Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
International comparison of the growth of ring expressway network in metropolitan areas

Total planned length	222km
Total length in service	215km
Completion rate	97%
Population: 4.05 million
Population density: 1,425 per sq. km.

Note: “Population” and “population density” represent the figures generally within the ring expressway.

○Making cities more resistant to disasters for safer life

MLIT aims to further develop key broad-based disaster prevention bases that serve as the center for disaster prevention activities by two or more local governments. The ministry also focuses on densely-inhabited areas to improve the disaster-preparedness and the living environment there.

Distribution of densely populated urban areas that need corrective measure because great fires may occur there in the wake of an earthquake (in Tokyo and Osaka prefectures)

○Building a favorable urban environment

MLIT purses zero emissions of waste in metropolitan areas. To this end, the ministry strives to reduce, reuse and recycle waste to “close the loop” of resource circulation.

To revitalize urban environment infrastructure, MLIT implements a number of measures including: (i) conserving, regenerating or creating precious natural environments in metropolitan areas, (ii) creating green spaces in waterfront areas and expanding green spaces in urban areas, (iii) reviving rivers and seas.

Moreover, the ministry supports regional center cities in their efforts to build innovative cities with their own characters.
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国の公安の維持
評価方式	実績評価	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	⑤
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	11,918,598	12,683,024	12,917,480	13,011,035	12,970,565
<112,061,442>	<110,699,410>	<116,981,772>	<125,096,438>	<130,769,872>
補正予算(千円)	178,641	129,898	143,642
<13,567,467>	<12,116,438>	<9,773,369>
線越し等(千円)	99,225	88,231	0
<43,059,215>	<10,680,342>	<10,583,225>
計(千円)	12,196,464	12,901,153	13,061,122
<168,688,124>	<133,496,190>	<137,338,366>
執行額(千円)	11,936,823	12,697,089	12,862,578
<147,774,059>	<116,879,296>	<121,094,872>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き推進すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処、災害への的確な対処、対日有害活動、国際テロ等の未然防止及びこれら事案への的確な対処に必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国の公安の維持	番号	⑤	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	警察庁	警備警察費	国の公安の維持に必要な経費	12,309,624	12,266,336
●	2	一般	警察庁	皇宮警察本部	護衛・警備に必要な経費	701,411	704,229

<	>	>
13,011,035	12,970,565
対応表においてとなっているもの
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国の公安の維持	番号	⑤	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	增減
平成28年度実績評価計画書（政策評価の事前分析表）

基本目標5 業績目標1

基本目標	国の公安の維持	政策所管課	警備企画課·公安課·警備課·外事課	政策評価実施予定時期	29年7月頃
業績目標	重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処	政策体系上の位置付け	国の公安の維持
業績目標の說明	的確な警備措置を講ずることにより、重大テロ事案等(注1)を含む警備犯罪(注2)の予防鎮圧を図るとともに、その取締りを的確に実施する。(業績目標3に係る部分を除く。)注1:国民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがあるテロリズム及び過激な反グローバリズム運動に伴う大規模暴動等注2:国の公安又は利益に係る犯罪、警備実施に関連する犯罪その他各種の社会運動に伴う犯罪
業績指標	達成目標	基準年	達成年	年ごとの実績値·施策の推進状況(実績)	目標設定の考え方及び根拠
項目	23年	24年	25年	26年	27年	23～27年(平均)	28年
①治安警備及び警衛·警護の実施状況(事例)	国内外の情勢に応じ警備措置を行い、警備対象の安全を確保する。	28年	治安警備及び警衛·警護の実施状況は、重大テロ事案等の予防镇圧に向けた取組の推進状況を測る一つの指標となるため。

②主要警備対象勢力(注3)に係る犯罪の検挙件数及び検挙人員	主要警備対象勢力による違法事案の取締りを推進する。	23～27年	28年	オウム真理教に係る事件検挙件数·検挙人員(注4)	1件2人	10件7人	1件2人	0件0人	1件1人	3件2人	主要警備対象勢力による違法事案への対処の状況は、警備犯罪の取締りの推進状況を測る一つの指標となるため。
極左暴力集团に係る事件検挙件数·検挙人員	30件78人	30件31人	26件36人	14件15人	22件28人	24件38人
右翼関係事件検挙件数·検挙人員	1,639件1,713人	1,733件1,824人	1,583件1,643人	1,588件1,654人	1,485件1,527人	1,606件1,672人
右翼による「テロ、ゲリラ」事件検挙件数·検挙人員(注5)	0件0人	2件2人	1件1人	0件0人	0件0人	1件1人
注3警備犯罪を行い、又は行うおそれのある主要な対象注424年のオウム真理教に係る事件検挙件数·検挙人員のうち、信者勧誘に伴う詐欺事件(1件3人)については無罪が確定した。注5右翼関係事件検挙件数·検挙人員の内数である。
参考指標	年度(年)ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	23～27年度(平均)	28年度
①重大テロ事案等の対処に係る各種訓練の実施件数	国民保護(化学テロ対処等)図上訓練(回)	8	5	9	9	12	9	重大テロ事案等の対処に係る各種訓練の実施件数は、重大テロ事案等の予防鎮圧に向けた取組の推進状況を測る一つの指標となる。
国民保護実勧訓練(回)	3	6	3	4	3	4
自衛隊との共同図上訓練(回)	3	1	2	0	0	1
自衛隊との共同実勧訓練(回)	21	30	37	37	38	33
海上保安庁との共同訓練(回)	15	12	27	24	33	22
②重大テロ事案等の発生件数	重大テロ事案等の発生件数(件)	0	0	0	0	0	0	重大テロ事案等の発生件数は、重大テロ事案等の予防鎮圧に向けた取組の推進状況を測る一つの指標となる。
③治安警備及び警衛・警護実施件数
④不法滞在者等の検挙件数及び検挙人員並びに不法残留者数
注6「入管法違反送致件数・送致人員」は、日本人が被疑者である事件を含む。注7法務省の公表による(各年の数字はその翌年の1月1日現在のもの)。ただし、24年度実績評価計画書では、「不法滞在者数」を参考指標として掲げていたが、法務省の統計数値発表内容の変更に伴い、「不法残留者数」を記載。
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	28年度概算要求額	閲逋する業績指標	達成手段の概要等
(1)重要施設等の警戒警備	—	参①·参②	厳しい国際テロ情勢を踏まえ、原子力関連施設、首相官邸等の我が国の重要施設、米国関連施設、鉄道等の公共交通機関等の警戒警備を情勢に応じ適切に実施し、重大テロ等の発生を予防鎮圧する。	48495051	焦点千葉県警察成田国際空港警備隊費情報收集·分析機能の強化等皇宮警察本部
(2)重大テロ事案等対処に係る各種訓練	参①·参②	重大テロ事案等の発生時において迅速かつ的確な対処を行い、被害の最小化を図るため、関係機関との共同訓練等の各種訓練を実施する。	4850	焦点情報收集·分析機能の強化等
(3)大規模警衛·警護警備	①·参③	警備事象や情勢等に応じ適切な警備体制を確立して確認警衛·警護警備を実施し、警備対象の安全を確保する。	485051	焦点情報收集·分析機能の強化等皇宮警察本部
(4)関係機関との情報交換等の連携	参②	重大テロや武力攻撃事態等の緊急対処事態に至った場合に、関係機関・団体と連携し、住民の避難等の措置を適切に講じるため、内閣官房、自治体、消防、自衛隊等と平素から情報を共有するなど、緊密な連携を図る。	84850	衛星回線契約役務焦点情報收集·分析機能の強化等
(5)主要警備対象勢力による違法事案の取締り等	②	オウム真理教については、教団信者による組織的違法行為に対する厳正な取締りを推進するとともに、無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、関係機関と連携して実態解明に努める。極左暴力集团については、潜在的な違法行為に対する捜査を通じ、「テロ、ゲリラ」事件の未然防止や違法な調査活動等の非公然・非合法活動の摘発に努める。右翼については、銃器犯罪や資金獲得を目的した犯罪の検挙を通じ、テロ等重大事件の未然防止を図るとともに、市民の平穏な生活に支障を与える悪質な街頭宣伝活動に対して、様々な法令を適用して事件検挙に努める。	485053	焦点情報收集·分析機能の強化等インターネット・オジントセンター(仮称)の設置
(6)不法滞在者等の取締り等	参④	合同摘発や情報交換等、法務省入国管理局等の関係機関との連携を強化し、不法滞在者等の取締りを推進する。	4850	焦点情報收集·分析機能の強化等
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、26年度執行額12,697,089千円(116,879,296千円)、27年度当初予算額12,917,480千円(116,981,772千円)、28年度政府予算案13,011,035千円(125,096,438千円)であった(警備警察費及び皇宮警察本部(うち護衛・警備に必要な経費)、〈〉内は複数の政策にわたる経費)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日闘議決定)Ⅲ 戦略の内容2 G8サミット、オリンピック等を見据えたテロ対策・カウンターインテリジェンス等○「邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について」(27年5月29日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)3 水際対策の強化4 重要施設等の警戒警備及びテロ対処能力の強化5 官民一体となったテロ対策の推進○「バリにおける連続テロ事業等を受けたテロ対策の強化・加速化等について」(27年12月4日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)I 各種テロ対策の強化・加速化2 水際対策の強化3 重要施設・ソフトターゲット対策等の警戒警備及びテロ対処能力の強化4 官民一体となったテロ対策の推進
（別記様式第1号）

平成28年度実績評価計画書(政策評価の事前分析表)

基本目標5 業績目標2

基本目標	国の公安の維持	政策所管課	警備課	政策評価実施予定時期	29年7月頃
業績目標	災害への的確な対処	政策体系上の位置付け	国の公安の維持
業績目標の說明	的確な警備措置を講ずることにより、災害の発生に伴う被害の最小化等を図る。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	項目	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	目標設定の考え方及び根拠
①災害への対処に係る関係機関との合同訓練の実施状況(各種訓練の実施件数及び事例)	関係機関との合同訓練の実施により、災害への的確な対処に向けた取組を推進する。	23～27年度	28年度	管区広域緊急援助隊合同警備訓練等での自衛隊等関係機関との合同訓練の回数(回)	7(注1)	8	7(注2)	8	8	関係機関との合同訓練の実施状況は、災害への的確な対処に向けた取組の推進状況を測る一つの指標となるため。
注1 東日本大震災により東北管区警察局での訓練が中止となった。注2 大雨対応により中部管区警察局での訓練が中止となった。
②災害警備活動の実施状況(事例)	災害の発生に際し、被害の最小化に向けた災害警備活動を推進する。	28年度	災害警備活動の実施状況は、災害への的確な対処に向けた取組の推進状況を測る一つの指標となるため。

参考指標	年(年度)ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	23年	24年	25年	26年	27年	28年
①災害警備活動に伴う警察官の出動延べ人員数	警察官の出動延べ人員(人)(注3)(注4)	3,579,211	23,893	28,940	67,819	24,507	災害種別ごとの発生件数、人的被害及び警察官の出動延べ人員は、災害への的確な対処に向けた取組の推進状況を測る参考指標となる。
災害種別ごとの発生件数、人的被害及び警察官の出動延べ人員	地震	台風	計	地震	台風	計	地震	台風	計	地震	台風	計	地震	台風	計
件数(件)(注5)	1	2	3	0	2	2	1	3	2	0	2	3	1	4
人的被害	死者(人)	15,896	106	16,002	2	3	5	0	47	47	0	12	12	0	9	9
行方不明者(人)	2,562	17	2,579	0	0	0	0	4	4	0	2	2	0	0	0
負傷者(人)	6,303	726	7,029	36	278	314	63	315	378	99	328	427	21	341	362
出動延べ人員(人)(注6)	3,531,908	37,472	3,569,380	369	5,223	5,592	615	16,346	16,961	2,957	11,528	14,485	98	20,500	20,598
※地震の欄の数値には、地震によって発生した津波に係る数値も含む。
②警察災害派遣隊の事案ごとの出動延べ人員	項目	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	警察災害派遣隊の事案ごとの出動延べ人員は災害への的確な対処に向けた取組の推進状況を測る参考指標となる。
出動事案	台風第12号(9月)	新潟県魚沼市におけるトンネル内爆発事故(5月)	九州北部豪雨(7月)	7月26日からの大雨(7月)	広島土砂災害(8月)	御嶽山噴火(9月)	長野北部地震(11月)	27年9月関東・東北豪雨(9月)
出動延べ人員(人)(注7)	484	9	138	204	9,231	1,128	226	2,997
注3 台風、大雨、強風、高潮、地震及び津波による被害発生に伴い災害警備活動に従事した都道府県警察の警察官(現場臨場したものに限る)の延べ数注4 年をまたぐ出動については、災害が発生した年に人員を計上(東日本大震災における出動延べ人員は、地震及び津波が発生した23年に計上)注5 件数は、警察庁において警備連絡室以上の警備本部等を設置した数注6 「災害警備活動に伴う警察官の出動延べ人員」の注釈を参照注7 24年度までは広域緊急援助隊出動延べ人員の数(警察災害派遣隊は24年5月に設置されたものであるため。)
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	28年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	28年行政事業レビュー
26年度	27年度	事業番号	事業名
(1) 災害警備活動	-	②·参①·参②	災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、関係都道府県警察は所要の体制を確立して、被害の最小化に向けた災害警備活動を推進する。	848	衛星回線契約役務焦点
(2) 災害対策用資機材の整備	②·参①·参②	災害発生時に対処に当たる広域緊急援助隊等の装備資機材等の充実により、災害の発生に際し被害の最小化に向けた災害警備活動を推進する。	48	焦点
(3) 災害への対処に係る関係機関との合同訓練	①	全国の都道府県警察における各種実戦的訓練の実施により、災害対処能力を充実強化し、災害への的確な対処に向けた取組を推進する。	48	焦点
(4) 関係機関との情報交換等の連携	①	災害発生時の対処等について、関係機関との情報交換を行うなど、緊密な連携を図ることで、災害への的確な対処に向けた取組を推進する。	48	焦点
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、26年度執行額12,697,089千円(116,879,296千円)、27年度当初予算額12,917,480千円(116,981,772千円)、28年度政府予算案13,011,035千円(125,096,438千円)であった(警備警察費及び皇宮警察本部(うち護衛·警備に必要な経費)、〈〉内は複数の政策にわたる経費)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 第190回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(28年1月)2 地方創生への挑戦○「防災基本計画」(27年7月中央防災会議決定)我が国の風土は、地震、津波、暴風、竜卷、豪雨、地滑り、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、火山噴火、豪雪など極めて多種の自然災害が発生しやすい自然条件下に位置する。また、社会・産業の高度化、複雑化、多様化に伴い、海上災害、航空災害、鉄道災害、道路災害、原子力災害、危険物等災害、大規模な火事災害、林野火災など大規模な事故による被害(事故災害)についても防災対策の一層の充実強化が求められている。
（別記様式第1号）

平成28年度実績評価計画書（政策評価の事前分析表）

基本目標5 業績目標3

基本目標	国の公安の維持	政策所管課	外事課·国際テロリズム対策課	政策評価実施予定時期	29年7月頃
業績目標	対日有害活動、国際テロ等の未然防止及びこれら事案への的確な対処	政策体系上の位置付け	国の公安の維持
業績目標の說明	謹報事案、拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案、国際テロ等に係る国内外の情報収集·分析機能を強化することにより、対日有害活動、国際テロ等の未然防止を図るとともに、これら事案に的確に対処する。
業績指標	達成目標	年ごとの実績値·施策の推進状況(実績)	目標設定の考え方及び根拠
基準年	項目	23年	24年	25年	26年	27年	23～27年(平均)	28年
①国内外の関係機関との情報交換等の連携状況(事例)	国内外の機関との情報交換を始めた関係機関との連携を強化する。	28年	関係機関との連携強化の推進状況は、謀報·国際テロ等の未然防止に向けた取組及びこれら事案への的確な対処の推進状況を測る一つの指標となるため。

北朝鲜による拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等对日有害活動に係る事案への取組状況(事例)	北朝鲜による拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等对日有害活動に対する取組を推進する。	28年	北朝鲜による拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等の対日有害活動に係る事案への取組状況は、これら事案に対するの推進状況を測る一つの指標となるため。

参考指標	年度ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	23～27年度(平均)	28年度
①国内における国際テロの発生件数	国際テロの発生件数(件)	0	0	0	0	0	0	国内における国際テロの発生件数は、国際テロの未然防止に向けた取組の推進状況を測る参考指標となる。
②海外における国際テロの発生状況(事例)	—	海外における国際テロの発生状況は、国際テロ等の未然防止に向けた取組をめぐる社会情勢を把握するの参考指標となる。
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	28年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	28年行政事業レビュー
26年度	27年度	事業番号	事業名
(1)官邸、関係機関等との連携	—	①·②·参①·参②	内閣情報会議、合同情報会議等において、官邸、内閣官房等に対し政府の意思決定に資する情報の提供を行うことにより、関係機関との連携を強化し、国際テロの未然防止、北朝鲜による拉致容疑事案や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に対する取組の推進を図る。	485054	焦点情報收集·分析機能の強化等ラチオブレスニュース速報受信
(2)外国治安情報機関等との情報交換	①·②·参①·参②	外事情報部長による外国治安情報機関等とのハイレベルかつ緊密な情報交換等に加え、実務担当者による情報交換等を実施することにより、関係機関との連携を強化し、国際テロの未然防止、北朝鲜による拉致容疑事案や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に対する取組の推進を図る。	485054	焦点情報收集·分析機能の強化等ラチオブレスニュース速報受信
(3)情報收集·分析機能の強化	①·②·参①·参②	外事課及び国際テロリズム対策課において、対日有害活動や国際テロ等に関連する情報の收集·分析体制の強化を図ることにより、国際テロの未然防止、北朝鲜による拉致容疑事案や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に対する取組の推進を図る。	485053545556	焦点情報收集·分析機能の強化等ラチオブレスニュース速報受信国際テロ対策データベースシステム国際テロ捜査情報分析支援装置維持費
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、26年度執行額12,697,089千円(116,879,296千円)、27年度当初予算額12,917,480千円(116,981,772千円)、28年度政府予算案13,011,035千円(125,096,438千円)であった(警備警察費及び皇宮警察本部(うち護衛·警備に必要な経費)、〈〉内は複数の政策にわたる経費)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)
Ⅲ 戦略の内容
2 G8サミット、オリンピック等を見据えたテロ対策・カウンターインテリジェンス等
○「邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について」(27年5月29日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)
1 情報収集・分析等の強化
6 テロ対策協力のための国際協力の推進
○「パリにおける連続テロ事案等を受けたテロ対策の強化・加速化等について」(27年12月4日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)
Ⅰ 各種テロ対策の強化・加速化
1 情報収集・分析等の強化
6 テロ対策協力のための国際協力の推進
平成27年度実績評価書

基本目標5 業績目標1

基本目標	国の公安の維持
業績目標	重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処
業績目標の説明	的確な警備措置を講じることにより、重大テロ事案等(注1)を含む警備犯罪(注2)の予防・鎮圧を図るとともに、その取締りを的確に実施する。(業績目標3に係る部分を除く。)注1:国民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがあるテロリズム及び過激な反グローバリズム運動に伴う大規模暴動等注2:国の公安又は利益に係る犯罪、警備実施に関連する犯罪その他各種の社会運動に伴う犯罪
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	11,918,598	12,683,024	12,917,480	13,011,035
補正予算(b)	178,641	129,898	143,642	<125,096,438>
線越し等(c)	99,225	88,231
合計(a+b+c)	12,196,464	12,901,153
<168,688,124>	<133,496,190>
執行額(千円)	11,936,823	12,697,089
<147,774,059>	<116,879,296>
※ 上段には警備警察費及び皇宫警察本部費(うち護衛・警備に必要な経費)を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容2 G8サミット、オリンピック等を見据えたテロ対策・カウンターインテリジェンス等
○「邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について」(27年5月29日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)3 水際対策の強化4 重要施設等の警戒警備及びテロ対処能力の強化5 官民一体となったテロ対策の推進
○「パリにおける連続テロ事案等を受けたテロ対策の強化・加速化等について」(27年12月4日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)Ⅰ 各種テロ対策の強化・加速化2 水際対策の強化3 重要施設・ソフトターゲット等の警戒警備及びテロ対処能力の強化4 官民一体となったテロ対策の推進
○第190回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(28年1月)4 より良い世界への挑戦
業績指標①	実績
重大テロ事案等の発生件数	各種訓練の実施、関係機関との連携の強化、治安警備及び警衛・警護の実施等、重大テロ事案等の予防・鎮圧に向けた各種施策を推進した結果、国内における重大テロ事案等の発生はなかった。
達成状況:◎	達成目標	重大テロ事案等を未然に防止する。
業績指標②	実績
治安警備及び警衛・警護の実施状況(事例)	【事例1】27年度中、天皇皇后両陛下は、第66回全国植樹祭御臨場(5月、石川県)、第70回国民体育大会御臨場(9月、和歌山県)、第35回全国豊かな海づくり大会御臨席(10月、富山県)等のため行幸啓になった。警察では、皇室と国民との親和に配意した警衛警備を実施し、御身辺の安全確保と敵送迎者の雑踏事故防止を図った。
【事例2】27年度は、フィリピン大統領来日(6月)に伴う警護警備を実施したほか、安倍首相のG7エルマウ・サミット出席に伴うドイツ訪問(6月)、G20アンタルヤ・サミット出席に伴うトルコ訪問(11月)、APEC首脳会議出席に伴うフィリピン訪問(11月)等の警護警備に際し、関係国の警察当局と緊密に連携して首相の身辺の安全を確保した。
上記事例のほか、重要施設等の警戒警備については、国内外の諸情勢に応じて警戒体制の見直しを図りながら継続して実施している。27年度中も、発生する事象、国内外の諸情勢を踏まえた的確な警戒警備を実施した。
達成状況:◎	達成目標	国内外の情勢に応じた警備措置を行い、警備対象の安全を確保する。
業績指標③	基準	実績
主要警備対象勢力(注3)に係る犯罪の検挙件数及び検挙人員	項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年
オウム真理教に係る事件検挙件数・検挙人員(注4)	1件2人	1件2人	10件7人	1件2人	0件0人	3件3人	1件1人
極左暴力集团に係る事件検挙件数・検挙人員	29件39人	30件78人	30件31人	26件36人	14件15人	26件40人	22件28人
右翼関係事件検挙件数・検挙人員	1,667件1,757人	1,639件1,713人	1,733件1,824人	1,583件1,643人	1,588件1,654人	1,642件1,718人	1,485件1,527人
右翼による「テロ、ゲリラ」事件検挙件数・検挙人員(注5)	0件0人	0件0人	2件2人	1件1人	0件0人	1件1人	0件0人
(28年4月公安課作成)注3: 警備犯罪を行い、又は行うおそれのある主要な対象注4: 24年のオウム真理教に係る事件検挙件数・検挙人員のうち、信者勧誘に伴う詐欺事件(1件3人)については無罪が確定した。注5: 右翼関係事件検挙件数・検挙人員の内数である。
【事例1】27年7月、オウム真理教上祐派出家信者1人を、観光庁長官等の登録を受けずに、旅行の計画をあらかじめ作成し、ウェブサイト上で告知して旅行者を募集するとともに、長野県内の宿泊施設と宿泊計画を締結した上、旅行参加者から報酬を得て旅行業を営んだとして、旅行業法違反(無登録営業)で検挙した(警視庁)。
【事例2】27年9月、中核派(党中央)系全学連活動家計4人を、被害者である同派系全学連活動家を同派活動拠点施設内に監禁し、身の危険を感じた被害者が同施設屋上から逃走することを余儀なくさせ、同施設から転落した際に傷害を負わせたとして、監禁致傷罪で逮捕した(警視庁)。
達成状況:△	達成目標	主要警備対象勢力による違法事案の取締りを推進する。
参考指標①	基準	実績
重大テロ事案等の対処に係る各種訓練の実施件数	項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)
国民保護(化学テロ対処等)図上訓練(回)	6	8	5	9	9	7
国民保護実動訓練(回)	3	3	6	3	4	4
自衛隊との共同図上訓練(回)	3	3	1	2	0	2
自衛隊との共同実動訓練(回)	10	21	30	37	37	27
海上保安庁との共同訓練(回)	3	15	12	27	24	16
(28年4月警備企画課・警備課作成)
参考指標②	基準	実績
治安警備及び警衛・警護実施件数	項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)
治安警備実施件数(件)	7,312	7,260	10,128	11,095	12,071	9,573
警衛実施件数(件)	5,299	4,613	4,955	4,134	4,252	4,651
警護実施件数(件)	17,223	19,880	20,111	20,856	17,717	19,157
(28年4月警備課作成)
参考指標③	基準	実績
不法滞在者等の検挙件数及び検挙人員並びに不法残留者数	項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)
入管法違反送致件数・送致人員(注6)	4,048件3,601人	3,183件2,841人	2,786件2,579人	3,773件3,430人	4,531件4,126人	3,664件3,315人
集団密航事件検挙件数・検挙人員	2件8人	1件2人	0件0人	0件0人	1件2人	1件2人
入管法第65条の適用人員	1,630人	839人	593人	653人	509人	845人
不法残留者数(注7)	78,488人	67,065人	62,009人	59,061人	60,007人	65,326人
入国管理局との合同摘発人員	5,426人	3,758人	3,040人	2,329人	1,777人	3,266人
(28年4月外事課作成)注6:「入管法違反送致件数・送致人員」は、日本人が被疑者である事件を含む。注7: 法務省の公表による(各年の数字はその翌年の1月1日現在のもの)。
業績目標達成のために行った施策	○ 重要施設の警戒警備【行政事業レビュー対象事業:48 焦点、49 千葉県警察成田国際空港警備隊費、50 情報収集・分析機能の強化等、51 皇宮警察本部】 厳しい国際テロ情勢を踏まえ、原子力関連施設、首相官邸等の我が国の重要施設、米国関係施設、鉄道等の公共交通機関等の警戒警備を適切に実施した。
○ 重大テロ事案等対処に係る各種訓練【行政事業レビュー対象事業:48 焦点、50 情報収集・分析機能の強化等】 重大テロ事案等の発生に際し、迅速かつ的確な対処を行い、被害の最小化を図るため、各種訓練を実施した。
○ 大規模警衛・警護警備【行政事業レビュー対象事業:48 焦点、50 情報収集・分析機能の強化等、51 皇宮警察本部】 その時々の警備事象や情勢等に応じ、適切な警備体制を確立し、的確に警衛・警護警備を実施した。
○ 関係機関との情報交換等の連携【行政事業レビュー対象事業:48 焦点、50 情報収集・分析機能の強化等】 重大テロ事案等対処に係る内閣官房等関係機関との情報交換を行うなど、緊密な連携を図った。
○ 主要警備対象勢力による違法事案の取締り等【行政事業レビュー対象事業:48 焦点、50 情報収集・分析機能の強化等】 極左暴力集団、右翼等の主要警備対象勢力による組織的違法行為等各種違法事案の取締りを推進した。
○ 不法滞在者等の取締り等【行政事業レビュー対象事業:48 焦点、50 情報収集・分析機能の強化等】 合同摘発や情報交換等、法務省入国管理局等の関係機関との連携を強化し、不法滞在者等の取締りを推進した。

評価の結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	○:相当程度進展あり
判断根拠	業績指標①については、27年度中、国内における重大テロ事案等の発生がなかったことから、目標を達成した。業績指標②については、27年度中、各警衛・警護警備において警備対象の安全が確保されたことから、目標を達成した。業績指標③については、27年度中、オウム真理教に係る事件、極左暴力集団に係る事件及び右翼関係事件の取締り件数及び検挙人数が減少したことから、目標の達成が十分とは言い難い。したがって、目標の達成状況については、「相当程度進展あり」と認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、自衛隊・海上保安庁との共同訓練等を積極的に実施するなどの取組により、対処態勢の強化を図ったことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標②については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、情勢に応じた的確な警戒警備、警衛・警護を実施したことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標③については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、主要警備対象勢力の違法事案に対する取締り等を実施したものの、検挙件数及び検挙人数を増やすことができなかった。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標、業績指標②・③及び達成目標】今後も、国の公安の維持を目指すため、重大テロ事案等の未然防止等が必要であることから、引き続き、現在の業績目標等を28年度の業績目標等として設定する。【業績指標①】近年、我が国において重大テロ事案等の発生はなく、重大テロ事案等の発生の有無や発生件数の推移から業績目標の達成度合いを適切に測定することは困難であるため、28年度からは、重大テロ事案等の発生件数は業績指標とはせずに参考指標とする。【引き続き推進】引き続き、情勢に応じた適時・適切な警戒警備、大規模警衛・警護警備等の実施、関係機関との連携強化及び各種訓練の徹底による的確な警備措置を推進するとともに、主要警備対象勢力に対する的確な対処により、公安及び国益を害する犯罪の取締りを的確に実施する。また、引き続き、これらの警備措置や事案対処に当たる部隊等の装備資機材や体制の充実強化を図り、その対処能力の更なる向上に努める。
学識経験を有する者の知見の活用	28年6月17日に開催した第32回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「治安の回顧と展望(平成27年版)」(28年3月警察庁警備局)
政策所管課	警備企画課、公安課、警備課、外事課	政策評価実施時期	27年4月から28年3月までの間
平成27年度実績評価書

基本目標5 業績目標2

基本目標	国の公安の維持
業績目標	大規模自然災害等の重大事案への的確な対処
業績目標の説明	的確な警備措置を講ずることにより、大規模自然災害等の重大事案発生に伴う被害の最小化等を図る。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	11,918,598	12,683,024	12,917,480	13,011,035
<112,061,442>	<110,699,410>	<116,981,772>	<125,096,438>
補正予算(b)	178,641	129,898	143,642
<13,567,467>	<12,116,438>	<9,773,369>
線越し等(c)	99,225	88,231
<43,059,215>	<10,680,342>
合計(a+b+c)	12,196,464	12,901,153
<168,688,124>	<133,496,190>
執行額(千円)	11,936,823	12,697,089
<147,774,059>	<116,879,296>
※ 上段には警備警察費及び皇宮警察本部費(うち護衛・警備に必要な経費)を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標5・業績目標1の再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 第190回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(28年1月)二 地方創生への挑戦
○ 「防災基本計画」(28年2月中央防災会議決定)我が国の国土は、地震、津波、暴風、竜卷、豪雨、地滑り、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、火山噴火、豪雪など極めて多種の自然災害が発生しやすい自然条件下に位置する。また、社会・産業の高度化、複雑化、多様化に伴い、海上災害、航空災害、鉄道災害、道路災害、原子力災害、危険物等災害、大規模な火事災害、林野火災など大規模な事故による被害(事故災害)についても防災対策の一層の充実強化が求められている。
業績指標	業績指標①	基準	実績
大規模自然災害等の重大事案への対処に係る各種訓練の実施状況及び関係機関との連携状況(各種訓練の実施件数及び事例)	項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)
広域緊急援助隊合同訓練の実施回数(回)	8	7(注1)	8	7(注2)	8	8
注1:東日本大震災により東北管区での訓練が中止となった。注2:大雨対応により中部管区での訓練が中止となった。
【事例1】27年11月、中国·四国管区広域緊急援助隊等は、香川県消防学校において、大規模災害の発生を想定した被災者の救出救助、緊急交通路確保、遺体取扱訓練等の各種訓練を実施した。本訓練については、事前に現場の状況等を一切示さないブラインド方式を採用し、また、消防、自衛隊、DMAT等の関係機関が参加し、情報共有や救出救助に関する連携強化を図った。
【事例2】28年1月、広域緊急援助隊等の救出救助能力の向上を図るため、部隊の救出救助能力のレベルに応じた体系的·段階的な訓練が可能となる災害警備訓練施設を近畿管区警察学校内に整備した。
【事例3】27年度においては、平成27年9月関東・東北豪雨に際し、関係省庁災害対策会議等の場を通じて、内閣官房、内閣府、消防庁等関係機関との間で緊密に連携し、情報の共有を図った。
達成状況:◎	達成目標	各種実戦的訓練の実施及び関係機関との連携により、大規模自然災害等の重大事案への的確な対処に向けた取組を推進する。
業績指標②	実績
災害警備活動の実施状況(事例)	【事例1】27年5月、鹿児島県における口永良部島の噴火災害の発生に際し、鹿児島県警察では、機動隊、管区機動隊、屋久島警察署員等を口永良部諸島へ派遣し、住民の避難誘導、ヘリコプター等による情報収集・警戒、住民避難後の警戒等を実施した。
【事例2】27年9月、関東・東北豪雨の発生に際し、茨城県警察では、13都県警察から、広域緊急援助隊等延べ約3,000人の派遣を受け、被害情報の収集、被災者の救出救助、浸水区域内の安否確認等を実施した。
達成状況:◎	達成目標	重大事案発生に際し、被害の最小化に向けた災害警備活動を推進する。
参考指標	参考指標①	項目	22年	23年	25年	25年	26年	22～26年(平均)	27年
災害警備活動に伴う警察官の出動人員数	警察官の出動人員数(人)(注3、注4)	17,241	3,579,211	23,893	28,940	67,819	743,421	24,507
注3：台風、大雨、強風、高潮、地震、噴火及び津波による被害発生に伴い災害警備活動に従事した都道府県警察の警察官(現場臨場したものに限る)の延べ数注4：年をまたぐ出動については、災害が発生した年に人員を計上(東日本大震災における出動人員は、地震及び津波が発生した23年に計上)
災害種別ごとの発生件数、警察官の平均出動人員及び延べ出動人員	項目	22年	23年
地震	台風	計	地震	台風	計
件数(件)(注5)	1	0	1	1	2	3
人的被害	死者(人)	0	0	0	15,896	106	16,002
行方不明者(人)	0	0	0	2,562	17	2,579
負傷者(人)	8	27	35	6,303	726	7,029
平均出動人員数(人)	18,736
延べ出動人員数(人)(注6)	63	63	3,531,908	37,472	3,569,380

項目	24年	25年
地震	台風	計	地震	台風	計
件数(件)(注5)	0	2	2	2	1	3
人的被害	死者(人)	2	3	5	0	47	47
行方不明者(人)	0	0	0	0	4	4
負傷者(人)	36	278	314	63	315	378
平均出動人員数(人)	2,612	308
延べ出動人員数(人)(注6)	369	5,223	5,592	615	16,346	16,961

項目	26年	27年
地震	台風	計	地震	台風	計
件数(件)(注5)	2	0	2	3	1	4
人的被害	死者(人)	0	12	12	0	9	9
行方不明者(人)	0	2	2	0	0	0
負傷者(人)	99	328	427	21	341	362
平均出動人員数(人)	1,479	33
延べ出動人員数(人)(注6)	2,957	11,528	14,485	98	20,500	20,598
※地震の欄の数値には、地震による発生した津波に係る数値も含む。注5：件数は、警察庁において警備連絡室以上の警備本部等を設置した数注6：「災害警備活動に伴う警察官の出動人員数」の注冊を参照
参考指標②	項目	22年度	23年度	24年度
広域緊急援助隊及び広域緊急援助隊特別救助班の事案ごとの出動延べ人員	出動事案	広島県梅雨前線による大雨(7月)	東日本大震災(3月)	台風第12号(9月)	九州北部豪雨(7月)等
広域緊急援助隊人員(人)	71	6,249	484	147
特別救助班人員(人)(注7)	0	286	48	15
項目	25年度	26年度	27年度
出動事案	7月26日からの大雨(7月)等	広島土砂災害(8月)	御嶽山噴火(9月)	長野北部地震(11月)	関東東北豪雨(9月)
広域緊急援助隊人員(人)	204	9,077	984	226	971
特別救助班人員(人)(注7)	21	190	80	36	145
注7：数字は広域緊急援助隊人員の内数
業績目標達成のために行った施策	○災害警備活動【行政事業レビュー対象事業:48焦点】災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、被害の拡大を防止するため、関係都道府県警察においては、所要の体制を確立して各種災害警備活動を実施した。
○大規模災害対策用資機材の整備【行政事業レビュー対象事業:48焦点】大規模災害発生時に対処に当たる広域緊急援助隊等の装備資機材等を充実させるなど、大規模災害対処能力を充実強化した。
○重大事案対処に係る各種訓練【行政事業レビュー対象事業:48焦点】災害の発生に際し、迅速かつ的確な対処を行い被害の最小化を実現するため、全国の都道府県警察において各種実戦的訓練を実施した。
○関係機関との情報交換等の連携【行政事業レビュー対象事業:48焦点】大規模自然災害発生時の対処等について、内閣官房、内閣府等関係機関との情報交換を行うなど、緊密な連携を図った。
評価の結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	◎:目標達成
判断根拠	業績指標①については、27年度中、広域緊急援助隊合同訓練を実施するとともに、各種実戦的訓練及び関係機関との連携を行った事例もあることから、目標を達成した。業績指標②については、現在も東日本大震災に伴う災害警備活動を継続しているほか、平成27年9月関東東北豪雨等の発生時には、所要の体制を確立して災害警備活動に当たったことから、目標を達成した。したがって、目標の達成状況については、「目標達成」と認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、大規模災害対策用資機材の整備、関係機関との連携、重大事案対処に係る各種訓練等の取組が、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標②については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、平素から装備資機材の整備、各種訓練及び関係機関との連携により重大事案への対処能力の強化を図り、災害発生時には所要の体制を確立して確認な災害警備活動を実施したことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標、業績指標及び達成目標】今後も、国の公安の維持を目指すため、大規模自然災害等の重大事案への的確な対処に向けた取組の推進等が必要であることから、引き続き、現在の業績目標等を28年度の業績目標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】引き続き、関係機関との連携強化及び各種訓練の徹底による的確な警備措置を推進するとともに、東日本大震災を踏まえ、警察では津波災害対策、原子力災害対策等を始めるとした危機管理体制の再構築・強化等を推進するなど、不断の見直しを行っており、大規模自然災害等の重大事案発生時に必要な装備資機材や体制を強化する。
学識経験を有する者の知見の活用	28年6月17日に開催した第32回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「治安の回顧と展望(平成27年版)」(28年3月警察庁警備局)
政策所管課	警備課	政策評価実施時期	27年4月から28年3月までの間
平成27年度実績評価書

基本目標5 業績目標3

基本目標	国の公安の維持
業績目標	対日有害活動、国際テロ等の未然防止及びこれら事案への的確な対処
業績目標の説明	談報事案、拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案、国際テロ等に係る国内外の情報収集・分析機能を強化することにより、対日有害活動、国際テロ等の未然防止を図るとともに、これら事案に的確に対処する。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	11,918,598	12,683,024	12,917,480	13,011,035
補正予算(b)	178,641	129,898	143,642	<125,096,438>
線越し等(c)	99,225	88,231	<9,773,369>
合計(a+b+c)	12,196,464	12,901,153
<168,688,124>	<133,496,190>
執行額(千円)	11,936,823	12,697,089
<147,774,059>	<116,879,296>
※ 上段には警備警察費及び皇宫警察本部費(うち護衛・警備に必要な経費)を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標5・業績目標1の再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)2 G8サミット、オリンピック等を見据えたテロ対策・カウンターインテリジェンス等
○「邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について」(27年5月29日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)1 情報収集・分析の強化6 テロ対策協力のための国際協力の推進(3) 二国間・多国間の枠組みを通じたテロ対策の強化
○「パリにおける連続テロ事案等を受けたテロ対策の強化・加速化等について」(27年12月4日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)1 各種テロ対策の強化・加速化1 情報収集・分析等の強化6 テロ対策協力のための国際協力の推進
○ 第190回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(28年1月)4 より良い世界への挑戦
業績指標①	実績
国内外の関係機関との情報交換等の連携状況(事例)	外事情報部長によるハイレベルかつ緊密な情報交換及び実務担当者による情報交換等を積極的に実施し、従来以上に外国治安情報機関等との緊密な連携が図られた。また、27年11月にニュージーランドの主催によりウェリントンで実施されたPSI阻止訓練へ参加したほか、27年10月には、独立行政法人国際協力機構(JICA)と「国際テロ対策セミナー」を共催し、世界各国のテロ対策実務担当者に対して国際テロ対策に関するノウハウを提供するなど、国際的な取組に積極的に参加した。加えて、財務省関税局との共催による、都道府県警察と地方税関との意見交換会議の開催、経済産業省との共催による、都道府県警察の捜査員を対象とした研修会の開催等、関係機関との緊密な連携を図った。
達成状況:◎	達成目標	国内外の機関との情報交換を始めとした関係機関との連携を強化する。
業績指標②	実績
国際テロの発生件数	外事情報部長による外国治安情報機関等とのハイレベルかつ緊密な情報交換、内閣情報会議、合同情報会議等における関係機関に対する情報の提供等により、国内外の関係機関との連携を強化し、テロ関連情報の収集・分析を強化した。また、テロリスト等の入国及び銃器・爆発物等の持込みを防ぐため、入国管理局、税関等の関係省庁と連携し、国際海空港における水際対策を実施した。さらに、爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者及び旅館業者等、テロリストがテロの準備段階において利用する可能性のある施設等の管理者に対し、不審情報の即報等の協力を要請した。その結果、我が国において国際テロの発生はなかった。
達成状況:◎	達成目標	国際テロを未然に防止する。
業績指標③	実績
北朝鮮による拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に係る事案への取組状況(事例)	北朝鮮による拉致容疑事案等について捜査・調査を推進するとともに、27年度中、戦後53件目となる北朝鮮工作員事件(朝鮮国籍の男による詐欺事件)を検査したほか、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事件を3件、対北朝鮮措置に係る違法行為を2件検挙するなど、対日有害活動に的確に対処した。
【事例1】北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案の真相解明に向けた取組を更に強化するため、外事情報部外事課に設置した「特別指導班」が都道府県警察に対する巡回指導を実施したほか、広く情報提供を求めるために都道府県警察及び警察庁のウェブサイトに掲載している事案の概要等を更新した。その結果、国内で生存していた4人を発見し、拉致の可能性を排除した。
達成状況:○	達成目標	北朝鮮による拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に対する取組を推進する。
参考指標·参考事例	なし
業績目標達成のために行った施策	○官邸、関係機関等との連携【行政事業レビュー対象事業:48 焦点、50 情報收集·分析機能の強化等、52 ラチオプレスニュース速報受信】内閣情報会議、合同情報会議等において、官邸、内閣官房等に対し政府の意思決定に資する情報の提供を行った。○外国治安情報機関等との情報交換【行政事業レビュー対象事業:48 焦点、50 情報收集·分析機能の強化等、52 ラチオプレスニュース速報受信】外事情報部長による外国治安情報機関等とのハイレベルかつ緊密な情報交換等に加え、実務担当者による情報交換等を実施した。○情報收集·分析機能の強化【行政事業レビュー対象事業:48 焦点、50 情報收集·分析機能の強化等、52 ラチオプレスニュース速報受信、53 国際テロ対策データベースシステム、54 国際テロ捜査情報分析支援装置維持費】外事課及び国際テロリズム対策課において、所要の増員措置等を講じることにより、対日有害活動や国際テロ等に関連する情報の收集·分析体制の強化を図った。
評価の結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	○相当程度進展あり
判断根拠	業績指標①については、27年度中、国内外の関係機関との情報交換等の連携が強化されたことから、目標を達成した。業績指標②については、27年度中、国際テロを未然に防止したことから、目標を達成した。業績指標③については、27年度中、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案の真相解明に向けた取組を一層強化するとともに、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に係る事案についての捜査を推進し、同違反事件を3件検挙した。また、PSI阻止訓練等の国際的な取組に積極的に参加したほか、対イラン措置に係る違法行為の検挙に至らなかった一方、対北朝鮮措置に係る違法行為2件を検挙したことから、目標をおおむね達成した。したがって、業績目標については、「相当程度進展あり」と認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、内閣情報会議等における情報の提供等が、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標②については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、国内関係機関・外国治安情報機関等との情報交換等により、テロ関連情報の收集・分析能力を強化したことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標③については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、国内関係機関・外国治安情報機関等との情報交換や、情報収集・分析機能の強化等により、違法行為の取締りを推進したことが、目標の達成におおむね有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標、業績指標①・③及び達成目標】今後も、国の公安の維持を目指すため、関係機関等との連携の強化等が必要であることから、引き続き、現在の業績目標等を28年度の業績目標等として設定する。【業績指標②】近年、我が国において国際テロの発生はなく、国際テロの発生の有無や発生件数の推移から業績目標の達成度合いを適切に測定することは困難であるため、28年度からは、国際テロの発生件数は業績指標とはせずに参考指標とする。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】引き続き、情報収集・分析体制の強化及び国内外の関係機関との情報交換を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	28年6月17日に開催した第32回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「治安の回顧と展望(平成27年版)」(28年3月警察庁警備局)
政策所管課	外事課、国際テロリズム対策課	政策評価実施時期	27年4月から28年3月までの間