Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
丈夫で簡易な路網の作設を推進するため、新たに林業専用道と森林作業道の作設指針 $ ^{*50} $ を策定し、林業専用道については、管理、規格・構造、調査設計、施工等に関する基本的事項を、森林作業道については、路線計画、施工、周辺環境等について考慮するべき最低限の事項 $ ^{*51} $ を目安として示している。

現在、各都道府県では、林野庁が示した作設指針を基本としつつ、地域の特性を踏まえた独自の路網

## (路網整備を担う人材を育成)

路網の作設に当たっては、現地の地形や地質、林況等を踏まえた路網ルートの設定と設計・施工が重要であり、高度な知識・技能が必要である。このため、林野庁では、林業専用道等の路網作設に必要な線形計画や設計、作設及び維持管理を担う技術者の育成を目的として、国有林フィールドを活用するなどして、平成23(2011)年から「林業専用道技術

作設指針を策定して、路網の整備を進めている $ ^{*52} $ 。平成26(2014)年度には、全国で林道(林業専用道を含む)568km、作業道14,585kmが開設された。国産材の安定供給体制を早期に構築する観点からは、路網については、引き続き育成林 $ ^{*53} $ のうち林地生産力が高い林分において重点的に整備していくことが有効である。

資料 I－18 路網整備の目標とする水準

区分	作業システム	路網密度
緩傾斜地(0°～15°)	車両系作業システム	100m/ha以上
中傾斜地(15°～30°)	車両系作業システム	75m/ha以上
架線系作業システム	25m/ha以上
急傾斜地(30°～35°)	車両系作業システム	60m/ha以上
架線系作業システム	15m/ha以上
急峻地(35°～ )	架線系作業システム	5m/ha以上

資料：「全国森林計画」（平成25（2013）年10月）

## 資料 I－19 路綱整備における路綱区分及び役割

専ら森林施業の用に供し、木材輸送機能を強化する林道(林業専用道)

・主として森林施業を行うために利用される恒久的公共施設

・10 トン積トラックや林業用車両（大型ホイールフォワーダ等）の走行を想定

・必要最小限の規格・構造を有する丈夫で簡易な道

## ○導入する作業システムに対応し、森林整備を促進する作業道

・森林所有者や林業事業体が

森林施業を行うために利用

・主として林業機械（小型トラックを含む）の走行を想定

・経済性を確保しつつ丈夫で簡易な構造とすることが特に求められる

## ○効率的な森林の整備や地域産業の振興等を図る林道

・原則として不特定多数の者が利用可能な恒久的公共施設

・セミトレーラや一般車の通行を想定し安全施設を完備
者研修」に取り組んでおり、これまで2,073人が修了し、地域の路網整備の推進に取り組んでいる。

また、森林作業道を作設するオペレーターを育成するため、平成22(2010)年度から、これから森林作業道づくりに取り組む初級者を対象として研修を実施しており、平成25(2013)年度までに、2,101名を育成し受講者は現場での森林作業道の作設を担っている。

さらに、より高い技術力を身に付け地域で指導者的な役割を果たす者を養成する研修についても平成22(2010)年度に開始しており、平成26(2014)年度までに1,155名を育成した。研修を受講した指導者は、各地域で伝達研修等を積極的に開催しており、平成26(2014)年度は全国で99回の現地検討会が開催され、2,736名が参加している。

## (2) 木材等の需給情報の共有と原木供給のとりまとめ

## (ア)木材等の需給情報の共有

なっている。

このため、木材等の需給情報の共有化を図ることを目的として、民有林の関係者を対象として地域ブロックごとに「広域原木流通協議会」がこれまで開催されてきている。また、国有林野事業においても、「国有林材供給調整検討委員会 $ ^{*54} $ 」を開催し、木材需要が急激に増減した場合、国有林材の供給調整に取り組んできた。加えて、各ブロックに設置された「林業用種苗需給調整協議会」が苗木の需給に関する情報の共有に取り組んできた。

平成27(2015)年度からは、この3つの協議会及び委員会で得られた木材や苗木の需給情報を、民有林と国有林が連携し一元的に共有することを目的に「需給情報連絡協議会」を全国7ブロックで開催している(資料I-20)。

都道府県においても、需給情報の共有に向けた取組が進められている。このような取組の中には、「森林法」に基づいて市町村が認定した「森林経営計画」等の内容や同法に基づいて市町村に提出された「伐

国内における大型工場の設置の進展に伴い、一定の数量の原木を調達するために、製材用材、合板用材、チップ用材の用途を問わず、国産材の流通は、都道府県域を超えて広域化しつつある。このため、木材の需給情報を関係者の間で共有することが困難となってきている。

国産材の安定供給体制を構築するとともに、今後増加の見込まれる主伐後の再造林を確実なものとするためには、木材を供給する側である森林所有者や素材生産業者と、木材を消費する側である製材工場、合板工場、プレカット工場、木材チップ工場等の木材加工業者、これらをつなぐ原木市売市場等の木材流通業者、苗木生産業者等の間で、木材や主伐後の再造林に必要な苗木の需給情報を共有していくことが極めて重要と

資料 I－20 「需給情報連絡協議会」の開催状況

·素材生產業者

·原木市壳市場

·木材加工業者

· 学識経験者

· 都道府県

注：需給情報連絡協議会が開催されていない都道府県については、資料において記載していない。

資料：林野庁業務資料
採及び伐採後の造林に関する届出」の内容を都道府県が集計し、これを踏まえて作成した主伐・間伐別の木材の生産量の1か月ごとの見通しを都道府県が公表している事例や木材需給に関する情報の定期的な配信等が含まれる(事例Ⅰ－7)。

## (イ)原木供給のとりまとめ

景気変動によって新設住宅着工戸数が増減しており、その約5割を木造住宅が占めることから、これらに伴って木材の需要も変動する。このため、木材の需要の増減に応じて、素材の生産量や出荷量を機動的に調整する仕組みを地域の実情に応じて構築していくことが必要である。現状においては、このような仕組みが十分に構築されていないため、木材の需要が拡大する局面においては、製材工場や合板工場等への原木の供給が追いつかない事態が発生している。また一方で、木材の需要が減少する局面においては、素材の生産量を機動的に減少させることができず、工場への出荷量や在庫量が必要以上に積み上がり、その結果として、木材価格の更なる急落や素材生産業者の経営状態の悪化にもつながっている。

我が国の木材の生産と流通の形態は、地域における大規模工場や木質バイオマス発電施設の立地、原木市売市場の有無、素材生産業者の規模や連携の進展状況によって多様な様相を呈している。こうした中、その地域の実情に応じ、素材生産業者や都道府県森林組合連合会、原木市売市場等の木材流通業者、製材工場、合板工場等の木材加工業者のうち最も適した主体が、単体若しくは共同で原木をとりまとめる取組が進展してきている(事例 I－8)。

## (ウ)安定取引等の動き

需要に応じた供給を進めていく中にあって、素材生産業者等と木材加工業者等の間で、国産材の安定供給のための取引(安定取引)に関する協定を締結する動きが広がってきている。このような安定取引においては、協定に基づき、素材生産業者等が製材用材や合板用材、チップ用材といった用途に応じて一定の規格で一定の数量の原木を一定の期間において安定的に工場等に直送していくこととなる。

国有林野事業では、素材生産事業体や製材工場、集成材・合板工場等の木材加工業者等と協定を締結して原木を安定的に供給する「システム販売」を進めており、「システム販売」による供給量は年々拡大している。

以下では、地域の実情に応じて、林業事業体の組織がとりまとめ役となる安定取引、大型製材工場等がとりまとめ役となる安定取引、原木市売市場がとりまとめ役となる安定取引の3つに分けて、国産材の安定供給体制の構築に向けた取組の具体的な内容について記述する。

## (林業事業体の組織がとりまとめ役となる安定取引)

大型の製材工場や合板工場の設置や木質バイオマス利用施設の稼働等が進んでいる地域においては、国産材とりわけ合板用材やチップ用材の需要が安定的に存在している。このような地域のうち、原木市売市場が少なく森林組合系統や素材生産の協同組織が木材流通の中核を担っている地域においては、こうした林業事業体の団体が原木とりまとめやコーディネートの主体となり、木材加工業者と協定を締結した上で、それらの工場に原木を安定的に直送し

## 事例 I－7 広島県による木材の需給情報の共有

広島県では、これまで木材の生産や加工に関する体制の整備、県産材の需要の拡大に取り組んできた一方、木材の需給のミスマッチが生じ木材価格が不安定となっていることが課題となっていた。

この課題に対応するため、広島県では、県産材の価格推移、為替動向、新たなニーズや県内外の需要動向等の情報を記載した「木材流通ニュース」を継続的に発信することなどにより、素材生産業者や木材加工業者の間での情報の共有に取り組んでいる。

これらの取組を通じ、広島県内では、木材加工業者と素材生産業者との間で新たな安定取引が成立した事例が成果としてあがってきている。
ていく取組が進められている(事例 I−9)。

また、直送先となる工場の需要を踏まえた上で、それに適した径級や長さ等の造材方法や原木の柱用、梁用といった用途別の仕分け方法について、とりまとめ役となる協同組織等が、個々の事業体に対して指導を実施するといった取組も進められてい

## 事例 I－8 岐阜県森林組合連合会による原木のとりまとめや需給情報の提供

平成23（2011）年に岐阜県中津川市で合板協同組合が合板工場の稼働を開始したことから、地域において合板用材の安定供給体制を構築する必要が生じてきた。このことを踏まえ、岐阜県森林組合連合会は、合板協同組合や岐阜県素材流通協同組合とともに需給情報調整会議を設置し、需給情報の共有に取り組むとともに、合板用材となる原木の規格の調整等に取り組んでいる。

岐阜県森林組合連合会は、合板協同組合と協定を締結しており、この中で、四半期ごとに取引価格を決定し、一定の数量の合板用材を安定供給することとしている。また、合板協同組合からの代金決済を岐阜県森林組合連合会が行い、各森林組合への支払いを担当している。

安定供給を実現するための取組として、岐阜県森林組合連合会では、県内の森林組合に対して、合板用材のための長さや径級に応じた造材や仕分けの指導を実施している。また、中間土場（ストックヤード）を設置し、ここで仕分けを実施して合板工場へ合板用材を直送することにより、流通コストの縮減にも取り組んでいる。

岐阜県森林組合連合会の原木取りまとめのイメージ

中間土場における合板用材の仕分けと工場への直送

## 事例 I－9 原木供給対策協議会の設立を通じた原木安定供給の取組

宮崎県日向市にC社が大型の製材工場を設置し、平成27(2015)年から稼働を開始している。

この工場は、乾燥製材品等を生産する大径木ライン、集成材ラミナ等を生産する中径木ライン、梱包材等を生産する小径木ラインを有するとともに、木質バイオマス発電施設を併置している。このため、この工場は、地域において特に需要の創出が課題であった大径材を含むあらゆる原木を全て集荷することとなり、このことは素材生産業者にとって魅力的であった一方、年間需要に当たる50万m²の原木を安定的に供給できる体制を構築することが急務となっていた。

このことに対応するため、宮崎県木材協同組合連合会、宮崎県森林組合連合会、宮崎県造林素材生産事業協同組合連合会の3者によりC社向けの原木供給対策協議会が設立された。この協議会は、宮崎県内の森林組合や素材生産業者に対し、需給情報の共有や造材の指導を実施している。

原木供給対策協議会のイメージ

C社日向工場
る。さらに、個々の素材生産業者や森林組合が木材加工業者と交渉していくと事務管理のためのコストを要することとなることから、とりまとめ役が一括して木材加工業者との価格交渉や出荷量の調整、決済等の業務を代行しているような取組も進められている。

(大型の製材工場等がとりまとめ役となる安定取引)

大型の製材工場や合板工場の設置又は木質バイオマス利用施設の稼働が進んでいる地域であって、素材生産業者の協同組織化がそれほど進んでいないなど、川上側において素材の安定供給体制の構築に遅れがみられているような地域においては、大型の製材工場や合板工場等を稼働する木材加工業者等がとりまとめ役となって、国産材の安定供給に向けた取組が進められている。

このような取組においては、木材加工業者が、地域の個々の森林組合や素材生産業者をとりまとめることにより、工場の稼働に必要な数量や規格の原木を安定的に調達している。

大型製材工場や合板工場と近隣の中規模あるいは小規模な製材工場等との連携が進んでいる地域においては、それぞれの工場の用途に応じて、中核となる木材加工業者が原木を製材用材や合板用材、チップ用材に仕分けして各工場に直送していくような取組も実施されてきている。

また、大型製材工場等を稼働する木材加工業者の中には、素材生産を実行する協同組織を設立し、森林所有者から立木を買い付けた上で、自工場の稼働に適した規格の原木を生産する取組（事例Ⅰ－10）や、原木を安定的に供給していくために、近隣の森林所有者等が「森林経営計画」の作成や施業の集約化を実施することに対して支援する取組、森林所有者が経営の意思を有さない森林を、大型工場自らが取得し、原木が不足しがちな時期にこうした森林から補完的に原木を調達する取組を実施している者もみられる。

## (原木市売市場がとりまとめ役となる安定取引)

原木市売市場が多く立地し木材流通の中核的な役割を担っているような地域や、小規模な製材工場が分散して立地し原木の流通先が比較的分散しているような地域では、原木市売市場等の木材流通業者がとりまとめ役となり、個々の素材生産業者から原木を集荷して、需要先に応じた原木の仕分けを行い、近隣の製材工場、合板工場、木材チップ工場等へ直

# 事例 I－10 大型製材工場による国産材確保に向けた取組

福島県東白川郡塙町で大型の製材工場を経営するK社は、原木を安定的に調達することを目的として、地域の素材生産業者を会員とする素材生産組合を組織している。この素材生産組合には、地元を中心に約60の素材生産業者が加盟している。K社は、地域の森林所有者から立木を購入し材積の計測を実施した上で、伐採や搬出といった素材生産をこの組合で実施することにより、自社が消費する年間約30万m²の原木のうち約5割を調達している。

この素材生産組合は、プロセッサやフォワーダといった高性能林業機械を購入するとともに、現場ごとに最適な作業システムを選択・採用することにより、生産性の向上に取り組んでいる。また、K社では、取引先の森林所有者に隣接する小規模所有者に営業活動を行って施業の集約化を図っている。

さらに、この素材生産組合は、加盟会員の労働者災害補償保険に加え、民間保険に加入するなど、林業労働力の確保や福利厚生の充実に向けた取組を進めている。

K社による安定供給体制のイメージ

K社の大型製材工場
送する形で国産材の安定取引が実施されている（事例Ⅰ−11）。

このような取組においては、これらの工場への直送に加え、原木市売市場が従来から有する市場機能を活用して優良材のセリ売りに取り組むことも可能となっている。

また、原木市売市場が原木のとりまとめを実施する際、従来から有する市場としての機能を組み合わせることにより、地域の木材需要に対して相乗的な対応を実施していくことも期待できる。例えば、直送用に素材生産を行った際、これに伴って発生する優良材については、直送せずに原木市売市場でセリ売りを実施することによって、付加価値が生ずることとなる。このほか、きめ細かな原木の供給が必要な地域における小規模な製材工場に対しても、安定取引を進める中で原木市売市場の取扱量が増加していけば、きめ細かな供給に対応していけることが期待できる。

また、原木市売市場が単体で原木コーディネートに取り組むのではなく、地域の素材生産業者や森林組合と連携してとりまとめ役となって合板工場等に原木を供給していくような取組も進められている。

## (3) 国産材の安定供給体制の構築を目指して

## (関係者の連携が重要)

これまで述べてきたとおり、本格的に利用期を迎えている我が国の人工林の多面的機能を今後とも発揮させていくためには、その森林資源の循環利用を推進していく必要がある。そして、そのためには、国産材の安定供給体制を構築することが不可欠である。

国産材の安定供給体制を構築する上で、原木供給力を増大させ、原木のとりまとめや需給情報の共有を図る取組が必要である。このような取組については、森林所有者や森林組合、国有林、素材生産業者、原木市売市場、製材工場、合板工場、木材チップ工場、木質バイオマス発電施設等の全ての関係者が取組を進展させる必要があるとともに、相互に情報の共有や取組の連携を図っていく必要がある。

全国の段階においては、関係者間で国産材の安定供給体制の構築に向けた取組の連携が進められている。平成27(2015)年10月に、全国森林組合連合会、一般社団法人全国木材組合連合会、一般社団法人日本林業協会、一般社団法人日本林業経営者

# 事例 I－11 原木市売市場による原木安定取引の取組

佐賀県伊万里市で原木市売市場を経営する「社は、九州地方において大型製材工場等の設置が進展し木材需要が増加しつつあることを踏まえ、集成材工場及びラミナ工場のコンビナートに近接する箇所に原木市売市場を移転させた。従来の原木市売市場としての業務に加え、これらの近接する工場向けの原木の調達も実施することとなり、「社は、集荷範囲を九州全域まで拡大することとなった。このような取組を進めた結果、「社の原木市売市場の年間の原木取扱量は、かつて4万㎡であったのが平成25(2013)年には、33万㎡まで成長している。また、市売りの比率は半分程度となっている。

また、Ⅰ社は、自ら立木を森林所有者から買い付け、その素材生産を委託することを通じて原木の調達も実施している。買い付けの際には、森林所有者と協定を締結し、Ⅰ社が植栽や下刈りといった再造林のための事業を代行している。このような取組を通じ、森林資源の循環利用を推進し、今後とも持続的に原木を調達するよう取組を進めている。

I 社と近隣のコンビナート

社の原木市売市場
協会の4つの団体が「日本の森林・山村の再生に向けた共同行動宣言」に調印した。この中において、署名した4団体は、森林・山村の再生に向けた抜本的対策の実現を目指して森林・林業・木材産業界の力を結集し、経済界をはじめ国民各層との連携を図りつつ、木材需要の拡大とそれを支える国産材の安定供給体制を確立するための取組を推進していくことしている(資料Ⅰ−21)。

## (国民の理解)

国、地方公共団体等は、これまでも国産材の安定供給体制の構築に向け、適切な森林整備を推進しつつ、林業・木材産業への支援等を実施してきたが、今後とも、主伐後の再造林の確実な実施の確保や、林業、木材産業の体質強化の推進等とともに、木材需要の拡大に向けた普及啓発等を進める必要がある。

また、国産材の安定供給体制の構築に向けては、林業や木材産業の関係者だけではなく、木造住宅等を建設する工務店やそれらの建築物を利用する国民の理解が欠かせない。このため、国、地方公共団体はもとより、林業、木材産業を含む関係者が連携し、森林資源の現状、木材利用の意義等についての普及啓発を続け、木材利用の推進や国産材の安定供給体制の構築につなげていくことが必要である。

## 日本の森林・山村の再生に向けた共同行動宣言(平成27(2015)年10月28日調印)

1. 森林および山村再生のための抜本的対策の実現を目指した運動展開へ向けて、広く森林・林業・木材産業関係者への参加の働きかけを行う。

2．森林および山村の再生へ向け行政・産業界・林業界の力を合わせた全国・地方レベルでの取り組みの展開に努める。

3．経済界をはじめ国民各層との連携を図りつつ、法改正を含めた制度改正を視野に置いた対策をはじめ木材需要の拡大とそれを支える国産材の安定供給体制を確立するための取り組みを推進する。

4. 地域おこしグループ、NPOなど各層における国民運動の担い手との結びつきを深め、木材利用、森林・山村再生への国民理解の一層の醸成に取り組む。
变数記号	变数名	单位	区分	出典	備考
US AVO	トービンのQ	内生	加工	US VAL/(US PIP/100)/US KP
US BG	政府バランス	10億ドル	内生	加工	US SG+US DEPG-US IGV
US BOND	政府債務残高	10億ドル	内生	加工	US BG+US BOND-(1) 初期値:1970年2400億ドル円
US BPC	経常収支(国際収支)	10億ドル	内生	IFS	11178ALDZF...
US BPMG	財輸入(国際収支)	10億ドル	内生	IFS	11178ABDZF... 符号逆転
US BPMS	サービス輸入(国際収支)	10億ドル	内生	IFS	11178AEDZF... 符号逆転
US BPTRN	移転収支(国際収支)	10億ドル	内生	IFS	11178AJDZF... + 11178AKDZF...
US BPXG	財輸出(国際収支)	10億ドル	内生	IFS	11178AADZF...
US BPXS	サービス輸出(国際収支)	10億ドル	内生	IFS	11178ADDZF...
US BPY	所得収支(国際収支)	10億ドル	内生	IFS	11178AGDZF... + 11178AHDZF...
US CG	政府最終消費支出(美質)	10億ドル	内生	BEA
US CGV	政府最終消費支出(名目)	10億ドル	外生	BEA
US CP	民間最終消費支出(美質)	10億ドル	内生	BEA
US CPV	民間最終消費支出(名目)	10億ドル	内生	BEA
US DHW	人的資本増分(実質)	10億ドル	内生	加工	US HW-US HW-(1) 端点条件に使用
US DPGDP	GDPデフレータ増分	内生	加工	US PGDP-US PGDP-(1) 端点条件に使用
US DVAL	企業価値増分	10億ドル	内生	加工	US VAL-US VAL-(1) 端点条件に使用
US DEP	固定資本減耗	10億ドル	内生	BEA
US DEPG	公的固定資本減耗	10億ドル	外生	BEA
US DEPP	民間固定資本減耗	10億ドル	内生	BEA
US DEPR	固定資本減耗率	外生	定数	0.10
US DIS	人的資本割引率	外生	定数	0.10
US GDP	国内総生産(実質)	10億ドル	内生	BEA
US GDPF	国内総生産(実質、潜在)	10億ドル	内生	加工	定数 + (1-JP LABOR SHARE)*LOG(JP KP) + IP LABOR SHARE*LOG(JP L)
US GDPV	国内総生産(名目)	10億ドル	内生	BEA
US HW	人的資本(実質)	10億ドル	内生	加工	(1-JP RTAXW)*JP YL/(JP PCP/100)*(1+JP DIS)/JP DIS
US IG	公的固定資本形成(実質)	10億ドル	内生	BEA
US IGV	公的固定資本形成(名目)	10億ドル	外生	BEA
US INTG	政府財産所得支払(純)	10億ドル	内生	BEA
US IP	民間固定資本形成(実質)	10億ドル	内生	BEA
US IPV	民間固定資本形成(名目)	10億ドル	内生	BEA
US KBPC	累積経常収支	10億ドル	内生	加工	US BPC+US KBPC-(1) 初期値:1970年16000億ドル
US KP	民間企業資本ストック(実質)	10億ドル	内生	加工	US IP+(1-US DEPR)*US KP-(1) 初期値:1980年20兆ドル
US L	就業者数	内生	BLS
US LABOR SHARE	労働分配率	10億ドル	外生	加工	US YL/(US GDPV-US TAXI-US DEP)
US LF	労働力人口	万人	内生	BLS
US M1	マネーサブライ(M1)	10億ドル	外生	IFS	11159MA.ZF...
US MGS	財貿サービス輸入(実質)	10億ドル	内生	BEA
US MGSV	財貿サービス輸入(名目)	10億ドル	内生	BEA
US PCG	政府最終消費支出デフレータ	1996=100	内生	BEA
US PCP	民間最終消費支出デフレータ	1996=100	内生	BEA
US PGDP	国内総生産デフレータ	1996=100	内生	BEA
US PIG	政府固定資本形成デフレータ	1996=100	内生	BEA
US PIP	公的固定資本形成デフレータ	1996=100	内生	BEA
US PMG	財貿輸入デフレータ	1995=100	内生	IFS	11176...ZF...
US PMGS	財貿輸入デフレータ	1996=100	内生	BEA
US PXG	財貿輸入デフレータ	1995=100	内生	IFS	11176.X.ZF...
US PXGS	財貿輸入デフレータ	1996=100	内生	BEA
US ROND	10年物国債利回り	%	内生	IFS	11161...ZF...
US RDIS	公定歩合	%	外生	IFS	11160...ZF...
US REVG	政府収入	10億ドル	内生	BEA Table 3.1	政府最終消費支出+政府利子所得支払(純)+政府貯蓄
US RISK	企業価値リスクプレミア	%	外生	定数	0.00
US RTB	TB 3レート	%	内生	IFS	11160C.ZF...
US RTAXC	法人税率	内生	加工	US TAXC/US YC
US RTAXI	間接税率	内生	加工	US TAXI/US GDPV
US RTAXW	家計労働所得稅率	内生	加工	US TAXW/US YL
US SG	政府貯蓄	10億ドル	内生	BEA Table 3.1
US TAXC	法人税	10億ドル	内生	BEA Table 3.1
US TAXI	間接税	10億ドル	内生	BEA Table 3.1	間接税-補助金
US TAXW	労働所得稅	10億ドル	内生	BEA Table 3.1	個人所得稅+社会負担-個人への移転-社会保障基金への
US TRNG	政府経常収取	10億ドル	外生	加工	US REVG-(US TAXW+US TAXC+US TAXI)
US VAL	企業価値	10億ドル	内生	加工	(1-US RTAX)*US YC*(1+US ROND/100+US RISK)/(US ROND/100+US RISK)
US W	貿金率	内生	加工	US YL/US L
US XGS	財貿サービス輸出(実質)	10億ドル	内生	BEA
US XGSV	財貿サービス輸出(名目)	10億ドル	内生	BEA
US YC	法人所得	10億ドル	内生	加工	US GDPV-US YL-US TAXI-US DEP
公的企業所得	10億ドル	外生	BEA
US YL	家計労働所得	10億ドル	内生	BEA	雇用者報酬+個人企業所得(持ち家を除く)
变数記号	变数名	单位	区分	出典	備考
CH AVO	トービンのQ	内生	加工	CH VAL/(CH PI/100)/CH K(-1)
CH BG	政府バランス	10億元	内生	加工	CH BOND(-1)-CH BOND
CH BOND	政府債務残高	10億元	内生	年鑑	政府債務・国内+同・海外
CH BPC	经常収支(国際収支)	10億ドル	内生	IFS	92478ALDZF...
CH BPFIN	金融動定(国際収支)	10億ドル	外生	IFS	92478BI DZF...
CH BPMG	財輸入(国際収支)	10億ドル	内生	IFS	92478ABDZF... 符号逆転
CH BPMS	サービス輸入(国際収支)	10億ドル	内生	IFS	92478AEDZF... 符号逆転
CH BPTRN	移転収支(国際収支)	10億ドル	外生	IFS	92478AJ DZF... + 92478AKDZF...
CH BPXG	財輸出(国際収支)	10億ドル	内生	IFS	92478AADZF...
CH BPXS	サービス輸出(国際収支)	10億ドル	内生	IFS	92478ADDZF...
CH BPY	所得収支(国際収支)	10億ドル	内生	IFS	92478AGDZF... + 92478AHDZF...
CH CG	政府最終消費支出(実質)	10億元	内生	IFS
CH CGV	政府最終消費支出(名目)	10億元	外生	IFS	92491F..ZF...
CH CP	民間最終消費支出(実質)	10億元	内生	IFS
CH CPV	民間最終消費支出(名目)	10億元	内生	IFS	92496F..ZF...
CH D HW	人的資本增分(実質)	10億元	内生	加工	CH HW- CHHW-1) 端点条件に使用
CH D PGDP	GDPデフレータ増分	内生	加工	CH PGDP- CH PGDP(-1) 端点条件に使用
CH D VAL	企業価値増分	10億元	内生	加工	CH VAL- CH VAL(-1) 端点条件に使用
CH DEP	固定資本減耗	10億元	内生	加工	CH DEPR*CH_K(-1)*(CH_PI/100)
CH DEPR	固定資本減耗率	外生	定数	0.10
CH DIS	人的資本割引率	外生	定数	0.10
CH FDIL	直接投資流入(国際収支)	10億ドル	外生	IFS	92478BEDZF...
CH GDP	国内総生産(実質)	10億元	内生	IFS	92499B.PZF...
CH GDPF	国内総生産(実質、潜在)	10億元	内生	加工	定数 + (1-CH LABOR_SHARE)*LOG(CH_K) + CH LABOR SHARE*LOG(CH LF)
CH GDPV	国内総生産(名目)	10億元	内生	IFS	92499B..ZF...
CH HW	人的資本(実質)	10億元	内生	加工	(1-CH RTAXW)*CH YL/(CH PCP/100)*(1+CH DIS)/CH DIS
CH I	固定資本形成(実質)	10億元	内生	加工	(CH IV/CH PI)*100
CH INTG	政府財産所得(純)	10億元	内生	加工	CH RBOND/100*CH BOND(-1)
CH IV	固定資本形成(名目)	10億元	内生	IFS	92493E..ZF...
CH I	在庫投資(実質)	10億元	外生	加工	CH GDP- (CH CP+CH CG+CH I+CH NGS)
CH JV	在庫投資(名目)	10億元	外生	加工	CH GDPV- (CH CPV+CH CGV+CH IV+CH NGSV)
CH K	資本ストック(実質)	10億元	内生	加工	CH I + (1-CH DEPR)*CH K(-1) 初期値:1980年1兆元
CH KBPC	累積経常収支	10億ドル	内生	加工	CH BPC+ CH KBPC(-1) 初期値:1982年0兆元
CH KFDIL	累積直接投資流入	10億元	内生	加工	CH FDIL*CH REX/(CH PI/100) + (1-CH DEPR)*CH KFDIL(-1)
CH L	就業者数	100万人	内生	ADB
CH LABOR SHARE	労働分配率	外生	定数	0.7
CH LF	労働力人口	100万人	外生	ADB
CH MONEY	マネーサブライ(M2)	10億元	外生	IFS	92434...ZF... + 92435...ZF...
CH NGS	財資サービス純輸出(実質)	10億元	内生	IFS
CH NGSV	財資サービス純輸出(名目)	10億元	内生	IFS	92490N..ZF...
CH OGV	その他政府支出	10億元	外生	加工	CH TAX- CH CGV- CH INTG- CH BG
CH PCG	政府最終消費支出デフレータ	1995=100	内生	IFS	CH PGDP
CH PCP	民間最終消費支出デフレータ	1995=100	内生	IFS	消費者物価指数
CH PGDP	国内総生産デフレータ	1995=100	内生	IFS
CH PI	固定資本形成デフレータ	1995=100	内生	IFS	CH PGDP
CH PMGS	財資サービス輸入デフレータ	1995=100	内生	加工	日本韓国香港台湾米国輸出価格指数と、同5か国の輸入シェア(DOTベース)から計算
CH PNGS	財資サービス純輸出デフレータ	1995=100	内生	加工	((CH BPXG/(CH BPXG+CH BPMG)*CH BPGS + CH BPMG/(CH BPXG+CH BPMG)*CH PMGS)
CH PNGS	財資サービス輸出デフレータ	1995=100	内生	IFS	CH PGDP
CH RBOND	国債利回り	%	内生	IFS	CH RLEND
CH REX	為替レート	元/ドル	内生	IFS	924..WF..ZF
CH REXRISK	為替リスクプレミア	%	外生	加工	US RBOND/100- CH RBOND/100
CH RISK	企業価値リスクプレミア	外生	定数	0.10
CH RLEND	償出金利	%	内生	IFS	92460P..ZF...
CH RTAXC	法人税率	内生	加工	CH TAXC/CH YC
CH RTAXI	間接税率	内生	加工	CH TAXI/CH GDPV
CH RTAXW	家計労働所得税率	内生	加工	CH TAXW/CH YL
CH TAX	租税総額	10億元	内生	IFS	92481...ZF...
CH TAXC	法人税	10億元	内生	加工	0.3*CH TAX
CH TAXI	間接税	10億元	内生	加工	0.5*CH TAX
CH TAXW	労働所得税	10億元	内生	加工	0.2*CH TAX
CH VAL	企業価値	10億元	内生	加工	(1-CH RTAXC)*CH YC*(1+CH RLEND/100+CH RISK) / (CH RLEND/100+CH RISK)
CH W	賃金率	内生	加工	CH YL/CH L
CH YC	法人所得	10億元	内生	加工	CH GDPV- CH YL- CH TAXI-CH DEP
CH YL	家計労働所得	10億元	内生	加工	(CH GDPV- CH DEP-CH TAXI)*CH LABOR SHARE
变数記号	变数名	单位	区分	出典	備考
TWAVO	トービンのQ	内生	加工	TWVAL/(TWPIP/100)/TWKP(-1)
TWBG	政府バランス	10(意Nドル	内生	加工	TWTAX+TWDEP+TWINTG-TWCGV-TWIGV-TWOEG
TW_BOND	政府債務残高	10(意Nドル	内生	加工	-TWBG+TWBOND(-1) 初期值:1980年0.25兆NTドル
TWBPC	经常収支(国際収支)	10(意Nドル	内生	HP
TW_BPMG	財輸入(国際収支)	10(意Nドル	内生	HP	符号逆転
TW_BPMS	サービス輸入(国際収支)	10(意Nドル	内生	HP	符号逆転
TW_BPTRN	移転収支(国際収支)	10(意Nドル	外生	HP
TWBPXG	財輸出(国際収支)	10(意Nドル	内生	HP
TWBPXS	サービス輸出(国際収支)	10(意Nドル	内生	HP
TWBPY	所得収支(国際収支)	10(意Nドル	内生	HP
TWCG	政府最終消費支出(実質)	10(意Nドル	内生	HP
TWCGV	政府最終消費支出(名目)	10(意Nドル	外生	HP
TWCP	民間最終消費支出(実質)	10(意Nドル	内生	HP
TWCPV	民間最終消費支出(名目)	10(意Nドル	内生	HP
TW_DHW	人的資本增分(実質)	10(意Nドル	内生	加工	TWHW-TWHW(-1) 端点条件に使用
TWD_PGDP	GDPデブレータ増分	内生	加工	TWPGDP-TWPGDP(-1) 端点条件に使用
TWD_VAL	企業価値増分	10(意Nドル	内生	加工	TVAL-TWVAL(-1) 端点条件に使用
TWD_DEP	固定資本減耗	10(意Nドル	内生	HP
TWD_DEPG	公的固定資本減耗	10(意Nドル	外生	加工	TWD_DEP*(TWIGV/(TW_IPV+TW_IGV))
TWD_DEPP	民間固定資本減耗	10(意Nドル	内生	加工	TWD_DEP*(TW_IPV/(TW_IPV+TW_IGV))
TWD_DEPR	固定資本減耗率	外生	定数	0.10
TWD_DIS	人的資本劃引率	外生	定数	0.10
TW_GDP	国内総生産(実質)	10(意Nドル	内生	HP
TW_GDPF	国内総生産(実質、潜在)	10(意Nドル	内生	加工	定数+1-(TW_LABOR_SHARE)*LOG(TW_KP)+TW_LABOR_SHARE*LOG(TW_LF)
TW_GDPV	国内総生産(名目)	10(意Nドル	内生	HP
TW_HW	人的資本(実質)	10(意Nドル	内生	加工	(1-TW_RA_XW)*TW_YL/(TW_PCP/100)*(1+TW_DIS)/TW_DIS)
TW_IGV	公的固定資本形成(実質)	10(意Nドル	外生	HP
TW_IGV	公的固定資本形成(名目)	10(意Nドル	外生	HP
TW_INTG	政府財産所得(純)	10(意Nドル	内生	加工	政府財産所得·利子受取-同·利子支払
TW_IP	民間固定資本形成(実質)	10(意Nドル	内生	HP	季報
TW_IPV	民間固定資本形成(名目)	10(意Nドル	内生	HP
TW_I	在庫投資(実質)	10(意Nドル	外生	加工	TW_GDP-(TW_CP+TW_IP+TW_CG+TW_IG+TW_XGS-TW_MGS)
TW_KBPC	累積经常収支	10(意Nドル	内生	加工	TW_BPC+TW_KBPC(-1) 初期値:1983年0兆NTドル
TW_KP	民間企業資本ストック(実質)	10(意Nドル	内生	加工	TW_IP+(1-TW_DEPR)*TW_KP(-1)
TWL	就業者数	100万人	内生	YB
TWL_LABOR_SHARE	労働分配率	外生	加工	TW_YL/(TW_GDPV-TW_TAXI-TW_DEP)
TWLF	労働力人口	100万人	外生	YB
TWM2	マネーサブライ(M2)	10(意Nドル	外生	HP
TWM_MGS	財算サービス输入(実質)	10(意Nドル	内生	HP
TWM_MGSV	財算サービス輸入(名目)	10(意Nドル	内生	HP
TWOEG	その他政府支出	10(意Nドル	外生	加工	-(TW_BG-(TW_TAX+TW_DEPG+TW_INTG)+(TW_CGV+TW_IGV))
TW_PCG	政府最終消費支出デブレータ	1996=100	内生	HP
TW_PCP	民間最終消費支出デブレータ	1996=100	内生	HP
TW_PGDP	国内総生産デブレータ	1996=100	内生	HP
TW_PIG	公的固定資本形成デブレータ	1996=100	内生	HP
TW_PIP	民間固定資本形成デブレータ	1996=100	内生	HP
TW_PMG	財算輸入デブレータ	1996=100	内生	HP
TW_PMGS	財算輸入デブレータ	1996=100	内生	HP
TW_PXG	財算輸入デブレータ	1996=100	内生	HP
TW_PXGS	財算輸入デブレータ	1996=100	内生	HP
TWRBOND	国債利回り	%	外生	加工	原データ(5年分)と公定歩合を元に算出
TWRDIS	公定歩合	%	外生	HP
TWREX	為替レート	Nfルルル	内生	HP
TWREXRISK	為替リスクプレミア	%	外生	加工	US_RBOND/100-TWRBOND/100
TWRISK	企業価値リスクプレミア	外生	定数	0.10
TWRTAXC	法人税率	内生	加工	TWTAXC/TWYC
TWRTAXI	間接税率	内生	加工	TWTAXI/TW_GDPV
TWRTAXW	家計労働所得税率	内生	加工	TWTAXW/TW_YL
TWTAX	租税総額	10(意Nドル	内生	HP	TWTAXW+TWTAXC+TW_TAXI
TWTAXC	法人税	10(意Nドル	内生	HP	直接税税収-TWTAX
TWTAXI	間接税	10(意Nドル	内生	HP	間接税税収-補助金
TWTAXW	労働所得税	10(意Nドル	内生	HP
TW_VAL	企業価値	10(意Nドル	内生	加工	(1-TW_RA_XC)*TW_YC*(1+TW_RBOND/100+TW_RISK)/(TW_RBOND/100+TW_RISK)
TW_W	債金率	内生	加工	TW_YL/TW_L
TW_XGS	財算サービス輸出(実質)	10(意Nドル	内生	HP
TW_XGSV	財算サービス輸出(名目)	10(意Nドル	内生	HP
TW_YC	法人所得	10(意Nドル	内生	加工	TW_GDPV-TW_YL-TW_TAXI-TW_DEP
TW_YL	家計労働所得	10(意Nドル	内生	HP
变数記号	变数名	单位	区分	出典	備考
EU AVQ	Tobin'sQ(平均)	内生	加工	EU AVQ=EU VAL/((EU PI/100)*EU KP(-1))
EU BG	政府收支	1 0 億EURO	内生	OECD
EU BOND	政府債務残高	1 0 億EURO	内生	加工	EU BOND=AUTOCUM(RESHAPE(CRMAT(35,1,0),1970a),EU GV-EU TAX,1977A,0,1+(US ROND/100))
EU BPC	经常收支(國際收支)	1 0 億ドル	内生	OECD
EU BPMGS	財サービス輸入(國際收支)	1 0 億ドル	内生	OECD	EU BPMGS=EU BPMG+EU BPMG
EU BPXGS	財サービス輸出(國際收支)	1 0 億ドル	内生	OECD	EU BPXGS=EU BPXG+EU BPXS
EU BPY	所得收支(國際收支)	1 0 億ドル	内生	加工	EU BPY=EU BPYC+EU BPYD
EU BPYD	所得支(國際收支)	1 0 億ドル	OECD
EU CG	最終政府消費支出(実質)	1 0 億EURO	内生	ES
EU CGV	最終政府消費支出(名目)	1 0 億EURO	内生	ES
EU CP	最終民間消費支出(実質)	1 0 億EURO	内生	ES
EU CPI	消費者物価指数	指数(自国9 5 年価格=100)	内生	ES
EU CPV	最終民間消費支出(名目)	1 0 億EURO	内生	ES
EU DEP	資本減耗(実質)	1 0 億EURO	内生	加工	EU DEP=EU depr*(EU PI/100)*EU KP(-1)
EU DEPR	資本減耗率	割合	外生	外生	0.05
EU DIS	割引率	割合	外生	外生	0.12
EU DOTM	輸入(DOT)	1 0 百万ドル	内生	DOT
EU G	政府支出(実質)	1 0 億EURO	内生	加工	EU G=EU CG
EU GDP	国内総生産(実質)	1 0 億EURO	内生	加工	EU GDPV=EU GDPV+EU NETFV
EU GDPV	国内総生産(名目)	1 0 億EURO	内生	ES
EU GRV	政府歳入(名目)	1 0 億EURO	内生	加工	EU GRV=EU CGV
EU GV	政府支出(名目)	1 0 億EURO	内生	IFS
EU HW	人的資本	1 0 億EURO	内生	加工	EU HW=((1-
EU I	総固定資本形成(実質)	1 0 億EURO	内生	ES
EU INTG	政府債務利払い	1 0 億EURO	内生	加工	EU INTG=EU ROND/100*EU BOND
EU IV	総固定資本形成(名目)	1 0 億EURO	内生	ES
EU J	在庫投資(実質)	1 0 億EURO	外生	ES	EU J=EU GDP-(EU CP+EU I+EU G+EU NGS)
EU JV	人的資本	1 0 億EURO	外生	加工	EU JV=EU GDPV-(EU CP+EU IV+EU GV+EU NGSV)
EU KBPC	对外資産総額	1 0 億ドル	内生	加工	EU KBPC=AUTOCUM(reshape(CRMAT(25,1,-30),1970a),EU BPC,1985A,0,1)
EU KFDIL	直接投資残高(実質)	1 0 億EURO	内生	加工	EU KFDIL=AUTOCUM(RESHAPE(CRMAT(26,1,0),1970a),(EU FDIL *EU REX)/(EU PI/100),1980A,0,1-EU DEPR)
EU KP	民間資本ストック(実質)	1 0 億EURO	内生	加工	EU KP=AUTOCUM(RESHAPE(CRMAT(25,1,100),1974a),EU I,1980A,0,1-EU DEPR)
EU L	就業者数	1 0 00人	内生	IFS
EU LABOR SHARE	労働シェア	割合	外生	加工	0.6
EU LF	労働力人口	1 0 00人	外生	OECD
EU M2	マネーサブライ	1 0 億EURO	外生	ES
EU MGS	財・サービス輸入(実質)	1 0 億EURO	内生	ES
EU MGSV	財・サービス輸入(名目)	1 0 億EURO	内生	ES
EU OG	その他の政府支出	1 0 億EURO	外生	加工	EU OG=EU TAX-EU CGV-EU INTG-EU BG
EU PCG	政府消費デブレータ	指数(自国9 5 年価格=100)	内生	加工	EU PCG=EU GV/EU G
EU PCP	民間消費デブレータ	指数(自国9 5 年価格=100)	内生	加工	EU PCP=EU CPV/EU CP*100
EU PGDP	GDPデブレータ	指数(自国9 5 年価格=100)	内生	加工	EU PGDP=EU GDPV/EU GDP*100
EU PI	資本財価格	指数(自国9 5 年価格=100)	内生	加工	EU PI=EU IV/EU I*100
EU PMGS	輸入財・サービスデブレータ(自国通貨建)	指数(自国9 5 年価格=100)	内生	加工	EU PMGS=EU MGSV/EU MGS*100
EU PXGS	輸出財・サービスデブレータ(自国通貨建)	指数(自国9 5 年価格=100)	内生	加工	EU PXGS=EU XGSV/EU XGS*100
EU ROND	国債利回り	割合	内生	加工	EU ROND=US ROND
EU REX	為替レート	EURO	内生	IFS
EU REXSHOCK	為替シェック	EURO	内生	加工	0
EU RTAXC	企業税率	割合	内生	加工	EU rtaxc=MEAN(EU TAXC/EU YC)
EU RTAXI	間接税率	割合	内生	加工	EU rtaxi=MEAN(EU TAXI/EU GDPV)
EU RTAXW	労働税率	割合	内生	加工	EU rtaxw=MEAN(EU TAXW/EU YL)
EU TAX	租税総額	1 0 億EURO	内生	加工	EU TAX=EU GRV
EU TAXC	企業税	1 0 億EURO	内生	加工	EU TAXC=0.3*EU GRV
EU TAXI	間接税	1 0 億EURO	内生	加工	EU TAXI=0.5*EU GRV
EU TAXW	労働税	1 0 億EURO	内生	加工	EU TAXW=0.2*EU GRV
EU VAL	企業価値(資本財価値)	1 0 億EURO	内生	加工	EU VAL=(1-EU RTAXC)*EU YC*(1+EU DIS)/EU DIS
EU W	貿金率	1 0 0万	内生	加工	EU W=EU YL/EU L
EU XGS	財・サービス輸出(実質)	1 0 億EURO	内生	ES
EU XGSV	財・サービス輸出(名目)	1 0 億EURO	内生	ES
EU YC	企業利潤	1 0 億EURO	内生	加工	EU YC=EU Y-EU YL
EU YL	労働所得	1 0 億EURO	内生	加工	EU YL=EU labor share*EU Y
統計一覧

全体
IFS	International Financial Statistics	IMF
DOT	Direction of Trade	IMF
ADB	Key Indicators 1999	ADB(ASIA DEVELOPMENT BANK)

マレーシア
MSB	Monthly Statistical Bulletin	Bank Negara Malaysia

EU

ES EUROSTAT

OECD Annual National Accounts

European Union Statistical Office $ ^{1} $

OECD

タイ

NESDB National Income of Thailand

台湾

HP (Home Page)

季報 国民経済動向統計季報告

YB Statistical Yearbook

中国

年鑑

中国統計年鑑

National Statistics of Taiwan $ ^{3} $

台湾行政院

Directorate General of Budget,

Accounting and Statistics Executive Yuan

中国統計出版社
## 方程式一覧

## 日本モデル

1. 実質人的資本

$$ JP\_{H}W=(1-JP\_{R}TAXW)^{*}JP\_{Y}L/(JP\_{P}CP/100)+1/(1+JP\_{D}IS)^{*}JP\_{H}W(+1) $$

2. 実質民間消費

$$ \begin{aligned}JP_{-}CP&=127426+0.029827^{*}(JP_{-}HW\\&\quad+(JP_{-}VAL+JP_{-}BOND+JP_{-}KBPCD/10^{*}JP_{-}REX)/(JP_{-}PCP/100))\\&\quad+0.1^{*}\left(1-JP_{-}RTAXW\right)*JP_{-}YL/(JP_{-}PCP/100)\end{aligned} $$

3. 名目民間消費

$$ JP\_{C}PV=JP\_{C}P*JP\_{P}CP/100 $$

4. 名目企業価値

$$ JP\_{V}AL=(1-JP\_{R}TAXC)*JP\_{Y}C+1/(1+JP\_{R}ISK+JP\_{R}LB/100)*JP\_{V}AL(+1) $$

5. 平均の Q

$$ JP_{-}AVQ=JP_{-}VAL/(JP_{-}PIP/100)/JP_{-}KP(-1) $$

6 実質民間固定資本形成

$$ JP\_{I}P/JP\_{K}P(-1)-JP\_{D}EPR=0.031001+0.124002^{*}(JP\_{A}VQ-1) $$

7. 名目民間固定資本形成

$$ JP\_{I}PV=JP\_{I}P*JP\_{P}IP/100 $$

8. 民間粗資本ストック

$$ JP\_{K}P=JP\_{I}P+(1-JP\_{D}EPR)*JP\_{K}P(-1) $$

9. 財輸出 (BOP ベース)

$$ \begin{aligned}LOG(JP\_{B}PXG/JP\_{P}XG)&=3.337655+0.399593*LOG(WIM\_{J}P/W\_{P}IM)\\&-0.182478*LOG(JP\_{P}XG/JP\_{R}EX/W\_{P}IM)\\&-0.182478*LOG(JP\_{P}XG(-1)/JP\_{R}EX\ (-1)/W\_{P}IM(-1))\end{aligned} $$
10. サービス輸出 (BOP ベース)

$$ \begin{aligned}LOG(JP\_{B}PXS/JP\_{P}GDP)&=-2.534098+0.717141*LOG(WIM\_{J}P/W\_{P}IM)\\&-0.674593*LOG(JP\_{P}GDP/JP\_{R}EX/W\_{P}IM)\end{aligned} $$

11. 名目財・サービス輸出

$$ \mathrm{LOG(JP\_{X}GSV)}=-1.709136+0.952874*LOG(\mathrm{JP\_{B}PXG}+\mathrm{JP\_{B}PXS}) $$

12. 実質財・サービス輸出

$$ JP\_{X}GS=JP\_{X}GSV/JP\_{P}XGS*100 $$

13. 財輸入 (BOP ベース)

$$ \begin{aligned}LOG(JP\_{B}PMG/JP\_{P}MG)&=-7.179687+1.154465*LOG(JP\_{G}DP)\\&-0.75*LOG(JP\_{P}MG/JP\_{P}GDP)\end{aligned} $$

14. サービス輸入 (BOP ベース)

$$ \begin{aligned}LOG(JP\_BPMS/W\_PIM/JP\_REX)&=-23.974521+2.194463*LOG(JP\_GDP)\\&-0.503592*LOG(W\_PIM(-1)*JP\_REX(-1)/JP\_PGDP(-1))\end{aligned} $$

15. 名目財・サービス輸入

$$ \mathrm{LOG(JP\_{M}GSV)}=-2.212475+0.990568*LOG(\mathrm{JP\_{B}PMG+JP\_{B}PMS}) $$

16. 実質財・サービス輸入

$$ JP\_{M}GS=JP\_{M}GSV/JP\_{P}MGS*100 $$

17. 実質政府消費

$$ JP\_{C}G=JP\_{C}GV/JP\_{P}CG*100 $$

18. 実質政府固定資本形成

$$ JP\_{I}G=JP\_{I}GV/JP\_{P}IG*100 $$

19. 実質国内総生産

$$ JP\_{G}DP=JP\_{C}P+JP\_{C}G+JP\_{I}P+JP\_{I}G+JP\_{J}P+JP\_{J}G+JP\_{X}GS-JP\_{M}GS $$

20. 潜在国内総生産