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## (オ)森林除染等における労働者の安全確保

避難指示区域の見直しに伴い、「避難指示解除準備区域」では、除染作業以外の生活基盤の復旧や製造業等の事業活動が認められ、営林についても再開できることが認められた $ ^{*36} $ 。

これを踏まえ、平成24(2012)年7月、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壤等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（以下「除染電離則 $ ^{*37} $ 」という。）が改正され、「除染特別地域」又は「汚染状況重点調査地域」内においては、除染業務に加え、1万Bq/kgを超える汚染土壤等を扱う業務（以下「特定汚染土壤等取扱業務」という。）や、土壤等を扱わない場合にあっても平均空間線量率が2.5μSv/hを超える場所で行う業務（以下「特定線量下業務」という。）については、従事者の被ばく線量の測定による線量管理や内部被ばく防止のための措置、事業者が労働者に対して行う特別教育等が求められることになった $ ^{*38} $ 。

## 資料Ⅵ－5 福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組(骨子)

福島では、多くの人々が森林とともに暮らし、林業を生業とする生活を営んでこられた。福島の森林・林業の再生は、福島の復興にとって大変重要なものである。福島の県民生活における安全・安心の確保、森林・林業の再生に向けて、県民の理解を得ながら、関係省庁が連携して、以下の取組を総合的に進めていく。

## Ⅰ．森林・林業の再生に向けた取組

### 1. 生活環境の安全・安心の確保に向けた取組

・生活環境の安全・安心の確保のために、住居等の近隣の森林の除染を引き続き着実に実施するとともに、必要な場合には、三方を森林に囲まれた居住地の林縁から20 m以遠の森林の除染や土壌流出防止柵を設置するなどの対策を実施。

## 2 ．住居周辺の里山の再生に向けた取組

• 住居周辺の里山等の森林について、地元の要望を踏まえて、森林内の人々の憩いの場や日常的に人が立ち入る場所について適切に除染を実施。

・広葉樹林や竹林等における林業の再生等の取組を実施。

・上記に加え、避難指示区域 (既に解除された区域も含む。) 及びその周辺の地域において、モデル地区を選定し、里山再生を進めるための取組を総合的に推進し、その成果を的確な対策の実施に反映。

### 3. 奥山等の林業の再生に向けた取組

・間伐等の森林整備と放射性物質対策を一体的に実施する事業や、林業再生に向けた実証事業などを推進。

・作業者向けにわかりやすい放射線安全・安心対策のガイドブックを新たに作成。

### I I. 調査研究等の将来に向けた取組の実施

・森林の放射線量のモニタリング、放射性物質の動態把握や放射線量低減のための調査研究に引き続き取り組み、対策の構築につなげるなど、将来にわたり、森林・林業の再生のための努力を継続。

### Ⅲ. 情報発信とコミュニケーション

・森林の放射性物質に係る知見をはじめとして、森林・林業の再生のための政府の取組等について、地元の自治体や住民の方に対して、ホームページ、パンフレットや広報誌への掲載などにより、最新の情報を発信し、丁寧に情報提供。

・地元の自治体、地域のコミュニティ等の要望に応じて、専門家の派遣も含めてコミュニケーションを行うことにより、福島の皆様の安全・安心を確保する取組を継続。

資料：福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチーム (平成28 (2016) 3月9日) 資料1
林野庁では、除染電離則の改正を受けて、平成24(2012)年7月に「森林内等の作業における放射線障害防止対策に関する留意事項等について（Q&A）」を作成し、森林内の個別の作業が特定汚染土壤等取扱業務や特定線量下業務に該当するかどうかをフローチャートで判断できるように整理するとともに、実際に森林内作業を行う際の作業手順や留意事項を解説している $ ^{*39} $ 。

また、平成25(2013)年度から、汚染状況重点調査地域の森林で作業を行う事業者(合計520名)に対し、放射線障害防止に関する講習の開催と線量測定器の支給を行った。

さらに、平成25(2013)年には、福島県内の試験地において、機械の活用による作業者の被ばく低減等について検証を行い、キャビン付林業機械による作業の被ばく線量は、屋外作業と比べて35～40%少なくなるとの結果が得られた $ ^{*40} $ 。このため林野庁では、林業に従事する作業者の被ばくを低減するため、リースによる高性能林業機械の導入を支援している。

(力)福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組

平成28(2016)年2月に、福島の森林・林業の再生を加速させるべく、「福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチーム」が設置され、復興庁、農林水産省、環境省等の関係省庁が連携して検討を行い、平成28(2016)年3月に「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」を取りまとめた(資料Ⅵ-5)。

今後、この総合的な取組に基づき、関係省庁が連携して取組を進めていくこととしている。

## (2) 安全な林産物の供給

(特用林産物の出荷制限の状況と生産継続・再開に向けた取組)

食品中の放射性物質については、検査の結果、基準値を超える食品に地域的な広がりがみられた場合には、原子力災害対策本部長が関係県の知事に出荷制限等を指示してきた。

きのこや山菜等の特用林産物については、「一般食品」の放射性セシウムの基準値100Bq/kgが適用されており、平成28(2016)年1月現在、12県175市町村で、原木しいたけ、野生きのこ、たけのこ、くさそてつ、こしあぶら、ふきのとう、たらのめ、ぜんまい、わらび等23品目の特用林産物に出荷制限が指示されている。原木しいたけについては、6県93市町村で出荷制限が指示されている。

林野庁は、原木きのこの生産再開に向けて、平成25(2013)年10月に「放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン」を策定し、全国の都道府県に周知した。同ガイドラインでは、生産された原木きのこが食品の基準値を超えないようにするための具体的な栽培管理方法として、原木・ほだ木は指標値以下の原木を使用すること、発生したきのこの放射性物質を検査することなどの必須工程のほか、状況に応じて原木・ほだ木を洗浄することなどを示している(資料Ⅵ-6)。

原木きのこについては、平成28(2016)年1月現在、5県47市町村で出荷制限が解除（一部解除を含む。）され、生産再開が進みつつある。また、各地では、きのこの産地再生に向けた取組が行われている（事例Ⅵ－6）。林野庁では、きのこ等の特用林産物生産者の生産継続・再開に向けて、安全なきのこ等の生産に必要なほだ木の洗浄機械の整備等を支援しているほか、きのこ原木の非破壊検査機 $ ^{*41} $ を用いた安全性確保のための技術の検証等を実施している。

このほか、林野庁では、野生のきのこ・山菜等の出荷制限の解除が円滑に進むよう、平成27(2015)年11月に「野生きのこ類等の出荷制限解除に向けた検査等の具体的運用」の考え方を整理し、具体的
な検査方法や出荷管理について関係都県に周知した。このような中で、野生のきのこ・山菜類、たけのこの出荷制限の解除も進みつつある。

## (きのこ原木等の管理と需給状況)

林野庁は、食品中の放射性物質の基準値を踏まえて、きのこ原木と菌床用培地の「当面の指標値」（きのこ原木とほだ木は50Bq/kg、菌床用培地と菌床は200Bq/kg）を設定しており $ ^{*42} $ 、都道府県や業界団体に対し、同指標値を超えるきのこ原木と菌床用培地の使用、生産及び流通が行われないよう要請を行っている $ ^{*43} $ 。

東日本大震災以前には、きのこ原木は、各県における必要量のほとんどが自県内で調達されていたものの、他県から調達される原木については、その半分以上が福島県から調達されていたことから $ ^{*44} $ 、多くの県できのこ原木の安定調達に影響が生じた。

## 資料Ⅵ－6 放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドラインの概要

資料：林野庁「放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン」

## 事例Ⅵ-6 きのこの産地再生に向けた販路拡大の取組

福島県では、東日本大震災以降休止していた「福島県きのこまつり」が平成26（2014）年度に再開されるなど、きのこの産地再生に向けた取組が進められている。

平成27（2015）年7月には、公益社団法人福島県森林・林業・緑化協会及び福島県きのこ振興協議会が、県産きのこの福島県外における販路拡大に向け、大阪府大阪市において「福島のきのこ祭りin大阪」を開催した。この取組では、しいたけ、なめこ、エリンギ等の菌床きのこの展示及び採取体験等を行うとともに、福島県で生産されるきのこの安全・安心のための対策や郷土料理等について紹介した。このような取組を通じ、福島県で生産されるきのこについ

「福島のきのこ祭りin大阪」の様子

ての正確な情報を発信し、近畿地方等における販路の拡大につなげていくこととしている。
このような中、林野庁では、平成23(2011)年度から、有識者、生産者、流通関係者等から成るきのこ原木の安定供給検討委員会 $ ^{*45} $ を開催し、全国4地区の安定供給実行委員会 $ ^{*46} $ と連携して、需要者と供給者のマッチングを行っている $ ^{*47} $ 。

きのこ原木の需給状況については、平成25(2013)年9月以降は、森林所有者等によるきのこ原木の供給可能量がきのこ生産者等によるきのこ原木の供給希望量を上回っており、平成27(2015)年5月末時点で供給希望量が供給可能量を上回ったものの、平成27(2015)年9月末時点では再び供給可能量が供給希望量を上回った(資料VI-7)。総量では供給可能量が上回る状況が多くなっており、きのこ原木のマッチングが進んでいると考えられるが、供給可能な樹種の約6割がクヌギであるのに対して、供給希望の樹種はコナラが約9割となっており、樹種別にみるとミスマッチが生じている状況にある。

林野庁では、引き続き、供給希望量の多いコナラを主体に供給可能量の掘り起こしを行うとともに、きのこ原木のマッチングを推進することとしている。

このほか、日本特用林産振興会では、「西日本産クヌギ原木を使用した東日本での原木しいたけ栽培指針」を作成し、しいたけ生産者等に周知することにより、クヌギを用いた栽培方法の普及にも取り組んでいる。

## 資料Ⅵ-7 きのこ原木の需給状況

## (薪、木炭、木質ペレットの管理)

林野庁は、平成23(2011)年11月に、調理加熱用の薪と木炭に関する放射性セシウム濃度の「当面の指標値」（燃焼した際の放射性セシウムの濃縮割合を勘案し、薪は40Bq/kg、木炭は280Bq/kg（いずれも乾重量））を設定し $ ^{*48} $ 、都道府県や業界団体に対し、同指標値を超える薪や木炭の使用、生産及び流通が行われないよう要請を行っている。

平成24(2012)年11月には、木質ペレットについても放射性セシウム濃度に関する「当面の指標値」(樹皮を除いた木材を原料とするホワイトペレットと樹皮を含んだ木材を原料とする全木ペレットは40Bq/kg、樹皮を原料とするバークペレットは300Bq/kg)を設定している $ ^{*49} $ 。

資料：林野庁プレスリリース「きのこ原木の需給状況」（平成24(2012)年6月4日付け、平成24(2012)年11月30日付け、平成25(2013)年6月12日付け、平成25(2013)年11月11日付け、平成26(2014)年6月17日付け、平成26(2014)年11月18日付け、平成27(2015)年7月1日付け、平成27(2015)年11月27日付け）

## (木材製品や作業環境等の放射性物質の調査・分析)

林野庁では、消費者に安全な木材製品が供給されるよう、福島県内において民間団体が行う木材製品や木材加工施設の作業環境における放射性物質の測定及び分析に対して、継続的に支援している。これまでの調査では、木材製品の放射性セシウム表面密度は、測定対象とした全木材及びその全加工過程で、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」で定める管理区域からの持ち出し基準（4Bq/cm²）以下であった。また、木材加工施設内における粉じんの放射性セシウム濃度は、検出限界以下であった。
福島県においても、県産材製材品の表面線量調査を定期的に行っており、放射線防護の専門家から環境や健康への影響がないとの評価が得られている。

このほか、林野庁では、製材品等の効率的な測定検査手法の検証・開発について支援を行っており、これまで、原木用、製材品用の表面線量の自動測定装置が開発されている。平成27（2015）年度には、原木の自動選別機用測定装置が試作され、原木の受入れから木材製品の出荷に至る安全証明体制構築に向けた取組が進められている。

## (3) 樹皮やほだ木等の廃棄物の処理

木材加工の工程で発生する樹皮(バーク)は、ボイラー等の燃料、堆肥、家畜の敷料等として利用されてきた。しかしながら、樹皮(バーク)を含む木くずの燃焼により、高濃度の放射性物質を含む灰が生成される事例が報告されたことなどから、樹皮(バーク)の利用が進まなくなり、製材工場等に滞留する状況が続いていた。林野庁では、滞留している樹皮(バーク)について、平成25(2013)年度から廃棄物処理施設での処理を支援しており、樹皮(バーク)の滞留量は、ピーク時である平成25(2013)年8月の約8万トンから、平成27(2015)年8月には約2万トンへと減少した。

また、「当面の指標値」を超えたため使用できなくなったほだ木等についても、焼却により高濃度の放射性物質を含む灰が生成される懸念から、焼却処理が進まない状況にあり、平成27（2015）年12月現在においても、放射性物質の影響により使用できなくなったほだ木等が、依然としてほだ場等で一時保管されている。林野庁では、ほだ木等の一時保管等の経費に対して支援しているほか、放射性物質の影響により使用できなくなったほだ木等の処理促進が図られるよう、環境省と連携しながら、市町村等に対して働きかけ等を行ってきた。平成27（2015）年度には、焼却施設において、放射性物質濃度の測定を行うことで安全性を確認しながら、ほだ木等の処理が進められている。

## (4) 損害の賠償

東京電力福島第一原子力発電所の事故による被害者の迅速、公正かつ適正な救済を図るため、文部科学省が設置した原子力損害賠償紛争審査会は、一定の範囲で賠償すべき損害として、避難指示等に伴う損害に加え、出荷制限の指示等による損害やいわゆる風評被害を含め、農林漁業者等の様々な損害を示している $ ^{*50} $ 。

林業関係では、これまで、避難指示等に伴い事業に支障が生じたことによる減収等について賠償が行われている。農林水産省が東京電力株式会社、関係県及び関係団体から聞き取りを行った結果によると、平成27(2015)年12月末までに総計約56億円の賠償が請求され、約54億円の賠償金が支払われている。

また、原木しいけ等に関する損害賠償の請求・支払状況については、関係県からの聞き取りによると、平成27(2015)年11月末現在、請求額約273億円に対し、支払額は約255億円となっている。林野庁は、東京電力株式会社に対して、特用林産物生産者等への賠償金が適切かつ迅速に支払われるよう要請を行うとともに、生産者には、これまでの個別事例を踏まえた賠償の対象項目や請求方法等の周知に努めている。

避難指示区域内の森林(山林の土地及び立木)に係る財物賠償については、東京電力株式会社が平成26(2014)年9月から賠償請求の受付を開始しており $ ^{*51} $ 、平成27(2015)年3月からは避難指示区域以外の福島県内の立木についても財物賠償の請求受付を開始している $ ^{*52} $ 。
# 経済分析

第 150 号 平成 9 年 6 月

# 地方分権化時代における地方財源のあり方に関する研究

经济企画厅经济研究所 编集
## 经 济 分 析

第 150 号

平成9年6月

经济企画厅经济研究所

<分析>

## 目次

地方分権化時代における地方財源のあり方に関する研究

要 約 …… 2
序 章 国と地方の財政関係 …… 6
1．財政活動における国と地方の役割 …… 6
2．行政改革としての地方分権 …… 9
3．中央集権的なわが国の税財政制度 …… 13
4．本報告書のねらい …… 18
第1章 国庫支出金の現状と問題点 …… 26
1．分析の目的 …… 26
2．国庫支出金の制度上の役割 …… 27
3．国庫支出金をめぐる国と地方の関係 …… 28
4．公共事業補助金の実態 …… 31
5．まとめ …… 35
第2章 補助金の構造分析と整理合理化 …… 44
1．分析の目的 …… 44
2．補助金の概要 …… 45
3．対地方団体補助金の構造 …… 47
4．補助金整理合理化の方向 …… 51
5．まとめ …… 53
第3章 国庫支出金の一般財源化 ..... 60
1．分析の目的 ..... 60
2．分析のフレームワーク ..... 60
3．計測モデルと推計方法 ..... 62
4．パラメーターの推計結果 ..... 65
5．政策シミュレーション ..... 66
6．中央政府の失敗 ..... 69
7．まとめ ..... 70

第4章 受益と負担の地域別帰着
- 財政による地域間再分配 - ..... 79
1．分析の目的 ..... 79
2．受益・負担の概念と帰着仮説の設定 ..... 81
3．受益の地域別帰着 ..... 84
4．負担の地域別帰着 ..... 87
5．財政活動によるネットの受益と再分配効果 ..... 88
6．まとめ ..... 92

第5章 地域分権時代の地方税 ..... 109
1．分析の目的 ..... 109
2．構造的に不足する地方税 ..... 109
3．地方の課税権の制限 ..... 111
4．税制改革における国税と地方税 ..... 113
5．国際比較による地方税改革の方向 ..... 115
6．地方税における応益性の強化 ..... 119
7．まとめ ..... 120

第6章 提言 ..... 127
補章 地方分権に係る地方公共団体ヒアリング調査結果 ..... 131
1．調査の目的 ..... 131
2．ヒアリング調査結果 ..... 131
○ 地方公共団体 A ..... 131
○ 地方公共団体 B ..... 132
○ 地方公共団体 C ..... 134
ワークショップにおけるコメント ..... 136
Abstract ..... 138
## 図 表 目 次

図0-1 生産の効率性と配分の効率性 …… 24
図0-2 地方の政策形成過程と国のコントロール …… 25
図0-3 地方支出の財源構成 …… 25
表1-1 国庫支出金の推移(対地方歳入) …… 39
表1-2 国と地方の財政事情比較 …… 39
図1-1 目的別国庫補助比率(普通建設事業費)の分解 …… 40
図1-2 国庫補助比率(普通建設事業費)の変化と要因分解 …… 40
図1-3 目的別国庫補助比率(都道府県普通建設事業費)の変化と要因分解 …… 41
図1-4 経済力と公共事業補助金/県民総支出 …… 41
表1-3 普通建設事業費補助金/県民総支出の格差の要因分析 …… 42
付表1 普通建設事業費国庫支出金の状況 …… 43
表2-1 交付対象別補助金の推移 …… 54
表2-2 省庁別一般会計歳出額と補助金 …… 54
表2-3 補助根拠別構成(94年度) …… 55
表2-4 創設年度別構成(94年度) …… 55
表2-5 補助率別構成 …… 55
表2-6 補助予算額増減別構成 …… 55
表2-7 補助根拠×創設年度 …… 56
表2-8 補助根拠×創設年度×所管 …… 57
表2-9 補助根拠×補助率 …… 58
表2-10 補助根拠×補助率×所管 …… 58
表2-11 補助根拠×補助予算増減 …… 59
表2-12 補助根拠×補助予算増減×所管 …… 59
図3-1 地方支出の構造 …… 74
図3-2 補助金削減の効果 …… 74
表3-1 パラメータの推計結果 …… 75
表3-2 モデルのテスト …… 75
表3-3 補助金10%削減、一般財源化が道府県財政支出に及ぼす効果 …… 76
表3-4 補助金全額削減、一般財源化が道府県財政支出に及ぼす効果 …… 76
表3-5 全補助金削減、一般財源化による厚生水準の変化 …… 77
図3-3 補助金における中央政府の失敗 …… 78
表4-1 国の財政支出(1992年度) …… 96
表4-2 国の財政支出の推移 …… 97
表4 - 3 国税(1992年度) ..... 98
表4 - 4 都道府県別の受益と負担の範囲 ..... 98
図4 - 1 国および地方からの支出による1人当り受益 ..... 99
図4 - 2 国からの支出による1人当り受益 ..... 100
表4 - 5 国からの支出による1人当り受益 ..... 101
表4 - 6 国の財政支出による受益の決定要因 ..... 102
図4 - 3 人口1人当り負担額(1992年度) ..... 103
表4 - 7 人口1人当り負担額 ..... 104
表4 - 8 県民所得に対する負担率 ..... 104
表4 - 9 人口1人当り国税負担額 ..... 104
図4 - 4 純移転率 ..... 105
表4 - 10 純移転率(受益/負担) ..... 106
図4 - 5 再分配効果の推移 ..... 107
表4 - 11 財政活動による再分配効果 ..... 108
図5 - 1 国税と地方税の配分 ..... 123
図5 - 2 税制改正による増減収率の推移 ..... 123
図5 - 3 地方税/国税比率の変動と要因分解 ..... 124
図5 - 4 地方税/国税比率の国際比較 ..... 125
図5 - 5 地方財政規模と地方税体系の国際比較 ..... 126
# 地方分権化時代における地方財源のあり方に関する研究 $ ^{**} $

林 宜 嗣 $ ^{*} $

林 宏 昭

齋藤 哲夫

菅田詳

倉知靖博

齐藤 秀夫

中山博喜

小野博
「地方分権化時代における地方財源のあり方に関する研究」

## 要約

### 1. 研究の目的

地方団体が、地域住民のニーズに最もよく適合した行政サービスを、自らの責任において自主的に提供できるようにすることが地方分権の趣旨である。しかし、現実には国が地方の経済的資源の配分に関与し、自主性の発揮を困難なものにしている。このため、地方の公共財の提供において、生産効率、配分効率上のロスが大きくなっている。本報告書では、国が地方の資源配分をコントロールする中心手段となっている国庫補助金と、地方の財源面の自主性を担保する地方税に焦点を当て、現状分析、問題点の指摘を行っている。

## 2 ．おもな分析結果

(1) 財政活動による県別の「地域勘定」

国や地方の財政活動は、各地域に受益（歳出）と負担（歳入）をもたらす。これら国と地方の財政活動による受益と負担が県別にどのように帰着しているかをみるものが「地域勘定」である。（国や地方の歳出・歳入が各県の受益、負担としてどのように帰着するかについては、一定の仮説を置いて、世帯数、消費額等を用いて配分した。）

a．受益の帰着：国の支出による受益は西日本で高い

国と地方を合わせた財政支出が県ごとにどのくらいの金額になるかを、人口1人当たりの支出額でみると（図4-1）、大都市の行政需要の大きさを反映して、東京都が突出して高いほか、大阪、北海道、愛知が高い。次に、国から地方への直接・間接の支出額（国庫支出金、地方交付税を含む）をみると（図4-2）、東京等の大都市圏では低く、島根、高知が突出して高い。また、全般に西日本で高い傾向がうかがわれる。このように国の支出による再分配効果は大きい。

b．負担の帰着：大都市圈で高い

国や地方の課税はおもに所得や消費、資産などの経済力に応じてなされる。このため、負担の帰着（一人当たり税負担額）をみると（図4-3）、大都市圈で高く、地方で低い。
c．純移転率（受益に対する負担の割合）：大多数の県は受益超過

国と地方の財政活動による受益の負担に対する比率をみると (図4-4)、東京、神奈川など数県で負担超過となっている以外は大多数が受益超過となっている。特に、島根、高知、鹿児島といった西日本の地域で高い。

地域別にみた受益と負担の乖離は、受益超過地域では非効率的な支出につながりやすい一方、負担超過地域では不満がつのるなど地域間の利害対立を招くとともに、適正な資源配分の達成を妨げる。

d．再分配効果：80年代以降、国の支出による再分配効果が強まる

国と地方の課税や支出は各県の所得を再分配する効果を持つ。この効果を、県民所得の不平等度（アトキンソン係数によって計測）がどれだけ低下したかでみると（図4-5）、80年代に入ってからこの効果が高まっている。また、税負担のみによる効果に比べ、支出による効果も加味した方がはるかに大きく、その効果も80年代以降高まっている。特に、1987年から1992年にかけて、大都市圏でのバブルの崩壊、消費税の導入等により、税負担による再分配効果は低下したが、支出による効果が拡大し、再分配効果はほとんど低下していない。

支出を通じた再分配は、もっぱら国が国庫補助金や地方交付税によって行っている。したがって、以上は、国が国庫補助金や地方交付税によって行う地域間の再分配効果が大きく、しかもその効果が80年代以降強まっていることを示している。これは、地方分権が叫ばれる今日、注目すべき動きである。

(2) 地方の財政支出に及ぼす国庫補助金の効果：教育、投資への支出促進効果が大きい

各県が一定の予算制約の下、ミニマムの事業を行った上で、4種類の公共サービス（投資、教育、福祉、そのほか）への支出を地域の厚生水準（経済的な満足度）を最大にするように決定するというモデルを推定し、これをもとにシミュレーションを行った。

まず、各公共サービスに対する補助金を全額、一般財源に振り替えた場合に、各支出額がどの程度変化するかをみた（表3-4）。補助金の一般財源化によって当該公共サービスへの支出額が減少するが、減少率が大きいのは、教育と投資のように補助金への依存度が高く、補助金の支出促進効果が大きいサービスである。

また、すべての補助金を全額、一般財源に振り替えた場合、教育、投資支出は減少し、福祉、その他支出は増加する結果となった。厚生水準は全県で高まるが、県別には、補助
金への依存度が高い、沖縄、鹿児島、新潟で上昇率が高い(表3-5)。このように、補助金は地方のニーズにあった支出を困難なものとし、厚生水準の低下をもたらしている。

## (3) 補助金の構造分析と整理合理化の方向

## a．構造分析：現在の補助金の約4割が、1954年以前に創設

地方団体に対する補助金は、94 年度には 1,485 件、16 兆円にのぼる。これを補助根拠、創設年度、補助率、予算額の増減という角度から整理し、構造的な特徴を分析した。

・補助根拠：金額ベースでは法律に補助根拠があるもののうち、補助が義務であるもののウェイトが大きい（65.1%）。

・創設年度：1955 年以前のものが金額ベースで 37.7% 存在する。その後の大きな環境変化を考えると、存在意義、運営方式が今の時代にあったものか見直す必要性がある。

・補助率：高率の補助金のウェイトが大きい。金額ベースでみると50%以上75%未満のものが、69.5%と最も多い。次いで、75%以上100%未満が10.9%と多い。

・予算額の増減：94年度に前年度比減少した補助金は金額で46.3%存在する。

## b．整理合理化の方向

補助金の抜本改革のためには、一定の外形的な基準によって、問題がありそうな補助金を絞り込み、その存在意義を吟味した上で整理合理化を図るという手順が有用である。

例えば、イ）1973年度以前に創設された補助金で補助根拠が法令にない（予算補助）もの（320件、7,481億円）、口）補助率が50%未満と小さく、補助が法令で義務づけられていないもの（242件、1兆679億円）、ハ）予算額が前年度比で減少または同額で、補助が法令で義務づけられていないもの（403件、4兆5,800億円）などが考えられる。

## (4) 地方税源の拡充

高齢化の進展に伴い、地方政府の役割が増大しているが、国税に対する地方税の比率はほとんど一定である。他方、地域勘定でみたように、地方が国からの財政トランスファーに多くを依存すれば、地方の財政運営の責任は不明確となる。地方の財政責任を強化するためにも、地方財源の拡充が必要である。

地方税の税目を個人所得税、法人所得税、財産税、消費税、その他の5種類に分類し、課税額の税目構成の偏りを国際的に比較すると（図5-5）、財政規模が大きくなるにつれて、始めは偏りが縮小するが、規模の拡大とともに偏りが大きくなるという関係がみら
れる。日本は現状では偏りの小さい税目構成となっているが、今後地方の役割の増大とともに、地方税の税目構成が特定の税目に集中していく必要性があることを示唆しているものとみられる。地方の税源と国の税源が重複した場合、地方税の拡充には限界があり、地方財源の拡充のためには、地方に重点配分される税目を持つ必要があることを示している。

### 3. 結び

国の直接支出、国庫支出金、地方交付税などによる国から地方への支出は、所得の再分配効果を強くもっており、この傾向は、地方分権論議が高まりを見せてきた近年においても変わらず、むしろ、強化されている。国の役割は、真にナショナルミニマムの維持に限定すべきであり、それを上回る部分は地方団体の自主性に委ねるべきである。

国からの国庫補助金は、地方の財政支出に非中立的な影響を与えており、これを一般財源に振り替えることで経済厚生を高めることが可能である。国庫補助金を整理する上で、補助根拠、制度の創設年度などに着目して検討対象を絞り込むことが有用と考えられる。

また、地域別にみた受益と負担の乖離は、規律ある地方財政運営を難しくする。受益と負担を連動させながら、住民ニーズを反映した公共サービスを提供するため、国からの財政トランスファーを縮減し、地方税などの自主財源に振り替えていくべきである。地方税の拡充に際しては、他国の例からみても、地方に重点配分される税目を持つ必要がある。
## 序章 国と地方の財政関係

## 1 ．財政活動における国と地方の役割

自由主義経済体制下では、経済活動は基本的には市場を通じて行われる。だが、市場が万能でないことは良く知られており、市場の失敗を是正するものとして財政活動が必要になる。財政の機能は、一般的にイ）効率的な資源配分を達成すること（資源配分機能）、口）所得や富の望ましい分配を達成すること（所得再分配機能）、八）高い水準で、しかも安定的な雇用や産出量を維持すること（経済安定化機能）に区分される $ ^{1} $ 。

この3機能のうち所得再分配、経済の安定化は主として国がその役割を担うべきであると一般に認められている。その理由を一言で表すと、地方団体は限られた行政区域の中で、これらの機能を有効に果たし得ないということである。

景気政策について言えば、地方団体は通貨供給量に直接的な影響を及ぼす権限を持ち合わせていないし $ ^{2)} $ 、地域という高度な開放経済の中では、地方が行った政策の効果は他の地域に漏れてしまう $ ^{3)} $ 。また、国が進める政策目標から逸脱した政策を地方が展開すれば、国民経済的にみて望ましい成果をあげることはできない。

再分配政策の成否は住民や他の経済資源の移動性の程度に大きく依存している。近接するコミュニティ間での移動はそれほど困難なことではなく、住民の地域間移動の可能性によって、地方レベルでの再分配政策の実行可能性は薄らぐことになる。つまり、積極的な再分配政策を実施する地方団体からは高所得者は逃げ、逆に低所得者がその地方団体に集中する。こうしてその地方団体では、再分配政策に対するニーズは大きくなるが、一方で、再分配のために必要な財源は減少するのである。ここから、再分配政策は全国画一的に実施されるべきであり、そのための政策は国によって企画され、また実行されるべきであるという結論が生まれることになる。
財政システムが単一政府からなる場合には、再分配は以上のような個人間を対象に行っていればよい。しかし国と地方という複数政府からなる財政システムにおいては、経済力格差を原因とする各地方団体間の財政力格差の存在が国による地域間再分配を要請する。

公共サービスの中には、社会の全成員にその居住地のいかんにかかわらず、最低限の水準を保障すべきものがある。いわゆる「ナショナル・ミニマム」である。国のレベルにおいては、いったん私的欲求の充足との選択において公共サービスの供給が決定されたなら、すべての国民は居住地に関わりなくその便益を享受することができる。しかし地方が公共サービスを供給する場合には、財政力の弱い地方団体は自力でナショナル・ミニマムを達成し得ない可能性がある。個人を対象とした国による再分配政策は、最低水準の私的欲求の充足を保障するものであって、地方団体の財政力格差を考慮して、地方公共サービス一般の最低水準を保障するようには行われていない $ ^{4} $ 。

地方団体間に財政力格差が存在するなら、同じ水準の公共サービスを享受しているにも関わらず、地方税負担に地方団体間格差が生じたり、同じ租税負担であっても公共サービス水準に差が生じたりする。このときには、住民は自分にとってより有利な地方団体に移動するだろう。こうして、財政の存在が市場メカニズムで達成される人口分布に影響を及ぼし、資源配分上の非効率を生みだす原因となるのである $ ^{5)} $ 。

こうした地域的な財政的不公平を是正し、財政活動が資源配分に及ぼす歪みを解消するためには、どの地方団体に住もうと、経済的に等しい状態にある人々（享受している公共サービス水準、所得額、資産額、扶養家族数などが等しい人々）はすべて財政的に等しく取り扱われるという、個人レベルで見た水平的公平を達成するために地域間再分配が必要となるのである $ ^{6} $ 。

以上のように、経済安定化や所得再分配機能において国の財政の役割が大きいとすれば、そのための財政支出についてもおのずから国のウェイトが大きくなる。ただ、支出効率の観点から国が実際に支出するのではなく、国からの財源付与を受けた地方団体が、国に代わって支出を行うことがある。この場合でも、支出の
意思決定は国が行っており、地方は単なる支出の窓口にすぎない。

それでは資源配分機能は国と地方のいずれが中心になるべきであろうか。結論

を先に述べると、地方財政が中心的な役割を果たすべきということになる。公共

サービスの供給における国と地方の役割分担を考える最も伝統的な基準は、公共

サービスから発生する便益の地域的な広がりである。

外交や司法、国防のような公共サービスの便益は全国に及んでいる。これを「国

家的公共財」（national public goods）と呼ぶ。例えば、外交交渉が東京の霞が

関で行われたとしても、その利益は北海道や九州の住民にまで及ぶ。ところが、

技術的な理由で、便益がある特定の地域にしか広がらない公共サービスも多く存

在する。公共サービスの便益は治水施設のように、一定の地域に洪水防止効果を

発揮するような場合もあれば、公園のように、周辺住民がそこまで出向くことに

よって地域的な広がりを見せる場合とがある。しかし、いずれにしても、公共サ

一ビスの便益が通常、何らかの施設を利用することによって発生することから、

その便益の地域的広がりが限定されることが多い。このように、便益の広がりが

一定の地域にとどまるような公共財・サービスを「地方公共財」(local public

goods）あるいは「地域的公共財」と呼んでいる。

地方公共財の供給に関する意思決定は、効率と公平の観点から、その便益が及

ぶ地域の住民によって行われるべきである。つまり公共サービスの受益地域と負

担地域の一致を図ることが要求される。便益の及ばない地域の住民が負担するこ

とは公平ではないし、もし他地域の住民によって公共サービスのコストの一部が

賄われるとすれば、受益地域の住民は公共サービスの供給に対して過大な要求を

するであろうし、非受益地域の住民は負担を嫌って公共サービスの供給を少しで

も減らそうと考えるだろう。このことは公共サービスの最適な量を供給すること

を阻む原因となる。このように、公共サービスの受益地域と負担地域を一致させ、

負担との関連において公共サービスの供給水準を決定することが「地方自治」

(local autonomy) の経済学的な解釈であり、資源配分機能において地方団体が

中心的な役割を果たすべき理由がここにある。
2．行政改革としての地方分権

(1)地方分権と公共財の効率的供給

公共部門は公共財・サービスの供給に当たっては、「最少の経費で最大の効果

を上げる」ようにしなければならない。民間企業が供給する財・サービスの場合

には、自らの満足を最大にしようとする消費者と、利潤の最大化を行動原理とし

て活動する企業の双方が、価格というシグナルに導かれて市場メカニズムの中で

望ましい資源配分が達成される。生産効率が悪く、また消費者のニーズを的確に

とらえることのできない企業の経営状態は悪化し、場合によっては倒産という事

態に追い込まれる可能性すらある。

財・サービスを生産して住民に供給するというように、公共部門を「生産主体」

としてとらえるなら、その運営のあり方は民間企業とのアナロジーで考えること

ができる。民間企業との違いは財・サービスの最適な供給が市場メカニズムでは

なく、政治プロセスによって決定されるという点だけである。このように地方団

体を生産主体の一つとみなすなら、最少の経費で最大の効果をあげるためには、

公共部門は次の二つの効率性基準を満たさなければならない。

第１は「生産の効率性」である。地方団体は与えられた資源を最大限有効に活

用して、住民に提供できるアウトプットの量を最大にしなければならない。ある

いは、一定のアウトプットを生み出すために利用するインプットの量を最少化す

ると言い換えることもできる。

第２の効率性の基準は、住民ニーズを的確に把握し、ニーズにあったアウトプ

ットの組合せを生み出すことである。望ましいアウトプットの組合せは予算編成

によって実現されるのであり、これを「配分の効率性」と呼ぼう。

図 0-1 で、FF は一定の資源で、生産の効率性を満たしたときに生産可能とな

る行政サービス $ X_{1} $ と $ X_{2} $ の組合わせを示している。これを生産可能性フロンティア

と言う。資源をめいっぱい使っているにもかかわらず、行政サービスの供給量が

FF よりも左下の領域にとどまっているなら、この地方団体の生産効率は悪いと

いうことになる。逆に、FFよりも右上の領域で行政サービスを供給することは
できない。これを可能にするためには、税源の育成やサービスの生産技術の向上

などによって、生産可能性フロンティアを右にシフトさせることが必要である。

それでは、FF 上であれば行政サービスのどの組合わせを選んでもよいかとい

うと、そういうわけではない。いま、地域が行政サービス $ X_{1} $ と $ X_{2} $ の組合わせに

対して WW で表されるような選好を持っているとしよう。この地域選好関数に

は、同一線上の行政サービスの組合わせは地域に同じ福祉水準をもたらし、右上

にあるほど福祉水準は高くなるという性質がある。一定の資源を使って、地域住

民の福祉水準を最大にする行政サービスの組合わせは、 $ W_{1}W_{1} $ と FF とが接する

点 P である。もし、地方団体が点 Q のような行政サービスの組合わせをとって

いたとすれば、地域住民の福祉は $ W_{2}W_{2} $ の水準にまで低下し、資源を効率的に

利用していないのと同じことになってしまう。

このように、生産主体としての公共部門は、生産の効率性と配分の効率性を同

時に満たすように政策を展開しなければならないが、そのためにも公共財・サー

ビスの供給において地方団体が果たすべき役割は大きくなる。その理由として以

下の点をあげることができる $ ^{7} $ 。

第1は公共サービスの供給コストを意識させることの重要性である。公共サー

ビスが効率的に供給されるためには、その意思決定に際して、行政当局と住民の

双方が供給コストを十分に意識していなければならない。国の財政活動において

は、租税は全国画一的に徴収されるとともに、財政支出も全国を対象に行われる。

そのため、特定の地域において受益と負担が直接に対応して考えられる可能性は

小さい。公共財の供給が分権化されていればコスト意識が明確になり、公共サー

ビスの供給において、行政当局の財政責任が明確になるとともに、住民の要求も

負担を意識した節度あるものとなる。

第2は公共財の供給における実験や技術革新の可能性である。国による供給の

場合には、最終的にすべての地域が新しい試みを受け入れるという確信を持つこ

とがなければ、特定の地域だけで新たな試みを敢えて行うことは難しい。また、

新たな試みを行うにしても、どの地域がそれを望んでいるかの情報を正確に得る

ことは困難である。さらに、新しい試みは、国が独占的に公共サービスを供給し
ている場合よりも、多くの地方団体がそれぞれの地域住民の満足を最大にしよう

と競争を続けている場合の方が実現しやすい。このように、公共サービスの供給

が分権化されているほど、多くの実験や革新が可能になる。

第３は住民選好の反映である。公共サービスの供給によって住民の満足を大き

くするためには、住民選好に合った供給を行わねばならない。住民に近いところ

にある地方団体は国に比べて住民選好を把握しやすい。戦後日本の地方制度の原

型を作ったシャウプ勧告（1949 年）が、国と地方の事務配分の原則の一つとし

て「市町村優先の原則」(行政事務はなるべく市町村に優先配分し、市町村が処

理しがたい事務は都道府県に、地方団体が処理できない事務は国に配分するこ

と）を掲げたのも、市町村といった基礎的自治体が住民ニーズを最も正確に知る

ことができ、地方自治を尊重することになるとしたからである。

以上のように、資源配分機能における地方分権の推進は行財政改革の一側面と

考えることができるのである。

## (2) 地方分権と政府の規模

中央集権的な財政コントロールが地方団体による放漫な財政運営や過度の財

政支出に対する防波堤として機能してきたとする考えがある。これに対して最近、

分権化された地方団体間の競争こそが予算の肥大化を防ぐための手段であると

する指摘が公共選択の分野においてなされてきた。Brennan=Buchanan(1977、

1978、1980)は、民間部門における独占の理論を応用し、政府を税収最大化の達

成を通じて国民を収奪する独占機関ととらえる。そして、民間部門における企業

間の競争が経済効率性を確保するのと同じように、分権化された地方団体間の競

争が政府の課税権に一定の制約を課す効果的な方法だというのである。地方団体

間の競争は効用を最大化しようとする住民の地域間移動によって担保される。こ

の場合の移動は、上で述べたような地域間の財政力格差を原因とした不公平によ

って発生するものではなく、サービス水準と負担をセットにしたメニューの地方

団体間の相違によって引き起こされるものである。

この「地方分権が小さな政府を実現する」という「地方分権仮説」がきっかけ
になって、その後、地方分権と政府規模に関しての実証研究が進んだ。

Oates(1985)は、43 カ国とアメリカの 48 州をそれぞれサンプルとするクロスセ

クション分析を行った $ ^{8)} $ 。政府規模の尺度として、州を対象とした分析では「州・

地方税収（支出額）の対個人所得比率」を、43カ国を対象とした分析では総税収

(総支出) の対 GDP 比率を採用している。地方分権度の尺度としては、州対象の

分析ではイ）州税收／州・地方の税収入合計、口）州の支出額／州・地方の支出

合計を、43カ国対象の分析ではイ）国税収入／国・地方の税収合計、口）国の支

出額／国・地方の支出合計を用いた。また、州内の地方政府の数と政府規模につ

いても分析を行っている。しかし、政府規模と中央集権度との間に有意な関係を

見出すことはできなかった。

Nelson(1987)は、Oatesの分析では各州内のタイプの異なる地方政府が同じよ

うに公共部門の規模に影響を及ぼすと仮定されているとし、地方政府をイ）複数

の機能を果たす一般機能政府、口）特定の機能のみを果たす単一機能政府とに区

分し、地方政府のタイプと地方政府の数が公共部門の規模に影響するかどうかを

検証した。政府の規模の尺度はイ）州・地方税収の対個人所得比率、口）州・地

方の支出（もっぱら州と地方のいずれかに支出の責任がある学校、福祉、消防、

衛生、公園が主要項目）の対個人所得比率である。アメリカの 50 州を対象とし

た分析では、州における一般機能政府の数が多くなればなるほど、イ）、ロ）の

尺度で測った政府規模は小さくなる、という有意な結果を導いた。

Marlow(1988)は、1946年から85年のアメリカにおける時系列データを用いて

地方分権仮説を検証した。公共部門の規模の尺度としては連邦・州・地方の支出合

計の対 GNP 比率が、地方分権度の尺度としては州・地方支出合計の総支出額に占

める割合が、それぞれ採用されている。分析結果は、地方分権度と政府規模との間

には逆相関の関係が見られるというものであり、地方分権仮説を支持している。

Foebes=Zampelli(1989)はアメリカの SMSA (Standard Metropolitan Statistical

Area 標準大都市調查圈）のクロスセクションデータを用いて分析を行ったが、

彼らの結論は地方分権仮説を支持するものではなかった。Zax(1989)は3022

のカウンティを対象に、公共部門の規模の尺度として各カウンティ内の地方政
府の支出合計の対カウンティ所得比率を採用して地方分権仮説の検証を行った。結果は、カウンティ内で徴収された地方税収のうちカウンティの取り分となるシェアが大きいほど公共部門の規模が大きく、地方分権仮説を支持するものであった。

Joulfaian=Marlow(1990)はアメリカの50州を対象として、連邦の財政支出を分割して州の財政支出に加算し、州内の財政支出総額に占める連邦・州財政支出の割合が高いほど、公共部門の規模（財政支出総額の対州総生産額比率）が大きくなっていることを検証し、地方分権仮説を支持した。

以上のように、現時点で「地方分権が進むほど政府の規模は小さくなる」という「地方分権仮説」については確固たる実証分析の結果が得られているわけではない。しかし、複数の実証分析が仮説を支持していることや、住民の移動可能性が高まり、地方税制を住民に行政サービスのコストをより強く認識させるものに変更するなら、地方分権の推進が小さな政府を実現する可能性は十分に考え得る。

### 3. 中央集権的なわが国の税財政制度

わが国の戦前の地方自治制度は中央集権的な影響の下に中央政府の強い統制下に置かれていた。こうした国家的統制の強い地方自治制度は戦後の改革によって面目を一新することになる。官選知事は公選に改められ、戦前の府県制、市制、町村制はすべて一本化された。また、日本国憲法はその第94条に「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を定めることができる」と謳い、戦前にはなかった一般的な権限を地方団体に付与したのである。

地方団体の有する憲法上の権能は、アメリカ、ドイツ、カナダ、オーストラリアといった連邦国家のそれには及ばないものの、他の単一国家にも多くは見られないものである。イギリスでは地方団体はいかなる一般的な権能も付与されていないし、フランスでは一般的な権能は付与されてはいるものの、憲法に明記されているわけではない $ ^{9} $ 。
このように、戦後になって地方自治の形式は大きく整い、戦前のように国が後見的立場に立って地方団体を支配するという図式から、国・地方が相協力して国民の福祉増進に努めることが期待された。しかし、今日の国と地方の関係を見ると、依然として図0-2に示したような経路で国が地方財政をコントロールしており、中央集権的な色彩を払拭できていない。

## (1) アウトプットに対するコントロール

戦後の地方制度改革においてもなお、地方自治を完全に発揮する場を地方団体

が与えられなかった原因の一つに国の地方に対する不信感がある。戦後、内務省

は解体されたが、代わって中央各省庁は競って個別法令を制定し、タテ割行政と

呼ばれるコントロール構造がこのときできあがるのである。また、国は出先機関

を新設拡充し、そこで多くの事務を処理するというケースが多くみられた。

1960 年代の後半に入ると、国は事務そのものを地方団体におろし、イ）機関

委任事務、口）許認可権、八）国庫支出金などのルートを通じて地方団体をコン

トロールする方式に重点を移していった。

現在、地方団体が実施している事務は地方団体本来の事務（固有事務）と国の

委任を受けて行う事務（団体委任事務と機関委任事務）とに区分される。今日、

国と地方の権限配分において大きな争点となっているのは、地方団体の長あるい

はその他の機関が管理・執行を委任された機関委任事務であり、これは地方団体

の議会が事務処理に関する議決権を持たないものである。団体委任事務が、とく

に法令で定められていない限り、地方団体の仕事として扱われ、本質的には固有

事務と変わりがないのに対して、機関委任事務は、住民に身近な仕事であっても

地方議会を通じて口をはさむ余地はない。都道府県知事は中央省庁の大臣の指揮

監督を受け、市町村長は大臣と都道府県知事の指揮監督を受ける。国－都道府県

- 市町村は対等な関係ではなく、上下の関係にある。

機関委任事務は「地方自治法」の別表にリストアップされているが、1993年現在、

法律数にして都道府県に関するもので 359 本、市町村に関するもので 179 本に上っ

ている。リストアップが開始された 1952 年当時には、都道府県 128 本、市町村
74 本であったから、いかに増大したかが分かる。

国の委任事務の存在そのものはわが国に限ったことではない $ ^{10} $ 。問題は法律

にして 500 本を超える機関委任事務のすべてが国の委任事務としてコントロー

ル下に置かれる必要があるかどうかである。機関委任事務はとくに1960年代の

後半に急増しているが、中にはそれまで固有事務であったものが機関委任事務化

し、制度上の権限が国に吸い上げられたものもある。

もちろん、全国画一的に実施されるべき仕事や、戸籍、国会議員の選挙のよう

に、国の仕事であるが地方によって実施された方が効率的なものもある。また、

地方団体職員はとくに固有事務か機関委任事務かを意識して仕事をしているわ

けではないし、地方団体の仕事のほとんどが、各省庁毎の個別法令や通達、許認

可、補助金によってコントロール下に置かれていることも事実である。だからと

いって、都市計画のように住民生活に密接に関連した仕事を機関委任事務として

国のコントロール下に置いたままにすることの理由にはならない。都市計画や土

地利用規制といった、本来、地域の住民生活に密接に関連するはずの事務を機関

委任事務とすることの根拠は小さい。わが国において国のコントロールが量的に

多いだけでなく、質的にも厳しいものであるとされるのは、この機関委任事務の

存在によるところが大きい。

また、機関委任事務については、国は指揮監督その他の関与を一方的に行い得

るものと考え、他方、地方団体は国の事務を押しつけられたと考え、事務処理に

おける創意工夫のインセンティブを見いだすことができない。結果として、事務

処理の責任の所在が不明確になるといった弊害が生じる。

(2)補助金を通じたコントロール

わが国の地方団体が行う事業は大きくイ）国庫補助の対象となる「補助事業」

と、口）対象とならない「単独事業」とに区分される。補助事業は地方公共財・サ

一ビスの便益が当該地方団体の行政区域を越えてスピル・オーバーしたり、あるい

はそのミニマムの水準確保が国家的な目標であったりすることから、国と地方の双

方の利害に関わるものとして、国が財源の一部を補助するものである。単独事業
は国の側からすればいわば贅沢なものであり、地方の判断で地方財源（基本的には地方税）を充当して実施するものである $ ^{11} $ 。

図 0-3 はわが国における地方支出の財源構成を示している。補助事業にかかる経費のうち、一部は受益者負担として利用者から徴収される使用料・手数料によって賄われる。そして、これを除いた部分に対して国庫補助率が適用され、補助金額が決まり、残りが地方負担となる。ところが、地方団体によっては経済力が弱く、地方税だけではこの地方負担を賄えないところも出てくる。この財源不足分を国が補填しようとするものが地方交付税である。

収入経路を通ずる介入手段の一つは国庫支出金であり、これはむしろ形式的な

法制度や監督権よりも地方財政へのコントロールの程度が大きいとも言われて

いる。国庫支出金は地方団体のアウトプットに2通りの方法で影響を及ぼすと考

えられる。一つは地方財政当局の予算査定の姿勢との関連である。国庫支出金を

獲得するか否かは予算査定に少なからぬ影響を及ぼすと言われている。補助金自

体は補助事業費の一部を賄うにすぎないかもしれないが、その補助裏として通常

の場合起債が認められる。したがって補助金が付けば予算措置がなされやすい。

これに対して補助金の付かない単独事業には厳しい予算査定が加えられる。この

ように、補助金獲得行動を通じて、事業に関する国の優先順位に地方は従うこと

になる。

いま一つは地方によって供給される公共サービスの内容の画一化である。国庫支出金は、無制限な補助金の支出を避けるために国の基準に合った事業に対してしか交付されない。このことは国庫支出金を通じて地方公共サービスの画一化を促すことにもなる。

地方交付税はその使途が特定されない一般補助金であり、特定補助金である国庫支出金に比べて地方自治を尊重したものである。しかし地方財政の財源調達面での分権度を、地方団体がその収入を弾力的に増減させることができるかどうかで判断するとすれば、地方交付税も分権の度合いを低める要素を備えている。

地方団体が増収を図るために産業誘致という戦略をとったとしよう。税収が増加したとしても、交付税の交付団体は、交付税が削減されることによってネット