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# 情報連携の対象となる独自利用事務の事例

别紙

番号法第九条第二項の条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）であって情報連携の対象となる事務の事例は、1から11までに掲げる番号法別表第二の第二欄の事務（以下「法定事務」という。）に準ずる独自利用事務である（本件を事務類型別に整理した参考資料である「情報連携の対象となる独自利用事務の具体例」も参照されたい。なお、特定個人情報の提供は、各項に係る主務省令の定めに準じて提供される。

## 1 児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の九の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね児童福祉法第四条第一項に定める「児童」に該当する者又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、児童等の健やかな育成である場合（独自利用事務の根拠規範において「育成」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）

事例：ア子どもの医療費助成に関する事務

イ 小児慢性特定疾患児日常生活用具の給付に関する事務

ウ 上記ア又はイに類する事務

$ ^{*} $ この事例は、上記(1)及び(2)の条件を満たすものである。以下各項において同じ。

## 2 生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の二十六の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知）」（以下この項において「通知」という。）に基づき行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務の対象者である外国人である場合
独自利用事務の目的が、通知に基づき行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護である場合

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、通知に基づき行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務である場合

事例：通知に基づき、行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務

## 3 公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の三十一の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね公営住宅法第一条に定める「住宅に困窮する低額所得者」に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、住宅に困窮する低額所得者に対する低廉な家賃での賃貸又は転貸である場合（独自利用事務の根拠規範において「生活の安定」、「福祉の増進」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体が設置する住宅等の管理に関する事務である場合

事例: 地方公共団体が設置する住宅等の管理に関する事務 (法定事務に係るものを除く。)

## 4 特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の三十七の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、特別支援学校への就学奨励に関する法律第二条第一項に定める学校又は小学校若しくは中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）に就学する者の保護者等であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、対象の学校に就学する者の教育の機会均等である場合（独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定
されている場合)

## (2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務（負担金に係る事務）以外の事務であって、地方公共団体においてこれと同様に個人番号を利用する事務（補助金に係る事務）である場合

事例：特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務（負担金に係る事務）以外の事務であって、地方公共団体においてこれと同様に個人番号を利用する事務（補助金に係る事務）

## 5 児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるも

## の（番号法別表第二の五十七の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね児童扶養手当法第一条に定める「父又は母と生計を同じくしていない児童」に該当する者又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、児童等の健やかな成長である場合（独自利用事務の根拠規範において「成長」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）

事例：ひとり親等の医療費助成に関する事務

イ 児童の育成に係る手当、遺児に係る手当等の支給に関する事務

ウ 上記ア又はイに類する事務

## 6 母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の六十五の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね母子及び父子並びに寡婦福祉法第一条に定める「母子家庭等及び寡婦」であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

イ 独自利用事務の目的が、対象者の福祉の増進である場合（独自利用事務の根拠規範
において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）

事例：ひとり親等の医療費助成に関する事務

イひとり親家庭等を対象とした給付金等の支給に関する事務

ウ 上記ア又はイに類する事務

## 7 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の六十七の項）に準ずる独自利用事務次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する法律第一条に定める「精神又は身体に重度の障害を有する児童」、その保護者又は精神若しくは身体に障害を有する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）

事例：ア 重度心身障害者等の医療費助成に関する事務

イ 障害児の育成に係る手当等の支給に関する事務

ウ 心身障害者の福祉に係る手当等の支給に関する事務

エ 障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務

オ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務（日常生活用具給付、移動支援等に関する事務等）

力 上記アからオまでのいずれかに類する事務

※ 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業については、主務省令が定まるまでの当面の措置として情報連携を実施するものである。
## 8 児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の七十四の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね児童手当法第一条に定める「児童」又は「児童を養育している者」に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、児童等の健やかな成長である場合（独自利用事務の根拠規範において「成長」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）

事例：子どもの医療費助成に関する事務又はこれに類する事務

## 9 介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務あって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の九十四の項）に準ずる独自利用事務次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね六十五歳以上の者又はおおむね介護保険法第二条第一項に定める「要介護状態又は要支援状態の者」に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合（なお、介護者に介護用品等を支給する場合であって、当該事務の効果が要介護者に明らかに及ぶ場合を含む。）

独自利用事務の目的が、対象者の保健医療の向上又は福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「保健の向上」、「福祉の増進（向上）」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）

事例：ア高齢者の医療費助成に関する事務

イ介護サービス等利用者負担軽減に関する事務

ウ 介護サービス等の給付に関する事務（介護用品支給に関する事務、日常生活用具の給付に関する事務、住宅改造等費用助成に関する事務、移動支援に関する事務）
る事務等（介護保険法に基づく市町村特別給付及び地域支援事業を含む。))

上記アからウまでのいずれかに類する事務

※ 介護保険法に基づく市町村特別給付及び地域支援事業については、主務省令が定まるまでの当面の措置として情報連携を実施するものである。

## 10 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の百八の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね障害者総合支援法第一条に定める「障害者」又は「障害児」若しくはその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）

事例：ア 重度心身障害者等の医療費助成に関する事務

イ 障害児の育成に係る手当等の支給に関する事務

ウ 心身障害者の福祉に係る手当等の支給に関する事務

エ 障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務

オ 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務（日常生活用具給付、移動支援等に関する事務等）

力 上記アからオまでのいずれかに類する事務

※ 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業については、主務省令が定まるまでの当面の措置として情報連携を実施するものである。

## 11 高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務であ

って主務省令で定めるもの（番号法別表第二の百十三の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

ア 独自利用事務の対象者が、おおむね高等学校等就学支援金の支給に関する法律第一条に定める「高等学校等の生徒等」若しくは学校教育法第一条に定める「幼稚園、
小学校、中学校」に通う幼児、児童若しくは生徒又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、対象者の教育の機会均等である場合（独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）

事例：ア高等学校等就学支援金の支給に関する事務に併せてその他の給付等を実施し

ている事務

イ 私立高等学校等への奨学給付金の支給に関する事務

ウ 就学援助に関する事務（小学校・中学校向け、ただし医療費は除く。）

エ 幼稚園就園奨励費の支給に関する事務

オ 上記アからエまでのいずれかに類する事務
解釈できよう。一方，人口規模については，階級別の平均スコアが規模の大小の順に並んでおり，人口規模が意思決定パタンと密接な関係を有していることが推察される。

組織の規模の大きさの相違による意思決定パタンの特色を図2－9，図2－10に示すカテゴリー数量の値から考察すれば，概ね次のようなことが結論づけられよう。

i）予算編成の主体についてみれば，組織が小さくなるほど首長の影響力は強まり，予算編成過程においては初期の段階に首長が介入してくる傾向がみられる。これに対して，財政担当部門の影響力は大組織において強くなっている。議会の影響力は小組織ほど強くみられる。国あるいは都道府県についても，「建設事業費の査定要因」では逆の結果がみられるなど必ずしも明確ではない部分もあるが，小組織ほど影響力が強い。これらの結果を総合すれば，小規模ほど予算編成の主体たる財政担当部門に対して首長，議会，国等の外部圧力が強く作用する傾向があるといえよう。

ii）予算編成のルールとしては，大組織ほど枠配分的な予算編成を行っており，財政担当部門が施策担当部門に対して，あらかじめ上限を提示する傾向が強い。これに対し，小規模になるほど個別審査を行う傾向がみられる。

iii） 中長期計画の役割については，わずかながら小組織ほど計画志向であるとの反応がみられるが，必ずしも明確ではない。これは§4で述べたように比較的中規模の団体が計画志向であるためと解釈される。

## 第3章 規模以外の要因と予算編成

第2章では，地方公共団体の予算編成における意思決定の主体やルールがその組織規模によってかなり異なっており，A型（内部官僚型），B型（外部環境型）にタイプ分けされることを考察した。

本章では，まず，§1での団体の財政基盤の強弱の指標である財政力指数の相違も意思決定パタンに与えている影響は少なくないことを考察し，組織規模と同様に財政力のように短期的には変動の余地が小さい団体固有の要因は，意思決定パタンと密接な関係があることを導き出す。

さらに§ 2において，団体の財政基盤に基づく予算編成の結果であり，また地域経済の好・不況に大きく影響される財政環境（実質収支比率で表わされる）の変化によって，予算編成上の満足化基準が満たされなくなると，予算編成の基幹的ルールが変化し，それが当面は経費配分の変更に現われることを考察する。§ 3にお

（注1）都市化度を示す典型的な指標は産業構造であり，都市化の進展に伴い，その構造は第1次産業のシエアが下がり，第2次および第3次産業のシエアが高まる。また，都市化が進行するにつれ人口の増加が進み，住民の支持政党が革新系になる傾向があると考えられる。この関係は，図に示すようにかなり明確にみられる。

1 次就業比率と人口増加の関係

以上のことから，都市化度の指標としては，1次就業比率，人口増加率および首長の政党色を用いる（1次就業比率と人口増加率の相関は表1-2でみられるとおり-0.3238である）。1次就業比率が低いほど都市型であることはいうまでもない。しかし人口増加率が高いほど都市型だとは必ずしもいえず，むしろ都市化の進行度合を示す指標と考えられる。
いては，団体の都市化度（1次就業比率，人口増加率および首長の政党色により検討） $ ^{(注1)} $ によって経費配分のパラメータに差があることを検討する。

なお，ここでは，財政力指数，実質収支比率および人口増加率による検討は，政令都市を除く市，町について，1次就業比率と首長の政党色による検討は政令都市を除く市について行っている。

## § 1 財政基盤

財政力指数は，地方公共団体の財政基盤の強弱を表わしており，そのレベルの違いが予算編成のパタンに与える影響は少なくないものと想定される。

実際，第2章§7における数量化理論Ⅱ類の分析と全く同様の方法で，財政力指数を外的基準として判別計算を行った結果（図3-1）でみると，市・町についての財政力指数階級別の平均スコアは指数の大小の順に並んでおり，意思決定パタンの差が財政力の強弱と関係があることがわかる。しかも，回答パタン（図3-2）は人口規模を外的基準として分析した結果（前出図2-10参照）とかなりの点で一致がみられる。すなわち，財政力が強いほど内部官僚型となり，財政力が弱いほど外部環境型となっている。このことは，個別のクロス集計結果を仔細に検討することで一層明らかとなる。

まず，住民ニーズの窓口が誰かという設問の結果をみると（表3-1），財政力指数が低くなるほど「首長が直接」とする比率が高くなり，「各施策担当部門」および「広報・広聴担当部門」をあげる比率は低くなる。

給与改訂に実質的な影響を与える主体（問43）の結果（表3-2）でも，「首長」とする比率は財政力指数が低いほど高く，「人事担当部門」とする比率は財政力指数が高いほど高い。

そして最も特徴的なことは，財政力指数が低い団体では，国あるいは都道府県の影響が強いことである。表3-3のとおり，予算編成方針の提示事項（問5）において「国あるいは都道府県

図3 - 1 財政力指数階級別平均スコア

表3 - 1 住民ニーズの窓口（問14）

(单位：%)

「首長が直接」と答えた比率	「各施策担当部門」および「広報・広聴部門」と答えた比率
財政力指数	1.0 以上	2.6	94.7
0.75 ~ 1.0	8.3	82.5
0.5 ~ 0.75	11.8	75.5
0.25 ~ 0.5	9.5	75.1
0.25 未満	20.8	68.8

表3 - 2 給与改定に実質的な影響を与える 主体（問43）

(单位：%)

「首長」と答えた比率	「人事担当部門」と答えた比率
財政力指数	1.0 以上	55.3	63.2
0.75 ~ 1.0	64.2	50.5
0.5 ~ 0.75	66.0	41.0
0.25 ~ 0.5	67.4	35.7
0.25 未満	68.8	29.2

表3 - 3 国あるいは都道府県の影響度合 (問5)(問36) (単位：%)

予算編成方針項とは都道府県の指示，指導事項が比率(問5)	建設事業費に起債許の可能性を考慮（36）	同じく「補助金獲得の可能性」と答えた比率(問36)
財政力指数	1.0 以上	44.7	47.4	71.1
0.75 ~ 1.0	54.1	68.8	75.2
0.5 ~ 0.75	62.3	70.8	74.1
0.25 ~ 0.5	63.3	75.1	81.0
0.25 未満	75.0	79.2	81.3
図3 - 2 財政力指数と回答パタンの関係

アイテム	(低=財政力指数→高)	摘要
カテゴリー数量
区分	番号	設 間 内 容	-0.3	-0.2	-0.1	0	+0.1	+0.2	+0.3
中民期計画との関連	1	中長期計画の役割	①	②	③	①計画なし②計画準備
5-2	編成方計の内容(計画)	×○
36-1	建設事業費の決定要因(計画)	○	×
54-3	子算編成方式の変化(計画重視)	×○
予算編成の方式	4	予算規模の見通し	③②	①	①見通しなし②編纂③績入上げ
6	上 限 提 示	③	②	①	①上記みり(一律)②上記なし③(非一律)
32	建設事業費の編成パタ	②③	①	①种②計画準備③劃別查定
36-3	建設事業費の查定要因(生活環境の向上)	○	×
36-4	(前年度事業量)	×	○
39	建設事業費における補助金の影響	○	×
42-2	給与改訂の要因(他団体の水準)	×	○
42-3	(税収の動向)	×	○
首長	8	首長鉴定による変化	②①③	①変化(内容)②(規模·内容)
14-1	住民ニーズの受入窓口(首長)	○	×
17	首長介入の段階	③	④①	②⑤	①計画②要求③閲読②方計④查定⑤折棄
38	建設事業費における首長敵量	④⑤	②①③	①量をし②10-20%③10%未満⑤00%以上
43-1	給与改訂の影響主体(首長)	×	○
50-1	職員増減の決定主体(首長)	○	×
54-1	予算編成の変化(首長の力)	×	○
事務局	43-3	給与改訂の影響主体(事務局)	×	○
50-2	職員増減の決定主体(事務局)	×	○
54-2	予算編成の変化(事務局の力)	×	○
議会	10	議会に対する事前調整	×	○
12	議会に上る修正·否決の有無	○	×
14-2	住民ニーズの受入窓口(議会)	○	×
43-2	給与改訂の影響主体(議会)	○	×
国等	5-1	編成方計の内容(国等の指示)	○	×
36-2	建設事業費の查定要因(国等の方計)	○	×
42-1	給与改訂の要因(国等の指導)	×	○

(注) ○ は各アイテムに対して肯定的な反応, × は否定的な反応を表わす。
の指示・指導事項」をあげる比率は，財政力指数が低いほど高く，建設事業費の査定における考慮要因（問36）においても「起債許可の可能性」，「補助金獲得の可能性」を十分考慮する比率は，財政力指数が低い団体ほど高くなる。これは，財政力の弱いところほど，歳入に占める補助金，地方債の比率が高くなるからである。

次に，財政力の違いが予算編成方式にどのような差異をもたらしているかを検討する。

まず，予算編成方針の提示事項（問5）においては，「要求限度」，「標準単価」を示す比率は，図3-3でみられるとおり財政力指数が低いほど低くなる。

また，上限を提示するか否か（問6）をみると（図3-4），財政力指数が低いほど「提示しない」比率が高くなる。以上から，財政力が低いほど経費配分を効率的に行わざるをえず，「上限の提示」や「要求限度」のような機械的編成方式に頼りえないことが分る。

さらに民生費における単独施策の導入の財源を質問した問23（2つまで順位づけを求めた）の結果をみると（表3-4），ほとんどの団体で第1順位に「税の自然増収」をあげているが，その比率は財政力指数が高いほど高くなり，逆に財政力指数が低いほど「他経費の合理化」をあげる比率が高くなる。

これから，財政力の強い団体では，福祉政策推進のために特別の財源捻出のための努力が必要ではなかったのに対し，財政力の弱い団体では，高度成長期においてすら福祉施策の推進のためには他経費の節約をするなどの努力をしなければならなかったことがわかる。

ところで，地方公共団体の財政力指数は，人口規模と若干の相関関係があるため（相関係数0.153），上述した結果は規模による意思決定パタンの差をほぼそのまま反映しているのではないかとも考えられる。そこで，ある一定の幅の人口規模の団体を対象として，その範囲で財政力指数とのクロス集計分析を試みた。この結果は，以下に示すように，財政力が団体の規模とは独立に，意思決定パタンの差をもたらす要因とし

図3 - 3 予算編成方針における「要求限度」、「標準単価」の提示比率（問5）

図3 - 4 上限を提示しない比率（問6）

表3 - 4 単独福祉施策導入時の財源（問23）（単位：%）

税の自然増収	民生費以外の経費の合理化
財政力指数	1 以上	91.4	2.9
0.75 ~ 1.00	90.5	5.7
0.5 ~ 0.75	86.5	5.2
0.25 ~ 0.5	76.8	10.0
0.25 未満	57.5	32.5

て作用していることを示している。

表3 - 5 ~ 3 - 7は，人口規模10万人～30万人の市について，財政力指数1.0以上の団体と0.5未満の団体の回答パタンを比較したものである。サンプル数がそれほど多くないため必ずしも明瞭ではないが，表3 - 5および表3 - 6でみる限り，人口規模がほぼ同一のレベルでも財政力指数が高いほど，首長の影響力が相対的に弱まり増分主義ルールが一般化することが読みとれ
表3 - 5 財政力指数と予算編成方式

註冊財政力指数	上限提示の有無(問6)	建設事業費の編成方式(問32)	建設事業費の查定要因(「前年度事業量」)(問36)
一律提示	一律ではないが提示	提示しない	枠(提示)で否定	枠(提示しない)で否定	個別内容重視	計画をもとに編成	十分考慮する	ある程度考慮,考慮しない
1.0以上	2	4	7	2	3	1	7	3	10
0.5未満	0	3	6	0	4	1	4	1	8

（注）人口規模10～30万人の市についての集計結果で，表中の数字は回答団体数を示す。表3-6，3-7も同様。

表3 - 6 財政力指数と予算編成にかかわる主体

訳問財政力指数	首長査定による変化（問8）	建設事業費における首長の裁量分（問38）	予算編成方式の変化（「事務局の意見」）（問54）
規模・内容とも変化	内容のみ変化	変化しない	裁量分なし	裁量分10%未満	裁量分10%以上	重視される	重視されない
1.0 以上	5	2	6	2	7	4	6	7
0.5 未満	4	2	3	0	4	5	1	8

表3-7 财政力指数と経費配分

診罰財政力指数	単独福祉施策のシエア(問22)	福祉に対する姿勢(問27)	人件費節減の方策(問51)
単独福祉なし	5%未満	5%以上	福祉施策の見直しを行う	福祉施策をさらに推進	給与水準の見直し	給与改訂の実施時期の繰り延べ等	職員配置の合理化等
1.0以上	0	7	6	3	10	1	2	10
0.5未満	1	6	2	4	5	1	3	5

る。これは，増分主義ルールが適用されるためには，ある程度の財政力が必要とされるためと解釈され，表3-7は，このことを裏付けていると考えられる。すなわち，財政力が強ければ，独自の施策を含む数多くの施策を行う余力があり，また，硬直化して財政を圧迫しがちな民生費や人件費の見直しを迫られることも少なくなるものと考えられ，財政担当部門が単純な機械的ルールを基調とした予算編成を行うことを可能とする条件が満たされるものと推察される。

## § 2 短期的な財政環境

(1) 財政力指数は，長期的な意味で団体がおかれている財政環境を表わしているのに対し，実質収支比率は，その環境のなかで予算編成が行われた結果を示すものである。この意味での因果関係は，財政力指数→予算編成→実質収支比率と理解される。このことは，給与水準の国との比較を聞いた問44の結果に現われている（表3-8）。すなわち，財政力指数の高い団体で「高い」とする比率が高いのに対し，実質収支比率であると，逆に低い団体ほど「高い」とする比率が高い。これは，財政力の強い団体では，これまで給与水準を上げてきたが，その結果として実質収支の悪化がもたらされたことを示している。

しかし，実質収支比率は，単に上記にような意味での結果を表わすものではない。なぜなら，過去の予算編成の結果としてもたらされた実質収支比率は，少なくとも短期的には将来の予算編成に対してある種の制約条件として働き，したがって何らかの影響をもつはずだからである。ウィルダフスキイ，クリサイン等の「内部官僚モデル」あるいは「増分主義仮説」は，マーチ，サイモン（注2）の組織モデルを予算編成プロセスに適用したものである。マーチ，サイモンによれば，組織の定常的な行動はルーチン化された実行プログラ
表3-8 給与水準の国との比較(問44)

(单位：%)

非常に高い	やや高い	同じである	やや低い	非常に低い
財政力指数	1以上	5.3	78.9	13.2	2.6	0.0
0.75~1.0	4.6	69.7	22.0	2.8	0.9
0.5~0.75	0.9	61.3	26.4	9.9	1.4
0.25~0.5	3.2	48.4	25.3	17.2	5.0
0.25未満	0.0	41.7	29.2	22.9	4.2
実質収支比率	10%以上	1.3	54.7	25.3	12.0	6.7
5~10%	4.5	56.8	27.3	9.8	1.5
2.5~5%	1.5	52.6	29.3	14.3	1.5
0~2.5%	1.1	56.4	23.2	15.5	3.3
-5~0%	6.1	65.3	18.4	8.2	0.0
-5%以下	3.4	74.1	17.2	1.7	3.4

表3-9単独福祉予算の増加要因(問25)

(单位：%)

主として対象者数の増加や物価上昇による当然の増加	主として新規施策による増加	当然の増加と新規施策による増加が同程度
実質収支比率	10 % 以上	78.6	10.7	8.9
5 ~ 10%	77.5	7.9	11.2
2.5 ~ 5%	81.7	7.5	5.4
0 ~ 2.5%	81.3	7.2	7.2
-5 ~ 0%	89.7	2.6	7.7
-5 % 以下	92.3	2.6	2.6

ム（予算編成の場合には増分主義ルール）によって支配されており，「満足化」(satisficing)の基準が満たされている限り（特に都合の悪い結果がもたらされない限り）これらが繰り返される（予算編成についていえば「満足化」を示す一つの指標が実質収支比率であると考えてよかろう）。しかし，環境の変化等によって「満足化」基準が満たされなくなると，新しいプログラムを求める「探索過程」が開始される。予算編成についていえば，実質収支の悪化は，従来のルーチン的な意思決定プロセスを変更させるシグナルとして機能するであろう。そしてそれは，当面は経費の配分パラメータを従来のものから変更しようとする努力として現われるであろう。このことを以下民生費と人件費についてあとづけてみよう。

まず民生費において，単独施策の予算が52年度に前年度に比べて増加した団体についてその増加要因を質問した問25の結果（表3-9）をみると，ほとんどの団体が「当然増」だと答えているが，実質収支の悪い団体ほどその比率が高くなり，実質収支が良い団体では「新規増」の比率が高くなっている。つまり，今後福祉施策を拡充しうるか否かは，実質収支に余裕があるか否かによってかなり影響を受けている。また減少したと答えた団体にその要因を質問した問26では，実質収支比率がマイナスの団体では，絶対数は3団体と少ないものの全てが「主として政策的削減による減少」だと答えており，他経費を節約してまで進めてきた福祉政策も財政環境が著しく悪化すれば一歩後退を余儀なくされることがわかる。職員数の増減についての問47の結果（表
表3 - 10 実質収支比率別にみた職員数の増減（問47）

(单位：%)

全部門とも増加している	減少している部門もあるが全体としては増加している	全部門とも変化していない	増加している部門もあるが全体としては変化していない	減少している
実質収支比率	10％以上	26.7	30.7	2.7	32.0	8.0
5～10％	20.5	39.5	3.8	29.5	6.8
2.5～5％	6.0	42.1	3.0	36.8	10.5
0～2.5％	10.5	32.6	4.4	33.7	18.8
-5～0％	6.1	28.6	4.1	26.5	30.6
-5％以下	1.7	20.7	0.0	32.8	43.1

表3 - 11 財源に余裕のない場合の人件費の決定（問51）

(单位：%)

給与水準を下げないように職員配置などの合理化を行う	職員は削減せず，給与水準の見直しを行う	給与改訂の実施時期を遅らせる等の予算措置を講ずる	特別のことは行わない
実質収支比率	10％以上	61.3	5.3	20.0	12.0
5～10%	67.4	5.3	19.7	5.3
2.5～5%	60.9	4.5	23.3	10.5
0～2.5%	54.1	10.5	21.5	13.3
-5～0%	32.7	12.2	40.8	10.2
-5%以下	37.9	10.3	48.3	3.4

図3-5 職員数の減少要因（問49）

3 - 10）でも，実質収支比率が低い団体ほど職員を減少させざるをえない状況におちいっていることがわかる。

また，職員数の減少要因をきいた問49の結果（図3-5）でも，「新規中途採用の抑制」および「（高齢者の）退職奨励」をあげる比率は，実質収支が悪い団体ほど高くなっている。

さらに，財政に余裕がない場合の人件費の決定にあたって，どのような措置をとるかを質問した問51の結果（表3-11）でも，実質収支がプラスの団体では「職員の適正配置などの合理化を行う」といういわば建前的な回答が多いのに対し，実質収支がマイナスの団体では「給与改訂の実施時期を遅らせる等の予算措置を講ずる」というより厳しい内容の回答が多くなる。

以上みてきたように，実質収支の悪い団体では，単独福祉や人件費においてきびしい対応を迫られているといえるし，そこでは必然的に増分主義的傾向が弱められ，個別の内容にまで立ち入らざるをえなくなっているといえる。

つぎに，石油ショック以降の経済活動の停滞により，地方財政が未曾有の危機に陥っているといわれるが，これが，予算編成にいかなる影響を与えているかを検討する。

まず，地方財政の危機とはいっても，その度合は個々の団体によってかなりの差があり，したがって，その影響も団体によって差がある。「危機」の度合は実質収支比率によって示されていると考えられるので，問53（昭和40年代と現在とで予算編成方式に変化が
あったか）の結果を実質収支比率別にみると，表3-12のようになる。ここから明らかなように，大いにあるとする比率は実質収支比率の低い団体ほど高くなっている。そこで，以下では回答を実質収支比率別に検討することとする。

まず，変化の内容であるが，問54の結果をみると表3-13のとおりであり，「既定経費の見直しが本格的に行われるようになった」とする回答はほとんどの団体であげられているが，実質収支がマイナスの団体の方が高く，逆に「中長期計画がより重視されるようになった」とする比率は実質収支がプラスの団体ほど高くなっている。

また「予算編成において事務当局の意見が重視されるようになった」とする比率は，実質収支がマイナスの団体ほど多くなっている。

次に，今後歳出の見直しを行うとするとどの経費が対象となるかを2つ問うた結果（表3-14）では，実質収支がプラスの団体では，多い順に，補助費等，物件費，人件費と

表3-12 昭和40年代と現在の予算編成方式

の変化（問53）（単位：%）

大いにある	若干ある	まったくない
実質収支比率	10 %以上	37.3	53.3	8.0
5 ~ 10%	36.4	59.1	3.8
2.5 ~ 5%	37.6	53.4	7.5
0 ~ 2.5%	47.0	47.5	5.0
-5 ~ 0%	46.9	44.9	6.1
-5 %以下	60.3	37.9	1.7

なっているが，実質収支がマイナスの団体では補助費等，人件費，物件費の順になっている。また，扶助費をあげる比率は，実質収支が悪い団体の方が相対的に高い。

以上の結果は，次のように解される。実質収支が悪化すると（つまり満足化基準が満たされなくなると），経常的な増分主義的ルールは，規模の如何によらず見直しを迫られる。そして実質収支がまだ良い団体（すなわち危機がそれほど深刻でない団体）では，計画の活用による効率的な経費配分で長期的な財政体質の改善を図り，歳出の見直しについても，比較的削減の容易な補助費等や物件費

表3-13 昭和40年代と現在との変化の内容（問54）

(单位：%)

予算編成にあたって首長の影響力が大きくなった	予算編成にあたって事務当局の意見が重視されるようになった	既定経費の見直しが本格的に行われるようになってきた	中長期計画がより重視されるようになった	中長期財政計画,費用便益分析など新しい方式が導入されるようになった
実質収支比率	10%以上	13.2	29.4	83.8	38.2	2.9
5~10%	11.1	31.7	76.2	48.4	7.1
2.5~5%	8.3	33.1	84.3	42.1	5.8
0~2.5%	12.3	32.2	83.6	40.4	6.4
-5~0%	8.9	51.1	88.9	22.2	11.1
-5%以下	7.0	43.8	91.2	26.3	8.8

表3-14 今後の歳出見直しの対象（問57）

(单位：%)

人 件 費	扶 助 費	建 設 事 業 費	物 件 費	補 助 費 等
実質収支比率	10 %以上	26.7	4.0	17.3	65.3	84.0
5 ~ 10%	43.2	2.3	10.6	59.8	79.5
2.5 ~ 5 %	42.9	7.5	12.8	45.9	85.0
0 ~ 2.5%	42.0	4.4	16.0	54.7	79.6
-5 ~ 0 %	53.1	8.2	10.2	40.8	79.6
-5 %以下	60.3	12.1	19.0	25.9	79.3
を対象とする。一方，実質収支が悪化している団体（すなわち危機の深刻な団体）では，より短期的な対処に追われ，補助費等，物件費はもちろんであるが，より削減が難しい人件費や単独福祉の見直しが財政担当部門主導のもとに行われる。そこでの予算編成は前年度をベースとした機械的な増分主義には頼れず，前年度のベース自体を見直す個別内容審査にならざるをえないといえる。

## § 3 都市化度

これまでみてきたように，団体の規模や団体の財政基盤は，予算編成上の意思決定パタンに大きな影響を与えている。では，団体が「都市型」か「農村型」かは予算編成にいかなる影響を与えるであろうか。アンケート調査の結果を分析すると，都市化度は，意思決定のルールそのものでなく，経費配分のパラメータに影響を与えていることがわかる。以下において，これをあとづけてみよう。

民生費における単独施策は，問19の結果（表3-15）のとおり，1次就業比率が低い（都市型）ほど行われており，主張の政党色でみた場合でも革新系の方が行っているとする比率が多くなっている。

また，単独福祉に要する金額が民生費全体に占める比率（問22）の結果（表3－16）をみると，都市型の団体ほど，多くの金額を単独福祉に配分していることがわかる。

次に給与水準の決定についての質問（問43，44，45）の結果を一表にすると表3-17のとおりである。

ここでみられるように，都市型ほど国に比べて給与水準が高いとする比率が高くなる。また，水準の決定における影響主体が「労働組合」だと答える比率は都市型ほど高くなり，水準が高い理由として「当該地域の民間給与水準が高いため」とする比率も都市型ほど高くなる。また，職員数の増加要因を質問した問48の結果（表3-18）でみると，人口増加率の低い団体では「生活環境の向上に対する住民の要求」お

表3 - 15 都市化度でみた単独福祉施策の実施状況（問19）（単位：%）

行っている	行っていない
1次就業比率	20%以上	83.6	16.4
10~20%	92.4	7.6
5~10%	94.3	4.8
3~5%	95.3	4.7
1~3%	95.0	5.0
1%未満	100.0	0.0
首長の政党色	自民保守系無所属純無所属革新系無所属社 会	87.5	10.4
89.0	11.0
90.7	9.3
97.8	2.2
100.0	0.0

表3 - 16 単独福祉の民生費全体に占める金額の割合（問22）（単位：%）

5%未満	5%~10%	10%~15%	15%~20%	20%以上
1次就業比率	20%以上	86.5	9.6	1.4	0.0	0.7
10~20%	79.1	13.4	3.7	0.7	0.0
5~10%	68.7	23.2	2.0	1.0	3.0
3~5%	73.2	9.8	2.4	0.0	4.9
1~3%	43.9	35.1	17.5	1.8	1.8
1%未満	23.5	41.2	23.5	0.0	5.9
首長の政党色	自民保守系無所属純無所属革新系無所属社 会	90.5	9.5	0.0	0.0	0.0
71.3	19.2	5.0	0.6	1.6
66.7	17.9	7.7	0.0	2.6
74.2	13.5	4.5	0.0	2.2
55.6	22.3	11.1	11.0	0.0

表3 - 17 給与水準の決定方式（問43，44，

45)	(単位：%)
給与水準が国より「高い」と答えた比率(問44)	給与水準に実質的影響を与える主体として「労働組合」と答えた比率(問43)	高い理由として「当該地域の民間給与水準が高い」とする比率(問45)
1次就業比率	20%以上	40.6	44.1	4.2
10～20%	64.2	49.0	7.5
5～10%	69.6	43.8	6.8
3～5%	67.4	60.5	6.9
1～3%	91.7	63.3	21.8
1%未満	94.1	76.5	18.8

よび「国の福祉等の制度変更に伴う増加」をあ
表3-18 職員数の増加要因(問48)

(单位：%)

生活環境の安全に対する住民の要求（警察・消防など）	生活環境の向上に対する住民の要求	児童,生徒,学生などの増加に伴う教員の増加	人口増加に伴う全般的な業務量の増加	全般的な業務内容の専門化複雑化	独自の福祉政策の拡充	国の福祉等の制度変更に伴う増加	国あるいは都道府県の指示
人口増加率	5%以上	29.3	38.7	20.0	89.3	57.3	13.3	8.0	0.0
3~5%	33.3	26.2	20.3	85.5	62.3	13.0	13.0	0.0
2~3%	21.4	54.3	20.0	60.0	41.4	18.6	18.6	1.4
1~2%	24.2	52.4	19.4	41.1	56.5	14.5	28.2	0.8
0~1%	23.4	50.9	9.1	6.3	57.7	18.3	34.3	1.1
減少	30.0	50.9	4.5	0.9	64.5	10.0	35.5	2.7

表3 - 19 従来優先的に増やしてきた経費（問55）

(单位：%)

老人福祉	社会福祉	児童福祉	生活保護	生活環境	産業基盤	住宅関連	教 育
1次就業比率	20%以上	10.7	2.8	5.1	0.0	28.2	18.1	0.0	20.9
10~20%	9.0	9.0	5.5	0.7	29.7	6.2	1.4	28.3
5~10%	9.5	11.4	1.0	0.0	23.8	4.8	1.0	39.0
3~5%	11.6	4.7	4.7	2.3	16.3	4.7	2.3	39.5
1~3%	8.3	3.3	1.7	0.0	11.7	0.0	0.0	66.7
1%未満	11.8	0.0	0.0	0.0	29.4	0.0	5.9	52.9
人口増加率	5%以上	3.9	0.0	3.9	0.0	13.2	1.3	0.0	68.4
3~5%	10.1	8.7	2.9	0.0	8.7	1.4	0.0	60.9
2~3%	11.4	8.6	2.9	0.0	17.1	5.7	0.0	41.4
1~2%	12.1	6.5	4.0	0.0	25.0	4.0	0.0	35.5
0~1%	10.1	7.8	2.2	0.0	31.8	9.5	1.1	27.4
減 少	10.9	0.9	4.5	1.8	28.2	22.7	2.7	18.2

げる比率が高く，逆に人口増加率の高い団体では「児童，生徒，学生などの増加に伴う教員の増加」および「人口増加に伴う全般的な業務量の増加」をあげる比率が高くなっている。

従来優先的に増やしてきた経費を質問した問55の結果（表3-19）でみると，都市型では「教育」をあげる比率が高くなり，農村型では「産業基盤」をあげる比率が高くなる。

最後に，都市型の特徴として「住民パワー」の影響が強いことが指摘できる。問5で，住民ニーズについて誰が働きかけるかを質問した結果（図3-6）でみられるように，都市型では「住民運動団体」とする回答が多くなり，農村型では「各種業界団体」とする回答が多くなる。以上の検討結果を概括すると，都市型の団体では従来から福祉に重点が置かれており給与水

図3 - 6 住民ニーズの働きかけ主体（問15）

準も高い。そしてそこでは，住民運動団体，労働組合の影響力が強い。一方，農村型の団体では「産業基盤」等の社会資本の充実が念頭に置かれていたと考えられる。

政令都市・特別区は最も都市型の団体と考え
## (3) 国際薬事規制調和戦略

### 2.7 億円

### ①アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンターの設置等【新規】(一部再掲・47ページ参照) 1. 5億円

日本の薬事規制についてアジア各国に積極的に情報発信して理解を促進するため、PMDAに「アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンター」を設置し、アジア各国の規制当局担当者に対する研修等を実施するとともに、世界の薬事規制の中核を担う「医薬品規制調和国際会議」（平成27年10月に新法人として設立）へ積極的に参加する。

## ②MDSAP Pilotへの参加に伴う体制整備【新規】

医療機器の品質確保に関して国際協力を行う「MDSAP Pilot」(※)への参加に伴い、参加国の規制当局と協働してPMDAにおいて民間調査機関の監督業務を実施するための体制等を整備する。

※MDSAP Pilot：米国、カナダ等の規制当局が参加し、民間調査機関の実施した医療機器の製造・品質管理に係る調査の結果を各国が活用する試行的な取組

## (4) 技能実習生を含む外国人労働者の労働条件の確保【一部新規】

1.1億円（1.1億円）

技能実習生を使用する事業場に対する重点的な監督指導を行うとともに、外国人労働者労働条件相談員の活用等により、技能実習生を含む外国人労働者の労働条件の確保を図る。

## (5) 国際発信力の強化 18百万円(20百万円)

東京電力福島第一原発作業員の放射線被ばく状況やその対策に関する情報の英訳版を、厚生労働省ホームページ等を通じて公表するなど、海外に向けて情報発信を行う。

#### (6) 経済連携協定などの円滑な実施 3.7億円(3.9億円)

経済連携協定（EPA）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護・介護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の習得に向けた支援等を行う。

## 2 科学技術の振興 1,056億円(1,055億円)

第 5 期 科学技術基本計画（平成 27 年度内に策定予定）の検討状況、「科学技術イノ
状態が達成されて収束する。第3図では DF(今期の新たな投機量)が BE(前期の投機の決済量)と等しく, AE（前期の利子裁定による資本の還流量）が CF（今期の利子裁定による資本流出量）に等しい。したがって利子裁定者の外国通貨建資産（ネット）の残高は一定である。また AE=CF, BE=DF なることから AB=CD であって, 経常収支（移転収支は今考慮していないことに注意）はバランスしている。つまりネットの資本移動量はゼロである。

## 資本移動に対するインプリケーション

以上の比較静学的考察から得られる重要な帰結はツィアン型のモデルにおける各期の資本移動量（ネット）は利子率格差 $ (i-i^{*}) $ とは直接の関係を持たないということである。第4図において $ K_{t} $ を t 期の資本移動量，第1期において利子率格差が $ \Delta(i-i^{*})_{1} $ だけ変化しその後はなんらの変化もないのとすれば，今までの考察は各期のフローの資本移動量 $ K_{t} $ の積分値 $ \sum_{i=1}^{t} A_{i} $ と $ \Delta(i-i^{*})_{1} $ との間に一定の関係，たとえば

$$ \sum_{i=1}^{t}K_{i}=f(\varDelta(i-i^{*})_{1}) $$

のような関係があることを示唆している。これから各期の資本移動量 $ K_{t} $ を算出すれば

$$ \begin{aligned}K_{t}&=\sum_{i=1}^{t}K_{i}-\sum_{i=1}^{t-1}K_{i}=f(\varDelta(i-i^{*})_{1})\\&\quad-f(\varDelta(i-i^{*})_{1})\end{aligned} $$

となり,各期のフローの資本移動は過去における金利差の変化量の関数であることがわかる。次節では簡単な場合についてこの関数の具体的な形を求めることにするが,ここでは上のように定式化された「資本移動関数」のインプリケーションについて次の二つの点に注意しておこう。

第一は,資本移動量 $ K_{t} $ が金利差そのものではなく金利差の変化の関数として表されるものという点である。このことは,ツィアン型のモデルが一見フロー均衡を重視する伝統的な考え方のように見えるにもかかわらず,実はストック均衡を重視する最近の国際収支理論ともなんら矛盾なく接合しうることを示唆する。ストック均衡を重視する立場からも資本移動量が金利差の変化の関数として導きうることは周知のことである。
第二に注意すべきことは,資本移動の量である。金利差の変化が資本移動にどのような影響を与えるかは上記の関数$f$ の$\Delta(i-i^{*})_{1}$ に関する微係数に依存する。しかるに,この微係数は体系のパラメーター,なかんずく$T_{F}$ および$T_{s}$ の対為替レート弾力性に大きく依存する$^{8)}$。これらのパラメーターの値いかんでは外国金利の上昇が自国への資本流入を招くような"Perverse"なケースもおこりうるのである$^{9)}$。このようなことが生じる理由は,金利差の変化はそれ自体として資本移動をひきおこすわけではなく,それが直先両レートを動かし,それが経常収支（その裏側は資本収支）に影響を及ぼすかぎりにおいて資本移動をもたらすからである。

## 資本移動のモデル： 定常状態

本節以下では,上に述べた「資本移動関数」を厳密に導出してみることにしよう。我々のモデルは次の諸式によってあらわされる。

$$ a_{1}(_{t}s_{t+1}-f_{t})-(a_{2}f_{t}-a_{3})=A_{t}\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot(1) $$

$$ a_{1}(_{t-1}s_{t}-f_{t-1})=A_{t}-(a_{4}s_{t}-a_{5})\cdot\cdot\cdot\cdot(2) $$

$$ f_{t}=I_{t}+s_{t}\quad\left(I_{t}=i_{t}-i_{t}^{*}\right)\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot(3) $$

ここで, $ _{t}s_{t+1} $ はt期に予想した $ t+1 $ 期の直物レートの値（対数値。以下,為替レートは全て対数値であらわす）, $ a_{2}f_{t}-a_{3} $ は輸出入者の先物為替契約の超過供給量 $ (T_{F}),a_{4}s_{t}-a_{5} $ は輸出入者の直物為替の超過供給量 $ (T_{s}) $ であり, $ I_{t} $ はt期の二国間金利差である。また $ a_{1}(_{t}s_{t+1}-f_{t}) $ は投機者の先物為替需要量（P）である。今まで図示してきたケース,すなわち $ T_{s},T_{F} $ がともに右上がりでありPが右下がりであるならば, $ a_{1},a_{2},a_{4} $ は全て正の値をとると考えられる。

(1)式は先物市場の均衡条件であり,左辺は利子裁定者以外の先物市場参加者から来る先物為替の超過需要を示す。均衡においては,これは

利子裁定者から来る先物為替の供給 $ A_{t} $ に等しくなくてはならない。

さて,利子裁定者が先物で外貨を $ A_{t} $ だけ供給しているとすれば,彼等は直物市場ではやはり $ A_{t} $ だけ直物外国為替を需要しているはずである。したがって,直物市場においては,裁定者と輸出入者とを合わせて $ A_{t}-(a_{4}s_{t}-a_{5}) $ だけの直物為替の超過需要がある。一方,投機者は前期において $ a_{1}(_{t-1}s_{t}-f_{t-1}) $ だけの先物為替を需要していたはずであり,それは投機者の先物契約の履行に伴い,今期の直物市場において同額 $ (a_{1}(_{t-1}s_{t}-f_{t-1})) $ だけの直物為替の供給としてあらわれてくる。したがって(2)の直物市場均衡条件が得られる。最後に(3)式は先物カバー付利子裁定が活発におこなわれる場合の金利差と先物プレミアムとの関係を示す。

ある期(t)における資本流入量 $ K_{t} $ はどのように表せるだろうか。まず,(2)式により,裁定者は今期 $ A_{t} $ だけの外国為替を需要していることから,彼等はそれに等しい対外短期投資を行っていることがわかる。つまり $ A_{t} $ だけの資本流出( $ -A_{t} $ だけの資本流入)がある。一方,今期の裁定者は前期の先物契約 $ A_{t-1} $ ((1)式の右辺を一期ラグさせたもの)に等しい額の償還(資本流入)を受ける。したがって今期のネットの資本流入量 $ K_{t} $ は $ a_{1} $

$$ \begin{aligned}&K_{1}=-A_{t}((2) 式 )+A_{t-1}((1) 式 )\\ &\\=-(a_{4}s_{t}-a_{5})-(a_{2}f_{t-1}-a_{3})\qquad\cdots\cdots\cdots(4)\\ \end{aligned} $$

(4)式はまた,t期の資本流入量が経常収支に反対の符号をつけたもの((4)式の右辺)に等しいことを示している（利子支払いを無視していることに注意）。(3)式を用いれば(4)はまた

$ K_{t} = -a_{4}s_{t} - a_{2}s_{t-1} - a_{2}I_{t-1} + a_{3} + a_{5} $ ……(5)

ともあらわされる。

いま，(1)～(3)によって示される経済が定常状態にあったものとする。すなわち，(a)予想将来直物レートは変化せず，(b)金利差は一定値 $ I_{b} $ であって変化せず，(c)為替レートは直先とも毎期毎期一定値であるような状態にあったものとする。このような状態では(1)の左辺第1項と(2)の左辺とは等しいから