Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## [The development of living environment that offers peace of mind to seniors]

We will insure mobility to support welfare and care as we provide living environments that offer peace of mind to seniors through housing market environment projects and cooperation with welfare facilities.

### 63. Various housing policies supporting seniors

## [Offering new transport services for more comfortable living]

Through the introduction of the IC card, which we are promoting, for public transportation tickets and the like, various possibilities arise for better service through cooperation among multiple transportation means, fixing flexible and diverse fare discounts, etc.

### 64. (Introduction of IC Card in Public Transportation)

In addition, we support the establishment and spread of new transport services, such as conducting "demonstration test of daily support transport services," which provide daily support by taxi drivers, a route development model survey of female-only vehicles, etc.
### 65. (Lifestyle support carrier services)

~ Carrier service as a part of concierge service (Gofer service) ~

[Supporting the active participation of seniors and women and vitality in the national transportation industry ]

Amidst fears of a labor shortage as a result of the graying of society, it is vital to activate the senior and female labor force in the national transportation industry, as well. To this end, it will be necessary to promote employment aggressively, through construction of an environment that is work-friendly for seniors and women.

### 66. Female Station Attendant

### 67. Changes in number of female bus drivers

Also, in order to maintain Japan’s national vitality as population declines and graying continues, it is important to activate the economy and production and to strengthen our international competitiveness. In order to achieve this, we must promote deregulation in the transportation industry and the IT revolution, as well as strengthen the competitiveness of operators through distribution efficiencies.
# 平成26年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果(概要)

(平成27年3月現在)

平成27年10月

文部科学省
## 目次

## 学校におけるICT環境の整備状況

1 学校におけるICT環境の整備状況の推移
①教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数 ___ 2
②教員の校務用コンピュータの整備率 ___ 2
③普通教室の校内LAN整備率 ___ 3
④超高速インターネット接続率 ___ 3
⑤電子黒板の整備状況 ___ 4
⑥実物投影機の整備状況 ___ 4
⑦タブレット型コンピュータ台数 ___ 5

2 都道府県別のICT環境の整備状況
①教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数 ___ 6
②教員の校務用コンピュータ整備率 ___ 7
③普通教室の校内LAN整備率 ___ 8
④超高速インターネット接続率（30Mbps以上） ___ 9
⑤電子黒板のある学校の割合 ___ 10
⑥デジタル教科書の整備状況 ___ 11
⑦校務支援システムのある学校の割合 ___ 12

3 都道府県別 学校におけるICT環境の整備状況
（全校種）

## 教員のICT活用指導力

1 教員のICT活用指導力の推移 ___ 15

2 教員のICT活用指導力の状況（18小項目別・全校種） 16

3 都道府県別 教員のICT活用指導力の状況
全校種 ___ 17
小学校 ___ 18
中学校 ___ 19
高等学校 ___ 20

4 研修の受講状況（全校種）___ 21

（参考）教員のICT活用指導力チェックリスト ___ 23
文部科学省では、初等中等教育における教育の情報化の実態等を把握し、関連施策の推進を図るため、標記調査を実施しています(調査基準日:毎年3月1日)。

平成26年度調査について取りまとめましたので公表いたします。

## 調查概要

（1）調査項目

● 学校における I C T 環境の整備状況

● 教員の I C T 活用指導力

## (2) 調査対象

全国の公立学校(小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校)

## （3） 調査基準日

平成27年3月1日現在

※ ICT (Information and Communication Technology)：コンピュータやインターネットなどの情報通信技術
## 学校におけるICT環境の整備状況
### 1. 学校におけるICT環境の整備状況の推移

①教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数

②教員の校務用コンピュータ整備率
## ③普通教室の校内LAN整備率

【参考】校内LANを整備する普通教室のうち、無線LANを整備する教室の割合は次のとおり。

H24.3	23.7%
H25.3	23.3%
H26.3	24.9%
H27.3	27.2%

## ④超高速インターネット接続率（30Mbps以上）

(%)

H27年3月1日現在
## ⑤電子黒板の整備状況

前年度と比較して 7,975台 増加

## ⑥実物投影機の整備状況

前年度と比較して 18,845台 増加
## ⑦教育用コンピュータのうち タブレット型コンピュータ台数

前年度と比較して2倍以上に増加
### 2. 都道府県別のICT環境の整備状況

①教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数

☐ 前年度調査からの増加分
## ②教員の校務用コンピュータ整備率

【前年度（平均：111.1%、最高：137.3%、最低：68.0%）】

※ 平均値については、校務用コンピュータの総数を総教員数で除して算出した値である。

※ 教員1人1台に加えて職員室等に設置している成績管理用等のコンピュータ(共用)をカウントしている場合もあることから100%を超過する。

前年度調査からの増加分
## ④超高速インターネット接続率（30Mbps以上）

【前年度（平均：79.1%、最高：99.4%、最低：55.6%）】

前年度調査からの増加分
## ⑤電子黒板のある学校の割合

【前年度（平均：76.4%、最高：96.8%、最低：50.5%）】

前年度調査からの増加分
## ⑥デジタル教科書の整備状況

【前年度（平均：37.4%、最高：86.1%、最低：8.7%）】

デジタル教科書の整備率は、全国的に上昇傾向 (H26.3.1現在 37.4% → H27.3.1現在 39.4%)

前年度調査からの増加分

「デジタル教科書」・・・本調査においては、学校で使用している教科書に準拠し、教員が電子黒板等を用いて、児童生徒への指導用に活用するデジタルコンテンツをいう。
## ⑦校務支援システムのある学校の割合

【前年度（平均：80.5%、最高：100%、最低：50.7%）】

(平均81.9%(80.5%)を100%とした場合の内数)

クラウドコンピューティングの導入が3割超

従来型ネットワーク 63.1%（65.4%）

前年度調査からの増加分

クラウドコンピューティング 36.9 % (34.6 %)

※（）は前年度の値
### 3. 都道府県別 学校におけるICT環境の整備状況（1）（全校種）

教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数

教員の校務用コンピュータ整備率

顺位	都道府県名	人/台
1	佐賀県	2.6
2	鹿児島県	4.4
3	鳥取県	4.5
3	徳島県	4.5
5	山梨県	4.6
5	高知県	4.6
5	長崎県	4.6
8	和歌山県	5.0
9	秋田県	5.1
9	福井県	5.1
9	大分県	5.1
12	岩手県	5.2
12	岡山県	5.2
14	熊本県	5.4
15	北海道県	5.5
16	山形県	5.6
16	岐阜県	5.6
16	滋賀県	5.6
16	山口県	5.6
16	愛媛県	5.6
16	沖縄県	5.6
22	福島県	5.8
22	新潟県	5.8
24	青森県	5.9
24	富山県	5.9
24	三重県	5.9
24	島根県	5.9
28	茨城県	6.1
28	静岡県	6.1
28	京都府	6.1
31	群馬県	6.2
31	宮崎県	6.2
33	石川県	6.3
34	大阪府	6.4
35	栃木県	6.5
36	兵庫県	6.6
37	香川県	6.7
38	広島県	6.8
39	宮城県	6.9
39	長野県	6.9
41	東京郡	7.1
42	奈良県	7.5
43	千葉県	7.8
43	神奈川県	7.8
43	福岡県	7.8
46	埼玉県	8.3
47	愛知県	8.4
平均	6.4

順位	都道府県名	%
1	岡山県	137.6%
2	長崎県	133.2%
3	島根県	131.5%
4	鳥取県	130.1%
5	宮城県	128.0%
6	佐賀県	127.2%
7	広島県	127.1%
8	石川県	127.1%
9	福井県	125.3%
10	熊本県	125.1%
11	山梨県	124.7%
12	富山県	124.3%
13	群馬県	122.9%
14	大分県	122.9%
15	栃木県	122.6%
16	野沢県	122.6%
17	徳島県	120.9%
18	静岡県	120.6%
19	山口県	119.8%
20	宮崎県	119.3%
21	北海道県	118.9%
22	東京郡	118.7%
23	愛知県	118.0%
24	愛媛県	117.8%
25	潟泉県	117.4%
26	岐阜県	116.9%
27	香川県	116.6%
28	高知県	116.4%
29	兵庫県	115.8%
30	秋田県	115.0%
31	青森県	114.2%
32	和歌山県	114.0%
33	埼玉県	113.9%
34	岡山県	113.3%
35	三重県	109.5%
36	神奈川県	108.8%
37	沖縄県	108.0%
38	鹿児島県	106.7%
39	京都府	104.1%
40	岩手県	104.1%
41	福島県	102.2%
42	大阪府	100.7%
43	滋賀県	96.5%
44	山形県	95.4%
45	千葉県	88.5%
46	奈良県	69.7%
平均	113.9%

普通教室の

校内LAN整備率

超高速インターネット接続率

順位	都道府県名	%
1	岐阜県	97.3%
2	徳島県	97.1%
3	佐賀県	96.9%
4	大阪府	96.3%
5	長野県	95.9%
5	愛知県	95.9%
7	兵庫県	95.5%
8	富山県	94.9%
9	長崎県	94.7%
10	福井県	94.6%
11	熊本県	93.6%
11	鹿児島県	93.6%
13	香川県	93.2%
14	千葉県	92.9%
15	大分県	92.3%
16	栃木県	90.6%
17	神奈川県	90.2%
17	沖縄県	90.2%
19	静岡県	90.1%
20	京都府	90.0%
21	新潟県	89.8%
22	岡山県	88.2%
23	石川県	88.1%
24	秋田県	87.5%
25	愛媛県	87.2%
26	山梨県	86.8%
27	群馬県	86.4%
28	茨城県	85.4%
29	滋賀県	84.9%
29	鳥取県	84.9%
31	山形県	84.6%
31	島根県	84.6%
33	福岡県	84.2%
34	宮城県	84.0%
35	山口県	81.2%
36	宮崎県	80.9%
37	北海道県	79.9%
37	福島県	79.9%
39	和歌山县	77.5%
40	広島県	77.2%
41	東京郡	74.9%
42	三重県	72.7%
43	埼玉県	72.4%
44	高知県	70.6%
45	岩手県	70.5%
46	奈良県	67.4%
47	青森県	60.4%
平均	86.4%

(30Mbps以上)

H27.3.1 現在

順位	都道府県名	%
1	京都府	98.5%
2	富山県	97.3%
3	大阪府	97.1%
4	爱知県	95.4%
5	神奈川県	95.3%
6	岐阜県	94.2%
7	高知県	92.1%
8	兵庫県	91.5%
9	愛媛県	91.2%
10	奈良県	90.4%
11	大分県	89.9%
12	和歌山县	88.8%
13	新潟県	86.9%
14	東京郡	86.4%
15	山梨県	84.6%
16	山口県	83.7%
17	秋田県	83.3%
18	徳島県	83.0%
19	滋賀県	82.1%
20	埼玉県	81.8%
21	三重県	80.9%
22	岡山県	80.3%
23	山形県	80.1%
23	長崎県	80.1%
25	福岡県	79.9%
26	石川県	79.7%
27	北海道県	79.6%
28	福井県	79.5%
29	佐賀県	78.9%
30	宮城県	77.4%
31	千葉県	77.3%
31	福島県	77.3%
33	栃木県	76.9%
34	島根県	75.8%
35	岩手県	74.6%
36	静岡県	74.3%
37	鹿児島県	74.0%
38	長野県	73.1%
38	宮崎県	73.1%
40	香川県	70.7%
41	沖縄県	67.3%
42	熊本県	65.4%
43	広島県	63.7%
44	鳥取県	63.0%
45	青森県	61.3%
46	群馬県	56.4%
47	茨城県	53.2%
平均	81.6%
### 3. 都道府県別 学校におけるICT環境の整備状況（2）（全校種）

電子黒板のある学校の割合

H27.3.1 現在

校務支援システムの整備状況

H27.3.1 現在

デジタル教科書の整備状況

学校CIOの設置状況

順位	都道府県名	%
1	佐賀県	99.0%
2	和歌山県	91.6%
3	大阪府	91.5%
4	高知県	89.0%
5	愛知県	87.7%
6	富山県	86.4%
6	愛媛県	86.4%
8	山口県	85.8%
9	兵庫県	85.4%
10	福岡県	84.2%
11	福井県	83.3%
12	東京郡	82.9%
13	秋田県	82.4%
14	熊本県	82.3%
15	京都府	82.2%
16	徳島県	82.0%
17	岩手県	81.5%
18	三重県	81.2%
19	石川県	80.8%
20	埼玉県	80.4%
21	静岡県	80.3%
22	長野県	80.0%
23	鳥取県	79.7%
24	沖縄県	78.2%
25	岐阜県	77.3%
26	神奈川県	77.0%
27	奈良県	76.9%
28	宮城県	76.3%
29	香川県	76.0%
30	広島県	75.8%
31	千葉県	74.9%
32	新潟県	74.0%
33	栃木県	73.5%
34	鹿児島県	73.4%
36	長崎県	71.6%
37	福島県	70.2%
37	山梨県	70.2%
39	大分県	70.0%
40	山形県	69.7%
41	北海道県	67.3%
42	滋賀県	66.9%
42	茨城県	66.9%
44	群馬県	64.1%
45	島根県	61.0%
46	青森県	56.1%
47	宮崎県	49.6%
平均	78.0%

H27.3.1 現在

H27.3.1 現在

順位	都道府県名	%
1	山口県	100.0%
1	佐賀県	100.0%
1	大分県	100.0%
4	熊本県	99.8%
5	長崎県	99.3%
6	徳島県	99.1%
7	広島県	96.2%
8	兵庫県	95.0%
9	京都府	92.7%
10	香川県	91.9%
11	富山県	91.5%
12	茨城県	91.1%
13	静岡県	89.9%
14	福岡県	89.3%
15	新潟県	88.9%
16	神奈川県	87.6%
17	山梨県	87.5%
18	群馬県	87.2%
19	岐阜県	86.9%
20	大阪府	86.6%
21	愛知県	86.2%
22	福井県	86.1%
22	埼玉県	86.1%
24	千葉県	85.6%
25	島根県	85.4%
26	長野県	83.0%
27	栃木県	81.9%
28	滋賀県	81.8%
29	東京郡	81.2%
30	愛媛県	79.4%
31	三重県	78.6%
32	秋田県	78.4%
33	沖縄県	75.4%
34	石川県	74.0%
35	宮城県	73.0%
36	山形県	70.7%
37	鳥取県	69.6%
38	岡山県	68.2%
39	岩手県	68.0%
41	鹿児島県	64.7%
42	和歌山県	63.6%
43	北海道県	60.0%
44	宮崎県	59.3%
45	奈良県	57.2%
46	福島県	55.1%
47	高知県	51.7%
平均	81.9%

順位	都道府県名	%
1	佐賀県	96.1%
2	沖縄県	68.1%
3	福井県	67.2%
4	石川県	65.9%
5	静岡県	61.3%
6	熊本県	58.0%
7	高知県	55.3%
8	愛知県	54.4%
9	徳島県	54.3%
10	滋賀県	53.6%
11	栃木県	53.5%
12	香川県	51.6%
13	鹿児島県	50.8%
14	埼玉県	49.6%
15	岡山県	48.3%
16	岐阜県	47.2%
17	京都府	45.4%
18	富山県	45.0%
19	大阪府	44.2%
20	新潟県	42.3%
21	宮城県	41.3%
22	東京郡	40.7%
23	福島県	40.4%
24	長崎県	38.4%
25	千葉県	38.1%
26	福岡県	37.8%
27	茨城県	37.7%
28	山梨県	37.5%
29	兵庫県	36.8%
30	三重県	36.5%
31	宮崎県	36.3%
32	和歌山县	35.2%
33	山口県	30.1%
34	長野県	29.7%
35	神奈川県	28.5%
36	愛媛県	26.5%
37	奈良県	26.2%
38	秋田県	26.0%
39	青森県	25.2%
40	山形県	24.7%
41	岩手県	24.2%
42	大分県	23.7%
43	鳥根県	23.4%
44	鳥取県	22.0%
45	広島県	19.8%
46	群馬県	16.2%
47	北海道県	9.8%
平均	39.4%

順位	都道府県名	%
1	富山県	100.0%
1	大分県	100.0%
3	佐賀県	97.7%
4	熊本県	85.9%
5	大阪府	74.5%
6	山口県	57.9%
7	京都府	50.9%
8	沖縄県	50.1%
9	鹿児島県	49.9%
10	東京都道府府	48.8%
11	埼玉県	47.6%
12	宮城県	47.1%
13	石川県	43.6%
14	高知県	40.7%
15	神奈川県	40.5%
16	徳島県	39.1%
17	宮崎県	38.2%
18	愛知県	37.7%
19	和歌山县	37.1%
20	広島県	36.7%
20	滋賀県	36.7%
22	千葉県	36.2%
23	群馬県	35.2%
23	静岡県	35.2%
25	福岡県	34.1%
25	長野県	34.1%
27	三重県	33.9%
28	山梨県	32.1%
29	青森県	31.8%
30	岡山県	31.2%
31	長崎県	30.7%
32	秋田県	28.9%
33	奈良県	28.7%
34	香川県	28.6%
35	茨城県	27.8%
35	栃木県	27.8%
37	福井県	26.8%
38	福島県	26.1%
39	新潟県	25.4%
40	兵庫県	24.5%
41	山形県	23.3%
42	岐阜県	20.9%
43	岩手県	18.0%
43	北海道県	18.0%
45	島根県	17.9%
46	愛媛県	15.0%
47	鳥取県	8.8%
平均	39.5%

注1）校務支援システム:校務文書に関する業務、教職員間の情報共有、家庭や地域への情報発信、服務管理上の事務、施設管理等を行うことを目的とし、教職員が一律に利用するシステム

注2）デジタル教科書:平成27年3月1日現在で学校で使用している教科書に準拠し、教員が電子黒板等を用いて児童生徒への指導用に活用するデジタルコンテンツ

注3）学校ClO:学校のICT化について、総括的な責任を持ちビジョンを構築し実行するために学校に置かれる責任者
## 教員のICT活用指導力
### 1. 教員のICT活用指導力の推移
### 2. 教員のICT活用指導力の状況（18小項目別・全校種）

※18小項目(A1～E2)ごとに4段階評価を行い、「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答した教員の割合

※「平均」は、大項目(A～E)ごとの平均

A1～E2の各小項目の内容については、(参考)教員のICT活用指導力 チェックリスト(P.23)を参照
### 4. 研修の受講状況（全校種）(1)

① 平成26年度中にICT活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合

受講した

34.7%

302,645 人

受講していない

65.3%

570,350 人

## I CT活用指導力の各項目

A: 教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力

B: 授業中にICTを活用して指導する能力

C: 児童・生徒のICT活用を指導する能力

D: 情報モラルなどを指導する能力

E: 校務にICTを活用する能力
### 4. 研修の受講状況（全校種）(2)

② 平成26年度中にICT活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合（都道府県別）

【前年度（受講した教員の割合）平均：31.0%、最高：99.9%、最低：11.4%）】

注）①ICT活用指導力の状況の各項目のうち、Eのみの研修は除く。

前年度調査からの増加分

②1人の教員が複数の研修を受講している場合も、「1人」とカウントする。

③平成27年3月末日までの間に受講予定の教員も含む。
# （参考）教員のICT活用指導カチェックリスト

## 小学校版

## 教員の ICT 活用指導力のチェックリスト（小学校版）

ICT環境が整備されていることを前提として、以下のA-1からE-2の18項目について右欄の4段階でチェックしてください。

1ほどんどできない2あまりできない3ややできる4わりにできる

## A 教材研究・指導の準備・評価などに ICT を活用する能力

A-1 教育効果をあげるには、どの場面にどのようにしてコンピュータやインターネットなどを利用すればよいかを計画する。

A-2 授業で使う教材や資料などを集めるために、インターネットや CD-ROM などを活用する。

A-3 授業に必要なプリントや提示資料を作成するために、ワープロソフトやプレゼンテーションソフトなどを活用する。

A-4 評価を充実させるために、コンピュータやデジタルカメラなどを活用して児童の作品・学習状況・成績などを管理し集計する。

## B 授業中に ICT を活用して指導する能力

B-1 学習に対する児童の興味・関心を高めるために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する。

B-2 児童一人一人に課題を明確につかませるために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する。

B-3 わかりやすく説明したり、児童の思考や理解を深めたりするために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する。

B-4 学習内容をまとめる際に児童の知識の定着を図るために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などをわかりやすく提示する。

## C 児童の ICT 活用を指導する能力

C-1 児童がコンピュータやインターネットなどを活用して、情報を収集したり選択したりできるように指導する。

C-2 児童が自分の考えをワープロソフトで文章にまとめたり、調べたことを表計算ソフトで表や図などにまとめたりすることを指導する。

C-3 児童がコンピュータやプレゼンテーションソフトなどを活用して、わかりやすく発表したり表現したりできるように指導する。

C-4 児童が学習用ソフトやインターネットなどを活用して、繰り返し学習したり練習したりして、知識の定着や技能の習熟を図れるように指導する。

## D 情報モラルなどを指導する能力

D-1 児童が発信する情報や情報社会での行動に責任を持ち、相手のことを考えた情報のやりとりができるように指導する。

D-2 児童が情報社会の一員としてルールやマナーを守って、情報を集めたり発信したりできるように指導する。

D-3 児童がインターネットなどを利用する際に、情報の正しさや安全性などを理解し、健康面に気をつけて活用できるように指導する。

D-4 児童がパスワードや自他の情報の大切さなど、情報セキュリティの基本的な知識を身につけることができるように指導する。

## E 校務に ICT を活用する能力

E-1 校務分掌や学級経営に必要な情報をインターネットなどで集めて、ワープロソフトや表計算ソフトなどを活用して文書や資料などを作成する。

E-2 教員間、保護者・地域の連携協力を密にするため、インターネットや校内ネットワークなどを活用して、必要な情報の交換・共有化を図る。

4	3	2	1

4	3	2	1

## 中学校·高等学校版

## 教員の ICT 活用指導力のチェックリスト（中学校・高等学校版）

ICT環境が整備されていることを前提として、以下のA-1からE-2の18項目について右欄の4段階でチェックしてください。

4 わりにできる	3 ややできる	2 あまりできない

## A 教材研究・指導の準備・評価などに ICT を活用する能力

A-1 教育効果をあげるには、どの場面にどのようにしてコンピュータやインターネットなどを利用すればよいかを計画する。

A-2 授業で使う教材や資料などを集めるために、インターネットや CD-ROM などを活用する。

A-3 授業に必要なプリントや提示資料を作成するために、ワープロソフトやプレゼンテーションソフトなどを活用する。

A-4 評価を充実させるために、コンピュータやデジタルカメラなどを活用して生徒の作品・学習状況・成績などを管理し集計する。

## B 授業中に ICT を活用して指導する能力

B-1 学習に対する生徒の興味・関心を高めるために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する。

B-2 生徒一人一人に課題意識をもたせるために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する。

B-3 わかりやすく説明したり、生徒の思考や理解を深めたりするために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する。

B-4 学習内容をまとめる際に生徒の知識の定着を図るために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などをわかりやすく提示する。

## C 生徒の ICT 活用を指導する能力

C-1 生徒がコンピュータやインターネットなどを活用して、情報を収集したり選択したりできるように指導する。

C-2 生徒が自分の考えをワープロソフトで文章にまとめたり、調べた結果を表計算ソフトで表やグラフなどにまとめたりすることを指導する。

C-3 生徒がコンピュータやプレゼンテーションソフトなどを活用して、わかりやすく説明したり効果的に表現したりできるように指導する。

C-4 生徒が学習用ソフトやインターネットなどを活用して、繰り返し学習したり練習したりして、知識の定着や技能の習熟を図れるように指導する。

## D 情報モラルなどを指導する能力

D-1 生徒が情報社会への参画にあたって責任ある態度と義務を果たし、情報に関する自分や他者の権利を理解し尊重できるように指導する。

D-2 生徒が情報の保護や取り扱いに関する基本的なルールや法律の内容を理解し、反社会的な行為や違法な行為などに対して適切に判断し行動できるように指導する。

D-3 生徒がインターネットなどを利用する際に、情報の信頼性やネット犯罪の危険性などを理解し、情報を正しく安全に活用できるように指導する。

D-4 生徒が情報セキュリティに関する基本的な知識を身に付け、コンピュータやインターネットを安全に使えるように指導する。

## E 校務に ICT を活用する能力

E-1 校務分掌や学級経営に必要な情報をインターネットなどで集めて、ワープロソフトや表計算ソフトなどを活用して文書や資料などを作成する。

E-2 教員間、保護者・地域の連携協力を密にするため、インターネットや校内ネットワークなどを活用して、必要な情報の交換・共有化を図る。

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### 2. 特用林産物の動向

「特用林産物」とは、一般に用いられる木材を除き、森林原野を起源とする生産物の総称であり、食用のきのこ類、樹実類や山菜類等、うるしや木ろう等の伝統工芸品の原材料、竹材、桐材、木炭等が含まれる。特用林産物は、林業産出額の約5割を占めており、木材とともに、地域の経済振興や雇用の確保に大きな役割を果たしている $ ^{*61} $ 。

以下では、きのこ類をはじめとする特用林産物の動向について記述する。

## (1) きのこ類の動向

## （きのこ類は特用林産物の生産額の8割以上）

平成24(2012)年の特用林産物の生産額は、前年比4％減の2,508億円であった。このうち、きのこ類は前年比5％減の2,129億円となったものの、全体の8割を超えている。このほか、樹実類や山菜類等のその他食用が前年比3％増の294億円、木炭やうるし等の非食用が前年比ほぼ横ばいの84億円となっている。

きのこ類の生産額は、平成12（2000）年以降増加傾向で推移したものの、平成20（2008）年の2,640億円をピークに減少傾向で推移してきている。生産額の内訳をみると、生しいたけが前年比8%

資料Ⅳ－39 きのこ類生産量の推移

注：乾しいたけは生重換算値。資料：林野庁「特用林産基礎資料」

減の616億円(6.6万トン)で最も多く、次いでぶなしめじが同1％増の498億円(12.2万トン)、えのきたけが同1％減の322億円(13.1万トン)の順となっている。

また、きのこ類の生産量についてみると、平成12(2000)年以降増加してきたものの、平成24(2012)年は前年比3%減の45.6万トンとなった。内訳をみると、生しいたけ、ぶなしめじ、えのきたけで生産量全体の7割程度を占めている。

生産額の最も大きい生しいたけの生産量は、近年は増加傾向にあったが、平成23（2011）年以降は減少している。乾しいたけの生産量については、長期的には減少傾向にあるものの、近年はほぼ横ばい

資料Ⅳ－40 きのこ生産者戸数の推移

資料：林野庁「特用林産基礎資料」

資料Ⅳ-41 生しいたけの国内生産量と輸入量の推移

資料：林野庁「特用林産基礎資料」
注1：価格は全国主要市場における年平均価格（全品柄の平均価格）

で推移してきている(資料Ⅳ−39)。

きのこ生産者戸数は、近年、減少傾向で推移しており、平成12(2000)年の8.6万戸から平成24(2012)年の3.4万戸へと約4割に減少している。特に、きのこ生産者戸数の多くを占める原木しいたけ生産者戸数が大きく減少している(資料Ⅳ-40)。(きのこ類の輸入額は横ばい)

きのこ類の輸入額は、平成24(2012)年には、前年比ほぼ横ばいの93億円であった。このうち、乾しいたけが前年比4％減の57億円(5,940トン)、

資料Ⅳ-42 きのこ類の年間世帯購入数量の推移

資料：総務省「家計調査」（二人以上の世帯）

資料Ⅳ－44 乾しいたけの生産量と価格の推移

2：平成15（2003）年以前は、調査対象等が異なるため必ずしも連続しない。

資料：林野庁「特用林産基礎資料」

生しいたけがほぼ横ばいの14億円(5,015トン)、乾きくらげは同11%増の19億円(2,462トン)となっている。生しいたけの輸入は、ピーク時の平成12(2000)年には4万トンを超えていたものの、その後は大幅に減少し、平成21(2009)年からは約5,000トン前後で推移している(資料Ⅳ-41)。国別では、輸入額の96%を中国が占め、その多くは乾しいたけとなっているほか、近年では韓国からのえのきたけ等の輸入も増加している $ ^{*62} $ 。

きのこ類の輸出額は、平成24(2012)年には乾

資料N-43 生鮮きのこ類の価格の推移

資料：林野庁「特用林産基礎資料」

資料Ⅳ－45 平成23（2011）年から平成25（2013）年における乾しいたけ価格の月別推移

資料：平成24（2012）年までは、林野庁「特用林産基礎資料」。平成25（2013）年は、全国主要市場の価格をもとに林野庁経営課調べ（全品柄の平均価格）。
しいたけの1億円(23トン)のみとなっている。乾しいたけの輸出については、戦後、香港やシンガポールを中心に輸出され、昭和59（1984）年には216億円（輸出量は4,087トンで当時の国内生産量の約2割に相当）に上った。しかし、昭和60年代以降、中国産の安価な乾しいたけが安定的に供給されるようになったことから、日本の輸出額は長期的に減少してきている。

## (乾しいたけの消費量・価格が下落)

きのこ類の消費の動向をきのこ類の年間世帯購入数量の推移でみると、他のきのこが増加傾向であるのに対し、生しいたけは横ばい、乾しいたけは下落傾向で推移している(資料Ⅳ-42)。

きのこ類の価格は、平成24(2012)年は、生産量の減少したえのきたけを除き、下落している(資料Ⅳ-43)。特に乾しいたけの価格については、平成20(2008)年の5,022円/kgをピークに下落しており、平成24(2012)年は前年比7％減の3,454円/kgとなった(資料Ⅳ-44)。また、平成25(2013)年の月別の価格の動向をみると、従来の消費量の減少傾向に加え、原発事故に伴ういわゆる風評被害の影響等により、全国的に市場価格が大幅に下落している(資料Ⅳ-45)。さらに、原発事故に伴い、買い控えや取引停止のほか、一部の自治体において学校給食での使用自粛等の動きもみられる。体とも連携して、消費者に向けてきのこ類のおいしさや機能性(低カロリーで食物繊維が多い、カルシウム等の代謝調節に役立つビタミンDが含まれているなど)のPR(事例Ⅳ-4)や、調理工程を簡略化する加工技術の検証等を進めている。また、平成25(2013)年9月には乾しいたけの生産と流通に関係する団体と消費拡大に関する意見交換会を行ったほか、同11月には菌床栽培きのこの生産企業や関係団体と、食用きのこの普及を促進する方策等について意見交換を行った。きのこの安定供給に向けては、原木林や林間ほだ場等の整備やきのこの生産資材の安定供給体制の構築、原木栽培から施設栽培への転換に対して支援している。きのこの中でも原発事故による影響が大きかった原木しいたけについては、消費拡大に向けて外食産業等への販路開拓や新商品開発等による新たな需要創出への取組に対して支援するとともに、生産回復に向けて生産者への安定的な経営のための生産実証、生産コストの縮減や生産性及び品質の向上に向けた省エネ型施設等の整備に対して支援している。また、独立行政法人森林総合研究所では、生産量を増やす栽培技術として、LED照明を活用したきのこ栽培技術を開発した(事例Ⅳ-5)。

## (2) その他の特用林産物の動向

## (きのこの消費拡大・安定供給等に向けた取組)

林野庁では、きのこ類の消費拡大のため、関係団

## (木炭の動向)

木炭(黒炭、白炭、粉炭、竹炭、オガ炭)の国内生

## 事例Ⅳ－4 乾しいたけ等の消費拡大に向けた取組

乾しいたけは、古来、日本食文化の形成と山村社会の振興に貢献してきた食材である。しかしながら、乾しいたけの生産量は、昭和59（1984）年の116,795トンをピークに、家庭における年間購入量の減少、安価な外国産の輸入や市場価格の下落により、平成24（2012）年には25,938トンと約2割程度にまで減少している。

このような中、乾しいたけの生産及び流通関係者を中心とする民間団体は、7月7日を「乾しいたけの日」に制定し、そのおいしさや栄養豊富であることなどを広く消費者にPRし、消費拡大につなげようと取り組んでいる。

東京都葛飾区立北野小学校では、7月7日の「乾しいたけの日」や

きのこが入った学校給食を食べる様子

10月15日の「きのこの日」に合せて、学校給食できのこの提供等を行い、食べた生徒からは「おいしかった」といった感想が多く聞かれた。
産量は、1990年代半ば以降長期的に減少傾向にあり、平成24(2012)年には3.0万トンとなっており、5年前と比べて約2割減少している。これは、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、木炭についても放射性セシウムの指標値が設定され、安全な原木を確保するのが困難になってきていることなどが原因と考えられる。

木炭は、日常生活で使用する機会が少なくなっているが、電源なしで使用できる、調理だけでなく暖房にも利用できる、長期保存が可能であるなどの利点があり、災害時の燃料としても期待できる。このため、木炭業界では、木炭の用途に関する周知や家庭用木炭コンロの普及等により、燃料としての需要の拡大を図っている。あわせて、木炭の有する多孔質 $ ^{*63} $ の特性を活かして、住宅の床下調湿材等への利用拡大も進めている $ ^{*64} $ 。

木炭の輸入量については、近年増加傾向で推移していたが、平成24(2012)年には前年比4％減の11.6万トンとなった。国別にみると、主な輸入国である、中国、マレーシア、インドネシアで全体の9割を占めているものの、最も輸入量の多い中国については、前年から15％減と大きく減少している。また、品目別にみると、オガ炭とその他木炭(白炭、黒炭)で全体の約9割を占めている。オガ炭や白炭は火力が安定していることから、焼肉店等で使用されている。黒炭は着火しやすいことから、家庭用の燃料や暖房用、バーベキュー用等で使用されている。

また、木炭とともに生産される木酢液は、主に土壌改良用として利用されており、国内生産量は長期的には減少傾向にあるものの、平成24(2012)年には前年比11％増の2,373kJとなっている。

## (竹材・竹炭の動向)

竹は、我が国に広く分布し、昔から身近な資材として生活に利用されてきたものの、代替材の普及や安価な輸入品の増加等により、竹材や竹炭の国内生産量は平成15(2003)年以降減少傾向にある。しかしながら、竹材については、竹紙の原料としての需要が本格化してきており $ ^{*65} $ 、その国内生産量は、近年100万束 $ ^{*66} $ 前後で推移してきた後、平成22(2010)年以降は3年連続で増加し、平成24(2012)年には前年比2%増の120万束となった。一方、竹炭については、水田暗渠用資材等としての需要が広がっているものの、その国内生産量は、平成24(2012)年には前年比5%減の1,002トンとなった。

一方、我が国における竹林面積は、長期的に増

## 事例Ⅳ－5 LED照明によるきのこ栽培方法の開発

独立行政法人森林総合研究所では、LED照明装置を用いた省エネルギー型の新たなさのこ栽培法の研究開発を進めている。同研究所では、これまでに、きのこ類が認識する光の波長が約450ナノメートルの青色光であることを明らかにするとともに、国内で栽培される各種きのこに対しこの青色光を効果的に照射できるLED装置を開発した。

開発した青色LED装置での栽培の結果、しいたけやまいたけでは、収量が増え市場価値が高まることが明らかとなり、なめこやぶなしめじ等では、栽培時の省エネルギー化を図りつつ従来の蛍光灯照明と同等の生産が行えるようになった。また、えのきたけでは、栽培時に問題とされる菌床剥離を劇的に回避することも可能となった。

青色LEDによるきのこ栽培の様子

同研究所では、今後こうした技術を生産者等に普及するための実用マニュアルを作成し、配布することしている。
傾向にあり、平成24(2012)年には16.1万haとなっている。これらの中には適切な管理が困難となっているものもあり、全国で放置竹林の増加や里山林への竹の侵入等の問題が生じている地域がみられる。

このため、竹資源の有効利用を図るため、竹チップをきのこ菌床用資材、バイオマス燃料、パルプ等に利用する技術の研究開発や、竹チップを原料とする建築資材(ボード)としての実用化等の取組が進められている $ ^{*67} $ 。また、林野庁では、森林整備事業により、間伐等とともに行う、周辺の森林を被圧しつつある荒廃竹林の整備に対して支援するとともに、「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」により、侵入竹の伐採及び除去活動に対して支援している。

このほか、平成26（2014）年2月には、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく「環境物品等の調達の推進に係る基本方針」に定める特定調達品目に、これまでの間伐材に加えて竹が位置付けられた。

## (薪の利用も近年増加)

薪は、かつお節製造用、薪ストーブ用、ピザ窯やパン窯用等として利用されている。全国の販売向け薪の生産量は、平成19(2007)年まで減少傾向が続いていたが、薪ストーブの販売台数の増加 $ ^{*68} $ 等を背景に、平成20(2008)年以降は増加傾向に転じた。その後、原発事故に伴う放射性物質の影響により、平成24(2012)年には前年比28%減の3.9万 $ m^{3} $ (丸太換算 $ ^{*69} $ )となっている(資料Ⅳ-46)。生産量を県別にみると、多い順に鹿児島県(10,737 $ m^{3} $ )、熊本県(5,625 $ m^{3} $ )、長野県(4,996 $ m^{3} $ )となっている。このほかにも、自家消費用に生産されるものが相当量あると考えられる。

長野県が平成21（2009）年度に行った調査では、県内の約4％の世帯が薪ストーブや薪風呂を利用していた $ ^{*70} $ 。また、薪ストーブ利用世帯における年間の薪使用量は平均9.0 $ m^{3} $ で、使用樹種は広葉樹が76%、針葉樹が24%であり、使用全量を購入せずに自家調達している世帯が約半数を占めた $ ^{*71} $ 。

最近では、森林整備の促進や地域産業の活性化のため、一般家庭や団体等による薪ストーブの購入を自治体等が支援する動きもみられる。また、薪ストーブ販売業者が薪の宅配サービスを行う事例もみられる。

平成24(2012)年12月には、薪の需要拡大に向けた取組を行うことを目的に、「一般社団法人日本薪協会」が発足した。同協会では、薪の規格や品質に関する基準の作成に取り組むこととしている $ ^{*72} $ 。(その他の特用林産物の動向)

漆は、ウルシの樹液を採取して、それを精製した塗料で、古来、食器、工芸品、建築物等の塗装や接着に用いられてきた。漆の国内生産量は、平成24(2012)年には前年比7%増の1.4トンとなっている。

また、漢方薬等に用いられる薬草等として、滋養強壮剤の原料となる「くろもじ」(平成24(2012)年の生産量12.5トン)、胃腸薬の原料となる「きはだ皮」(同3.8トン)、「おうれん」(同1.3トン)等が生産されている。

資料Ⅳ－46 薪の生産量(販売向け)の推移

注：数値は丸太換算値。1層積 $ m^{3} $ を丸太0.625 $ m^{3} $ に換算。資料：林野庁「特用林産基礎資料」
[ii] 刈込み平均の類似形.

$$ \psi\left(r\right)=\left\{\begin{array}{l}-k\left(r<-k\mathrm{~ の とき }\right);\\ \quad r\quad\left(-k\leqq r\leqq k\mathrm{~ の とき }\right);\\ \quad k\quad\left(r>k\mathrm{~ の とき }\right)\end{array}\right. $$

[iii] 頑健な推定量の一種

$$ \psi\left(r\right)=\arctan r $$

### 1.2 頑健な指標の試算

ここでは，M-1型とM-2型について行った試算結果を紹介する．関数形ψおよびパラメータkの選択によって，消費税の導入と税率変更の時期に生じている外れ値の影響がどのように変化するか，また指標の滑らかさがどの程度変化するかに注目してグラフを見ることによって，前節で述べた性質が確認できる．

#### 1.2.1 使用データ

## 景気動向指数の一致系列

試算には，1973年1月から2000年4月までの景気動向指数の一致系列を用いた．用いた系列名と以降で用いる略称を以下に示しておく．

略称	系列名	C6	投資財出荷指数（除輸送機械）
C1	生產指数（鈦工業）	C7	百貨店販売額
C2	原材料消費指数（製造業）	C8	商業販売指数（卸売業）
C3	大口電力使用量	C9	営業利益（全産業）
C4	稼働率指数（製造業）	C10	中小企業売上高（製造業）
C5	所定外労働時間指数（製造業）	C11	有効求人倍率（除学卒）
## 景気基準日付

ヒストリカルDI:HDIを用いる場合，以下の景気基準日付を用いた.

谷	山	谷	期間
拡張	後退
1971年1月	1973年11月	1975年3月	23カ月	16カ月
1975年3月	1977年1月	1977年10月	22カ月	9カ月
1977年10月	1980年2月	1983年2月	28カ月	36カ月
1983年2月	1985年6月	1986年11月	28カ月	17カ月
1986年11月	1991年2月	1993年10月	51カ月	32カ月
1993年10月	(1997年3月)	(1999年4月)	(41カ月)	(25カ月)

注）（）内は暫定値.

#### 1.2.2 M-1型

## 試算方法

(1) 各個別系列 $ y_{i}(t) $ を変化率 $ r_{(j)i}(t),\quad(j=1,3) $ に変換する．ここで比較対象期として1期前と3期前のいずれを用いるかで結果が異なるため， $ r_{(1)i}(t) $ と $ r_{(3)i}(t) $ の両方を定義している．したがって，変換は(1.2.1)，(1.2.2)の2通りで行った．

$$ r_{(1)i}=\left\{\begin{aligned}y_{i}(t)-y_{i}(t-1)\quad&(i=4,7,8,11)\\&\frac{2\{y_{i}(t)-y_{i}(t-1)\}}{\{y_{i}(t)+y_{i}(t-1)\}}\quad( その他の場合 )\end{aligned}\right. $$

$$ r_{(3)i}=\left\{\begin{aligned}y_{i}(t)-y_{i}(t-3)\quad&(i=4,7,8,11)\\&\frac{2\{y_{i}(t)-y_{i}(t-3)\}}{\{y_{i}(t)+y_{i}(t-3)\}}\quad( その他の場合 )\end{aligned}\right. $$

ここで，内閣府の手法にならって，系列C4，C7，C8，C11については，それらが0またはマイナスの値を取りうること，ないし比率であることから階差を取り，それ以外の系列については中心化した変化率に変換する．
(2) 各个別系列を変化率に直して得られた系列について，次の（1.2.3）を用いて基準化する.

$$ r_{(j)i}^{*}(t)=\frac{r_{(j)i}(t)}{Q_{3}-Q_{1}},\quad(j=1,3) $$

ここで， $ Q_{3}-Q_{1} $ は四分位範囲（interquartile range, IR）を示している．

(3) 上で得られた $ r_{(j)i}^{*}(t) $ ，(j = 1,3) に関数 $ \psi $ を適用する．ここでは(1.2.4)，(1.2.5)，(1.2.6) の3種類の関数 $ \psi $ を用いる．15ページ以下のM-1型指標の導入において掲げた変換 [i] から [iv] に対応させて，それぞれ $ \psi_{1} $ ， $ \psi_{3} $ ， $ \psi_{4} $ と表す．当然 k > 0 である．

$$ \psi_{1}(r)=\mathrm{s g n}\left(r\right) $$

$$ \begin{aligned}&\psi_{3}(r)=\begin{cases}\\ &-1\quad(r<-k\ のとき )；\\&\quad r/k\quad(-k\leqq r\leqq k\ のとき )；\\&\quad1\quad(r>k\ のとき )\\ &\end{cases}\\ \end{aligned} $$

$$ \psi_{4}(r)=\arctan\frac{r}{k} $$

(4) 2通りの変化率 $ r_{(1)} $ と $ r_{(3)} $ ，3通りの $ \psi $ 関数のすべての組み合わせに対して，(1.2.7)で定義されるM-1型指標を求める．このとき，kの値はいく通りか変化させている．

$$ I=\sum_{i=1}^{n}w_{i}\psi(r_{(j)i}^{*}),\quad(j=1,3) $$

(5) 試算結果は全期間中の指標の推移を表すグラフのみを出力する.

## 試算結果

図1.2.2～1.2.19がM-1型指標の試算結果である．現行のDIとの比較のために，図1.2.1として同期間のDIの推移のグラフを載せておく．

結果について主要な点を要約しておこう。

(1) 1か月前との比較である $ r_{(1)} $ と，3か月前との比較である $ r_{(3)} $ について，同じsgn関数を用いた図1.2.2と図1.2.11を比較すると，明らかに $ r_{(3)} $ の
方が滑らかな結果を与えているが，これは予想された結果である．すなわち，よく知られているように，3項移動平均を施した系列

$$ r_{t}^{*}=\frac{1}{3}(r_{t+1}+r_{t}+r_{t-1}) $$

にもとづく1月前との差分は

$$ r_{t}^{*}-r_{t-1}^{*}=\frac{1}{3}(r_{t+1}+r_{t}+r_{t-1})-\frac{1}{3}(r_{t}+r_{t-1}+r_{t-2})=\frac{1}{3}(r_{t+1}+r_{t-2}) $$

と結果的に3か月の差分となる．したがって $ r_{(3)} $ は3項移動平均による滑らかさを反映していると見なすことができる．

なお，sgn 関数の定義から， $ r_{(3)} $ を用いた図 1.2.11 は，実は DI そのものであり，グラフでも一致していることが確認できる．

(2) 刈込み平均を利用した $ \psi_{3} $ について見ると，まず $ r_{(1)} $ を用いた例では，k が小さいときには図 1.2.2 の sgn 関数に類似した結果を与えている．図 1.2.3(k = 0.1)，図 1.2.5(k = 0.5)，図 1.2.7(k = 1)，図 1.2.9(k = 5) と k を大きくするにつれて雑音状の変動は減少している．

ところで，一致指数については，1989年，1990年，1997年，1998年の3月と4月にC7の百貨店販売額とC8の商業販売指数に大きな変動が観察される．これは消費税の導入時（1989年4月）と税率の変更時（1997年4月）のそれぞれにおいて，3月に駆け込み需要が発生し，4月にその反動による落ち込みが生じたためである．前年比を作成すると，翌年には逆のパターンの外れ値が観測されることになる．

k が大きくなるにつれて M 型指数は算術平均に近い性質を持つようになることから，このような外れ値は，大きな k を用いると目立つようになっていることも読みとれる.

(3) arctan 関数 $ \psi_{4} $ についても k を変化させたときの挙動は $ \psi_{3} $ の場合と類似している．ただし，同一の k の値であっても $ \psi_{3} $ と $ \psi_{4} $ とでは意味が違うことに注意が必要である．

(4) $ \psi_{3} $ と $ \psi_{4} $ に対する以上の指摘は，3か月の変化 $ r_{(3)} $ を用いた場合に，より明瞭に観察される．先に述べたように k = 0.1 程度に小さな値を与えた場
図 1.2.1: カレント DI の推移

合には $ \psi_{3} $ と $ \psi_{4} $ のいずれも sgn 関数である $ \psi_{1} $ すなわち DI と類似している．これから k = 0.5, k = 1, k = 5 と大きくするにつれて，次第に滑らかさが増してきている．その一方で，消費税による外れ値の影響は次第に目立つようになってきている．
図 1.2.2: M-1 型, $ r_{(1)} $ , $ \psi_{1} $ の指標の推移

図 1.2.3: M-1 型, $ r_{(1)} $ , $ \psi_{3} $ , k = 0.1 の指標の推移

図 1.2.4: M-1 型, $ r_{(1)} $ , $ \psi_{4} $ , k = 0.1 の指標の推移
図 1.2.5: M-1 型, $ r_{(1)} $ , $ \psi_{3} $ , k = 0.5 の指標の推移

図 1.2.6: M-1 型, $ r_{(1)} $ , $ \psi_{4} $ , k = 0.5 の指標の推移

図 1.2.7: M-1 型, $ r_{(1)} $ , $ \psi_{3} $ , k = 1 の指標の推移
# 経済分析

第175号 平成17年3月

(論文)
長時間介護はなぜ解消しないのか？
一要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証一……清水谷諭・野口晴子
保育士の賃金決定要因と賃金プロファイル：
ミクロデータによる検証……清水谷諭・野口晴子
1990年代における男女間賃金格差縮小の要因……川口章
インフレターゲティングがもたらす社会厚生の実証分析ーイギリスのケースー…岡野衛士
(展望)
日本の教育経済学：実証分析の展望と課題……小塩隆士・妹尾
渋気候変動政策とポリシー・ミックス論……諸富
微（研究ノート）
カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題……堀雅博・寺井
短期日本経済マクロ計量モデルにおけるフォワードルッキングな
期待形成……村田啓子・青木大樹
(資料)
開放経済において人口変動が公的年金制度と政府財政へ与える
影響について……Ralph C. Bryant 翻訳 島澤諭
経済社会総合研究所の概要と実績

内閣府 経済社会総合研究所