Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
を多面的に分析し、その現状について明らかにする。次いで、補助金に評価因子を適用し、整理合理化の方向について検討する。データは財政調査会編『補助金総覧』（1986年度、1994年度）を用いる。『補助金総覧』は、国の予算のうち補助費・委託費が省庁別に分類されているだけで、補助金の構造を知る上ではきわめて不十分である。そこで本研究では、『補助金総覧』に記載されている全補助金について創設年度、補助根拠等の属性をコンピューターに入力し、補助金の構造を知る手がかりが得られるように整理・分類を行った。

## 2 ．補助金の概要

## (1) 補助金の全体像

予算はその使途により、人件費、旅費、物件費、施設費、補助費・委託費、他会計への繰入等に分類されるが、『補助金総覧』ではこのうち「補助費・委託費」の全部を補助金として収録している。「補助費・委託費」は、さらに補助金、負担金、交付金、補給金、委託費、援助金及び国際分担金の7種類に分類され、援助金及び国際分担金を除いたものを、通常「補助金等」と呼んでいる。

1994 年度の一般会計に計上されている補助金、負担金、交付金、補給金、委託費の予算額の合計（NTT - B 事業及び償還時補助分を除く）は 17 兆 3,156 億円となっている。この他、NTT - B 事業及び償還時補助分である補助金 1 兆 7,016 億円が計上されている。

このように一般会計における補助金総額は19兆円を超えており、一般会計予算額73兆817億円の約26.0%を占めている。なお、特別会計において計上されている交付金、補助金、負担金、補給金、委託費は合計で25兆7,551億円である。このほか、NTT-B事業及び償還時補助分1兆6,798億円が計上されており、特別会計における補助金等の総額は27兆4,348億円となっている。

また、政府関係機関においては、1,020億円の委託費が計上されており、これらを含めた補助金等の総額は46兆5,631億円である。また交付対象、創設年度、補助根拠等の属性が異なるものを1件として数えるなら、対象補助金は一般会計2,23
4 件、特別会計 697 件、合計 2,931 件に達する。

表2-1に示すように、1980年度予算においては、補助金件数は3,682件であり、約8割に減少している。しかし補助金件数は86年度予算の時点ですでに2,898件に減少しており、その後はわずかではあるが逆に増加しているのである。一方、補助金総額は80年度は28兆4,968億円であり、86年度には補助率カットの影響もあって28兆8,532億円とほぼ横ばいであったが、94年度には約1.6倍（対80年度予算比）に増加（国の一般会計は42兆5,888億円から73兆817億円に約1.7倍に増加）している。86年度から見て、補助率の復元や補助金のメニュー化、統合によって件数はほぼ横ばいであるが、金額が大きく増加していることは、補助金の抜本的改革が進まなかったことを暗示している。

表 2-2 は省庁別に一般会計歳出予算額と補助金を見たものである。一般会計歳出予算額に占める補助金（一般会計分）の比率を省庁別に大きい順に並べると、農林水産省が 68.7%、文部省が 68.4%、厚生省が 55.8%、建設省が 41.3% となっている。これらは補助金官庁とも言える存在である。

## (2) 対地方団体補助金の規模

補助金を経済性質別に分類すると、地方団体に対するものは「対地方政府補助金」「経常支出補助金」の細目である「中間消費」の一部、「会計間重複」がある。このうち中間消費は、国が地方に仕事を委託する際の委託費であり、会計間重複には地方団体に対する使途を特定しない補助金が計上される。対地方団体補助金は、一般会計については補助金等総額の64.6%にあたる12兆2,947億円となっている。また、特別会計については補助金等総額の77.3%にあたる21兆2,206億円（地方交付税交付金及び地方議与税議与金を含む。地方交付税交付金及び地方議与税を除く対地方団体補助金は3兆7,054億円であり、特別会計9兆9,195億円の37.4%）となっている。一般会計、特別会計を合わせた補助金総額46兆4,610億円のうち地方団体に交付される補助金は72.1%（33兆5,153億円）に上る。また、件数では2,931件のうち50.9%（1,493件）が対地方団体である（表2-1）。なお、地方交付税及び地方議与税を除くと、金額ベースでは55.3%（16兆2億円）、件数では2,931件のうち50.9%（1,493件）が対地方団体である（表2-1）。
数ベースでは 50.8%（1,485 件）となっている。このように、国の補助金に占める対地方団体補助金のウェイトは極めて大きい。

補助金総額（一般会計及び特別会計）のうち対地方団体補助金の占める割合を省庁別に見ると、自治省を除けば、文部省の81.8％が最大であり、次いで建設省の80.3%、農林水産省の60.5%の順である（表2-2）。

## 3 ．対地方団体補助金の構造

地方交付税及び地方議与税を除く地方団体を対象とする補助金 1,485 件、16 兆 2 億円（94 年度）について、イ）補助根拠、口）創設年度、ハ）補助率、二）予算額の対前年度変化から、その構造的特徴を分析すると次の通りである。

## (1) 補助根拠

法令等法律根拠に着目した場合、補助金は「法律補助」と「予算補助」とに大別される。「法律補助」とは、国が補助金等を交付することについて根拠法令がある場合の補助事業に対する補助金等の呼称であるが、これはさらに、国が補助することを義務づけられている場合（以下、「法律補助 A」とする）と、単に補助することができる旨規定されている場合（以下、「法律補助 B」とする）とがある。また、予算補助とは、補助根拠が法令で定められていないもので、上記2種類の法律補助以外の補助金はすべてこれに該当する。

これら 3 種類の補助金について、補助根拠の趣旨から補助対象事業の公共性の大小を判断すると、公共性の大きいものから、法律補助 A、法律補助 B、予算補助の順になると考えられる。地方団体を対象とする補助金は、金額ベースでは法律補助 A が 65.1%、法律補助 B が 23.2%、予算補助が 11.6% となっており、圧倒的に法律補助 A が多い。だが、件数ベースになると、法律補助 A が 28.4%、法律補助 B が 22.8%、予算補助が 48.6% と、予算補助が多くなっている（表 2-3）。

1 件当たり予算補助の平均金額は 25 億 8,000 万円であり、かりにこれが都道府県に均等に配分されたなら 1 団体当たり 5,489 万円、全市町村に均等に配分されたと
すると、1団体当たり79万7,000円にしかならない。こうした予算補助がどの程度の補助効果を持つか疑問である。

法律補助は公共性が大きいことを表し、同時に地方団体が国の財政事情の変化

や恣意的な政策変更の要因に左右されない一定の財源を確保し、比較的安定した

事務事業の実施が可能となっていることを意味している。しかし、現実には補助

率の一律カットが 80 年代の後半に行われたように、補助金が安定的に交付され

るというわけではない。しかも、法律が存在するために、補助金や事務事業それ

自体が固定化し、抜本的な制度改革が進まない原因になっているとも考えられる。

とくに創設年度の古い補助対象となっている事務事業については、創設当初は公

共性が大きかったかもしれないが、社会経済情勢の変化にもかかわらず制度が固

定化し、時代に合わないものとなっている可能性も否定できない。対地方団体補

助金において法律補助 A が大きい比重を占めるということは、事務事業の見直

しを含めて法律改正にまで踏み込んだ改革が必要であることを示している。

## (2) 創設年度

創設年度は、補助金の創設後の年度経過によって、補助目的の達成度や社会経済情勢の変化への適合度を評価する因子となる。

ここでは、各補助金が初めて予算に計上された年度を補助金の創設年度とし、以下の年度区分によって分析を行った。

1945 (昭和 20) 年度以前 (戦前)

1946 (昭和 21) 年度 ~ 48 (昭和 23) 年度 · · · · 戦後混乱期

1949 (昭和 24) 年度 ~ 54 (昭和 29) 年度 · · · · 安定自立期

1955 (昭和 30) 年度 ~ 64 (昭和 39) 年度 · · · · 高度成長期

1965 (昭和 40) 年度 ~ 73 (昭和 48) 年度 · · · · 国際化成長期

1974 (昭和 49) 年度 ~ 79 (昭和 54) 年度・・・・ポストオイルショック期

1980 (昭和 55) 年度 ~ 86 (昭和 61) 年度 · · · · 財政再建期

1987 (昭和 62) 年度 ~ 90 (平成 2) 年度・・・・バブル経済期

1991 (平成 3) 年度 ~ 94 (平成 6) 年度 · · · · バブル崩壊期
地方団体を交付対象とする補助金は、件数では全体の37.7%、金額では64.8%

が 1964 年度（昭和 30 年代）までに創設されている。このことは現在の地方制度

および国と地方の財政関係の基本構造がこの時期までに確立したことを示して

いる。また、件数で15.3%、金額で37.7%が高度経済成長に入る以前に創設さ

れたものである。もちろん、細部の変更は行われているであろうが、創設後40

年以上が経過し、その間、高度経済成長期、オイルショック後の安定成長期、財

政再建期等の大きな環境変化を経て今日に至った補助金や、その対象となってい

る事務事業の存在意義、事務事業の運営方式が今日の時代に合わなくなっている

としても不思議ではない。

具体例を挙げよう。保育所等の児童福祉施設の運営にかかる費用の一部を負担

する「児童保護措置費負担金」(1994年度当初予算額は3,912億円)は1948年

度に計上された。もともと保育所は1938年に制定された社会事業法の「託児所」

に始まる。そこではサービスはもっぱら低所得者への救貧対策として提供されて

きた。戦後になって、1947年に児童福祉法が制定されると、「保育に欠ける」と

いう生活上のニーズに対応する児童福祉施設として保育所が位置づけられるこ

とになるが、この時代には保育所は「措置制度」の一環であり、それに応じた国

の負担が定められ、補助金が創設されたのである。

しかし高度経済成長期を経て、女性の就労の増加と核家族化の進展によって保

育需要は増大し、保育所は質の転換をとげることになる。そして現在では、保育

所を措置制度と位置づけ、画一的なサービスと引き替えに比較的高い所得層にま

で国の補助が及ぶことに対する批判も大きくなっている。このように、サービス

そのものの目的や性格が変化したにもかかわらず、依然として創設時の補助金が

存続しているケースは多い。

以上のように創設後かなりの時期を経過した補助金がある一方で、財政再建期

の 1980 年度以降に創設された補助金が、件数で 23.9%（355 件）、金額で 20.5%

(3 兆 2,851 億円) にも上っている。またバブル崩壊後の 91 年度以降に創設され

た補助金も、件数で8.3%（123件）、金額で0.9%（1,477億円）に上るなど、

財政状況が悪化した後にも補助金は新設されているのである（表2-4）。
## (3) 辅助率

補助率は、法律で実施が義務づけられている事務事業に関して、国の利害がどの程度に考えられているかを示している。言い換えれば、地方団体が実施する事務事業から発生する外部便益（行政区域を越えて拡散する利益）の大きさを表すものとしての意味を持つ。また、奨励的な補助金であれば、その補助効果を決定するものでもある。

地方団体に対する補助金は金額、件数ともに50％以上75％未満が最も多く、それぞれ69.5%（11兆1,197億円）、36.3%（539件）となっている。金額ベースではこれに続いて75％以上100％未満が10.9%（1兆7,471億円）となっているが、件数ベースでは100％が20.5%（304件）と多くなっている。いずれにしても、金額、件数ともに高率の補助金が圧倒的に大きなウェイトを占めている（表2-5）。前章で示したように、1980年代の後半に入って高率補助金の補助率一律カットが実施され、一部は低いままで固定されているが、このことは補助率の設定に十分な根拠が存在しないことを示唆すると考えることもできる。適正な補助率について再検討する必要がある。

## (4) 補助金予算額の増減

予算額が大きく増加した補助金は、対象となる事務事業が時代に合ったものであると考えることができる。一方、予算額が減少ないしは同額であるものは、予算査定時において補助対象事業が時代に合わないものであったり、補助対象事業から発生する外部便益の大きさや財政援助の必要性・緊要性が低下したと判断されたと考えることができる。

地方団体に対する補助金のうち、前年度（93年度）に比べて予算額が増加したものは704件（8兆3,367億円）、予算が減少したものは545件（7兆4,135億円）であった（表2-6）。ただし、予算額の比較対象年度が前年度であるため、この結果のみで補助金の必要性等の度合いを判断することは精度を欠くことという批判があるかもしれない。しかし、94年度の概算要求基準が、一般歳出の経常的経費
については前年度比マイナス 10% であったことを考えると、予算額が増加しているものは必要度が認められたと考えることもできる。

## 4 ．補助金整理合理化の方向

## (1) 検討の基準

ここでは、地方団体を対象とする補助金1,485件、16兆2億円について、一定の基準を設定し、整理合理化に向けた検討を行う。検討は、補助金の目的に着目して前項で示した基準を組み合わせることによって行うこととする。

## (2) 補助根拠と創設年度を基準とする場合

第一次石油ショックなどによって大きな環境変化が生じた 1973 年度以前に創設された補助金で、補助根拠が法令で定められておらず、補助対象事業の公共性が比較的小さいと考えられる予算補助については、奨励目的がすでに達成されていること、または財政援助の必要性が減少あるいは消滅していることが十分に予想される。この範囲に該当する補助金は 320 件（21.5%）、7,481 億円（4.7%）となっている。さらに、法律上の一定の規定はともなうものの、経済性質的には予算補助に準じるとみなすことができる法律補助 B で、1964 年度以前に創設され、すでに 30 余年を経過したものを取りあげるなら、この範囲に該当する補助金は 149 件（10.0%）、2 兆 7,269 億円（17.0%）であり、上のケースと合わせた合計は 469 件（31.6%）、3 兆 4,749 億円（21.7%）に達する。これらの補助金はいったん整理したうえでゼロ・ベースで検討し、必要があれば新規に創設することを考えるべきである。また、法律補助 A であっても高度成長期に入るより前（昭和 20 年代まで）に創設されたものについては（90 件、5 兆 1,802 億円）、対象となる事務事業がすでに地方に定着しているか、あるいは法律に補助が義務づけられているために存続し、すでに現在の時代に合わなくなった可能性が強いことから、一般財源化や事務事業そのもののあり方を含めたゼロ・ベース見直しが必要である（表 2-7）。
なお、法律補助 B で 1964 年度以前に創設された補助金 149 件の省庁別内訳は件数ベースでは、総理府 42 件、農林水産省 33 件、文部省 23 件、建設省 22 件、厚生省 19 件等となっている。金額ベースでは建設省 1 兆 5,683 億円、農林水産省 4,487 億円、厚生省 3,290 億円の順である。予算補助で 73 年度以前に創設された補助金 320 件の省庁別内訳は、件数ベースでは総理府 85 件、厚生省 80 件、農林水産省 45 件、建設省 32 件、文部省 29 件となっている。金額ベースでは、厚生省が 1,458 億円と最大であり、続いて文部省が 1,244 億円、農林水産省が 1,127 億円等となっている（表 2-8）。

## (3) 補助根拠と補助率を基準とする場合

この組合せによって、公共性及び補助効果の大小を判断することができる。補助率が低く、しかも補助根拠が予算補助、法律補助 B の場合には、公共性と補助効果はともに相対的に小さいと考えられる。補助率が 50% 未満で、予算補助及び法律補助 B に該当する補助金は 242 件（18.2%）、1 兆 679 億円（6.7%）となっている（表 2-9）。

補助率が50％未満で予算補助ないしは法律補助 B である補助金 242 件の省庁別内訳は、件数ベースでは建設省 56 件、農林水産省 51 件、総理府 47 件、厚生省 37 件、文部省 29 件の順である。金額ベースでは、建設省 4,134 億円、厚生省 2,266 億円、文部省 1,596 億円、農林水産省 1,139 億円の順となっている（表 2-10）。

## (4) 補助根拠と前年度比増減を基準とする場合

補助金の予算額が前年度に比べて減少したもの、また実質的に減少したと考えられる前年度比同額のものについては、予算査定時において補助の必要性が低下したと判断されたと考えることができる。予算額が前年度比で減少または同額で、予算補助及び法律補助 B に該当する補助金は 403 件（30.2%）、4 兆円 5,800 億円（28.6%）である。

さらに、予算額が前年度比減または同額である法律補助 A についてもこの範囲に含めると、該当する補助金は 225 件（16.9%）、2 兆 9,322 億円（18.3%）であ
り、上のケースと合わせた合計は628件（47.1%）、7兆5,121億円（47.0%）となる。

なお、上記3つの範囲に入る補助金628件の省庁別内訳は、件数ベースでは総理府171件、農林水産省157件、建設省154件、厚生省50件の順である。金額ベースでは建設省4兆1,617億円、農林水産省1兆4,891億円、厚生省7,310億円の順となっている。

### 5. まとめ

補助金の整理合理化は、単に国の財政支出を削減する目的ばかりではなく、国民経済全体の資源の効率的な活用という視点で行われなければならない。しかしながら、94年度予算で3,000件近くにも達する補助金を個別に検討することは非常に困難である。それは多大の作業量を必要とするのみならず、個別検討には補助金創設の経緯をはじめとして、補助金を所管する担当者による存続の圧力が必ずといってよいほどかかるからである。したがって、補助金の抜本的な整理合理化を実現するためには、新たな改革方法を検討する必要がある。

そこで本章では、補助金見直しの第1ステップとして、補助根拠・創設年度・補助率・補助金予算額の増減といった、いくつかの評価因子を選定し、見直し対象とすべき補助金の一定範囲への絞り込みを行った。

創設後 40 年以上経過していたり、第一次石油ショック以前に創設されたような補助金や補助対象事業については、奨励目的がすでに達成されていたり、社会経済情勢の変化に対応できていない可能性が大きい。

また、予算補助及び補助が義務づけられていない法律補助に該当する補助金のうち、補助率が50%未満と低かったり、予算額が前年度比で減少または同額である補助金の対象になっている事業については、補助効果や補助の必要性の観点から、見直しの対象とすべきである。
表 2 - 1 交付対象別補助金の推移

(单位：100 万円、件、%)

1980年度	1986年度	1994年度
特殊法人	2,598,070	9.1	1,973,108	6.8	2,297,160	4.9
社会保障基金	5,767,114	20.2	4,056,017	14.1	8,305,610	17.9
地方团体	18,374,992	64.5	21,236,231	73.6	33,515,299	72.1
民間	1,189,733	4.2	1,534,425	5.3	2,224,076	4.8
その他	566,908	2.0	53,466	0.2	118,835	0.3
合計	28,496,817	100.0	28,853,247	100.0	46,460,980	100.0
特殊法人	281	7.6	212	7.3	256	8.7
社会保障基金	101	2.7	193	6.7	198	6.8
地方团体	1,839	49.9	1,449	50.0	1,493	50.9
民間	1,355	36.8	935	32.3	908	31.0
その他	106	2.9	109	3.8	76	2.6
合計	3,682	100.0	2,898	100.0	2,931	100.0

注）補助金には地方交付税交付金、地方譲与税譲与金を含む

表 2 - 2 省庁別一般会計歳出額と補助金

(单位：100 万円、%)

一般会计歸出
予算額
(A)	一般会计
補助金額
(B)	(B)/(A)	特別会计
補助金額
(C)	補助金合計
(D)=(B)+(C)	對地方団体
補助金
(E)	(E)/(D)
皇室費	5,285	0	0.0	0	0	0	-
国会	119,345	6,407	5.4	0	6,407	530	8.3
裁判所	288,320	36,605	12.7	0	36,605	345	0.9
会计檢查院	14,885	1,604	10.8	0	1,604	12	0.7
內閣	16,285	2,594	15.9	0	2,594	8	0.3
総理府	9,125,737	1,335,887	14.6	0	1,335,887	770,883	57.7
法務省	540,406	61,881	11.5	12,429	74,310	5,383	7.2
外務省	694,649	184,830	26.6	0	184,830	1,161	0.6
大蔵省	17,734,000	194,358	1.1	10,762	205,120	7,719	3.8
文部省	5,543,160	3,791,991	68.4	237,698	4,029,689	3,298,279	81.8
厚生省	13,610,881	7,596,966	55.8	3,609,680	11,206,646	4,725,941	42.2
農林水産省	3,427,513	2,355,281	68.7	464,261	2,819,542	1,705,735	60.5
通商産業省	898,637	237,011	26.4	949,825	1,186,836	215,828	18.2
運輸省	1,038,157	314,314	30.3	364,556	678,870	184,387	27.2
郵政省	42,467	8,231	19.4	413,547	421,778	3,426	0.8
労働省	460,474	72,776	15.8	393,190	465,966	25,923	5.6
建設省	6,694,467	2,763,991	41.3	3,463,511	6,227,502	5,002,255	80.3
自治省	12,827,001	61,428	0.5	17,515,366	17,576,794	17,567,482	99.9
合計	73,081,669	19,026,155	26.0	27,434,825	46,460,980	33,515,299	72.1
表 2 - 3 補助根拠別構成(94 年度)

(单位：100 万円、件、%)

法律補助A	法律補助B	予算補助	不明	合計
金額	10,417,066	3,718,451	1,882,787	1,849	16,000,153
65.1	23.2	11.6	0.0	100.0
件數	422	339	722	2	1,485
28.4	22.8	48.6	0.1	100.0

表 2 - 4 創設年度別構成(94 年度)

(单位：100万円、件、%)

金額	件数
-1945	1,659,724	10.4	40	2.7
1946-48	666,253	4.2	33	2.2
1949-54	3,699,719	23.1	155	10.4
1955-64	4,347,243	27.2	332	22.4
1965-73	1,425,377	8.9	334	22.5
1974-79	914,901	5.7	234	15.8
1980-86	2,627,783	16.4	141	9.5
1987-90	509,598	3.2	91	6.1
1991-94	147,706	0.9	123	8.3
不明	1,849	0.0	2	0.1
合計	16,000,153	100.0	1,485	100.0

表 2 - 5 辅助率別構成

(单位：100万円、件、%)

金額	件数
30%未満	38,481	0.2	13	0.9
30%以上 50%未満	1,223,223	7.6	267	18.0
50%以上 75%未満	11,118,706	69.5	539	36.3
75%以上 100%未満	1,747,054	10.9	104	7.0
100%	543,163	3.4	304	20.5
定額	1,179,671	7.4	106	7.1
合計	16,000,153	100.0	1,485	100.0

注）メニュー化補助金があるため内訳の和は合計と一致しない

表 2-6 補助予算額増減別構成

(单位：100万円、件、%)

金額	件数
前年度比減	7,413,502	46.3	545	36.7
前年度比同額	100,074	0.6	84	5.7
前年度比增額	8,336,720	52.1	704	47.4
合計	16,000,153	100.0	1,485	100.0

注）メニュー化補助金があるため内訳の和は合計と一致しない。
表 2 - 7 補助根拠×創設年度

(单位：件、百万円、%)

創設年度	件 数	金 額
法律補助A	法律補助B	予算補助	不明	合計	法律補助A	法律補助B	予算補助	不明	合計
-1945	33	0	7	0	40	1,639,439	0	20,285	0	1,659,724
2.2%	0.0%	0.5%	0.0%	2.7%	10.2%	0.0%	0.1%	0.0%	10.4%
1946-1948	7	7	19	0	33	395,123	236,338	34,792	0	666,253
0.5%	0.5%	1.3%	0.0%	2.2%	2.5%	1.5%	0.2%	0.0%	4.2%
1949-1954	50	54	51	0	155	3,145,721	494,701	59,296	0	3,699,719
3.4%	3.6%	3.4%	0.0%	10.4%	19.7%	3.1%	0.4%	0.0%	23.1%
1955-1964	164	88	80	0	332	2,059,101	1,995,835	292,307	0	4,347,243
11.0%	5.9%	5.4%	0.0%	22.4%	12.9%	12.5%	1.8%	0.0%	27.2%
1965-1973	86	85	163	0	334	479,436	604,563	341,378	0	1,425,377
5.8%	5.7%	11.0%	0.0%	22.5%	3.0%	3.8%	2.1%	0.0%	8.9%
1974-1979	24	58	152	0	234	134,799	303,313	476,789	0	914,901
1.6%	3.9%	10.2%	0.0%	15.8%	0.8%	1.9%	3.0%	0.0%	5.7%
1980-1986	29	19	93	0	141	2,489,465	6,784	131,534	0	2,627,783
2.0%	1.3%	6.3%	0.0%	9.5%	15.6%	0.0%	0.8%	0.0%	16.4%
1987-1990	20	11	60	0	91	70,348	22,662	416,588	0	509,598
1.3%	0.7%	4.0%	0.0%	6.1%	0.4%	0.1%	2.6%	0.0%	3.2%
1991-1994	9	17	97	0	123	3,634	54,254	89,818	0	147,706
0.6%	1.1%	6.5%	0.0%	8.3%	0.0%	0.3%	0.6%	0.0%	0.9%
不 明	0	0	0	2	2	0	0	0	1,849	1,849
0.0%	0.0%	0.0%	0.1%	0.1%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
合 計	422	339	722	2	1,485	10,417,066	3,718,451	1,862,787	1,849	16,000,153
28.4%	22.8%	48.6%	0.1%	100.0%	65.1%	23.2%	11.6%	0.0%	100.0%
表 2 - 8 補助根拠×創設年度×所管

(单位：件、百万円、%)

所 管	件 数	金 额
法律辅助B1964以前	予算辅助1973以前	合 计	法律辅助B1964以前	予算辅助1973以前	合 计
国会	0	0	0	0	0	0
0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
裁判所	0	0	0	0	0	0
0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
会計檢查院	0	0	0	0	0	0
0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
內閣	0	0	0	0	0	0
0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
総理府	42	85	127	287,073	94,031	381,105
9.0%	18.1%	27.1%	8.3%	2.7%	11.0%
法務省	0	1	1	0	5,105	5,105
0.0%	0.2%	0.2%	0.0%	0.1%	0.1%
外務省	0	1	1	0	1,149	1,149
0.0%	0.2%	0.2%	0.0%	0.0%	0.0%
大蔵省	0	0	0	0	0	0
0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
文部省	23	29	52	52,420	124,374	176,794
4.9%	6.2%	11.1%	1.5%	3.6%	5.1%
厚生省	19	80	99	328,996	145,768	474,764
4.1%	17.1%	21.1%	9.5%	4.2%	13.7%
農林水産省	33	45	78	448,720	112,687	561,408
7.0%	9.6%	16.6%	12.9%	3.2%	16.2%
通商産業省	6	23	29	8,725	59,145	67,870
1.3%	4.9%	6.2%	0.3%	1.7%	2.0%
運輸省	1	10	11	2,608	83,139	85,747
0.2%	2.1%	2.3%	0.1%	2.4%	2.5%
郵政省	0	0	0	0	0	0
0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
労働省	0	7	7	0	10,939	10,939
0.0%	1.5%	1.5%	0.0%	0.3%	0.3%
建設省	22	32	54	1,568,337	92,613	1,660,950
4.7%	6.8%	11.5%	45.1%	2.7%	47.8%
自治省	3	7	10	29,996	19,107	49,103
0.6%	1.5%	2.1%	0.9%	0.5%	1.4%
合 計	149	320	469	2,726,875	748,058	3,474,933
31.8%	68.2%	100.0%	78.5%	21.5%	100.0%
表 2 - 9 補助根拠×補助率

(单位：件、百万円、%)

補助率	件 数	金 額
法律補助A	法律補助B	予算補助	不明	合計	法律補助A	法律補助B	予算補助	不明	合計
30%未満	1	6	6	0	13	122	28,961	9,398	0	38,481
0.1%	0.4%	0.4%	0.0%	0.9%	0.0%	0.2%	0.1%	0.0%	0.2%
30%以上50%未満	37	68	162	0	267	193,647	398,145	631,430	0	1,223,223
2.5%	4.6%	10.9%	0.0%	18.0%	1.2%	2.5%	3.9%	0.0%	7.6%
50%以上75%未満	177	154	206	2	539	7,596,713	2,600,602	919,542	1,849	11,118,706
11.9%	10.4%	13.9%	0.1%	36.3%	47.5%	16.3%	5.7%	0.0%	69.5%
75%以上100%未満	65	28	11	0	104	1,496,183	223,006	27,864	0	1,747,054
4.4%	1.9%	0.7%	0.0%	7.0%	9.4%	1.4%	0.2%	0.0%	10.9%
100%	108	3	193	0	304	443,212	11,255	88,696	0	543,163
7.3%	0.2%	13.0%	0.0%	20.5%	2.8%	0.1%	0.6%	0.0%	3.4%
定額	15	23	68	0	106	663,655	331,195	184,821	0	1,179,671
1.0%	1.5%	4.6%	0.0%	7.1%	4.1%	2.1%	1.2%	0.0%	7.4%
合計	422	339	722	2	1,485	10,417,066	3,718,451	1,862,787	1,849	16,000,153
28.4%	22.8%	48.6%	0.1%	100.0%	65.1%	23.2%	11.6%	0.0%	100.0%

注）メニュー化補助金があるため、内訳の和は合計と一致しない。

表 2 - 10 補助根拠×補助率×所管

(单位：件、百万円、%)

所 管	件 数	金 额
法律辅助B 辅助率 50%未满	予算辅助 辅助率 50%未满	合 計	法律辅助B 辅助率 50%未满	予算辅助 辅助率 50%未满	合 計
国会	0	0	0	0	0	0
0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
裁判所	0	0	0	0	0	0
0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
会計檢查院	0	0	0	0	0	0
0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
內閣	0	0	0	0	0	0
0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
総理府	21	26	47	15,539	19,188	34,726
8.7%	10.7%	19.4%	1.5%	1.8%	3.3%
法務省	0	0	0	0	0	0
0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
外務省	0	0	0	0	0	0
0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
大蔵省	0	0	0	0	0	0
0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
文部省	11	18	29	46,635	112,952	159,587
4.5%	7.4%	12.0%	4.4%	10.6%	14.9%
厚生省	9	28	37	145,176	81,416	226,591
3.7%	11.6%	15.3%	13.6%	7.6%	21.2%
農林水産省	18	33	51	56,577	57,307	113,884
7.4%	13.6%	21.1%	5.3%	5.4%	10.7%
通商産業省	2	4	6	3,294	25,846	29,140
0.8%	1.7%	2.5%	0.3%	2.4%	2.7%
運輸省	0	7	7	0	74,256	74,256
0.0%	2.9%	2.9%	0.0%	7.0%	7.0%
郵政省	0	1	1	0	2,554	2,554
0.0%	0.4%	0.4%	0.0%	0.2%	0.2%
労働省	0	0	0	0	0	0
0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
建設省	11	45	56	154,066	259,351	413,417
4.5%	18.6%	23.1%	14.4%	24.3%	38.7%
自治省	2	6	8	5,820	7,958	13,778
0.8%	2.5%	3.3%	0.5%	0.7%	1.3%
合 計	74	168	242	427,106	640,828	1,067,934
30.6%	69.4%	100.0%	40.0%	60.0%	100.0%
表 2 - 11 補助根拠×補助予算増減

(单位：件、百万円、%)

補助予算增減	件 数	金 額
法律補助A	法律補助B	予算補助	不 明	合 計	法律補助A	法律補助B	予算補助	不 明	合 計
前年度比減	206	148	190	1	545	2,908,609	3,161,008	1,342,450	1,435	7,413,502
13.9%	10.0%	12.8%	0.1%	36.7%	18.2%	19.8%	8.4%	0.0%	46.3%
前年同	19	11	54	0	84	23,557	36,020	40,497	0	100,074
1.3%	0.7%	3.6%	0.0%	5.7%	0.1%	0.2%	0.3%	0.0%	0.6%
前年比增	178	123	402	1	704	7,461,366	396,136	478,804	414	8,336,720
12.0%	8.3%	27.1%	0.1%	47.4%	46.6%	2.5%	3.0%	0.0%	52.1%
合 計	422	339	722	2	1,485	10,417,066	3,718,451	1,862,787	1,849	16,000,153
28.4%	22.8%	48.6%	0.1%	100.0%	65.1%	23.2%	11.6%	0.0%	100.0%

注）メニュー化補助金があるため、内訳の和は合計と一致しない。

表 2 - 12 補助根拠×補助予算増減×所管

(单位：件、百万円、%)

所 管	件 数	金 额
法律辅助A前年比减及び同額	法律辅助B前年比减及び同額	予算補助前年比减及び同額	合計	法律補助A前年比减及び同額	法律補助B前年比减及び同額	予算補助前年比减及び同額	合計
国会	1	0	0	1	530	0	0	530
0.2%	0.0%	0.0%	0.2%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
裁判所	0	0	0	0	0	0	0	0
0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
会計検査院	0	0	0	0	0	0	0	0
0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
内閣	1	0	0	1	8	0	0	8
0.2%	0.0%	0.0%	0.2%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
総理府	43	72	56	171	146,831	375,289	59,215	581,335
6.8%	11.5%	8.9%	27.2%	2.0%	5.0%	0.8%	7.7%
法務省	0	0	0	0	0	0	0	0
0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
外務省	0	0	0	0	0	0	0	0
0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
大蔵省	1	0	0	1	51	0	0	51
0.2%	0.0%	0.0%	0.2%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
文部省	12	9	22	43	129,778	78,239	82,777	290,794
1.9%	1.4%	3.5%	6.8%	1.7%	1.0%	1.1%	3.9%
厚生省	19	5	26	50	441,008	197,266	92,762	731,037
3.0%	0.8%	4.1%	8.0%	5.9%	2.6%	1.2%	9.7%
農林水産省	50	44	63	157	292,384	827,504	369,178	1,489,066
8.0%	7.0%	10.0%	25.0%	3.9%	11.0%	4.9%	19.8%
通商産業省	2	4	18	24	60	62,984	47,663	110,707
0.3%	0.6%	2.9%	3.8%	0.0%	0.8%	0.6%	1.5%
運輸省	6	2	7	15	25,340	6,272	71,583	103,194
1.0%	0.3%	1.1%	2.4%	0.3%	0.1%	1.0%	1.4%
郵政省	0	0	1	1	0	0	2,554	2,554
0.0%	0.0%	0.2%	0.2%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
労働省	2	0	1	3	11,042	0	48	11,090
0.3%	0.0%	0.2%	0.5%	0.1%	0.0%	0.0%	0.1%
建設省	86	22	46	154	1,883,088	1,627,924	650,692	4,161,704
13.7%	3.5%	7.3%	24.5%	25.1%	21.7%	8.7%	55.4%
自治省	2	1	4	7	2,046	21,550	6,475	30,071
0.3%	0.2%	0.6%	1.1%	0.0%	0.3%	0.1%	0.4%
合計	225	159	244	628	2,932,166	3,197,028	1,382,947	7,512,141
35.8%	25.3%	38.9%	100.0%	39.0%	42.6%	18.4%	100.0%
## 第 3 章 国庫支出金の一般財源化

### 1. 分析の目的

地方の財政支出は様々な要因を総合した結果として決定される。地方財政の歳

入の中で大きなウェイトを占める特定補助金（国庫支出金）は、地方財政支出の

決定における大きな要因であることは疑いなく、その変更は地方の歳入構造だけ

でなく、地方の財政行動に非中立的な影響を及ぼすことが予想される。

本章の目的は、わが国において地方の財政行動が補助金によってどのような影

響を受けているかを数量的に検討することである。そのために、地方の支出構造

をモデル化し、パラメータの推計の後、補助金カット、一般財源増額の枠組みで

シミュレーションを行う。当初行われてきたこの種の分析は、地域の人口、所得、

補助金等の要因が地方の支出にどの様に影響するかをアド・ホックな計量分析の

中で検討しようとするものであった $ ^{1)} $ 。しかしながらこれらの研究は、補助金が

地方支出を決定する有力な要因であることを導いてはいるが、地方政府の行動に

関する数量的な裏付けに欠いているという点において必ずしも十分なものとは言

えなかった。その後、地方政府の意思決定メカニズムを明示的に取り入れたビへ

イビア・モデルの開発が進むにつれて、補助金の効果分析がそのフレームワーク

の中で行われるようになってきた。この種の分析は、Handerson(1968)、

Gramlich(1969)、Gramlich - Galper(1973)等で行われ、日本でも、石・長谷川・

秦・山下(1983)が基本的に Gramlich に依拠した分析を行っている。本章での分析

も、このフレームワークの中で補助金のインパクトを検討する。なお、わが国の国

から地方への補助金には、第1章で述べたような各種の補助金が含まれるが、こ

の章では、使途の限定される国庫支出金を一括して補助金として取り扱う $ ^{2)} $ 。

## 2 ．分析のフレームワーク

補助金の地方財政に及ぼす効果については、通常、一般補助金と特定補助金、

定額補助金と定率補助金の支出促進効果の相違が、代替効果あるいは所得効果を
通じてどのように現れるかが分析の対象となる。そこでは、補助金は支出奨励的な性格を持ち、しかも地方団体は地方公共サービスの供給量を自在に変化させることができるような世界がイメージされている。

ところがわが国における補助金の現状を見ると、その大部分は国庫負担金であり、補助率はいわば国による地方公共支出に対する財源保障の性格が強く、補助金は経費の国と地方の負担区分としての意味を持っている。また、地方行政の中には、その性質上国民の福祉の増進を図るために、全国画一的に一定水準の維持・達成を要求されるものが多く、これらは、法令あるいは国庫支出金を通じて、その実施を義務づけられている。つまり補助金制度は、各地方団体の財政力にかかわりなく、必要最低限の水準を維持するための支出を要求する方向で作用するという特徴を持っている。

以上のようなわが国における地方支出の特徴を考慮して、本分析では地方の財政支出を図3-1のようにミニマム事業と裁量事業とに分類することにした。この分類は補助金の地方支出に及ぼすインパクトの分析を行うさい、モデルの設定に重要な意味を持つ。ミニマム事業は人口等の地域特性によって決定され、地方団体の裁量の及ばない部分である。これに対してミニマムを上回る裁量事業は余裕財源の大きさに応じて決定される。

以上のように地方の財政支出を分類すると、補助金の変更が地方の財政行動に影響を及ぼすメカニズムは図3-2のように考えることができる。

いま、ある事業に対して補助金が交付されるとする。交付される補助金は、その分だけ地方の余裕財源、つまりミニマム部分を上回る事業（裁量的事業）に充当することのできる財源を増やし、その増加分が裁量的事業を拡大させる。そして効果は単に補助対象となる事業だけでなく、補助対象ではない事業にも及ぶことになる。

逆に、補助率が引き下げられるなどの理由で補助金交付額が削減されたとする。ミニマムの部分については従来の事業量を確保しなければならないため、この場合には補助金のカット分だけ、余裕財源で賄われていた部分から財源を調達してこなければならない。その結果、補助金カットの対象となった事業だけでなく、カットの対象となっていない事業にも補助金削減の影響が及ぶことになる。
### 3. 計測モデルと推計方法

## (1) 計測モデル

地方団体は一定の予算制約のもとで、自己の裁量可能な政策変数を操作することによって、目的関数としての地域厚生関数を最大化する行動をとると仮定する。地方分権とはそもそも地域住民の厚生水準を最大にできるような財政上の環境を作ることであり、ここで設定した目的関数は妥当なものである。アメリカのように、地方政府が課税自主権を持ち税率を自由に決定できる場合には、地域の私的可処分所得が地方団体にとっての裁量可能な政策変数の一つとなりうる。つまり、地域の所得を自由に私的消費と公的消費に配分することができるわけである。しかしながらわが国の場合には、地方税制のなかに超過課税制度があるとはいえ、全国画一的な税率が標準税率という形で設定されていることから、地方財政の規模自体は外生的に決定されると考えてもよく、一定の予算規模内で地域の厚生水準を最大にするよう公共サービスの組合せを選択する。つまり、裁量可能な政策変数は公共サービスの供給量と考えることが妥当であろう。したがって、地域厚生関数は次のように表すことができる。

$$ U{=}U\left(Q_{1},\ Q_{2},\ \ldots,\ Q_{i},\ \ldots,\ Q_{n}\right) $$

この式で、 $ Q_{i} $ は第i公共サービスの量である。

本分析では公共サービスを、社会資本サービス（投資： $ Q_{1} $ ）、教育サービス（経常： $ Q_{2} $ ）、社会福祉サービス（経常： $ Q_{3} $ ）、その他サービス（経常： $ Q_{4} $ ）の4つに分類する。地方団体は、4種類の変数を操作することによって、

$$ U=U\left(Q_{1},\ Q_{2},\ Q_{3},\ Q_{4}\right) $$

を最大化するものと前提する。

次に、地域厚生関数をどのように特定化するかが問題となる。第2節で述べたように地方団体ごとにミニマム事業量の存在を考慮するために、次式で表されるStone=Geary型の厚生関数を考える。
$$ U=\left(Q_{1}-Z_{1}\right)\bullet\left(Q_{2}-Z_{2}\right)\bullet\left(Q_{3}-Z_{3}\right)\bullet\left(Q_{4}-Z_{4}\right) $$

この式で、 $ Z_{i} $ は第 i 公共サービスのミニマム事業量であり、この大きさは各地域の特性によって決定される。そして、各地方団体の厚生水準はミニマム事業量を上回る事業の水準に依存することになる。(3-3)式の厚生関数で、指数 $ a_{i} $ は、

$$ \sum_{i=1}^{4}a_{i}=1 $$

であり、ミニマム事業量を上回るそれぞれの事業量が等しい割合で増加したときには、厚生水準も同じ割合で上昇する一次同次を想定する。

ここで $ X_{i} $ を第 i 公共サービスのミニマム事業量を決定する各地域の特性を表す指標とすると、それぞれのミニマム事業量は、

$$ Z_{i}=Z\big(X_{i}\big)\quad(i=1,\cdots,4) $$

で与えられる。そしてこの式は、考慮する地域特性の数によって、

$$ Z_{_{i}}=\acute{a}_{_{i}}+\hat{a}_{_{i1}}X_{_{i1}}+\hat{a}_{_{i2}}X_{_{i2}}+\cdot\cdot\cdot $$

と表すことができる。ここで、âおよびXの添え字（1、2・・）は考慮する地域特性に対応している。

他方、地方団体の予算制約は、次式で表される。

$$ \sum_{i=1}^{4}P_{i}Q_{i}=R+\sum_{i=1}^{4}m_{i}P_{i}Q_{i} $$

$ P_{i} $ : 第 i 公共サービスの価格

$$ P_{i}Q_{i}=EXP_{i}: 第 \mathrm{i} 公共サービスへの支出額 $$

$$ m_{i}=G_{i}/EXP_{i}\qquad(G_{i}: 第 i 公共サービスに対する補助金 ) $$

$$ R: 税收 + 一般補助金 + 地方債 + その他財源 $$

(3-5)式の予算制約のもとで(3)式の厚生水準を最大化することによって得られる公共サービスの需要関数は次式のようになる。
$$ P_{_{i}}Q_{_{i}}=EXP_{_{i}}=Z_{_{i}}P_{_{i}}+\frac{a_{_{i}}}{1-m_{_{i}}}\left\{R-\sum_{i=1}^{4}\left(1-m_{_{i}}\right)Z_{_{i}}P_{_{i}}\right\} $$

## (2) 推計手順

## イ）データ

推計は東京都を除く府県レベルの総額ベースの資料を用いて、クロスセクションデータで行う $ ^{3)} $ 。府県レベルを採用したのは、府県が補助事業者になる直接補助であれ、最終的には市町村が補助事業者となる間接補助であれ、国からの補助金の交付先としては府県が重要な地位を占めているという積極的な理由による。また東京都を除いたのは、その規模が突出していること、区部において消防や清掃といった市町村の行政部門を担当している部分があることを考慮したためである。加えて、市町村レベルでは全国を対象とした分析が資料の関係で事実上不可能であるといった技術上の制約もある。

シミュレーションで用いるパラメータの推計をできるだけ正確なものとするためには相当数のサンプルが必要であることから、データとしては1993年度と94年度の2カ年をプールしたものを用いる。したがって、サンプル数は92となる。その際、その2年間で生じた物価上昇を考慮するために、社会資本サービスについては一般政府の国内資本形成デフレーターを、それ以外については政府最終消費支出のデフレーターを利用して実質化した。

本分析では地方公共サービスを4種類に分類しているが、本来ならばこれ以上にサービスの分類を細分した方が望ましい。しかしながら、そのためには各サービスごとに支出額とその財源内訳に関する府県別の情報が必要である。ところが財政に関する府県別のデータを入手する上で利用可能な資料は、「地方財政統計年報」（自治省）だけである。ここから得られる情報では、以下のような歳出項目との対応によって、地方公共サービスを最大限4種類に分類するほかない。

社会資本サービス（投資支出）：普通建設事業費 + 災害復旧事業費

教育サービス（教育支出）：義務教育費の経常分

社会福祉サービス（福祉支出）：民生費・衛生費・労働費の経常分

その他サービス（その他支出）：歳出総額から上記項目を差し引いたもの

(経常分)
☐）推計方法

実際に推計に用いる需要関数は、上の(6)式から次のように与えられる。

$$ \begin{aligned}P_{i}Q_{_{i}}&=EXP_{_{i}}=a_{_{i}}\frac{R}{1-m_{_{i}}}+\left(1-a_{_{i}}\right)\acute{a}_{_{i}}P_{_{i}}+\left(1-a_{_{i}}\right)\hat{a}_{_{i}}X_{_{i}}\bullet P_{_{i}}\\&\quad-\sum_{j\neq i}\Bigg\{a_{_{i}}\bullet\frac{1-m_{_{j}}}{1-m_{_{i}}}\acute{a}_{_{j}}\bullet P_{_{j}}+a_{_{i}}\bullet\frac{1-m_{_{j}}}{1-m_{_{i}}}\hat{a}_{_{j}}X_{_{j}}\bullet P_{_{j}}\Bigg\}\end{aligned} $$

$$ (i,j=1,\cdot\cdot\cdot,4) $$

本分析では各公共サービスに対する支出額を問題にしているので、 $ P_{i} $ を 1 とおく。

推計すべきパラメータは $ a_{i} $ 、 $ á_{i} $ 、 $ â_{i} $ であるが、(3-7)式の需要関数には $ a_{i} $ と $ á_{i} $ 、 $ a_{i} $ と $ â_{i} $ が非線型の形で入っている。しかも、ミニマム事業量は未知であるために、(3-4)式から直接 $ á_{i} $ 、 $ â_{i} $ を推計することはできない。また $ X_{i} $ で示される地域特性の指標として何を採用するかも、この時点では不明である。

そこで第1次推計として、4つの支出項目のそれぞれについて、最小二乘法によって、(3-7)式を直接推計する。

またミニマム事業量を決定する地域特性を表す $ X_{i} $ としては、投資については府県の総面積を、それ以外のサービスについては各府県の総人口を用いることにした $ ^{4)} $ 。

こうして第1次推計から得られた $ a_{1} $ から $ a_{4} $ の値を,(3-7)式に与えて $ \acute{a}_{i} $ と $ \hat{a}_{i} $ を推計する。次に、こうして得られた $ \acute{a}_{i} $ と $ \hat{a}_{i} $ を(3-7)式に与えて $ a_{i} $ を推計する。この手続きを一定の収束条件が満たされるまで繰り返す方法をとった。

4．パラメーターの推計結果 $ ^{5)} $

## (1) 推計結果

前節で示したパラメータの推計結果は表 3-1 にまとめられている。本分析でとくに重要な意味をもつのは、厚生関数における $ a_{1} $ から $ a_{4} $ の推計値である。これらは、地方団体がミニマム事業量に必要な額を上回って得られる収入（余裕財源）をそれぞれの支出項目へどのように分配するのかの配分比率を示している。投資