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表5 わが国製造業における参入障壁の水準

(昭和45年)

[高参入障壁部門]	H	H	H	機 械 工 具	耐 火 レ ン ガ L
化学調味料	石けん合成洗剤	食用油脂加工	[低参入障壁部門]	研削と石	L
アセテート	蒸留酒混成酒	ブリキ	医 薬 品	建設用金属製品	H
写真感光材料	有線通信機械	紡 績 機 械	[低参入障壁部門]	金属製スプリング	H
溶解パルプ	蓄電池	電線ケーブル	清酒M	農業用機械M	H
板ガラス	1次電池	鋳造機械H	八パ	建設用鉱山機械M	M
コークス	界面活性済	変圧機	水産・缶詰・びん詰	金属加工機械L	M
高炉製鉄(銑鉄)	産業火薬類	電気用陶磁器	綿紡績	織機編組機械M	L
アルミニウム1次製錬	無機顔料	玉軸受,ころ軸受	化学繊維紡績	印刷製本紙工機械M	M
自動車	トラクター	砂糖L	毛紡績L	ポンプ	M
ビール	[中参入障壁部門]	小麦粉M	乳製品	肉製品	M
脂肪酸系中間物	M	プラスチック	みそ	器械生糸	M
鋳鉄管	室素質リン酸肥料	板紙M	しょう油H	動力伝導装置	M
自動タイヤチューブ	はん用内燃機関	ラジオ,テレビ,受	光学機械レンズ	化学機械M	M
時電子管	エレベーター,エスカレーター	信機M	綿スフ織物	冷凍機	M
半導体素子	ソーダ工業	圧織ガス,液体ガス	毛織物	電気音響機械	M
カーパイト(電炉)	石油精製	発電機,電動機L	漁網	空気圧織機	M
ピアノ	アルミニウム同金圧	印刷インキ	段ボールM	マッチ	M
合成繊維	延	セメントM	その他無機化学	合	板
銅1次製錬M	植物油脂	伸銅品	塗料	ミシン	M
タービン	製紙パルプM	写真機	ゴム製はきもの	煉炭	M
レーヨン	衛生陶器	民生用電気機械H	ゴムベルト他	金属工作機械	M
新	セロファン	産業用運搬車両	陶磁タイル	荷役運搬設備	M
新	球H	ブリキ缶	陶磁タイル	荷役運搬設備	M

注）1．研究開発比率，特許件数比率，適正規模，広告宣伝比率，資本比率の産業別各順位（1～110）の上位（1～37）を高参入障壁部門（38～74）を中参入障壁部門，（75～110）を低参入障壁部門としている。

2. H.L.Mの文字は，アメリカの参入障壁の高さを示す。(H; 高，M; 中，L; 低参入障壁) $ ^{「} $ The profit performance effects of the separation of ownership from control in large U.S. industrial corporation, John Palmerによる。

3. 分類は,「工業統計表（産業編）」の4桁分類
および技術進歩が正の有意な係数で集中度は全く有意でない。

$ M_{5} $ グループについて全く推定結果が有意でないのは，1つには，前章の「技術進歩と市場構造」の分析でも明らかにされているように，このグループの産業特性（技術進歩の一巡した業種もしくは，技術機会の少い業種）からきているものと考えられるが，より実証的検討を必要とするところである。

## V Iむすび

これまでの階層分析を中心とした分析によって，わが国製造業の産業的な諸特性が市場の構造・行動・成果に大きな影響を与えている点がいくつか見出される。これらの点のうち重要なファクト・ファインディングについて総合的に要約しておこう。

（1）製造業高度成長後期における参入障壁は，技術進歩，規模の経済，資本比率によって構成され，集中度の維持ないし上昇に重要な役割を果している。このような参入障壁は，高度成長の初期から除々に形成されたものであるが，産業需要の弾力性の小さい産業ほど高い傾向がある。

つぎに，わが国高度成長に重要な役割を果した技術進歩は，海外技術の急速な導入とともに需要の急速な増加に伴う収益率と技術蓄積度の上昇によるものである。

このような市場の行動および構造は，市場成果にも重要な影響を与え，技術進歩，資本比率，およびその成果である労働生産性の上昇が収益率へ強い効果を与えている。

（２）ブランド商品の産業グループについては，集中度へ技術蓄積および資本比率が正の効果を与えているが，製品差別化の効果は認められない。これは，このグループに競争的な食料および繊維関係の産業を含んでいるためと考えられる。しかし，収益率へ，技術進歩と製品差別化の強い効果が認められ，この産業の特徴を示している。

（3）高い集中度と製品産別化という2つの市場構造要因が併存する産業グループは，参入企業に対して大きな優位性をもっており，参入を阻止しつつ極大利潤を享受する条件にある。推定結果によると集中度へ参入率が負の有意な効果を示しているが，その他の参入障壁の指標は有意でない。しかしこのように参入障壁が集中度に対して有意でないのは，このグループの上位4社集中度が非常に高く天井が低いことと，その変動幅が小さいためであって，実際には参入障壁が作用し，参入率が負の効果を示している。

このような寡占型の市場構造は，市場成果にも強い影響を与え，収益率へ，技術進歩，製品差別化，および参入率が正の効果を示している。参入率の正の符号は，市場需要の増大が上位4社集中度の市場シェヤーを相対的に高くしていることを示すものである。

(4) 他の条件が一定であれば，成長率が高いほど参入障壁は有意に作用せず，かつ技術進歩への誘因も強い。

しかし，成長率の高低は，収益率への参入障壁の関係にそれほど影響していない。

(5) 高度成長下における産業需要の弾力性の差が，市場の構造，行動，成果にどのように影響しているかについては次のような特徴がみられる。

まず，産業需要の弾力的な産業グループは，2つに分けられ，イ）は，技術進歩によるコスト・ダウンによる価格低下や新製品の開拓によって著しく需要を拡大した産業，口）は同じように技術進歩により成長した産業であるが，高度成長の後期に構造的要因から産業発展のピークに達した産業である。

前者については，価格低下と急速な需要の拡大を背景として参入企業も増大し，競争的市場を形成している。推定結果ではこの産業特性を反映し，集中度への参入障壁の効果が認められず，収益率への技術面の効果が非常に強い。

後者については，集中度への製品差別化と
技術蓄積度が正の効果を示し，前者に比べて参入障壁が相対的に高い。しかも収益率へ，集中度が正の有意な係数となり，市場支配的要因が影響していることを示している。

次に産業需要の非弾力的産業のうち，需要が減退しているグループについては，集中度へ参入率が負の有意な係数を示し，需要の減退が，参入障壁となって集中度を上昇させていることを示している。また，收益率に対しても集中度の正の有意な効果が認められる。

（６）集中度の高低が市場の構造，行動，成果への影響については次のような結果がみられる。

まず，集中度の参入障壁の影響については，集中度の高および低位のグループは，一定の効果がみられるが，中位のグループは，全く有意性が認められない。

このことは中位の集中度グループは参入が容易で競争的市場を形成していることを意味している。

(7) 技術進歩への市場構造の効果については次のような注目すべき結果が得られる。

すなわち，製造業全体については，技術進歩への集中度の効果は認められず，植草氏の研究と同じ結果となっている。

しかし，参入障壁を導入した推定結果によると，高参入障壁グループについては，技術進歩への集中度の効果が1％水準で負の有意な係数となる。このことは市場集中度の低下が，企業あるいは産業全体の研究開発活動を刺激することを意味する。（逆に集中度の上昇は研究開発の誘困を乏しくする。）これに対して中位および低位の参入障壁グループの集中度の効果は，全く認められない。この結果は土井氏の研究と一致する。

このことは，少くともわが国における高い参入障壁の産業グループについては，シュンベーター＝ガルブレイス仮説を否定する結果となっていることを示す。

（８）収益率への集中度の高低の効果については，有意性が認められない。

（9）収益率への参入障壁の影響については，高および低位の参入障壁グループは，技術面の要素（技術進歩と労働生産性）が正の有意な効果を示しているのに対して，中位の参入障壁グループは，全く有意性が認められない。

このことは，高および低位の参入障壁グループにおいて，収益率へ技術面の効果が強いことを示すものである。

これに対して中位の参入障壁で有意でないのは,1つにはこのグループが技術進歩の一巡した業種ないし，技術機会の少ない業種で占められていることによるものと考えられる。このことは少くともわが国の場合，コマナーの仮説があてはまらないことを意味する。

以上は，産業組織論からみたわが国製造業の高度成長後期における特質である。

日本経済は，石油ショック以降の世界的な経済不況局面への突入を契機として，これまでの高度成長を支えたいくつかの条件の喪失とともに大きな構造変化の過程に入っている。

すなわち，石油価格の高騰，国内および海外市場の需要減退に伴う企業経営の悪化，海外市場の不均衡，技術革新の一巡等の成長条件の変化によりわが国産業間の資源配分の適正化について産業調整——需給均衡——が進みつつある。

このような影響を最も受けたのは，高度成長期における産業発展をリードした金属，一般機械等の資本財を中心とする産業グループである。これらの産業は，前章で分析したように既に高度成長後期に構造的理由から発展のピークに達した産業である。

一方，需要の弾力性が高く，早い技術進歩によって成長を持続している自動車や電気機械関係産業グループについても，最近ではそのピークがみえはじめている。これらの産業についても今後は技術革新の一巡により市場競争に対する新たな対応が必要となり，市場支配的要素が強まることも予想され，産業政策上留意する必要があるといえよう。
最後に，本稿の分析には，いくつかの研究課題を残しているが，特に重要なものは次の3点である。

第1は,モデルを構成する諸変数の統計的精度の向上である。特に，規模の経済や収益性をあらわす指標の精度の向上と変数相互間の整合性のあるデータ一整備である。

第2は ,石油ショック以降の低成長期の分析を試みることである。これは，これまで高度成長期において認められなかった市場支配的要素が低成長期にどのような形で顕在化してくるかは興味のある問題である。

第3は ,技術進歩と市場構造の関係については海外技術の導入とリスクの負担能力をあらわす変数を新たに追加し，より総合的分析を行なうことである。

## [参考文献]

(1) John Palmer “ The profil-performance effects of the separation of ownership from

control in large U.S. industrial Corporations

(2) Morton I. Kamien and Naney L. Schwartz "Market Structure and Innovation: A Swvey"

(3)「産業組織論，上，下」J.S.ベイン著，宮澤健一監訳，(「東洋経済新報社」)

(4)「技術進歩の経済学」E.マンスフィールド著，伊藤史朗訳，(「日本経済新聞社」)

(5)「産業組織論」J.J.スデイグラー,余語将尊・神谷傳造訳(「東洋経済新報社」)

(6)「産業組織とイノヴェーション」植草益（「日本経済新聞社，1973年」）

(7)「企業規模・市場支配力および研究開発」(関西学院大学『経済学論究』第31巻，1977年)

(8)「市場集中度と基礎研究」(同志社大学『経済学論叢』第27巻，1978年）

(9) 技術進歩の経済分析」村上泰亮（「日本経済新聞社」1973年）

(10) Rosenberg. J.B., “Research and Market Share: A Reappraisal of the Schumpeter Hypothesis” Journal of industrial Economics, Dec. 1976
## 〔付属資料〕

附表1 「層別（1）- a」の産業区分

A₁₋ₐグループ；アセテート，写真感光材料，ビール化学調味料，食用油脂加工，有線通信機械，自動車，ピアノ，自動車タイヤチューブ，電子管，タービン，トラクター，無機顔料，半導体素子，脂肪酸系中間物，高炉製鉄（銑鉄），時計，蒸留酒・混成酒，蓄電池，1次電池，ブリキ，産業用運搬車両，電球，民生用電気機械，鋳鉄管，エレベーター・エスカレーター，産業用火薬類，玉軸受・ころ軸受，他金属製品，機械工具

B₁.ₐグループ；合成繊維，レーヨン，植物油脂，新聞，砂糖，カーバイト（電炉），窒素質リン酸肥料，ソーダ工業，石油精製，アルミニウム同金圧延，製紙パルプ，セロファン，プラスチック，板紙，ラジオ・テレビ受信機，セメント，界面活性済，変圧機，小麦粉，発電機・電動機，印刷インキ，写真機，ブリキ缶，石けん合成洗剤，医薬品，清酒，パン，水産・缶詰・びん詰，乳製品，みそ，しよう油，光学機械レンズ，毛織物，マッチ

C₁₋₄グループ；衛生陶器，紡績機械，電線ケーブル，鋳造機械，電気用陶磁器，圧縮ガス・液体ガス，伸銅品，綿紡績，化学繊紡紡績，毛紡績，綿スフ織物，漁網，段ボール，その他の無機化学，塗料，ゴム製はきもの，ゴムベルト他，陶磁タイル，耐火レンガ，研削と石，建設用金属製品，金属製スプリング，農業用機械，建設用鉱山機械，金属加工機械，織機・編組機械，印刷・製本・紙加工機械，ポンプ，肉製品，器械生糸，動力伝導装置，化学機械，冷凍機，電気音響機械，合板，ミシン，煉炭・豆炭，金属工作機械，荷役運搬設備

附表2 「層別（1）-b」の産業区分

A_{1\_b}グループ；アセテート，写真感光材料，ビール，化学調味料，有線通信機械，自動車，ピアノ，食用油脂加工，時計，1次電池蒸留酒・混成酒，プリキ，産業用運搬車両，電球，民生用電気機械

B_{1\_b}グループ；溶解パルプ，板ガラス，コークス，アルミニウム1次製錬，電子管，銅1次製錬，タービン，トラクター，無機顔料，半導体素子，脂肪酸系中間物，高炉製鉄（銑鉄），鋳鉄管，エレベーター・エスカレーター，産業用火薬類，玉軸受・ころ軸受，他金属製品，機械工具

C_{1\_b}グループ；合成繊維，レーヨン，植物油脂，砂糖，小麦粉，医薬品，清酒，パン，水産・缶詰びん詰，乳製品，みそ，しょう油，新聞，界面活性済，喰圧機，発電機・電動機，印刷インキ，写真機，プリキ缶，石けん合成洗剤，光学機械レンズ，毛織物，マッチ

D_{1\_b}グループ 衛生陶器，紡績機械，電線ケーブル，鋳造機械，電気用陶磁器，圧縮ガス・液体ガス，伸銅品，綿紡績，化学繊紡紡績，毛紡績，綿スフ織物，漁網，段ボール，その他の無機化学，塗料，ゴム製はきもの，ゴムベルト他，陶磁タイル，耐火レンガ，研削と石，建設用金属製品，金属製スプリング，農業用機械，建設用鉱山機械，金属加工機械，繊繊・編組機械，印刷・製本・紙加工機械，ポンプ，肉製品，器械生糸，動力伝導装置，化学機械，冷凍機，電気音響機械，合板，ミシン，煉炭・豆炭，金属工作機械，荷役運搬設備

附表3 「層別（3）」の産業区分

A₃グループ; 自動車, 脂肪酸系中間物, 電子管, 半導体素子, ソーダ工業, 石けん合成洗剤, 合成繊維, 石油精製, アルミニウム同金圧延, 蓄電池, はん用内燃機関, プラスチック, 医薬品, 化学繊維紡績, ラジオ・テレビ・受信機, 写真機, 光学機械レンズ, 民生用電気機械, 電球, 金属性スプリング, 動力伝導装置, 冷凍機, 電気音響機械, 産業用運搬車両

B_{3}グループ；コーケス，高炉製鉄（銑鉄），アルミニウム1次製錬，タービン，有線通信機械，紡績機械，トラクター，鋳造機械，変圧機，玉軸受・ころ軸受，伸銅品，発電機・電動機，農業用機械，建設用鉱山機械，金属加工機械，空気圧縮機，荷役運搬設備，化学機械，金属工作機械，機械工具，建設用金属製品，蒸留酒・混成酒，衛生陶器，食用油脂加工，段ボール，その他の無機化学，塗料，ゴムベルト他，研削と石，肉製品，合板

C₃グループ;化学調味料,アセテート,板ガラス,

窒素リン酸肥料,産業用火薬類,1次電池,毛紡績,圧縮ガス・液体ガス,印刷インキ,漁網,ブリキ缶,ポンプ,写真感光材料,溶解パルプ,ビール,鋳鉄管,自動車タイヤチューブ,時計,ピアノ,銅1次製鍊,エレベーター・エスカレーター,無機顔料,製紙パルプ,セロファン,新聞,植物油脂,電線ケーブル,電気用陶磁器,板紙,セメント,砂糖,小麦粉,清酒,パン,水産・缶詰・びん詰,みそ,しょう油,陶磁タイル,耐火レンガ,他金属製品,織機・編組機械,
印刷・製本・紙工機械，器械生糸，マッチ，ミシン

D3グループ；カーバイト（電炉），ブリキ，界面活性剤，レーヨン，綿紡績，乳製品，綿スフ織物，毛織物，ゴム製はきもの，煉炭・豆炭
## 特定個人情報保護委員會（第 17 回）議事概要

1 日時：平成26年5月27日（火）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

## （１）議題１：ガイドラインの位置付け等について

事務局から配布資料について説明があった。

手塚委員から「ガイドラインは何本出す想定か」という旨の発言があり、これに対し事務局から「現在検討しているところであるが、大きく分けて民間事業者向けと、行政機関・地方公共団体向けを予定している。ただし、顧客情報を取り扱う金融機関については部分的に異なるものを用意する必要があるかもしれない」という旨の発言があった。

阿部委員から「『個人情報の保護に関する基本方針』は閣議決定されているが、個人番号関連については、当委員会が責任を持ってガイドラインを作成するということでよいか」という旨の発言があった。これに対し事務局から「そのとおりである」という旨の発言があった。

手塚委員から「今後のスケジュールはどうなるか」という旨の発言があり、これに対して事務局から「民間事業者からは早く出してほしいとの御意見もあり、急いで進めていきたいと考えている。一方で、行政機関や地方公共団体は、各省の省令が出そろわないとガイドラインについて検討できないということも考えられるので、各省の省令の策定状況を見ながら検討していきたい」という旨の発言があった。

堀部委員長から「地方公共団体に対し、個人情報保護条例の改正を含めきちんと対応してもらえるよう説明していく必要がある」という旨の発言があった。

資料の方針に基づき事務局においてガイドライン案の作成を進めることとなった。

## （２）議題２：その他について

事務局から、APEC 域内における企業等の越境個人情報保護に関する取組に対して、「APEC 越境プライバシールルシステム」へ日本の参加が認められたことについて報告があった。
### 3. 安定供給体制の構築に向けた取組の現状と今後の課題

国産材の安定供給体制の構築に向けては、森林所有者や素材生産業者から、木材流通業者、製材工場、合板工場、プレカット工場、木材チップ工場等の木材加工業者まで全ての関係者の協力が必要である。

そのためには、大きく分けて、素材生産業者等が需要の動向に応じて原木を供給する能力を増大させる取組と、木材流通の全ての段階の関係者の間で需給の動向に関する情報を共有するとともに、原木を安定的に供給するためにとりまとめを行う取組がある。

以下では、「原木の供給力の増大」と「木材等の需給情報の共有と原木供給のとりまとめ」に分けて、国産材の安定供給体制の構築に向けた取組の現状と今後の課題について記述する。

## (1) 原木の供給力の増大

## (ア)主伐とその後の確実な更新の実施

## (主伐の計画的な実施)

戦後や高度経済成長期の伐採跡地に造成された人工林については、これまで保育作業を必要とする育成段階にあった。このため、間伐等の森林整備を計画的に推進してきた。現在では、未だ間伐等の施業が必要な育成段階の人工林が多くある一方、我が国の人工林面積全体に占める10齢級以上の人工林の割合が平成24（2012）年時点で約5割を占めており、利用適期を迎える高齢級の人工林が増加している。

平成27(2015)年に農林水産省が実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」で林業者モニター $ ^{*16} $ に対して今後5年間の主伐の実施予定について聞いたところ、約6割の者が「伐期に達した山林はあるが、主伐を実施する予定はない」と回答している(資料Ⅰ－7)。

資料 I－7 今後5年間の主伐に関する意向

注1：林業者モニターを対象とした調査結果。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」(平成27(2015)年10月)

## 事例 I－1 再造林を促進するための熊本県独自の取組

熊本県では、近年、民有林の皆伐面積が増加傾向にあり、平成24(2012)年には、前年比20%増の1,047haで皆伐が行われた。今後、皆伐の進展により、再造林が必要な森林が増加することが見込まれる中、森林所有者による再造林を確保して、持続的な林業経営を実現していくためには、再造林に要する経費の縮減を図ることが重要となってきている。

このため、同県では、平成24(2012)年度から、「低コスト林業実践事業」により、コンテナ苗により2,000本/ha以下の植栽密度で人工造林を行う場合の苗木の購入代金と、伐採と造林の一貫作業

コンテナ苗を用いた再造林

システムにより人工造林を行う場合に追加的に掛かる資材費と運搬費等について、国庫補助事業である「森林環境保全直接支援事業」（造林補助金）への上乗せにより、実費との差額全額（ただし、それぞれ上限20万円/ha）を支援してきた。

同事業の実施により、同県では、コンテナ苗の普及が急速に進み、県内におけるコンテナ苗の生産量は、平成24(2012)年の17.4万本から平成27(2015)年には44.3万本まで増加した。
しかしながら、原木の供給力を増大させるためには、単位面積当たりの素材生産量が大きい主伐による原木の供給が重要となってくる。このため、今後については、育成段階にある人工林において間伐の適切な実施に引き続き取り組むとともに、利用適期を迎えている人工林については、森林の公益的機能の発揮に支障が及ばないよう留意しつつ、森林計画制度 $ ^{*17} $ 等に即し、森林資源の成長量を踏まえた一定の範囲内で適切な主伐を進めていくことが重要である。

## (再造林の着実な実施)

主伐を実施した伐採跡地等については、森林としての多面的機能を回復させるために、植栽による再造林又は天然更新や、その後の保育作業を確実に実施することが必要である。特に、将来にわたり、資源の循環利用を図る森林においては、植栽による再造林を推進する必要がある（事例Ⅰ－1）。

林業者モニターのうち、今後5年間に主伐を実施するつもりであると回答した者に、主伐後の更新について尋ねたところ、「主伐後は主に森林組合等に委託して再造林を行いたい」と回答した割合が48.6％と最も高く、次いで「主伐後は主に天然更新を行いたい」、「主伐後は主に自ら再造林を行いたい」の順となっている(資料Ⅰ－8)。

## (造林等に要する経費の縮減に向けた取組)

スギ人工林の造林・保育に要する経費については、その約9割が植栽後10年間に費やされている $ ^{*18} $ 。主伐時の収入がその後の再造林経費に費やされる状態となっている。このようなことから、主伐を推進

資料 I－8 主伐後の更新に関する意向

注１：林業者モニターを対象とした調査結果。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」(平成27(2015)年10月)

## 事例 I－2 寒冷積雪地に適した伐採・造林一貫作業システムの検討

青森県は、大型のLVL工場が設置されるなどにより木材の需要が増大している中で、主伐後の再造林の確保が重要な課題となっている。この課題に対応するため、青森県は、県内の林業関係団体や研究機関、森林管理署等とともに「青い森低コスト再造林協議会」を設立した。

伐採・造林の一貫作業システムは、青森県では、一般的なシステムとして実施されていないが、これを導入することによって再造林が低コスト化されることが期待できる。このため、同協議会においては、取組の1つとして、一貫作業システムを中心とした低コスト造林技術について重点的に議論するとともに、実証を通して、冬季に積雪する寒冷地であるといった青森県の地理的・自然的条件に適した伐採・造林一貫作業システムの導入手法等を検討し、平成28(2016)年度までにマニュアルとして整備することとしている。

伐採・造林一貫作業システムの実証
しその後の再造林の実施を確保するためには、造林・保育に要する経費を縮減し、森林所有者により多くの利益が還元されていく仕組みを構築していくことが必要である。

このような中、林野庁では、国有林のフィールドも活用しつつ、伐採から植栽までを一体的に実施する「一貫作業システム」の実証・普及に取り組んでいる(事例 I−2)。この取組では、伐採・造材に使用した高性能林業機械を用いて、伐採跡地に残された末木枝条を除去して地拵えを実施するとともに、これらの機械で苗木を運搬することが可能となるなど、伐採・搬出と地拵え・植栽を別々に実施する場合に比べ、全体として作業効率が大きく向上する(事例 I−3)。このほか、森林の健全性を確保しつつ下刈り回数の削減や植栽密度の低減等を合わせて行うことで、造林に要する経費全体を縮減することが可能となる。

従来の裸苗での植栽は、植栽に適した春及び秋に行われることが多かった。

一方、「コンテナ苗 $ ^{*19} $ 」は、裸苗と異なり、根に培地がついている状態で出荷できることから、植栽後の活着率が高くなるとともに、通常の植栽適期（春や秋）以外でも植栽が可能となる場合があるため、一貫作業システムを推進する上では、コンテナ苗の普及に併せて取り組むことが効果的である。また、コンテナ苗は、裸苗と比べて育苗期間が短く、床替え作業が不要であり、育苗作業の効率化や造林コストの縮減に資する。

このため、林野庁では、コンテナ苗の生産の拡大に取り組んでおり、平成25(2013)年度の生産量は、約114万本となっている(資料Ⅰ－9)。

しかしながら、コンテナ苗は、裸苗と比べ、植栽効率がよい反面、培地の分の重量があるため、林内作業路網が発達していない箇所においては、苗木の運搬の労力が増大することとなり、植栽に当たってより多くの経費が必要となる場合が生ずることが課題となっている。

また、コンテナ苗の生産には、裸苗と異なる生産技術やノウハウが必要とされることから、全国各地で現地検討会や講習会等が開催され、生産技術の習

## 事例 I－3 素材生産業者による自主的な低コスト造林の取組

宮崎県のNPO法人ひむか維森の会は、平成15(2003)年に、宮崎県産材の利用促進及び環境教育に関する事業を行うことを目的として設立された素材生産業者等の団体である。平成27(2015)年度現在、素材生産業者34社、製材加工・発電・建設関連業者11社、林業機械業者10社、計55社が参加している。

同会では、造林未済地の問題が広がったことから、環境に配慮した素材生産を行う仕組み作りのため、平成20（2008）年に「責任ある素材生産業のための行動規範」と「伐採搬出ガイドライン」を策定した。

グラップルによる皆伐後の片付け作業

これら規範やガイドラインでは、伐採・搬出に当たっては、林地の保全に努めることをうたった上で、更新に当たっては、伐採跡地を森林の更新が進みやすい状態で残し、地拵えの手間を省けるよう、末木枝条の整理に努めること、皆伐から再造林まで責任を持って、自社で一貫して引き受ける体制を取るか、造林業者との連携体制を築くことなどを定めている。

同会の会員は、ガイドラインに従って、皆伐箇所では、搬出作業がほぼ終了した後に、伐採・搬出に使用した林業機械（グラップル注等）を活用して、自主的な林地の後片付け（地拵え）の実施に取り組んでいる。

平成23(2011)年には、「責任ある素材生産事業体認証制度」を開始して、ガイドラインを遵守する事業体の認証を行っており、平成27(2015)年度末までに16事業体が認証を受けている。

注：木材を掴んで持ち上げ、集積する機能を備えた車両。
得や向上に向けた取組が進められている。

## (成長に優れた苗木等の供給確保と被害防止)

主伐とその後の再造林を推進していく上で、成長に優れた苗木や少花粉スギ等の花粉症対策苗木の安定的な供給を図ることが一層重要になっている。

国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センターでは、収量の増大と造林・保育の効率化に向けて、林木育種による第二世代精英樹（エリートツリー） $ ^{*20} $ の開発を行っている。今後、これらから生産される苗の使用により早期の成林が可能となることで、下刈り回数の削減等が可能となり、育林経費全体の縮減等が図られることが期待される。

加えて、近年、野生鳥獣の生息域の拡大等を背景として、シカやクマ等の野生鳥獣による森林被害が深刻化している。守るべき森林の被害の防除のため、森林へのシカ等の野生鳥獣の進入を防ぐ防護柵や苗木を食害から守るチューブ等の被害防止施設の整備、新たな防除技術の開発等が行われている $ ^{*21} $ 。

## (天然更新による森林造成)

我が国では、伐採後の森林の有する多面的機能の早期回復と森林資源の循環利用のために植栽を行うことが一般的であるが、人工林の伐採跡地のうち、主として天然力を活用しつつ、必要に応じた地表処理や芽かき等の更新補助作業を行うことにより適確な更新が図られる森林においては、天然更新による森林造成も行われている。

この場合、近隣の伐採跡地や若齢の造林地における更新樹種の生育状況、種子の供給源となる広葉樹林の有無等から、天然更新の実施の可否を判断することが重要である(資料Ⅰ−10)。

## (イ)効率的な作業システムの構築

## (効率的な作業システムの構築が重要)

森林内の立木から丸太を生産する林業の作業のことを素材生産といい、立木の伐倒(伐木)、木寄

資料 I－9 コンテナ苗の生産量の推移

資料：林野庁整備課調べ。

# 資料 I－10 広葉樹の確実な天然更新を判断する稚樹の密度の基準

国立研究開発法人森林総合研究所は、新潟県南魚沼郡湯沢町に位置する苗場山ブナ天然更新試験地において、皆伐時にどのような状況であればその後に更新が着実に進むかを明らかにするための調査を実施した。

この試験地は、昭和53（1978）年に半分のエリアで皆伐が行われ、その後の40年間にわたるデータが収集されている。これらのデータを分析した結果、皆伐から4年後の時点で高さ30～50cm前後のブナ稚樹が10万本/ha～20万本/haの密度であった場所では更新が着実に進みつつあり、その一方で、皆伐から4年後の時点で2万本/ha～5万本/haの稚樹密度であった場所ではササや低木が繁茂し、高木性広葉樹が優占していなかったことが明らかとなった。

伐採4年後に稚樹密度が2万本/ha～5万本/haであったが、その後にササ等が繁茂した試験地
せ $ ^{*22} $ 、枝払い、玉切り（造材）、林道沿いの土場への運搬（集材）、椪積 $ ^{*23} $ といった複数の工程から成る。原木の供給力を増大させていくためには、素材生産における労働負荷の低減や労働安全の確保を図っていくとともに、効率的な作業システムの構築が重要である。そのためには、路網の整備とともに、地形や路網の整備状況等の地域の条件を勘案し、素材生産の各工程の用途に応じて開発されている林業機械を適切に組み合わせて配置することで、作業システム全体の生産性向上を図ることが重要である。この場合、作業システムを構成する工程数の最小化、機械の作業待ちの時間を解消する工程間の生産バランスの均衡化といった取組により、最少の人数と機械で工程を管理していくことが基本となる。

作業システムには、林内の路網を林業用の車両が移動して、伐倒した木を引き寄せ、枝を除去して用途に応じた長さに切断し、集積する場所まで運搬するといった作業を行う車両系作業システムや、伐倒した木を林内に張った架線で吊り上げ、集積する場所まで運搬する架線系作業システムがある（資料Ⅰ－11）。車両系作業システムは、比較的傾斜が緩やかな地形に向いており、路網が整備されていることが必要である。架線系作業システムは、高い密度で路網を開設できない傾斜が急な地形でも導入が可能である。

## (林業機械導入の状況)

我が国における高性能林業機械の導入は、昭和60年代に始まり、近年では、路網を前提とする車両系のフォワーダ $ ^{*24} $ 、プロセッサ $ ^{*25} $ 、ハーベスタ $ ^{*26} $ 等を中心に増加しており、平成27(2015)年

資料 I－11 我が国の高性能林業機械を使用した作業システムの例
3月末現在、合計で前年比14%増の7,089台が保有されている。保有台数の内訳をみると、フォワーダが1,957台で3割弱を占めているほか、プロセッサが1,671台、プロセッサと同様に造材作業に使用されることの多いハーベスタは1,357台となっており、両者を合わせて4割強を占めている。このほか、スイングヤーダ $ ^{*27} $ が950台で1割強を占めている(資料I-12)。平成26(2014)年度時点において、素材生産量全体のうち、高性能林業機械を活用した作業システムによる素材生産量の割合は約6割となっている。

また、我が国の森林は急峻な山間部に多く分布することから、林野庁では、急傾斜地等における効率的な作業システムに対応した次世代の架線系林業機械の開発・導入を推進しているとともに、急傾斜地等における高度な索張り技術等を備えた技能者の育成に取り組んでいる。

さらに、国立研究開発法人森林総合研究所等において、ロボット技術等を活用し、運材作業等の搬出工程の省力化に向けた集材機械の開発が行われている。

## (全木集材の普及や早生樹種の活用)

木質バイオマス発電施設の新規稼働の増加に伴い、今後ともチップ用材の需要の増加が見込まれる。これに対応していくためには、これまで伐採後に集材されず林地に放置されていた末木枝条や根株部分、強度の曲がり材等を効率的に収集し、安定供給していく取組が必要である。このような中で、伐倒後の枝葉がついたままの状態で集材し、土場で造材を実施する全木集材システムは、末木枝条が造材箇所に集積するため木材チップ用の末木枝条等を別に集材する手間が省ける上、林地にこれらが残されず再造林のための地拵えの手間が省けることから、再造林のコスト縮減にも資する。

資料 I－12 高性能林業機械の保有台数の推移

注1：平成10(1998)年度以前はタワーヤーダの台数にスイングヤーダの台数を含む。

2：平成12(2000)年度から「その他の高性能林業機械」の台数調査を開始した。

３：国有林野事業で所有する林業機械を除く。

資料：林野庁「森林・林業統計要覧」、林野庁ホームページ「高性能林業機械の保有状況」
また、建築部材や家具等として活用でき、成長速度や木材の強度に優れた樹種として、センダン、コウヨウザン、ハンノキ、ユリノキ、チャンチン、チャンチンモドキといった早生樹種に対する注目が集まっている。早生樹種は、植栽後20年前後で収穫できることから、従来の造林樹種と比べて、短期間で森林所有者が収入を得られるとともに、初期成長も早いため、下刈り等の保育経費の縮減も期待されている。また、センダン等の早生樹種は外見的にも優れているため、輸入材がほとんどを占める家具用材として利用できるほか、増大する木質バイオマスの需要にも対応し得るものとして、国産材の需要拡大に寄与することも期待されている。このことから、林野庁や地方公共団体、民間団体では、各地域の早生樹種に関する研究や取組事例に関する情報の収集を実施し、コスト分析やその普及に取り組んでいる。この中で、幹曲がりが課題であったセンダンの通直材を育成するための芽かきの方法が開発 $ ^{*28} $ されているほか、伐採後における木材の割れや乾燥中の収縮による落ち込みといった現象 $ ^{*29} $ も確認されてきており、品質の安定に向けた育種等の取組が求められている。

## (ウ)原木流通の合理化

国産材の安定供給体制を構築していく上で、山元の素材生産現場から製材工場、合板工場及び木材チップ工場までの原木の流通を合理化し、原木流通のコストを縮減していく取組が重要である。

平成27(2015)年に農林水産省は、「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」において、流通加工業者モニター $ ^{*30} $ に対して原木の安定調達を図るために必要な取組について聞いた。この中で、約5割が、「素材生産業者等や流通加工業者が需給に関する情報を共有し、調整する仕組みがあること」、約3割が「流通加工業者が森林所有者や素材生産業者等と原木供給の協定を締結すること」、「素材生産業者等や流通加工業者がストックヤードを整備すること」と回答している(資料I-13)。

近年、中間土場(ストックヤード)の活用が、流通コストを縮減していく上で有効な手段となってきている。このことから、林野庁では、中間土場(ストックヤード)の整備等に対する支援を実施している。

また、原木の流通の合理化に向け、森林組合の中には、共販所 $ ^{*31} $ での入札をインターネット入札のみに切り替えてきた例もみられる。

加えて、山元での椪積段階、輸送段階、工場着段階での材積測定における合理化を目的として、デジタルカメラ画像を利用した材積測定システムの利用可能性の検証と利用するに当たって最適な段階の検討を実施している例もみられる。

## (エ)林業事業体の育成

原木の供給力を増大させていくためには、素材生産等において高い生産性を有し、木材の需要が減退している局面においても収益を確保できるなど、優れた経営力を有する林業事業体の育成が急務となっている。

林野庁による聞き取り調査によると、需給動向を採材に反映させている素材生産事業体は、反映させ

資料 I−13 原木の安定調達を図るために必要な取組(複数回答)

注：流通加工業者モニターを対象とした調査結果。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」(平成27(2015)年10月)
## 資料 I - 14

経常損益に利益計上した素材生産事業体の割合（需給動向を反映した採材の導入の有無別）

資料：林野庁経営課調べ。

ていない素材生産事業体よりも経常損益に利益計上している割合が高く(資料Ⅰ－14)、経営コンサルタント等を活用している素材生産事業体の方が、営業利益率が高い(資料Ⅰ－15)といった結果が得られている。また、林業事業体の中には、情報通信技術

## 資料 I – 15 経営コンサルタント等の活用 ごとの営業利益率

活用している素材生産事業体	3.2%
活用していない素材生産事業体	2.1%

資料：林野庁経営課調べ。

## コラム 中間土場(ストックヤード)を活用した原木流通合理化の取組

製材工場の大型化や合板工場の設置に伴い、品質が均等な原木を、その時々の需要に応じてまとまって供給することが求められるようになっている。中間土場（ストックヤード）では、流域内の多くの素材生産業者や森林組合が搬入してきた原木を一時的にまとめて貯蔵することができ、また、用途に応じてサイズや形状別の仕分けを行うことができる。このことによって、品質の均等な原木をまとめることが可能となり、需要側の製材工場等にもメリットをもたらしている。

また、中間土場（ストックヤード）を通して工場に直送する場合、一般に大型トレーラによる輸送となるため、原木市売市場を通して工場に搬入するよりも、物流コストを縮減することが可能となる。また、仕分けを実施した結果、セリ売りの方が有利に販売できる優良材については、原木市売市場に輸送するなど、きめ細かな流通も可能となる。

さらに、中間土場（ストックヤード）においては、供給側と需要側が情報交換を実施する場も提供している。素材生産業者等が、工場のニーズを聴取し、このニーズに見合った長さや径級等の造材を行うことが可能となるため、原木の安定供給にも資することとなっている。

中間土場のイメージ

中間土場における原木の仕分け
(ICT $ ^{*32} $ )を生産管理や森林情報管理に活用して工程改善等に取り組んでいる例もみられる(事例Ⅰ−4)。

一方で、作業日報を原価計算に活用している素材生産事業体の割合が42％にとどまる $ ^{*33} $ など、生産管理や原価計算等が行われている林業事業体が少数にとどまっていることが課題となっている。

今後は、林業事業体が生産管理や原価計算を導入することを推進するとともに、先進事例を普及することにより、林業事業体の経営力の育成に取り組んでいく必要がある。

さらに、我が国の平成26（2014）年度における高性能林業機械の稼働率についてみると、タワーヤーダ $ ^{*34} $ は13%、スイングヤーダは56%、ハーベスタは56%、プロセッサは57%にとどまっている $ ^{*35} $ 。

林業機械の稼働率を高めるためには、まとまった作業箇所と十分な事業量を確保する必要があるほか、地形の傾斜や土質、路網の整備状況といった地域の条件に応じた適切な作業システムを効果的に導入・運用することが必要と考えられる。このためには、地域の条件に応じた適切な作業システムを選択し、運用することのできる人材を育成することが重要である。

## (オ)施業の集約化

## (生産性の向上には施業の集約化が必要)

国産材の供給力を増大させていく上で、まとまった施業地を確保することが課題となっている。

「2010年世界農林業センサス」によると、我が国の「私有林」では、保有山林面積が10ha未満の林家 $ ^{*36} $ が、林家数の9割を占めている。我が国の私有林の零細な所有規模では、個々の森林所有者が単独で効率的な施業を実施することが難しい場合が多い。このため、隣接する複数の所有者の森林をとりまとめて、路網整備や間伐等の森林施業を一体的に実施する「施業の集約化」が進められている。

施業の集約化により、作業箇所がまとまり、路網の合理的な配置や高性能林業機械による作業が可能となることから、素材生産コストの縮減が期待できる。また、一つの施業地から供給される木材のロットが大きくなることから、径級や質の揃った木材をまとめて供給することが容易となり、木材加工業者や木材流通業者のニーズに応えるとともに、価格面でも有利に販売することが期待できる。

施業の集約化の推進に当たっては、森林所有者等

## 事例 I－4 ICT を活用した生産管理手法の導入

長野県の北信州森林組合では、施業集約化のために取り組んだ境界明確化や森林資源調査で得られたデータについてのデジタル管理を進めているとともに、原木の生産や流通についても、ICTを活用した生産管理手法を導入している。

画像情報等を用いて林内の山土場や中間土場に検積された製材用材や合板用材の数量を把握する手法や、搬入等を行うトラックの規模等でチップ用材等の数量を把握する手法を導入することで、ICTを用いて出材量や出荷量といった情報をリアルタイムに森林組合の中で共有することを進めている。また、作業日報や経費、出来高等の労務管理の把握についても、ICTにより効率化を図っている。このような取組を進めた結果、素材の迅速な取引が可能となった。
から施業を依頼されるのを待つのではなく、林業事業体から森林所有者に対して、施業の方針や事業を実施した場合の収支を明らかにした「施業提案書」を提示して、森林所有者へ施業の実施を働きかける「提案型集約化施業」が行われている $ ^{*37} $ 。

## （施業の集約化を推進する「森林施業プランナー」を育成）

林野庁では、提案型集約化施業を担う人材を育成するため、平成19(2007)年度から、林業事業体の職員を対象として、「森林施業プランナー研修」を実施している。現在は、組織としての体制強化を目的とする「ステップアップ研修 $ ^{*38} $ 」等を実施しており、平成27(2015)年度までに、901名が「ステップアップ研修」を修了している。さらに、平成21(2009)年度から、提案型集約化施業に取り組む事業体に対して、外部審査機関が評価を行う実践体制基礎評価 $ ^{*39} $ を実施しており、平成27(2015)年度までに、11の事業体が同評価に基づく認定を受けている $ ^{*40} $ 。

また、都道府県においても森林施業プランナーの育成を目的とする研修を実施している。

一方、平成24(2012)年10月に「森林施業プランナー協会」が設立され、森林施業プランナーの能力や実績を客観的に評価して認定を行う森林施業プランナー認定制度を開始した。同制度では、森林施業プランナー認定試験に合格した者、実践体制基礎評価の認定を受けた事業体に所属し、集約化施業の取組実績を有する者を「認定森林施業プランナー」として認定しており、平成28(2016)年3月末時点で、1,483名が認定されている $ ^{*41} $ （事例Ⅰ－5）。（「森林経営計画」により施業の集約化を推進）

平成23(2011)年4月に改正された「森林法」

# 事例 I－5 認定森林施業プランナーによるタブレット型コンピューターを活用した集約化の取組

兵庫県のほぼ中央部に位置する多可郡多可町の北はりま森林組合では、認定森林施業プランナーによるタブレット型コンピューターを活用した施業集約化に取り組んでいる。

認定森林施業プランナーは、タブレット型コンピューターのアプリケーションを用いて、森林所有者ごとの図面や、面積、森林資源調査の結果、人件費等の事業経費の試算、森林整備事業の補助金に関する情報等を入力することにより、効率的に見積書を作成することができるようになった。また、これまでは、分厚い資料を準備し、これを持ち歩きながら一枚ずつ森林所有者に説明していたが、タブレット型コンピューターの利用により、森林所有者に提案する資料の準備や説明に要する時間を短縮することが可能となった。

また、タブレット型コンピューターを活用した説明は、現場の状況を示した写真や施業提案のイラストを用いることから、従来よりも円滑に森林所有者の関心や理解、同意を得ることができるようになっている。

資料：「認定森林施業プランナー活動事例集 Vol. 2」（平成26（2014）年3月）

タブレット型コンピューターによる 森林所有者への説明資料

タブレット型コンピューターを活用した

森林の現地調査
に基づき、平成24（2012）年度から、施業の集約化を前提に、面的なまとまりをもった森林を対象とする森林経営計画制度が導入された。同制度では、森林の経営を自ら行う意欲のある森林所有者又は森林の経営の委託を受けた者が、林班 $ ^{*42} $ 又は隣接する複数林班の面積の2分の1以上の森林を対象とする場合（林班計画）や、所有する森林の面積が100ha以上の場合（属人計画）に、自ら経営する森林について森林の施業及び保護の実施に関する事項等を内容とする「森林経営計画」を作成できることとされている。「森林経営計画」を作成して市町村長等から認定を受けた者は、税制上の特例措置や融資条件の優遇に加え、計画に基づく造林や間伐等の施業に対する「森林環境保全直接支援事業」による支援等を受けることができる。

同制度については、導入以降も現場の状況に応じた運用改善を行っている。平成26（2014）年度からは、市町村が地域の実態に即して、森林施業が一体として効率的に行われ得る区域の範囲を市町村森林整備計画において定め、その区域内で30ha以上の森林を取りまとめた場合（区域計画）にも計画が作成できるよう制度を見直し、運用を開始した。この「区域計画」は、小規模な森林所有者が多く合意形成に多大な時間を要することや、人工林率が低いことなどにより、林班単位での集約化になじまない地域においても計画の作成を可能とするものである。これにより、まずは地域の実態に即して計画を作成しやすいところから始め、計画の対象となる森林の面積を徐々に拡大していくことで、将来的には区域を単位とした面的なまとまりの確保を目指すこととしている（資料I-16）。

林野庁では、森林経営計画制度の運用や見直しに当たり、現場の実態や意見を把握するため、全国で「森林経営計画キャラバン」等を開催してきた。平成27(2015)年度においても全国9か所において同キャラバンを開催し、これまで行ってきた制度の運用改善を改めて周知するとともに、新たに追加された「区域計画」について説明を行うなど、森林経

## 資料 I－16 森林経営計画制度の概要

森林経営計画

・地形界で括られた面的なまとまりのある森林を単位とした森林経営計画の作成により、持続的な森林経営を推進

意欲ある者による施業集約化

搬出間伐の推進

効率的な路網整備

高効率な作業システム

効率的かつ継続的な施業による安定的な木材供給の実現

資料：林野庁計画課作成。

目的

一体的なまとまりを持った森林における計画的・効率的な森林の施業等を通じた、森林の有する多面的機能の十全な発揮

作者

森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者

作成要件

(林班計画) 林班等の面積の2分の1以上の森林

(区域計画) 市町村が定める一定の区域内で30ha以上の森林

(属人計画) 自ら所有している100ha以上の森林

計画内容

森林経営の長期方針、森林の現況と伐採・造林計画、森林の保護、路網の整備等

認定基準

主伐（収穫の保続、標準伐期齢、伐採規模等）、間伐（間伐率、間伐間隔等）、適正な植栽その他市町村森林整備計画との適合

計画期間

認定者

5年

市町村長等

メリット

所得税・相続税の特例措置、日本政策金融公庫等における融資条件の優遇、各種補助金等の支援対象
営計画制度の定着に努めている。

しかし、森林所有者の高齢化や不在村化が進行している中で森林所有者の特定や森林境界の明確化に多大な労力を要する場合や、施業集約化の同意の取得が困難となる場合が数多く生じている $ ^{*43} $ 。このようなこともあり、平成26(2014)年度末現在の全国の森林経営計画作成面積は489万ha、民有林面積の28%にとどまっている状況である。

## (施業の集約化を推進するための取組)

「森林経営計画」の作成や施業の集約化に向けた取組を進めるためには、森林所有者等の情報を整備していくことが不可欠である。林野庁では、「森林整備地域活動支援交付金」により、「森林経営計画」の作成、施業の集約化に必要な調査、合意形成活動等に対して支援している。平成26（2014）年には同交付金を拡充し、不在村森林所有者への働きかけやそれと合わせて行うGPSを活用した森林境界の確定、集約化を進める上で必要となる既存路網の簡易な改良についても支援している。

「森林経営計画」の作成や森林施業プランナーによる計画の作成支援、「森林整備地域活動支援交付金」の活用を通じた施業の集約化や搬出間伐に取り組む中、施業の集約化を推進するための新たな取組も実施されてきている。

その中では、共有林や生産森林組合の所有する森林といった既に一定のまとまりを有する森林を、近隣の森林の施業集約化を進めるために活用する取組が進められている(事例 I−6)。

また、森林経営の意欲がなく森林を手放す意向を有する森林所有者の森林等について、森林組合等や製材工場等によって保有や経営が実施されている事例も生まれてきている。

（民有林と国有林が連携した「森林共同施業団地」の設定）

施業集約化を進めていく上で、民有林と国有林が近接している地域においては、間伐等の森林施業を効率的に行うことなどを目的とした「森林共同施業団地 $ ^{*44} $ 」の設定が進められており、平成26(2014)年度末においては、154か所において設定されている。この森林共同施業団地を設定することにより、民有林と国有林が協調した効率的な森林整備や木材の搬出を実施できる路網ルートの設定が期待される。

また、民有林の関係者と国有林が森林共同施業団地等において協調出荷に取り組むことによる大ロッ

## 事例 I－6 共有林を活用した施業集約化の推進

山梨県の F 事業体は、平成 15 (2003) 年から施業集約化を開始し、当初の 41ha の施業団地を核として約 90ha までこれを拡充してきた。また、周辺の市町村まで施業集約化のフィールドを広げ、県内数か所で「森林経営計画」を作成している。これらの団地においては、間伐事業を進めつつ、地形に適した小型ハーベスタの開発を行い、高密度路網による小型車両による作業システムを構築している。

北杜市の共有林代表者から、北杜市を通じて共有林の管理について相談があったことを契機として、この共有林と周辺の森林を合わせた区域を対象とした「森林経営計画」をF事業体が作成し、一括して林内路網の作設に取り組んだ。この路網を活用することにより、この共有林等の主要樹種であるアカマツの間伐及び搬出を実施することも可能となった。

小型車両による作業システム

施業を実施した共有林
トでの国産材の安定供給や、中間土場(ストックヤード)の共用による原木の流通コストの縮減が期待される。

## (力)労働力の確保

原木供給力を増大させていくためには、素材生産の拡大のために必要な林業労働力の確保が不可欠である。これまで、「「緑の雇用」事業」により、専門的かつ高度な知識や技術・技能を有する林業労働者の育成に取り組んできたところである $ ^{*45} $ 。林業労働者の雇用は、林業作業の季節性や事業主の経営基盤のぜい弱性等により、依然として日給制が大勢を占めている。今後においては、林業労働力を確保するためには、通年雇用の推進等により雇用条件を改善することが課題となっている $ ^{*46} $ 。

## (キ)路網の整備

## (路網の整備が課題)

路網は、木材を安定的に供給し、森林の有する多面的機能を持続的に発揮していくために必要な造林、保育、素材生産等の施業を効率的に行うためのネットワークであり、林業の最も重要な生産基盤である。また、路網を整備することにより、作業現場へのアクセスの改善、機械の導入による安全性の向上、労働災害時の搬送時間の短縮等が期待できることから、林業の労働条件の改善等にも寄与するものである。さらに、地震等の自然災害により一般公道が不通となった際に、林内に整備された路網が迂回路として活用された事例もみられる $ ^{*47} $ 。

林業者モニターを対象に路網整備の状況と意向を聞いたところ、現在の路網の整備状況は50m/ha以下の路網密度であると回答した者が約6割だったのに対し、今後の路網整備の意向は50m/ha以上の路網密度を目指したいと回答した者が約6割となっている(資料I-17)。

しかしながら、我が国においては、地形が急峻なこと、多種多様な地質が分布していることなどにより、路網の整備が十分に進んでおらず、平成26(2014)年度末現在、林内路網密度 $ ^{*48} $ は20m/ha $ ^{*49} $ となっている。

「森林・林業基本計画」(平成23(2011)年7月)では、森林施業の効率的な実施のために路網の整備を進めることとして、林道の望ましい延長の目安を36万km、当面の目安として平成32(2020)年度に27万kmとしている。また、「全国森林計画」では、路網整備の目標とする水準を、緩傾斜地(0°～15°)の車両系作業システムでは100m/ha以上、急傾斜地(30°～35°)の架線系作業システムでは15m/ha以上等としている(資料I-18)。

平成23(2011)年7月に森林・林業基本計画を変更して以降、年間の路網開設延長は、森林作業道を中心に増加し、平成26(2014)年度には、平成22(2010)年度の2倍以上の約152百kmに達している。

## (丈夫で簡易な路網の作設を推進)

林野庁では、平成22(2010)年に、路網を構成する道を、一般車両の走行を想定した「林道」、普通自動車（10トン積程度のトラック）や林業用車両の走行を想定した「林業専用道」及びフォワーダ等の林業機械の走行を想定した「森林作業道」の3区分に整理して、これらを適切に組み合わせた路網の整備を進めることとしている(資料I-19)。

資料 I－17 路網整備の状況と意向

注１：林業者モニターを対象とした調査結果。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」(平成27(2015)年10月)