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## 第 4－6 行政機関個人情報保護法等の主な規定

行政機関等は、特定個人情報の適正な取扱いについて、次のとおり行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法の適用を受けるので、留意する必要がある。具体的な取扱いについては、従来と同様に、指針等によることを前提としている。

地方公共団体においては、番号法第31条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

ここでは、行政機関個人情報保護法の規定を例として挙げている。

## A 個人情報の保有の制限等（行政機関個人情報保護法第3条）

## a 利用目的の特定（第1項）

行政機関は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

## b 保有の制限（第2項）

行政機関は、a の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

## c 利用目的の変更（第3項）

行政機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

## B 利用目的の明示（行政機関個人情報保護法第4条）

行政機関は、本人から直接書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

一人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

二 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

三 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

## C 保有個人情報の正確性の確保（行政機関個人情報保護法第5条）

行政機関の長は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
## D 個人情報ファイル簿の作成及び公表（行政機関個人情報保護法第11条）

## a 個人情報ファイル簿の作成及び公表（第1項）

行政機関の長は、政令（「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令」（平成15年政令第548号。以下同じ「政令」という。）第7条）で定めるところにより、当該行政機関が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項を記載した帳簿（D cにおいて「個人情報ファイル簿」という。）を作成し、公表しなければならない。

## 一 個人情報ファイルの名称

二 当該行政機関の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

三 個人情報ファイルの利用目的

四 個人情報ファイルに記録される項目（以下Dにおいて「記録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。D bにおいて同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（以下Dにおいて「記録範囲」という。）

五 個人情報ファイルに記録される個人情報（以下Dにおいて「記録情報」という。）の収集方法

六 記録情報を当該行政機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

七　開示、訂正又は利用停止の請求を受理する組織の名称及び所在地

八 訂正又は利用の停止、消去若しくは提供の停止について他の法律又は

これに基づく命令により特別の手続きが定められているときは、その旨

九　その他政令第8条で定める事項

## b 個人情報ファイル簿への掲載の適用除外（第2項）

D a の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

一 国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項を記録する個人情報ファイル

二 犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若しくは維持のために作成し、又は取得する個人情報ファイル

三 行政機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（行政機関が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）

四 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル

五 行政機関個人情報保護法第10条第1項の規定による通知又はD-a（同法第11条第1項）の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの
六＝1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル

七 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

八 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

九 本人の数が政令で定める数に満たない個人情報ファイル

十 D-b 三から九までに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で定める個人情報ファイル

## c 個人情報ファイル簿の一部不記載（第3項）

D a （第11条第1項）の規定にかかわらず、行政機関の長は、記録項目の一部若しくは個人情報ファイルに記録される個人情報の収集方法若しくは同情報を当該行政機関以外の者に経常的に提供する場合の提供先を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

## E 不服申立て（行政機関個人情報保護法第42条から第44条まで）

## E-1 審査会への諮問（第42条）

開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について「行政不服審査法」（昭和37年法律第160号）による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会（不服申立てに対する裁決又は決定をすべき行政機関の長が会計検査院長である場合にあっては、別に法律で定める審査会）に諮問しなければならない。

一 不服申立てが不適法であり、却下するとき。

二 裁決又は決定で、不服申立てに係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及びE—3aにおいて同じ。）を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

三 裁決又は決定で、不服申立てに係る訂正決定等（訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。）を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。
四 裁決又は決定で、不服申立てに係る利用停止決定等（利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。）を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。

## E-2 諮問をした旨の通知（第43条）

E－1（第42条）の規定により諮問をした行政機関の長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

## 一 不服申立人及び参加人

二　開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）

三 当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）

## E－3 第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続等（第44条）

## a 第三者が開示に反対の意思を有する場合の手続（第1項）

次の各号のいずれかに該当する裁決又は決定をする場合、行政機関の長は、意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二2週間を置かなければならない。この場合において、行政機関の長は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

一 開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決又は決定

二 不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決又は決定（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）

## b 審査請求の特例（第2項）

地方検察庁にあっては、その庁の検事正、区検察庁にあっては、その庁の対応する簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に対応する地方検察庁の検事正が行った開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等についての審査請求については、政令第21条で定めるところにより、検事総長に対してするものとする。

## F 苦情の処理（行政機関個人情報保護法第48条）

行政機関の長は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
## （別添）特定個人情報に関する安全管理措置 （行政機関等・地方公共団体等編）

## 【目次】

1 安全管理措置の検討手順 ..... 50
A 個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化 ..... 50
B 特定個人情報等の範囲の明確化 ..... 50
C 事務取扱担当者の明確化 ..... 50
D 基本方針の策定 ..... 50
E 取扱規程等の見直し等 ..... 51

2 講ずべき安全管理措置の内容 ..... 52
A 基本方針の策定 ..... 52
B 取扱規程等の見直し等 ..... 52
C 組織的安全管理措置 ..... 53
a 組織体制の整備 ..... 53
b 取扱規程等に基づく運用 ..... 54
c 取扱状況を確認する手段の整備 ..... 54
d 情報漏えい等事案に対応する体制の整備 ..... 54
e 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し ..... 55
D 人的安全管理措置 ..... 55
a 事務取扱担当者の監督 ..... 55
b 事務取扱担当者の教育 ..... 55
E 物理的安全管理措置 ..... 55
a 特定個人情報等を取り扱う区域の管理 ..... 55
b 機器及び電子媒体等の盗難等の防止 ..... 56
c 電子媒体等を持ち出す場合の取扱いにおける漏えい等の防止 ..... 57
d 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄 ..... 57
F 技術的安全管理措置 ..... 58
a アクセス制御 ..... 58
b アクセス者の識別と認証 ..... 58
c 外部からの不正アクセス等の防止 ..... 58
d 情報漏えい等の防止 ..... 59
## 1 安全管理措置の検討手順

行政機関等及び地方公共団体等は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の取扱いを検討するに当たって、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等の範囲を明確にした上で、特定個人情報等を取り扱う職員（以下「事務取扱担当者」という。）を明確にしておく必要がある。

これらを踏まえ、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、特定個人情報等の安全管理に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を策定することが重要である。

行政機関等は、個人情報の保護に関する管理規程等及び取扱規程等の見直し等を行い、特定個人情報等を取り扱う体制の整備及び情報システムの改修等を行う必要がある。地方公共団体等は、個人情報の保護に関する取扱規程等の見直し等を行い、特定個人情報等を取り扱う体制の整備及び情報システムの改修等を行う必要がある。

行政機関等及び地方公共団体等は、特定個人情報等の取扱いに関する安全管理措置について、次のような手順で検討を行う必要がある。検討に際し、特定個人情報保護評価を実施した事務については、A～Cを省略し、D～Eを実施することも考えられる。

## A 個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化

行政機関等及び地方公共団体等は、個人番号利用事務等（番号法第9条第1項から第3項までに規定する事務に該当するもの）の範囲を明確にしておかなければならない。→ガイドライン第4－1－(1)1A参照

## B 特定個人情報等の範囲の明確化

行政機関等及び地方公共団体等は、Aで明確化した事務において取り扱う特定個人情報等の範囲を明確にしておかなければならない $ ^{注} $ 。

（注）特定個人情報等の範囲を明確にするとは、事務において使用される個人番号及び個人番号と関連付けて管理される個人情報（氏名、生年月日等）の範囲を明確にすることをいう。

## C 事務取扱担当者の明確化

行政機関等及び地方公共団体等は、Aで明確化した事務に従事する事務取扱担当者を明確にしておかなければならない。

## D 基本方針の策定

特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である。→2A参照
## E 取扱規程等の見直し等

行政機関等は、個人情報の保護に関する管理規程等の見直し等を行わなければならない。また、行政機関等及び地方公共団体等は、A～Cで明確化した事務における特定個人情報等の適正な取扱いを確保するために、個人情報の保護に関する取扱規程等の見直し等を行わなければならない。→2 B参照
## 2 講ずべき安全管理措置の内容

本セクション2においては、特定個人情報等の保護のために必要な安全管理措置について本文で示し、その具体的な手法の例示を記述している。なお、手法の例示は、これに限定する趣旨で記載したものではなく、また、個別ケースによって別途考慮すべき要素があり得るので注意を要する。

行政機関等は、安全管理措置の策定を講ずるに当たり、番号法、行政機関個人情報保護法等関係法令、本ガイドライン、指針等 $ ^{注} $ 及び政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準等に準拠した各府省庁等における情報セキュリティポリシー等を遵守することを前提とする。

地方公共団体等は、安全管理措置の策定を講ずるに当たり、番号法、個人情報保護条例等、本ガイドライン、指針等及び地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン等を参考に地方公共団体等において策定した情報セキュリティポリシー等を遵守することを前提とする。

行政機関等及び地方公共団体等は、特定個人情報保護評価を実施した事務については、その内容を遵守するものとする。また、個人番号利用事務の実施に当たり、接続する情報提供ネットワークシステム等の接続規程等が示す安全管理措置等を遵守することを前提とする。

（注）「指針等」とは、「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について（平成16年9月14日総管情第84号総務省行政管理局長通知）」、「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について（平成16年9月14日総管情第85号総務省行政管理局長通知）」及び「地方公共団体における個人情報保護対策について（平成15年6月16日総行情第91号総務省政策統括官通知）」等をいう。

## A 基本方針の策定

特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である。

## B 取扱規程等の見直し等

1A～Cで明確化した事務において事務の流れを整理し、特定個人情報等の具体的な取扱いを定めるために、取扱規程等の見直し等を行わなければならない。

特に、特定個人情報等の複製及び送信、特定個人情報等が保存されている電子媒体等の外部への送付及び持出し等については、責任者の指示に従い行うことを定めること等が重要である。
## 《手法の例示》

* 取扱規程等は、次に掲げる管理段階ごとに、取扱方法、責任者・事務取扱担当者及びその任務等について定めることが考えられる。具体的に定める事項については、 $ 2C\sim F $ に記述する安全管理措置を織り込むことが重要である。

① 取得する段階

② 利用を行う段階

③ 保存する段階

④ 提供を行う段階

⑤ 削除・廃棄を行う段階

* 個人番号利用事務の場合、例えば、次のような事務フローに即して、手続を明確にしておくことが重要である。

① 住民等からの申請書を受領する方法（本人確認、個人番号の確認等）

② 住民等からの申請書をシステムに入力・保存する方法

③ 個人番号を含む証明書等の作成・印刷方法

④ 個人番号を含む証明書等を住民等に交付する方法

⑤ 申請書及び本人確認書類等の保存方法

⑥ 保存期間を経過した書類等の廃棄方法

## C 組織的安全管理措置

行政機関等及び地方公共団体等は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる組織的安全管理措置を講じなければならない。

## a 組織体制の整備

安全管理措置を講ずるための組織体制を整備する。

行政機関等は、組織体制の整備として、次に掲げる事項を含める。地方公共団体等は、次に掲げる事項を参考に、適切に組織体制を整備する。

・ 総括責任者（行政機関等に各1名）の設置及び責任の明確化

保護責任者（個人番号利用事務等を実施する課室等に各1名）の設置及び責任の明確化

・監査責任者の設置及び責任の明確化

事務取扱担当者及びその役割の明確化

事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲の明確化

事務取扱担当者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備

個人番号の漏えい、滅失又は毀損等（以下「情報漏えい等」という。）事案の発生又は兆候を把握した場合の職員から責任者等への報告連絡体制の整備

特定個人情報等を複数の部署で取り扱う場合の各部署の任務分担及び責任の明確化
## b 取扱規程等に基づく運用

取扱規程等に基づく運用状況を確認するため、特定個人情報等へのアクセス状況を記録し、その記録を一定の期間保存し、定期に又は随時に分析するために必要な措置を講ずる。また、記録の改ざん、窃取又は不正な削除の防止のために必要な措置を講ずる。

## 《手法の例示》

* 記録する項目としては、次に掲げるものが挙げられる。

• 特定個人情報ファイルの利用・出力状況の記録

・ 書類・媒体等の持出しの記録

• 特定個人情報ファイルの削除・廃棄記録

・削除・廃棄を委託した場合、これを証明する記録等

特定個人情報ファイルを情報システムで取り扱う場合、事務取扱担当者の情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）の記録

## c 取报状況を確認する手段の整備

特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するための手段を整備する。

行政機関等は、次に掲げる項目を含めて記録する。地方公共団体等は、次に掲げる項目を参考に、適切な手段を整備する。

なお、取扱状況を確認するための記録等には、特定個人情報等は記載しない。

特定個人情報ファイルの名称

行政機関等の名称及び特定個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

特定個人情報ファイルの利用目的

特定個人情報ファイルに記録される項目及び本人として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲

特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報等の収集方法

## d 情報漏えい等事案に対応する体制の整備

情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための対応体制を整備する。

情報漏えい等の事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが重要である。

## 《手法の例示》

* 情報漏えい等の事案の発生時に、次のような対応を行うことを念頭に、体制を整備することが考えられる。
• 事実関係の調査及び原因の究明

影響を受ける可能性のある本人への連絡

• 委員会及び主務大臣等への報告

再発防止策の検討及び決定

・ 事実関係及び再発防止策等の公表

## e 取报状況の把握及び安全管理措置の見直し

監査責任者（地方公共団体等においては相当する者）は、特定個人情報の管理の状況について、定期に又は随時に点検又は監査（外部監査を含む。）を行い、その結果を総括責任者（地方公共団体等においては相当する者。以下同じ。）に報告する。総括責任者は、点検又は監査の結果等を踏まえ、必要があると認めるときは、取扱規程等の見直し等の措置を講ずる。

## D 人的安全管理措置

行政機関等及び地方公共団体等は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる人的安全管理措置を講じなければならない。

## a 事務取扱担当者の監督

総括責任者及び保護責任者（地方公共団体等においては相当する者。以下同じ。）は、特定個人情報等が取扱規程等に基づき適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行う。

## b 事務取扱担当者の教育

総括責任者及び保護責任者は、事務取扱担当者に、特定個人情報等の適正な取扱いについて理解を深め、特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。また、特定個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、特定個人情報等の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行う。

総括責任者及び保護責任者は、事務取扱担当者に、特定個人情報等の適切な管理のために、教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。

## E 物理的安全管理措置

行政機関等及び地方公共団体等は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる物理的安全管理措置を講じなければならない。

## a 特定個人情報等を取り扱う区域の管理

特定個人情報等の情報漏えい等を防止するために、特定個人情報等を
取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。

特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域（以下「管理区域」という。）を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。管理区域において、入退室管理及び管理区域へ持ち込む機器等の制限等の措置を講ずる。

行政機関等は、管理区域のうち、基幹的なサーバー等の機器を設置する室等（以下「情報システム室等」という。）を区分して管理する場合には、情報システム室等について、次の①及び②に掲げる措置を講ずる。地方公共団体等は、次の①及び②に掲げる項目を参考に、適切な措置を講ずる。

## ① 入退室管理

情報システム室等に入室する権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退室の記録、部外者についての識別化、部外者が入室する場合の職員の立会い等の措置を講ずる。また、情報システム室等に特定個人情報等を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講ずる。

必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口の特定化による入退室の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずる。

必要があると認めるときは、入室に係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。）、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。

## ② 情報システム室等の管理

外部からの不正な侵入に備え、施錠装置、警報装置、監視設備の設置等の措置を講ずる。

## b 機器及び電子媒体等の盗難等の防止

管理区域及び取扱区域における特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、物理的な安全管理措置を講ずる。また、電子媒体及び書類等の庁舎内の移動等において、紛失・盗難等に留意する。

## 《手法の例示》

* 特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体又は書類等を、施錠できるキャビネット、書庫又は必要に応じて耐火金庫等への保管、施錠等を行うする。
* 特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、セキュリティワイヤー等により固定すること等が考えられる。

## c 電子媒体等を持ち出す場合の取扱いにおける漏えい等の防止

許可された電子媒体又は機器等以外のものについて使用の制限等の必要な措置を講ずる。また、記録機能を有する機器の情報システム端末等への接続の制限等の必要な措置を講ずる。

取扱規程等の手続きに基づき、特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち出す必要が生じた場合には、容易に個人番号が判明しない措置の実施、追跡可能な移送手段の利用等、安全な方策を講ずる。

「持出し」とは、特定個人情報等を、管理区域又は取扱区域の外へ移動させることをいい、庁舎内での移動等であっても、紛失・盗難等に留意する必要がある。

## 《手法の例示》

* 特定個人情報等が記録された電子媒体を安全に持ち出す方法としては、持出しデータの暗号化、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用等が考えられる。ただし、行政機関等に法定調書等をデータで提出するに当たっては、行政機関等が指定する提出方法に従う。

* 特定個人情報等が記載された書類等を安全に持ち出す方法としては、封緘、目隠しシールの貼付を行うこと等が考えられる。

## d 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄

特定個人情報等が記録された電子媒体及び書類等について、文書管理に関する規程等によって定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに復元できない手段で削除又は廃棄する。

→ガイドライン第4−3−(4)B「保管制限と廃棄」参照

個人番号又は若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する。

## 《手法の例示》

* 特定個人情報等が記載された書類等を廃棄する場合、焼却又は溶解等の復元不可能な手段を採用する。

* 特定個人情報等が記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を採用する。

* 特定個人情報ファイル中の個人番号又は一部の特定個人情報等を削除する場
合、容易に復元できない手段を採用する。

* 個人番号が記載された書類等については、保存期間経過後における廃棄を前提とした手続を定める。

## F 技術的安全管理措置

行政機関等及び地方公共団体等は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる技術的安全管理措置を講じなければならない。

## アクセス制御

情報システムを使用して個人番号利用事務等を行う場合、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行う。

## 《手法の例示》

* アクセス制御を行う方法としては、次に掲げるものが挙げられる。

個人番号と紐付けてアクセスできる情報の範囲をアクセス制御により限定する。

特定個人情報ファイルを取り扱う情報システム等を、アクセス制御により限定する。

・ ユーザーＩＤに付与するアクセス権により、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを使用できる者を事務取扱担当者に限定する。

特定個人情報ファイルへのアクセス権を付与すべき者を最小化する。

・アクセス権を有する者に付与する権限を最小化する。

情報システムの管理者権限を有するユーザーであっても、情報システムの管理上特定個人情報ファイルの内容を知らなくてもよいのであれば、特定個人情報ファイルへ直接アクセスできないようにアクセス制御をする。

- 特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムに導入したアクセス制御機能の脆弱性等を検証する。

## b アクセス者の識別と認証

特定個人情報等を取り扱う情報システムは、事務取扱担当者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証する。

## 《手法の例示》

* 事務取扱担当者の識別方法としては、ユーザーＩＤ、パスワード、磁気・ＩＣカード、生体情報等が考えられる。

## c 外部からの不正アクセス等の防止

情報システムを外部等からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用する。また、個人番号利用事務の
実施に当たり接続する情報提供ネットワークシステム等の接続規程等が示す安全管理措置を遵守する。

## 《手法の例示》

* 情報システムと外部ネットワークとの接続箇所に、ファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する。

* 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフトウェア等）を導入する。

* 導入したセキュリティ対策ソフトウェア等により、入出力データにおける不正ソフトウェアの有無を確認する。

* 機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態とする。

* ログ等の分析を定期的に行い、不正アクセス等を検知する。

* 情報システムの不正な構成変更（許可されていない電子媒体、機器の接続等、ソフトウェアのインストール等）を防止するために必要な措置を講ずることが考えられる。

## d 情報漏えい等の防止

特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏えい等を防止するための措置を講ずる。

## 《手法の例示》

* 通信経路における情報漏えい等の防止策としては、通信経路の暗号化等が考えられる。

* 情報システム内に保存されている特定個人情報等の情報漏えい等の防止策としては、データの暗号化又はパスワードによる保護等が考えられる。
## はしがき

平成16年11月に奈良県で発生した性犯罪の前科を有する者による女児誘拐殺人事件を契機として，性犯罪及び性犯罪の前科を有する者による重大再犯事件に社会の関心が集まり，性犯罪者の再犯防止のための取組の充実を求める声が高まった。それらの状況を背景として，法務省では，性犯罪者の再犯防止対策として，18年度から，矯正，保護を通じて，性犯罪者に対する処遇プログラムを実施するようになった。

その後，平成24年に犯罪対策閣僚会議が決定した「再犯防止に向けた総合対策」において，性犯罪者に対する指導・支援の強化が重点施策の一つとして掲げられ，さらに,25年には「「世界一安全な日本」創造戦略」において，性犯罪者を含め，再犯防止の必要性が高い犯罪の再犯を防止するために，再犯の実態や既存の対策の効果等に関する調査研究の結果を踏まえ，再犯を防止するため効果的な施策を検討することとされた。

このような中で，本報告は，我が国における性犯罪の動向，性犯罪の再犯防止対策の現状を紹介するとともに，性犯罪者の再犯防止を検討する上での性犯罪者の実態把握に関する基礎資料を提供することを目的として刊行するものである。

本報告の主要な部分は，平成27年版犯罪白書で紹介しているが，今回は，性犯罪の動向に関する資料を追加するとともに，18年度から実施されている性犯罪者処遇プログラムの効果検証に係る分析結果，さらには，矯正施設や保護観察所における性犯罪者の処遇について詳細な紹介を行うことで，より充実した資料を提供するものである。

本報告が，性犯罪者の実態を解明する一助となり，その再犯防止と社会復帰に向けた施策を検討する上で，また，矯正施設等関係機関において，その効果的な処遇や支援を実施する上で，いささかでも活用していただければ幸いである。

最後に，本研究の実施に際して，多大な御理解と御協力をいただいた関係諸機関の各位に，心より謝意を表す次第である。

平成28年3月
## 要旨 紹介

「再犯防止に向けた総合対策」の要請を受け，本報告では，主として公式統計及び法務総合研究所の行った特別調査から，性犯罪の動向，性犯罪者に対する再犯防止の取組の現状を紹介するとともに，性犯罪の再犯防止対策の前提となる性犯罪者の実態を明らかにし，再犯防止に向けた対策を考察した。

なお，本報告は，性犯罪の動向，矯正施設及び保護観察所における性犯罪者の処遇，諸外国における性犯罪者に対する地域社会の取組及び特別調査で構成している。

## 1 性犯罪の動向（第2章）

## （１）発生状況及び処理状況

## ア 検挙

近年の強姦の認知件数は減少傾向にあり，平成26年は1,250件であった。一方，強制わいせつの認知件数は増加傾向にあり，26年は前年より減少したものの，7,400件と，統計を取り始めた昭和41年の約2.3倍に増加した。平成26年の検挙件数，検挙人員は，いずれも昭和41年以降最多であった。

強姦，強制わいせつの検挙人員について，犯行時の年齢層別構成比の推移を見ると，20歳代，30歳代の割合が，一貫して約5～6割を占めている。少年の割合は低下傾向にあるが，高齢者の割合は上昇傾向にある。

強姦，強制わいせつの検挙件数について，被害者と被疑者の関係別構成比の推移を見ると,強姦,強制わいせつ共に,被害者が「親族」及び「面識あり」の割合が上昇傾向にある。

平成26年の強姦，強制わいせつにおける被害者の年齢層別構成比において，未成年者の割合は，強姦では40.5%，女子を被害者とする強制わいせつでは49.2%，男子を被害者とする強制わいせつでは86.0%であった。

## 検察・裁判

平成26年の起訴率は，強姦37.2%，強制わいせつ45.8%であり，同年の起訴猶予率は，強姦10.4%，強制わいせつ9.9%であった。

平成26年の強姦，強制わいせつの科刑状況を見ると，執行猶予率は，通常第一審における終局処理人員総数（59.5%）と比べて，強姦は9.4％と低く，強制わいせつは64.8％と高い。
また，刑期が5年を超える者の割合は，通常第一審における有罪人員総数（2.4%）と比べて，強姦では42.9%，強制わいせつでは3.1%であった。

## ウ 矯正・更生保護

強姦，強制わいせつの入所受刑者人員の推移を見ると，強姦は平成16年から減少傾向にあり，26年は282人と最近30年間では最も少なかった。強制わいせつは，26年は30年前の昭和60年と比べると約3倍の366人であった。

入所受刑者の犯行時の生活環境及び居住状況について，入所受刑者総数と比べると，強姦，強制わいせつ共に，有職者の割合は高く，住所不定の者の割合は低い。また，未婚の者の割合は高く，高校卒業以上の学歴を有する者の割合も高い。

強姦，強制わいせつ共に，平成26年の仮釈放率は，出所受刑者総数よりも高い。

仮釈放者，保護観察付執行猶予者，保護観察処分少年及び少年院仮退院者の保護観察開始人員の推移を見ると，いずれの保護観察の種別においても，強姦は減少傾向にあり，強制わいせつは増加傾向にある。平成26年の執行猶予者の保護観察率は，強姦では30.3%，強制わいせつでは24.9%であり，執行猶予者総数の保護観察率（10.0%）と比べて高い。

## （２）再犯者・再入者の状況

平成26年の再犯者率は，強姦では，一般刑法犯の再犯者率より高く，強制わいせつでは同程度である。強姦，強制わいせつのそれぞれの成人の検挙人員に占める有前科者率は，いずれも一般刑法犯全体の有前科者率よりおおむね高いが，同一罪種有前科者率は，いずれも一般刑法犯全体よりも低い。26年の再入者率は，強姦，強制わいせつ共に，入所受刑者総数の再入者率と比べると，顕著に低い。

## 2 再犯防止に向けた各種施策等（第3章）

我が国の矯正施設，保護観察所における性犯罪者の再犯防止のための処遇等について，公式統計や実地調査に基づいて紹介するとともに，性加害者処遇学会（Association for the Treatment of Sexual Abusers）の2014年の年次大会で収集した情報等を参考に，諸外国における性犯罪者に対する地域社会での取組事例を紹介した。

## 3 特别調査（第4章）

法務総合研究所においては，性犯罪者の実態や再犯状況等を明らかにし，性犯罪者に対す
る効果的な指導及び支援の在り方の検討に役立てるため，性犯罪を含む事件で懲役刑の有罪判決を受け,平成20年7月1日から21年6月30日までに裁判が確定した者（以下「全対象者」という。）を対象として特別調査を行った。なお,特別調査で取り扱った性犯罪とは,強姦（強姦致死傷，準強姦，準強姦致死傷，集団強姦，集団強姦致死傷，集団準強姦及び集団準強姦致死傷を含む。），強制わいせつ（強制わいせつ致死傷，準強制わいせつ及び準強制わいせつ致死傷を含む。），わいせつ目的略取誘拐，強盗強姦（強盗強姦致死を含む。）及び都道府県のいわゆる迷惑防止条例で禁止されている痴漢,盗撮等（以下「条例違反」という。）をいい，「性犯罪者」とは，確定判決の罪名に性犯罪が含まれる者をいう。

## （１）全対象者調査及び受刑者調査の結果

## ア 全対象者調査

## （ア）基本的属性

全対象者1,791人のうち，男子が1,788人（99.8%），女子が3人（0.2%）であった。全対象者の平均年齢は36.5歳であり，最年少は16歳，最高齢は85歳であった。

## （イ）調査対象事件の概要

## ① 罪名

全対象者について，調査対象事件中の性犯罪の罪名別人員は，強制わいせつが856人（47.8%），強姦が542人（30.3%），条例違反が393人（21.9%）であった。

## ② 裁判内容

全対象者の裁判内容は，実刑に処せられた者が1,016人（56.7%），単純執行猶予の者が590人（32.9%），保護観察付執行猶予の者が185人（10.3%）であった。

## 受刑者調査

## （ア）基本的属性

性犯罪受刑者（1,016人）のうち，男子が1,014人（99.8%），女子が2人（0.2%）であった。平均年齢は35.8歳であり，最年少は16歳，最高齢は85歳であった。罪名別に見ると，全対象者では強制わいせつが最も多かったが，性犯罪受刑者では，強姦が488人（48.0%）と最も多く，強制わいせつが338人（33.3%），条例違反190人（18.7%）であった。

## （イ）出所状況

性犯罪受刑者のうち，平成26年8月31日までに刑事施設を出所した者（797人）の出所事由別内訳は，仮釈放が427人（53.6%），満期釈放が370人（46.4%）であった。
## （２）性犯罪者の類型別の実態

性犯罪者の特性や問題性を明らかにするために，調査対象事件中の性犯罪の罪名，被害者の年齢，共犯の有無及び犯行態様に着目し，類型化を行った。

類型化の結果, 該当する対象者が多い7つの性犯罪者類型 (以下「類型」という。) である「単独強姦型」、「集団強姦型」、「強制わいせつ型」、「小児わいせつ型」、「小児強姦型」、「痴漢型」及び「盜撮型」について，裁判内容を見るとともに，基本的属性，前科等を分析し，性犯罪者は一様ではなく，犯行時の年齢層，教育程度，就労状況，前科の有無等において，様々な違いがあることを明らかにした。

## （３）性犯罪者の再犯の実態と再犯要因

## ア類型ごとの再犯率

全対象者のうち，調査対象事件の裁判確定から5年が経過した時点において，服役中等の者を除いた1,484人の全再犯率は20.7%，性犯罪再犯率は13.9%であった。再犯の状況を見るに当たっては，類型によって，懲役（実刑）に処せられる者の割合に偏りがあることのほか，出所受刑者については，再犯可能期間に長短があることに留意する必要があるが，全再犯率では，痴漢型が最も高く（44.7%），次いで盗撮型，小児わいせつ型，強制わいせつ型，小児強姦型，単独強姦型，集団強姦型の順であった。性犯罪再犯率でも同様の傾向であった。

## イ 性犯罪再犯と関連する要因

年齢，就労状況，前科，調査対象事件中の性犯罪の内容等と性犯罪再犯との関連について分析した。分析に際しては，執行猶予者と出所受刑者とでは，再犯可能期間が異なるほか，各集団に占める罪名の構成や調査対象者の特性等が異なることも考えられることから両者を分けて検討した。その結果，執行猶予者と出所受刑者の両方において，「性非行による前歴・保護処分歴，性犯罪による前科・前歴のいずれかがあること」，「被害者に面識のない者を含むこと」，「犯行時に未婚又は離死別であること」に該当する者が，該当しない者と比べて性犯罪再犯率が統計的に有意に高かった。また，執行猶予者では，「初回の性非行・性犯罪時の年齢が29歳以下であること」，出所受刑者では，「犯行時に無職であること」，「公然わいせつによる前科のあること」，「犯行時に執行猶予中等であること」に該当する者が，該当しない者と比べて性犯罪再犯率が統計的に有意に高かった。

ウ処遇プログラムの受講と再犯状況
出所受刑者について，刑事施設における性犯罪再犯防止指導の実施結果と保護観察所における性犯罪者処遇プログラムのうちのコア・プログラムの実施結果を基に，処遇プログラムの受講の有無と再犯状況について分析した。処遇プログラムの受講の有無及び出所事由に着目し，三つの群，①双方受講群（仮釈放者），②双方非受講群（仮釈放者），③双方非受講群（満期釈放者）を設定し，累積再犯率（推定）を見るとともに，処遇プログラムの効果検証を行った結果，処遇プログラムの受講が，全再犯，性犯罪再犯のリスクを減少させるという結果が得られた。

## （４）複数回の性犯罪を行った者の特徴

性犯罪前科のある者について，性犯罪前科に係る事件の概要及び裁判内容等に関する調査を行った。前科の内容を見ると，性犯罪前科のみの者の割合は約6割，性犯罪前科以外の前科もある者は約4割であった。また，性犯罪前科が2回以上ある者の性犯罪前科の内容を見ると，今回の性犯罪と同一の類型の性犯罪前科のある者の割合は，強制わいせつ（痴漢型）では100%，小児わいせつ型では84.6％と高く，単独強姦型では63.2%，強制わいせつ（その他）型では44.0％であった。

## 5 まとめ（第5章）

## （１）初期対応の重要性

少年による強制わいせつの検挙人員が増加傾向にあることや，強制わいせつの少年の3割強が保護観察に付されることなどを踏まえると，少年の保護観察対象者に対しても性犯罪者処遇プログラムの知見や技法を活用することが望まれる。

痴漢事犯者は，他の性犯罪者と比べて，再犯率が高く，短期間のうちに再犯に及ぶ傾向にあるため，再犯防止のためには，痴漢行為が常習化する前のより早い段階において，痴漢行為に及ぶ問題性に働き掛けることが重要である。

## （２）性犯罪者特有の問題性に対する効果的な処遇

処遇プログラムによる指導を必要な者ができるだけ多くこれを受講できる体制や，処遇プログラムの効果を上げるために，適切な受講対象者の選定等のほか，引き続き，実施者の技術の向上を図ることが望まれる。
## （３）総合的な働き掛けの重要性

性犯罪者には，性犯罪のみを繰り返す傾向がある者もいるものの，性犯罪以外の犯罪に及んでいる者もいるため，性非行・性犯罪に特有な問題性に対する働き掛けだけでなく，非行・犯罪一般に対する働き掛けが重要である。また，性犯罪者の再犯防止のためには，帰住先の確保や就労支援の充実を図ることも重要であり，これらの施策を推進するに当たって，関係機関や地域社会との連携強化が重要である。

研究部長 岩 山 伸 二
## 凡例

## 【罪名·用語·略称】

## 第 1 罪名等の定義

罪名等の定義は，特に断らない限り，次のとおりとするほか，各統計資料の区分による。

## 1 刑法犯

「刑法犯」は，刑法（明治40年法律第45号。平成25年法律第86号による改正前の刑法208条の2及び211条2項に規定する罪を含む。）及び次の特別法の罪をいう。 $$ 注1 $$ （ア）及び（エ）参照

①爆発物取締罰則（明治17年太政官布告第32号）②決闘罪に関する件（明治22年法律第34号）③印紙犯罪処罰法（明治42年法律第39号）④暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）⑤盜犯等の防止及び処分に関する法律（昭和5年法律第9号）⑥航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和45年法律第68号）⑦人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和45年法律第142号）⑧航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和49年法律第87号）⑨人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和53年法律第48号）⑩組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）⑪自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）

（１）刑法犯の基本罪名には，次の罪を含む。[注１]（ア）①～④及び（ウ）参照

①未遂 ②予備 ③教唆及び幫助 ④強盜致死傷等の結果的加重犯 ⑤業務，目的，身分等による刑法上の加重軽減類型（後記（3）を除く。）⑥盜犯等の防止及び処分に関する法律による加重類型

（２）次に掲げる刑法犯の罪名には，括弧内の罪名を含む。[注１]（ア）①及び参照

①殺人（自殺関与・同意殺人）②強盜（強盜殺人・強盜強姦）③強盜致死（強盜殺人）

④傷害（現場助勢）⑤脅迫（強要）⑥窃盜（不動產侵奪）⑦公務執行妨害（封印等破棄等）

⑧偽造（文書等の各偽造・公正証書原本不実記載等及び同行使）⑨職権濫用（特別公務員暴行陵虐）

（３）「自動車運転過失致死傷等」は，自動車運転過失致死傷（平成25年法律第86号による改正前の刑法211条２項に規定する罪をいう。以下同じ。），業務上過失致死傷及び重過失致死傷をいい，平成26年は，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法
律４条，５条，６条３項及び４項に規定する罪を含む。[注１]（ア）冊及び（イ）参照

（4）「危険運転致死傷」は，平成25年法律第86号による改正前の刑法208条の2に規定する罪をいい，平成26年は，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条，3条，6条1項及び2項に規定する罪を含む。

（５）「一般刑法犯」は，刑法犯全体から自動車運転過失致死傷等を除いたものをいう。

[注1]（ア）⑧及び（イ）参照

## 2 特别法犯

「特別法犯」は，前記１の刑法犯以外の罪をいい，条例違反を含む。 $$ 注1 $$ （ア）と及び（エ）参照

（１）「道交違反」は，道路交通法（昭和35年法律第105号）及び自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）の各違反をいう。

（２）「交通関係４法令違反」は，道交違反に，道路運送車両法（昭和26年法律第185号）及び自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）の各違反を加えたものをいう。

（3）「交通法令違反」は，交通関係4法令違反に，道路運送法（昭和26年法律第183号），道路法（昭和27年法律第180号），高速自動車国道法（昭和32年法律第79号），駐車場法（昭和32年法律第106号），土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和42年法律第131号），タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号），貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号），貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号），スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律（平成2年法律第55号）及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）の各違反を加えたものをいう。

[注1] 各統計資料による場合の特則

（ア）警察庁の統計による場合

⑦ 印紙犯罪処罰法及び人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律の各違反は，「刑法犯」に含まれず，「特別法犯」に含まれる。

火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和47年法律第17号），流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和62年法律第103号），サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成7年法律第78号），公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12年法律第130号）及び公衆等脅迫目的の犯罪
行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律(平成14年法律第67号)の各違反は、「特別法犯」に含まれず、「刑法犯」に含まれる。

なお，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律違反について，警察庁の統計では，「刑法犯」に含まれておらず，「特別法犯」からも除かれているが，本報告では，「刑法犯」として区分している。

① 「暴行」，「脅迫」及び「器物損壊」は，暴力行為等処罰に関する法律1条及び1条の3に規定する加重類型を，「傷害」は，同法1条の2及び1条の3に規定する加重類型を，それぞれ含む。

ゥ 「窃盗」は，不動産侵奪を含まない。

工「器物損壊」は，信書隠匿を含む。

⑦「暴力行為等処罰に関する法律違反」は、同法2条及び3条に規定する罪をいう。

ゥ 「自動車運転過失致死傷等」は，道路上の交通事故に係る自動車運転過失致死傷，過失致死傷，業務上過失致死傷及び重過失致死傷をいい，平成26年は，道路上の交通事故に係るものかにかかわらず，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律4条，5条，6条3項及び4項に規定する罪を含む。

「一般刑法犯」は，刑法犯全体から，前記の自動車運転過失致死傷等を除いたものをいう。ただし，本報告第2章第1節4項及び5項，同章第6節においては，更に危険運転致死傷（平成25年法律第86号による改正前の刑法208条の2に規定する罪については，道路上の交通事故に係るものに限る。）を除いたものをいう。

## （イ）検察統計年報による場合

「自動車運転過失致死傷等」は，自動車又は原動機付自転車による交通犯罪以外の業務上過失致死傷及び重過失致死傷を除く。

## （ウ）矯正統計年報及び保護統計年報による場合

「暴行」は、凶器準備集合を含む。

## （エ）司法統計年報による場合

印紙犯罪処罰法，航空機の強取等の処罰に関する法律，人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律，航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律，人質による強要行為等の処罰に関する法律，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の各違反は，「刑法犯」に含まれず，「特別法犯」に含まれる。
## 第2 用語の定義

本報告における用語の定義は，特に断らない限り，次のとおりとする。

## 1 警察等

（1）「認知件数」犯罪について，被害の届出，告訴，告発その他の端緒により，警察等が発生を認知した事件の数をいう。[注2] 参照

（２）「検挙件数」警察等が検挙した事件の数をいい,検察官に送致・送付した件数のほか,微罪処分にした件数等を含む。 $$ 注２ $$ 参照

（3）「検挙率」$\frac{\text{検挙件数}}{\text{認知件数}} \times 100$ の計算式で得た百分比をいう。

なお，検挙件数には，前年以前に認知された事件に係る検挙事件が含まれることがあるため，検挙率が100％を超える場合がある。

（４）「検挙人員」警察等が検挙した事件の被疑者の数をいう。[注２] 参照

（５）「送致件数」警察等が送致・送付した事件の数をいう。

（６）「送致人員」警察等が送致・送付した事件の被疑者の数をいう。

## 2 檢察・裁判

（1）「起訴率」 $ \frac{\text{起訴人員}}{\text{起訴人員} + \text{不起訴人員}} \times 100 $ の計算式で得た百分比をいう。

（２）「起訴猶予率」 $ \frac{\text{起訴猶予人員}}{\text{起訴人員} + \text{起訴猶予人員}} \times 100 $ の計算式で得た百分比をいう。

（３）「通常第一審」地方裁判所及び簡易裁判所において行われる通常の公判手続をいう。

（４）「終局処理」検察統計年報による場合は，検察庁間の移送及び中止によるものを，司法統計年報又は最高裁判所事務総局の資料による場合は，裁判所間の移送及び回付によるものを，それぞれ除外した事件処理をいう。

（５）「執行猶予率」 執行猶予人員 有期懲役・禁錮人員 ×100の計算式で得た百分比をいう。

## 3 矯正·更生保護

（1）「入所受刑者」裁判が確定し，その執行を受けるため，各年中に新たに入所するなどした受刑者をいい，矯正統計年報における「新受刑者」に相当する。

(2)「初入者」受刑のため刑事施設に入所するのが初めての者をいう。

（３）「再入者」受刑のため刑事施設に入所するのが２度以上の者をいう。
（４）「仮釈放率」$\frac{\text{仮釈放者}}{\text{満期釈放者}+\text{仮釈放者}}\times100$の計算式で得た百分比をいう。

（５）「執行猶予者の保護観察率」　保護観察付執行猶予言渡人員　×100の計算式で得た百分比をいう。

4 少年

（1）少年

①「年少少年」14歳以上16歳未満の者をいう。

②「中間少年」16歳以上18歳未満の者をいう。

③「年長少年」18歳以上20歳未満の者をいう。

④「触法少年」14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年をいう。

（２）「児童自立支援施設送致」「児童養護施設送致」家庭裁判所終局処理における児童自立支援施設送致・児童養護施設送致には，平成10年3月31日までの教護院送致・養護施設送致を含む。

（３）「少年院入院者」各年において，少年院送致の決定により新たに入院した者をいい，矯正統計年報における「新収容者」に相当する。

## 5 その他

（１）「構成比」・「比率」・「割合」百分比をいう。

（２）「pt」「ポイント」の略記。ポイントとは，比率の差をいう。

（３）「人口比」特定のグループに属する者の人口10万人当たりの人員をいう。

（４）「少年比」少年・成人総数のうち，少年の占める比率をいう。

（５）「高齢」・「高齢者」65歳以上の者をいう。

（6）「来日外国人」我が国にいる外国人のうち，特別永住者，永住者，在日米軍関係者及び在留資格不明者以外の者をいう。ただし，警察庁の統計又は同庁刑事局の資料による場合，我が国にいる外国人のうち，いわゆる定着居住者（永住者，永住者の配偶者等及び特別永住者），在日米軍関係者及び在留資格不明の者以外の者をいう。

（７）「前科」確定裁判により刑の言渡しを受けたことをいう。

（8）「処遇」警察等によって検挙された者が，その後，検察，裁判，矯正及び更生保護の各段階で受ける取扱いをいう。

[注2] 自動車運転過失致死傷等（前記 [注1]（ア）囲参照）及び危険運転致死傷（平成25年法律第86号による改正前の刑法208条の2に規定する罪については，道路上の交通
事故に係るものに限る。）については，「送致件数」を「認知件数」及び「検挙件数」として，「送致人員」を「検挙人員」として，それぞれ計上している。

## 第3 特別法の略称

本報告に記載のある特別法の略称は，次のとおりとする。なお，特別法に係る罪名については，図表中では，表題・脚注を除き，「違反」を省略する。

[略称] [法令名]

児童買春・児童ポルノ禁止法……児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）

出会い系サイト規制法……インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成15年法律第83号）

暴力行為等処罰法……暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）

## 【資料源】

統計，図表その他の計数資料は，特に法務省の大臣官房司法法制部，刑事局，矯正局及び保護局の各局から提供を受けたもの並びに関係諸機関の調査等に基づくもののほか，以下の官庁統計によるものである。

警察庁の統計（警察庁刑事局）

検察統計年報（法務省大臣官房司法法制部）

司法統計年報（最高裁判所事務総局）

矯正統計年報（法務省大臣官房司法法制部）

保護統計年報（法務省大臣官房司法法制部）

[注3]

（1）警察庁の統計は，昭和38年までは「犯罪統計書」という名称であったが，39年以降は「昭和（平成）〇年の犯罪」と改題されているので，本報告では，これらを一括して「警察庁の統計」と呼ぶ。

（２）総務省統計局の「国勢調査」及び「人口推計」を本報告では、一括して「総務省統計局の人口資料」と呼ぶ。

（３）昭和47年以前の統計資料については，同年５月14日以前の沖縄県該当分の数値を含まない。