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## 例 言

1 この報告書は、平成26年5月から平成27年4月に審査決定された診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（以下、「レセプト」という。）を集計対象としており、過誤調整等が反映された各事業年報の実績と異なる。

2 本報告書において、「協会（一般）」は全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項の規定による被保険者を除く）、「組合健保」は組合管掌健康保険、「国民健康保険」は市町村国保と国保組合の合計、「市町村国保」は国民健康保険（市町村）、「国保組合」は国民健康保険組合、「後期高齢者医療」は後期高齢者医療制度のことである。

3 被用者保険の各制度について、高齢受給者（70歳以上）が被保険者であるか被扶養者であるか区別できないこと等から、被保険者に係る計数に被扶養者に係る計数を加えても計の計数に一致しない場合がある。

4 年齢階級別の表については生年月日が、疾病分類別の表については疾病コードが、点数（費用額）階級別の表については点数（費用額）が記載されていないものについては、それぞれ集計対象から除いている場合がある。このため、各表間において件数、日数（回数）、医療費の計が異なることがある。

5 協会（一般）、組合健保、共済組合及び国民健康保険においては、原則75歳以上の加入者はいないが、診療年月日を診療年月の月末として年齢を計算しており、75歳の誕生日を迎える月に誕生日前に診療を受けた場合に年齢が75歳となるため、75〜79歳に計上されている。

このため、概要表の表2−1−1から表2−6−5まで及び分析表において、75～79歳の数値は70～74歳に加えて計算している。

また、被用者保険における外国に住所を有する 75 歳以上の加入者に関するレセプト及び加入者数についても同様の取扱いとしている。

6 提出データ作成のためのシステム対応の遅れ等のため、一部の保険者からデータが提出されていないことや、一部の保険者については提出されたデータの一部に記載がないことから、制度間の比較が可能となるように、概要表においては、次の補正を行っている。

① 組合健保及び共済組合について、概要表の表2－2－1、表2－2－2、表2－3－1、表2－3－2、表2－6－1、表2－6－2及び表2－6－4の1人当たり医療費及び100人当たり件数においては、データの提出のあった健保組合及び共済組合の加入者数で除している。

② 概要表の表2−6−3、表2−6−4及び表2−6−5において、疾病コードの記載
がないデータが一部あるため、各表の総数の数値が概要表の表2−6−2の「入院＋食事・生活療養」の数値と一致するように補正を行っている。

7 概要表の表8から表13及び統計表第8表については、整理番号、性別、生年月日、保険者番号が一致するものを同一の加入者とみなしてレセプトを合計する「名寄せ」を行い、患者個人単位ごとの集計を行っている。性別、生年月日等の記載がないデータについては集計対象から除外している。なお、集計対象は診療月から3ヶ月以内に審査決定されたレセプトである。

8 食事・生活療養の件数は、入院のレセプトにおいて食事・生活療養の回数が記載されているものを1件として計上している。

9 表の符号の用法は次のとおりである。

統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

— 計数のない場合

0 計数が表章単位の1／2未満のもの
平 成 27 年 度 財 務 省 所 管

# 特別会計歲入歲出予算補正予定額(特第1号)各目明細書

第 190 回 国 会（常 会）提 出
歲 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入	990,925,809	△ 1,835,808,635	△ 844,882,826
0101-00 他会計より受入	103,900	△ 1,782,285,006	△ 1,782,181,106
0101-01 一般会計より受入	103,900	△ 1,334,255,016	△ 1,334,151,116
0101-10 財政投融資特別会計より受入	0	△ 446,547,875	△ 446,547,875
0101-28 国有林野事業債務管理特別会計より受入	0	△ 1,482,115	△ 1,482,115
0106-00 東日本大震災復興他会計より受入	990,821,909	△ 53,523,629	937,298,280
0106-06 財政投融資特別会計より受入	200,000,000	0	200,000,000
0106-11 東日本大震災復興特別会計より受入	790,821,909	△ 53,523,629	737,298,280
0200-00 公 債 金	166,389,653	△ 2,092,192,484	△ 1,925,802,831
0201-00 公 債 金
0201-01 公 債 金	166,389,653	△ 1,570,422,168	△ 1,404,032,515
0206-00 復興借換公債金
0206-01 公 債 金	0	△ 521,770,316	△ 521,770,316
0600-00 資産処分収入
0606-00 東日本大震災復興株式売払収入
0606-01 株式売払収入	123,193,541	△ 142,848,595	△ 19,655,054
0700-00 配 当 金 収 入
0706-00 東日本大震災復興配当金収入
2 財務省所管 国債整理基金特別会計

款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0700-00(配 当 金 収 入)	0706-00(東日本大震災復興配 当金収入	0706-05 日本郵政株式会社配 当金収入	9,312,000	0	9,312,000
0500-00 雑 収 入	0	△ 60,413,414	△ 60,413,414
0501-00 雑 収 入	0	△ 60,260,594	△ 60,260,594
0501-02 經 過 利 子 受 入	0	△ 52,752,087	△ 52,752,087
0501-01 雑 収 入	0	△ 7,508,507	△ 7,508,507
0506-00 東日本大震災復興雑 収入
0506-01 經 過 利 子 受 入	0	△ 152,820	△ 152,820
0400-00 前年度剩余金受入	10,521,433	0	10,521,433
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	10,521,407	0	10,521,407
0406-00 東日本大震災復興前 年度剩余金受入
0406-01 前年度剩余金受入	26	0	26
歳 入 合 計	1,300,342,436	△ 4,131,263,128	△ 2,830,920,692
歳 出
項 事 項	目 の 区 分	平成27年度 成立算額 (千円)	補 正 予 定	改平成27年度 予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 国債 整 理 支出	204,215,202,677	177,014,960	△ 3,412,967,768	△ 3,235,952,808	200,979,249,869	公 債 等 償 還 一般会計負担分 公 債 利 子 一般会計負担分
20 公債等償還に必要な 經費	20100-959-18 債 務 償 還 費	190,905,150,805	167,270,735	△ 1,831,506,335	△ 1,664,235,600	189,240,915,205

20 公債利子等支払に必 要な経費	20100-919-18 利 子 及 割 引 料	13,152,409,639	9,744,225	△ 1,579,469,533	△ 1,569,725,308	11,582,684,331

20 公債等の償還及び発 行に関する諸費等に 必要な経費	157,642,233	0	△ 1,991,900	△ 1,991,900	155,650,333
20100-123-09 国債事務取扱手数料	33,435,992	0	△ 28,290	△ 28,290	33,407,702
項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正予定	改平成27年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01(国債整理支出)	復興債償還東日本大震災復興特別会計負担分
20(公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費)	20100-959-18 賠償償還及払戻金	2,023,000	0	△ 1,963,610	△ 1,963,610	59,390
20100-123-09 証書等製造費外2目	122,183,241	0	0	0	122,183,241
04復興債整理支出	2,630,273,088	1,144,817,661	△ 739,785,545	405,032,116	3,035,305,204
20復興債償還に必要な経費	20100-959-18 債務償還費	2,507,734,242	1,144,817,661	△ 660,908,612	483,909,049	2,991,643,291

20復興債利子等支払に必要な経費	20100-919-18 利子及割引料	79,330,083	0	△ 53,676,449	△ 53,676,449	25,653,634
20復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	43,208,763	0	△ 25,200,484	△ 25,200,484	18,008,279
20100-123-09 株式売払手数料	37,412,219	0	△ 25,200,484	△ 25,200,484	12,211,735
20100-123-09 国債事務取扱手数料外1目	5,796,544	0	0	0	5,796,544
歳出合計	206,845,475,765	1,321,832,621	△ 4,152,753,313	△ 2,830,920,692	204,014,555,073
## 第5章 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

公的年金制度は、現役世代の保険料負担により、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう世代間扶養の仕組みにより運営されており、賃金や物価の伸びなどに応じてスライドした年金を終身にわたって受けることができるという特長を有している。

現在では、国民の約3割（約3,991万人（2014（平成26）年度））が公的年金を受給し、高齢者世帯の収入の7割を公的年金が占めるなど、国民の老後生活の柱としての役割を担っている。

## 第1節 持続可能で安心できる年金制度の運営

## 1 公的年金制度の最近の動向について

## （1） 公的年金制度を巡る最近の議論について

## 1 社会保障・税一体改革における制度改正

少子・高齢化が急速に進む中、社会保障の充実・安定化と財政健全化を図るための社会保障・税一体改革において、2012（平成24）年に年金関連4法 $ ^{*1} $ が成立した。

これら4法のうち、国年法等一部改正法の施行により、2013（平成25）年10月から2015（平成27）年4月にかけて特例水準が解消 $ ^{*2} $ したため、2004（平成16）年の制度改正により導入されたマクロ経済スライドが2015年4月に実施されており、また、2015年10月には被用者年金一元化法の施行により厚生年金と共済年金が一元化されている。

今後は、2016（平成28）年10月に、年金機能強化法の一部施行により短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大が行われることになっている。また、年金機能強化法等においては、消費税率の10％への引上げに合わせて、年金生活者支援給付金法の施行による低所得者等への支援給付金の支給や、年金機能強化法の一部施行による受給資格期間の短縮 $ ^{*3} $ が規定されている。

## 2 プログラム法や平成26年財政検証を踏まえた制度改正

公的年金制度の改革に関しては、2013年8月6日にまとめられた社会保障制度改革国民会議報告書を踏まえ、2013年12月5日に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（平成25年法律第112号。以下「プログラム法」という。）において、

①マクロ経済スライドに基づく年金給付の額の改定の在り方
②短時間労働者に対する厚生年金保険や健康保険の適用範囲の拡大

③高齢期における職業生活の多様性に応じ、一人一人の状況を踏まえた年金受給の在り方

④高所得者の年金給付の在り方や公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し

の検討事項が規定されており、政府はこれらの事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしている。

また、年金制度では、少なくとも5年に1度、将来の人口や経済の前提を設定した上で、長期的な年金財政の見通しやスライド調整期間の見通しを作成し、年金財政の健全性を検証する「財政検証」を行っており、平成26年財政検証（2014（平成26）年6月公表）の結果、日本経済の再生と労働市場参加の促進が進めば、現行制度の下で、将来的に所得代替率50％の給付水準が確保できることが確認された。加えて、検証作業の中で、社会保障制度改革国民会議報告書やプログラム法に明記された年金制度の課題の検討に資するよう、一定の制度改正を仮定したオプション試算を初めて実施した。

そして、社会保障審議会年金部会において、プログラム法の規定や、平成26年財政検証の結果等を踏まえて議論が行われ、2015年1月21日に取りまとめられた「社会保障審議会年金部会における議論の整理」や与党における議論を踏まえ、公的年金制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の一層の促進、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除、年金額の改定ルールの見直し等を内容とする「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」を第190回通常国会に提出した（図表5-1-1）。

## 図表5-1-1 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要

公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく社会経済情勢の変化に対応した保障機能の強化、より安全で効率的な年金積立金の管理及び運用のための年金積立金管理運用独立行政法人の組織等の見直し等の所要の措置を講ずる。

## 概要

1. 短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進（平成28年10月実施）

500人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とする。

(国・地方公共団体は、規模にかかわらず適用とする。)

※501人以上の企業等を対象に、平成28年10月から適用拡大を実施することは既に法定化。

2. 国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除（平成31年4月施行）

次世代育成支援のため、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金を保障。

この財源として、国民年金保険料を月額100円程度引上げ。

3. 年金額の改定ルールの見直し ((1) は平成30年4月、(2) は平成33年4月施行)

公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するため、年金額の改定に際して、以下の措置を講じる。

（1）マクロ経済スライドについて、年金の名目額が前年度を下回らない措置を維持しつつ、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を含めて調整。

(2) 賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方を徹底。

4. 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の組織等の見直し（平成29年10月（一部公布日から3月以内）施行）合議制の経営委員会を設け、基本ポートフォリオ等の重要な方針に係る意思決定を行うとともに、執行機関の業務執行に対する監督を行うほか、年金積立金の運用に関し、リスク管理の方法の多様化など運用方法を追加する措置を講ずる。

5. 日本年金機構の国庫納付規定の整備（公布日から3月以内施行）

5. 日本年金機構の国庫納付規定の整備（公布日から3月以内施行）

日本年金機構に不要財産が生じた場合における国庫納付に係る規定を設ける。
## (2) 年金積立金の管理・運用

## 1 年金積立金の管理・運用の考え方

年金積立金は、国民の皆様からお預かりした保険料の一部を積み立て、積立金として長期的な観点から安全かつ効率的に運用し、将来の年金給付に充てることにより、年金財政を安定化させているものである。年金積立金の運用は、年金給付費が基本的に名目賃金上昇率に連動して増減するため、これに対応した実質的な運用利回り（名目運用利回り一名目賃金上昇率）を最低限のリスクで確保することが重要である。2014（平成26）年財政検証では複数の経済前提が設定され、各ケースに対応できる長期の実質的な運用利回りとして1.7％が示された。この年金積立金は、厚生労働大臣が運用に特化した専門の法人である年金積立金管理運用独立行政法人（以下「GPIF」という。）に寄託することにより管理・運用されている。

GPIFは、厚生労働大臣から示された中期目標を達成するために、基本的な資産の構成割合（基本ポートフォリオ）を含む中期計画や、運用の具体的な方針を策定し、これらに基づき、年金積立金を国内外の資産に分散して投資することにより、管理・運用を行っている。これらの資産運用は、公募により選定された内外の優れた民間の運用受託機関（信託銀行や投資顧問会社）に委託して行うほか、国内債券等の一部の資産については自家運用により行っている。

## 2 直近の運用状況について

年金積立金の運用状況については、長期的な観点から評価することが必要であるが、透明性を確保する観点から、GPIFは四半期ごとに公表を行っている。また、年金積立金の一部は、年金給付等の資金繰り上必要な資金として年金特別会計において管理し、財政融資資金への預託による運用を行っている。これらを合計した年金積立金全体の運用実績には、厚生労働大臣が自主運用を開始した2001（平成13）年度から2014年度までの累積で約61.8兆円となっており、収益率でみると名目賃金上昇率を平均で約3.7%上回り、年金財政に貢献していると言える。

図表5-1-2 年金積立金の運用実績（2001年度以降（自主運用開始））
## 3 最近の年金積立金の運用に係る議論等について

GPIF のガバナンス体制については、「『日本再興戦略』改訂 2014」（平成26年6月24日閣議決定）において、年金制度、法人の組織論などの観点から今後の法改正の必要性も含めた検討を行うなど必要な施策の取組みを加速すべく所要の対応を行うこととされたことを踏まえ、年金部会において、2014年10月よりGPIFのガバナンス体制等について議論を行い、2016（平成28）年2月8日に「GPIF改革に係る議論の整理」（2016年2月8日）をとりまとめた。

これを踏まえ、年金積立金の運用に対する国民の信頼を一層高めるため、GPIFに合議制の経営委員会を設け、基本ポートフォリオ等の重要な方針に係る意思決定や執行機関の業務執行に対する監督を行うこと、年金積立金の運用に関し、リスク管理の方法の多様化など運用方法を追加する措置を講じること等を内容とする「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」を第190回通常国会に提出した（図表5-1-1）。

## 2 私的年金制度の最近の動向について

## （1） 私的年金制度の役割

私的年金制度は、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金、国民年金基金等の総称であり、公的年金と相まって高齢期における所得を確保するため、国民の自助努力を支援する制度である。少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢が変化する中で、私的年金はますます重要性を増している。私的年金の加入率向上を図るため、今まで以上に利用しやすい確定拠出年金制度や確定給付企業年金制度の整備に向けた取組みを進めている。

## (2) 確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度の見直しについて

社会保障審議会企業年金部会での議論等を踏まえ、第189回通常国会に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」を提出し、第190回通常国会において成立した。

本改正では、私的年金の普及・拡大を図るため、希望する全ての方の個人型確定拠出年金への加入を可能とすること、中小企業でも実施しやすい簡易型確定拠出年金の創設、企業年金を実施できない事業主の方でも従業員の自助努力を支援できるようにする小規模事業主掛金納付制度の創設や、確定拠出年金の運用改善を図るための措置として、分散投資効果が期待できる商品設定の促進、自ら運用商品を選択しない者を対象にした指定運用方法の設定、事業主の従業員に対する継続投資教育の努力義務化等を盛り込んでいる。

また、企業が確定給付企業年金を実施しやすい環境を整備するため、確定給付企業年金の弾力的な運営を可能とする改正を行う予定である。

具体的には、将来の財政悪化を想定した計画的な掛金拠出を可能とするリスク対応掛金の仕組みや、運用リスクを事業主と加入者で柔軟に分け合う仕組みであるリスク分担型確定給付企業年金を実施可能とするものであり、これらにより、ライフコースや働き方の多様化等が進む中で、私的年金の普及・拡大を図るとともに、高齢期に向けた個人の継続的な自助努力の支援に取り組んでいくこととしている。
## 3 国際化への対応

海外在留邦人等が日本及び外国の年金制度等に加入し保険料を二重に負担することを防止し、また、両国での年金制度の加入期間を通算することを目的として、外国との間で社会保障協定の締結を進めている。2000（平成12）年2月にドイツとの間で協定が発効して以来、2016（平成28）年4月までに、欧米先進国を中心に15カ国との間で協定が発効している。また、昨今の我が国と新興国との経済関係の進展に伴い、新興国との間でも協定の締結を進めており、2015（平成27）年11月にはフィリピンとの間の協定が署名に至ったほか、中国やトルコとも協定の締結に向けた政府間交渉を行っている（図表5-1-3）。

図表5-1-3 社会保障協定の締結状況

(注) 本資料に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではない。
我が国が社会保障協定を締結するに当たっては、相手国の社会保障制度における一般的な社会保险料の水準、当該相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保险料の負担額その他の状況、我が国の経済界からの具体的要望の有無、我が国と当該相手国との二国間関係及び社会保障制度の違いその他の諸点を総合的に考慮した上で優先度が高いと判断される相手国から順次締結交渉を行うこととしている。今後とも、政府として、社会保障協定の締結に向けた取組みを一層推進していくこととしている。

## 第2節 公的年金の正確な業務運営

## 1 日本年金機構と年金業務運営

## (1) 日本年金機構について

2010（平成22）年1月1日、旧社会保险庁が廃止され、政府が管掌する公的年金事業の運営を担う非公務員型の公法人である日本年金機構が設立された。

日本年金機構は、厚生労働大臣の監督の下、国と密接な連携を図りながら公的年金事業に関する業務運営を行うことにより、公的年金事業及び公的年金制度に対する国民の皆様の信頼を確保し、もって国民生活の安定に寄与することを目的とし、2010年1月に厚生労働省が定めた第1期中期目標（対象期間：2010年1月1日から2014（平成26）年3月31日までの4年3か月間）並びに日本年金機構が策定した中期計画及び各年度の年度計画に基づいて計画的に業務を行ってきた。2014年度からは、第2期中期目標（対象期間：2014年4月1日から2019（平成31）年3月31日までの5年間）及び中期計画に基づいて業務を実施している。

## (2) 日本年金機構の取組み

日本年金機構においては、年金の適用、保険料の徴収、年金の給付、年金記録の管理、年金相談という一連の業務を正確かつ確実に遂行するとともに、提供するサービスの質の向上を図ることを基本的な役割としている（図表5-2-1、図表5-2-2）。
図表5-2-1 国民年金の加入・徴収業務の流れ

※年金手帳が発行されるのは最初に加入したときです。

図表5-2-2 厚生年金保険・健康保険の加入・徴収業務の流れ

※年金手帳が発行されるのは最初に加入したときです。

## 1 国民年金の保険料納付率向上と厚生年金の適用促進

国民年金保険料の納付率は、2005（平成17）年度の67.1％から年々低下傾向にあった。このため、市場化テストにより納付督励や免除等勧奨業務を受託する事業者との連携強化、口座振替の促進等保険料を納めやすい環境づくりなど、保険料の収納対策の強化に取り組んできたところである。2012（平成24）年度以降は上昇傾向にあり、2014（平成26）年度には、対前年同期比＋2.2％の63.1％となった。

2015（平成27）年度においては、控除後所得400万円以上かつ未納月数7月以上のすべての滞納者に督促を実施（督促状を送付し、指定期限内の納付を促しても納付がない場
合には、財産差押等の手続に入る。）したほか、悪質な滞納者に関する厚生労働省から国税庁への強制徴収委任制度を活用するなど、収納対策の強化を図った。

今後、督促の範囲については、所得などによって一定の基準を設けながら段階的に拡大を図ることとしており、2018（平成30）年度を目途に、免除等に該当する可能性のある低所得者などを除いたすべての滞納者への督促を目指し、2016（平成28）年度においては、控除後所得350万円以上かつ未納月数7月以上のすべての滞納者に督促を実施することとしている。

厚生年金保険の適用促進については、これまでも雇用保険情報や法務省から法人登記簿情報の提供を受けているところであるが、さらに国税庁からも法人の源泉徴収義務者情報の提供を受けており、これらを活用し適用すべき事業所を把握するとともに、把握した事業所へ加入指導を行うことで、適用に結びつけているところである。加入指導により適用となった事業所数は、2012年度は8,322件、2013（平成25）年度は19,099件、2014年度は39,704件、2015年度は92,550件と倍増してきている。2016年度においても、引き続きより一層効果的、効率的な適用促進対策を進めていくこととしている。

## 2 年金給付や年金相談業務の改善

年金の給付については、年金請求書を受け付けてからお客様に年金証書が届くまでの標準的な所要日数をサービススタンダードとして定め、達成率90%以上を維持するよう取り組むこととしている。このほか、年金受給にできる限り結び付けていくための取組みとして、受給者の申請忘れ・申請漏れを防止するため、年金支給年齢に到達する直前に、年金請求書を本人宛に送付することや、69歳到達時に受給資格期間を満たしながら年金請求を行っていない方に対して、年金請求を促すためのお知らせを送付すること等を行うこととしている。

また、年金の適正な支払いのため、受給者の健在の確認には原則として住民基本台帳ネットワークを活用し、本人からの届出により確認を行っている方については、住民票コードの収録を促進するなどの取組みを行っている。

年金相談については、年金事務所等における待ち時間の短縮や平日昼間に相談できない方への相談時間の確保を図るため、毎週月曜日に年金相談の受付時間を延長し、毎月第2土曜日に年金相談を実施するとともに、来訪者の相談内容に応じた相談窓口の設置、予約制による年金相談、待ち時間が長い年金事務所に対する相談ブースの増設や相談要員の確保等の個別対策などを実施している。

お客様の声を反映させる取組みとして、各年金事務所への「ご意見箱」の設置、ホームページ上に「日本年金機構へのご意見、ご要望」コーナーの開設、「お客様満足度アンケート調査」等の実施など、お客様目線に立った業務改善に向けた取組みを行っている。

さらに、地域、企業、教育の中で、年金制度の意義や内容の正しい理解を普及し、制度加入や保険料納付に結び付けるため、年金事務所による高校、大学等での年金セミナーの実施や地域の関係団体とも連携した周知・啓発活動の実施など、地域に根ざした活動に取り組んでいる。

また、日本年金機構の毎年度の事業実績、お客様サービス向上の取組み、予算・決算などの情報を分かりやすくお客様に提供するため、毎年、年次報告書（アニュアルレポート）を作成している。
## 3 事務処理誤りの防止

日本年金機構における事務処理誤りの発生は、年金権の侵害につながるおそれがあるため、事務処理の正確性の確保は重要であり、事務処理誤りの未然防止及び再発防止の観点から、①業務処理マニュアルに基づく正確な事務処理の徹底や、②事務処理誤り防止の取組みを推進することとしている。

具体的には、①については、業務処理マニュアルの一元化や内容の充実を行い、業務の標準化を進めている。

また、②については、事務処理遅延、書類の紛失、誤送付・誤送信・誤交付の根絶を期すため、届書等の受付から未完結届書等の確認、決裁までの一連の処理が確実に実施されているか点検を行い、取組みが不十分な場合は指導により取組みの徹底を図るとともに、受付進捗管理システムの運用状況及び管理職員による未処理届書の定期的な確認を行っている。これらの取組状況については、日本年金機構の本部による内部監査等により確認を行っているところである。

このほか、立入指導において把握した発生原因や拠点における再発防止に向けた取組みを分析し、事務処理誤りの発生防止について取り組むこととしている。

## 4 障害年金について

我が国の年金制度は、社会保险方式をとっており、障害年金については、初診日（障害の原因となった病気やけが等で初めて医師の診療を受けた日）において被保険者であること及び保険料納付要件を満たしている必要があり、初診日において加入していた制度から障害年金が支給されるため、初診日がいつであったかの判断を適切に行う必要がある。

しかし、傷病の発生・受診から相当の期間を経て重症化し、障害年金を請求する場合には、カルテの保存期限（5年）の経過や医療機関の廃院等により初診日を明らかにすることができる書類（診断書等の医療機関の証明）を添付できず、初診日が特定できない場合があった。

このような場合には、これまでも申請者の状況に応じ、健康保険の給付記録等の幅広い資料を参照し、初診日を判断することとしていたが、初診日が特定できないという理由で年金をもらえないことが極力ないように、省令を改正し、2015年10月からは、初診日を合理的に推定できるような一定の書類により、本人が申し立てた日を初診日と認めることができるように見直した。

具体的には、初診日を証明する書類がないときは、①初診日について第三者（隣人、友人、民生委員など）からの証明書類及びその他の参考資料が提出された場合、②初診日が一定の期間内にあることを示す参考資料が提出され、保険料納付要件など一定の条件を満たしている場合などに、日本年金機構が審査の上、本人の申し立てた初診日が認められるようになった。

また、2015年1月に、「障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果」を公表したことを受け、認定に係る地域差を解消し、より公平な認定を実現していくことを目的として、同年2月以降、「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会」を計8回開催した。

専門家検討会では、認定に当たり一定の標準的な考え方を示した「等級判定ガイドライン」の検討を行ってきたが、第8回専門家検討会において、等級判定ガイドライン案のほ
か、等級判定に用いる情報の充実に向けた対策として、診断書を作成する医師向けに、診断書の標準的な記載の仕方を示した「診断書の記載要領案」、請求者本人の詳細日常生活状況を把握するための「照会文書様式案」が取りまとめられた。

等級判定ガイドラインを用いた認定の流れとしては、まず、主治医が作成する診断書に記載された日常生活状況等の生活上の困難度合いによって定まる「等級の目安」を認識した上で、等級判定に当たり考慮することが妥当なものとして例示される生活環境等の「考慮すべき要素」を考慮し、さらに、それ以外の事項についても、診断書や本人又は家族等が記載する書類から認識して、総合的に判定することとしている。

今後、十分に周知を行い、夏頃を目途にガイドラインによる認定を開始する予定である。

## 2 年金記録問題への取組み

年金記録問題については、2007（平成19）年7月に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会で決定した「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」を踏まえ、日本年金機構と密接に連携しながら、様々な取組みを進めてきた。

その結果、ご本人に記録を確認していただく「ねんきん特別便」等の送付により、約5,095万件の未統合記録について、約3,110万件（2016（平成28）年3月現在）の記録が解明された（図表5-2-3）。また、コンピュータ上で管理している年金記録の正確性を確認する「紙台帳とコンピュータ記録の突合せ」などの取組みについても、作業が終了しており、これらの取組み等により回復した年金額（1年間で受け取る年金額の増額分）の合計は、少なくとも約1,237億円（2016年3月現在）となっている。（平均余命を考慮して、65歳から受給した場合の年金額の回復総額を試算すると、約2.6兆円相当となる。）

また、年金記録問題への対応に資する取組み（再発防止策）の提言と、これまでの取組み内容の整理を行うため、2013（平成25）年3月に社会保障審議会日本年金機構評価部会の下に「年金記録問題に関する特別委員会」が設けられ、全10回にわたる専門的な検討・整理を経て、2014（平成26）年1月に報告書がとりまとめられた。

これまでの対応や同報告書の提言を踏まえ、後述の年金事業運営改善法において、年金記録が誤っている場合の訂正請求手続の創設、事務処理誤りにより保険料納付ができなかった者についての事後的救済手続の創設等を行った。

## (1) 基礎年金番号への記録の統合

国民一人ひとりにご自身の年金記録に「もれ」や「誤り」がないかを確認していただくため、2007（平成19）年12月から2008（平成20）年10月までに、全ての年金受給者及び現役加入者約1億900万人に「ねんきん特別便」を送付した。

それと並行して、年金記録に記載された氏名が旧姓のままであったケースなどへのきめ細かな対応、住民基本台帳ネットワークの活用、名寄せ作業の結果、未統合記録の持ち主である可能性が高い方に対する電話や訪問等によるフォローアップ照会や市区町村の協力による記録調査、ご本人に年金記録の再確認を呼びかける「気になる年金記録、再確認キャンペーン」などの様々な方法により、未統合記録の解明・統合作業を進めてきた。
図表5-2-3 未統合記録（5,095万件）の解明状況

Ⅰ<解明された記録>3,110万件	(1) 基礎年金番号に統合済みの記録1,866万件	(2) 死亡者に関連する記録及び年金受給に結び付かない記録1,244万件①死亡者に関連する記録699万件②年金受給に結び付かない記録545万件
Ⅱ<解明作業中又はなお解明を要する記録>1,986万件	(1) 現在調査中の記録0.4万件(ご本人からの回答に基づき記録を調査中)	(2) 名寄せ特別便等の対象となったが、未回答等のため持ち主が判明していない記録788万件(・ご本人から未回答のもの285万件・「自分のものではない」と回答のあったもの179万件・お知らせ便の未到達のもの48万件・その他(注1)276万件
(3) 持ち主の手がかりがいまだ得られていない記録896万件～想定される例～・死亡していると考えられるもの国外に転居していると考えられるもの届出誤り(誤った氏名・生年月日)により収録されたもの事情により別の氏名や別の生年月日で届出したもの	(4) (1)～(3)の記録と同一人と思われる記録(注2)302万件

## (2) 紙台帳等とコンピュータ記録の突合せ

「ねんきん特別便」等により、国民の方々から申出をいただくことで年金記録の回復を進める取組みと並行して、紙台帳等とコンピュータ記録を突き合わせて、年金記録の「もれ」や「誤り」を国の側で見つけ出して、国民の方々にお知らせするという取組みを実施した。

具体的には、全国の年金事務所や市町村が保有している紙台帳等を電子画像データとして取り込んだ「紙台帳検索システム」を使用して、コンピュータ記録と本人の基礎年金番号に結び付いた約6億件（7,900万人分）の紙台帳等を突き合わせ、記載内容の一致・不一致を確認する作業を行った。

突合せは、2010（平成22）年10月より開始し、2013（平成25）年度末で概ね作業を終え、その結果、約194.6万人の方の年金が平均1.7万円（年額）増額となっている。

## (3) 未解明記録の解明のための取組みとご自身による年金記録確認の推進

未解明記録について、引き続き、基礎年金番号への統合を進めていくため、年金裁定請求時や全加入者に送信するねんきん定期便などを通じて国民の皆様にご自身の年金記録の確認を呼びかけるなど、今後とも国民の皆さまの協力をいただきながら、一人でも多くの方の記録の回復につなげていけるよう取り組んでいく。

年金記録については、国（日本年金機構）側で正確に管理すべきであるが、ご本人自身
にも確認いただき、なるべく早い時点で記録の「もれ」や「誤り」を申し出ていただくことも重要である。

そのため、2009（平成21）年4月から国民年金・厚生年金保険の全ての現役加入者の方に対し毎年誕生月に「ねんきん定期便」を送付しており、年金加入期間、年金見込額、保険料納付額のほか、最近の月別状況として直近1年間の国民年金の納付状況や厚生年金保険の標準報酬月額等をお知らせするとともに、更に35歳、45歳、59歳の方には全ての加入記録をお知らせし、ご本人に年金記録をチェックしていただいている。また、年金額改定通知（振込通知書）でも、年金記録の「もれ」や「誤り」の確認を呼びかけている。

また、2011（平成23）年2月から、ご自身の年金記録をパソコンやスマートフォンで24時間いつでも手軽に確認できるサービスとして「ねんきんネット」を実施している。

このサービスは、自身の年金記録を確認できるだけでなく、記録の「もれ」や「誤り」を見つけやすいよう、年金に加入していない期間や標準報酬月額の大きな変動など、確認すべきポイントについてわかりやすく表示している（図表5-2-4）。

図表5-2-4 「ねんきんネット」のイメージ図

また、自宅でパソコンが使えない方には、年金事務所や一部の市区町村の窓口において、「ねんきんネット」の年金記録画面を印刷交付しているほか、電話でコールセンターへ請求していただくことにより郵送するサービスも行っている。

「ねんきんネット」は、そのサービス開始以降、将来受給する年金の見込額を試算する機能や、年金の支払いに関する通知書を確認できる機能、基礎年金番号に統合されていない記録（未統合記録）を検索する機能（図表5-2-5）など、順次、機能を追加している。

2014（平成26）年3月には、年金記録を一覧形式で確認できる画面の追加、年金事務所に提出する届書の作成・印刷、スマートフォンでの年金記録の確認などの新たな機能を追加するなどその機能の充実を図っており、2015（平成27）年からは、年金見込額試算にワンクリックで試算できる「かんたん試算」やスマートフォンでの年金見込額試算が可
能となっている。

なお、2016（平成28）年3月現在、約418万人の方にご利用いただいている。

## 図表5-2-5 「ねんきんネット」のイメージ図

## 「持ち主不明記録検索」の概要

持ち主が分からない年金加入記録について、「ねんきんネット」から、氏名・生年月日・性別による検索を行えるサービスを平成25年1月より開始しています。

※過去に異なる氏名（旧姓等）や生年月日で届出をされた方、氏名に別の読み方がある方は、その情報でも検索可能です。

厚生労働省では、『国民お一人お一人、「ねんきんネット」等を活用しながら、高齢期の生活設計に思いを巡らしていただく日』として、2014年から「11月30日」（「いいみらい」の語呂合わせ）を「年金の日」とした。

こうした「年金の日」の趣旨に賛同いただいた28の金融関係団体等と協働して、

・「ねんきんネット」等を利用して年金記録や年金受給見込額を確認していただくこと

・高齢期に備え、その生活設計に思いを巡らすこと

を呼び掛けており、イベントの開催や金融関係団体等の協力を得て、「ねんきんネット」の利用を呼びかけている。

このように、年金記録の確認や未統合記録の検索ができる「ねんきんネット」は、年金記録問題の再発防止や未解明記録の解明に資することから、この「年金の日」をはじめとする様々な機会をとらえて、さらなる利用者の拡大を図るための周知を行い、ご自身による年金記録確認の推進を図ることとしている。

## (4) 年金記録の訂正手続

2014（平成26）年6月に「政府管掌年金事業の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第64号）が公布されたことにより、総務省に設置された年金記録確認第三者委員会におけるあっせんの仕組みに代わり、新たに年金制度の手続として年金記録の訂正を請求する仕組みが創設された。

具体的には、年金記録の「訂正請求」がされた場合には、厚生労働省（地方厚生（支）
局長）は、様々な関連資料や周辺事情を収集・調査し、最終的に、国民の立場に立って、公平・公正な判断を行う地方審議会の審議結果に基づき、訂正、不訂正等の決定を行うこととなった。この「訂正請求」の手続が法律に規定されたことにより、地方厚生（支）局長の決定に不服がある場合は、行政不服審査法に基づく審査請求を行うことや決定の取消を求める訴訟を提起することが可能となった（図表5-2-6）。

図表5-2-6 年金記録の訂正手続の実施

※1 年金事務所で直ちに記録訂正できるものもあります。

※2 遺族年金の受給権者であるなど一定の条件があります。

これにより、年金に加入している方（過去に加入していた方を含む。）やご本人が亡くなっている場合のご遺族の方は、国民年金及び厚生年金保険の年金記録に誤りがあると思ったときは、厚生労働大臣に対し訂正を請求することができるようになり、2015（平成27）年3月1日から年金事務所で受付を始め、各地方厚生（支）局において処理を進めている。

2016（平成28）年1月末時点で年金事務所が受け付けた訂正請求の件数は6,888件（国民年金事案941件、厚生年金保険事案5,947件）となっている。受け付けた件数のうち、4,813件の処理が完了しており、3,256件（地方厚生（支）局で訂正決定したもの897件、日本年金機構で記録訂正したもの2,359件）の年金記録が訂正されている。

## 3 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案とその対応

2015（平成27）年6月1日に、日本年金機構において、外部からの不正アクセスにより、日本年金機構が保有している個人情報の一部、約125万件（対象者は約101万人）が外部に流出したことが公表された。（その後の調査の結果、2016（平成28）年5月末現在、これ以外の年金に関する個人情報の流出は確認されていない。）

今回の事案について、日本年金機構の情報セキュリティ体制やその運用に基本的な問題があったことは、報告を受けた厚生労働省の対応も含めて、極めて遺憾である。こうした事案が繰り返されることのないよう、日本年金機構及び厚生労働省において、再発防止のための取組みを進めている。
## (1) 厚生労働省における取組み

日本年金機構の事案を検証し、原因究明と再発防止策を検討するため、外部専門家からなる「日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会」が開催され、2015（平成27）年8月21日に検証報告書が取りまとめられた。また、2015年8月20日に、日本年金機構により「不正アクセスによる情報流出事案に関する調査結果報告」が公表されるとともに、サイバーセキュリティ戦略本部により「日本年金機構における個人情報流出事案に関する原因究明調査結果」が公表され、9月11日に官房長官から厚生労働大臣に対して、本事案を踏まえた再発防止策について勧告がなされた。

これらの報告書等を踏まえ、厚生労働省として、2015年9月18日に、「情報セキュリティ強化等に向けた組織・業務改革」を取りまとめ、本事案を総括し、再発防止策を整理した。具体的には、厚生労働省において、情報セキュリティ対策として①組織的、②人的、③業務運営、④技術的な観点から以下の再発防止策に取り組んでいる。

①情報システムや情報セキュリティに関する機能を再集約、再編による、司令塔機能の強化やインシデント事案発生時の即応性と専門性の向上

②情報セキュリティに対する独自の集中的な取組期間の設定などによる職員の意識改革、実践的な訓練の実施、外部の専門家を常勤で配置するなどの専門人材の確保など

③事案発生からの各対応過程における責任者への報告・連絡等について明記するなどの報告・連絡体制の確立、責任の明確化など

④外部からの攻撃を完全には防御することはできないことを前提に、攻撃を受けても実

際の被害は出さないよう、高度な標的型攻撃を想定した多重防御対策への取組みなどまた、日本年金機構に対して、組織の一体化・内部統制の有効性の確保、情報開示の抜本的な見直し及び情報セキュリティ対策の強化について、2015年9月25日に厚生労働大臣から業務改善命令を行った。あわせて、政府管掌年金事業の適正な運営は厚生労働省と日本年金機構が車の両輪となって共に担うとの考え方のもと、日本年金機構自身の改革の取組みと併せて、日本年金機構の業務に関するモニタリング機能の強化、報告・連絡や情報共有の徹底などの日本年金機構への指導監督の強化や関係の再構築、年金局の体制強化を行っている。

## (2) 日本年金機構における取組み

日本年金機構においては、事案発生後、専用電話窓口（コールセンター）の設置やお知らせ・おわびの送付を行うとともに、情報が流出した方の基礎年金番号を新しい番号に変更し、新しい年金手帳等を2015（平成27）年9月に発送するなど、二次被害の防止のための対応を行った。

また、前述の報告書等において、組織としての一体感の不足、ルールの不徹底などの構造的な問題が指摘されたことから、2015年10月1日に理事長をトップとする「日本年金機構再生本部」を設置し、ゼロベースでのガバナンス、組織風土改革について外部有識者の助言も受けながら検討した業務改善計画を策定し、2015年12月9日、厚生労働省に提出した。その内容は、情報セキュリティ対策はもとより、ガバナンス・組織風土を含む内部統制システムや情報開示の在り方について、抜本的に改革を行うものであり、具体的には、

・ブロック本部の本部統合などの、本部と現場の一体的運営のための組織改革
・信賞必罰の人事評価や管理職への若手登用の促進などの人事改革

・業務削減会議の設置による業務効率化や業務集約化などの業務改革などに取り組むこととしている。

また、情報セキュリティ対策については、

・情報管理対策本部や機構CSIRT（シーサート）等の設置

・年金個人情報にインターネットからの攻撃が及ばないようにするための、基幹システムのインターネット環境からの遮断

・情報セキュリティポリシーの整備、情報セキュリティ研修の実施、監査体制の整備などの、組織面、技術面、業務運営面のそれぞれについての対策を講じることとしている。

日本年金機構においては、2016（平成28）年度から3年間を集中取組期間と位置付け、業務改善計画に基づき改革を進めていくこととしており、厚生労働省においても、機構における改革が確実に実行されるよう監督指導を行い、再発防止と国民の皆さまからの信頼回復に取り組む。
### Section 2. Promoting social participation by women, seniors and others

## [ Promoting barrier-free facilities to improve the lives of all ]

So that everyone, including seniors, can move around smoothly, we are promoting the introduction of barrier free facilities, including elevators and escalators in stations, as well as non-step buses and LRT (Low-floor Road Tram) vehicles.

[ Target for barrier-free ]

### 58. station barrier free

59. Large barrier free non-step bus (experimental vehicle)

☐ Passenger facilities

Concerning railway stations, bus terminals, passenger ship terminals, air terminals where the average number of passengers per day is over 5,000, the following barrier–free conditions are to be put into practice by 2010 as a rule:

1 eliminating differences of level,

2 maintaining blocks for guidance of the visually-handicapped, and

3 providing toilets for the physically handicapped.

☐ Vehicles

The following barrier–free conditions are to be achieved by 2010.

Kind of Vehicle	Total Number	Number of Vehicles Made Barrier-Free
Railway cars	approx. 51,000	approx. 15,000 (approx. 30%)
Buses	approx. 60,000	to be altered to lower floor cars in 10 $ \sim $ 15 years in principle
Passenger ships	approx. 1,100	(including non-step buses)
approx. 12,000 $ \sim $ 15,000 (20% $ \sim $ 25%)
approx. 550 (approx. 50%)
Airplanes	approx. 420	approx. 180 (approx. 40%)

○ Facilities for general traffic

Basically, barrier–free conditions are to be put into practice by 2010 with roads, station squares, passageways comprising main specific routes in selectively developed areas.

○ Basically, barrier–free conditions such as installation of sound signals and response signals for the elderly, road traffic signs for roads for pedestrians and road indicators for cross-walks are to be put into practice on all roads comprising specific routes by 2010.

Also, we are promoting barrier free home and living environments in parks, administrative facilities, passageways through buildings, etc.
### 60. Laws pertaining to the promotion of construction of buildings designated for ease of use by senior and disabled persons

$ ^{*} $ Local ordinances may cover use of designated buildings other than the above (such as schools, public housing, etc.) or buildings smaller than the 2000 $ m^{2} $ standard.

## [ Constructing barrier free child-rearing environments ]

We are promoting barrier free public transportation and buildings that offer easy access to all, including pregnant women and those with children, at the same time that we are promoting acquisition of comfortable housing adapted to individual household composition, in order to support child rearing and contribute to building environments that will facilitate the participation of women in society. We are also promoting the construction of housing, train stations, etc. with childcare facilities attached, in order to improve access to childcare.

#### 61. Baby rest area in station (JR Ueno St.)

### 62. Nursery school in public rental housing