Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表 23 消費者無担保ローン事業会社の一覧（28 社）（網掛けは日系事業者）

消費者無担保ロ-ン事業会社 28 社	備考
1	AEON THANA SINSAP (THAILAND) PUBLIC COMPANY LIMITED	(クレジットカ-ド事業会社としても登録)
2	ASIA SERMKIJ LEASING PUBLIC COMPANY LIMITED
3	AYUDHYA CAPITAL AUTO LIASE PUBLIC COMPANY LIMITED	アユタヤ銀行の子会社 (99%の株式保有)
4	AYUDHYA CAPITAL SERVICES COMPANY LIMITED	(クレジットカ-ド事業会社としても登録)
5	CAPITAL OK COMPANY LIMITED	(クレジットカ-ド事業会社としても登録)
6	CFG SERVICES CO.,LTD.	アユタヤ銀行の子会社 (99%の株式保有)
7	CINMIT CO., LTD.
8	CITICORP LEASING (THAILAND) CO., LTD.
9	CYBER NETICS CO., LTD.
10	EASY BUY PUBLIC COMPANY LIMITED	(クレジットカ-ド事業会社としても登録)
11	FAST MONEY COMPANY LIMITED
12	GENERAL CARD SERVICES LIMITED	(クレジットカ-ド事業会社としても登録)
13	JMT NETWORK SERVICES PUBLIC CO., LTD.
14	KRUNG SRIAYUDHYA CARD CO.LTD.	(クレジットカ-ド事業会社としても登録)
15	KRUNGTHAI CARD PUBLIC COMPANY LIMITED
16	KTB LEASING CO., LTD.
17	MUANGTHAI LEASING CO.,LTD
18	PROMISE (THAILAND) COMPANY LIMITED	プロミスの100%出資 (2013/12/31)
19	RESOLUTION WAY CO.,LTD.
20	SAKSIAMPANICH LEASING CO., LTD.
21	SIAM COMMERCIAL LEASING PUBLIC COMPANY LIMITED
22	SIAM GENERAL FACTORING PUBLIC COMPANY LIMITED
23	SINGER THAILAND PUBLIC COMPANY LTD.
24	TESCO CARD SERVICES LIMITED	(クレジットカ-ド事業会社としても登録)
25	Thaiace Capital Co.,LTD.
26	TOYOTA LEASING (THAILAND) CO., LTD.	トヨタフィナンシャルサービスが 87%の株式保有 (2013/12/31)
27	V CASH ENTERPRISE CO.,LTD.
28	WATTANA THANA SINSAP CO., LTD.

出所）BOTよりNRI作成

## 3 ）セクターの概況

クレジットカードの利用残高は、約3,200億バーツ（2014年）、うち商業銀行で全体の6割が占められている。クーデーターによるネガティブ影響はあったものの、前年比+10%程度の成長を見せている。
図表 24 クレジットカード利用残高の推移

出所）BOT データより NRI 作成

消費者無担保ローンの残高は約3,100億バーツ（2014年）となっており、商業銀行とノンバンクでほぼ半数ずつを占める市場となっている。前年比では+5%程度の成長となっている。

図表 25 消費者無担保ローン残高の推移

出所）BOT データより NRI 作成
## 4 ）主要法规

ノンバンクセクターに関連する主要法規としては、2005年6月9日に公布された、革命団布告58号(Notification of the Revolutionary Council No.58)が挙げられる。当該布告は、当時のクーデーター軍政下に定められたもので、ライセンス発給はMOF、実際の規制監督等はBOTによって担われている。

## 5 ）主な業務規制

## ①金利上限規制

無担保消費者ローンについては、各種手数料等を含めた金利上限として28%、クレジットカードによるローンについては18%が規定されている(BOT Notification No.51-2548 / BOT Notification No.184-2549)。

## ②手数料規制

貸出の際に課される、現金引出し手数料についても引出額の3%を上限とする規制が行われている(BOT Notification No.51-2548 / BOT Notification No.184-2549)。

## ③与信限度额规制

与信限度額としては、平均月収の 5 倍までとする規制が行われている(BOT Notification No.51-2548 / BOT Notification No.47-2547)。

## ④申込み規制

クレジットカードについては、月収 1.5 万バーツまたは年収 18 万バーツ以上を申込み者要件として規定している(BOT Notification No.47-2547)。

## 6 ）参入规制

## ①外資出資比率規制

原則として外資 49%までに制限されている。ただし、49%を超える場合であっても MOF による承認があればそれ以上の外資出資が認められる。

## ②資本金規制

クレジットカード事業については、最低資本金として 1 億バーツ以上、消費者ローン事業については、5,000 万バーツ以上と規定されている。
## 7 ）金融包摂に対する取組み～ナノ・ファイナンス～

2015 年 1 月 27 日に、ノンバンク事業者によるナノ・ファイナンス事業の提供を認めることが BOT より発表された。商業銀行を含む登録金融機関については、ただちに事業を開始することが認められる一方で、新規に参入する場合には、最低資本金要件として 5 千万バーツが規定された。借入金額の上限は 10 万バーツ、年利率 36% を上限（違約金、各種手数料を含む）とされている。主には小規模自营業者（屋台の経営者など）の運転資金を供給することが期待されている。BOT と MOF の共同監督が行われる。

图表 26 ナノ・ファイナンスに係る BOT による公表内容

ナノ・ファイナンス事業者の認可要件	ナノ・ファイナンスの利用対象者
・非公開株式会社(Limited Company)、あるいは公開株式会社(Public Limited Company)
・最低資本金5千万バーツ以上
・負債比率(D/Eレシオ)7以下	・1個人あたり10万バーツまで
・年利率36%を上限(違約金、各種手数料を含む)
・無担保に限定
・年齢制限は返済能力等に応じて判断
BOTに対する認可申請を行う。ライセンス発給はMOF。
商業銀行、及びファイナンス・カンパニーは認可を受けずにローン提供が認められる。

出所）BOT

2015 年 2 月 25 日時点で、計 7 社のノンバンク事業者が BOT に対して必要書類を提出するとともに、うち 5 社は提出書類の修正作業に入っていることが公表された。60 日以内に MOF よりライセンス発給がなされる見込みで、ライセンス発給後は、1 年以内の事業開始が求められている。ライセンス申請に関する期限は現時点では設けられていない。

日系事業者では、Aira & Aiful Public Company Ltd.(アイフルと現地 Aira 社との合弁事業者)が関心を示している。
## (5) 決済システム

商業銀行やファイナンス・カンパニー等の金融機関が、BOTに決済口座を開設しており、BOTと民間金融機関の間、及び民間金融機関同士の資金決済が行われている。

民間金融機関の資金決済については、小切手交換、SMART (Media Clearing)等の集中決済制度の最終決済も BOT 口座を通じて行われている。BOT が管理する決済システムには、バーツネットシステムと小切手イメージクリアングラステムがある。

## 1 ) バーツネットシステム(BAHTNET)

Bank of Thailand Automated High-value Transfer Network と呼ばれるバーツネットシステムは、民間金融機関をオンライン接続した決済システムである。1995 年 5 月 24 日に稼働を開始し、2000 年には銀行間決済に同システムを利用するために、RTGS 化が行われている。稼働時間は銀行営業日の午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分の間とされている。2014 年の決済金額は約 758 兆バーツ（前年比 +11.5%）となっている（BOT 公表データ）。

主要関連法規は 2006 年に制定、2007 年に改訂されている Bank of Thailand Regulation on BAHTNET Service B.E. 2549 (Amendment 1) である。

## 2 ）小切手イメージクリアリングシステム(ICAS)

小切手決済（代金取立て手形を含む）では、小切手イメージクリアングラステム ICAS（Imaged Cheque Clearing System and Archive System）が利用されている。ICAS（は、クリアングラステム）は、クリアングラステムの2つのコンポーネントから構成されている。

2012 年 2 月 3 日から、小切手取引ボリュームの 70% を占めるバンコク、及び周辺首都圏での利用が開始され、2013 年 12 月には全国での利用が開始された。現在では、全国で 1 営業日での決済が可能となっている。2014 年 12 月の決済金額は約 35 兆バーツ、うち 9 割近くがバンコク、及び周辺部における決済で占められている（BOT 公表データより）。

主要関連法規としては、民商法典(The Civil and Commercial Code, Book 3 Specific Contracts, Title 21 Bills, Chapter 4 Cheques, Section 987-1000)、及び電子取引法(Electronic Transactions Act B.E. 2544, Electronic Translations Act (No. 2) B.E. 2551) である。
（参考）タイ国における小切手決済システムの歴史

タイ国においては2タイプの小切手が流通してきた。

・県内小切手(Intra-Provincial Cheque)

振出支店と振込支店が同一のクリアング地域に所在するもの

・県間小切手(Inter-Provincial Cheque)

振出支店と振込支店が異なるクリアング地域に所在するもの

かつては3つの小切手クリアングラステムが存在していた。県内小切手に対しては電子小切手クリアングラステム（バンコク及び周辺部のみ対応）、及び県小切手クリアングラステム（その他県すべて）が存在しており、いずれも1営業日ベースでの決済を行っていた。一方で、県間小切手については、代金取立手形システム(Bill for Collection System)を通じた決済が行われており、決済に3～5営業日を要していた。

上記 3 つのクリアングラステムを統合したものが ICAS であり、2 種類の小切手に対応可能となっている。ICAS では偽造防止のための取組みとして、BOT が規定する共通透かしを含む小切手用紙（CBS1 用紙：London Clearing Banks Paper Specification No.1）を利用することが義務付けられている。さらに改ざん防止のために特殊インクの利用等が義務付けられている。
### 3. タイ国における企業向け金融サービス

## (1) 日系企業進出動向

2014 年 2 月に実施された「タイ進出企業の実態調査」（株式会社帝国データバンク）によると、タイ国に進出している日本企業は 3,924 社、うち約 6 割を製造業が占める結果となった。

図表 27 タイ国に進出している日本企業数（業種別）

業種分類	社数	構成比率(%)
合計	3,924	100.0
製造業	2,198	56.0
卸売業	915	23.3
サービス業	293	7.5
運輸・通信業	164	4.2
建設業	123	3.1
小売業	82	2.1
不動産業	31	0.8
その他	118	3.0

出所）帝国データバンクより NRI 作成

また、タイ国自動車産業における日系企業の存在感の高さを反映して、業種細分類では、産業用電気機器卸（3.3%）、自動車部分品製造（3.2%）の2業種が上位に挙げられている。

図表 28 タイ国に進出している日本企業数（業種細分類別上位 10 業種）

業種細分類	社数	構成比率(%)
産業用電気機器卸	129	3.3
自動車部分品製造	126	3.2
投資業	87	2.2
金属プレス製品製造	79	2.0
自動車操縦装置製造	75	1.9
金型・同部品等製造	71	1.8
工業用樹脂製品製造	70	1.8
ソフト受託開発	57	1.5
金属工作機械製造	55	1.4
鉄鋼・同加工品卸	52	1.3

出所）帝国データバンクより NRI 作成

金融分野においては、本報告書「2．金融セクターの概要」に記載された金融機関に加えて、証券会社や地方銀行等が駐在員事務所を開設している。
図表 29 タイ国に駐在員事務所を開設している日系金融機関

政策金融機関
国際協力銀行(JBIC)
日本政策金融公庫

系統金融機関
信金中央金庫
商工組合中央金庫（商工中金）

信用金庫
浜松信用金庫
岡崎信用金庫
瀬戸信用金庫
碧海信用金庫

証券会社
大和証券

地方銀行（都市銀行含む）
りそな銀行
北都銀行
千葉銀行
横浜銀行
八十二銀行
北陸銀行
福井銀行
大垣共立銀行
十六銀行
百五銀行
滋賀銀行
京都銀行
山陰合同銀行
中国銀行
広島銀行
福岡銀行
北洋銀行

出所）BOT データ、各種公開情報より NRI 作成（2014 年 12 月末時点）

## (2) 日系事業会社が利用する現地金融機関サービス

駐在員事務所をタイ国に開設している地方銀行では、地場商業銀行（主にカシコン銀行、バンコク銀行）との間で業務協力に関する覚書等を締結している。具体的には地場商業銀行での法人口座開設から始まり、資本金の払込み（日本での取引銀行からの送金）、保証状差入れによる地場商業銀行に対する保証提供が挙げられる。さらに、従業員向けの給与振込口座開設やプロビデント・ファンド（確定拠出型年金）の運用などのサービスが地場商業銀行から提供される。

資金調達面では、主にバーツ建て融資の利用が行われており、必要に応じて円・バーツの為替スワップが行われている。なお、円・バーツのスワップ市場については、5年程度のスワップが可能となっている。一部日系事業会社では、SETへの株式上場や社債発行、CB発行を通じた資金調達が行われている。
## (3) 中小企業向訂信用保證制度

タイ国には、中小企業向けの融資保証会社であるTCG(Thai Credit Guarantee Corporation)が存在する。TCGは95.5%の株式をMOFが保有する国有企業であり、Small Industry Credit Guarantee Corporation Act B.E.2534に基づき、1991年12月30日に設立された。2013年12月末時点では、バンコク本社に加えて地方オフィスとして8拠点を設置、約200名の従業員を擁する組織である。

十分な担保を差し入れられない信用力の低い中小企業が、金融機関から借入を受けるにあたり、TCGが保証状(L/G)を金融機関に差し入れることで信用保証が行われる。

図表 30 TCG による保証スキーム概要

出所）TCG より NRI 作成

また、担保の有無や借入期間に応じて、TCGでは、複数の保証プログラムを提供している。

图表 31 TCG による保証プログラムの例

プログラム	保証料率(対保証額)(%)	限度額	保証期間	備考
Start-Up	2.50%	200万バ-ツ	7年	無担保
Micro SMEs	1.50%	100万バ-ツ	7年	-
SMEsHalal Trade	1.50%	4,000万バ-ツ	10年	ハラ-ルビジネス向け

出所）TCGよりNRI作成

なお、タイ国においては、TCG が中小企業向け融資保証を行う唯一の企業である。なお、一般消費者に対する信用保証サービスは存在しない。
### 4. 日系金融機関がタイ国へ進出する際の阻害要因

## (1) 事業遂行上の阻害要因

タイ国において事業を営む日系金融機関（駐在員事務所を含む）より、当地において事業を営む上で阻害要因として挙げられるものを確認すると、以下のような内容が指摘された。

## 1 ）規制制度に関連する事項

①銀行セクター

・大口信用供与規制が厳しい

日系事業者の間では、株式持ち合いなどを通じた何らかの資本関係を持っていることが多く、融資業務に支障をきたしかねない状況が存在する。特に、Connected Loan と呼ばれる関係主体向け融資における上限額規制(BOT Notification No.36-2551)が、タイ国において事業（融資業務）を拡大する上で障壁となることが懸念されている。

## ・BOTに対するレポーティング内容が多岐にわたり煩雑化している

為替ポジションの報告義務など、BOTに対してレポーティング（システム経由）する項目が多岐にわたっており、銀行側に対する負荷が生じている。非居住者のバーツ建て口座の残高制限、為替管理上の実需確認主義などが挙げられる。

## （参考）駐在員事務所による BOT 報告

地方銀行などが設置している駐在員事務所についても BOT に対する報告義務が課せられている。3カ月ごとに、地方銀行（日本側）が地場商業銀行に対して保証を行っている融資残高や経費状況などを報告している。

## ・労働許可証の発行に伴って、タイ人の雇用義務が生じる

日本人 1 人に対して、タイ人 4 人を雇用することが義務付けられているが、新規に会社を設立した当初は日本人スタッフが派遣されるケースが多い。

また、地方銀行の駐在員事務所においては特に大きな課題として認識されている。駐在員事務所であれば、日本人1人に対して、タイ人1人の雇用義務になるが、タイ国への日本企業進出が活発化する中で、取引先企業数が増加、タイ人スタッフでは対応が難しい案件も増えており、業務拡大時の障壁となっている。

## ・ライセンスが発給されない（ライセンス規定が厳しい）

外国銀行については、支店形態での進出の道が実質的に閉ざされている。子会社形態であっても。最低資本金が本体銀行の資本金の数倍となることもあって、駐在員事務所を設置している地方銀行の
中には、現状以上の事業拡大を躊躇する傾向が見られる。現状では、地場商業銀行との提携を行っているものの、小規模な案件に対しては消極的な姿勢もあり、地方銀行がメインとする規模の案件を独自に手掛けたい、という意向も存在する。

## ②保険セクター

## ・商品認可までに必要な期間が長い

タイ国においては、保険商品の提供内容（仕組み、保証範囲など）について、OICによる承認が必要とされているが、その期間が長いことが指摘される。日本においては、申請後90日間を経過すれば、自動的に承認扱いとされるルールがあるものの、タイ国においてはそのようなルールが定められておらず、さらに承認までのタイムラインも決められていない。

他社を含め、すでにタイ国内で類似した保険商品が発売されている場合には、申請から承認までの期間は短いが、市場・顧客のニーズに合わせて新しいタイプの保険を設計、導入しようとしても、承認まで時間が経過してしまい、機を逸することがある。

## ・代理店手数料に関する規制等が事実上、機能しておらず、保険業界の品質低下が危惧される

前述の通り、代理店手数料に関する規制が行われているが、特に非生命保険分野において、それらの規制が事実上、機能していないことが指摘される。

また、自動車保険では各社に遵守義務があるタリフ制が適用されているが、実際の運用が適正に行われていないことが指摘される。例えば、以下のような取扱いが慣行として行われていると言われている。

・自動車事故を起こしていても無事故割引を適用する

## ・初年度の申込みにも関わらず、継続 5 年目の割引を適用する

いずれの取扱いについても、保険加入者にとっては保険料支払い額を抑えることができるため、市場慣行として黙認されている模様である。60社以上が存在する非生命保険会社の中でも、小規模な保険会社が、このような慣行を行っていると見られる。

事故情報の引継ぎが制度化されていないために、一度事故を起こしても、別の保険会社へ乗り換えを続けていくことで、保険料支払いを抑えることが可能となっている。結果的に、保険金支払いを行った保険会社から、顧客が流出していく事態を招いており、サービス品質（事故対応など）を高める努力を行うインセンティブが働きにくなっている。

上記のように、保険市場に対する信頼性を高めるためにも改善が求められている。OICでは今後5年程度をかけて、最低資本金の引上げを通じて、下位事業者の淘汰を進める意向を示しているが、上記のような市場慣行に対して厳しい姿勢で臨まない限り、健全な市場育成は困難との認識を持つ必要がある。
## ③証券セクター

・外国証券投資規制（上限 500 億ドル相当）が存在するため、業務拡大が阻害される

前述の通り、証券会社については、外国人事業法の適用外となっているものの、外国証券投資枠が存在することで、外資系証券会社にとっては他社との差別化が困難となっている、事業拡大の阻害要因となっていることが指摘される。

上限額については、2010年2月10日より、それまでの300億ドルから500億ドルへと引上げが行われるなど条件緩和が進められているが、外国投資の活性化に向け、さらなる引き上げ、あるいは撤廃が望まれている。

## ④ノンバンクセクター

・民商法典改正により債権回収の実務運営が困難となることが懸念される

タイ国においては民商法典(Civil and Commercial Code)改正が行われる予定となっているが、連帯保証を認めない、保証人に接触するには債権者の同意を得る必要があるなど、実務的な障害が発生し兼ねない。

・信用情報機関(NCB)の利用にあたって、対面確認が求められており、新しいチャネルを用いた事業拡大ができない

NCB に照会を行う場合、債務者の同意を書面にて確認する必要があるが、その際に債権者（ノンバンク事業者）側の社員も署名を行うことが、NCB 利用ルールとして定められている。そのため、手続きがインターネット上では完結せず、対面確認が可能な営業店舗を拡大することが必要となっている。日本において普及している自動契約機は事実上存在しないことから、利用者にとっても不便が生じている。
## 2 ）規制制度関連以外の事項

①保険セクター

・統計データが利活用しにくい

OIC を含め、複数の業界が統計データを提供しているが、一部に不整合が生じることがある。また、チャネル項目の分解が粗い（自動車保険であれば、個人代理店、カーディーラーなどがすべて「プローカー」として扱われる）など、保険市場を客観的に俯瞰することが困難になっていることが指摘される。

②ノンバンクセクター

・社債発行時の資金調達が困難な場合がある

前述の通り、タイ国における債券市場は公債を中心とする取引が主となっており、社債発行による資金調達を行う場合に、資金調達面で困難が生じることがある。

## 3 ）外国人事業法に基づくD/Eレシオ規制

本調査において調査対象としたセクターのうち、証券を除く3セクター（銀行・保険・ノンバンク）においては、外国人事業法に基づいて設定されるD/Eレシオ規制（7倍まで）が事業拡大の障壁として挙げられた。ここでは、外国人事業法による規制内容について記載している。

タイ国においては MOC (Ministry of Commerce: 商務省)が管轄する外国人事業法(Foreign Business Act B.E.2542)が施行されており、外資過半企業は MOC から外国人事業許可(Foreign Business License)を取得することが義務付けられている。

同法では、外資に対する規制業種が定められており、外国資本額が総資本の50%以上の企業（外資過半企業）（は「外国企業」と見なされ、原則として次の3種類の事業を営むことができない。

・第１種 特別の理由により外国人が営むことのできない事業

・新聞、ラジオ放送、漁業、土地の売買など

・第2種 国家の安全、または芸術伝統、民芸品、天然資源、環境に影響を与える事業

・1類 国家の安全に関する事業

・2類芸術・伝統・民芸品に影響を与える事業

・3類 天然資源または環境に影響を与える事業

・第 3 種 外国人との競争力がまだついていない事業

ただし、第 2 種と第 3 種については、MOF やタイ投資委員会(BOI: Board of Investment of Thailand)などの許可を得れば、外資過半企業による事業を行うことが可能となっている。
第 3 種には、サービス業全般が含まれている（省令で定められた業種は除く、の但し書きあり）が、金融関連では、証券売買仲介業、代理業を除外することが定められている。

第 3 種 11. 以下を除く仲買業・代理業

1. 証劵売買仲介業、代理業。農産物や金融証劵の先物取引業。

上記の記述に基づいて、本調査の対象セクターである銀行、保険、ノンバンクセクターの外資過半企業も当該規制下にある。

## 4 ）現地事業会社との関係構築上の阻害要因

現状では、日系事業者との取引が主であることから、現地事業会社との関係構築上、目立った阻害要因は挙げられなかった。タイ国においては、商務省が提供する企業情報データベースが整備されており、登記情報や基本的な財務情報を閲覧・確認することが可能である。また、与信審査に要する人件費が低く抑えられることもあり、労働集約的な与信審査が一般的に行われていることも指摘された。
### 5. 金融インフラ整備ニーズの高い分野と今後の課題

## (1) BOT に対する情報提供が求められる分野

## 1 ）電子記録債権 ERMC (Electronically Recorded Monetary Claims)

タイ国における中小企業金融の円滑化を支援するものとして、日本における「でんさい」の仕組みに対する関心が BOT より示されてきた。

一方で、前述のとおりタイ国においては、小切手を用いた決済が一般的であり、手形の流通が極めて限られていることから、でんさいのメリットが活かしにくいことが懸念される。また、現状では法的なインフラが未整備であることに加え、管轄する省庁も明確になっていない。加えて、取引決済にあたっては個別行ごとの仕組みを利用し、他行との接続を行っていないことからも、銀行側の関心も低いのが現状である。

## 2 ) Credit Risk Database (CRD)

TCG による中小企業向け信用保証制度をサポートするインフラとして、CRD の整備に向けた長期的な取組みを行う方針が示されている。金融機関にとっては、信用リスクの程度に応じた信用供与額の決定を効率的に行うことが期待されている。

CRD については、中小企業を対象としたデータベース整備が BOT 内部で行われている。中小企業融資に係るレポーティング（商業銀行から BOT に対する報告）内容を利用しており、産業別、地域別といった区分でのアグリゲートデータの参照が可能となる予定とされている。なお、参照は商業銀行を対象としている。

CRD に関する具体的な技術協力内容としては、データセットの管理方法、デフォルト確率の算出方法（モデリング方法）の 2 点が挙げられた。特に、デフォルト確率の算出方法については、信金中央金庫が整備するリスクデータベースにおける実務的な内容に関する関心が聞かれた。

## 3 ）中小企業向信用保證制度

前述のとおり、タイ国には中小企業融資に対する保証を行うTCGが存在している。TCGによる信用保証供与額（2013年）は871億バーツに達している。TCGでは、信用保証供与額の目標数値として、2014年570億バーツ、2015年1,180億バーツ、2016年1,300億バーツ、2017年1,430億バーツ、2018年1,570億バーツを挙げている。
図表 32 TCG による信用保証供与額の推移と目標

出所）TCG データより NRI 作成 （2014 年以降は目標値）

また、保証残高（2013 年）は 2,436 億バーツに達している。
図表 33 TCG による信用保証残高の推移

出所）TCG データより NRI 作成

一方、今後に向けた課題として、より小規模な企業に対する信用保証制度の拡充や、情報の非対称性に基づくモラルハザード対策といった点が今後の課題として挙げられる。特に、中小企業向け融資におけるシェア拡大を目指し、利用普及率の増加目標等が掲げられている。

图表 34 中小企業向け信用保証業務に関する TCG の取組み目標

2013年	2014～2015年	2016～2018年	2019～2020年
中小企業数に対する力パー率（普及率）	2.79%	5%	10%	20%
中小企業向け融資額に占める比率	20.48%	25%	30%	40%

出所）ACSIC 資料より NRI 作成

中小企業向け信用保証制度については、諸外国においても類似制度・機関が存在している。アジア地域においては、ACSIC（Asian Credit Supplementation Institution Confederation：アジア中小企業信用補完制度実施機関連合）を通じて、各国機関の情報交換、相互交流等が実施されている。

なお、日本との間では、日本政策金融公庫、及び全国信用保証協会連合会が、TCG と情報交換等を実施している。一方、諸外国との間では、韓国信用保証基金(KODIT: Korea Credit Guarantee Fund)、韓国信用保証財団中央会(KOREG: Korea Federation of Credit Guarantee Foundations)、韓国技術保証基金（KOTEC: Korea Technology Finance Corporation）、台湾中小企業信用保証基金(Taiwan SMEG: Small and Medium Enterprise Credit Guarantee Fund of Taiwan)などの機関が、TCG との情報交換や政策立案支援等を行っている。
## 4 ）ナノ・ファイナンスの規制・監督内容

2015 年 3 月中旬時点では、ナノ・ファイナンスに係るライセンス交付決定は行われていないが、2015年3月中には、ライセンス交付決定が行われる見通しである。今後の事業開始に向けて、ナノ・ファイナンスの監督・モニタリング手法に関する技術協力に対する要望が聞かれた。具体的には、ナノ・ファイナンスにおける健全性維持の観点からの債権分類（通常債権、延滞債権など）の定義、及び家計レベルでの過度な融資を監督するための方法が、技術協力の候補として挙げられる。ナノ・ファイナンスに該当する仕組みは日本に存在しないものの、貸金事業者に対する規制内容に関する情報提供が参考になると考えられる。

なお、ナノ・ファイナンスについては、現在のところ、タイ国側当局（BOT、MOF）は諸外国からの技術協力等は受けてはいないものの、バングラディッシュでのマイクロ・ファイナンス（グラミン銀行）に関する取組みの調査などが行われている。
## (2) OIC に対する情報提供が求められる分野

## 1 ）保険の普及に向けた監督機能

タイ国においては保険浸透率が低く、OIC からも保険の普及に対する問題意識が示されている。低・中所得者層向けのマイクロ保険を展開するなど、保険商品に対する啓発活動を行っているが、保険市場発展プランに示された2014年目標値は一部未達となっている。

また、保険会社から指摘された、保険商品の認可に長時間を要する問題についても、金融庁による技術協力のテーマになり得る。2015年3月現在の軍政下においても、政府機関による承認プロセスや期間を明示するよう求める法律が検討されているとのことであり、一定の期間内に承認を行うためのノウハウや知見の蓄積が求められることが想定される。

## （参考）タイ国におけるマイクロ保険

OIC では保険商品の普及に向けて、安価でシンプルな商品性を持ったマイクロ保険を導入している。街中のコンビニエンス・ストアなどで購入することができ、"Micro Insurance for 200 Baht"の名称がつけられている。

導入にあたっては、タイ損害保険協会(Thai General Insurance Association)、及びタイ生命保険協会(Thai Life assurance Association)が協力しており、怪我などを保障対象とする個人傷害保険となっている。保険商品の普及を目指すため、旧正月（ソンクラーン）の時期など、短期間をカバーする保険商品なども導入されており、地方部を中心とする低所得者層への拡大が図られている。

購入にあたっては、店頭で ID を呈示し、保険料を支払う。後日、保険証書が自宅に郵送される仕組みとなっている。

## 2 ）保険規制緩和時の対応

非生命保険市場においては、小規模事業者が多く存在することもあり、それら事業者の淘汰（最低資本金要件の段階的な引上げ、公開株式会社形態の義務化など）を通じて業界全体の健全化を目指しているが、その一環として規制緩和（料率規制、手数料規制の撤廃）が検討されている。

具体的な期限は定められていないものの、将来の規制緩和に向けて、保険商品の販売方法や情報提供方法、保険会社の監督指針等について情報提供が求められる。OIC 内部でも、諸外国の事例調査やメリット・デメリットの整理、検討を開始しているが、規制緩和が市場・業界にとってどのようなインパクトをもたらすのか、その際に監督官庁として発揮すべき機能はどのようなものなのか、について日本を含む諸外国の事例分析を行う、といった内容が技術協力の候補となる。
## (3) SEC に対する情報提供が求められる分野

## 1 ）クラウドファンディングの規制・監督内容

タイ国においては、クラウドファンディングの普及が進んでいない状況にはあるものの、2015年6月に施行を予定する規制・監督内容の策定にあたって技術協力の要望が挙げられた。クラウドファンディング自体が、タイ国にとって新しいものであり、日本における普及の経緯やそれに伴う規制内容の変遷などが参考になると考えられる。クラウドファンディングに関しては、諸外国からの技術協力がないことから、日本において課題となった事項やそれらへの対処内容に対する関心が高い。具体的には、出資限度の設定（1人あたり、1プロジェクトあたり、など）や、金融商品取引法と会社法（出資）との整合などについて日本での状況を共有することが想定される。

2015 年 6 月に施行を目指している規制内容では 1 プロジェクトあたり 5 万バーツ、年間 50 万バーツを上限（1 人あたり最大 10 プロジェクトまで投資可能）を検討するなど、日本における規制原則と類似する内容を検討しているとのことであった。一方で、一般個人投資家を規制対象とし、富裕層（定義は未定）については規制対象外とする意見も聞かれている。このような規制・監督内容について金融庁側からの情報提供、及び規制・制度整備に向けた技術協力が求められる。

## 2 ）日本の投資家動向

SEC では、タイ国への投資呼込みに向けて、投資信託市場の拡大を図っているが、投資信託以外の投資商品（株式、債券など）について、日本の投資家動向に対する関心が示された。日本でのバーツ建て債券発行が可能となる中で、リスク性向や業種など、投資性向に関する情報提供も SEC にとって有用とされる。
## (4) 日本政府によるタイ国当局への働き掛けが求められる分野

外国人事業法に定められる D/E レシオ規制の緩和、あるいは撤廃

前述のとおり、タイ国において外資過半企業に義務付けられる外国人事業許可において、D/E レシオ規制が記載されている。ここでは、その問題の概要と今後の働き掛けの方向性について取りまとめを行っている。

## (問題の概要)

外国人事業法に基づいて、外資過半企業は商務省から外国人事業許可(Foreign Business License)を取得することが義務付けられている。外資過半の日系金融機関が、同ライセンスを取得すると、ライセンス証書上に「D/E レシオ上限 7 倍」との条件が付与されており、以下の点から問題となっている。

①消費者金融のように借入金融が重要な企業にとって、資金調達の柔軟性が阻害される

②銀行、消費者金融ともに BOT の規制・監督を受けており、MOC より D/E レシオを上限規制される合理的な理由がない

③タイ（内資過半）企業であれば、外国人事業許可は取得不要であることから D/E レシオ上限規制も存在しない。外資過半企業に対してのみ D/E レシオ上限規制を行うのは、事業環境として不公平であり、同規制の必要性の説得力がない

MOC による D/E レシオ上限規制の必要性として、BOT からは消費者保護、債権者保護を目的とするものではないか、との意見が聞かれたものの、そうであれば、本来は内資過半企業に対しても適用する必要があることから、その意図について明らかにすることが求められる。

## （参考）外国人事業許可に関する所管と外国人事業法改正について(MOC ヒアリングより)

外国人事業許可については、MOC 内の事業開発局(Department of Business Development)の所管となっている。金融機関にとって、二重ライセンス（MOC に加えて、MOF あるいは OIC）、二重監督（MOC に加えて、BOT あるいは OIC）となっている点は認識されているものの、金融機関にかぎ合って D/E レシオ上限規制がライセンス証書上で付与されている理由については不明であった。なお、同様の二重監督については、外資過半の情報通信企業に対しても、国家放送通信委員会(NBTC: Office of National Broadcasting Telecommunications)と MOC による二重監督が行われている。

また、外国人事業法改正にあたっての議論として、外国人によるノミニー（名義人）ストラクチャー（タイ人を名義人とすることで形式的な資本所有構成が内資過半となる）に対する制限を厳しくする一方で、MOF や BOT など適切な監督官庁によって規制が行われている事業に対しては外国人事業法の対象外にする、という意見も示されている。
## (今後の働き掛けの方向性)

外国人事業法によって定められた D/E レシオ規制については、その改善に向けては以下のような取組みが必要と考えられる。

## ・局長級幹部を通じた外国人事業委員会に対する問題提起

外国人事業委員会は、MOC 事務次官を委員長とし、各府省庁の局長級で構成されることから、D/E レシオ規制に関する問題提起にあたっては、金融庁側でも相応の官職から行う必要がある（詳細は後段参照）。

D/E レシオ規制は消費者保護の観点から行われているとされるが、D/E レシオ規制がタイ内国企業には課せられていない現状からは、その主張が矛盾する（本来であればすべての金融機関に等しく適用される必要がある）こと、また、公平な競争環境を阻害し結果的に消費者の不利益になりかねないこと、を日本以外の諸外国の事例等も引用しつつ示すことが望ましい。

なお、タイ国においては同法の改正が検討されることが話題となり、MOC 内部に検討小委員会が設置されている。今次の同法改正に際して、BOT あるいは OIC 監督下にある銀行、保険、消費者金融事業については同法の対象外とすることを働きかけることが必要となる。

（参考）外国人事業委員会(Foreign Business Committee)、及びD/Eレシオ規制について

外国人事業法 23 条に基づいて設置される、「外国人事業委員会(Foreign Business Committee)」は、MOC 事務次官(Permanent Secretary)を委員長とし、省令の制定や外国人に対する規制業種の決定等を行うこととされている。委員会の構成員には、MOF、BOI、MOFA 等の代表が就くが、役職としては、局長級(Director General)以上の官職が指定されている。

また、外国人事業法 18 条において、D/E レシオに対する条件を含む複数の条件について、外国人事業委員会の提言に基づいて、MOC 大臣が省令を公布する権限を有することが規定されている。

## 外国人事業法 18 条

MOC 大臣は、外国人事業委員会の提言に基づいて、外国人事業許可証を取得したものが遵守すべき条件を規定する省令を公布する権限を有する。

①許可を受けた事業における借入金と資本金との比率（D/E レシオ）

②タイ国内に居住すべき外国人取締役の人数

③最低資本金についてタイ国内に維持すべき金額と期間

④技術あるいは資産

⑤必要なその他の条件

上記のとおり、省令で定められる、と規定されているものの、日系事業者（外資過半企業）においては、省令ではなく外国人事業許可証上にてD/Eレシオ規制（7倍まで）が記載されていることで、当該制限を受けている。
なお、D/E レシオの算出にあたっての資本金の定義（外国人事業法に基づく）は、企業形態に応じて異なっている。非公開株式会社では「登録資本金」である一方で、公開株式会社では「払込み済み資本金」とされている。そのため、公開株式会社の形態でタイ国において事業を営む場合には、より厳しい条件となる。

## ・MOC 側の具体的な対応提案

上述の問題提起に加えて、MOC 側が取るべき具体的な対応内容についても提示することが必要である。方向性としては、以下の3つが考えられる。

①外国人事業法の改正に際して、BOTあるいはOICに監督されている以下のセクターを同法の禁止業種外とし、外国人事業許可（ライセンス）保持者の返納を受付ける。

·銀行

・消費者金融（BOT 監督下にある Personal Loan 事業）

·保険

②外国人事業法 18 条に基づいて、BOT あるいは OIC に監督されている以下のセクターを、D/E レシオ上限規制の対象外とし、外国人事業許可（ライセンス）の再発行を受付ける、とする商務省令を発布する。

·銀行

・消費者金融（BOT 監督下にある Personal Loan 事業）

·保険

## ③MOC が外国人事業許可（ライセンス）の再発行を受付ける

いずれの方向性においても、新規の外国人事業ライセンス取得に限定せず、既存のライセンスについても変更が認められるように留意する必要がある。
### 6. 参考文献・web サイト一覧

・「タイの投資環境」（国際協力銀行・2012年10月）

·「不公正貿易報告書」（経済産業省・2012年/2013年/2014年）

・「アジアの資本市場育成と消費者保護制度に関する法的考察」第9章タイ（金融庁・2008年）

・「わが国企業によるタイ資本市場活用の現状と今後の展望」（野村資本市場研究所・2009年）

・「アセアン資本市場統合の最近の動向ーアセアン・トレーディング・リンクの現状と課題ー」

(野村資本市場研究所·2014年)

・web サイト

·BOT (www.bot.or.th/)

·DPA (www.dpa.or.th/)

·MOC (www.moc.go.th/)

·MOF (www.mof.go.th/)

·NCIF (www.ncif.or.th/)

·OIC (www.oic.or.th/)

·SEC (www.sec.or.th/)

·SET (www.set.or.th/)

·TCG (www.tcg.or.th/)
1 日時：平成27年12月8日（火）11：00～12：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務全項目評価書についての概要説明について

特定個人情報保護委員会議事運営規程第8条の規定に基づき、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）及び文部科学省の職員が会議に出席した。

機構から、独立行政法人日本学生支援機構による学資の貸与に関する事務全項目評価書の概要について説明があった。

嶋田委員から、「本人又は代理人からの個人番号の入手方法と入手の際のリスク対策について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し機構から、「奨学生や親、連帯保証人など全ての対象者から、個人番号の利用に関する同意書の提出を求めることとしている。本人確認書類は必要最小限とし、書留郵便による提出を想定している。受領時には書類の数を確認し、施錠できる保管室において、その鍵を所有する職員を限定する等の厳重な保管を行うこととしている」という旨の発言があった。さらに、嶋田委員から、「委託に係るリスク対策について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し機構から、「委託業者にデータを紙で渡す際は、適切かつ厳重な管理の下で運搬させる。データ入力は限られた場所で行い、機構の職員が現場を確認することとしている。委託業者から機構にデータを戻す際は電子データで行い、パスワードや暗号化による処理を実施する」という旨の発言があった。

加藤委員から、「地方公共団体情報システム機構からの特定個人情報の入手方法には、専用回線による入手と電子記録媒体による入手があるが、その使い分けと、特に後者の場合のリスク対策について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し機構から、「件数や業務負担等を勘案して方法を決定する。専用回線による場合が多いと考えるが、本人確認情報を取り扱う職員を限定するとともに、電子記録媒体による入手の際は、地方公共団体情報システム機構のルールに基づき、データの暗号化や複数の職員による受渡しを行うこととしている」という旨の発言があった。これに対し加藤委員から、「入手方法の使い分けの基準及び手続を明確にし、入手の記録を残すように対応されたい」という旨の発言があった。

阿部委員から、「紐付け用DBシステム等で取り扱う特定個人情報の外部ネットワークへの流出やデータ複製等を防止するためのリスク対策、及び権
限を付与された担当者によるインターネット接続端末へのデータ複製等を防止するための措置について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し機構から、「奨学金業務システムとは切り離して紐付け用DBシステムを設置する。また、紐付け用DBシステムに接続する専用端末では、インターネットの閲覧やメールの送受信、電子記録媒体を用いた情報の取出し等ができないように設定することとしている」という旨の発言があった。

堀部委員長から、「職員教育及び奨学生等に対する広報・啓発について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し機構から、「全職員を対象に研修を行い、特定個人情報の取扱いに関する意識を高めるほか、奨学金業務に携わる職員を対象とするより詳しい内容の研修や、紐付け用DBシステムのアクセス権限を付与された職員に対する専門研修について、外部の専門家を招いて平成28年度から実施する予定である。奨学生等に対する周知については、学校にも周知の協力を依頼するとともに、申込み、交付、返還等の各段階での奨学生本人への配付資料に個人番号に関する記載を行い、注意喚起してまいりたい」という旨の発言があった。

## （２）議題２：個人情報保護委員会事務局組織令（案）の上申について

特定個人情報保護委員会議事運営規程第8条の規定に基づき、内閣官房情報通信技術総合戦略室の職員が会議に出席した。

内閣官房情報通信技術総合戦略室から、資料に基づき説明があった。原案のとおり了承され、閣議決定を上申することとなった。

（３）議題３：委員会改組に伴う所管法令の改正等について

事務局から、資料に基づき説明があった。原案のとおりて承され、規則及び告示の公布手続等を進めることとなった。

## （４）議題４：その他について

事務局から、日本私立学校振興・共済事業団が実施する「日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務」における特定個人情報保護評価の実施時期に係る協議について説明があり、本協議について承された。

事務局から、第64回委員会において承認した全項目評価書を日本私立学校振興・共済事業団が公表したことについて報告があった。

事務局から、第58回、第59回、第60回及び第61回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおり了承され、ホームページに掲載することとなった。

以上
「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

内閣府

(单位: 千円)

事業名	要望額
新たな国立公文書館建設に向けた調査検討	49,587
独立行政法人国立公文書館運営費交付金等	709,971
政府広報の実施等に必要な経費	2,680,361
デジタルデバイド対策としてのマイナポータルへのアクセスポイントの整備	864,000
番号制度コールセンターの運営に関する経費	326,760
基礎自治体における提案募集方式の担い手の強化・支援事業	5,219
啓発用DVDの作成	2,904
各種情報発信等(優良事例集の充実、全国シンポジウム等)	3,525
地方分権改革セミナーの開催と事例研究キストの開発	591
経済・財政一体改革の推進に必要な経費	52,643
市民活動の担い手の運営力強化事業	30,803
PPP／PFI事業の案件形成機能の強化・充実	267,257
アベノミクスの前進に不可欠な景気分析力向上のための研究会	51,010
地方創生リーダーの人材確保・普及事業	455,714
地方創生フラッグシップモデル創出事業	1,094,909
次世代まちづくりツール構築事業	70,159
原子力発電等原子力の平和利用に関する状況調査	43,254
科学技術システム改革の推進	4,148
第5期科学技術基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略の推進に必要な政策立案調査	156,578
科学技術イノベーション創造に必要な経費	5,000,000
相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動の検討	107,428
ICT等を利用した防災対策の検討	21,658
現地対策本部設置のための施設整備	252,178
災害対策本部予備施設の整備	73,928
総合防災情報システムの整備	473,148
中央防災無線網の整備	330,672
緊急情報連絡装置の整備	149,688
沖縄振興の推進	23,273,378
子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業	83,090
地域における若者支援に当たる人材育成	44,083
障害者差別解消の推進に関する調査研究経費	20,615
海外における交通安全対策調査	20,000
官公民の連携プロジェクト・国民運動の展開	189,069
性犯罪・性暴力被害者支援体制整備等促進交付金	260,908
若年層の性的搾取に係る相談・支援の在り方の検討のための調査研究	16,385
地域女性活躍推進交付金	500,000
政治分野における女性の参画拡大に係る調査研究及び情報提供	7,995
女性活躍推進法施行状況調査に基づく論点整理	8,487
組織トップの女性活躍へのコミットメント拡大	7,438
新たな課題に対応したリスク評価を行うために必要な評価体制の強化及び研究、調査事業	145,981
地域における子どもを中心とした普及啓発・情報発信の強化経費	21,482
公益認定等総合情報システムの開発	99,900
四半期別GDP速報の有用性向上に向けた検討	19,980
迎賓施設の一般公開の実施	1,282,909
地方創生推進交付金	27,000,000
地方創生推進交付金の効果検証分析	596,130
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)普及広報事業	80,823
小さな拠点・地域運営組織の形成拡大支援事業	50,011
総合特区推進調整費	900,000
次世代知財システムに関する調査費	19,629
地方における知財教育に関する調査費	52,150
クールジャパン戦略推進経費	49,300
実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進	6,780,726
北方領土問題に関する若年層をターゲットにした効果的な広報及び媒体についての調査	30,825
北方領土啓発事業「ふれあい広場」開催経費	91,496
北方領土問題教育者会議現地視察事業支援経費	50,054
北方四島交流の実施における円滑化・充実推進経費	24,569
「北方領土を目で見る運動」推進調査費	20,240
北方領土啓発広告放映・掲出事業経費	184,120
地域少子化対策強化事業	653,410
低所得者に向けた結婚に伴う新生活の支援を行う自治体支援事業	607,500
ライフプランニング・キャリア形成推進事業経費	167,377
企業・団体等による結婚支援の取組拡大に向けた機運醸成事業経費	26,855
特定有人国境離島の地域社会維持に係る利子補給金	77,342
地方における若手科学者を中心とした学術活動の活性化	54,267
職員の離職後の就職の援助の実施	124,416