Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
る。

なお、行政機関等又は地方公共団体等から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者は、個人番号関係事務を行うことができる。

* 給与受給者である職員が、所得税法第194条第1項の規定に従って、扶養親族の個人番号を扶養控除等申告書に記載して、勤務先である行政機関等又は地方公共団体等に提出することは個人番号関係事務に当たる。

## c 各議院審査等番号法第19条第11号から第14号までに基づき特定個人情報の提供を受けた目的を達成するために必要な限度で利用する事務（番号法第9条第5項）

番号法第19条第11号から第14号までの規定に基づき特定個人情報の提供を受けた者（第4−3−(2)2B j～m参照）は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる。

B 利用目的以外の目的のための個人番号の利用禁止（番号法第29条第1項により読み替えて適用される行政機関個人情報保護法第8条第1項、番号法第29条第2項により読み替えて適用される独立行政法人等個人情報保護法第9条第1項）

個人番号の利用目的はできる限り特定及び明示がされなければならず、原則として個人番号は特定された利用目的の範囲内で利用されることとなる。

* 行政機関等及び地方公共団体等は、個人番号利用事務において申請者から個人番号の提供を受ける際に、当該個人番号を番号法第19条第7号及び第8号に基づいて他の個人番号利用事務実施者に提供する場合があることは、明示する必要はない。

一般法は、法令に基づく場合又は本人の同意がある場合等は、個人情報を利用目的以外の目的のために利用することができることとしているが、番号法は、一般法と異なり、法令（番号法を除く。）に基づく場合又は本人の同意がある場合であっても、例外として認められる二つの場合を除き（参照）、特定個人情報を利用目的以外の目的のために利用してはならないと定めている。

したがって、個人番号についても利用目的以外の目的のために利用してはならない。

地方公共団体においては、番号法第31条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

## 2 例外的な取扱いができる場合
番号法では、次に掲げる場合に、例外的に利用目的以外の目的のためにの個人番号の利用を認めている。

a 金融機関に該当する独立行政法人等が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合（番号法第9条第4項、第29条第2項により読み替えて適用される独立行政法人等個人情報保護法第9条第1項、番号法施行令 $ ^{注} $ 第10条）

独立行政法人等個人情報保護法第9条第1項、番号法施行令（注）第10条）

金融機関に該当する独立行政法人等は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年法律第150号）第2条第1項の激甚災害の指定があった場合が発生したとき、又は「災害対策基本法」（昭和36年法律第223号）第63条第1項その他内閣府令で定める法令の規定により一定の区域への立入りを制限、禁止され、若しくは当該区域からの退去を命ぜられた場合ときに、支払調書の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で保有している個人番号について、顧客に対する金銭の支払を行うという別の目的のために、顧客の預金情報等の検索に利用することができる。

（注）番号法施行令とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」（平成26年政令第155号）をいう（以下同じ。）。

b 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合（番号法第29条第1項又は第2項により読み替えて適用される行政機関個人情報保護法第8条第2項第1号又は独立行政法人等個人情報保護法第9条第2項第1号）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合にときは、行政機関等は、個人番号利用事務等を処理する目的で保有している個人番号について、人の生命、身体又は財産を保護するために利用することができる。

地方公共団体においては、番号法第31条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。
第 4－1－(2) 特定個人情報ファイルの作成の制限

(関係条文)

· 番号法 第28条

## ● 特定個人情報ファイルの作成の制限（番号法第28条）

行政機関等及び地方公共団体等その他個人番号利用事務等に従事する者が、特定個人情報ファイルを作成することができるのは、個人番号利用事務等を処理するために必要な場合、又は番号法第19条第11号から第14号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合に限定されており、これらの場合を除き特定個人情報ファイルを作成してはならない。
第 4－2 特定個人情報の安全管理措置等

## 第4−2−(1) 委託の取扱い

(関係条文)

· 番号法 第10条、第11条

· 行政機関個人情報保護法 第6条第1項、第2項

· 独立行政法人等個人情報保護法 第7条第1項、第2項

1 委託先の監督（番号法第11条、行政機関個人情報保護法第6条、独立行政法人等個人情報保護法第7条）

## A 委託先における安全管理措置

行政機関個人情報保護法第6条第2項において、委託を受けた者は、保有個人情報の安全管理措置を講ずることを義務付けられている（独立行政法人等個人情報保護法第7条第2項においても同様同じ。）。

地方公共団体等については、個人情報保護条例の定めによっている。

これに加え、番号法は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする者がは、委託した個人番号利用事務等で取り扱う特定個人情報の安全管理措置が適切に講じられるよう「委託を受けた者」に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないとしている。

このため、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする行政機関等及び地方公共団体等は、「委託を受けた者」において、番号法に基づき個人番号利用事務等を行う行政機関等及び地方公共団体等が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。

なお、「委託を受けた者」を適切に監督するために必要な措置を講じず、又は、必要かつ十分な監督義務を果たすための具体的な対応をとらなかった結果、特定個人情報の漏えい等が発生した場合、番号法違反と判断される可能性がある。

## B 必要かつ適切な監督

「必要かつ適切な監督」には、①委託先の適切な選定、②委託先に安全管理措置を遵守させるための必要な契約の締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。

委託先の選定については、個人番号利用事務等を行う行政機関等及び地方公共団体等は、委託先において、番号法に基づき当該行政機関等及び地方公共団体等が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認しなければならない。具体的な確認事項としては、委託先の設備、技術水準、従業者 $ ^{注} $ に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等が挙げられる。

委託契約の締結については、契約内容として、秘密保持義務、事業所内
からの特定個人情報の持出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、特定個人情報を取り扱う従業者の明確化、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定を盛り込むとともに、行政機関等及び地方公共団体等において必要があると認めるときは委託先に対して実地の調査を行うことができる規定等を盛り込まなければならない。

（注）「従業者」とは、事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。

## 2 再委託（番号法第 10 条、第 11 条）

## A 再委託の要件（第10条第1項）

個人番号利用事務等の全部又は一部の「委託を受けた者」は、委託者当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができる。

* 市役所甲が、保険給付の支給に関する事務（個人番号利用事務）の一部を、事業者乙に委託している場合、乙は、「当該個人番号利用事務等の委託をした者」である市役所甲の許諾を得た場合に限り、同事務を別の事業者丙に委託することができる。

## B 再委託の効果（第10条第2項）

再委託を受けた者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の「委託を受けた者」とみなされ、再委託を受けた個人番号利用事務等を行うことができるほか、最初に当該個人番号利用事務等の委託をした者である行政機関等又は地方公共団体等の許諾を得た場合に限り、その事務を更に再委託することができる。

このように、行政機関等又は地方公共団体等が許諾を与えることが個人番号利用事務等の再委託の要件とされていることから、行政機関等及び地方公共団体等は、委託をする個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断しなければならない。

## * 更に再委託をする場合も、その許諾を得る相手は、最初の委託者に当該個人番号利用事務等の委託をした行政機関等又は地方公共団体等である。

したがって、個人番号利用事務等が、行政機関等又は地方公共団体等→甲→乙→丙→丁と順次委託される場合、丙は、最初の委託者に当該個人番号利用事務等の委託をした者である行政機関等又は地方公共団体等の許諾を得た場合に限り、別の事
業者丁に再委託を行うことができる。更に再委託が繰り返される場合も同様である。なお、乙は丙を監督する義務があるため、乙・丙間の委託契約の内容に、丙が再委託する場合の取扱いを定め、再委託を行う場合の条件、再委託した場合の乙に対する通知義務等を盛り込む。

## C 再委託先の監督（第11条）

1Aにおける「委託を受けた者」とは、行政機関等又は地方公共団体等が直接委託する事業者を指すが、行政機関等又は地方公共団体等→甲→乙→丙→丁と順次委託される場合、甲に対する行政機関等又は地方公共団体等の監督義務の内容には、再委託の適否だけではなく、甲が乙、丙、丁に対して必要かつ適切な監督を行っているかどうかを監督することも含まれる。したがって、行政機関等又は地方公共団体等は甲に対する監督義務だけではなく、再委託先である乙、丙、丁に対しても間接的に監督義務を負うこととなる。
## 第 4−2−(2) 安全管理措置

(関係条文)

· 番号法 第12条

· 行政機関個人情報保護法 第6条、第7条

· 独立行政法人等個人情報保護法 第7条、第8条

● 安全管理措置（番号法第12条、行政機関個人情報保護法第6条、第7条、独立行政法人等個人情報保護法第7条、第8条）

個人番号利用事務等実施者は、個人番号（生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

また、行政機関等は、保有個人情報である特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報である特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

地方公共団体においては、番号法第31条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

行政機関等及び地方公共団体等は、安全管理措置の検討に当たり、番号法及び行政機関個人情報保護法等関係法令並びに本ガイドライン（「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団体等編）」を含む。）及び指針等を遵守することを前提とする。

また、行政機関等及び地方公共団体等は、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生するさせるリスクを軽減するための措置として特定個人情報保護評価書に記載した全ての措置を講ずるものとする。

※ 安全管理措置の具体的な内容については、「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団体等編）」を参照のこと。
第 4－3 特定個人情報の提供制限等 第 4－3－(1) 個人番号の提供の要求

(関係条文)
·番号法 第14条

## 1 提供の要求（番号法第14条第1項）

行政機関等及び地方公共団体等は、個人番号利用事務等を行うため、本人又は他の個人番号利用事務等実施者から個人番号の提供を受ける必要がある。番号法第14条第1項は、個人番号利用事務等実施者が個人番号の提供を求めるための根拠となる規定である。

個人番号利用事務等実施者は、本条により、個人番号利用事務等を処理するために必要がある場合、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることとなる。

## 2 提供を求める時期

個人番号利用事務等実施者は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときに個人番号の提供を求めることとなる。

* 行政機関等及び地方公共団体等の場合、個人番号利用事務に関しては、本人が申請・届出等を行う時点で個人番号の提供を求めることが一般的である。

## 3 地方公共団体情報システム機構に対する提供の要求（番号法第14条第2項、番号法施行令第11条）

個人番号利用事務実施者（住民基本台帳法別表第1から別表第4までの上欄に掲げる者に限る。）は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときには、住民基本台帳法第30条の9から第30条の12までの規定により、地方公共団体情報システム機構に対し、同法第30条の9に規定する機構保存本人確認情報の提供を求めることができる。
## 第 4－3－(2) 個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限（関係条文）

・番号法 第15条、第19条、第29条第1項及び第2項、第30条第1項から第3項まで

· 行政機関個人情報保護法 第8条

· 独立行政法人等個人情報保護法 第9条

## 1 提供の求めの制限（番号法第15条）

何人も、番号法第19条各号のいずれかに該当し特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人 $ ^{注} $ の個人番号の提供を求めてはならない。

* 行政機関等及び地方公共団体等は、給与の源泉徴収事務を処理する目的で、給与受給者である職員に対し、個人番号の提供を求めることとなる（番号法第19条第3号に該当）。一方、職員の人事評価等を管理する目的で、個人番号の提供を求めてはならない。

（注）番号法第15条及び第20条において、他人とは「自己と同一の世帯に属する者以外の者」であり、子、配偶者等の自己と同一の世帯に属する者に対しては、番号法同法第19条各号のいずれかに該当しなくても、個人番号の提供を求めることができる。

## 2 特定個人情報の提供制限（番号法第19条）

何人も、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を「提供」してはならない。

## A 「提供」の意義について

行政機関等の場合は、当該行政機関等を超えて特定個人情報が移動することが「提供」である。

地方公共団体の場合は、当該地方公共団体から他の地方公共団体や行政機関等へ特定個人情報が移動することが「提供」であり、同一地方公共団体内の異なる機関に特定個人情報が移動することも「提供」に当たる。

## * 「提供」に当たらない場合

甲市の市長部局にある税務課から、同じ市長部局にある福祉課に特定個人情報が移転する場合は、同じ甲市市長部局内であるから、「提供」には当たらず、「利用」となる（第4−1−(1)1Aa参照）。

## * 「提供」に当たる場合

甲市の市長部局にある市民課から、甲市教育委員会に特定個人情報が移動する場
合は、同一地方公共団体内の異なる機関に特定個人情報が移動することから、「提供」に当たる。なお、この場合、番号法第19条第7号に基づく情報連携によらず甲市教育委員会が特定個人情報の提供を受けるためには、番号法第19条同条第9号に基づき、甲市教育委員会に対し特定個人情報を提供する旨の条例が定められる必要がある。

## B 特定個人情報を提供できる場合（番号法第19条第1号から第14号まで）

特定個人情報を提供できる場合として、番号法第19条各号が定めているものは、のうち行政機関等及び地方公共団体等が関わるものは、次のとおりである。

## a 個人番号利用事務実施者からの提供（第1号）

個人番号利用事務実施者が、個人番号利用事務を処理するために、必要な限度で本人、代理人又は個人番号関係事務実施者に特定個人情報を提供する場合である。

* 市町村長（個人番号利用事務実施者）は、本条を根拠として住民税を徴収（個人番号利用事務）するために、事業者（個人番号関係事務実施者：特別徴収による住民税の納入事務）に対し、その従業員等の個人番号と共に特別徴収税額を通知することができる。

## b 個人番号関係事務実施者からの提供（第2号）

個人番号関係事務実施者は、個人番号関係事務を処理するに当たり、必要な限度で特定個人情報を提供することとなる。

行政機関等又は地方公共団体等（個人番号関係事務実施者）は、給与受給者である職員の所得税法第226条第1項の規定に従って、給与所得の源泉徴収票の提出という個人番号関係事務を処理するために、職員の個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を2通作成し、1通を税務署長に提供提出し、他の1通を本人に交付することとなる。

* 給与受給者である職員は、扶養控除等申告書の提出という個人番号関係事務を処理するために、勤務先である行政機関等又は地方公共団体等（個人番号関係事務実施者）に対し、その扶養親族の個人番号を記載した扶養控除等申告書を提出することとなる（この場合、職員は個人番号関係事務実施者となる。）。

## c 本人又は代理人からの提供（第3号）

本人又はその代理人は、個人番号利用事務等実施者に対し、本人の個人番号を含む特定個人情報を提供することとなる。

本人又はその代理人からの特定個人情報の提供により、行政機関等又
は地方公共団体等は個人番号の提供を受け、それを個人番号利用事務のために利用することができる。

## d 機構による個人番号の提供（第4号、第14条第2項、番号法施行令第11条）

地方公共団体情報システム機構は、番号法第14条第2項の規定に基づき、個人番号利用事務実施者（住民基本台帳法別表第1から別表第4までの上欄に掲げる者に限る。）に個人番号を含む機構保存本人確認情報を提供することができる。

## e 委託、合併に伴う提供（第5号）

特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由（市町村合併や機関の統廃合等）による事務の承継が行われたときは、特定個人情報を提供することが認められている。

f 住民基本台帳法上の規定に基づく提供（第6号、番号法施行令第19条）

住民基本台帳法第30条の6第1項（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）の規定その他番号法施行令で定める同法の規定に基づき、特定個人情報を提供することができる。

なお、「その他番号法施行令で定める同法の規定」は、住民基本台帳法同法第12条第5項（本人等の請求による住民票の写し等の交付）（同法第30条の51の規定（外国人住民についての適用の特例）により読み替えて適用する場合を含む。）、第30条の7第1項（都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等）、第30条の32第2項（自己の本人確認情報の開示）及び主務省令で定める規定である。

* 市町村長は、転入者について、住民票に記載した後、住民基本台帳法第30条の6第1項の規定に基づき、当該転入者の個人番号を含む本人確認情報を都道府県知事に通知することとなる。

## g 情報提供ネットワークシステムを通じた提供（第7号、番号法施行令第21条）

情報照会者が、情報提供者に対し、番号法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、情報提供者は、情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供することができる（第4－3－(3)参照）。

## h 国税・地方税法令に基づく国税連携及び地方税連携による提供（第8
号、番号法施行令第22条、第23条）

「地方税法」（昭和25年法律第226号）第46条第4項若しくは第5項（個人の道府県民税の賦課徴収に関する報告等）、第48条第7項（個人の道府県民税に係る徴収及び滞納処分の特例）、第72条の58（道府県知事の通知義務）、第317条（市町村による所得の計算の通知）若しくは第325条（所得税又は法人税に関する書類の供覧等）の規定その他番号法施行令で定める同法又は国税に関する法律の規定により、国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に国税に関する特定個人情報を提供する場合又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に地方税に関する特定個人情報を提供する場合において、その特定個人情報の安全を確保するために必要な措置を講じているときは、それぞれ特定個人情報を提供することができる。

なお、「その他番号法施行令で定める同法の規定」は、番号法施行令第22条で定められており、地方税法第48条第2項（個人の道府県民税に係る徴収及び滞納処分の特例）、第72条の59（所得税又は道府県民税に関する書類の供覧等）、第294条第3項（市町村民税の納税義務者等）及び主務省令で定める規定である。

「特定個人情報の安全を確保するために必要な措置」は、同番号法施行令第23条で定められており、①特定個人情報の提供を受ける者の名称、特定個人情報の提供の日時及び提供する特定個人情報の項目その他主務省令で定める事項を記録し、並びにその記録を7年間保存すること、②提供する特定個人情報が漏えいした場合において、その旨及びその理由を遅滞なく委員会に報告するために必要な体制を整備するとともに、提供を受ける者が同様の体制を整備していることを確認すること並びに③これらのほか特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」（平成26年内閣府・総務省令第3号。以下「番号法施行規則」という。）で定める措置をいう。

* 甲市長は、地方税法第315条第1号ただし書の規定に基づき、甲市内に住所を有する個人の所得税に係る申告書に記載されている金額が過少であると認められた場合に、自ら調査し、その調査に基づいて自ら所得を計算して市民税を課したときに、その特定個人情報の安全を確保するための必要な措置を講じた上で、地方税法同法第317条の規定に基づき、その市の区域を管轄する甲乙税務署長に対して、その個人の総所得金額等を当該個人の個人番号と共に通知することとなる。

## i 地方公共団体の他の機関に対する提供（第9号）

地方公共団体の機関は、条例で定めるところにより、その地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報
を提供することができる。

この場合において、提供を受ける機関には個人番号を利用する法的根拠があることが前提とされていることから、提供を受けることのできる機関は、法令又は条例に基づく個人番号利用事務実施者である必要がある。

なお、地方公共団体内の他の機関に特定個人情報を提供するために番号法第19条第9号に基づく条例を定める場合、同法第9条第2項に基づき個人番号を利用することができることとした事務の根拠となる条例において書面の提出を義務付けているときは、当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を不要とする場合が考えられる。この場合、当該書面の提出を義務付けている条例等の改正等が必要となる。

* 甲市の市長部局にある税務部門は、甲市教育委員会が個人番号利用事務である学校保健安全法（昭和33年法律第56号）に基づく医療費用援助に関する事務を処理するため、条例で定めるところにより、地方税情報を甲市教育委員会に提供することができる。

## j 委員会からの提供の求め（第11号）

委員会が、特定個人情報の取扱いに関し、番号法第52条第1項の規定により、特定個人情報の提出を求めた場合には、この求めに応じ、委員会に対し、特定個人情報を提供しなければならない。

## k 各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供（第12号、番号法施行令第26条、同施行令別表）

①各議院の審査、調査の手続、②訴訟手続その他の裁判所における手続、③裁判の執行、④刑事事件の捜査、⑤租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査、⑥会計検査院の検査が行われるとき、⑦公益上の必要があるときには、特定個人情報を提供することができる。⑦の公益上の必要があるときは、番号法施行令第26条で定められており、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和22年法律第54号）の規定による犯則事件の調査（番号法施行令別表第2号）、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）の規定による犯則事件の調査（同表第4号）、租税調査（同表第8号）、個人情報保護法の規定による報告徴収（同表第19号）、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成19年法律第22号）の規定による届出（同表第23号）等がある。

## I 人の生命、身体又は財産の保護のための提供（第13号）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を提供することができる。
## m 委員会規則に基づく提供（第14号）

番号法第19条第1号から第13号までに準ずるものとして委員会規則で定めた場合には、特定個人情報を提供することができる。

## C 行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法による提供の制限との違い

行政機関個人情報保護法第8条及び独立行政法人等個人情報保護法第9条は、保有個人情報について、法令の規定に基づく場合、本人の同意がある場合等には、第三者に提供することができることとされている。

一方、番号法においては、他の法令の規定や本人の同意があったとしても、番号同法第19条各号に該当する場合を除いて、特定個人情報を提供してはならない。

したがって、特定個人情報の提供を求められた場合には、その提供を求める根拠が、番号法同法第19条各号に該当するものかどうかをよく確認し、同条各号に該当しない場合には、特定個人情報を提供してはならない。

行政機関個人情報保護法等の規定に基づく開示請求、訂正請求又は利用停止請求において、本人から個人番号を付して請求が行われた場合や本人に対しその個人番号又は特定個人情報を提供する場合は、番号法第19条各号に定めはないものの、法の解釈上当然に特定個人情報の提供が認められるべき場合であり、特定個人情報を提供することができる。
## 第 4－3－(3) 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供

(関係条文)

・番号法 第19条、第21条から第25条まで、第30条

· 行政機関個人情報保護法 第8条

· 独立行政法人等個人情報保護法 第9条

## 1 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連携

## A 情報提供ネットワークシステム（番号法第21条）

「情報提供ネットワークシステム」とは、番号法第19条第7号の規定に基づき、番号法同法第2条第14項に規定する行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びに同法第19条第7号に規定する情報照会者（法令の規定により同法別表第2の第2欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者を含む。）及び情報提供者（法令の規定により同表の第4欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者を含む。）をいう。以下同じ。）の間で、特定個人情報を安全、効率的にやり取りするための情報システムであり、総務大臣が、委員会と協議の上、設置し、管理するものである。

行政機関等及び地方公共団体等は、番号法同法第19条第7号の規定及び別表第2の規定に基づき、情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会者として他の個人番号利用事務実施者から個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を受け、又は情報提供者として他の個人番号利用事務実施者に対し特定個人情報を提供することとなる。このような情報のやり取りを情報連携という。

行政機関の長等においては、それぞれ設置される中間サーバー等（中間サーバーに相当する機能を有する既存業務システムを含む。）を通じて情報提供ネットワークシステムにアクセスし、番号法同法別表第2の第4欄に掲げられた特定個人情報について、原則としてシステム上自動的に照会・提供を行うこととなる。したがって、こうしたシステムの管理についての環境を整備することが必要となる。

また、情報提供ネットワークシステムを使用することができるのは、番号法第2条第14項に規定する行政機関の長等に限られる。したがって、行政機関等及び地方公共団体等から個人番号利用事務の委託を受けた者（法令の規定により、同法別表第2の第2欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者及び同表の第4欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者を除く。）は、情報提供ネットワークシステムに接続された端末を操作して情報照会等を行うことはできない。

## B 特定個人情報の提供（番号法第22条、番号法施行令第28条）
情報提供者は、番号法第19条第7号の規定により特定個人情報の提供を求められた場合において、番号法同法第21条第2項の規定による総務大臣からの通知を受けたときは、番号法施行令で定めるところにより、情報照会者に対して求められた特定個人情報を提供しなければならない（番号法第22条第1項）。具体的には、システム上でのやり取りとなることから、同システムの管理についての環境を整備することが必要となる。

また、番号法同法第22条第1項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の法令の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、同条第2項の規定により当該書面の提出があったものとみなされることから、当該書面を提出すべき者は、当該書面を提出する必要がなくなる。

* 児童扶養手当の支給を受けるには、所得証明書の提出が必要であるが（児童扶養手当法施行規則第1条第7号）、情報提供ネットワークシステムを通じて所得情報の提供が行われる場合には、申請者は所得証明書の提出義務を免除される。

## 2 情報提供等の記録（番号法第23条、番号法施行令第29条）

情報照会者及び情報提供者が、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を保存しなければならない事項として以下の場合があるが、具体的には、システム上で記録されることから、同システムの管理についての環境を整備することが必要となる。

a 情報照会者及び情報提供者は、番号法第19条第7号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に次に掲げる事項を記録し、当該記録を7年間保存しなければならない（番号法第23条第1項）。

一 情報照会者及び情報提供者の名称

二 提供の求めの日時及び提供があったときはその日時

三 特定個人情報の項目

四　一から三までに掲げるもののほか、総務省令で定める事項

b 情報照会者及び情報提供者は、a に規定する事項のほか、当該特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が、次に掲げる事項に該当する場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を7年間保存しなければならない（同条番号法第23条第2項）。

一 同法番号法第30条第1項の規定により、「未成年者又は成年被後見人の法定代理人」に本人の委任による代理人（以下「任意代理人」という。）を加えた「代理人」と読み替えて適用する行政機関個人情報保護法第14条に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。
二 条例で定めるところにより地方公共団体又は地方独立行政法人が開示する義務を負わない個人情報に該当すると認めるとき。

三 同法番号法第30条第3項の規定により、「未成年者又は成年被後見人の法定代理人」に任意代理人を加えた「代理人」と読み替えて適用する独立行政法人等個人情報保護法第14条に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。

なお、提供される特定個人情報ではない情報提供の求め又は提供の事実が不開示情報に該当するか否かについては、情報照会者及び情報提供者であるそれぞれの行政機関の長等において判断することとなることに留意する必要がある。

c 総務大臣は、番号法第19条第7号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、a 及びb に規定する事項を情報提供ネットワークシステムに記録し、当該記録を7年間保存しなければならない（番号法第23条第3項）。

d 情報提供等の記録に記録された特定個人情報については、番号法において、一般法における利用目的以外の目的のために利用することを認める規定を全て適用除外としており、利用目的以外の目的のために利用することはできない（番号法第30条第1項又は第2項により読み替えて適用される行政機関個人情報保護法第8条第1項及び適用除外とされる同条第2項から第4項まで、番号法第30条第3項により読み替えて適用される独立行政法人等個人情報保護法第9条第1項及び適用除外とされる同条第2項から第4項まで、番号法第30条第4項により読み替えて準用される独立行政法人等個人情報保護法第9条第1項）。

地方公共団体等が保有する情報提供等の記録については、番号法第31条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

## 3 秘密の管理及び秘密保持義務（番号法第24条、第25条）

総務大臣並びに情報照会者及び情報提供者は、情報提供等事務（番号法第19条第7号の規定による特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。）に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者が情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない（番号法第24条）。

b 情報提供等事務又は情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務
に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない（番号法第25条）。
第 4 - 3 - (4) 收集 · 保管制限

(関係条文)

· 番号法 第20条

## ● 収集・保管の制限（番号法第20条）

何人も、番号法第19条各号（特定個人情報の提供が例外として許される場合）のいずれかに該当する場合を除き、他人 $ ^{注} $ の個人番号を含む特定個人情報を収集し、又は保管してはならない。

（注）番号法第15条及び第20条において、他人とは「自己と同一の世帯に属する者以外の者」であり、子、配偶者等の自己と同一の世帯に属する者の特定個人情報は、番号法同法第19条各号のいずれかに該当しなくても、収集又は保管することができる。

## A 收集制限

「収集」とは、集める意思を持って自己の占有に置くことを意味し、例えば、人から個人番号を記載したメモを受け取ること、人から聞き取った個人番号をメモすること等、直接取得する場合のほか、電子計算機等を操作して個人番号を画面上に表示させ、その個人番号を書き取ること、プリントアウトすること等を含む。一方、特定個人情報の提示を受けただけでは、「収集」に当たらない。

* 市立図書館の利用カードとして個人番号カードを利用する場合において、図書の貸出し等は個人番号利用事務等ではないため、市立図書館の職員は、個人番号を利用してはならず、個人番号をコピーしてはならない。

* 甲市役所の職員は、個人番号利用事務以外の業務において、申請者から、本人確認書類として個人番号カードを示された場合、同カードを利用して本人確認することができるが、同カードに記載された個人番号を書き写す又は個人番号カードの個人番号が記載された部分をコピーする等により個人番号を収集し、それをファイルに編綴して、執務室内に保管してはならない。

## B 保管制限と廃棄

個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集又は保管されるものであるから、それらの事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けることができる。また、行政機関等及び地方公共団体等が保有する個人番号が記載された文書等については、各機関が定める文書管理に関する規程等によって保存期間が一般的に定められており、これらの文書等に記載された個人番号については、その期間保管すること
となる。

一方、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、文書管理に関する規程等によって定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。

* 扶養控除等申告書は、所得税法施行規則第76条の3により、当該申告書の提出期限（毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日まで）の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日まで保存することとなっていることから、当該期間を経過した場合には、当該申告書に記載された個人番号を保管しておく必要はなく、番号法上、原則として、個人番号が記載された扶養控除等申告書をできるだけ速やかに廃棄しなければならない。

そのため、個人番号が記載された扶養控除等申告書等の書類については、保存期間経過後における廃棄を前提とした保管体制をとることが望ましい。

* 地方公共団体が保有する個人番号が記載された文書については、各地方公共団体が定める文書管理に関する規程等に基づき、保存期間満了日まで保存することとなっているが、当該期間を経過した場合には、番号法上、原則として、個人番号が記載された文書をできるだけ速やかに廃棄しなければならない。

※ 廃棄方法等の具体的な内容については、「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団体等編）」を参照のこと。
(関係条文)

·番号法 第16条

第 4−3−(5) 本人確認

## ● 本人確認（番号法第16条）

本人確認については、番号法、番号法施行令、番号法施行規則及び個人番号利用事務実施者が認める方法に従うこととなるため、適切に対応する必要がある。

〈参考〉

番号法、番号法施行令及び番号法施行規則における本人確認の概要は、次のとおりである。この項目において、「法」は番号法、「令」は番号法施行令、「規」は番号法施行規則をいう（番号法施行規則第1条第1項第1号の場合は、「規1①一」と表記する。）。

## ① 本人から個人番号の提供を受ける場合

## i 個人番号カードの提示を受ける場合

「個人番号カード」（法16）

## ii 通知カードの提示を受ける場合

「通知カード」＋「本人の身元確認書類」

(法16)

(規 1 ①)

→ 運転免許証等（規 1 ①一、二）

困難な場合（規1①三）

財務大臣等の特則（規1③一から四まで）

困難な場合（規1③五）

特定の個人と同一の者であることが明らかな場合（規3⑤）

## iii i、ii 以外の場合

## （i）書類の提示を受ける場合等

「番号確認書類」＋「本人の身元確認書類」

(令12①一)

(令12 $ ^{①} $ 二)

住民票の

運転免許証等（規2）

写し等

→ 困難な場合（規3②）

→ 困難な場合

(規3①)

→ 財務大臣等の特則（規3③）

電話による場合（規3④）

特定の個人と同一の者であることが明らかな場合（規3⑤）
## （ii）電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合

個人番号カードのICチップの読み取り、電子署名等の送信、個人番号利用事務実施者による地方公共団体情報システム機構への確認等（規4）

## ② 本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合

## i 書類の提示を受ける場合等

「代理権確認書類」＋「代理人の身元確認書類」＋「本人の番号確認書類」

(令12②一)

(令12 $ ^{②} $ 二)

☑ 戸籍謄本、

委任状等

(令12②三)

→個人番号カード、運転免許証等

本人に係る

個人番号カード等

(規6①一、二)

(規7①)

→ 困難な場合

(規6①三)

代理人が法人の場合

(規7②)

$\downarrow$ 困難な場合

(規9⑤)

代理人が法人の場合（規6②）

困難な場合

(規9①)

財務大臣等の特則

(規9②)

電話による場合

(規9③)

電話による場合

(規9③)

特定の個人と同一の者であることが明らかな場合（規9④）

## ii 電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合

代理権証明情報及び代理人の電子署名等の送信、個人番号利用事務実施者による地方公共団体情報システム機構への確認等（規10）

※ 書面の送付により個人番号の提供を受ける場合は、上記で提示を受けることとされている書類又はその写しの提出を受けなければならない（規11）。
第 4－4 その他の取扱い

## 第4－4－(1) 保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求

(関係条文)

・番号法 第29条第1項及び第2項、第30条第1項から第3項まで

· 行政機関個人情報保護法 第9条

· 独立行政法人等個人情報保護法 第10条

## ● 保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求（行政機関個人情報保護法第9条、独立行政法人等個人情報保護法第10条）

行政機関等が保有する特定個人情報及び情報提供等の記録に関する措置要求については、番号法において適用除外となっている。

地方公共団体においては、番号法同法第31条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。
## 第 4－4－(2) 個人情報ファイルの保有等に関する事前通知

(関係条文)

· 番号法 第27条、第29条、第30条

· 行政機関個人情報保護法 第10条

・特定個人情報保護評価に関する規則 第2条

· 特定個人情報保護評価指針

## ● 特定個人情報ファイルを保有しようとするときの事前通知

A 事前通知（番号法第29条第1項又は第30条第1項により読み替えて適用される行政機関個人情報保護法第10条第1項）

行政機関（会計検査院を除く。以下この項において同じ。）が特定個人情報ファイル（情報提供等の記録を含む。）を保有しようとするときは、個人情報ファイルを保有しようとするときと同様、行政機関個人情報保護法第10条第1項の規定が適用される。ただし、番号法において同項が読み替えられて適用されるため、当該行政機関の長が同項各号に掲げる事項をあらかじめ通知しなければならない通知先は、総務大臣ではなく委員会である。通知した事項を変更しようとするときも、同様である。なお、特定個人情報について行政機関個人情報保護法が適用されるときは、同法の規定中「個人情報ファイル」とあるのは「個人情報ファイルである特定個人情報ファイル」を意味する。

また、行政機関が、番号法第27条第1項に規定する評価書（全項目評価書）を委員会へ提出し、特定個人情報ファイルの取扱いについて、同条第2項の規定により委員会の承認を受け、同条第4項の規定により公表したときは、同法第29条第1項の規定により読み替えて適用される行政機関個人情報保護法第10条第1項の規定による委員会に対する通知があったものとみなされる。

委員会は、「特定個人情報保護評価指針」（平成26年特定個人情報保護委員会告示第4号）第8において、行政機関が「特定個人情報保護評価に関する規則」（平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号）第2条第2号に規定する重点項目評価書を委員会へ提出し、公表したときについても、委員会に対する事前通知があったものとして取り扱うこととしている。

一方、独立行政法人等個人情報保護法には行政機関個人情報保護法第10条第1項に相当する規定がないことから、独立行政法人等は、特定個人情報ファイルを保有する前に委員会に通知する必要はない。地方公共団体等についても、同様に委員会に通知する必要はない。

## B 事前通知が不要の場合（行政機関個人情報保護法第10条第2項）

行政機関個人情報保護法第10条第2項の規定は、特定個人情報ファイルについても個人情報ファイルと同様に適用されることから、同項各号に掲げる個人情報ファイル（例：行政機関の職員の給与に関する事項を記録す
るもの）に相当する特定個人情報ファイルについては、行政機関の長は、委員会に事前に通知する必要がない。

ただし、事前に通知する必要がない場合であっても、番号法第27条の規定に基づき、特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施するものとされていることに留意する必要がある。

C 保有をやめたときの通知（番号法第29条第1項又は第30条第1項により読み替えて適用される行政機関個人情報保護法第10条第3項）

行政機関の長は、行政機関個人情報保護法第10条第1項に規定する事項を通知した特定個人情報ファイルについて、当該行政機関がその保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが同条第2項第9号に該当するに至ったときは、遅滞なく、委員会に対しその旨を通知しなければならない。

〈参考〉行政機関における特定個人情報保護委員会への事前通知等の要否

事前通知等の要否	具体的な場面
必要な場合	①特定個人情報ファイルを保有しようとするとき（※注）②通知した事項を変更しようとするとき（※注）③特定個人情報ファイルの保有をやめたとき④特定個人情報ファイルにおける本人の数が千人に満たなくなったとき（注）※—全項目評価書を委員会に提出し、特定個人情報ファイルの取扱いについて委員会の承認を受け、公表したときは、委員会に対する事前通知があったものとみなされる。また、重点項目評価書を委員会へ提出し、公表したときについても、委員会に対する事前通知があったものとして取り扱われる。
不要な場合	行政機関個人情報保護法第10条第2項各号に掲げる個人情報ファイルに相当する特定個人情報ファイル

(独立行政法人等及び地方公共団体等は、委員会へ事前通知等をする必要はない。)
## 第 4 - 4 - (3) 開示

(関係条文)

・番号法 第29条第1項及び第2項、第30条第1項から第3項まで

·番号法施行令 第33条

・行政機関個人情報保護法 第12条から第26条まで

・独立行政法人等個人情報保護法 第12条から第26条まで

● 開示（番号法第29条第1項又は第2項により読み替えて適用される行政機関個人情報保護法第12条から第26条まで又は独立行政法人等個人情報保護法第12条から第26条まで。情報提供等の記録については番号法第30条第1項から第3項までにより読み替えて適用される行政機関個人情報保護法第12条から第26条まで又は独立行政法人等個人情報保護法第12条から第26条まで。番号法施行令第33条）

行政機関の保有する特定個人情報については、個人情報と同様、行政機関個人情報保護法の規定により、何人も行政機関の長に対して自己を本人とする保有個人情報である特定個人情報の開示を請求することができる（行政機関個人情報保護法第12条第1項。独立行政法人等についての独立行政法人等個人情報保護法も同様同じ。）。

ただし、特定個人情報については、次のAからDまでについて行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法と異なる規定となっているので留意する必要がある。

地方公共団体においては、番号法第31条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

## A 代理人の範囲の拡大

未成年者又は成年被後見人の法定代理人のほか、本人の委任による代理人（以下「任意代理人」という。）が本人に代わって開示の請求をすることができる。

## B 事案の移送の禁止

情報提供等の記録については、事案の移送が禁止されている。

## C 他の法令による開示の実施との調整

行政機関個人情報保護法第25条及び独立行政法人等個人情報保護法第25条の適用を除外し、他の法令の規定に基づき開示することとされている場合であっても、開示の実施の調整は行わないこととしている。

## D 開示請求の手数料の免除

開示請求に係る手数料について、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは免除することができる。
## 第 4 - 4 - (4) 訂正

(関係条文)

・番号法 第29条第1項及び第2項、第30条第1項から第3項まで

・行政機関個人情報保護法 第27条から第35条まで

・独立行政法人等個人情報保護法 第27条から第35条まで

● 訂正（番号法第29条第1項又は第2項により読み替えて適用される行政機関個人情報保護法第27条から第35条まで又は独立行政法人等個人情報保護法第27条から第35条まで。情報提供等の記録については番号法第30条第1項から第3項までにより読み替えて適用される行政機関個人情報保護法第27条から第35条まで又は独立行政法人等個人情報保護法第27条から第35条まで）

行政機関の保有する特定個人情報については、個人情報と同様、行政機関個人情報保護法の規定により、何人も行政機関の長に対して自己を本人とする特定個人情報で開示を受けたものについての訂正を請求することができる（行政機関個人情報保護法第27条第1項。独立行政法人等についての独立行政法人等個人情報保護法も同様同じ。）。

ただし、特定個人情報については、次のAからCまでについて行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法と異なる規定となっているので留意する必要がある。

地方公共団体においては、番号法第31条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

## A 代理人の範囲の拡大

特定個人情報の開示の場合と同様、任意代理人が本人に代わって訂正の請求をすることができる。

## B 事案の移送の禁止

特定個人情報の開示の場合と同様、情報提供等の記録については事案の移送が禁止されている。

## C 訂正を実施した場合の通知先の変更

情報提供等の記録について訂正を実施した場合において必要があるときは、同一の記録を保有する者である総務大臣及び情報照会者又は情報提供者（自己を除く。）に通知するものとしている。
## 第 4 - 4 - (5) 利用停止

(関係条文)

・番号法 第29条第1項及び第2項、第30条第1項から第3項まで

・行政機関個人情報保護法 第36条から第41条まで

・独立行政法人等個人情報保護法 第36条から第41条まで

● 利用停止（番号法第29条第1項又は第2項により読み替えて適用される行政機関個人情報保護法第36条から第41条まで又は独立行政法人等個人情報保護法第36条から第41条まで。情報提供等の記録については番号法第30条第1項から第3項までにより適用が除外される行政機関個人情報保護法第4章第3節又は独立行政法人等個人情報保護法第4章第3節）

行政機関の保有する特定個人情報については、個人情報と同様、行政機関個人情報保護法の規定により、何人も、自己を本人とする保有個人情報が適法に取得されたものでないとき等のときは、その利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）を請求することができる（行政機関個人情報保護法第36条第1項。独立行政法人等についての独立行政法人等個人情報保護法も同様同じ。）。

ただし、特定個人情報については、次のAからCまでについて行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法と異なる規定となっているので留意する必要がある。

地方公共団体においては、番号法第31条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

## A 代理人の範囲の拡大

特定個人情報の開示の場合と同様、任意代理人が本人に代わって利用停止の請求をすることができる。

## B 請求事由の追加等

番号法第19条、第20条又は第28条の規定に違反して特定個人情報が利用され、又は提供されているときは、利用停止の請求をすることができる。

## C 情報提供等の記録の取扱い

情報提供等の記録については、情報提供ネットワークシステムにおいて自動保存されるものであり目的外利用及び提供の規定に違反した事態が想定されないことなど等から、利用停止の請求をすることができない。
## 第 4－5 特定個人情報保護評価

(関係条文)

· 番号法 第21条、第26条、第27条

・特定個人情報保護評価に関する規則

· 特定個人情報保護評価指針

## 1 特定個人情報保護評価（番号法第26条、第27条）

特定個人情報保護評価は、評価実施機関 $ ^{注} $ が、特定個人情報ファイルを取り扱う事務における当該特定個人情報ファイルの取扱いについて自ら評価するものである。評価実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する場合は、当該特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に与え得る影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、基礎項目評価書、重点項目評価書又は全項目評価書（以下「特定個人情報保護評価書」という。）において自ら宣言するものである。

※ 特定個人情報保護評価の詳細については、「特定個人情報保護評価に関する規則」及び「特定個人情報保護評価指針」を参照のこと。

（注）評価実施機関とは、番号法第27条及び特定個人情報保護評価に関する規則の規定に基づき特定個人情報保護評価を実施する番号法同法第2条第14項に規定する行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びに番号法第19条第7号に規定する情報照会者及び情報提供者）をいう。

## 1 -2 特定個人情報保護評価書に記載した措置の実施

評価実施機関は、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生するさせるリスクを軽減するための措置として特定個人情報保護評価書に記載した全ての措置を講ずるものとする。

## 23 特定個人情報保護評価に係る違反に対する措置

特定個人情報保護評価を実施していない場合、特定個人情報ファイルの適正な取扱いの確保のための措置が適切に講じられていないおそれがある。このような場合に、情報連携を行わせると不適切な形で特定個人情報ファイルがネットワークを通じてやり取りされることとなり、適切なに取り扱いがなされている他の事務やシステムにまで悪影響を及ぼすおそれがあることから、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられているにもかかわらずこれを実施していない場合は、情報連携を行うことが禁止されている。（番号法第21条第2項第2号、第27条第6項）。