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の権利利益が一度侵害されると、拡散した情報を全て消去・修正することが困難であるなど、その回復は容易でない。したがって、個人のプライバシー等の権利利益の保護のためには、事後的な対応ではなく、事前に特定個人情報ファイルの取扱いに伴う特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための措置を講ずることが必要である。特定個人情報保護評価は、このような事前対応の要請に応える手段であり、これにより個人のプライバシー等の権利利益の侵害を未然に防止することを目的とするものである。

事前対応を行うことで、事後の大規模なシステムの仕様変更を防ぎ、不必要な支出を防ぐことも期待される。

## （２）国民・住民の信頼の確保

番号制度の導入に対して示されてきた個人のプライバシー等の権利利益が侵害されることへの懸念を払拭する観点からは、特定個人情報ファイルを取り扱う者が、入手する特定個人情報の種類、使用目的・方法、安全管理措置等について国民・住民に分かりやすい説明を行い、その透明性を高めることが求められる。特定個人情報保護評価は、評価実施機関が、特定個人情報ファイルの取扱いにおいて個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを自ら宣言し、どのような措置を講じているかを具体的に説明することにより、国民・住民の信頼を確保することを目的とするものである。

## 3 特定個人情報保護評価の内容

特定個人情報保護評価は、評価実施機関が、特定個人情報ファイルを取り扱う事務における当該特定個人情報ファイルの取扱いについて自ら評価するものである。評価実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する場合は、当該特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に与える与え得る影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、基礎項目評価書、重点項目評価書又は全項目評価書（以下「特定個人情報保護評価書」と総称する。）において自ら宣言するものである。

特定個人情報保護評価は、諸外国で採用されているプライバシー影響評価（Privacy Impact Assessment: PIA）に相当するものであり、個人のプライバシー等の権利利益の保護のために必要最小限の措置を講じているか否かについてのチェックにとどまらず、評価実施機関が自らの取組について積極的、体系的に検討し、評価することが期待される。

また、評価実施機関には、個人情報又はプライバシーの保護に関する技
術の進歩、社会情勢の変化等に対応し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するための取組を継続的に実施することが期待される。

## 第 2 定義

この指針において使用する用語は、番号法及び特定個人情報保護評価に関する規則（平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号。以下「規則」という。）において使用する用語の例によるほか、次の定義に従うものとする。

1 評価実施機関 番号法第27条及び規則の規定に基づき特定個人情報保護評価を実施する番号法第2条第14項に規定する行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びに番号法第19条第7号に規定する情報照会者及び情報提供者）をいう。

2 行政機関等 評価実施機関のうち、行政機関の長、独立行政法人等、地方公共団体情報システム機構並びに番号法第19条第7号に規定する情報照会者及び情報提供者（ただし、規則第2条第3号に規定する地方公共団体等（以下単に「地方公共団体等」という。）を除く。）をいう。

3 特定個人情報保護評価計画管理書 規則第3条に規定する、評価実施機関が保有する特定個人情報ファイルについての特定個人情報保護評価の計画、実施状況等を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をいう。

4 全項目評価書 番号法第27条第1項各号に掲げる事項を評価した結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（行政機関等においては番号法第27条第4項及び規則第8条の規定、地方公共団体等においては規則第7条第6項の規定に基づく公表の対象となるもの）をいう。

5 情報連携 行政機関の長等の間の情報提供ネットワークシステムを使用する特定個人情報の提供の求め又は提供をいう。

6 重大事故 評価実施機関が法令に基づく安全管理措置義務を負う個人情報を漏えい、滅失又は毀損した場合であって、故意による又は当該個人情報の本人（個人情報によって識別される特定の個人であって、当該評価実施機関の従業者を除く。）の数が101人以上のもの（ただし、配送事故等のうち当該評価実施機関の責めに帰さない事由によるものを除く。）をいう。

7 特定個人情報の入手 特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報を、特定個人情報保護評価の対象となる事務において用いるために取得することをいう。

8 特定個人情報の使用 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を特定個人情報保護評価の対象となる事務において用いることをいう。
9 特定個人情報の移転 評価実施機関内において、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を特定個人情報保護評価の対象となる事務以外の事務を処理する者の使用に供することをいう。

10 システム用ファイル 電子計算機で取り扱われる特定個人情報ファイルであって、要件定義、基本設計、詳細設計、開発プログラミング及びテストの段階を経て運用に供される電子情報処理組織で保有される特定個人情報ファイルをいう。

11 その他の電子ファイル 電子計算機で取り扱われる特定個人情報ファイルであって、システム用ファイル以外のものをいう。

## 第 3 特定個人情報保護評価の実施主体

1 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる者

次に掲げる者のうち、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者は、この指針に基づき、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる。

（１）行政機関の長

（２）地方公共団体の長その他の機関

（3）独立行政法人等

（4）地方独立行政法人

（５）地方公共団体情報システム機構

（6）情報連携を行う事業者（番号法第19条第7号に規定する情報照会者及び情報提供者のうち、上記（1）から（5）までに掲げる者以外のものをいう。下記第4の4（1）カにおいて同じ。）

## 2 実施が義務付けられる者が複数いる場合等の特定個人情報保護評価

上記１に掲げる者が特定個人情報保護評価を実施する際に、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者が複数存在する場合は、特定個人情報ファイルの取扱いの実態やリスク対策を把握し、記載事項に責任を負う立場にある者が特定個人情報保護評価の実施を取りまとめる。

また、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者以外に特定個人情報ファイルに関与する関わる者が存在する場合は、その者は、特定個人情報保護評価が適切に実施されるよう協力するものとする。

## 第 4 特定個人情報保護評価の対象

1 基本的な考え方

特定個人情報保護評価の対象は、番号法、番号法以外の国の法令又は番号法第9条第2項の規定に基づき地方公共団体が定める条例の規定に基づ
き特定個人情報ファイルを取り扱う事務とする。

## 2 特定個人情報保護評価の単位

特定個人情報保護評価は、原則として、法令上の事務ごとに実施するものとする。番号法の別表第一に記載される掲げる事務については、原則として、別表第一の各項の事務ごとに実施するものとするが、各項の事務ごとに実施することが困難な場合は、1つの項に記載される掲げる事務を複数の事務に分割して又は複数の項に記載される掲げる事務を1つの事務として、特定個人情報保護評価の対象とすることができる。別表第一以外の番号法の規定、番号法以外の国の法令又は地方公共団体が定める条例に記載する掲げる事務についても、評価実施機関の判断で、特定個人情報保護評価の対象となる事務の単位を定めることができる。

## 3 特定個人情報ファイル

特定個人情報保護評価の対象となる事務において取り扱う特定個人情報ファイルとは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいい（番号法第2条第9項）、個人情報を含む情報の集合物であって、特定個人情報を検索することができるように体系的に構成したものである。

特定個人情報ファイルの単位は、特定個人情報ファイルの使用目的に基づき、評価実施機関が定めることができる。特定個人情報保護評価の対象となる1つの事務において複数の特定個人情報ファイルを保有することもできる。

## 4 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない事務

## （１）実施が義務付けられない事務

特定個人情報ファイルを取り扱う事務のうち、次に掲げる事務（規則第4条第1号から第7号までに掲げる特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務）は特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない。次に掲げる事務であっても、特定個人情報保護評価の枠組みを用い、任意で評価を実施することを妨げるものではない。

ア 職員又は職員であった者等の人事、給与、福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録した特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務（規則第4条第1号）

イ 手作業処理用ファイルのみを取り扱う事務（規則第4条第2号）

ウ 特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数（以下「対象人数」という。）が1,000人未満の事務（規則第4条第3号）
エ 1つの事業所の事業主が単独で設立した健康保険組合又は密接な関係を有する2以上の事業所の事業主が共同若しくは連合して設立した健康保険組合が保有する被保険者若しくは被保険者であった者又はその被扶養者の医療保険に関する事項を記録した特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務（規則第4条第4号及び第5号）

オ 公務員若しくは公務員であった者又はその被扶養者の共済に関する事項を記録した特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務（規則第4条第5号）

カ 情報連携を行う事業者が情報連携の対象とならない特定個人情報を記録した特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務（規則第4条第6号）

キ 会計検査院が検査上の必要により保有する特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務（規則第4条第7号）

また、特定個人情報保護評価の対象となる事務において複数の特定個人情報ファイルを取り扱う場合で、その一部が上記（ウを除く。）に定める特定個人情報ファイルである場合は、その特定個人情報ファイルに関する事項を特定個人情報保護評価書に記載しないことができる。

（２）特定個人情報保護評価以外の番号法の規定の適用

上記（１）に定める特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない事務であっても、特定個人情報保護評価以外の番号法の規定が適用され、当該事務を実施する者は、番号法に基づき必要な措置を講ずることが求められる。

## 第 5 特定個人情報保護評価の実施手続

## 1 特定個人情報保護評価計画管理書

（１）特定個人情報保護評価計画管理書の作成

評価実施機関は、最初の特定個人情報保護評価を実施する前に、特定個人情報保護評価計画管理書（様式１参照）を作成するものとする。

規則第3条に規定する特定個人情報保護評価計画管理書は、特定個人情報保護評価を計画的に実施し、また、特定個人情報保護評価の実施状況を適切に管理するために作成するものである。評価実施機関で実施する特定個人情報保護評価に関する全ての事務及びシステムについて記載するものとし、評価実施機関単位で作成するものとする。

特定個人情報保護評価計画管理書の記載事項に変更が生じたときは、特定個人情報保護評価計画管理書を速やかに更新するものとする。

（２）特定個人情報保護評価計画管理書の提出

評価実施機関は、規則第３条の規定に基づき、最初の特定個人情報保
護評価書の委員会への提出の際に、特定個人情報保護評価計画管理書を併せて提出するものとする。その後、評価実施機関が特定個人情報保護評価書を委員会へ提出する際は、その都度、特定個人情報保護評価計画管理書を更新し、併せて提出するものとする。

特定個人情報保護評価計画管理書の公表は、不要とする。

## 2 しきい値判断

特定個人情報ファイルを取り扱う事務について特定個人情報保護評価を実施するに際しては、①対象人数、②評価実施機関の従業者及び評価実施機関が特定個人情報ファイルの取扱いを委託している場合の委託先の従業者のうち、当該特定個人情報ファイルを取り扱う者の数（以下「取扱者数」という。）、③評価実施機関における規則第4条第8号口に規定する特定個人情報に関する重大事故の発生（評価実施機関が重大事故の発生を知ることを含む。以下同じ。）の有無に基づき、次のとおり、実施が義務付けられる特定個人情報保護評価の種類を判断する（以下「しきい値判断」という。）。

しきい値判断の結果、基礎項目評価のみで足りると認められたものについても任意で重点項目評価又は全項目評価を実施することができ、重点項目評価の実施が義務付けられると判断されたものについても任意で全項目評価を実施することができる。

（１）対象人数が１,０００人以上１万人未満の場合は、基礎項目評価（番号法第２７条第１項並びに規則第４条第８号イ及び第５条）

（２）対象人数が１万人以上１０万人未満であり、かつ、取扱者数が５００人未満であって、過去１年以内に評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生がない場合は、基礎項目評価（番号法第２７条第１項並びに規則第４条第８号戸及び第５条）

（３）対象人数が１万人以上１０万人未満であり、過去１年以内に評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生があった場合は、基礎項目評価及び重点項目評価（番号法第２７条第１項並びに規則第４条第９号、第５条並びに第６条第１項第１号及び第３項）

（４）対象人数が１万人以上１０万人未満であり、かつ、取扱者数が５００人以上の場合は、基礎項目評価及び重点項目評価（番号法第２７条第１項並びに規則第４条第９号、第５条並びに第６条第１項第１号及び第３項）

（5）対象人数が10万人以上30万人未満であり、かつ、取扱者数が500人未満であって、過去1年以内に評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生がない場合は、基礎項目評価及び重点項目評価（番号法第27条第1項並びに規則第4条第9号、第5条並びに第6条第1項第2号及び第3項）
（6）対象人数が10万人以上30万人未満であり、過去1年以内に評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生があった場合は、基礎項目評価及び全項目評価（行政機関等については番号法第27条及び規則第5条、地方公共団体等については番号法第27条第1項並びに規則第4条第10号並びに第7条第1項及び第3項から第6項まで）

（7）対象人数が10万人以上30万人未満であり、かつ、取扱者数が500人以上の場合は、基礎項目評価及び全項目評価（行政機関等については番号法第27条及び規則第5条、地方公共団体等については番号法第27条第1項並びに規則第4条第10号並びに第7条第1項及び第3項から第6項まで）

（8）対象人数が30万人以上の場合は、基礎項目評価及び全項目評価（行政機関等については番号法第27条及び規則第5条、地方公共団体等については番号法第27条第1項並びに規則第4条第10号並びに第7条第1項及び第3項から第6項まで）

## 3 特定個人情報保護評価書

しきい値判断の結果に従い、評価実施機関は特定個人情報保護評価を実施し、次に示すとおり、特定個人情報保護評価書を作成し、委員会に提出するものとする。その際、特定個人情報保護評価書の記載事項を補足的に説明する資料を作成している場合は、必要に応じて、当該特定個人情報保護評価書に添付する。

## （1） 基礎項目評価書

評価実施機関は、規則第5条第1項の規定に基づき、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる全ての事務について基礎項目評価書（様式2参照）を作成し、委員会へ提出するものとする。上記2に定めるしきい値判断の結果は、基礎項目評価書に記載するものとする。

## （2） 重点項目評価書

評価実施機関は、規則第6条第1項の規定に基づき、上記2（3）、（4）又は（5）の場合は、重点項目評価書（様式3参照）を作成し、委員会へ提出するものとする。

## （3） 全項目評価書

## ア行政機関等の場合

行政機関等は、上記2（6）、（7）又は（8）の場合は、全項目評価書（様式4参照）を作成するものとする。

また、行政機関等は、全項目評価書を作成後、番号法第27条第1項の規定に基づき、全項目評価書を公示して広く国民の意見を求め、これにより得られた意見を十分考慮した上で全項目評価書に必要な見直
しを行うものとする。ただし、公表しないことができる全項目評価書又は項目（下記（4）参照）については、この限りではない（規則第10条）。

全項目評価書を公示し国民からの意見を聴取する期間は原則として30日以上とする。ただし、特段の理由がある場合には、全項目評価書においてその理由を明らかにした上でこれを短縮することができる。

行政機関等は、番号法第27条第2項の規定に基づき、公示し国民の意見を求め、必要な見直しを行った全項目評価書を委員会へ提出し、委員会による承認を受けるものとする。

## イ 地方公共団体等の場合

地方公共団体等は、上記2（6）、（7）又は（8）の場合は、全項目評価書を作成するものとする。

また、地方公共団体等は、全項目評価書を作成した後、規則第7条第1項の規定に基づき、全項目評価書を公示して広く住民等の意見を求め、これにより得られた意見を十分考慮した上で全項目評価書に必要な見直しを行うものとする。ただし、公表しないことができる全項目評価書又は項目（下記（4）参照）については、この限りではない（規則第7条第3項）。

全項目評価書を公示し住民等からの意見を聴取する期間は原則として30日以上とする。ただし、特段の理由がある場合には、全項目評価書においてその理由を明らかにした上でこれを短縮することができる。また、地方公共団体等が条例等に基づき住民等からの意見聴取等の仕組みを定めている場合は、これによることができる。

地方公共団体等は、公示し住民等の意見を求め、必要な見直しを行った全項目評価書について、規則第7条第4項の規定に基づき、第三者点検を受けるものとする。第三者点検の方法は、原則として、条例等に基づき地方公共団体が設置する個人情報保護審議会又は個人情報保護審査会による点検を受けるものとするが、これらの組織に個人情報保護や情報システムに知見を有する専門家がいないなど、個人情報保護審議会又は個人情報保護審査会による点検が困難な場合には、その他の方法によることができる。ただし、その他の方法による場合であっても、専門性を有する外部の第三者によるものとする。第三者点検の際は、点検者に守秘義務を課すなどした上で、公表しない部分（下記（4）参照）を含む全項目評価書を提示し、点検を受けるものとする。第三者点検においては、下記第10の1（2）に定める審査の観点を参考にすることができる。

地方公共団体等は、規則第7条第5項の規定に基づき、第三者点検
を受けた全項目評価書を委員会へ提出するものとする。

## （４）特定個人情報保護評価書の公表

行政機関等は、基礎項目評価書及び重点項目評価書については委員会に提出した後速やかに、全項目評価書については委員会の承認を受けた後速やかに、公表するものとする（番号法第27条第4項並びに規則第5条第2項、第6条第3項及び第8条）。

地方公共団体等は、特定個人情報保護評価書を委員会に提出した後速やかに、公表するものとする（規則第5条第2項、第6条第3項及び第7条第6項）。

特定個人情報保護評価書及びその添付資料は、原則として、全て公表するものとする。ただし、規則第13条の規定に基づき、公表することにセキュリティ上のリスクがあると認められる場合は、評価実施機関は、公表しない予定の部分を含む特定個人情報保護評価書及びその添付資料の全てを委員会に提出した上で、セキュリティ上のリスクがあると認められる部分を公表しないことができる。この場合であっても、期間、回数等の具体的な数値や技術的細目に及ぶ具体的な方法など真にセキュリティ上のリスクのある部分に、公表しない部分を限定するものとする。

犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査及び公訴の提起又は維持のために保有する特定個人情報ファイルを取り扱う事務に関する特定個人情報保護評価については、評価実施機関は、規則第13条の規定に基づき、公表しない予定の部分を含む特定個人情報保護評価書及びその添付書類資料の全てを委員会に提出した上で、その全部又は一部を公表しないことができる。

## 4 特定個人情報保護評価書の見直し

評価実施機関は、少なくとも1年に1回、公表した特定個人情報保護評価書の記載事項を実態に照らして見直し、変更が必要か否かを検討するよう努めるものとする（規則第14条）。

5 特定個人情報保護評価を実施した事務の実施をやめたとき等の通知

評価実施機関は、特定個人情報保護評価を実施した事務の実施をやめたとき等は、規則第16条の規定に基づき、遅滞なく委員会に通知するものとする。評価実施機関は、事務の実施をやめるなどした日から少なくとも3年間、その事務の実施をやめたこと等を追記載するなど所要の修正を行った上で、特定個人情報保護評価書を公表しておくものとする。
## 第 6 特定個人情報保護評価の実施時期

## 1 新規保有時

行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを新規に保有しようとする場合、原則として、当該特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施するものとする。ただし、規則第9条第2項の規定に基づき、災害が発生したときの対応等、特定個人情報保護評価を実施せずに特定個人情報ファイルを保有せざるを得ない場合は、特定個人情報ファイルの保有後可及的速やかに特定個人情報保護評価を実施するものとする。

## （１）システム用ファイルを保有しようとする場合の実施時期

## ア 通常の場合

規則第9条第1項の規定に基づき、システムの要件定義段階の終了までに実施することを原則とするが、評価実施機関の判断で、システムの開発（プログラミングをいう。）段階まで開始前の適切な時期に特定個人情報保護評価を実施することができる。

## イ 委員会による承認が必要な特定個人情報保護評価の場合

規則第9条第1項の規定に基づき、システムの要件定義段階の終了までに実施することを原則とするが、要件定義段階での終了までに実施することが困難な場合は、委員会とあらかじめ協議の上、実施時期を決定することができる。

## ウ 経過措置

この指針が公表されての適用の日から半年6月を超えない範囲でシステムの開発におけるプログラミングを開始する場合は、システムの開発（プログラミングをいう。）の開始後、特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施することができる。

## （２）その他の電子ファイルを保有しようとする場合の実施時期

事務処理の検討段階で特定個人情報保護評価を実施するものとする。

## 2 新規保有時以外

## （１）基本的な考え方

評価実施機関は、過去に特定個人情報保護評価を実施した特定個人情報ファイルを取り扱う事務について、下記（2）又は（3）の場合には、特定個人情報保護評価を再実施するものとし、下記（4）の場合には、再実施するよう努めるものとする。

再実施に当たっては、委員会が定める特定個人情報保護評価書様式中の変更箇所欄に変更項目等を記載するものとする。下記（2）から（4）まで以外の場合に特定個人情報保護評価を任意に再実施することを妨げるものではない。
## （２）重要な変更

特定個人情報ファイルに対する重要な変更（規則第11条に規定する特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響が大きい変更として指針で定めるもの）とは、重点項目評価書又は全項目評価書の記載項目のうちこの指針の別表に定めるものについての変更とする。ただし、誤字脱字の修正、組織の名称、所在地、法令の題名等の形式的な変更又は個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを明らかに軽減させる変更は、重要な変更には当たらないものとする。

この指針の別表に定めるとおり、重大事故の発生それ自体が直ちに重要な変更に当たるものではないが、特定個人情報に関する重大事故の発生に伴い評価実施機関がリスク対策等を見直すことが想定され、この場合は、重要な変更に該当する。

評価実施機関は、保有する特定個人情報ファイルに重要な変更を加えようとするときは、当該変更を加える前に、特定個人情報保護評価を再実施するものとする。ただし、災害が発生したときの対応等、特定個人情報保護評価を実施せずに特定個人情報ファイルの取扱いを変更せざるを得ない場合は、特定個人情報ファイルの取扱いの変更後可及的速やかに特定個人情報保護評価を再実施するものとする。

アシステムの開発を伴う場合の実施時期

上記１（１）に準ずるものとする。

イシステムの開発を伴わない又はその他の電子ファイルを保有する場合の実施時期

事務処理の変更の検討段階で特定個人情報保護評価を実施するものとする。

## （３）しきい値判断の結果の変更

上記第5の4に定める特定個人情報保護評価書の見直しにおいて、対象人数又は取扱者数が増加したことによりしきい値判断の結果が変わり、新たに重点項目評価又は全項目評価を実施するものと判断される場合、評価実施機関は、速やかに特定個人情報保護評価を再実施するものとする（規則第6条第2項及び第3項、第7条第2項から第6項まで、第8条及び第14条）。

また、評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生によりしきい値判断の結果が変わり、新たに重点項目評価又は全項目評価を実施するものと判断される場合、評価実施機関は、当該特定個人情報に関する重大事故の発生後速やかに特定個人情報保護評価を再実施するものとする（規則第6条第2項及び第3項、第7条第2項から第6項まで）
で、第8条及び第14条）。

## （4） 一定期間経過

評価実施機関は、規則第15条の規定に基づき、直近の特定個人情報保護評価書を公表してから5年を経過する前に、特定個人情報保護評価を再実施するよう努めるものとする。

## 第 7 特定個人情報保護評価書の修正

## 1 基礎項目評価書

基礎項目評価書の記載事項に、上記第6の2（3）のしきい値判断の結果の変更に該当しない変更が生じた場合、評価実施機関は、規則第14条の規定に基づき、基礎項目評価書を速やかに修正し、委員会に提出した上で公表するものとする。修正に当たっては、委員会が定める特定個人情報保護評価書様式中の変更箇所欄に変更項目等を記載するものとする。

## 2 重点項目評価書・全項目評価書

重点項目評価書又は全項目評価書の記載事項に、上記第6の2（2）の重要な変更に当たらない変更が生じた場合、評価実施機関は、規則第14条の規定に基づき、重点項目評価書又は全項目評価書を速やかに修正し、委員会に提出した上で公表するものとする。修正に当たっては、委員会が定める特定個人情報保護評価書様式中の変更箇所欄に変更項目等を記載するものとする。

この場合は、特定個人情報保護評価の実施に該当せず、全項目評価の場合であっても、国民（地方公共団体等にあっては住民等）からの意見の聴取及び委員会による承認又は第三者点検は必要ない。評価実施機関の任意の判断で、国民（地方公共団体等にあっては住民等）からの意見の聴取又は第三者点検を行うことを妨げるものではない。

## 第8 番号法及び行政機関個人情報保護法に基づく事前通知

番号法第 29 条第 1 項並びに第 30 条第 1 項及び第 2 項の規定により読み替えられて適用される行政機関個人情報保護法第 10 条第 1 項の規定に基づき、行政機関が特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該行政機関の長は、同項各号に規定する事項（以下「事前通知事項」という。）をあらかじめ委員会に通知しなければならず、また、事前通知事項を変更しようとするときも同様に通知しなければならない。行政機関が、特定個人情報保護評価を実施し、全項目評価書を公表した場合、又は保有する特定個人情報ファイルに重要な変更を加えようとするときに特定個人情報保護評価を再実施し、事前通知事項を変更した全項目評価書を公表した場合
は、番号法第 27 条第 5 項の規定により、それぞれ通知を行ったものとみなす。

行政機関が、重点項目評価書を提出・公表した場合等は、事前通知等を併せて行ったものとして取り扱う。

## 第 9 特定個人情報保護評価の評価項目

## 1 基本的な考え方

特定個人情報保護評価を実施するに当たって、評価実施機関は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務の特性を明らかにした上で、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクについて認識又は分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、特定個人情報保護評価書において宣言するものとする。

## 2 評価項目

## （1） 基礎項目評価書

規則第2条第1号に規定する基礎項目評価書では、特定個人情報保護評価の対象となる事務の概要、当該事務において使用するシステムの名称、特定個人情報ファイルの名称、当該事務を対象とする特定個人情報保護評価の実施を担当する部署、当該事務において個人番号を利用することができる法令上の根拠等を示す記載するものとする。また、当該事務において情報連携を行う場合にはその法令上の根拠を示す記載するものとする。

また、評価実施機関は、特定個人情報保護評価の対象となる事務について特定個人情報ファイルを取り扱う際に生じる個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、宣言するものとする。

## （2） 重点項目評価書

規則第2条第2号に規定する重点項目評価書の記載事項は、次のとおりとする。

## ア 基本情報

特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容、当該事務において使用するシステムの機能、当該事務において取り扱う特定個人情報ファイルの名称、当該事務を対象とする特定個人情報保護評価の実施を担当する部署、当該事務において個人番号を利用することができる法令上の根拠等を示す記載するものとする。また、当該事務において情
報連携を行う場合にはその法令上の根拠を示す記載するものとする。

## イ 特定個人情報ファイルの概要

特定個人情報ファイルの種類、対象となる本人の数・範囲、記録される項目その他の特定個人情報保護評価の対象となる事務において取り扱う特定個人情報ファイルの概要を示すものとする記載するものとする。また、特定個人情報の入手及び使用の方法、特定個人情報ファイルの取扱いの委託の有無及び委託する場合にはその方法、特定個人情報の提供又は移転の有無及び提供又は移転する場合にはその方法、特定個人情報の保管場所その他の特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスの概要を示す記載するものとする。

## ウ リスク対策

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させる主なリスクについて分析し、このようなリスクを軽減するための措置について記載するものとする。重点項目評価書様式は主なリスクのみを示しているが、その他のリスクについても分析し、そのようなリスクを軽減するための措置についても記載することが推奨される。

また、自己点検・監査、従業者に対する教育・啓発等のリスク対策についても記載するものとする。

これらのリスク対策を踏まえ、評価実施機関は、リスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、宣言するものとする。

## エ その他

特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求、特定個人情報ファイルの取扱いに関する問い合わせ問合せ等について記載するものとする。

## （3） 全項目評価書

法第 27 条第 1 項各号及び規則第 12 条に規定する全項目評価書の記載事項は、次のとおりとする。

## ア 基本情報

特定個人情報保護評価の対象となる事務の詳細な内容、当該事務において使用するシステムの機能、当該事務において取り扱う特定個人情報ファイルの名称、当該事務を対象とする特定個人情報保護評価の実施を担当する部署、当該事務において個人番号を利用することができる法令上の根拠等を示す記載するものとする。また、当該事務において情報連携を行う場合にはその法令上の根拠を示す記載するものとする。

## イ 特定個人情報ファイルの概要
特定個人情報ファイルの種類、対象となる本人の数・範囲、記録される項目その他の特定個人情報保護評価の対象となる事務において取り扱う特定個人情報ファイルの概要を示すものとする記載するものとする。また、特定個人情報の入手及び使用の方法、特定個人情報ファイルの取扱いの委託の有無及び委託する場合にはその方法、特定個人情報の提供又は移転の有無及び提供又は移転する場合にはその方法、特定個人情報の保管及び消去の方法その他の特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスの概要を示す記載するものとする。

## ウ リスク対策

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させる多様なリスクについて詳細に分析し、このようなリスクを軽減するための措置について記載するものとする。全項目評価書様式に示すもの以外のリスクについても分析し、そのようなリスクを軽減するための措置についても記載することが推奨される。

また、自己点検・監査、従業者に対する教育・啓発等のリスク対策についても記載するものとする。

これらのリスク対策を踏まえ、評価実施機関は、リスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、宣言するものとする。

## 工評価実施手続

行政機関等は、上記第5の3（3）アにより実施した国民からの意見の聴取の方法、主な意見の内容等、下記第10の1に定める委員会による承認のために全項目評価書を委員会に提出した日、委員会による審査等について記載するものとする。

地方公共団体等は、上記第5の3（3）イにより実施した住民等からの意見の聴取及び第三者点検の方法等について記載するものとする。オその他

特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求、特定個人情報ファイルの取扱いに関する問い合わせ問合せ等について記載するものとする。

## 第 10 委員会の関与

## 1 特定個人情報保護評価書の承認

## （1） 承認対象

委員会は、上記第5の3（3）アに基づき行政機関等から委員会に提出された全項目評価書を審査し、承認するものとする。

委員会は、基礎項目評価書、重点項目評価書、地方公共団体等から提出された全項目評価書及び任意で提出された全項目評価書の承認は行わ
ないものとする。

## （２）審査の観点

委員会は、全項目評価書の承認に際し、適合性及び妥当性の2つの観点から審査を行う。

## ア 適合性

この指針に定める実施手続等に適合した特定個人情報保護評価を実施しているか。

・しきい値判断に誤りはないか。

・適切な実施主体が実施しているか。

・公表しない部分は適切な範囲か。

・適切な時期に実施しているか。

・適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。

・特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。等

## イ 妥当性

特定個人情報保護評価の内容は、この指針に定める特定個人情報保護評価の目的等に照らし妥当と認められるか。

記載された特定個人情報保護評価の実施を担当（する部署及び所属長）は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができる者か。

・特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。

・特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。

・特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。

・記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

·個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。等

委員会は、提出された全項目評価書の審査の結果、必要と認めるとき
は、番号法の規定に基づく指導・助言、勧告・命令等を行い、全項目評価書の再提出その他の是正を求めるものとする。

## 2 承認の対象としない特定個人情報保護評価書の確認

委員会は、評価実施機関から委員会に提出された特定個人情報保護評価書であって上記1による委員会の承認の対象としないものについては、必要に応じて、その内容を精査し、適合性及び妥当性について確認するものとする。

委員会は、提出された特定個人情報保護評価書の精査の結果、必要と認めるときは、番号法の規定に基づく指導・助言、勧告・命令等を行い、特定個人情報保護評価の再実施その他の是正を求めるものとする。

## 第 11 特定個人情報保護評価書に記載した措置の実施

評価実施機関は、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するための措置として特定個人情報保護評価書に記載した全ての措置を講ずるものとする。

## 第 12 特定個人情報保護評価に係る違反に対する措置

## 1 特定個人情報保護評価の未実施に対する措置

特定個人情報保護評価を実施するものとされているにもかかわらず実施していない事務については、情報連携を行うことが禁止される（番号法第21条第2項第2号、第27条第6項）。特定個人情報保護評価を実施するものとされているにもかかわらず実施していない評価実施機関に対して、委員会は、必要に応じて、番号法上番号法の規定に基づく指導・助言、勧告・命令等を行い、特定個人情報保護評価の速やかな実施その他の是正を求めるものとする。

## 2 特定個人情報保護評価書の記載に反する特定個人情報ファイルの取扱いに対する措置

特定個人情報ファイルの取扱いが特定個人情報保護評価書の記載に反している場合、委員会は、必要に応じて、番号法の規定に基づく指導・助言、勧告・命令等を行い、是正を求めるものとする。
## 别表

(第6の2（2）関係)

特定個人情報保護評価書の名称	重要な変更の対象である記載項目
1 重点項目評価書	1 個人番号の利用2 情報提供ネットワークシステムによる情報連携3 特定個人情報ファイルの種類4 特定個人情報ファイルの対象となる本人の範囲5 特定個人情報ファイルに記録される主な項目6 特定個人情報の入手元7 特定個人情報の使用目的8 特定個人情報ファイルの取扱いの委託の有無9 特定個人情報ファイルの取扱いの再委託の有無10 特定個人情報の保管場所11 リスク対策（ただし、重大事故の発生を除く。）
2 全項目評価書	1 特定個人情報ファイルを取扱い扱う事務の内容2 個人番号の利用3 情報提供ネットワークシステムによる情報連携4 特定個人情報ファイルの種類5 特定個人情報ファイルの対象となる本人の範囲6 特定個人情報ファイルに記録される主な項目7 特定個人情報の入手元8 特定個人情報の使用目的9 特定個人情報の使用部署10 特定個人情報の使用方法11 特定個人情報の突合12 特定個人情報の統計分析13 特定個人情報の使用による個人の権利利益に影響を与え得る決定14 特定個人情報ファイルの取扱いの委託の有無15 取扱いを委託する特定個人情報ファイルの対象となる本人の範囲16 特定個人情報ファイルの取扱いの再委託の有無17 特定個人情報の保管場所18 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策（ただし、重大事故の発生を除く。）19 その他のリスク対策
【樣式 1 特定個人情報保護評価計画管理書】

● 「備考」欄の追加

【樣式 2 特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）】

● I 関連情報中、「7．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求」項目を追加。

● I 関連情報中、「8．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ」項目を追加。

Ⅱの１．対象人数中、選択肢に「１,０００人未満（任意実施）」を追加。

【樣式 3 特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）】

● I の 1 の③対象人数中、選択肢に「1,000 人未満」を追加。

Ⅱの２の④主な記録項目の選択肢を修正。

Ⅱの３の①入手元の選択肢を修正。

Ⅱの３の②入手方法の選択肢を修正。

Ⅱの5に「②提供先における用途」「②移転先における用途」を追加。

Ⅲの9「その他」から「その他のリスク対策」に修正。

● V の②において、基礎項目評価の同時の実施が義務付けられることを明記するとともに、「特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）」を追加。

【樣式 4 特定個人情報保護評価書（全項目評価書）】

● I の 1 の③対象人数中、選択肢に「1,000 人未満」を追加。

Ⅱの２の④主な記録項目の選択肢を修正。

Ⅱの３の①入手元の選択肢を修正。

Ⅱの３の②入手方法の選択肢を修正。

Ⅱの5に「②提供先における用途」「②移転先における用途」を追加。

● Ⅳの３を「その他」から「その他のリスク対策」に修正。

● VIの1の②の「請求促進策」から「特記事項」へ変更。

● VIの1の②において、基礎項目評価の同時の実施が義務付けられることを明記するとともに、「特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）」を追加。

※ 上記のほか、誤字・脱字の修正や分かりやすい表現への修正を行っている。
### 2. 原子力災害からの復興

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、環境中に大量の放射性物質が放散され、福島県を中心に広い範囲の森林が汚染されるとともに、林業・木材産業にも影響が及んでいる。

以下では、原子力災害からの復興に向け、森林の放射性物質対策、安全な林産物の供給、樹皮やほだ木等の廃棄物の処理、損害の賠償について記述する。

## (1) 森林の放射性物質対策

## （ア）「避難指示区域」の見直しと除染の実施

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、平成23（2011）年4月に設定された「警戒区域」及び「避難指示区域」は、平成24（2012）年4月から平成25（2013）年8月までに見直しが行われ、

資料Ⅵ-2 避難指示区域の概念図

資料：原子力災害対策本部「避難指示区域の概念図（平成27年9月5日時点）」

「避難指示解除準備区域 $ ^{*21} $ 」、「居住制限区域 $ ^{*22} $ 」、「帰還困難区域 $ ^{*23} $ 」の3つの区域とされた。

その後、年間積算線量が低下したことなどにより、

平成26(2014)年4月に、福島県田村市の避難指示解除準備区域が解除された。平成26(2014)年10月には、双葉郡川内村で、避難指示解除準備区域が解除されるとともに、居住制限区域が避難指示解除準備区域に見直された。平成27(2015)年9月には、双葉郡楢葉町で、避難指示解除準備区域が解除され、平成27(2015)年9月時点で、避難指示区域は1市5町3村で指定されている(資料VI-2)。

東京電力福島第一原子力発電所の事故により放射性物質で汚染された地域では、放射性物質の影響を速やかに低減させることが大きな課題となっている。政府は、平成23(2011)年8月に公布された「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）に基づき、除染 $ ^{*24} $ を進めることとしている。

「放射性物質汚染対処特措法」では、「除染特別地域」と「汚染状況重点調査地域」が規定されており、平成28（2016）年2月末時点で、除染特別地域は福島県11市町村で指定されているとともに、汚染状況重点調査地域は8県99市町村が指定されている。「除染特別地域」は、「警戒区域」又は「計画的避難区域」の指定を受けたことがある地域が指定されており、環境大臣が定める「特別地域内除染実施計画」に基づいて、国により除染等が実施されている。また、「汚染状況重点調査地域」は、空間線量率が毎時0.23μSv以上の地域を含む市町村が指定されており、指定を受けた市町村は汚染の状況について調査測定を行った上で「除染実施計画」を定め、この計画に基づき市町村、県、国等により除染等の措置等が実施されている(資料Ⅵ-3)。
## (イ)森林除染の実施状況

## (森林除染の基本方針)

森林の除染については、「放射性物質汚染対処特措法」と同法による基本方針（平成23（2011）年11月閣議決定）に基づき、住居等近隣における措置を最優先に行うこととされている。環境省は平成23（2011）年12月に策定した「除染関係ガイドライン」の中で、「住居等近隣の森林」の除染の方法について具体的な方法を示している。

環境省が平成25(2013)年9月に公表した「除染の進捗状況についての総点検」においては、森林内の放射性物質に関する研究・実証等により明らかになった知見を踏まえ、「森林における今後の方向性」が示された。これを踏まえ、同12月には「除染関係ガイドライン」の森林部分について、森林内の放射性物質の動態に係る知見や効果的な除染手法に係る知見の追加等の見直しが行われている。

平成27(2015)年12月に、環境省の「第16回環

資料Ⅵ-3 「除染実施計画」の策定状況

注：図中オレンジ色の囲み内は、環境省により「特別地域内除染実施計画」が策定された地域。

資料：環境省ホームページ「除染情報サイト」(平成28(2016)年2月末時点)

境回復検討会」において、森林から生活圏への放射性物質の流出・飛散に関する調査等から得られた知見に基づき、「森林における放射性物質対策の方向性について」が取りまとめられた。この中で、「住居等近隣の森林」及び「利用者や作業者が日常的に立ち入る森林」については、引き続き必要な除染を進めていくことが適当であるとされた。

一方、森林の表層の堆積有機物や土壌は森林にとって非常に重要なものであるため、広範囲にわたってこれらを除去すれば、土壌流出や地力低下による樹木への悪影響が懸念される。そのため、同取りまとめにおいて、住居等近隣や人が日常的に立ち入るエリア以外の対策として、除染実施後の事後モニタリング等の結果、土壌被覆率が低く、勾配が急でかつ汚染度の高い森林からの経年的な土壌等の流出による再汚染が確認された場合、これまでの森林土壌の流出防止に係る知見等を踏まえ、木柵工、土のう筋工等の対策工を実施することとされた。また、同エリアにおける林業の再生のための取組として、被ばく線量管理を行う必要のない平均空間線量率2.5μSv/h以下の場所での作業を原則としつつ、作業の機械化による屋外作業時間の短縮など、作業者の被ばく低減に取り組みながら、引き続き、間伐等の森林整備と放射性物質対策を一体的に実施する事業や、林業再生に向けた実証事業等を推進することとした。

## (森林除染の方法と実施状況)

「除染関係ガイドライン」等においては、「住居等近隣の森林」について、林縁から5～10mの除染が特に効果的との知見を踏まえて、林縁から20m程度の範囲を目安に、落葉等の堆積有機物の除去を行うこととしている。これにより除染の効果が得られない場合には、林縁から5mを目安に追加的に堆積有機物残さ(土壌表面に残った堆積有機物のくず)の除去を実施することや、谷間にある線量が高い居住地を取り囲む森林等については、面的な除染が終了した後においても相対的に線量が高い場合には、例外的に効果的な個別対応を20mよりも広げて実施することが可能としている $ ^{*25} $ 。
「利用者や作業者が日常的に立ち入る森林」については、個別の状況に応じた対応を行うこととしている。平成28(2016)年3月に取りまとめられた、「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組 $ ^{*26} $ 」を踏まえ、ほだ場、炭焼場、キャンプ場、遊歩道・散策道・林道、休憩所、広場、駐車場など、森林内の人々の憩いの場や人が立ち入る機会の多い場所について、立入り頻度や滞在時間、土壌流出のリスク等を勘案し、適切に除染を実施することとしている。

また、その他の森林については、森林から生活圏への放射性物質の流出防止のための対策工（木柵工等）の実施が可能としている。

住居等近隣の森林等について、「除染特別地域」では、環境省が約4,500ha（平成28(2016)年2月現在）で除染を実施済みであり $ ^{*27} $ 、また「汚染状況重点調査地域」では、民有林は市町村が約2,400ha（平成28(2016)年1月末現在）で $ ^{*28} $ 、国有林は林野庁が福島県、茨城県及び群馬県の3県約20ha（平成28(2016)年3月末現在）で除染を実施済みである $ ^{*29} $ 。

## (ウ)森林内の放射性物質に関する調査・研究 (森林内の放射性物質の分布状況の推移を調査)

林野庁は、平成23(2011)年度から、東京電力福島第一原子力発電所からの距離が異なる福島県内の3か所の森林を対象として、放射性セシウムの濃度と蓄積量の推移を調査している。葉や枝、樹皮、落葉層の濃度は、平成24(2012)年度には大幅に低下し、その後も低下傾向を示した。また、これまでの調査では、材の放射性セシウム濃度は樹木の他の部位に比べると全般的に低く、大きな変化は認められていない。一方、落葉層の下の土壌については、深さ5cmまでの層の濃度が、平成24(2012)年度に大幅に上昇した後、平成25(2013)年度以降は明瞭な傾向はみられず、深さ5cmより深い層の濃度は、深さ5cmまでの層より大幅に低い状態が続いている。

森林全体の放射性セシウムの蓄積量の分布は、地上部の樹木に蓄積する割合が減少し、落葉層や土壌の浅い層に蓄積する割合が増加している(資料Ⅵ-4)。また、森林全体の放射性セシウムの蓄積量の変化や渓流水中の放射性セシウム濃度の調査等から、放射性セシウムは森林内に留まり、森林外への流出量は少ないと考察されている $ ^{*30} $ 。

林野庁では、森林内の放射性物質の分布状況等に

資料Ⅵ-4 調査地における部位別の放射性セシウム蓄積量の割合の変化

落葉樹林(コナラ林)

資料：林野庁ホームページ「平成27年度 森林内の放射性物質の分布状況調査結果について」（平成28（2016）年3月25日）
ついて、継続的に調査を進めていくとともに、調査結果を踏まえ、より効果的な放射性物質対策技術の検証や開発など、森林の除染や森林からの放射性物質の拡散防止等に向けた取組を進めている。

## (落葉等除去や伐採等に伴う空間線量率の推移及び放射性物質の移動)

林野庁は、平成23(2011)年度から、福島県内の森林に設定した試験地において、落葉等除去や伐採等の作業を実施し、その後の空間線量率の推移について調査を行った。その結果、作業の実施により空間線量率は低減し $ ^{*31} $ 、その後はおおむね物理的減衰(放射性物質の崩壊に伴う減衰)に応じて低減しており、安定的に推移している。

また、落葉等除去や伐採等の作業を実施した後の土砂等や放射性セシウムの移動状況についても調査している。その結果、土砂等移動量と放射性セシウム移動量はほぼ同様の傾向を示すことが確認された。また、落葉等除去を実施した箇所では1年目の放射性セシウムの移動量が、何も実施していない対照区に比べて多くなることが確認されたが、2年目以降は対照区と同程度であった。伐採を実施した箇所では1年目の移動量は比較的軽微であり、2年目以降はおおむね対照区と同程度であった。

## (萌芽更新木に含まれる放射性物質)

平成25(2013)年度から、東京電力福島第一原子力発電所の事故後に伐採した根株から発生した萌芽更新木等に含まれる放射性セシウムの濃度についても調査している。萌芽更新木の葉と枝に含まれる放射性セシウムの濃度の比較では、葉に含まれる濃度が高いという傾向がみられた。また、コナラとクヌギの樹種による比較では、コナラに含まれる放射性セシウムの濃度が高いという傾向がみられた。

また、平成26（2014）年度からはカリウム施肥を行った場合の放射性セシウムの吸収抑制効果についても調査を開始している $ ^{*32} $ 。

## (林業再生対策の取組)

平成25(2013)年度からは、林業再生の観点から、間伐等の森林整備と放射性物質対策を一体的に推進する実証事業を実施している。平成27(2015)年度までに、汚染状況重点調査地域等に指定されている福島県内37市町村の森林において、県や市町村等の公的主体による間伐等の森林整備を行うとともに、森林整備に伴い発生する枝葉等の処理及び減容化や、木柵等の設置による放射性物質の拡散抑制対策等を実施している。さらに平成26(2014)年度からは、避難指示区域の解除・見直しにより地域住民の早期帰還に向けた動きが本格化している状況を踏まえ、避難指示解除準備区域等を対象に伐採木の活用策を含めた林業の再生や適正な森林管理を進めていくため、試行的な間伐等を通じた作業者の被ばくの低減策等の実証を実施している。また、森林における放射性物質に関する情報について、シンポジウムや講習会の開催やパンフレットの作成・配布等を通じて普及啓発を行っている。

## (エ)汚染土壌等の仮置場用地として国有林野を提供

各地で除染作業が進むことに伴い、放射性物質に汚染された除去土壌等が大量に発生している。平成27(2015)年9月末時点で、除染により発生した除去土壌等の保管量は、福島県で約915万m³（仮置場1,028か所、現場保管約11万3千か所） $ ^{*33} $ 、その他の県で約42万m³（仮置場42か所、現場保管約2万3千か所） $ ^{*34} $ となっており、除染を迅速に実施するため仮置場の確保が重要となっている。

林野庁では、地方公共団体等から、汚染土壌等の仮置場用地として国有林野を使用したいとの要請があった場合、国有林野の無償貸付け等を行っている。平成27(2015)年12月末現在、福島県、茨城県、群馬県及び宮城県の4県22か所で計約68haの国有林野を提供している $ ^{*35} $ 。