Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
る。

産業の技術進歩率は，企業や独立の発明家や政府の産業の技術改善に支出する資金の量に依存するとともに，その用途の収益性に依存していると想定される。

ここでは，技術進歩率の代理変数として売上額に対する研究開発支出額の比率を使用している。企業の研究開発支出額は，研究開発計画の予想収益性に影響され，特定の研究計画に着手するかどうかは計画の予想収入に依存する。

なお，産業の技術進歩率は，当該産業の研究開発に支出する水準に影響されるとともに，その産業が使用する原材料（部品，材料）や資本財（機械類）の改善のために他の産業-原材料等を供給する産業-が当てる資金量（研究開発支出額）にも依存している。この点については，たとえば自動産業の発展が関連産業である鉄鋼，軽金属の採鉱治金技術，有機合成技術，製鋼製錬技術，石油精製技術や精密機械の工業水準に大きく影響されたことをみるとより明らかである。

また，産業の技術進歩率に影響を与えるその他の諸要因は，その産業の市場構造，産業をとりまく環境（企業労働者，一般国民の科学技術に対する態度，産業内の研究開発に対する管理，組織，政府，大学，研究機関の量と質等）があげられる。ここでは，産業の技術進歩に影響を及ぼす諸要因のうち重要な要素の一つである市場構造要因との関係について分析する。

ここでいう市場構造要因とは，既存企業における規模の経済，巨額資金の調達，製品差別化（ブランド，イメージ等）や特許，ノウハウ等の技術面の参入障壁である。たとえばこの障壁が非常に大きい場合を想定すると，潜在的参入企業が新技術を開発しても参入することが困難となり，技術革進歩にマイナスの影響を与えることになる。さらに，参入企業は，参入成功後は，逆に既存企業と同じ立場になり，参入障壁が高いほど，有利となる。

コマナー（W.S.Comanor）は，「参入障壁の高さが，高位および低位の産業に比して，中位の産業において，最も熱心に研究開発の努力が払われている。」と主張している。その理由として「参入障壁が低くて参入が容易な産業においては，技術革新による果実が多くの参入によって速やかに失われていく恐れがあるため企業があまり熱心でないであろう」をあげている。一方，高位の参入障壁の産業は，研究開発の必要が乏しいことになる。

また，集中度と技術進歩の関係については「シュンペーターガルブレイス仮説」があり，巨大企業が現代社会に必要な技術進歩を生み出すのに必要であると主張している。

このような主張については多くの学者からの反論があるが，その代表的なものはフェルナー(Fellner)，シェアラ(Scherer)の理論的仮説であり，技術進歩の誘因は独占的市場よりも競争的市場でより強いことを論証している。

わが国では，植草益，土井教之，八田英二の諸氏によって，このような相対立する仮説に対していくつかの実証的検討が試みられているが，次のようにそれぞれ異った結論が示されている。

すなわち，植草氏の研究では，研究開発努力および成果と集中度との間には有意な関係がなく，集中度（市場の競争的ないし独占的条件）が研究開発に一定の効果をもつかどうかは不明であると結論している $ ^{(注\ (2))} $ 。

一方，土井氏の研究では，植草氏と異って，研究開発支出と集中度の間に5％および1％水準で負の有意な係数が認められ，集中度が研究開発に対して一定の効果があることを明らかにしている $ ^{注（3）} $ 。

さらに，八田氏の研究 $ ^{注(4)} $ によると，従
注（2）植草益氏による推定結果

$$ \begin{aligned}\begin{pmatrix}\boldsymbol{R}\boldsymbol{D}\\\boldsymbol{R}\boldsymbol{N}\\\boldsymbol{R}\boldsymbol{P}\\\boldsymbol{T}\boldsymbol{I}\\\boldsymbol{T}\boldsymbol{B}\end{pmatrix}&=\boldsymbol{a}_{0}+\boldsymbol{a}_{1}\boldsymbol{S}+\boldsymbol{a}_{2}\boldsymbol{C}\end{aligned}\begin{aligned}（符 &\quad 号 )\\\begin{array}{l}\boldsymbol{R}\boldsymbol{D}; 研究開発支出額 \\\boldsymbol{R}\boldsymbol{N}; 研究者数 \\\boldsymbol{R}\boldsymbol{P}; パテント登録件数 \\\boldsymbol{T}\boldsymbol{I}; 海外からの技術導入対価支払額 \\\boldsymbol{T}\boldsymbol{B}; 国内および海外からの技術導入対価支払額 \\\boldsymbol{S}; 売上高 \\\boldsymbol{C}; 上位 5 社売上高集中度 \end{array}\end{aligned} $$

〔集中度と研究開発・技術導入〕

被說明变数	$ a_{0} $	$ a_{1} $	$ a_{2} $	$ \overline{R} $	N
RD	1.297	0.014a[5.820]	-0.113[0.090]	0.794a	21
RN	767.357	0.146a[3.576]	-4.959[-0.238]	0.601b	21
RP	555.454	0.112a[3.042]	-22.255[-1.180]	0.520c	21
TI	-20.949	0.024b[2.821]	2.195[0.508]	0.526c	21
TB	22.635	0.025a[2.888]	2.231[0.500]	0.536b	21

(1) [☐] 内は t-value. R は自由度修正済み重相関係数

(2) aは1%，bは5%，cは10%の有意水準

(3) サンプルは製造業の2桁ないし3桁の産業分類

(4) 植草益「産業組織とイノベーション」(日本経済新聞社, 1973年)による。

## 注（3）土木教之氏による推定結果

〔市場支配力と研究開発〕

番 号	從属变数	定 数	CR4	MS	FG	FS	TO	R²
13	RD	1888.551	-14.229b(-2.067)	-804.092c(-1.956)	12.534a(6.353)	691.078c(1.781)	0.474a[17.122]
14	RD	1342.294	-4.033(-0.411)	-951.907b(-2.224)	12.292a(5.691)	811.208c(1.999)	0.435a[14.628]
15	RD/FS	2.992	-0.020a(-2.703)	-0.733(-1.630)	0.992-3×10(0.458)	0.996b(2.347)	0.218a[3.833]
16	RD/FS	2.206	-0.005(-0.421)	-0.956c(-1.992)	0.565×10-3(0.233)	1.179b(2.591)	0.116[1.804]
17	PT0	960.762	-365.822c(-1.862)	-497.157b(-2.146)	2.062a(3.901)	554.814a(2.787)	0.212a[6.524]
18	PT0	790.282	5.073(0.890)	-545.778b(-2.283)	1.814a(3.379)	634.844a(3.067)	0.190a[5.688]
19	PTn	-90.005	-2.162(-0.871)	89.227(0.774)	1.241a(4.329)	280.381b(2.210)	0.218a[6.969]
20	PTn	-239.303	2.867(0.748)	66.729(0.579)	1.173a(4.033)	308.185b(2.333)	0.216a[6.888]

注：(1) （）はt値，{ }はF値， $ \overline{R}^{2} $ は自由度調整済決定係数。

(2) aは1％水準で有意，bは5％水準で有意，cは10％水準で有意。

（3）特許所有件数（ $ PT_{0} $ ）の分析では，4社集中度（ $ CR_{4} $ ）は4社集中度60％のダミー変数である。

(4) サンプルは製造業の売上高10億円以上の企業350社

（５）土井教之「企業規模，市場支配力および研究開発」(『経済学論究』第31巻第3号（昭和52年10月，関西学院大学経済学研究会）による。
業者1人当り研究開発支出（被説明変数）と説明変数である市場集中度（上位5社）および従業者1人当りの平均生産額の計測結果では，集中度が1％水準で正の有意な係数となっている。また，産業の特性を考慮（競争企業数，生産物差別化，大学研究等のダミー変数を追加）するとき研究開発への集中度の有意水準は非常に低くなることを明らかにしている。

このように研究開発への市場集中度の効果についての推定結果がそれぞれ異っていることは,実証的検討について未だ多くの課題を残していることを意味している。

すなわち，この種の研究に最も障碍となっているのは実証分析に必要な変数の推計について整合性のある統計データ一の入手が困難なことにある。

したがって，理論的仮説の検討の妥当性は，分析の手法とともにサンプルおよびデータの整合性とその性格が1つの重要な決め手になると考えられる $ ^{注(5)} $ 。

その意味で本研究では，特に統計相互間の整合性が確保できるデータによる諸変数の推定に努力している。

なお，われわれが試みた技術進歩への集中度の効果については，以下の分析で明らかなように製造業全体では植草氏と同じように一定の効果が認められなかったが，高参入障壁グループについて1％水準で負の有意な効果が認められ，土井氏の同じ結論となっている。

イ）「層別（1）-a」

ここでは，ブランド商品，集中度および資本比率等の産業別特性が技術進歩に

注（4）八田英二氏による推定結果

推 定 结 果 $ ^{6)} $

従 属 变 数	従業者1人当り研究開発支出	従業者1人当り研究開発支出	従業者1人当り研究者数	従業者1人当り研究者数
定 数 項	0.039265**	0.1388*	0.016505*	0.04750*
(1.85)	(4.44)	(3.16)	(6.43)
市場集中度%(上位5社)	0.003896**	0.001516**	0.0009193*	0.0002717
(5.32)	(1.70)	(5.11)	(1.28)
従業者1人当りの平均生産額	0.054382	0.10320**	-0.007106	0.003120
(1.05)	(2.23)	(0.56)	(0.28)
企 業 数	-0.9022×10-5*	-0.26951×10-5*
(4.20)	(5.31)
生産物差別化ダミー	0.09674*	0.021215*
(4.67)	(4.33)
大 学 研 究 ダ ミー	-0.05346*	-0.015421*
(2.59)	(3.16)
R	0.462	0.649	0.409	0.659

(1) ( ) 内は t 値 *1% 水準で有意 **5% 水準で有意 *** 10% 水準で有意 (片側 t 検定による)

(2) 「市場集中度と基礎研究」(八田英二)

(『経済学論叢』(第27巻第1・2号)同志社大学経済学会)

注（5）産業組織論でいう産業とは，売手市場で企業間相互に競争関係に立つ企業ないし産業グループをいう。

しかし，実際には，既存の産業分類をこの基準にしたがって組替えることは不可能に近い。したがって，1つのアプローチとして産業分類をできるだけ細分化する方法が考えられるが，これまでの分析では，企業ベースの2桁ないし3桁のによるものが一般的となっている。

われわれの分析では，説明変数の大部分の推定が「工業統計表（産業編）」によってので（産業分類事業所ベース）は4桁分類で統一している。
どのような影響を与えているかをみることを目的としている。

$$ \begin{cases}A_{1-a}; ブランド商品の産業グループ \\ B_{1-a}; 高集中産業もしくは , 高資本比率産業グループ (A_{1-a} を除く )\\ C_{1-a};A_{1-a},B_{1-a} 以外の産業グループ \end{cases} $$

$$ \left(A1-a グループ \right) $$

$$ \left(R^{2}=0.240\right)^{\mathrm{d}} $$

$$ \begin{array}{r l r}&{}&{29)_{\mathrm{a}\ldots}R D/V S=-0.4129+0.00537C R4+0.00105\dot{V}S+7.2459\tilde{P}C M}\\ &{}&{\quad(\mathrm{\scriptsize~\bar{~\theta~}~0.510})_{\mathrm{~}}(0.638)\quad\mathrm{\scriptsize~\bar{~\theta~}~(0.424)}\quad\mathrm{\scriptsize~\bar{~\theta~}~(3.160)}\quad}\\ &{}&{\quad(R^{2}=0.368)\quad S=30}\end{array} $$

$$ \begin{array}{c}29)_{b}\ldots RD/VS=-0.3476+0.5933\log\stackrel{a}{P\bar{A}T}/E+0.00065\dot{V}S+7.5968\stackrel{a}{P}\stackrel{C}{M}\\ (-0.670)(2.720)\quad(0.297)\quad(3.696)\end{array} $$

$$ \left(B_{1-a} グループ \right) $$

$$ \left(R^{2}=\stackrel{c}{0.313}\right) $$

$$ \begin{array}{r}30)_{a\ldots}RD/VS=-0.7434+0.0077CR4+0.00238\dot{V}S+3.6451PCM\\ (-1.096)(0.885)\quad(2.120)\quad(2.023)\\ (R^{2}=0.388)\quad S=30\end{array} $$

$$ 30)_{b}\ldots RD/VS=-0.75380+0.5765log\stackrel{c}{PAT}/E+0.00\stackrel{c}{206}\dot{V}S+3.769P\stackrel{b}{CM}\atop(-1.488)(1.988)\qquad(1.919)\qquad(2.265) $$

$$ (C1-a グループ ) $$

$$ \left(R^{2}=0.095\right) $$

$$ \begin{array}{r l r}&{}&{31)_{\mathrm{a}\ldots}R D/V S=0.1217+0.000307C R4+0.00115\dot{V}S+2.1696P\dot{C}M}\\ &{}&{(0.292)(0.415)\quad(1.205)\quad(1.355)}\\ &{}&{(R^{2}=0.102)\quad S=41}\end{array} $$

$$ \begin{array}{c}31)_{b}\ldots RD/VS=0.1671+0.1780\log PAT/E+0.00091\dot{V}S+2.3786P\dot{C}M\ $ 0.447)(0.688)\quad(0.870)\quad(1.587)\end{array} $$

上式（29）~31）式）は，集中度，收益率および参入率の技術進歩に対する影響を計測したものである。

推定結果によると相関度は $ A_{1-a} $ ， $ B_{1-a} $ グループが有意で， $ C_{1-a} $ グループは有意でない。説明変数では次のような特徴がみられる。

第1は各グループの説明変数で共通して産業の収益率が，技術進歩へ強い正の相関を示している。これは，企業の研究開発計画の予想収益が現実の産業の収益率に大きく依存していることを示すものである。

第2は，すべてのグループについて技術進歩へ集中度の効果が認められないことである。このことは「市場集中度の上昇が企業あるいは産業全体の研究活動を刺激する」という仮説がわが国の場合は成立しないことを示している。

第3は $ B_{1-a} $ グループについては，技術進歩に参入率が正の有意な係数となっており，参入増加による企業間の競争が技術進歩の源泉となっていることを示している。

第4は，比較的寡占的な産業体質をもっているA1-a，B1-aグループで，技術進歩へ技術蓄積度が強い正の効果を示していることである。このように高集中産業および高資本比率の産業グループで技術蓄積度の影響度が非常に大きいこと
は,前述のようにわが国の産業の資本蓄積が,新投資に技術進歩が体化された形で進展したことによるものと思われる。

以上のように $ A_{a} $ ， $ B_{1a} $ グループは技術水準の高い産業が多く，需要の拡大による収益率の上昇を通じてより技術進歩を促進したといえよう。

表3 变数間の単相関係数

RD/VS	log K/E	log PAT/E
资本比率(log K/E)	0.405	-	-
特许件数比率	0.567	0.424	-
(log PAT/E)
应告宣伝比率	- 0.147	0.0003	- 0.101
(AD/VS)

注）RD/VS；研究開発比率

ちなみに表3によって変数間の単相関係数をみると，研究開発比率，資本比率，特許件数比率の3つの相互の関係がきわめて強いことが明らかとなる。

以上の推定結果を要約すると，わが国製造業における高度成長は，技術革新を背景とする高資本比率と技術蓄積の高い産業によって達成されたものといえよう。

## 口）「属別（2）」

ここでは，成長率の高低が，技術進歩と市場構造の関係に与える影響を推定することを目的とする。

$ A_{2} $ ；昭和40～45年の実質成長率

$ B_{2} $ ；昭和40～45年の実質成長率

$$ (A_{2} グループ ) $$

$$ \begin{aligned}&(A_{2} クルーノ )\\&\quad(R^{2}=0.527)\quad S=77\\32)...RD/VS&=-1.741+0.134CR4-0.00113\dot{V}S+11.98PCM\\&\quad(-2.116)(1.498)\quad(-0.847)\quad(5.611)\\&(B2 グループ )\\&\quad(R^{2}=0.059)\quad S=77\\33)...RD/VS&=0.2316+0.0056CR4-0.0006\dot{V}S+2.1349\overset{c}{P}CM\\&\quad(0.633)(1.295)\quad(-0.270)\quad(1.740)\end{aligned} $$

上式（32）～33式）によると成長率の高い $ A_{2} $ グループの相関度がきわめて高いのに対して， $ B_{2} $ グループは全く有意でない。

すなわち， $ A_{2} $ グループは技術進歩へ産業の収益率が1%水準で正の有意な係数となっているが，集中度は有意でない。

成長率の高い産業は，収益率が高く，研究開発への誘因も強いことを示しているが，技術機会が多く研究開発比率の高い産業は，成長率および収益率も高いという意味で技術進歩，成長率および収益率の関係は相互関連的であるといえよう。

## 八 ）「属別（4）」

$$

\begin{cases}

\mathrm{H}_{4}；上位4社の集中度が80～100\%の \\

\quad 産業グループ \\

\mathrm{M}_{4}；上位4社の集中度が50～79\%の産 \\

\quad 業グループ \\

\mathrm{L}_{4}；上位4社の集中度が1～49\%の産 \\

\quad 業グループ

\end{cases}

$$

$$ (H_{4} グループ ) $$

$$ \begin{array}{c}\left(R^{2}=0.149\right)\quad S=31\\ \text{d}\\ 34)\ldots RD/VS=-1.335+0.03467CR4-0.4791\log K/E+0.00025\dot{V}S+3.894\dot{P}CM\\ \left(-0.370\right)\left(0.861\right)\quad\left(-1.430\right)\quad\left(0.118\right)\quad\left(1.764\right)\end{array} $$
$ M_{4} $ グループ

$$ \begin{array}{c}35)\ldots RD/VS=-1.052+0.01915CR4+0.0133\log K/E+0.00188\dot{V}S+3.343\stackrel{\circ}{P}CM\\ (-0.630)(0.733)\qquad(0.042)\qquad(1.425)\qquad(1.999)\end{array} $$

$$ \left(R^{2}=0.299\right)^{\mathrm{c}} $$

$$ \begin{aligned}36)\ldots RD/VS=-1.021+0.00622CR4+0.0472\log K/E+0.000348\dot{V}S+7.799\stackrel{a}{P}CM\\ (-1.190)(0.414)\qquad(0.152)\qquad(0.203)\qquad(3.780)\end{aligned} $$

ここでは，集中度の高低が技術進歩に対してどのような影響するかを計測することを目的としている。

上式（34）～36）式の推定結果によると，説明変数（集中度，資本比率，参入率および収益率）の相関度は，L4グループだけが5％水準で有意であるが，その他のH_{4}，M_{4}グループは有意でない。各グループとも収益率が技術進歩に対して強い正の相関を示しているが，集中度はいづれも有意に作用していない。しかし，全体的にみて集中度の高低による技術進歩への影響の差は小さく，「ガルブレイス＝シュンペータの仮説」は，少くともわが国の場合はその効果が認められない。

二）「層別（5）」

$$

\left\{

\begin{array}{l}

\mathrm{H}_{5}; \text { 高参入障壁グループ } \\

\mathrm{M}_{5}; \text { 中参入障壁グループ } \\

\mathrm{L}_{5}; \text { 低参入障壁グループ }

\end{array}

\right.

$$

（注）「表5わが国製造業における参入障壁の

水準」参照

$$ \left(R^{2}_{d}=0.079\right) $$

$$ \begin{array}{c}38)\ldots RD/VS=-0.4232+0.0156\dot{C}R4+0.00118\dot{V}S+1.1634PCM\\ (-\ 0.546)(1.447)\qquad(0.747)\qquad(0.598)\end{array} $$

$$ \left(R^{2}=0.324\right)^{c} $$

ここでは，「層別（4）「の推定結果をより明確にするために，参入障壁の高低により，層化し，技術進歩への影響度を測定したものである。

上式（37）~39)式）によると，相関度は$\mathrm{H}_{5}$，$\mathrm{L}_{5}$の2つのグループが有意に計測されている。

すなわち， $ H_{5} $ グループは，産業の収益率とともに，集中度が1%水準で負の有意な係数となっている。このように，技術進歩に対して集中度が負の符号であることは，集中度が低下すると，技術進歩への誘因が強くなり，反対に集中度が上昇すると研究開発への必要が乏しくなることを示す。このことは，製造業全体（2）式）の結果と異り，高参障壁グループの場合は，技術進歩へ集中度（市場支配力）が一定の効果をもつことを意味する。

次に,L_{5}グループは,収益率とともに,

参入率が正の有意な係数となっている。

このことは,産業の収益率と参入企
業の増加による競争の激化が,研究開発への努力を促進することを示し,競争的市場が技術進歩に一定の効果をもつことを意味する。

一方， $ M_{5} $ グループは，推定結果が全く有意でなく，技術進歩への誘因が乏しいことになり，コマナーの「参入障壁の中位の産業において最も熱心に研究開発の努力が払われている」という仮説とは，異る結果となっている。

しかし，この問題については，より実証的研究の裏付を必要とするといえよう。

## （3） 参入障壁と市場成果

ここでは，最終的な構造，成果分析として参入障壁が市場成果にどのような影響を与えたかを分析する。

産業組織における市場成果は,一般に産業の資源配分が適正かつ効率的に行われているのかの規準として産業の効率性,産業の利潤との関係,産業の進歩性（技術進歩）,広告宣伝費等の販売費の浪費性,産業の需給バランスの程度等によって図られる。

しかし，ここでいう市場成果は，産業の収益率（コスト・マージン率）で代用しているので本来の意味のものではないことはいうまでもない。

収益率を説明する重要な変数は,既存企業間の競争の程度をあらわす指標である上位4社集中度，参入障壁の大きさをあらわす指標である,研究開発比率(技術進歩)，特許件数比率（技術蓄積度），広告宣伝比率（製品差別化），参入率をあらわす実質成長率の5変数である。

以上のうち，技術進歩をあらわす指標は，新参入企業が新技術の蓄積をもって参入する場合は，それだけ参入障壁を低くする効果をもつが，本分析では考慮外である。

さらに，既存企業と潜在的企業の競争関係については，既存企業は，潜在的企業に対して同一の市場行動をとることが仮定されている。この仮定は，既存企業間の競争が激しいとき，かりに参入障壁が高い場合でも単純な対応関係を想定することになり問題を残している。

まず，はじめに「層別（1）-a」と「層別（1）-b」により，ブランド商品，高集中産業，寡占型産業等について産業の収益率への参入障壁の影響を分析する。

イ）「層別（1）-a」

$$ \begin{cases}A_{1-a}; ブランド商品グループ \\ B_{1-a}; 高集中産業および高資本比率グ \\ \quad ループ (A_{1-a} を除く )\\ C_{1-a};A_{1-a},B_{1-a} 以外のその他の産業 \\ \quad グループ \end{cases} $$

$$ \left(A1-a グループ \right) $$

$$ \begin{array}{c}\left(R^{2}=0.385\right)^{\mathrm{a}}S=39\\40)\ldots PCM=0.1538-0.000605CR4+0.02785^{\mathrm{a}}R\dot{D}/VS+0.02827AD\dot{V}S+0.000202\dot{V}S\ $ 3.485)(-1.174)\quad(2.942)\quad(2.296)\quad(1.330)\end{array} $$

$$ \left(R^{2}=0.210\right)\begin{aligned}&\stackrel{d}{}\\ &\end{aligned}\quad S=30 $$

$$ \begin{array}{c}41)\ldots PCM=0.1368+0.000806CR4+0.04047\overset{\circ}{R}D/VS)+0.1794AD/VS-0.0000709\overset{\cdot}{V}S\ $ 2.026)(0.895)\quad(2.091)\quad(0.807)\quad(-0.563)\end{array} $$

$$ \begin{array}{c}\left(R^{2}=0.150\right)\\ \mathrm{c}\\ 42)\ldots PCM=0.1533+0.001434\dot{C}R4+0.02236RD/VS-0.0531AD/VS-0.000028\dot{V}S\\ (3.652)(1.984)\quad(1.340)\quad(-0.448)\quad(-0.271)\end{array} $$
□）「層別（1）-b」

$$

\begin{cases}

\mathrm{A}_{1-\mathrm{b}}; \text{広告宣伝比率と4社集中度がともに高い産業グループ} \\

\mathrm{B}_{1-\mathrm{b}}; \mathrm{A}_{1-\mathrm{b}} \text{以外の高集中産業グループ} \\

\mathrm{C}_{1-\mathrm{b}}; \mathrm{A}_{1-\mathrm{b}} \text{以外の高広告宣伝比率産業グループ} \\

\mathrm{D}_{1-\mathrm{b}}; \mathrm{A}_{1-\mathrm{b}}, \mathrm{B}_{1-\mathrm{b}}, \mathrm{C}_{1-\mathrm{b}} \text{以外の産業グループ}

\end{cases}

$$

(A₁₋ₓ グループ)

$$

\begin{aligned}

& (R^{2}=0.594) & S=16 & \\

& 43)... & \mathrm{PCM}=-0.02214+0.00082\mathrm{CR}4+0.03293\mathrm{R}\mathrm{D}/\mathrm{VS}+0.03276\mathrm{AD}/\mathrm{VS}+0.0004121\dot{\mathrm{VS}} & \\

& (-0.101)(0.368) & (2.937) & (2.393) & (1.750) & \\

& (\mathrm{B}_{1-\mathrm{b}} \text{グループ}) & & & & & \\

& (R^{2}=0.320) & S=19 & \\

& 44)... & \mathrm{PCM}=-0.3242+0.00597\mathrm{CR}4+0.04073\mathrm{R}\mathrm{D}/\mathrm{VS}+0.2008\mathrm{AD}/\mathrm{VS}-0.00003746\dot{\mathrm{VS}} & \\

& (-1.0138)(1.689) & (1.806) & (0.691) & (-0.252) & \\

& (\mathrm{C}_{1-\mathrm{b}} \text{グループ}) & & & & & \\

& (R^{2}=0.281) & S=23 & \\

& 45)... & \mathrm{PCM}=0.1438-0.0000937\mathrm{CR}4+0.02644\mathrm{R}\mathrm{D}/\mathrm{VS}+0.02771\mathrm{AD}/\mathrm{VS}+0.0001306\dot{\mathrm{VS}} & \\

& (1.708)(-0.068) & (1.581) & (1.131) & (0.449) & \\

& (\mathrm{D}_{1-\mathrm{b}} \text{グループ}) & & & & & \\

& (R^{2}=0.131) & S=52 & \\

& 46)... & \mathrm{PCM}=0.1569+0.00117\mathrm{CR}4+0.02523\mathrm{R}\mathrm{D}/\mathrm{VS}-0.04724\mathrm{AD}/\mathrm{VS}+0.0000024\dot{\mathrm{VS}} & \\

& (4.132)(1.778) & (1.697) & (-0.442) & (0.025) & \\

\end{aligned}

$$

はじめに「層（1）-a」の推定結果（40）～42）式）についてみると収益率への説明変数（集中度，技術進歩，製品差別化，および参入率）の相関度は，ブランド商品であるA₁-aグループが最も高く，B₁-a，C₁-aグループが低い水準ながら有意である。

次に説明変数についてみると，A₁-aグループは技術進歩；製品差別化および参入率が，B₁-aグループは，技術進歩が，C₁-aグループは，集中度がそれぞれ正の有意な係数となっている。

以上の結果からみられる収益率への参入障壁の影響度は，次のように説明することができる。

すなわち，参入障壁が高く，収益率へ強い影響を与えているのはブランド商品の産業グループ（A1-a）であり，B1-aグループは，資本比率の高い装置産業が多く占めているという産業特性から，技術的面とともに規模の経済性が参入障壁を形成しているものと考えられる。

一方， $ C_{1-a} $ グループの相関度は，有意の係数ではないが説明変数で数では，収益率へ集中度が正の係数となっている。これは1つにはこのグループに市場需要の減退している産業が含まれているため市場支配的要因が働いたためと考えられる。

次の「層別（1）-b」の分析は，「層別-(a)」の $ A_{1-b} $ グループ（ブランド商品）を，イ）集中度の高い産業と口）その他に分けて収益率への影響度を推定したものである。

$ A_{1-b} $ グループは, 高い集中度と製品差別化が併存する産業で最も参入が困難な産業である。 $ B_{1-b} $ は, 集中度だけが高い産業で, $ A_{1-b} $ , $ B_{1-b} $ を合せると高集中産業グループとなる。

ここでの計測のねらいは，収益率に対する参入障壁の影響度が $ A_{1-b} $ ， $ B_{1-b} $ で
どのように差があるかということである。(43) ~ 46)式)

まず，高い参入障壁と高い集中度という2つの構造要因が併存する $ A_{1-b} $ グループについて推定結果をみよう。

収益率に対する設明変数の相関度は， $ A_{1-b} $ グループが最も高く，参入障壁をあらわす技術進歩および製品差別化の指標と参入率がすべて正の有意な係数となっている。このような，典型的な寡占型産業では，価格が最低費用を相当に上回りそうだということが推測される。したがってこのグループの既存企業は，参入企業に対して大きな優位性をもっており，参入阻止価格が高いレベルで維持され，既存企業は，参入を阻止しつつ極大利潤を享受することになる。このグループに属する産業は，ビール，写真感光材料，アセテート，化学調味料，自動車，時計，蒸留酒・混成酒，ピアノ等である。しかし，寡占型市場における企業の価格設定行動は必ずしも1様でなく，既存企業間の競争の程度，参入状況，利潤率等によってかなり異ってくるといえよう。

B_{1-b}グループは，溶解パイプ，板ガラス，コークス，アルミニウム，1次製錬，銅1次製錬，自動車タイヤチューブ，高炉製鉄，タービン，電子管等の資本比率の高い装置産業が全体の70％を占めている。

推定結果はこのグループの寡占的体質を反映して，相関度は低い水準ながら，収益率へ技術進歩と集中度が正の有意な係数となっている。このような技術進歩を背景とした高集中度産業の特徴は，規模の経済・産業の需要量に対して最小最適規模が大きな割合を占める・による参入障壁が高いことにあるといえよう。

このグループは，A1-bグールプにつぐ高参入障壁を形成しているが，その高さは，既存企業間および既存企業と潜在的参入企業との競争の程度に依存している。

C₁-bグループは,集中度が低位から中位の水準にあるブランド商品であり,中小企業の多い食料および繊維の産業グループで占められる。

推定結果でもこのような産業特性を反映して相関度も説明変数の有意性も $ A_{1-b} $ ， $ B_{1-b} $ グループに比べて低い。これはこのグループの競争的性格によるものといえよう。

D_{1-b}グループは,「層別（1）-a」のC_{1-b}グループとその内容と推定結果とほとんど同じである。

以上の「層別(1)-b」の推定結果は，次のように要約することができる。

すなわち，収益率への集中度と参入障壁の効果は， $ A_{1-b} $ が最も強く， $ B_{1-b} $ がこれについでいるが，両者とも技術面の参入障壁の作用が強いという意味で寡占競争的な面も合せてもっていると考えられる。

また，ブランド商品でも，食料および繊維関係については，比較的競争的体質をもち，参入が容易であるが，既存企業内の規模間の2極分化（大企業と中小企業間）は進んでいるものと推測される。

八）「層別（2）」

$ A_{2} $ ; 実質成長率（昭和40～45年）

100%以上の産業グループ

$ B_{2} $ ; 実質成長率（昭和40～45年）

99%以下の産業グループ

(A_{2}グループ)

$$ \begin{array}{c}\left(R^{2}=0.559\right)^{\mathrm{a}}S=33\\47)\ldots PCM=0.1596-0.00062CR4+0.04196\overset{\mathrm{a}}{R}D/VS+0.000073\dot{V}S+0.00952\overset{\mathrm{c}}{V}A/L\\\left(3.552\right)\left(-1.150\right)\quad\left(5.397\right)\quad\left(0.915\right)\quad\left(1.623\right)\\\end{array} $$
(B_{2}グループ)

$$ \begin{array}{c}\left(R^{2}=0.295\right)^{\mathrm{a}}S=77\\48)\ldots PCM=0.1133-0.000243CR4+0.0223\mathrm{R}\stackrel{\mathrm{b}}{D}/VS+0.00028\stackrel{\mathrm{c}}{\dot{V}S}+0.0297V\stackrel{\mathrm{a}}{A}/L\\\left(4.061\right)\left(-0.623\right)\qquad\left(2.294\right)\qquad\left(1.536\right)\qquad\left(4.404\right)\\\end{array} $$

ここでのねらいは，成長率の高低が収益率と参入障壁の関係にどのような影響を与えるかを分析することにある。

推定結果（47），48式）をみると明らかなように，$\mathrm{A}_{2}$，$\mathrm{B}_{2}$ グループの有意な差はほとんどみられないが，$\mathrm{B}_{2}$ グループで低い有意水ながら参入率が収益率へ正の効果をもっていることが異っている。

一般的には，成長率が低い産業ほど収益率の確係に対して市場支配的な要素が強くなることが期待されるが，計測結果では，その効果は認められない。

すなわち，両グループとも収益率に対して技術面の効果が強く出ており，このことは，わが国高度成長期の一般的な特徴とみることができる

二）「層別（3）」

$$

\left\{

\begin{array}{l}

A_{3} ; -\dot{P}, + \dot{V}S \text{の増加率}100\% \text{以上の} \\

\text{もの} \\

B_{3} ; +\dot{P}, + \dot{V}S \text{の増加率}100\% \text{以上の} \\

\text{もの} \\

C_{3} ; +\dot{P}, + \dot{V}S \text{の増加率}99\% \sim 0\% \\

-\dot{P}, + \dot{V}S \text{のもの} \\

D_{3} ; +\dot{P}, - \dot{V}S \text{のもの} \\

\text{注）} \dot{P} ; \text{昭和}40 \sim 45 \text{年の価格増加率} \\

\dot{V}S ; \text{昭和}40 \sim 45 \text{年の実質出荷額の増減率}

\end{array}

\right.

$$

$$ (A_{3} グループ ) $$

$$ \begin{array}{c c c c}{{{\left(R^{2}=0.608\right)^{a}}}}&{{{S=23}}} \\{{{49)_{a}\ldots P C M=0.1380-0.000569C R4+0.04253R\dot{D}/V S+0.000128\dot{V}S+0.01147V\dot{A}/L}}}&{{{S=23}}} \\{{{(2.536)(-0.858)}}}&{{{(4.487)}}}&{{{(1.363)}}}&{{{(1.725)}}}\end{array} $$

$$ \begin{aligned}\left(R^{2}=0.112\right)&\quad S=31\\50)_{b\ldots}PCM=0.20206+0.00088\dot{C}R4-0.006017RD/VS-0.00019\dot{9}\dot{V}\dot{S}+0.00673VA/L\ $ 3.993)\quad(1.324)\quad(-0.184)&(\text{Ⅱ }-1.448)\quad(0.451)\ $ C_{3} グループ )\end{aligned} $$

$$ \left(R^{2}=0.\stackrel{a}{424}\right) $$

$$ \begin{array}{c}51)_{a}\ldots PCM=0.0894-0.001\stackrel{c}{0}8CR4+0.0377\stackrel{a}{D}/VS+0.0010\stackrel{c}{37}\dot{V}S+0.0359\stackrel{a}{VA/L}\\ (2.182)(-2.069)\qquad(2.677)\qquad(2.013)\qquad(4.417)\end{array} $$

$$ \begin{array}{c}\left(R^{2}=0.564\right)\quad S=10\\52)_{a\ldots}PCM=-0.03589+0.00325C\stackrel{d}{R}4-0.03411RD/VS+0.00697\dot{V}S+0.15076\stackrel{c}{V}A/L\ $ \text{－}0.322)(1.415)\quad(\text{－}0.966)\quad(1.688)\quad(2.295)\end{array} $$

ここでは，産業需要の価格の変化および成長率によって産業を4階層に区分して，収益率と参入障壁の影響度を分析したものである。

収益率に対する説明変数は，集中度，技術進歩，労働生産性および参入率の4変数である。

各階層のうち，$\mathrm{A}_{3}$と$\mathrm{B}_{3}$グループが高成長産業，$\mathrm{C}_{3}$と$\mathrm{D}_{3}$グループが低成長産業である。

A_{3}グループは，技術進歩によって，新製品の開拓もしくはコスト・ダウンによる製品価格の低下を通じて市場需要が著しく増大した産業であり，価格および
表4 A_{3}グループの実質成長率，価格変化率，上位4社集中度

( % )

部門名	出荷額
実質増加率	価格
変化率	上位
4社集中度	部門名	出荷額
実質増加率	価格
変化率	上位
4社集中度
脂肪酸系中間物	%	%	%
石はん合成洗剤	264.0	△27.6	78.5	光学機械レンズ	301.7	△8.2	60.2
合成繊維	369.3	△4.7	70.6	電気音響機械	526.0	△3.5	46.4
ソーダ工業	187.0	△21.5	55.0	産業用運搬車両	349.8	△0.3	89.7
プラスチック	125.7	△5.8	28.4	動力伝導装置	158.6	△4.0	28.8
医薬品	173.7	△20.0	54.1	電子管	242.6	△8.0	92.5
自動車	163.7	△6.7	22.4	半導体素子	713.6	△28.0	79.6
はん用内燃機関	172.4	△4.9	90.1	蓄電池	145.4	△12.3	91.6
ラジオ・テレビ・	473.5	△21.1	64.0	冷凍機	128.9	△1.7	65.8
受信機	△11.6	57.3	金属性スプリング	180.2	△9.1	53.9
民生用電気機械	153.2	△16.5	76.2	アルミニウム同金	214.3	△0.6	52.1

注：増加率は昭和40年基準の45年増加率（1 - 45/40年）

所得に対する需要の弾力性が非常に高い産業である。(表4)

推定結果（49）式）によると，相関度は各グループの中で最も高く，収益率へ技術進歩が正の高い有意水準で作用し，労働生産性，参入率もそれぞれ正の有意な係数となっている。このグループは，表4で明らかなように，化学，機械関係のうち，技術革新の中心となった産業グループであり，期待される結果といえよう。

一方， $ B_{3} $ グループは，成長率は高いが， $ A_{3} $ グループとやや異った産業特性をもつグループである。推定結果（42）式）によると相関度は低く，説明変数では，収益率へ集中度が正で，参入率が負で有意に作用し， $ A_{3} $ グループと全く対照的な結果となっている。この点については，このグループの産業特性から次のように説明することができる。

B_{3}グループのサンプル数(31)のうち，企業数が減少（昭和40～45年）している産業が全体の約45％を占めこれにほとんど変動のないものを加えると全体の約70％ちかくに達している。このことは，このグループの大半は高度成長の後期に既に産業発展のピークに達したものが多く，限界企業の退出や合併等による市場構造か変化が進んでいたと考えられる。

すなわち，コークス，アルミニウム1次製錬，タービン，トラクター，鋳造機械，農業用機械，建設用鉱山機械，化学機械，金属工作機械等の主として金属，機械関係の産業がこれに該当する。しかし，これらの産業が，実際に構造不況業種として出てきたのは石油ショック以降であるが，既に高度成長期後半に成熟段階に達し実質的な産業調整に入っていたとみることができる。

以上のようなこの産業の特性からみると，推定結果の意味がある程度理解される。

次に，産業需要の弾力性が小さい $ C_{3} $ ， $ D_{3} $ グループについてみよう。推定結果（51）~52）式）では，両グループとも相関度は有意であるが，説明変数の内容は次のごとく異っている。

すなわち，C_{3}グループは収益率へ技術進歩，労働生産性および参入率が正，集中度が負の係数でそれぞれ有意に作用している。

これに対して $ D_{3} $ グループは，労働生
産性，参入率および集中度が正の有意な係数となっている。

このような推定結果の相違は次のように説明することができる。

C₃グループは，非耐久消費財関係の産業の占めるウェイトが大きく，ブラント商品が全体の約45％を占めている。また，このグループで集中度の75％以上の産業は全体の約50％となる。

このようにこのグループは寡占的と競争的の2つの構造をもつ産業であるが，推定結果では，競争的な面が強くでたものと考えられる。

これに対してD_{3}グループは，市場需要が低下しつつある構造的不況業種で，限界企業の退出や合併などによる集中度の上昇が収益率へ正の効果を与えている。

以上のように，各グループの収益率への市場構造の効果は，産業の需要の弾力性によってかなり相違していることがわかる。

すなわち需要の弾力性が大きいほど産業への参入を容易にして企業数の増加をもたらすとともに企業間の競争を刺激し，資源配分の適正化に寄与することになる。このタイプに属するのが $ A_{3} $ グループであり，これと対照的なのが $ D_{3} $ グループであり，需要の停滞による企業数の減少によって集中度が上昇している産業である。

一方， $ B_{3} $ グループは，高度成長の転換期における構造的不況業種となった産業であり，寡占化の方向を指向しており， $ C_{3} $ グループは，産業需要の弾力性が小さい産業であるが，比較的競争的市場を形成している産業といえよう。

木）「層別（4）」

$\left\{\begin{array}{l}\mathrm{H}_{4};4$ 社集中度が80%~100%の産業
$\quad グループ$
$\mathrm{M}_{4};4$ 社集中度が50~79の産業グループ
$\quad \mathrm{L}_{4};4$ 社集中度が1~49の産業グループ
$\quad \mathrm{L}_{4};4$ 社集中度が1~49の産業グループ

$$ \begin{aligned}&(H_{4} グループ )\\&\quad\left(R^{2}=0.504\right)\quad S=31\\53)...\ PCM&=0.1629-0.001206CR4+0.03724\overset{a}{RD}/VS+0.0000028\dot{V}S+0.03734\overset{a}{VA}/L\\&\quad(0.708)(-0.477)\quad(3.131)\quad(0.021)\quad(4.639)\end{aligned} $$

注（6）[参考式]
$ (\mathrm{A}_{3}\mathrm{グループ}) $

$ (\mathrm{R}^{2}=0.563^{\mathrm{a}}) $ S=23

$ 49)_{\mathrm{b}\ldots}\mathrm{PCM}=0.08699+0.03184\log K/E+0.03682RD/VS+0.01747AD/VS $

$ (\mathrm{1.448})(1.565) $ (3.027) (1.074)

$ (\mathrm{B}_{3}\mathrm{グループ}) $

$ (\mathrm{R}^{2}=0.056) $ S=31

$ 50)_{\mathrm{b}\ldots}\mathrm{PCM}=0.28049-0.02435\log K/E+0.008706RD/VS+0.01987AD/VS $

$ (\mathrm{4.435})(-1.079) $ (0.605) (0.812)

$ (\mathrm{C}_{3}\mathrm{グループ}) $

$ (\mathrm{R}^{2}=0.103) $ S=44

$ 51)_{\mathrm{b}\ldots}\mathrm{PCM}=0.1439+0.02229\log K/E+0.03515RD/VS-0.00842AD/VS $

$ (\mathrm{2.109})(0.912) $ (2.134) (-0.632)

$ (\mathrm{D}_{3}\mathrm{グループ}) $

$ (\mathrm{R}^{2}=0.582) $ S=10

$ 52)_{\mathrm{b}\ldots}\mathrm{PCM}=0.11869+0.00864\log K/E-0.01237RD/VS+0.0807AD/VS $

$ (\mathrm{1.201})(0.180) $ (-0.456) (2.677)
(M_{4}グループ)

$ \left(R^{2}=0.224\right) $ S=38

54)... PCM = 0.0672 + 0.00126 CR4 + 0.0155 RD / VS + 0.02487 $ \dot{V}S $ + 0.02487 VA / L

(0.529)(0.619) (1.130) (0.098) (2.358)

(L_{4}グループ)

$ (R^{2}=0.341) $ S=41

55)... PCM = 0.1682 - 0.000533 CR4 + 0.03527 RD / VS + 0.000127 $ \dot{V}S $ + 0.00725 VA / L

(4.846)(-0.548) (3.588) (1.120) (1.077)

ここでは，集中度の高低が，参入障壁と収益率の関係にどのように影響したかを推定することを目的としている。収益率に対する説明変数は，集中度，技術進歩，労働生産性および参入率である。推定結果（53）～55）式）によると相関度は，$\mathrm{H}_{4}$，$\mathrm{L}_{4}$ グループが$\mathrm{M}_{4}$ グループに比べて高いが，すべて有意である。説明変数では，$\mathrm{H}_{4}$ グループが，技術進歩，労働生産性が，$\mathrm{M}_{4}$ グループが労働生産性，$\mathrm{L}_{4}$ グループが，技術進歩がそれぞれ正の有意な係数となるが，市場条件を示す集中度はすべてのグループで有意でない。

(H_{5}グループ)

このことは，収益率への市場支配力の効果が認められないことを示すものである。しかも高および低集中度グループについて収益率へ，技術進歩が1％水準で正の有意な係数となっていることは注目に値する。

∧）「層別（5）」

$ H_{5} $ ；高参入障壁の産業グループ

$ M_{5} $ ；中参入障壁の産業グループ

L_{5}；低参入障壁の産業グループ

（注）「表5のわが国製造業における参入障壁の水準参照。

$$ \begin{array}{c}\left(R^{2}=0.631\right)^{a}S=31\\56)\ldots PCM=-0.0539+0.000936CR4+0.04301\overset{a}{R}D/VS+0.03630\overset{a}{V}A/L\\\left(-0.650\right)\left(1.129\right)\quad\left(4.200\right)\quad\left(5.261\right)\end{array} $$

$ (R^{2}=0.063) $ S=31

57)... PCM = 0.07764 + 0.001347 CR4 + 0.01319 RD / VS + 0.01563 VA / L

(0.829) (1.226) (0.826) (1.340)

(L5グループ)

$$ (R^{2}=0.517)^{\mathrm{a}} \quad S=43 \\

58)\ldots\mathrm{PCM}=0.10023+0.000308\mathrm{CR}4+0.01445\mathrm{R}\mathrm{D}/\mathrm{VS}+0.04518\mathrm{VA}/\mathrm{L} \\

(3.597)(0.676)(1.487)(4.519) $$

上式（56）～59）式は，参入障壁の高低により産業を区分して，収益率に与える影響を分析したものである。説明変数は，集中度，技術進歩，労働生産性の3変数である。

推定結果によると，収益率への説明変数の相関度は，高および低の参入障壁グループ（$\mathrm{H}_{5}$，$\mathrm{L}_{5}$）が1％水準で有意であるのに対して中参入障壁グループ（$\mathrm{M}_{5}$）全く有意でない。

まず， $ H_{5} $ グループについては収益率へ，技術進歩および労働生産性が1%水準で正の有意な係数となっているが，集中度の効果（符号は正で10%～20%有意水準）はあまり認められない。

つぎに， $ L_{5} $ グループは，労働生産性