Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（地場）商業銀行((Thai) Commercial Banks)

預金を受取って貸出を行う、一般的な銀行。資本構成や設立時の経緯によって、地場商業銀行として扱われることがある。

·外国銀行支店(Foreign Commercial Bank's Branch)

タイ国外に本店を有する外国銀行が支店として営業するもの。タイ国内に1支店を展開することができる。

·外国銀行子会社(Foreign Commercial Bank's Subsidiary)

外国銀行の子会社である現地法人。タイ国内に複数店舗を有する。

・リテール銀行(Retail Bank)

個人、又は中小企業を主な顧客とし、自行のリスク管理目的以外の外為業務やデリバティブ取引が禁止されるなど、他の商業銀行と比べて業務範囲が限定されている。

2015 年 1 月には、三菱東京 UFJ 銀行がアユタヤ銀行を完全子会社化、バンコク支店を統合したため、外国銀行支店が 1 支店減少している。2015 年 2 月時点で、商業銀行 14 行、外国銀行支店 12 支店、外国銀行子会社 2 社、リテール銀行 1 行が存在している。2014 年 5 月には、三井住友信託銀行、及び ANZ 銀行（オーストラリア・ニュージーランド銀行）の現地法人設立が認可されており、外国銀行子会社 2 行が追加される見込みである。

図表 2 商業銀行の一覧

地場商業銀行 14 行	備考
1	BANGKOK BANK PUBLIC COMPANY LTD.	民間銀行の最大手銀行
2	BANK OF AYUDHYA PUBLIC COMPANY LTD.	2015 年 1 月に三菱東京 UFJ 銀行の子会社となる
3	CIMB THAI BANK PUPBLIC COMPANY LTD.	マレーシア系 CIMB のタイ国現地法人
4	INDUSTRIAL AND COMMERCIAL BANK OF CHINA (THAI) PUBLIC COMPANY LIMITED	中国系 ICBC のタイ国現地法人
5	KASIKORNBANK PUBLIC COMPANY LTD.	華僑系の民間大手銀行（カシコン=農民の意味）
6	KIATNAKIN BANK PUBLIC COMPANY LIMITED	タイ国地場系
7	KRUNG THAI BANK PUBLIC COMPANY LTD.	政府系銀行
8	LAND AND HOUSES BANK PUBLIC COMPANY LIMITED	不動産大手財閥のリテール銀行
9	SIAM COMMERCIAL BANK PUBLIC COMPANY LTD.	タイ国の地場銀行として最も長い歴史を持つ
10	STANDARD CHARTERED BANK (THAI) PUBLIC COMPANY LIMITED	イギリス系スタンダード・チャータード銀行のタイ国現地法人
11	THANACHART BANK PUBLIC COMPANY LTD.	オランダ系 Scotia が出資
12	TISCO BANK PUBLIC COMPANY LIMITED	タイ国地場系
13	TMB BANK PUBLIC COMPANY LIMITED	軍人系銀行（TMB=Thai Military Bank）
14	UNITED OVERSEAS BANK (THAI) PUBLIC COMPANY LIMITED	シンガポール系 UOB のタイ国現地法人
外国銀行支店 12 支店	備考
1	BANK OF AMERICA, NATIONAL ASSOCIATION	アメリカ系
2	BNP PARIBAS	フランス系
3	CITIBANK, N.A.	アメリカ系
4	DEUTSCHE BANK AG.	ドイツ系
5	INDIAN OVERSEA BANK	インド系
6	JPMORGAN CHASE BANK, NATIONAL ASSOCIATION	アメリカ系
7	MIZUHO BANK, LTD.	日系（みずほ銀行）
8	OVER SEA-CHINESE BANKING CORPORATION LIMITED	シンガポール系
9	RHB BANK BERHAD	マレーシア系
10	SUMITOMO MITSUI BANKING CORPORATION	日系（三井住友銀行）
11	THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD.	イギリス系
12	THE ROYAL BANK OF SCOTLAND PLC	イギリス系
外国銀行子会社 2 社	備考
1	BANK OF CHINA (THAI) PUBLIC COMPANY LTD.	中国系
2	MEGA INTERNATIONAL COMMERCIAL BANK PUBLIC COMPANY LIMITED	台湾系
リテール銀行 1 行	備考
1	THE THAI CREDIT RETAIL BANK PUBLIC COMPANY LIMITED	タイ生命保険グループによって設立

出所）BOTよりNRI作成
## 3 ）セクターの概況

地場商業銀行、外国銀行子会社、及びリテール銀行の計17行は、総資産規模に応じて上位4行、中位3行、下位10行に大別することが可能である。上位4行は、いずれも総資産規模2兆バーツを超える地場商業銀行である。なお、2015年1月に三菱東京UFJ銀行バンコック支店との統合が完了したアユタヤ銀行は、総資産規模5位の中位行に位置付けられる。

図表 3 地場商業銀行・外国銀行子会社・リテール銀行の総資産規模

総資産
(億パーツ)
1	KRUNG THAI BANK PUBLIC COMPANY LTD.	27,272
2	BANGKOK BANK PUBLIC COMPANY LTD.	26,479
3	SIAM COMMERCIAL BANK PUBLIC COMPANY LTD.	25,228
4	KASIKORNBANK PUBLIC COMPANY LTD.	21,366
5	BANK OF AYUDHYA PUBLIC COMPANY LTD.	11,289
6	THANACHART BANK PUBLIC COMPANY LTD.	9,672
7	TMB BANK PUBLIC COMPANY LIMITED	8,096
8	UNITED OVERSEAS BANK (THAI) PUBLIC COMPANY LIMITED	3,978
9	TISCO BANK PUBLIC COMPANY LIMITED	3,059
10	CIMB Thai Bank Public Company Limited	2,734
11	KIATNAKIN BANK PUBLIC COMPANY LIMITED	2,274
12	STANDARD CHARTERED BANK (THAI) PUBLIC COMPANY LIMITED	2,252
13	LAND AND HOUSES BANK PUBLIC COMPANY LIMITED	1,648
14	INDUSTRIAL AND COMMERCIAL BANK OF CHINA (THAI) PUBLIC COMPANY LIMITED	1,572
15	BANK OF CHINA (THAI) PUBLIC COMPANY LTD.	558
16	THE THAI CREDIT RETAIL BANK PUBLIC COMPANY LIMITED	283
17	MEGA INTERNATIONAL COMMERCIAL BANK PUBLIC COMPANY LIMITED	188

出所）BOT データより NRI 作成（2014 年 12 月末時点）

## (参考) 金融セクターマスタープラン

1997 年に発生した通貨危機に伴って、多くの金融機関が不良債権の増加等、経営危機に直面した。タイ国当局では、銀行の国有化などの措置をとるとともに、自己資本の強化、銀行合併の促進を促した。淘汰が進んだ結果として上位行による寡占化が進んだことから、通貨危機の処理が一段落した2004年には、市場の健全な発展を目指して、「金融セクターマスタープラン I」（マスタープラン I）が閣議決定された。なお、マスタープラン策定にあたっては ADB（アジア開発銀行）による技術協力が行われている。

マスタープランⅠでは、中小企業や低所得者に対する金融包摂の推進、金融機関の再編、規制制度の合理化、といった大方針が示された。金融機関の再編では、リテール銀行ライセンスの設定や外国銀行子会社、外国銀行支店ライセンスの設定が行われた。規制制度の合理化では、支店開設の制限廃止や外国銀行に対するタイ国内向け貸出義務の廃止等が定められる一方、ワンプレゼンス・ポリシー(One-Presence Policy)が導入されたことで、一つの金融グループが傘下に持てる預金受入金融機関が一つに制限された。

2010 年には「金融セクターマスタープラン II」（マスタープラン II）も発表され、金融機関の業務コスト削減、外資を含め新規参入などの銀行間競争のさらなる促進、金融インフラの強化といった方針が示された。特に、金融インフラ面では、銀行のリスク管理能力強化の仕組みとして信用情報機関(NCB: National Credit Bureau)を通じた情報蓄積といった金融システムの強化を目指している。
## 4 ）主要法规

銀行セクターに関連する法規は、BOTが所管する金融機関事業法(Financial Institution Business Act B.E.2551)が主である。詳細な規制については随時BOT通達(Notification)が発行され、関係者に周知されることとされている。

## 5 ）主な業務規制

銀行業における主な業務規制としては、以下のものが挙げられる。

## ①大口信用供与规制

タイ国における大口信用供与規制は、銀行と貸出先との関係に応じて与信残高の上限が定められている。5%以上の銀行株式を保有する大株主などの関係主体である場合は、自己資本の5%以内、あるいは貸出先の全債務の25%以内、いずれか小さい額が上限となる(Section 49, Financial Institution Business Act B.E.2551)。

関係主体の定義は、銀行に対して、直接的、間接的を問わず支配を行うことが可能な個人（配偶者などの親族を含む）、あるいは法人と定義されている。同様に、貸出先の株式10%以上を保有している場合も、関係主体として扱われる。利害関係者でない場合は、自己資本の25%以内とされる(Section 50, Financial Institution Business Act B.E.2551)。

いずれの場合も、BOT 承認に基づいた緩和を行う例外規定が定められている。なお、与信額の合算が行われる同一企業グループの定義は20％以上の出資を行っているか否かが判断の基準となる。

## ②自己資本比率規制

タイ国では 2008 年末からのバーゼル II 適用に続いて、2013 年からバーゼル III を適用しており、自己資本比率規制として総資本に対する比率 8.5%が規定されている。なお、地場商業銀行に対しては、追加的に狭義の中核的自己資本比率 4.5%(コア Tier I)、及び中核的自己資本比率 6.0%(Tier I)が規定されている。

## ③ネットポジション規制

商業銀行における健全性確保の観点から、外国為替のポジションに対する規制が行われている。買いポジション、売りポジションともに、資本金の20％以内、あるいは1,000万ドル相当のいずれか大きい金額までに制限される。加えて、個別通貨でのポジションについても、資本金の15％以内、あるいは500万ドル相当のいずれか大きい金額までに制限される(BOT Notification No.167-2546)。

## ④準備金規制

中央銀行に対する準備金の積立については、中央銀行への預け金や、タイ国债などの適格資産で保有することが義務付けられている。準備金の算出は2週間ごとに行われ、預金とオフショア借入（1年以内）の合計額（2週間平均）の6％となっている。
## ⑤不良債権引当金比率規制

商業銀行に対しては、健全性維持の観点から不良債権に対する引当金比率が定められている(BOT Notification No.31-2551)。なお、Substandard（破綻懸念先）以下の区分が不良債権として扱われる。

图表 4 债権区分と引当金比率

債権区分	最低引当金比率
Normal（正常先）	1%
Special Mentioned（要注意先）
（1ヶ月以上の延滞）	2%
Substandard（破綻懸念先）
（3ヶ月以上の延滞）	100%
Doubtful（実質破綻先）
（6ヶ月以上の延滞）	100%
Doubtful of Loss（破綻先）
（12ヶ月以上の延滞）	100%

出所）BOTよりNRI作成

## ⑥非居住者によるバーツ建て口座に係る規制

非居住者 1 人あたり、タイ国内における預金残高が 3 億バーツ以内に制限されている。残高確認、及び管理は日単位で行われることとされており、預金者の名寄せが実務上、求められている(BOT ECD.(02)C.371/2551)。

## ⑦非居住者との為替取引に係る規制

投機性短期資金の流入を防ぎ、バーツ相場の急激な変動を抑制するため、非居住者に対するバーツ建ての貸出にあたって実需の裏付け確認が求められており、裏付けのない為替取引は3億バーツまでに制限されている。一方、非居住者からの裏付けのない借入（及び為替取引）は、1,000万バーツまでに制限されている(BOT ECD.(02)C.371/2551)。

## 6 ） 参入規制

タイ国における銀行業ライセンスは、BOTによる推奨に基づいてMOFが発給することが規定されている(Section 9, Financial Business Act B.E. 2551)。しかながら、現実的にはタイ国における銀行業ライセンス取得機会は極めて限られている。最近では、マスタープランⅡに沿って、2013年7月2日から2013年12月30日までの期間を限定し、外国銀行子会社の新規開設申請を受付ける旨がMOF、及びBOTより公表された(Notification of Ministry of Finance Re: Rules, Procedures, and Conditions for the Establishment of New Foreign Commercial Bank's Subsidiary dated 7 June 2013)。その際の主な要件は以下のとおりである。

## ・外国銀行子会社として最大 20 支店の開設と 20 台の ATM 設置を認める

## ・最低払込済登録資本金として200億バーツを要する

最大5行までのライセンス付与（MOFに対する免許交付の承認申請）を行うとされ、日本、オースト
ラリア、中国、韓国の4カ国の銀行が外国銀行設立に対する関心を示していた。タイ国に進出済みの外国銀行支店についても、タイ国における事業拡大に向けて外国銀行子会社への昇格を目指したが、資本金規制が厳しかったことから、申請は見送られた。BOTによる審査の結果、ANZ銀行、及び三井住友信託銀行の2行に対するライセンス付与が決定されている。

なお、商業銀行の開設に係る一般的な規制としては以下の2点が挙げられる。

## ①外資出資比率規制

タイ国においては、外資出資比率 25% までは BOT の承認不要、49% までは BOT の承認取得、49% を超える場合は MOF の承認取得が必要とされている。MOF による承認判断には具体的な基準等は定められておらず、案件ごとに判断がなされる。

## ②資本金規制

銀行開設にあたっての最低資本金としては、商業銀行が50億バーツ、リテール銀行が2億5千万バーツと定められている。なお、リテール銀行については事業を3年以上営み、かつ規定の条件を満たすことで商業銀行ライセンスを申請することが認められている。

## 7 ) その他関連制度

## ·預金保護制度

タイ国における預金保護制度は、預金保護機構(DPA: Deposit Protection Agency)による運営に基づき、国内金融機関に預金されているバーッ建て預金（居住者のみ）を保護対象としている。国内金融機関とは、商業銀行、外国銀行支店、ファイナンス・カンパニー、クレジットフォンシェを指しており、保護対象となる預金は、当座、普通、定期、譲渡性預金に限定されている。

保護上限額については、今後段階的に引下げられていく予定となっている。

図表 5 預金保護の上限額

保護期間	上限額
～2015年8月10日	5,000万バーツ
2015年8月11日～2016年8月10日	2,500万バーツ
2016年8月11日～	100万バーツ

## 出所）DPAよりNRI作成
## (2) 保険セクター

## 1 ）監督官庁

保険セクターの監督官庁は MOF 管轄下にある OIC(Office of Insurance Committee)である。OIC はかつて商務省内の保険局(DOI: Department of Insurance)であったが、2007 年に施行された保険委員会法(Insurance Commission Act B.E.2550)に基づいて、財務省管轄下の独立法人に移行した。なお、保険業ライセンスは、OIC による推奨に基づいて MOF が発給することが規定されている (Section 12, Insurance Commission Act B.E.2550)。

OIC では、保険セクターを生命保険市場(Life Insurance)と、損害保険に該当する非生命保険市場(Non-Life Insurance)とに分類して管理・監督を行っている。

## 2 ）保険会社分類

2015 年 2 月現在、タイ国には生命保険会社 25 社、非生命保険会社 64 社が存在している。

日系事業者としては、生命保険会社では東京海上グループの現地法人の 1 社のみが進出している。

図表 6 生命保険会社の一覧（25 社）（網掛けは日系事業者）

生命保険会社 25 社	備考
1	ACE Insurance (Thailand) Co., Ltd.
2	Advance Life Assurance Co., Ltd.
3	Allianz Ayudhya Assurance Public Co., Ltd.
4	American International Assurance Co., Ltd.
5	Bangkok Life Assurance	日本生命による出資あり
6	Bangkok Union Insurance Co., Ltd.
7	Dhipaya Life Assurance Co., Ltd.
8	Finansa Life Assurance Co., Ltd.
9	FWD Life Insurance Public Company Limited
10	Generali Thailand
11	Krunthai-AXA Life Insurance
12	Manulife Insurance (Thailand) Public Co., Ltd.
13	Muang Thai Life Assurance Co., Ltd.
14	Ocean Life Insurance	第一生命による出資あり
15	Prudential Life Assurance (Thailand) Public Co., Ltd.
16	SCB Life Assurance Public Co., Ltd.
17	Siam city life assurance Co., Ltd.
18	Thai Cardif Life Assurance
19	Thai Life Insurance Co., Ltd.	明治安田生命による出資あり
20	Thai Samsung Life Insurance Public Company Limited
21	Thaire Life Assurance Public Co., Ltd.
22	Thana chart Life Insurance
23	The Southeast Life Insurance Co., Ltd.
24	Tokio Marine Life Insurance (Thailand) PCL	東京海上グループ現地法人
25	Union Life Insurance Public Co., Ltd.

出所）OIC データより NRI 作成
## 3 ）セクターの概況

生命保険市場の保険収入料は約4,346億バーツ（2013年）となっており、近年のタイ国経済成長を背景として着実な成長を見せている。商品面では、満期時に返戻金を伴う養老保険が主となっている。

図表 8 生命保険収入料の推移

出所）OIC データ（Thaire Life Assurance Public Co., Ltd.を除いた数値）より NRI 作成

24 社ある生命保険会社のうち、保険料収入の上位 5 社で全体の約 7 割のシェアが占められている。最上位の AIA は 25% 近くの保険料収入シェアを持っている。

图表 9 生命保険料収入シェアの上位 5 社

企業名	略称	保険料収入シェア(2013年)
American International Assurance Co., Ltd.	AIA	24.8%
Muang Thai Life Assurance Co., Ltd.	MTL	13.5%
Thai Life Insurance Co., Ltd.	TLI	12.6%
SCB Life Assurance Public Co., Ltd.	SCB Life	10.4%
Bangkok Life Assurance	BLA	8.9%

出所）OIC データより NRI 作成

非生命保険市場の保険料規模は約2,031億バーツ（2013年）。直近10年間程度は年10％近い成長を示している。
図表 10 非生命保険収入料（元受保険収入料）の推移

出所）OIC データより NRI 作成

非生命保険の種目別では、自動車保険が約6割（58.3%）、火災保険が1割弱程度（5.8%）と自動車保険が占める割合が高い。自動車保険の内訳では、任意保険が全体の約半数（51.0%）を占めている。

図表 11 非生命保険収入料（元受保険収入料）の種目別内訳（2013 年）

収入料(億八-八)	構成比率(%)
合計	2,031.2	100.0
火災保険	118.2	5.8
海上保険	53.0	2.6
自動車保険	1,184.6	58.3
強制保険	148.8	7.3
任意保険	1,035.8	51.0
その他	675.4	33.2

出所）OIC データより NRI 作成

なお 2011 年に発生した大洪水（チャオプラヤ川の氾濫）を受け、民間事業者による自然災害保障を円滑に行うために、2012年にはタイ国政府によって NCIF（国家自然大災害保険基金）が設立されている。
## （参考）NCIF（国家自然大災害保険基金）の概要

2011 年に発生した大洪水は、11 月上旬にバンコク周辺の工業団地にも被害をもたらし、約 1 兆 3,600 億バーツの経済被害（世界銀行による推計）を生んだ。保険各社による保険金支払額も増えたことから、洪水被害に関する保険引受けが停止された。自然大災害に対するリスクを出再する目的で、タイ国政府は、2012 年 1 月に NCIF を設立、3 月から CIP(自然大災害保険：Catastrophe Insurance Policy)の提供を開始した。

CIP は、3 つの契約区分に応じた料率、及び保障限度額が定められている。

図表 12 CIP（自然大災害保険）の料率と保障限度額

契約区分	料率(年)	保障限度額
家計向け(Households)	0.5%	10万バーツ
中小企業向け(SME)	1.0%	主契約保険金額の30%(最大5,000万バーツ)
大企業向け(Industry)	1.25%	主契約保険金額の30%

## 4 ）主要法规

保険セクターに関連する法規は、OICが所管する、生命保険法(Life Insurance Act)、及び非生命保険法(Non-Life Insurance Act)の2つである。

## 5 ）主な業務規制

①ソルベンシーマージン比率

タイ国においてはソルベンシーマージン比率として140%（2013年1月以降）が規定されている。

## ②株主異動の報告義務

株主の所有について 5%以上の変動が生じた場合は OIC への届け出が必要とされている。

## ③タイ国籍取締役の選任義務

取締役総数のうち、4分の3以上をタイ国籍保有者が務めることが義務付けられている。なお、OICによる許可を受けた場合は、2分の1まで外国人取締役を選任することが可能とされている。さらに、MOFの許可を受けた場合には2分の1以上の外国人取締役を選任することが可能とされている(生命保険Section 10, Life Insurance Act B.E.2535 Amended B.E.2551, 非生命保険Section 9, Non-Life Insurance Act B.E.2535 Amended B.E.2551)。

## ④料率·商品認可規制

非生命保険では、保険料率に対する規制が行われている(非生命保険 OIC Notification dated on 22 Jan. B.E.2551)。例えば、自動車保険においては、車種や使用年数、補償限度額等に応じて最低保険料、及び最高保険料が設定されており、保険会社はその範囲内での保険料設定が義務付けられ
ている。また、自動車無事故情報の引継ぎ、保険料の分割払い特約、長期契約特約等が認められないなど、商品設計面での規制も存在する。

## ⑤代理店手数料規制

生命保険、非生命保険ともに、代理店に対する手数料率が定められている(生命保険 OIC Notification dated on 25 Sep. B.E.2551, 非生命保険 OIC Notification dated on 25 Sep. B.E.2551)。

生命保険では 1 年目の手数料率は保険料の 40% 以内などが定められている。また、非生命保険（火災保険の例）では 1 年目の手数料率は保険料の 23% 以内などが定められている。

## 6 ）参入规制

## ①外資出資比率規制

外資出資規制としては、売却可能な株式の75%以上をタイ国籍保有者、あるいはタイ国で登記した法人が保有しなければならないと定められている。なお、OICが特別に許可した場合には、49%まで外資保有が認められ、さらにMOFによる承認があれば、49%以上を保有することも可能とする例外規定が設けられている。

## ②最低資本金規制

保険会社設立にあたっての最低資本金額は、生命保険会社では5億バーツ、非生命保険会社では3億バーツと規定されている。(Section 27, Life Insurance Act B.E.2535 / Non-Life Insurance Act B.E.2535)

## 7 ）大規模災害リスクに関する動向

タイ国においては、前述の NCIF が設立されているものの、実際に NCIF を利用した出再を行う際の懸念事項として以下の 2 点が指摘される。

・NCIF が格付けを取得しておらず、出再先としてリスクが高いと見なされる

再保険取引においては信用格付けを取得している出再先を選定することが一般的である中で、NCIFは格付けを取得していない。そのため、出再先として保険会社にとってリスクが高いと判断される。

・政府によって設立されたが、政府保証は行われておらず、信用リスクが存在する

NCIF による保険金支払いにあたって政府保証が行われていない（明示的に示されていない）ため、NCIF 自体の信用リスクが存在する。
NCIF 設立の契機となった 2011 年の大洪水以降は、大規模災害が発生しなかったことに加え、タイ国における保険会社が独自に再保険をかけるなど、NCIF の利用自体が活発ではないと見られる。

また、再保険に類似する機能を提供する CAT ボンド(Catastrophe Bond)についても、CAT ボンドの発行目的が 1 社に集中するリスクを出再することに主眼が置かれることから、タイ国においては目立った需要はないと考えられている。そのため、タイ国においては、再保険会社に対して出再を行う伝統的な手法を以て、大規模災害リスクに対応しているのが現状である。

（参考）保険市場発展プラン

OIC では保険市場の発展に向けた発展プランを示しており、第一次発展プラン（2006 年～2011 年）では、保険コストの低減、保険サービスの多様化などが目指された。次いで、第二次発展プラン（2010 年～2014 年）が 2010 年 9 月に閣議決定され、4 つのミッションが公表された。

・ミッション

①保険システムに対する信頼性、アクセスの向上

②保険システムの安定性強化

③サービス品質の向上と保険加入者保護の仕組み改善

④保険ビジネスにおけるインフラ整備の推進

また、保険浸透率（GDP に対する保険料収入比率）を引き上げることを中心に、以下のような評価視点、及び 2014 年時点における目標値が設定されている。

図表 13 第二次保険市場発展プランに定められた主な目標値

評価視点	主な目標値(2014年)
①保険の重要性認識の啓発、及びアクセス向上	·保険浸透率6%
※2009年時点では4.07%
·一人あたり保険料支出額7,500バーツ(生命保険4,200バーツ+非生命保険3,300バーツ)
※2009年時点では4,600バーツ
·保険普及率(人口に対するカバー率)
-生命保険40%
※2009年時点では26.75%
·マイクロ保険成長率20%(対2010年)
②保険システムにおける引受け能力の強化	·自己資本比率120%を維持
·申込み～承認までの期間の短縮25%
·保険料率届出後使用制の拡大30%
(認可前の保険料率の使用を認める制度であるが、事後不認可もあり得る。)
③保険加入者保護の観点に基づく保険品質の向上	·すべての保険会社が標準化された業務システムを運用
④保険インフラの整備	·生命保険会社の70%以上がフェローレベルのアクチュアリーを雇用
·非生命保険会社の70%以上が一定基準以上のアクチュアリーを雇用

出所）OIC より NRI 作成
第二次保険市場発展プランでは、将来のASEAN自由貿易地域(ASEAN Free Trade Area)の導入を見据え、タイ国における保険セクターの国際競争力を高め、国際的な水準での業務を行うことができるようになることが目指されている。

## (3) 証券セクター

## 1 ）監督官庁

証券セクターの監督官庁は SEC (Securities and Exchange Commission: 証券取引委員会)であり、発行市場、及び流通市場の監督権限を一元的に担っている。SEC は 1992 年に施行された証券取引法 (Securities and Exchange Act B.E.2535) によって設立された。SEC のボードメンバーは、中央銀行総裁、財務省次官、商務省次官等から構成されている。なお、流通市場については、SEC 監督下にあり、タイ国唯一の証券取引所である SET (Stock Exchange of Thailand: タイ国証券取引所) による管理が行われている。

## 2 ）流通市場

## ·証券取引所

1975 年 4 月 30 日に運営を開始したタイ国証券取引所(The Securities Exchange of Thailand)に由来する SET では、株式、債券、ETF 等が取引されている。2015 年 1 月末時点で、503 社が上場、取引銘柄では普通株 562 銘柄、優先株 9 銘柄、ワラント 76 銘柄、デリバティブワラント 941 銘柄、ETF21 銘柄、ユニットラスト 2 銘柄が取引されている。

通常の取引が行われる一部市場にあたるものとして、主に以下の4つのボードが設定されている。

・メインボード(Main Board) : 通常の取引（外国人・タイ国人）

・外国人ボード(Foreign Board) : 外国人投資家間の取引

・ビッグロットボード(Big Lot Board) : 100 万株以上あるいは 300 万バーツ以上の取引

・オッドロットボード(Odd Lot Board) ：端数株の取引

1999 年 6 月 21 日には、二部市場にあたる mai(Market for Alternative Investment)が創設され、中小企業やベンチャー企業等の資金調達市場として機能している。2015 年 1 月末時点で、112 社が上場、取引銘柄では普通株 112 銘柄、ワラント 39 銘柄が取引されている。

なお、タイ国の上場企業においては、外国人投資家による株式保有に上限を設定する目的で、外国人投資家向けのF株(Foreign Shares)と、外国人、及びタイ国人向けのL株(Local Shares)が発行されることがある。F株、L株ともに保有者に応じて議決権、配当請求権の有無が異なる。そのため、外国人投資家の投資を増やす目的で、2000年にはNVDR(議決権無預託証書：Non Voting Depositary Receipts)が導入され、配当請求権を確保しつつ、外国人保有上限に達した銘柄を購入することが可能になった。議決権を望む外国人投資家に対しては、F株保有に余地があれば、NVDRやL株のF株への転換することも可能とされている。
図表 14 株式の種類

外国人保有	外国人保有
譲決権	配当請求権	譲決権	配当請求権
L株	✗	✗	○	○
F株	○	○	✗	✗
NVDR	✗	○	✗	○

出所）SET より NRI 作成

SET の市場規模（時価総額）については、14.2 兆バーツ（2014 年）となっており前年比+22.0%の成長を見せている。なお、mai については、時価総額 0.1 兆バーツにとどまっている。

図表 15 SET(SET+mai) 時価総額の推移

出所）SET データより NRI 作成

日平均取引金額については、軍事クーデーター（2014年5月）前後に生じた影響もあって、2014年は455億バーツと前年比-9.7%減少したものの、取引活発化の傾向は続いている。
图表 16 SET 日平均取引金額の推移

出所）SET データより NRI 作成

2014 年のタイ国における債券市場取引規模は約 18.9 兆バーツ（対前年比-9.7%）、うち国債で約 2 割(21.8%)、政府機関債で約 7 割(66.3%)を占めており、社債は 1 割に満たない(3.1%)取引量にとどまっている。

債券市場については、2003年11月に債券取引所である BEX(Bond Electronic Exchange)が SET 内に開設されたものの、タイ国における債券売買は店頭取引が主であることから、BEX を通じた取引は極めて限定的である。

图表 17 2014 年债券取引规模

壳買額
(兆バ-ツ)	構成比率
(%)
合計	18.9	100.0
国債	4.1	21.8
T-Bill	1.4	7.3
国營企業債	0.2	1.3
政府機関債	12.5	66.3
社債	0.6	3.1
長期社債	0.4	2.0
CP	0.2	1.2
外貨債	0.0	0.2

出所）Thai Bond Market Association より NRI 作成

## 3 ）発行市場

## ①債券市場

2014 年 12 月末時点では、タイ国の債券発行残高規模は約 9.3 兆バーツ（対前年比+3.3%）、うち国債が約 4 割（36.1%）、社債が約 2 割(23.8%)を構成している。なお、長期社債の業種別割合
では、エネルギー・公共分野が20％と最多を占め、銀行分野18%、不動産開発分野11%、金融・証券分野9%、建設素材分野9%、交通・運輸分野4%、情報通信分野3%、その他26％となっている。

图表 18 2014 年 12 月末时点债券発行残高

残高
(兆八一)	構成比率
(%)
合計	9.3	100.0
国債	3.4	36.1
T-Bill	0.1	1.0
国營企業債	0.8	8.5
政府機関債	2.7	29.5
社債	2.2	23.8
長期社債	1.8	19.8
CP	0.4	4.0
外貨債	0.1	1.0

出所）Thai Bond Market Association

債券発行にあたっては、タイ国内の格付機関による格付取得が必要とされている（投資家が10人以下の場合等を除く）。タイ国内には、SECが認可した格付機関として、Fitch(Fitch Ratings)、及びTRIS(Thai Rating and Information Service)の2社が存在する。

## ②株式市場

タイ国において、株式を上場する場合、公開株式会社であることを前提として、上場先（SET 市場、あるいは mai 市場）に応じた条件が定められている。外形基準は以下の通り定められているが、それら以外にも社内のコンプライアンス体制や株主構成なども審査されることとなる。

図表 19 SET 上場基準（主な外形基準事項）

SET 市場	mai 市場
1.組織形態	公開株式会社(Public Limited Company)	(同左)
2.拡达資本金額	3億バーツ以上(IPO後)	2,000万バーツ以上(IPO後)
3.浮動株	·少数株主1,000人以上(拡达資本金額30億バーツ以下)·浮動株比率25%以上(拡达資本金額30億バーツ以上)·浮動株比率20%以上	·少数株主300人以上·浮動株比率20%以上
4.事業·財務狀況	·3年以上の事業実績·直近2年、3年の累積純利益5,000万バーツ以上·直近年純利益3,000万バーツ以上·直近1年以上同一マネジメント維持(上記に代えて)·時価総額5億バーツ以上	(2年以上の事業実績)·直近1年、及び直近四半期に純利益を計上(1年以上の事業実績)·時価総額10億バーツ以上·直近1年以上同一マネジメント維持

出所）SET より NRI 作成
株式の新規上場は、2014年には37社（SET市場17社、mai市場20社）となっている。1997年の通貨危機を乗り越えて、2005年頃までは増加傾向を見せていたものの、2006年以降はタイ国政局不安や2008年のリーマン・ショック、2011年の洪水被害等によって、上場社数は一時的に停滞していた。しかしながら、2012年以降は再び増加傾向に転じており、SET市場、mai市場ともに新規上場社数は増加している。

图表 20 SET 新規上場社数の推移

出所）SET データより NRI 作成

## 4 ）証券会社

2015 年 2 月現在、タイ国には 38 社の証券会社が存在しているが、4 社（35～38 番）は営業活動を一時停止している。日系事業者としては、野村證券系の CNS(Capital Nomura Securities)（10 番）が進出している。
図表 21 証券会社の一覧（38 社）（網掛けは日系事業者）

証券会社 38 社
1	AEC SECURITIES PUBLIC COMPANY LIMITED	20	KRUNGSRI SECURITIES PUBLIC COMPANY LIMITED
2	AIRA SECURITIES PUBLIC COMPANY LIMITED	21	KTB SECURITIES (THAILAND) COMPANY LIMITED
3	APPLE WEALTH SECURITIES PUBLIC COMPANY LIMITED	22	KT ZMICO SECURITIES COMPANY LIMITED
4	ASIA PLUS GROUP HOLDINGS SECURITIES PUBLIC COMPANY LIMITED	23	LAND AND HOUSES SECURITIES PUBLIC COMPANY LIMITED
5	ASIA WEALTH SECURITIES COMPANY LIMITED	24	MACQUARIE SECURITIES (THAILAND) LIMITED
6	BUALUANG SECURITIES PUBLIC COMPANY LIMITED	25	MAYBANK KIM ENG SECURITIES (THAILAND) PUBLIC COMPANY LIMITED
7	COUNTRY GROUP SECURITIES PUBLIC COMPANY LIMITED	26	PHATRA SECURITIES PUBLIC COMPANY LIMITED
8	CIMB SECURITIES (THAILAND) CO., LTD	27	PHILLIP SECURITIES (THAILAND) PUBLIC COMPANY LIMITED
9	CLSA SECURITIES (THAILAND) LIMITED	28	RHB OSK SECURITIES (THAILAND) PUBLIC COMPANY LIMITED
10	CAPITAL NOMURA SECURITIES PUBLIC COMPANY LIMITED	29	SCB SECURITIES COMPANY LIMITED
11	CREDIT SUISSE SECURITIES (THAILAND) LIMITED	30	TISCO SECURITIES COMPANY LIMITED
12	DBS VICKERS SECURITIES (THAILAND) COMPANY LIMITED	31	THANACHART SECURITIES PUBLIC COMPANY LIMITED
13	FINANSIA SYRUS SECURITIES PUBLIC COMPANY LIMITED	32	TRINITY SECURITIES COMPANY LIMITED
14	GLOBLEX SECURITIES COMPANY LIMITED	33	UBS SECURITIES (THAILAND) LIMITED
15	I V GLOBAL SECURITIES PUBLIC CO., LTD.	34	UOB KAYHIAN SECURITIES (THAILAND) PUBLIC COMPANY LIMITED
16	JPMORGAN SECURITIES (THAILAND) LIMITED	35	FINANSA SECURITIES LIMITED
17	KGI SECURITIES (THAILAND) PUBLIC COMPANY LIMITED	36	MERCHANT PARTNERS SECURITIES PUBLIC COMPANY LIMITED
18	KKTRADE SECURITIES COMPANY LIMITED	37	MERRILL LYNCH SECURITIES (THAILAND) LIMITED
19	KASIKORN SECURITIES PUBLIC COMPANY LIMITED	38	SEAMICO SECURITIES PUBLIC COMPANY LIMITED

出所）SET より NRI 作成

## 5 ) セクターの概況

株式市場においては、前述のとおり503社が上場しているが、うち日系企業（金融セクター）としては、イオン・タナシサップ（2001年上場）、キャピタル・ノムラ（1988年上場）が挙げられる。また、金融セクター以外では、タイワコール（1983年上場）、ユアサ・バッテリー（2002年）、フルカワ・メタル（1997年上場）などが挙げられる。また、上場株式のキャピタル・ゲインが非課税（配当金に対しては10％の源泉課税）とされるなど、投資家に対する優遇措置が設けられており、株式市場活性化に向けた取組みが図られている。また、ラオス、ミャンマー、カンボジア等のタイ周辺諸国への投資が増加しつつある中で、持株会社の設置・投資を促進するために、SETでは前述の上場基準から一部要件を緩和した特別上場基準を整備している。

債券市場においては、社債市場の厚みが薄く、国債などの公債取引が主となっている点が特徴として挙げられる。タイ国においては、国債を中心として債券市場の育成が図られてきた経緯もあり、税制上の優遇措置はないものの、ベンチマーク国債や貯蓄国債などの多様な政府債発行が行われている。
## (参考) 資本市場マスタープラン

タイ国においては、資本市場の育成に向けたロードマップとして、資本市場マスタープランが策定されている。第一次資本市場マスタープラン（2002年～2005年）ではコーポレートガバナンスの強化や市場流動性の強化が目指された。次いで、第二次資本市場マスタープラン（2006年～2010年）では、投資家層の拡大や決済に要する期間の短縮などが目指された。

2009 年 11 月には、2009 年～2013 年の 5 年間にわたるマスタープランである資本市場マスタープランが公表された。同マスタープランでは 6 つのミッションと 8 つの主な改革項目を定めている。ミッションとして掲げられた項目は以下の通り。

・資本市場マスタープランにおける6つのミッション

①資本市場へのアクセス（投資家・発行者ともに）を容易にすること

②投資商品の多様化と質の向上

③コストの削減（投資家・発行者ともに）

④法制度、会計制度、税制度などのインフラ面の整備

⑤投資家教育と投資家保護の仕組み整備

⑥競争環境の促進とグローバル市場との連携

資本市場マスタープランは、金融セクターマスタープラン同様に、ADBによる技術協力を受けながら策定されている。両マスタープランは互いの連携を意識しており、銀行セクターの強化を図った後に、資本市場の発展が目指されている。
(参考) ASEAN トレーディング・リンク

ASEAN トレーディング・リンクは、ASEAN 各国の証券取引所を電子ネットワークで結びつけ、相互の取引注文を可能とする仕組みである。ASEAN6 カ国・7 証券取引所が共同で立ち上げた ASEAN Exchanges による取組みが進められており、2012 年 9 月より稼働を開始した。2015 年 2 月時点では、7 証券取引所の時価総額の約 3 分の 2 を占めるマレーシア(BMB: Bursa Malaysia)、シンガポール(SGX: Singapore Exchange)、タイ(SET)の 3 カ国の証券取引所のみが接続されている。

残る3カ国4証券取引所（ベトナム・HNX(Hanoi Stock Exchange)、ベトナム・HOSE(Ho Chi Minh City Stock Exchange)、インドネシア・IDX(Indonesia Stock Exchange)、フィリピン・PSE(Philippine Stock Exchange)）の中では、フィピンが接続の意向を示しているものの、PSE内の商品ラインアップの拡充に優先的に取組んでおり、具体的な接続実施日は2015年2月時点では公表されていない。

ASEAN トレーディング・リンクに接続を認められたプローカーは、取引国のライセンスを保有することなく、接続先の各国証券取引所において取引を行うことが可能となる。市場規則や取引規則については、各国の証券取引所における規則が適用される。

ASEAN トレーディング・リンクにおいては、証券預託機能、及びクリアング機能の共通化がなされていなかったが、2014年4月には同機能の提供者としてドイチェ証券を指名した旨が、ASEAN Exchangesより公表された。

しかしながら、クロス・ボーダー取引の増加に向けては依然として様々な課題が存在している。各国の資本市場の発展段階が異なること、市場規模等も大きく異なることに加え、自国市場の整備を優先する動きも見られるなど、ASEANトレーディング・リンクを通じた取引活発化に向けた課題が存在している。
## 6 ）主要法规

証券セクターに関連する法規は、SEC が所管する、証券取引法(Securities and Exchange Act B.E. 2551)、金融派生商品法(Derivatives Act B.E. 2551)が挙げられる。これらに加えて、各種の詳細な規制が通達(Notification)等によって公表されている。

## 7 ）主な業務規制

証券セクターにおける主な業務規制としては、以下のものが挙げられる。

①流動性維持規制(NCR: Net Liquid Capital Rule)

SEC では、健全性維持の観点から証券会社に対して、毎日の営業日終了時点ごとに一定の流動資産を保持することを義務付けている。

・デリバティブ取引ライセンスを持つ場合

1,500 万バーツ以上、かつ一般債務に対して 7% 以上の純流動性資産を維持

・デリバティブ取引ライセンスを持たない場合

2,500 万バーツ以上、かつ一般債務に対して 7%以上の純流動性資産を維持

## ②外国証券投資額制限

BOT による外貨管理ガイドラインにおいて、SEC 監督下で認められる外国証券投資額が 500 億ドル相当に制限されている(2010 年 2 月 BOT による公表)。

## （參考）証券投資家保護基金(SIPF: Securities Investor Protection Fund)

SET では、投資家保護、及び投資家からの信任を維持するため、2004 年に証券投資家保護基金 SIPF を設立した。SIPF は、SET、及び加盟証券会社からの拠出金によって構成されている。なお、SIPF に加盟する証券会社の顧客が保護対象となり、加盟は証券会社の任意となっている。

投資家保護が行われるのは下記 2 つのケースである。通常の取引において投資家が被った損害は保護対象外とされる。

・証券会社が裁判所より破産決定を受けた場合

·証券会社と顧客との間で民事紛争が生じ、かつ、証券会社側が投資家の財産返還に応じない場合

保護の上限額は 100 万バーツに設定されており、当該証券会社にて口座を開設した直後から保護の対象となる。2015 年 2 月末時点で、タイ国の証券会社 38 社のうち、33 社が加盟している。

## 8 ）参入规制

証券業については、外国人事業法の適用外となっている（後述）ため、外資出資比率100%による企業設立が可能である。ライセンス発給はSECの勧告に基づいて、財務大臣が行っている。なお、証券会社の設立に必要な最低資本金として1億バーツ（証券取引法96条）が規定されている。
## (4) ノンバンクセクター

BOT 監督下にあるノンバンク事業としては、クレジットカード事業、及び消費者無担保ローン事業（パーソナルローン）の2つが挙げられる。なお、タイ国においては、リース事業については民商法典に基づいて、商務省に登録される事業であることから、特段の許認可は必要とされない。本調査の趣旨に鑑み、以下ではクレジットカード事業、及び消費者無担保ローン事業の2つについて整理を行っている。

## 1 ）監督官庁

ノンバンクセクターの監督官庁は、銀行セクターと同様に BOT である。なお、BOT 監督下となるパーソナルローンの定義として、“無担保”であること、教育・旅行・医療等の目的を除いた“多目的ローン”であること、等が規定されている。

## 2 ）ノンバンク分類

2015 年 2 月現在、タイ国にはクレジットカード事業会社として 10 社、消費者無担保ローン事業会社として 28 社が登録されている。なお、クレジットカード事業と消費者無担保ローン事業の両方を営む企業も存在する。

日系事業者としては、イオン・タナシンサップ（イオン）、イージーバイ（アコム）、プロミス・タイランド（プロミス）、トョタ・リーシング（トョタ）の4社が事業を営んでおり、さらにアイフルが合弁会社の立上げを発表している（2014年11月時点）。なお、2007年にはオリックスによるCAPITAL OK社に対する出資が行われたものの、2009年には出資関係を解消している。

図表 22 クレジットカード事業会社の一覧（10 社）（網掛けは日系事業者）

クレジットカード事業会社 10 社	備考
1	AEON THANA SINSAP (THAILAND) PUBLIC COMPANY LIMITED	イオンフィナンシャルサービスが 35%の株式保有 (2014/2/20)
2	AMERICAN EXPRESS (THAI) COMPANY LIMITED
3	AYUDHYA CAPITAL SERVICES COMPANY LIMITED	アユタヤ銀行の子会社 (99%の株式保有)※First Choice ブランドを展開
4	CAPITAL OK COMPANY LIMITED	2007年にオリックスが 49%の株式保有、2009年に解消
5	CITI CONSUMER PRODUCTS (THAILAND) LIMITED
6	EASY BUY PUBLIC COMPANY LIMITED	アコムが 71%の株式保有 (2013/12/31)
7	GENERAL CARD SERVICES LIMITED	アユタヤ銀行の子会社 (99%の株式保有)
8	KRUNG SRIAYUDHYA CARD CO.LTD.	アユタヤ銀行の子会社 (99%の株式保有)
9	KRUNGTHAI CARD PUBLIC COMPANY LIMITED
10	TESCO CARD SERVICES LIMITED

出所）BOTよりNRI作成