Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（４）平成元年分の統計資料には、昭和６４年１月１日から同月７日までの数値を含む。

（５）資料の編さん元を記載する場合は，全て，平成13年１月の中央省庁再編成後の省庁名を使用した。

（6）警察庁の統計のうち，平成20年から24年までの認知件数については，同庁において引き続き精査中の暫定値であるところ，本報告では，平成27年7月末日までに同庁から提供を受けた資料によっている。

## 【図表の表示方法】

## 第 1 图表番号

図及び表の番号は，原則として，各節ごとに更新し，章，節の数字の後に一連番号を付して表示した（例えば，2−1−1図は，第2章第1節の第1図を示す。）。

## 第2 数字等の表示

1 表中の数字等は、次のように表示している。

（１）「－」該当数が０のとき又は非該当のとき

（２）「０」該当数が四捨五入して１にならないとき

（３）「０.０」　四捨五入して０.１にならない構成比

（4）「…」資料のないとき又は母数が0のときの比率

2 図中の数字は、次のように表示している。

（１）「０」該当数が０のとき又は非該当のとき

（２）「０.０」　四捨五入して０.１にならない構成比

## 【その他】

## 第 1 計数処理方法

構成比，比率等は，それぞれ四捨五入した。したがって，構成比の和が100.0にならない場合がある。

また，各比率間の和や差を求めるときは，四捨五入する前に各数値の和や差を算出し，得られた数値を四捨五入する方法によっている。そのため，各数値をそれぞれ四捨五入した上で，これらの和や差を算出する方法によって得られる数値とは一致しないこともある。

例 12.76と7.53の差を求めるとき

「12.76－7.53」で得られた「5.23」を四捨五入して「5.2」とする方法によっており,「12.8
-7.5」で得られる「5.3」とは一致しない。

本報告に掲載した図表データは，平成27年版犯罪白書（法務省ホームページ http://www.moj.go.jp/housouken/houso_hakusho2.html 参照）の第6編「性犯罪者の実態と再犯防止」の図表データによっている。

## 第2 本報告のデータについて
# 性犯罪に関する総合的研究

総括研究官 橋 本 洋 子

研究官村上绫子

研究官杉本浩起

研究官高橋哲

研究官竹下賀子

研究官補 只 野 智 弘

研究官補 吉永浩幸

研究官補 西 原 舞

保護局総務課更生保護企画官（前研究官） 瀧澤千都子

北海道地方更生保護委員会統括審査官（前研究官）岡田和也

岡山少年鑑別所首席専門官（前 研究 官） 松 田 芳 政

法務省大臣官房司法法制部債権回収検査官（前研究官補） 淺 野 貴 司

法務省大臣官房司法法制部保護統計係長（前研究官補） 小 谷 久実子
## 目次

要旨紹介……i
第1章 はじめに……1
第2章 性犯罪の動向……3
第1節 認知件数・検挙件数・検挙人員等の推移……3
1 総数……3
2 年齢層……8
3 少年……9
4 職業……11
5 犯行態様……11
6 被害者……12
7 その他……16
第2節 検察……20
第3節 裁判……22
1 科刑状況……22
2 裁判員裁判における科刑状況……24
3 公判段階における被害者等に配慮した制度の実施状況……25
第4節 矯正……27
1 入所受刑者等……27
2 少年鑑別所被収容者……37
3 少年院入院者……39
第5節 更生保護……40
1 仮釈放……40
2 保護観察……44
第6節 再犯・再非行……52
1 検挙……52
2 矯正……54
3 再非行少年……62
第3章 再犯防止に向けた各種施策等……64
第1節 矯正……64
1 刑事施設における性犯罪再犯防止指導……64
2 少年院における性非行防止指導……70
3 関係機関との連携等……71
第2節 更生保護……73
1 類型別処遇……73
2 性犯罪者処遇プログラム……75
3 性犯罪者処遇プログラムの実施状況……79
4 更生保護施設に対する支援……83
第3節 諸外国における地域社会での取組……84
1 性加害者処遇学会における予防に向けた取組……84
2 児童に対する性加害を予防するための取組……84
3 性犯罪で服役した刑務所出所者に対する支援活動……85
第4章 特別調査……87
第1節 特別調査の概要……87
第2節 全対象者調査及び受刑者調査の結果……89
1 全対象者調査……89
2 受刑者調査……95
第3節 性犯罪者の類型別の実態……98
1 類型化の方法……98
2 類型化の結果……99
3 性犯罪者類型別の特徴……102
第4節 性犯罪者の再犯の実態と再犯要因……119
1 再犯調査の概要……119
2 再犯状況……120
3 性犯罪再犯と関連する要因の分析……128
4 処遇プログラムの受講と再犯状況……131
5 処遇プログラムの効果検証……135
第5節 複数回の性犯罪を行った者の特徴……138
1 性犯罪前科調査の概要……138
2 性犯罪前科調査対象者の基本的属性等……138
3 2回以上の性犯罪前科がある者の特徴……141
第5章 まとめ……148
第1節 性犯罪の動向……148
1 発生状況及び処理状況……148
2 再犯者・再入者の状況……149
第2節 性犯罪者類型ごとの特徴……150
1 単独強姦型……150
2 集団強姦型……151
3 強制わいせつ型……151
4 小児わいせつ型……151
5 小児強姦型……152
6 痴漢型……152
7 盗撮型……152
第3節 性犯罪者に対する再犯防止策……153
1 初期対応の重要性……153
2 性犯罪者特有の問題性に対する効果的な処遇……156
3 総合的な働き掛けの重要性……158
4 最後に……160
寄稿……162
# 家計資産保有額の年次推移と家計貯蓄率の2時点間比較

高山憲之

舟岡史雄

大竹文雄

関 口 昌 彦

滋 谷 時 幸

上 野 大

久保克行
[第1章]

1. （正味資産格差の推移） 農家を除く2人以上の普通世帯が保有する正味資産は1979年から1984年までの5年間に全体として293兆円ふえた。この間の資産増は1984年における可処分所得総額（現金ベース）の2.4倍に相当している。また1984年から1987年にかけて土地のキャピタルゲインだけで252兆円あり、株式のキャピタルゲイン14兆円を含めると、この3年間に土地・株式だけで家計資産は266兆円ふえた。この金額は1984年における可処分所得総額の2.2倍に等しい。

2．（土地資産格差の推移）土地の保有額は所有者のみに限定すると一世帯あたりの中央値で1979年の630万円から1984年の1550万円と2.5倍になったが、1987年段階では1800万円近くに達している。1986年・1987年の两年における地価の上昇は東京を中心にして随分激しかったが、その恩恵は少なくとも中央値以下の資産階層にはそれほど大きくは及ばなかったようである（ただし1988年の1年間に地価はさらに上昇し、所有世帯のみの中央値は約2000万円になっている）。このポイントは、株価の上昇分についても同様に指摘できる。

3．（正味資産分布のジニ係数の推移）農家を除く2人以上の普通世帯について正味資産分布のジニ係数を計算すると、その値は1979年0.51、1984年0.53、1987年0.60、となっており格差拡大の傾向にある。1984年から87年にかけての動きは主として土地資産の格差がジニ係数で0.57から0.68になったことに原因がある。なお、この間に所得分布のジニ係数も1979年の0.28から1984年の0.29に変化し、より不平等になった。

## 4 ．（上位階層における土地資産の推移）

土地資産1億円(5000万円)以上の階層は1984年の15万3000世帯(124万世帯)から1987年の115万世帯(326万世帯)にふえた。この世帯数は1987年段階で世帯総数（単身者世帯を除く）の5.3%（15%）に相当している。

5．（首都圏の土地資産額の推移） 東京都在住の持家世帯は1987年において平均値1億3000万円あまり、中央値9100万円の土地資産を保有している。また東京を中心とする神奈川・埼玉・千葉の1都3県に全国持家世帯の23％が住んでいるが、その土地資産保有額の全国シェアは1984年の34％から1987年の54％に急上昇した。1都3県の地価は、この3年間に全体として2.5倍にはね上がった。

6．（地価の推移）地価高騰の波は1987年末までに関するかぎり首都圏以外の地域にはあまり及んでいない。首都圏対首都圏以外の地域間格差がこの3年間に資産分布において拡大したのである。また1都3県における30歳代のサラリーマンは約半数が借家に住んでいる。かれらは、みずからの稼ぎだけではもはや東京近郊にマイホームを持てなくなった。なお東京都内における土地所有借間の格差拡大が著しいことも無視してはならない。

7. （世代と土地資産保有額）世代別に土地保有額をみると、1984年から1987年にかけて40歳代後半および55歳以上65歳未満の世代における土地保有額のウェートが若干上昇した。

8. （87年から88年の土地資産額の推移）

なお 1988 年末の土地保有額を参考のために推計してみた。それによると土地資産の総額は京阪神・中京の 2 大都市圏を中心にしてさらに増大した。ただし東京都と神奈川県の地価は 1988 年の 1 年間に全体としてわずかながら低下した。その結果、土地資産分布のジニ係数は 1987 年から 1988 年にかけて 0.66 から 0.65 へ低下し、わずかながら格差縮小となった。

9．（公的年金資産の推移）公的年金を除く資産は1979年から1984年にかけて多かれ少なかれ増加した。しかし保険料控除前（後）の公的年金資産は1979年から84年にかけて1世帯
平均で 3700 万円強（3500 万円強）から 3100 万円強（2700 万円弱）になり、名目値で 16%（24%）の低下となった。これは、この間に人口高齢化等を受けた年金制度の大幅改革が提案されており、それを織り込んで試算したこと等が影響している。なお年金制度の大幅改革は1986年度からほとんど提案どおり実施されている。

10．（総資産の推移）結果的に、1 世帯あたりの総資産額も平均値で名目 7.4% の増にとどまり、実質的には減少した。

11．（総資産格差の推移）この5年間に資産格差は総じてわずかながら拡大ぎみであった。ただし公的年金資産の格差は前述の制度改革で縮小した。

[第 2 章]

12．（家計貯蓄率の2時点間比較－所得と貯蓄率）貯蓄率の変動要因がどの程度安定的であるかを検討するため、1979年と1984年の2時点間比較をした。まず可処分所得と貯蓄率の間には正の相関がある。この点は両年において安定的である。

13．（借入金と貯蓄率）借入金のある世帯の貯蓄率は借入金のない世帯の貯蓄よりも有意に低い。この点は両年において安定的である。

14．（資産と貯蓄率）負債残高控除前の金融資産額が大きい世帯ほど貯蓄率は高い。この点は两年において変わりがない。他方、一般に実物資産保有額の大小は貯蓄率には影響しない。

15．（都市階級と貯蓄率）都市階層別に貯蓄率を調べると、3大都市圏区部で最も高く、3大都市圏市部がそれについでいる。また3大都市圏から遠方に位置するほど貯蓄率は低い。この関係は两年で安定的である。

16．（世帯区分と貯蓄率）勤労者世帯と非勤労者世帯の貯蓄率には大差がないが、無職世帯の貯蓄率は著しく低い。

17．（世帯類型と貯蓄率） 子供（とくに在学者）のいる世帯では貯蓄率が低い。逆に親と同居している世帯の貯蓄率は高い。この点は両年において変わりがない。

18．（世帯主の就業の有無と貯蓄率）就業の有無別にみると、世帯主が就労していない（とくに仕事を探している）世帯の貯蓄率は世帯主が就労している世帯のそれより著しく低い。この関係は両年において変化がない。

19．（土地・住宅の取得と貯蓄率）土地・住宅の取得計画および実績別の貯蓄率はいずれも両年において安定的な傾向を示しており、「取得計画なし」の世帯では貯蓄率が低く、取得計画のある世帯ではその時期が現在に近いほど貯蓄率が高い。

20．（世帯主の年齢と貯蓄率）貯蓄率は一般に世帯主が高年齢になるほど高くなり、60歳代後半時にピークをうつ。この関係は70歳未満の年齢階層に限定すると、両年で安定的である。

21．（貯蓄率と世代要因）残差分析の結果によれば、年齢が世代よりも貯蓄率に対して優先的な説明要因になっており、世代に固有の貯蓄パターンは認められない。
# 第 1 章 資産保有額の時間的変化と資産格差の拡大

### 1.1 はじめに

各家計がどの程度の実物資産や金融資産を保有しているか。これについては、すでに総務庁『全国消費実態調査』(以下『全消』と略称する)1984年の個票データを利用しながら2人以上の普通世帯分をわれわれは推計し、その結果を『経済分析』116号、平成元年9月刊で報告した。本章の1.2節、1.3節では各家計が近年において家計資産をどの程度増加させ、資産格差がどう変化したかを明らかにしたい。

つぎに『経済分析』本号の分析1において、われわれは1984年における人的資産の保有額を推計し、その結果を報告した。本章の1.3節では、その結果を1979年の推計結果と比較することにしたい。

使用データは前回と同様に『全消』を中心としたものである。ここでは1979年と1984年の2時点比較を試みる。なお土地・株式保有額については参考のため1987年データも利用する。資産としては、まず実物資産・金融資産を合計した正味資産を考察対象とする。実物資産としてはイ）土地（住宅地のみ）口）住宅（建物）八）賃貸用実物資産二）耐久消費財の4つをとりあげた。他方、金融資産は金融負債控除後のネットタームのものである。ついで人的資産を考察対象に加え総資産についても2時点比較を試みる。推計方法は前回と基本的に変わりがない。推計は2人以上の普通世帯について試みた。

### 1.2 正味資産保有額の時間的变化

各家計の保有する正味資産額は近年においてどの程度ふえたのだろうか。以下 1979 年および 1984 年の計数を比較する。なお参考のため 1987 年の計数も試算してみた。1987 年の計数は 1984 年の「全消」に基づいており地価の水準と株式保有額のみを 1987 年時点の計数に置きかえたものである。地価については 1988 年 1 月 1 日時点の「公示地価」を利用した。また株式保有額については 1984 年 11 月末から 1987 年 12 月末にかけての平均株価上昇率(東証第 1 部)を利用し一律に 2.0101 倍にふくらました。

1979 年の『全消』には農家世帯が含まれていない。そこで異時点間の比較をするため、以下では 1984 年・1987 年の計数についても農家世帯を除くことにした。

表 1.2.1 は、2 人以上の普通世帯について正味資産保有額の時間的変化を整理したものである。1979 年から 1984 年の 5 年間に家計部門の正味資産は全体として 425 兆円から 718 兆円にふえた。5 年間で正味資産の総額は 1.7 倍になった。この間の資産増は 293 兆円に達し、1984 年における可処分所得総額(123 兆円、現金ベース)の 2.4 倍に相当している（注 1）。また 1984 年から 1987 年にかけて土地のキャピタルゲインだけで 252 兆円あり株式の配当・キャピタルゲイン 14 兆円を加えると、この 3 年間に土地・株式だけで家計資産は 266 兆円ふえたことになる。この金額は、1984 年における可処分所得の 2.2 倍に等しい。意図せざる貯蓄がきわめて短期間にこのように巨額に発生したことは注目に値すると思われる。

各資産の保有額が個々の世帯ベースでどのようにふえてきたかをつぎに調べてみよう。ここでは中央値の動きを追うことにしたい。まず所有者のみの土地の評価額は1979年から1984年にかけて826万円から1550万円になった(注2)。この値は3年後の1987年には1800万円近くに達
表 1.2.1 正味資産保有額の時間的变化

年	集計世帯数[推計世帯数:10,000]	資産項目	資産総額(兆円)	正味資産の平均的構成(%)	一世帯当りの正味資産保有額	ジニ係数
平均値(10,000円)	中央値(10,000円)
1979	44,558(2,382)	1	187	44	786	558	0.597
2	52	12	220	80	0.673
3	72	17	303	0	0.911
4	36	8	150	139	0.268
5	348	82	1,460	1,098	0.535
6	118	28	496	306	0.524
7	41	10	170	4	0.812
8	78	18	326	220	1.027
9	425	100	1,786	1,263	0.515
1984	42,883(2,682)	1	391	54	1,456	1,081	0.566
2	82	11	306	143	0.626
3	83	12	309	0	0.967
4	53	7	196	185	0.266
5	608	85	2,268	1,715	0.537
6	183	26	682	415	0.537
7	73	10	273	15	0.773
8	109	15	408	264	1.168
9	718	100	2,676	1,878	0.526
(参考)1987	42,883(2,682)	1	643	65	2,397	1,211	0.675
5	861	87	3,209	1,866	0.621
6	197	20	736	424	0.558
8	124	13	463	272	1.118
9	985	100	3,671	2,282	0.597

（注）1.2人以上の普通世帯（ただし農家世帯は除く）。

2. 資産項目は、それぞれイ）土地口）住宅八）賃貸用実物資産二）耐久消費財

ホ）実物資産合計へ）負債控除前の金融資産ト）負債残高チ）負債控除後の金融資産リ）正味資産（＝ホ）+チ）を表している。

している。最近の3年間における土地の値上がりは随分激しかったが、その恩恵は少なくとも中央値以下の資産階層にはそれほど大きくは及ばなかったようである。

住宅の評価額（所有者のみ）は世帯あたりでみると、1979年から1984年にかけて188万円から282万円にふえ1.5倍になった。耐久消費財もこの間に140万円から185万円にふえた。グロスタームの金融資産もこの間に300万円の水準から100万円強の積みましがみられた。なお株式のキャピタル・ゲインは1984年から1987年にかけてさらに9万円程度(中央値)であった。この間に発生した株式のキャピタル・ゲインは中央値以下の資産階層に関するかぎり、土地のそれと同様にあまり縁がなかったようである。

実物資産・金融資産の保有額は合計で 1979 年から 1984 年にかけて 1300 万円弱から 1.5 倍の 1900 万円弱になった。そして 1987 年には 2100 万円程度になっている。

## １．３ 正味資産格差の拡大

この間における正味資産格差の拡大ぶりはどの程度であったか。表 1.2.1 にはジニ係数の値が示されている。それによると、正味資産
全体についてのジニ係数は0.51(1979年)0.53(1984年)0.60(1987年)と年を追うごとに大きくなっている。一般的にいうと、ジニ係数の値が短期間に大きく変化することはまずない。その意味では、最近3年間におけるジニ係数の上昇幅は目をみはるものがあるといえよう。なお、このような資産格差の拡大ぶりは図1.3.1に描かれているローレンツ曲線によっても確かめることができる（注3）。

図1.3.1 ローレンツ曲線

(1) 正味資產

(2) 土地

正味資産全体としてのジニ係数は、土地保有額のジニ係数に左右される割合か年を追うごとに大きくなってきている。正味資産総額に占める土地資産の割合が全体として41%（1979年）54%（1984年）65%（1987年）とますます上昇しているからである。結果として1987年において土地資産の擬ジニ係数だけで正味資産全体のジニ係数72%が説明されるようになった。

そこで土地保有額の資産分布を特別に調べることにしよう。土地資産のジニ係数は1979年から1984年にかけて0.59から0.57に低下した。他方、不平等の指標を変動係数（T）に替えると、この間に0.79から0.81への上昇がみられた。不平等指標のいかんによって正反対の動きが観察される場合、そのローレンツ曲線は互いに交わっていることが知られている。この点は図1.3.1の（2）によって確認できる。農家を除く2人以上の普通世帯における持家率は1979年から1984年にかけて68.3%から72.0%に上昇した。ジニ係数の低下は、この持家率の上昇を反映したものである。他方、持家世帯グループの土地資産分布はこの間に格差が拡大した。変動係数の動きは、この格差拡大を反映したものである（注4）。

一方、1984 年から 1987 年にかけて土地保有額の分布は著しく不平等が拡大した。ジニ係数で測ると、0.57 から 0.68 へのジャンプが観測される。土地保有額の中央値はこの間にあまり大きくは動かなかった。これは前述したとおりである。したがって、土地保有額で上位に位置する階層が、中位・下位に位置する階層との差をこの間にさらに大きく拡げたことになる。ちなみに上位 1% の階層の土地資産に占めるシェアはこの間に 8.1% から 16.4% へ上昇した。また上位 5（10、20）% の階層についても、土地資産のシェアは 23.7%（36.8%、55.7%）から 37.7%（51.9%、68.7%）へ上昇した。

土地資産 1 億円以上の階層は 1984 年には全国で 15 万 3000 世帯にすぎなかったが 1987 年
には 115 万世帯（世帯総数の 5.3%）に達している（農家を含む。ただし単身者世帯は除かれている）。また土地資産額 5000 万円（3000 万円）以上の階層は 1984 年から 1987 年にかけて、124 万（396 万）世帯から 326 万（624 万）世帯にふえ、世帯比率で 15%(30%)に達している。

持家世帯（農家を含む）のみに限定して土地資産の 1 世帯あたり保有額をみると、最頻値は 1000～1500 万円にあり、これは 1984 年でも 1987 年でも変わりがない。また中央値でも 1600 万円弱から 1800 万円強にふえたにすぎない。しかるに平均値は、この 3 年間に 2100 万円から 3300 万円に急上昇している。

地価の高騰は1984年から1987年までに関するかぎり東京を中心とする首都圏で発生した。そこで土地資産額の変化を都道府県別に調べてみよう。表1.3.1は、その結果を整理したものである。それによると、東京都在住世帯（持家のみ）の保有する土地資産額は1987年において平均値でついに1億円の大台を突破し、1億3000万円あまりになった。中央値でも9100万円となっており、他の道府県を圧倒している。東京都における持家世帯の敷地面積は中央値で114平方メートルである。この面積は、大阪府のそれと並んで全国で最も狭く、全国レベルのほぼ半分にすぎない（表1.3.2をみよ）。

かった。土地インフレは資産分布を一段と歪みの大きいものに変えたが、それは同時に首都圏対首都圏以外の地域間格差を著しく拡大させた。これが、いわゆる「都会の不満、地方の不安」の一原因となったのである（注 $ ^{5} $ ）。

なお「都会の不満」のひとつには、首都圏に在住する主として40歳未満のサラリーマングループの不満がある。かれらの中には地方出身者も少なくない。親の保有している土地をあてにできない場合、マイホームを求めようとすれば、かれらはみずからの稼ぎでそれを手当てしなければならない。みずからの稼ぎで購入できる物件は今のところ大雑把にいって3000万円程度が限度であろう。しかし、この限度額をもっ
表1.3.1 土地資産の保有額（2人以上の普通世帯、持家世帯のみ、農家世帯込み）

(1) 都道府県別（総額）

都道府県	推計世帯数(万)	世帯数の割合(%)	土地資産総額(兆円)	土地資産総額の割合(%)
1984年	1987*年	1988*年	1984年	1987*年	1988*年
北海道	92	4.3	6.4	6.5	6.7	1.4	0.9	0.9
青森	31	1.4	3.8	3.8	3.8	0.8	0.5	0.5
岩手	26	1.2	3.8	3.7	3.7	0.8	0.5	0.5
宮城	37	1.7	4.8	4.9	4.8	1.1	0.7	0.6
秋田	26	1.2	3.2	3.1	3.1	0.7	0.4	0.4
山形	26	1.2	4.0	3.9	3.9	0.9	0.5	0.5
福島	39	1.8	5.3	5.5	5.6	1.2	0.8	0.7
茨城	51	2.4	6.2	6.7	7.4	1.4	0.9	1.0
栃木	36	1.6	4.8	5.6	6.0	1.1	0.8	0.8
群馬	39	1.8	5.9	6.2	6.8	1.3	0.9	0.9
埼玉	106	4.9	25.0	41.7	44.3	5.6	5.9	6.0
千葉	91	4.2	19.4	35.4	38.9	4.3	5.0	5.2
東京	179	8.3	76.3	234.6	222.0	17.0	33.0	31.6
神奈川	125	5.8	34.1	71.9	66.2	7.6	10.1	8.9
新潟	52	2.4	8.8	8.5	8.8	2.0	1.2	1.2
富山	24	1.1	5.0	5.3	5.5	1.0	0.7	0.7
石川	24	1.1	5.7	5.9	6.0	1.3	0.8	0.8
福井	16	0.8	3.8	4.0	4.0	0.8	0.6	0.5
山梨	16	0.7	3.2	3.5	3.6	0.7	0.5	0.5
長野	44	2.0	9.8	10.5	10.8	2.2	1.5	1.5
岐阜	40	1.8	7.1	8.2	8.7	1.6	1.2	1.2
静岡	67	3.1	14.1	15.5	17.3	3.1	2.2	2.3
愛知	109	5.0	26.4	29.4	35.0	5.9	4.1	4.7
三重	37	1.7	4.6	5.1	5.4	1.0	0.7	0.7
滋賀	23	1.1	3.8	4.2	4.6	0.8	0.6	0.6
京都	49	2.3	14.6	17.1	22.9	3.2	2.4	3.1
大阪	135	6.2	31.4	42.4	58.3	7.0	6.0	7.9
兵庫	95	4.4	23.0	28.2	34.2	5.1	4.0	4.6
奈良	25	1.2	5.1	5.4	6.8	1.1	0.8	0.9
和歌山	23	1.1	4.1	4.3	4.4	0.9	0.6	0.6
鳥取	12	0.5	2.4	2.4	2.4	0.5	0.3	0.3
鳥根	16	0.7	2.5	2.6	2.6	0.6	0.4	0.4
岡山	35	1.6	5.1	5.6	5.9	1.1	0.8	0.8
広島	51	2.4	10.5	11.1	11.7	2.3	1.6	1.6
山口	33	1.5	5.1	5.4	5.4	1.1	0.8	0.7
徳島	17	0.8	3.7	3.8	3.8	0.8	0.5	0.5
香川	21	1.0	4.4	4.8	4.9	1.0	0.7	0.7
愛媛	31	1.4	5.0	5.2	5.3	1.1	0.7	0.7
高知	17	0.8	3.3	3.2	3.2	0.7	0.5	0.4
福岡	72	3.3	11.4	11.9	12.5	2.5	1.7	1.7
佐賀	17	0.8	2.1	2.1	2.1	0.5	0.3	0.3
長崎	30	1.4	4.2	4.2	4.2	0.9	0.6	0.6
熊本	32	1.5	5.6	5.8	6.0	1.2	0.8	0.8
大分	22	1.0	2.4	2.4	2.6	0.5	0.3	0.4
宮崎	22	1.0	2.2	2.1	2.2	0.4	0.3	0.3
鹿児島	37	1.7	3.5	3.5	3.8	0.8	0.5	0.5
沖縄	17	0.8	3.1	3.6	3.8	0.7	0.5	0.5
全国	2,165	100.0	449.7	710.6	741.9	100.0	100.0	100.0

注）1．1987 $ ^{*} $ 年、1988 $ ^{*} $ 年は参考データである。

2. 土地は宅地のみで農地等は除外してある。
(2) 都道府県別（平均値・中央値）

都道府県	平均値(万円)	中央値(万円)
1984年	1987*年	1988*年	1984年	1987*年	1988*年
北海道	698	699	728	603	582	581
青森	1,227	1,231	1,230	1,031	1,023	1,023
岩手	1,450	1,416	1,419	1,215	1,198	1,202
宮城	1,294	1,309	1,286	1,135	1,152	1,134
秋田	1,218	1,202	1,182	1,028	1,024	984
山形	1,546	1,525	1,526	1,330	1,316	1,316
福島	1,364	1,421	1,458	1,126	1,183	1,210
茨城	1,207	1,318	1,447	959	1,042	1,104
栃木	1,349	1,552	1,682	1,128	1,310	1,395
群馬	1,509	1,599	1,755	1,254	1,331	1,448
埼玉	2,364	3,945	4,194	2,043	3,198	3,508
千葉	2,121	3,881	4,259	1,885	2,857	3,356
東京	4,265	13,115	12,406	3,377	9,121	8,667
神奈川	2,732	5,764	5,301	2,400	4,837	4,501
新潟	1,701	1,651	1,695	1,409	1,331	1,356
富山	2,100	2,233	2,309	1,708	1,814	1,907
石川	2,440	2,498	2,548	1,957	2,012	2,048
福井	2,346	2,426	2,469	1,999	2,060	2,115
山梨	1,987	2,136	2,221	1,677	1,766	1,822
長野	2,231	2,398	2,456	1,858	1,999	2,045
岐阜	1,784	2,058	2,192	1,415	1,653	1,759
静岡	2,094	2,294	2,557	1,794	1,975	2,182
愛知	2,417	2,694	3,209	1,997	2,205	2,545
三重	1,231	1,362	1,457	1,072	1,173	1,220
滋賀	1,654	1,824	1,995	1,357	1,497	1,621
京都	2,968	3,478	4,640	2,285	2,702	3,269
大阪	2,333	3,150	4,338	1,890	2,409	3,284
兵庫	2,408	2,950	3,581	1,918	2,198	2,596
奈良	2,006	2,134	2,674	1,773	1,876	2,308
和歌山	1,772	1,870	1,897	1,412	1,518	1,542
鳥取	2,005	2,029	2,058	1,725	1,738	1,770
鳥根	1,545	1,581	1,588	1,344	1,378	1,385
岡山	1,480	1,618	1,697	1,220	1,338	1,399
広島	2,039	2,160	2,290	1,639	1,653	1,698
山口	1,573	1,648	1,667	1,335	1,391	1,395
徳島	2,109	2,147	2,166	1,740	1,770	1,784
香川	2,146	2,299	2,374	1,736	1,868	1,929
愛媛	1,598	1,661	1,689	1,341	1,425	1,445
高知	1,888	1,862	1,859	1,529	1,517	1,514
福岡	1,595	1,662	1,744	1,365	1,406	1,463
佐賀	1,238	1,282	1,292	1,071	1,122	1,127
長崎	1,386	1,383	1,389	1,248	1,246	1,246
熊本	1,742	1,759	1,857	1,282	1,327	1,367
大分	1,064	1,095	1,160	899	921	976
宮崎	965	955	1,006	826	822	885
鹿児島	952	957	1,035	729	709	826
沖縄	1,814	2,129	2,237	1,409	1,703	1,764
全国	2,077	3,281	3,426	1,579	1,811	1,973
表 1.3.2 敷地面積（1984 年）

(单位： $ m^{2} $ )

都道府県	平均値	中央値	都道府県	平均値	中央値	都道府県	中央値	平均値
北海道	233	202	石川	355	305	岡山	336	274
青森	360	293	福井	378	307	広島	257	217
岩手	375	313	山梨	386	327	山口	340	283
宮城	340	271	長野	415	351	徳島	346	292
秋田	449	351	岐阜	318	260	香川	321	249
山形	402	341	静岡	268	230	愛媛	275	233
福島	400	309	愛知	266	219	高知	255	203
茨城	326	268	三重	327	284	福岡	289	254
栃木	328	280	滋賀	357	303	佐賀	390	329
群馬	320	262	京都	213	161	長崎	289	250
埼玉	197	160	大阪	138	112	熊本	456	317
千葉	214	185	兵庫	220	172	大分	328	283
東京	131	114	奈良	249	207	宮崎	357	291
神奈川	171	150	和歌山	288	236	鹿児島	284	250
新潟	377	312	鳥取	492	359	沖縄	327	280
富山	428	352	鳥根	413	361	全國	271	218

（注）2人以上の普通世帯（ただし農家を含む持家世帯のみ）

てしても東京近郊では、もはやマイホームをもてないのが現実となっている。かれらの多くは、いわば「バスに乗り遅れた」のであり、それがフラストレーションにつながらないという保証は今のところない（注6）。

表 1.3.3 は土地保有額の変化を年齢階層別に調べたものである。1984 年から 1987 年にかけて 40 歳代後半および 55 歳以上 65 歳未満の世代（年齢はいずれも 1984 年現在）における土地保有額のウェートが若干ながら上昇した。また持家率は高年齢になるほど高いので、この間に世代間の土地資産格差は絶対額でみるかぎり拡大したといえよう（注 $ ^{7} $ ）。

### 1.4 総資産保有額の時間的变化と総資産格差の拡大

つぎに人的資産を正味資産にくわえた総資産の2時点変化を調べてみよう。表1.4.1は、

6．1 都3県に在住する30歳代のサラリーマン世帯の持家率は、1984年現在で52.6%である。米誌Business Weekの記者は「東京国」でマイホームを有していないサラリーマンを「都市農奴」(urban serfs)と命名している（1988年8月9日号）。

7．なお1989年1月1日時点の「公示地価」を利用して1988年末の土地資産格差を参考のために推計してみた（表1.3.1、表1.3.3参照）。それによると、土地資産は1988年の1年間にさらに増加した。土地資産総額は普通世帯全体で742兆円になり、前年より31兆円(4.4%)ふえた。とくに奈良県を含む京阪神地域、中京大都市圏における地価の上昇が顕著である。なお京浜大都市圏では東京都・神奈川県だけが全体として地価の低下を余儀なくされた。土地資産の保有格差は1988年の1年間で若干縮小したようである。ジニ係数で土地資産分布の不平等をはかると1987年0.657、1988年0.647となっている。
表 1.3.3 土地資産の保有額（2人以上の普通世帯、持家世帯のみ、農家世帯込み）

(1) 年齡階層別（総額）

年齡区分
(歲)	推計世帯数
(万世帯)	世帯数の
割合(%)	土地資産総額(兆円)	土地資産総額の割合(%)
1984年	1987*年	1988*年	1984年	1987*年	1988*年
24以下	4	0.2	0.6	0.9	1.0	0.1	0.1	0.1
25~29	40	1.8	5.4	7.7	8.3	1.2	1.1	1.1
30~34	170	7.9	27.5	42.5	44.6	6.1	6.0	6.0
35~39	313	14.5	54.5	84.0	88.7	12.1	11.8	12.0
40~44	346	16.0	65.8	103.9	108.2	14.6	14.6	14.6
45~49	325	15.0	64.2	103.4	107.9	14.3	14.6	14.5
50~54	299	13.8	62.7	95.0	99.8	13.9	13.4	13.5
55~59	275	12.7	64.5	104.0	107.9	14.3	14.6	14.5
60~64	173	8.0	45.5	76.3	79.0	10.1	10.7	10.6
65~69	115	5.3	31.4	50.2	51.7	7.0	7.1	7.0
70~74	68	3.1	17.3	25.8	27.3	3.8	3.6	3.7
75以上	38	1.8	10.4	16.7	17.5	2.3	2.3	2.4
全 国	2,165	100.0	449.7	710.6	741.9	100.0	100.0	100.0

注）1．1987 $ ^{*} $ 年、1988 $ ^{*} $ 年は参考データである。

2．土地は宅地のみで農地等は除外してある。

(2)年齡階層別（平均值・中央值）

年龄区分
(歲)	平均值(万円)	中央值(万円)
1984年	1987*年	1988*年	1984年	1987*年	1988*年
24以下	1,372	2,127	2,187	1,096	1,511	1,546
25~29	1,355	1,923	2,074	1,116	1,324	1,489
30~34	1,620	2,502	2,623	1,289	1,519	1,640
35~39	1,741	2,686	2,834	1,387	1,612	1,756
40~44	1,902	3,005	3,130	1,501	1,748	1,917
45~49	1,979	3,186	3,325	1,545	1,780	1,952
50~54	2,098	3,181	3,343	1,653	1,868	2,005
55~59	2,341	3,775	3,918	1,747	1,940	2,086
60~64	2,624	4,403	4,556	1,980	2,198	2,343
65~69	2,740	4,379	4,509	2,109	2,372	2,587
70~74	2,554	3,820	4,041	1,948	2,169	2,278
75以上	2,721	4,389	4,591	2,047	2,442	2,560
全 国	2,077	3,281	3,426	1,579	1,811	1,973
表1.3.4 土地資産格産の拡大要因 (土地伴保有世帯のみ)

1984年	1987*年
Tw(i)	Wi	Tw(i)	Wi
北海道	0.211	0.005	0.234	0.002
青森	0.219	0.005	0.220	0.002
岩手	0.281	0.006	0.268	0.002
宫城	0.149	0.007	0.150	0.003
秋田	0.259	0.004	0.264	0.001
山形	0.195	0.007	0.199	0.003
福島	0.200	0.008	0.203	0.003
茨城	0.326	0.008	0.297	0.004
栃木	0.216	0.007	0.207	0.004
群馬	0.239	0.009	0.234	0.004
埼玉	0.207	0.064	0.270	0.071
千葉	0.194	0.044	0.424	0.059
東京	0.439	0.349	1.020	1.327
神奈川	0.188	0.100	0.245	0.179
新潟	0.268	0.016	0.286	0.006
富山	0.210	0.011	0.209	0.005
石川	0.254	0.015	0.252	0.006
福井	0.180	0.010	0.180	0.004
山梨	0.212	0.007	0.222	0.003
長野	0.217	0.023	0.216	0.011
岐阜	0.286	0.013	0.280	0.007
静岡	0.205	0.031	0.197	0.015
愛知	0.203	0.068	0.226	0.034
三重	0.195	0.006	0.189	0.003
滋賀	0.274	0.007	0.278	0.003
京都	0.278	0.047	0.301	0.025
大阪	0.296	0.079	0.415	0.058
兵庫	0.288	0.059	0.409	0.036
奈良	0.227	0.012	0.229	0.005
和歌山	0.301	0.008	0.295	0.003
鳥取	0.356	0.005	0.362	0.002

島根	0.164	0.004	0.162	0.001
岡山	0.464	0.008	0.407	0.004
広島	0.307	0.024	0.349	0.011
山口	0.216	0.008	0.215	0.004
徳島	0.214	0.008	0.214	0.003
香川	0.364	0.010	0.358	0.005
愛媛	0.286	0.008	0.259	0.004
高知	0.230	0.006	0.236	0.003
福岡	0.167	0.019	0.174	0.009
佐賀	0.200	0.003	0.198	0.001
長崎	0.130	0.006	0.130	0.003
熊本	0.798	0.011	0.769	0.004
大分	0.172	0.003	0.184	0.001
宮崎	0.165	0.002	0.166	0.001
鹿児島	0.225	0.004	0.262	0.001
沖縄	0.364	0.006	0.329	0.003
全國	0.437	-	1.999	-
Tb	0.084	0.470
Tb/T	0.192	0.235

注） T：変動係数の2乗を2で除した値

T = Tb + Σ w_{i} + Tw(i)

ここで Tb は都道府県間の T, Tw(i) は各県内の T, w_{i} はウェートである。

その整理結果である。公的年金資産を別にすると、家計部門における資産は名目額でみるかぎり、いずれもこの5年間に多かれ少なかれ增加した。1世帯あたりの平均資産保有額（非保有世帯込み）は1979年から1984年にかけて生涯賃金19%増、生涯事業所得等が23%増、退職金25%増、人的資産合計（諸控除前）11%増、正味資産50%増となった（いずれも名目額）。

公的年金資産のみは1979年から1984年までの5年間において、例外的に名目額でも減少した。その1世帯あたりの平均値は年金保険料控除前で3700万円強から3100万円強へ16%減となった。また年金保険料控除後では3500万円強から2700万円弱への24%ダウンとなっている。
全体として諸控除前の人的資産は11%増となったが、この間に社会保险料の引上げがあり、また所得税の抜本改革が見送られたこともあって、諸控除後の人的資産は名目額でわずかに1.6%の増となっただけである。この間の物価上昇や賃金上昇を考えると、1世帯あたりの人的資産保有額は実質的には減少したと考えてよいだろう。1985年に年金制度が改革されたこと、抜本的な税制改革が見送られ実質増税となったこと、社会保险料等の引上げがつづいたこと、等にその主な原因がある。

1979 年から 1984 年にかけて正味資産は 1 世帯あたりの平均で 50% もふえた。しかし総資産に占める正味資産の割合は低く、この 5 年間に総資産は名目額でわずかに 7.4% 増加したに過ぎない。

表 1.4.1 総資産保有額の時間的变化

年	資産項目	資産総額(兆円)	総資産の平均的構成(%)	一世帯あたりの資産保有額	ジニ係数
平均値(万円)	中央値(万円)
1979	1	1,521	43.1	6,385	5,923	0.465
2	771	21.8	3,238	1,535	0.595
3	133	3.8	560	399	0.619
4	888	25.1	3,729	4,144	0.318
5	3,314	93.9	13,911	13,703	0.275
6	842	23.8	3,534	3,889	0.320
7	3,106	88.0	13,038	12,842	0.274
8	425	12.0	1,786	1,263	0.515
9	3,531	100.0	14,823	14,245	0.243
1984	1	2,042	47.8	7,612	6,935	0.490
2	1,072	25.1	3,995	1,940	0.585
3	187	4.4	699	607	0.592
4	841	19.7	3,134	3,415	0.275
5	4,141	96.9	15,440	14,922	0.292
6	722	16.9	2,693	2,822	0.304
7	3,554	83.2	13,250	13,116	0.276
8	718	16.8	2,676	1,878	0.526
9	4,272	100.0	15,927	15,463	0.247

注）1．2人以上の普通世帯（ただし農家世帯を除く）

2. 資産項目番号は、それぞれイ）生涯賃金口）生涯事業所得等八）退職金

二）公的年金資產（年金保険料控除前）亦）人的資產合計（税·社会保险料控除前）

公的年金資產（年金保険料控除後）卜）人的資產合計（税·社会保険料控除後）

チ）正味資産リ）総資産（＝卜）+チ）を表す。

3. 金額はそれぞれの年次における価格で評価しており、インフレ調整はしていない。

表 1.4.2 は年齢階層別の 1 世帯あたり資産保有額をこの 2 時点について比較したものである。それぞれ保有世帯のみに着目して平均値を推計した。まず、生涯賃金は 1984 年現在で 40 歳代有半の層までに関するかぎり名目値は増大した。しかし、この間の賃金上昇率は 29% にもなっているので、実質的にはどの世代も年齢 5 歳アップにより生涯賃金は減少したと考えてよ
表 1.4.2 1 世帯あたりの資産保有額（平均値；万円、保有世帯のみ）

（1）生涯賃金・生涯事業所得等・退職金

世带区分	生涯 賃 金	生涯事業所得等	退職金
1979年	1984年	1979年	1984年	1979年	1984年
年齡階層一歳一	24以下	11,122	14,686	2,231	2,536	932	1,081
25~29	11,609	15,576	2,465	2,752	1,072	1,320
30~34	10,602	13,710	3,240	3,893	1,061	1,331
35~39	9,375	12,302	3,818	4,419	1,061	1,342
40~44	7,896	10,135	4,082	4,917	1,078	1,322
45~49	6,297	7,854	3,739	5,007	1,132	1,304
50~54	4,390	5,720	3,625	4,488	1,144	1,337
55~59	3,603	4,065	3,441	3,766	591	1,323
60~64	5,843	5,611	4,183	4,803	0	0
65~69	3,963	4,365	3,052	2,343	0	0
70~74	2,765	2,527	1,857	1,242	0	0
75以上	620	1,276	332	447	0	0
全 体	7,820	9,655	3,549	4,181	1,058	1,325

い。次に退職金は1100万円前後から1300万円強に増加したが実質的にはほとんど変わっていないか若干の低下と読むべきであろう。公的年金は年金保険料控除前でみると、1979年には若い世代ほど金額が大きかった。加入期間比例の要素が利いていたからである。しかし1984年には一転して若い世代ほど金額が少ない。また、60歳未満の年金額は1984年の推計額の方が1979年のそれより小さい。なお1979年における60歳以上の年金資産は月次データを利用しているので過小推計を免れていない。人的資産(諸控除前は)1984年現在で50歳未満の世代に関するかぎり名目額は増大しているが、実質的には減少しているとみて大過ないだろう。他方、正味資産はこの間のインフレ等でいずれの世代の保有額も増大した。総資産は平均値をみる限り、いずれの世代についても実質的には減少した。

資産格差はこの5年間にそれぞれどうなったのだろうか。表1.4.1の最右欄にはジニ係数の値が示されている。それによると、この5年間に資産格差は総じて、わずかながら拡大気味であった（注8）。例外は2つあり、1つは生涯事業所得等(0.60から0.59へ)であり、もう1つは公的年金資産である。年金保険料控除前における公的年金資産の分布は1979年から1984年にかけてジニ係数ではかると0.32から0.28に変化し、かなりの格差縮小となった。年金保険料控除後でみても、そのジニ係数は0.32から0.30へ低下している。1985年の年金制度改革等により公的年金資産の保有額は大幅にダウンしたが、こと格差に関するかぎり多少とも縮小したのである。

8．一方、変動係数 T ではかると 1979 年から 1984 年にかけて資産格差は縮小したものがむしろ多い。ちなみに諸控除後の人的資産は 0.16 から 0.13、総資産は 0.13 から 0.11 へ、それぞれ T の値が低下した。
（2）公的年金資產

世带区分	公的年金資產B	公的年金資產A
1979年	1984年	1979年	1984年
年齡階層一歲一	24以下	4,102	2,772	3,554	1,622
25~29	4,481	3,166	3,980	2,072
30~34	4,228	3,155	3,851	2,306
35~39	4,162	3,167	3,894	2,500
40~44	4,067	3,200	3,890	2,711
45~49	4,130	3,204	4,023	2,874
50~54	4,002	3,254	3,960	3,059
55~59	2,754	3,201	2,740	3,120
60~64	1,710	3,420	1,710	3,420
65~69	904	2,937	904	2,937
70~74	768	2,155	768	2,155
75以上	671	1,161	671	1,161
全 体	3,810	3,144	3,612	2,702

注）ラベル B は年金保険料控除前を、A は控除後をそれぞれ表す。

（3）人的資產合計

世帯区分	人的資産合計B	人的資産合計A
1979年	1984年	1979年	1984年
年齡階層一歲一	24以下	17,509	19,872	15,946	17,100
25~29	18,455	21,491	16,833	18,586
30~34	17,476	20,213	16,080	17,414
35~39	16,515	18,997	15,356	16,356
40~44	15,082	17,357	14,158	14,820
45~49	13,549	15,388	12,862	13,148
50~54	11,743	13,115	11,320	11,303
55~59	8,724	10,567	8,456	9,220
60~64	8,419	10,120	8,254	8,881
65~69	4,847	6,166	4,784	5,586
70~74	2,907	3,763	2,970	3,436
75以上	685	1,655	709	1,573
全 体	14,008	15,440	13,147	13,305

注）ラベル B は税・社会保険料控除前を、A は控除後をそれぞれ表す。
（4）正味資產・総資産

世带区分	正味資產	総資產
1979年	1984年	1979年	1984年
年齡階層一歲一	24以下	556	631	16,462	17,617
25~29	724	861	17,543	19,281
30~34	1,008	1,385	17,085	18,710
35~39	1,313	1,921	16,659	18,219
40~44	1,621	2,380	15,777	17,162
45~49	1,916	2,824	14,778	15,933
50~54	2,270	3,250	13,590	14,523
55~59	2,673	4,038	11,129	13,196
60~64	3,132	4,467	11,386	13,330
65~69	3,616	4,580	8,180	10,103
70~74	3,922	4,166	6,226	7,596
75以上	3,861	4,209	4,340	5,782
全体	1,786	2,676	14,823	15,927

（5）土地・金融資産

世帯区分	土 地	負債控除前の金融資産
1979年	1984年	1988*年	1979年	1984年
年齢階層一歳一	24以下	782	1,340	2,187	151	187
25~29	804	1,363	2,074	224	253
30~34	948	1,610	2,623	291	382
35~39	1,002	1,721	2,834	369	479
40~44	1,074	1,872	3,130	457	590
45~49	1,158	1,964	3,325	559	704
50~54	1,264	2,102	3,343	667	827
55~59	1,292	2,311	3,918	809	1,114
60~64	1,403	2,590	4,556	793	1,211
65~69	1,497	2,610	4,509	775	1,103
70~74	1,527	2,397	4,041	889	1,047
75以上	1,559	2,606	4,591	739	966
全 体	1,150	2,022	3,426	496	689