Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の数を反映する基本的なものである。

これに対して参入障壁は，J．Sベイン「産業組織論」によると次の3つの形で示される。

イ）潜在的参入企業にまさる既存企業の製品差別化による優位性

☐） 潜在的参入企業にまさる既存企業の費用の絶体的優位性

ハ）潜在的参入企業にまさる既存企業の大規模の経済性による優位性

上記のイ）の製品差別化が参入障壁となる条件は，差別化（広告宣伝，意匠など）の費用が新参入企業にとって既存企業よりも高い場合である。口）については，パテントなど生産技術の支配，原料の支配，マネジメントなど生産要素の保有，資金調達上の優位が含まれる。八）については，新参入企業が最小最適規模以下で参入するかあるいは最小最適規模で参入を計画するかによって既存企業に対する規模の経済性が決められる。したがって前者の場合は，新参入企業の費用が既存企業よりも高くならざるを得ない。

しかし，基本的には，既存企業の規模の経済性は，最小最適規模の市場に対する相対的大きさと，産業の需要曲線の弾力性に依存している。

以上のように参入障壁は，ある産業へ新しい競争者の参入を阻害する要因をいい，既存企業と潜在的企業との競争関係を示すものである。このような参入企業と既存企業との関係は，参入障壁の大きさと価格行動をあらわす尺度である参入阻止価格によって示される。この価格は，既存企業が新しい競争企業を誘引することなくつけることのできる最高価格によって測られる。より正確には，最高の「参入阻止価格」が到達可能な最低費用を超過する比率をいう。

しかし，実際には，このような意味での参入障壁の測定は，統計的制約からほとんど不可能にちかい。

したがって，ここでは，参入障壁をあらわす代理変数として技術面の指標として研究開発比率，特許件数比率を，製品差別化の指標として広告宣伝比率，および適正規模（規模の経済）を選定し，集中度ないし市場成果に与える影響を間接的に推定する方法によって。

## I II 戦後におけるわが国製造業の高度成長と資本蓄積の歴史的特色—分析のねらい—

戦後の日本経済の高度成長を可能にした諸要素のうち，最も重要なものは，第1に，高率の資本蓄積であり，第2に技術進歩があげられる。さらに第3として教育水準の高い優秀な労働力の供給がスムースに行われたことがあげられる。

また，これらの生産要素のほかにわが国の経済成長を支えた要因としては，高貯蓄性向や内外の経済的，制度的環境などが指摘されている。

日本経済が戦後の復旧過程を終了して本格的高度成長過程に入ったのは昭和30年以降でありこの時期から昭和36年度頃までが，海外技術の導入を中心とした技術革新の展開や消費革命など経済のあらゆる分野で近代化と合理化が進められたときで高度成長の初期の時期といえる。

第2期（30年代の後半）は，わが国経済が開放体制へ移行した時期であると同時に，40年代への新たな高度経済発展への準備期でもある。この時期には貿易自由化率も42％から92％へ上昇し，わが国製造業の国際競争力が飛躍的に上昇への準備期であったといえる。

第3期は，昭和40～48年度までのいわゆる後期の高度成長期であり，企業活動の効率化や能率が進み，本来の意味での技術進歩の果実がみのり，国際競争力が飛躍的に上昇した時期である。しかし，その反面，公害，資源等の環境問題が多発するとともに為替レートの円安から外資準備高の急増と，過剰流動性に加えて，48年秋の石油恐慌による世界的なインフレと経済パニックが発生した。

以上は，戦後の日本経済における回復→成長→発展の過程としてみることができるが，そ
の背後に成長産業を中心とした資本蓄積が進み，市場構造にも次のような影響を与えている。

わが国の高度成長は，その初期において既に欧米先進国で開発された海外技術の導入が重要な役割を演じたことは，後発効果として広く知られているところである。しかも，これらの技術導入は，主として資本集約度の高い装置産業を中心として行われたため，巨大資本の投入＝技術進歩という形が同時に進み，その後の市場構造を規定する重要な要因となっている。

すなわち，必要資本の面から企業の創立の当初から産業の市場規模に比べて最小最適規模の大きさがかなり大きくなる結果となっている。このことは，その後の新参入企業の参入費用を高め，引いては，参入阻止価格を上昇させる重要な要因となるからである。

なお,わが国の産業が海外技術の導入に大きく依存した理由は,

イ）高度成長期の初期の段階では，資本蓄積が充分進んでいなかったため，自主開発のための資本力がなかったこと

ロ）「技術導入」を大量に行うことが可能だったのは欧米の寡占企業が戦後，技術を商品として売つける方向に変つたためであり，そのため特許権の商品化が急速に進んだこと

八）後発国として技術水準の遅れた段階から欧米諸国へのキャッチアップの過程では一時的に模倣するのが有利となる。

表1は産業別（4桁）の4社集中度（昭和45年の集中度が80％～100％の産業）の推移（昭和35年－45年）をみたものである。

この表によると,次のような特徴が明らかにされる。

第1は，全般的に産業別の集中度の変化が小さいことである。

第2は，産業別の変化についてみると，イ）初期の集中度が80～100％台でその後ほとんど変化がないグループでアセテート，写真感光材料時計，板ガラス，ビール，アルミニウム1次製錬，ブリキ，電球，電子管，産業用運撒車

表1 産業別上位4社集中度の推移

(昭和35 - 45年)

No.	産業名	35年4社集中度	45年4社集中度
(化学関係)	%	%
1	セテート	100.0	100.0
2	写真感光材料	100.0	100.0
3	化学調味料	92.7	97.6
4	業用火薬類	92.0	85.6
5	溶解パルプ	87.5	100.0
6	コークス	84.3	87.0
7	脂肪酸中間物	81.4	78.5
8	機願料	71.9	82.5
(機械関係)
9	時計	100.0	100.6
10	トラクター	98.8	82.7
11	電子管	91.7	92.5
12	電球	90.6	92.4
13	産業用運搬車両	91.0	89.7
14	自動車	83.1	90.1
15	半導体素子	83.1	79.6
16	有線通信機械	100.0	93.6
17	ピアノ	83.0	89.9
18	タービン	86.5	89.6
19	蓄電池	83.4	91.6
20	1次電池	83.1	82.7
21	エレベーター・エスカレ	83.6	81.6
-ター
22	玉軸受・ころ軸受	83.8	85.6
23	民生用電気機械	85.9	76.2
24	機械工具	85.5	88.8
(その他)
25	板ガラス	100.0	100.0
26	ビール	100.0	99.1
27	フルミニウム1次製錬	100.0	100.0
28	プリキ	99.0	99.0
29	鋳鉄管	91.5	91.9
30	自動車タイヤチューブ	83.1	85.3
31	他金属製品	83.4	86.7
32	ゴムベルト他	80.0	56.7
33	蒸留酒・混成酒	70.0	92.4

(注)「生産集中度調査（公正取引委員会）」の集中度

を生産額で加重平均（4桁分類）したもの

両，鋳鉄管，エレベーター・エスカレーター，玉軸受・ころ軸受等で全体の約45％を占める。

口）初期集中度から45年までに集中度が3％以上

上昇したグループは，化学調味料，1次電池，
蒸留酒・混成酒，自動車，ピアノ，タービン，コークス，自動車タイヤチューブ，他金属線製品，機械工具，無機顔料で全体の約35％を占める。八）初期集中度から45年までに集中度が低下したのは，ゴムベルト他，民生用電気機械，半導体素子，有線通信機械，トラクターで全体の約15％に当る。

以上のように技術機会と資本比率の高い化学および機械関係の産業グループは，大部分が上記のイ）とロ）の範疇に入り，初期集中度が高水準でかつその水準を長期的に維持ないし増加していることが明らかにされる。

以上は,わが国戦後の製造業における資本蓄積と市場構造の変化を概略したものである。

以下は，このような製造業における歴史的，構造的特質を前提として，高度成長後期における製造業の市場の構造，行動，成果の関係を実証的に分析したものである。

## I V 分析方法

## 1 分析の概要

以下は，わが国製造業の高度成長後期におけるイ）参入障壁と市場集中度，口）技術進歩と市場構造，八）参入障壁と市場成果の関係を分析したものである。

ここでいう市場構造要因とは，4社集中度と参入障壁（技術進歩，技術蓄積度，製品差別化，規模の経済）

をいう。なお，市場成果は，一般に利潤率，効率性，進歩性等によって示されるが，ここでは，収益率（コストマージン率）で代表している。

分析は，イ）製造業全体，口）用途・財グループ別，ハ）階層別の3つについてクロスセクション（昭和45年）による回帰分析（OLS）によって。

## 2 主要変数の概念

(1) 広告宣伝比 ,(AD/VS)

出荷額に対する広告宣伝費の比率で製品差別化の代理変数である。この変数は製品差別を通じて既存企業間の非価格競争と新参入企業に対する参入障壁の要因となる。

(2) 研究開発比率 (RD/VS)

(3) 特許件数比率 (log PAT/E)

（２）は，出荷額に対する研究開発額の比率，（３）は，事業所当り特許件数比率を対数であらわしたものである。

研究開発比率は「技術進歩」を作り出す投資であるのに対して，特許件数比率は，その成果をあらわす。したがって「技術進歩」をあらわす変数としては，特許件数比率の方が何ら加工を要しない直接的，数量的指標として適当と思われる。しかし，次のような理由から，ここでは，研究開発比率を本来の「技術進歩」をあらわす指標として使用し，特許件数比率は「技術蓄積度」の変数として補完的に使用している。すなわち，1つには，特許の各々の内容がさまざまであって特許の数的増加は必ずしも実質的な技術進歩の拡大につながらないことであり，加うるに企業が特許化によって秘密が漏洩することをおそれ，技術進歩の成果を特許化しない場合が一般的に多いことである。2つには，産業別（4桁）特許件数の統計的信頼度の問題である。すなわち，産業別特許件数は，製品別特許件数を産業別に集計したものであるから，特許を実際に開発した産業とが対応しない場合が出てくるからである。

以上の2つの指標のうち，確究開発比率は最終的にその成果である技術進歩を通じて既存企業の参入障壁を創造することになり，特許件数比率は，特許が開発企業に対して生産技術あるいは，デザインに対する排他的権利を与えるという意味で直接的な参入障壁となる。

## （3） 资本比率（ $ \log K/E $ ）

事業所当り有形固定資産額を対数の形で示したもの，新企業にとって新企業の設立に要する資金が巨額で，その資金調達のコストが既存企業に比して高い場合，新規参入に対する障害の1つとなる。
（4）適正規模（MES/VS）

適正規模の概念は，規模の経済をあらわす指標であり，参入障壁の形成要因として重要なものである。

一般的に企業の平均費用は，規模が小さいところでは，規模（生産量）の拡大に伴って低下するが，ある規模まで達するともはや規模を拡大しても平均費用は低下しないという規模を最小最適規模といい，この費用曲線はL字形で示されるのが普通である。しかし，実際には，このような指標を産業別作成することが困難なため，次のような代理変数によっている。すなわち，「工業統計（産業編）」の4桁分類（事業所ベース）について従業員規模別の出荷額が上位の規模から合計して全体の50％に達した規模の事業所当り出荷額の出荷総額に占める比率を適正規模の代理変数としたものである。この指標と4社集中度はきわめて強い相関があるため，階層別分析では，使用していない。

(5) 收益率 (PCM)

ここでは，市場成果をあらわす指標として使用している。

(6) 実質成長率 ( $ \dot{V}S $ )

出荷額をデフレートとした実質出荷額の昭和40年に対する45年の実質増加率をいう。

他の条件が一定であれば，実質成長率が大きいことは，市場の規模が拡大しつつあるから参入が容易となり新規参入を促進する作用するということから本分析では，参入率の代理変数として使用している。

したがって，この指標は，市場集中に対してマイナスの符号条件が期待される。

3 サンプルおよびデーター

分析に用いたサンプルは「工業統計表（産業編）」の「4桁の産業分類を基準として，それとの対応がつくものを「産業連関表の付帯資料」「生産集中度調査」等から選定した。

すなわち，上記の基礎データ間で対応のつく産業について「工業統計表」の出荷額に対して50％以上のカバレッジをもっているものを選定した。この基準を満たすサンプルの数は110である。

4 モ デ ル

本分析に用いたモデルの一般的構造は次のとおりである。（変数記号は表2参照）

（1）製造業全体

イ) ... CR4 = a₀ + a₁(MES/VS) + a₂(RD/VS)

+ a₃(log K/E) + a₄(AD/VS)

+ a₅(V/S)

□) ... RD/VS = b₀ + b₁(CR4) + b₂(log PAT/E) + b₃(V/S) + b₄(PCM)

ハ) ... PCM = c₀ + c₁(CR4) + c₂(RD/VS)

+ c₃(AD/VS) + c₄(V/S) + c₅(K/VS) + c₆(VA/L)

（2）用途・財グループ別

二) ... CR₄ = a₀ + a₁(MES/VS) + a₂(RD/VS)

+ a₃(log K/E) + a₄(AD/VS)

+ a₅(V/S)

ホ) ... PD/VS = b₀ + b₁(CR4) + b₂(PCM)

+ b₃(V/S) + b₄(log PAT/E)

へ) ... PCM = c₀ + c₁(CR4) + c₂(RD/VS)

+ c₃(V/S) + c₄(K/VS)

(3) 階層別

〔参入障壁と市場集中〕

(「層別（1）-a」,「層別（1）-b」)

卜）-1...CR_{4}=a_{0}+a_{1}(AD/VS)+a_{2}(\log K/E)+a_{3}(\log PAT/E)+a_{4}(\dot{V}S)+a_{5}(PCM)

(「層別（2）」)

卜）-2...CR_{4}=a_{0}+a_{1}(AD/VS)+a_{2}(\log PAT/E)+a_{3}(VS)+a_{4}(VA/L)

(「層別（3）」)

卜）-3...CR_{4}=a_{0}+a_{1}(AD/VS)+a_{3}(\log PAT/E)+a_{4}(\dot{V}S)

(「7層別（4）」)

卜）-4...CR_{4}=a_{0}+a_{1}(\log K/E)+a_{2}(RD/VS)+a_{3}(\dot{V}S)

〔技術進歩と市場構造〕

(「層別（1）-a」,「層別（2）」,「層別（5）」)
$$ \begin{aligned} 孑 )-^{1}\ldots RD/VS&=b_{0}+b_{1}(CR4)+b_{2}(\dot{V}S)\\&+b_{3}(PCM)\end{aligned} $$

(「層別(3)」)

〔参入障壁と市場成果〕

(「層別（1）- a」，「層別（1）- b」)

リ） - ¹… PCM = c₀ + c₁(CR₄) + c₂(RD/VS)

$$ +c_{3}(AD/VS)+c_{4}(\dot{V}S) $$

(「層別（2）」,「層別（3）」,「層別（4）」)

$$ \begin{aligned} 刂 )-\text{⁴}...\ PCM&=c_{0}+c_{1}(CR4)+c_{2}(RD/VS)\\&+c_{3}(\dot{V}S)+c_{4}(VA/L)\end{aligned} $$

(「層別(5)」)

$$ \begin{aligned} 刂 )-^{3}...PCM&=c_{0}+c_{1}(CR4)+c_{2}(RD/VS)\\&+c_{3}(VA/L)\end{aligned} $$

表2 モデルの変数およびデータ

No.	变数記号	变 数 名	資料の出所または作成者	推 計 方 法
1	CR4	上位4社集中度	「生産集中度調査」(公正取引委員会)	·品目別集中度→4桁分類へ加重平均(ウェイ卜生産額)
2	log K/E	資 本 比 率	「工業統計表(産業編)」(通産省,40年,45年)	·有形固定資産額/事業所数の対数表示·付加価値額/就業者数·昭和40～45年実質出荷額の増加率·粗利潤額/出荷額·粗利潤額=付加価値額-(減価償却額+賃金支払額+広告宣伝費支出額)
3	VAL	労 働 生 産 性
4	VS	実 質 成 長 率
5	PCM	プライス・コスト・マージン
6	AD/VS	広告宣伝比率	「産業連関表付帯資料」「法人企業間接費調査」「科学技術研究調査報告」(総理府統計局)	·広告宣伝支出額/生産額·最終消費支出/生産額·研究開発額/出荷額·「科学技術研究調査」をベンチマークとして「法人企業間接費調査」により産業4桁分類の研究開発比率を推計
7	C/O	最終消費比率
8	RD/VS	研究開発比率
9	log PAT/E	特許件数比率	「特 許 統 計 年 報」(特 許 庁)	·特許件数/事業所数の対数表示
10	MES/VS	適 正 規 模	「工業統計表(産業編)」	·「産業別(4桁)の従業員規模別出荷額について上位から出荷額を合計し,その額が全体の50%に達した規模の出荷額の事業所当り出荷額を全体の出荷額で割ったもの
11	K/VS	資 本 売 上 高 比 率	工業統計表(産業編)」	·有形固定資産額/出荷額

## V 分析結果

## 1 製造業全体の分析

参入障壁の高さは，既存の売手の行動・成果と産業内の売手集中，製品差別の安定性に強い影響を与える。

さらに参入障壁は，産業の特性によって，その高さ，その構成要素といった点で異り，その産業の構造，行動，成果を決める重要な要因となる。したがって，以下の分析では，産業の特性に応じた階層区分を中心に行ない，構造的要因をより明確にすることに重点をおいている。

はじめに，製造業全体および用途・財グループの推定を行ない，その結果を前提として階層別分析を進める。

なお，推定結果については，サンプル数の不足や代理変数のバイアス等のため，非常に不安定な面があるのでできるだけ産業の具体的データで補完しながら分析を進めた。

(製造業全体)( )内はt値(a=1%水準,b=2%水準,c=5%水準,
$$ \begin{aligned}d&=10\% 水牽 \\&(R^{2}=0.400)^{a}\quad S=110( サンプル数 )\\1)\ldots CR4&=23.58+1.106MES^{a}/VS+3.572RD^{c}/VS+7.309\log K/E-1.531AD/VS+0.0325^{c}\dot{V}S\\&(2.843)(6.194)\quad(2.089)\quad(2.304)\quad(-0.742)\quad(2.051)\\&(R^{2}=0.216)^{b}\quad S=110\\2)\ldots RD/VS&=-0.2007+0.0001784CR4+\log PAT^{b}/E+0.000735\dot{V}S+4.802PCM^{a}\\&(-0.560)(0.037)\quad(2.223)\quad(0.857)\quad(4.278)\\&(R^{2}=0.351)^{a}\quad S=110\\3)\ldots PCM&=0.1090-0.000205CR4+0.02736RD^{a}/VS+0.004887AD/VS+0.000067\dot{V}S+0.1460^{a}K\\&(4.422)(-0.661)\quad(4.073)\quad(0.590)\quad(1.060)\quad(2.689)\\&/VS+0.01687V^{a}/L\\&(3.363)\end{aligned} $$

1)式は，適正規模，技術進歩，資本比率，製品差別化および参入率によって集中度への作用を説明したものである。

推定結果によると，相関度は高く，適正規模，技術進歩，資本比率等の参入障壁を示す指標が正の有意な係数となる。

また，参入率が正の有意な係数となっているのは市場需要の拡大が集中度の上昇に寄与していることで高度成長の中で寡占化が進んでいることを示していると考えられる。

次の口）式は，市場構造の技術進歩への影響度をみたもので産業の収益率と技術蓄積度が有意に作用し，集中度は全く有意でない。

このように2)式で技術進歩に対して産業の収益率が強く作用しているのは，研究開発計画の予想収益が現実の産業の収益率に依存していることを意味している。

さらに，市場の構造と行動が市場成果にどのように影響しているかを推定したのが八)，式である。

説明変数は，技術進歩，製品差別化，売上高資本比率，労働生産性，集中度および参入率の6変数である。

推定結果によると，技術進歩，売上高資本比率，労働生産性が正の有意な係数となっているのに対して集中度は有意でない。

以上，製造業全体の推定結果は次のように要約することができる。

第1は ,わが国製造業の高度成長における集中度の増加ないし維持は，高資本比率と技術進歩が結びついたものである。

第2は,わが国の技術進歩の原動力は,高い収益率を背景とする資本蓄積によるものである。

第3は ,また ,その高い収益率は ,技術進歩 ,資本比率に強い影響を与えている。

第4は,技術進歩および収益率へ,市場構造要因である集中度および製品差別化の効果が認められないことである。

以上が，製造業全体についてみられる推定結果の概要である。

次に用途・財グループ別にその特徴をみることにする。

## 2 用途・財グループ別分析

ここは，110のサンプル（4桁産業分類）について，生産財，消費財別の区分と，資本財（生産財の内訳）について推定したものである。
## (1) 参入障壁と集中度

(消費財)

$$ \begin{aligned}&( 消貨期 )\\&(R^{2}=0.471\ \text{a})\quad S=32\\4)\ldots CR4=-5.07+0.8967\ \overset{d}{MES}/VS+4.120RD/VS+22.05\log\overset{c}{K}/E-3.228AD/VS\\&\quad(-0.201)(1.743)\quad(0.933)\quad(2.017)\quad(-0.885)\\&\quad-0.01765\dot{V}S\\&(0.436)\ $ 生產財 )\\&(R^{2}=0.396\ \text{a})\quad S=78\\5)\ldots CR4=27.75+1.093\ \overset{a}{MES}/VS+3.987\overset{c}{R}D/VS+5.005\log\overset{d}{K}/E-0.06022AD/VS\\&\quad(2.976)(5.505)\quad(1.847)\quad(1.479)\quad(-0.013)\\&\quad+0.03713\dot{V}S\\&(2.019)\ $ 資本財 )\\&6)\ldots CR4=8.995+0.8073\ \overset{b}{MES}/VS-2.172RD/VS+15.06\overset{c}{\log K/E}+35.67\overset{c}{AD}/VS\\&\quad(0.523)(2.387)\quad(-0.487)\quad(1.929)\quad(2.187)\\&\quad+0.02192\dot{V}S\\&(0.871)\end{aligned} $$

上式（4）～6）式，は適正規模，技術進歩，資本比率，製品差別化等の参入障壁と参入率の5つの変数で集中度を説明したものである。相関度は，すべて有意であり，説明変数については，次のようなグループ別の特徴がみられる。

集中度へ，消費財は資本比率と適正規模が，生産財は適正規模，技術進歩，資本比率および参入率が，資本財は適正規模，製品差別化，資本比率がそれぞれ正で有意に作用している。このように財グループ別にみると，参入障壁は，消費財に比べて生産財ないし資本財の方が相対的により高いことが明らかにされる。

## (2) 技術進歩と市場構造

(消費財)

$$ \begin{aligned}&( 貨本材 )\\&(7)\ldots RD/VS=0.1775-0.0007515CR4+5.156^{b}PCM+0.00289\dot{7\dot{V}}S+0.4491\log PAT/E\\&\quad( 生產財 )\\&(8)\ldots RD/VS=-0.3863+0.003096CR4+4.360^{a}PCM-0.0000682\dot{V}S+0.5059\log P^{b}AT/E\\&\quad( 資本材 )\\&(9)\ldots RD/VS=-1.566-0.00547CR4+9.881PCM-0.000735\dot{V}S+0.9575\log PAT/E\\&\quad(-1.424)(-0.669)\quad(2.531)\quad(-0.633)\quad(2.575)\end{aligned} $$

上式（7）~9）式）は，技術進歩率を集中度，收益率，技術蓄積度および参入率で説明したものである。

全般的にグループ間の有意な差はあまりみられないが，消費財は参入率が，生産財および資本財は，技術蓄積度が正の有意な係数となっているのが特徴である。

なお，技衛進歩率へ収益率がすべてのグループで強い正の相関があることは注目に値する。
(3) 参入障壁と市場成果（消費財）

$$ \begin{array}{c c c}{{{(R^{2}=0.351\text{α })}}}}&{{{S=32}}} \\{{{10)_{\text{α }\ldots}}P C M=0.1253-0.000663C R4+0.03914\text{α }R D/V S+0.0001245\dot{V}S+0.3485\text{α }K/V S}}}&{{{S=32}}} \\{{{(2.143)\text{α }(-1.105)\text{α }(2.526)\text{α }(0.782)\text{α }(2.050)\text{α }}}}&{{{S=32}}} \\{{{(R^{2}=0.371\text{α })}}}}&{{{S=32}}} \\\end{array} $$

10) $ _{b} $ ... PCM=0.1390 - 0.00085 $ _{C} $ R4 + 0.03299 $ _{A} $ $ _{D} $ /VS + 0.000285 $ \dot{V} $ S + 0.2433 $ _{K} $ /VS (2.789)(-1.447) (2.705) (2.028) (1.425) (生產財)

$$ (R^{2}=0.258^{b}) $$

$$ \begin{aligned}&11)\ldots PCM=0.1228+0.000337CR4+0.02613\stackrel{a}{R}D/VS+0.000058\dot{V}S+0.1881\stackrel{a}{K}/VS\\&\quad(3.980)(0.835)\quad(3.305)\quad(0.784)\quad(3.293)\\&( 資本財 )\end{aligned} $$

$$ (R^{2}=0.264^{b})\quad S=24 $$

$$ \begin{array}{c}12)\ldots PCM=0.2501-0.000215CR4+0.02145RD/VS-0.00003528\dot{V}S-0.0728K/VS\ $ 4.295)(-0.509)\qquad(2.251)\qquad(-\ 0.519)\qquad(-\ 0.284)\end{array} $$

上式（10）～12）は，収益率に対する技術進歩，売上高資本比率，4社集中度，および参入率の影響度をみたものである。

推定結果によると,各財とも技術推歩が1%および2%水準で正の有意な係数となっており,全体として有意な差はみられない。ただ,ヌ)a式の推定結果によると消費財について製品差別化が正で有意に作用し,消費財の特性がみられる。

## 3 階層別分析

(1) 参入障壁と市場集中

イ）「層別（1）-a」

ここでは，ブランド商品，高集中度，

(A_{1-a} グループ)

および高資本比率グループについて分析したものである。

(A_{1-a}; ブランド商品グループ (110の対象業種のうち, 広告宣伝比率の順位 (1 ~ 110) が 1 ~ 37 の産業グループをいう。)

B_{1-a}；高集中産業グループおよび高資本比率産業グループ（4社集中度および資本比率について110対象業種の順位が1～37の産業グループをいう。）でAグループに含まれるものを除く。

C₁-a ; A , B以外の産業グループ

$$ \begin{array}{c}(\boldsymbol{R}^{2}=0.400^{\mathrm{a}})\quad\boldsymbol{S}=39\\13)_{\mathrm{a}\ldots}\mathrm{C}R4=40.08-0.6369\boldsymbol{A}\boldsymbol{D}/\boldsymbol{V}\boldsymbol{S}+10.83\log\boldsymbol{K}/\boldsymbol{E}+12.42\log_{\boldsymbol{P}}^{\mathrm{a}}\boldsymbol{A}\boldsymbol{T}/\boldsymbol{E}+0.0575\dot{\boldsymbol{V}}\boldsymbol{S}\ $ \boldsymbol{2.318})(-\boldsymbol{0.177})\quad(\boldsymbol{1.577})\quad(\boldsymbol{2.757})\quad(\boldsymbol{1.397})\\-\boldsymbol{53.13}\boldsymbol{P}\boldsymbol{C}\boldsymbol{M}\ $ \boldsymbol{-1.239})\end{array} $$

$$ \begin{array}{l}14)_{\mathrm{a}\ldots}CR4=68.78+25.04AD/VS-7.461\log K/E+12.32\log P\underset{AT}{\overset{d}{/}}E+0.0100\dot{V}S\\ \quad(2.813)(0.497)\quad(-\ 1.037)\quad(1.516)\quad(0.379)\\ \quad+41.11PCM\\ \quad(0.989)\end{array} $$
$$ \begin{aligned}&(C_{1-a} グループ )\\&\quad(R^{2}=0.255^{\frac{d}{5}})\quad S=41\\15)_{a\ldots}CR4&=25.50-0.2664AD/VS-1.173\log K/E+13.43\log P\overset{b}{AT}/E-0.00048\dot{V}S\\&\quad(1.028)(-0.011)(-0.107)\quad(2.348)\quad(-0.021)\\&\quad+72.59\overset{b}{PCM}\\&\quad(2.245)\end{aligned} $$

上式（13）～15）式）は，製品差別化，資本比率，技術蓄積度，收益率および参入率によって集中度を説明したものである。

推定結では,期持されるほどの階層別の有意差はみられない。

すなわち，相関度は， $ A_{1-a} $ が最も高く， $ C_{1-a} $ も低い水準ながら有意であるのに対して $ B_{1-a} $ は全く有意でない。各グループの説明変数では次のような特徴がみられる。

A1-aグループは，いわゆるブランド商品であり，上位4社集中度が80％以上の産業が約40％を印めている。説明変数では，技術蓄積度，資本比率および参入率が正で有意に作用している。しかし，製品差別化が全く有意でないのはこのグループに中小企業の多い食品や繊維関係の産業を含んでいるためと考えられる。

また，参入率が正で有意なのは，需要の拡大が集中度の上昇に作用していることを示すもので大企業の中小企業に対する市場シェヤーの上昇によるものといえよう。

次に，競争的産業である $ C_{1-a} $ グープについては，技術蓄積度と収益率が集中度に対して正で有意に作用している。このことは，競争的市場においては，研究開発投資による技術の蓄積が企業間の競争の重要な手段であることを意味するものと思われ。

一方， $ B_{1-a} $ グループは，上位4社集中度の80%である産業が全体の60%を占める集中産業であるため，集中度の天井が低く，参入障壁の作用が有意にきかなかったものと考えられる。したがって，実際には高参入障壁によって高集中度水準が維持されているものと解釈することができる。

## 口）「層別（1）-b」

ここでは,「層別（1）-a」のA1-aグループをイ）広告宣伝比率と集中度がともに高い寡占型産業グープ,口）ブランド商品であるが集中度が中位もしくは低位である産業グループの2つに分割し,参入障壁の影響度をより明確にすることを目

注（1）〔参考式〕

$$ \begin{aligned}&(A1-a グルーブ )\\&\begin{aligned}\\ &(R^{2}=0.338\text{)}\\&S=39\\&13)_{b\ldots CR4}=56.951+15.885\log P\dot{A}T/E-2.269AD/VS+0.0469\dot{V}S\\&(7.185)(3.876)\quad(-0.679)\quad(1.161)\\ &\end{aligned}\\&(B1-a グルーブ )\quad(R^{2}=0.066)\quad S=30\\ \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}15)_{b\ldots}CR4&=39.694+13.554\log PAT/E-4.6876AD/VS+0.00178VS\\&(6.370)(2.335)\quad(-0.182)\quad(0.073)\end{aligned} $$

上式(13) $ _{b} $ ~ 15) $ _{b} $ )は,13) $ _{a} $ ~ 15) $ _{a} $ 式の説明変数のうち系列相関があると思われる変数(logK/EとPCM)をおとして推定したものである。

しかし，計測結果は，13) $ _{a} $ ～15) $ _{a} $ とほとんど差がみられない。
$$ \begin{aligned}& 的としている。\\&\left\{\begin{array}{l}A_{1-b}; 寡占型産業グループ (4 社集中度と広告宣伝比率とがともに高い産業 )\\ B_{1-b}; 高集中度産業グループ (A_{1-b} 以外のグループで 4 社集中度が高い産業 )\\ C_{1-b}; 資本比率もしくは広告宣伝比率が高い産業一プ (A_{1-b},B_{1-b} を除く )\\ D_{1-b},A_{1-b},B_{1-b},C_{1-b} 以外の産業グループ \end{array}\right.\\&(A_{1-b} グループ )\\&\left(\begin{array}{c}R^{2}=0.425\end{array}\right)\quad S=16\\16)...CR4=88.07+1.243AD/VS+1.230\log K/E+2.605\log PAT/E-0.0568\dot{V}S\\&\quad(6.935)(0.553)\quad(0.347)\quad(0.655)\quad(-1.788)\\&\quad+10.87PCM\\&(0.321)\\&(B_{1-b} グループ )\quad(R^{2}=0.199)\quad S=19\\17)...CR4=77.03+4.329AD/VS+1.367\log K/E-0.7812\log PAT/E-0.0086\dot{V}S\\&\quad(7.223)(0.153)\quad(0.321)\quad(-0.114)\quad(-0.818)\\&\quad+28.14PCM\\&(1.307)\\&(C_{1-b} グループ )\quad(R^{2}=0.408)\quad S=23\\18)...CR4=25.53-6.732AD/VS+13.50\log^{c}K/E+0.3519\log PAT/E+0.0941\dot{V}S\\&\quad(1.208)(-1.745)\quad(1.441)\quad(0.068)\quad(2.172)\\&\quad+29.99PCM\\&(+0.722)\\&(D_{1-b} グループ )\quad(R^{2}=0.180)\quad S=52\\19)...CR4=29.89-3.925AD/VS-0.9714\log K/E+10.31\log^{b}PAT/E-0.0017\dot{V}S\\&\quad(2.107)(-0.176)(-0.204)\quad(2.236)\quad(-0.084)\\&\quad+61.00PCM\\&(2.138)\end{aligned} $$

表3 A1 - bグループの上位4社集中度の変化

產業名	昭和35年CR4	昭和45年CR4	產業名	昭和35年CR4	昭和45年CR4
ビール	100.0%	99.1%	蒸留酒·混成酒	70.0%	92.4%
時計	100.0	100.0	蓄電池	83.4	91.6
化学調味料	92.7	97.0	1次電池	83.1	92.7
自動車	83.1	90.1	電球	90.6	92.4
有線通信機械	100.0	93.6	ピアノ	83.0	89.9
アセテート	100.0	100.0	ブリキ	99.0	99.0
写真感光材料	100.0	100.0	民生用電気機械	85.9	76.2
産業用運搬車両	91.0	89.7	食用油脂加工	61.1	75.5

注（1）産業は4桁分類による。

（2）CR4；上位4社集中度

推定結果（16）~19式）によると，A1-bおよびC1-bグループの相関度は有意であるが，その他のグループは有意でない。各グループの説明変数では次のような特徴がみられる。

A1-bグループは，市場の構造要因からみると完全な寡占型産業であり，参入障壁が非常に高く，集中度に強い影響を
与えることが期待される。

推定結果では，集中度へ参入率が負の有意な係数となるが，その他の参入障壁を示す変数はすべて有意でない。

この結果は次のように説明できる。

表3は，昭和35年から45年のA_{1-b}グループの上位4社集中度の推移をみたものである。

この表によると，対象期間の10年間に集中度のほとんど変化がない産業が全体の45%，増加した産業50%で，集中度が低下した産業はわずか5%にすぎない。

このことは，A_{1-b}グループ産業は，高い参入障壁によって初期の集中度を維持もしくは増加させていることを示すものである。したがって，集中度に対する参入障壁の推定値が有意に作用しないのは前述したように集中度が高水準で天井がきわめて低いことと，その変動の巾が小さいためであり，実際には参入障壁が作用し，参入率が負の効果を示したものと考えられる。

以上，総合すると， $ A_{1-b} $ グループは，実質的にも最も高い参入障壁を形成している産業であるといえるといえよう。一方， $ C_{1-b} $ グループは，「層別（1）-a」の $ A_{1-b} $ グループから集中度の高いもの（ $ A_{2} $ グループ）を除いた産業であり，そのほとんどは，中小企業の多い耐久消費財グループ（食料，繊維関係）で占められており，ブランド商品であるが比較的参入の容易な産業グループである。

推定結果によると,集中度に対する相関度も高く,説明変数では,参入率と資本比率が正の効果で有意である。これは,この産業グループの特性から,グループ内における企業間競争により規模間の市場シェャーが,拡大しているためと考えられる。

B_{1-b}グループは，化学・金属関係の装置産業を中心とする高集中産業グループであり，A_{1-b}グループと同じように，集中度の変動幅が小さいことが，有意に計測されない原因であり，実質的にA_{1-b}グループにつぐ参入障壁の高い産業といえよう。

八）「層別（2）」

ここでは，成長率の高低が，産業の参入障壁へ与える影響をみることを目的とする。

$ A^{2} $ ; 実質成長率（昭和40～45年）

100%以上の産業グループ

$ B^{2} $ ; 実質成長率（昭和40～45年）

99%以下の産業グループ

$$ \left(\mathbb{R}^{2}=0.237\right)\quad S=33 $$

20) $ \cdots CR4=49.154+18.644\log PAT/E+2.9077AD/VS+0.0198VS-2.8371V A/L $

(4.273)(2.466) $ (0.700) $ $ (0.743) $ $ (-1.334) $

$ (R^{2}=0.187) $ S=33

21) $ b\cdots CR4=41.558+14.309\log PAT/E+0.9503AD/VS+0.0299VS $

(4.101)(2.067) $ (0.241) $ $ (0.149) $

$ (B_{2} グループ) $

$$ \frac{(R^{2}=0.350)\quad S=77}{21)a\cdots CR4=34.510+16.464\log PAT/E+2.9820\quad AD/VS+0.0159\quad VS+4.3439\quad V\quad A/S\quad (5.559)\quad (5.075)\quad (1.131)\quad (0.319)\quad (2.505)} $$
$$ (R^{2}=0.292^{a}) \quad S=77 \\

21)_{b}... \quad CR4=43.511+17.957 \log^{a} PAT/E+4.4717 \frac{d}{AD/VS}+0.0436 \dot{V}S \\

(8.298)(5.435) \quad (1.681) \quad (0.862) $$

上式 $ (20) $ $ _{a} $ ~ $ _{21} $ $ _{b} $ 式の推定結果によると，成長率の低いB $ _{2} $ グループの方が成長率の高いA $ _{2} $ グループに比べて集中度に対する説明変数の相関度が高い。これは，成長率が低下すると市場支配力が強くなるという意味で期待される結果である。

また，説明変数については，はっきりとした有意な差は認められないが，次のような特徴がみられる。

すなわち,両グループとも技術蓄積度が集中度へ強く作用していることは共通しているが,B_{2}グループについては,低い有意水準ながら,製品差別化が正の有意な係数となっていることが異っている。

なお， $ A_{2} $ ， $ B_{2} $ グループについて，ちなみに4社集中度が80％以上の産業の占める比率をみると， $ A_{2} $ が15％， $ B_{2} $ が30％，で成長率の低いグループの方が寡占的であることがわかる。

以上の結果からみると,他の条件が一定ならば,需要の成長率は,集中度に対して負の効果をもつことになり,成長率が低くなるほど企業の非価格競争による市場支配力が強くなる傾向があることを示すものといえよう。

## 二 ）「層別(3)」

ここでは，産業需要の価格および需要の変化が，参入障壁と集中度の関係にどのように影響するかを推定することを目的とする。

$ A_{3} $ ; $ -\dot{P} $ , + $ \dot{V}S $ の増加率が100%以上のもの

$ B_{3} $ ; + $ \dot{P} $ , + $ \dot{V}S $ の増加率が100%以上のもの

$\mathrm{C}_{3};\left\{\begin{aligned}+\dot{P},+\dot{V}S\\ -\dot{P},+\dot{V}S\end{aligned}\right\}$ の増加率が 99% 以

下のもの

$\mathrm{D}_{3}\text{;}+\dot{P}\text{,}-\dot{V}S$ のもの

注 $\dot{P}$ ; 昭和40～45年の価格変化率

$\dot{V}S$ ; 昭和40～45年の実質出荷額の増減率

(A_{3}グループ)

$$ (R^{2}=0.210) \quad S=23 \\

22)\ldots CR4=38.965+17.987\log^{c}PAT/E+2.0903AD/VS+0.0152\dot{V}S \\

(3.290)(2.105) \quad (0.481) \quad (0.490) $$

$$ \left(\begin{array}{c}R^{2}=0.276\\ \text{b}\end{array}\right) $$

23)... CR4 = 34.862 + 16.223 log PAT/E + 17.499 AD/VS + 0.0445 $ \dot{V}S $

(3.641)(2.253) (2.566) (1.227)

$$ ( ω R^{2}=0.56^{a}6 ω ) $$

24)... CR4 = 50.831 + 28.687 log PAT/E + 3.7342 AD/VS - 0.03375 VS (6.420) (6.930) (1.478) (-0.271)

$$ \left(D_{3} グループ \right) $$

$$ ( 褀 R^{2}=0.68\stackrel{a}{9}\ ) $$

25)... CR4 = 16.908 - 2.2052 log PAT / E - 8.3094 AD / VS - 1.5448 $ \dot{V}S $

( 1.468 ) (- 0.321) (- 1.219) (- 2.866)
上式（22）～25）式）による推定結果から次のような各グループ別の特徴がみられる。

集中度に対する説明変数（技術蓄積度，製品差別化，参入率）の相関度は， $ C_{3} $ ， $ D_{3} $ グループは1%水準で有意であるのに対して $ A_{3} $ ， $ B_{3} $ グループは有意でない。これは， $ A_{3} $ ， $ B_{3} $ が高度成長産業グループであることが影響していると考えられる。

すなわちグループ別の推定結果では次のような特徴がみられる。 $ A_{3} $ グループは，自動車，電子管，電気音響機械，脂肪酸系中間物，半導体素子，石けん合成洗剤等の技術革新による価格低下を通じて急速に成長した産業である。したがって参入障壁も比較的低く，集中度へ，技術蓄積度だけが正で有意に作用している。

$ B_{3} $ グループは，成長率も高く，価格も上昇している産業で，金属・機械関係の産業グループで占められている。

推定結果をみると相関度は，低い水準であるが技術蓄積度，製品差別化が集中度へ正で有意に作用している。これは，このグループの資本財的性格によるもので，比較的高い参入障壁を形成し，集中度の上昇もしくは維持に作用している。

C₃グループは，産業需要の価格および所得弾力性が比較的低い消費財産業が全体の約50%を占めている。

また，集中度の高低でみるとイ）集中度の高い産業グループ（写真感光材料，化学調味料，時計，アセテート，板ガラス，ピアノ，自動車タイヤチューブ等）口）集中度の中位もしくは低位の産業グループ（消費財産業のウェイトが高い）の2つに分けられるが，後者が全体の約70％を占め，比較的競争的市場を形成している産業グループである。

しかし，ブランド商品が多く占めていることもあって推定結果では，相関度も高く，集中度へ技術蓄積度とともに製品差別化が正で有意に作用し，寡占化の方向を指向している。

以上のような産業特性と推定結果を総合すると，このグループは，中位の参入障壁を形成している産業とみることができる。

D_{3}グループは，市場規模が縮少しつつあるいわゆる「構造的不況業種」で繊維・織物関係，カーバイト，ブリキ等で成長率がマイナスで価格は逆に上昇している産業である。これらの産業は，需要の後退ともに既存企業の転業や廃業により企業数が減少し，その結果集中度が上昇している産業で需要の減退が参入障壁となっているものと考えられる。

推定結果もこのような状態を反映して，相関度は各グループのうち最も高く，説明変数は，参入率が，負の有意な係数を示し期待される結果となっている。

木）「層別（4）」

ここでは，集中度の高低が，参入障壁と集中度の関係にどのような影響を及ぼしているかを直接にみることを目的とする。

説明変数は，製品差別化，技術進歩，資本比率および参入率の4変数である。

$ H_{4} $ ；上位4社集中度が80％～100％の産業グループ

$ M_{4} $ ；上位4社集中度が50～79の産業グループ

L_{4}；上位4社集中度が1～49の産業グループ（4社集中度は昭和45年）
$$ \begin{aligned}&(H_{4} グループ )\\&(26)\ldots CR4=82.41+0.6981RD/VS+2.160AD/VS+2.748log\begin{array}{c}c\\ b\\ K/E-0.1235\dot{V}S\end{array}\\&\quad(17.419)(0.857)\quad(2.497)\quad(1.920)\quad(-1.378)\\&\quad(M_{4} グループ )\quad(R^{2}=0.114)\quad S=31\\&27)\ldots CR4=55.10+1.143RD/VS-0.6299AD/VS+1.845log K/E+0.01129\dot{V}S\\&\quad(9.283)(0.969)\quad(-0.346)\quad(0.958)\quad(1.246)\\&\quad(L_{4} グループ )\\&\quad(R^{2}=0.289)\quad S=41\\&28)\ldots CR4=18.90+2.863\begin{array}{c}d\\ RD/VS-4.984AD/VS+5.509log K/E+0.00805VS\\ (2.457)(1.686)\quad(-2.733)\quad(1.813)\quad(0.452)\end{array}\end{aligned} $$

上式（26）～28式）の推定結果によると，集中度への説明変数の相関度は全体的に低い。（H_{4}およびL_{4}グループは5％有意水準で，M_{4}グループは有意でない。）各グループの特徴は次のとおりである。

すなわち,高集中度グループ(H_{4})は,

集中度へ製品差別化,と資本比率が正

で,参入率が負の有意な係数で期待される

寡占型タイプとなっている。

この結果は，「層別（1）-b」の寡占型産業グループ（ $ A_{1\_a} $ ）で，参入障壁が有意に計測されたことと異っているが，この差は次のように解釈することができる。すなわち両者の集中度は， $ A_{1\_b} $ グループの方が $ H_{4} $ グループに比べてより高い水準（表3参照）-天井が非常に低いにあるため，参入障壁が有意に計測されなかったと判断される。しかし，両グループとも参入率が負の効果をもっていることは共通しており，実質的な参入障壁の作用についての差は認められない。

これに対して低位の集中度産業（ $ L_{4} $ ）は，資本比率と技術進歩が集中度へ正の有意な係数となっている。

このグループは，中小企業の多い非耐久消費財で，安定した成長をしている産業分野と成長が停滞しつつある構造的不況業種に分けられる。後者については，前述のように需要の減少が参入障壁となっているグループであり，前者は比較的競争的な産業であるという2つの面をもっているといえよう。一方，中位の集中度産業（$\mathrm{M}_{4}$）の推定結果が有意でないことは，このグループが$\mathrm{H}_{4}$，$\mathrm{L}_{4}$グループに比べて参入障壁が低いため既存企業は参入企業に対して全く優位性がなく参入が容易な状態にあることを意味している。このような産業では，既存企業は参入を阻止しつつわずかな超過利潤をうけとるよりも，参入を誘発してもよいから参入阻止価格を上回る高い価格を設定して当面の利益を得ようとする傾向がある。このような状態は，このグループに含まれるの電気機械関係の競争関係にみられたところであり，高度成長期における技術革新（主としてエレクトロニクス関係）をリードした産業で，高成長のなかで参入企業の増加による激しい競争市場を形成している。

## （2） 技術進歩と市場構造

技術進歩は経済成長の要因として最大でないとしても一つの重要な要因である。特にわが国製造業における高度成長過程で重要な役割を果したことはいうまでもない。過去においては，技術進歩率が，経済組織の外側で決まり経済変数と独立に扱われた場合もあったが，ここでは，技術進歩を一つの経変数として扱いその決定要因の1つとして市場構造との関係を分析す