Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
貯蓄率 = -34.37 + 0.1062 × 可処分所得 +

$$

\begin{cases}

-15.31 \ldots \ldots \text{持家} \\

(-1.88) \\

0.2089 \ldots \ldots \text{今後3年以内} \\

(0.01) \text{に取得} \\

1.039 \ldots \ldots \text{今後3~5年} \\

(0.04) \text{以内に取得} \\

0.7148 \ldots \ldots \text{5年以上先} \\

(0.04)

\end{cases}

$$

<1979年>

貯蓄率 = -34.37 + 0.1062 × 可処分所得 +

$$

\begin{cases}

9.945 \ldots \ldots \text{夫婦のみ} \\

(0.61) \\

-2.289 \ldots \ldots \text{夫婦と子供1人} \\

(-0.15) \\

0.05142 \ldots \ldots \text{夫婦と子供2人} \\

(0.00)

\end{cases}

$$

+

$$

\begin{cases}

-32.67 \ldots \ldots \text{夫婦と子供3人} + 8.922 \ldots \ldots \text{勤労者世帯} \\

(-1.90) \text{（}-1.23\text{）} \\

-11.23 \ldots \ldots \text{片親と子供} \\

(-0.46) \\

-1.075 \ldots \ldots \text{夫婦とその親} \\

(-0.04) \\

-5.450 \ldots \ldots \text{夫婦と子供と親} \\

(-0.34)

\end{cases}

$$

残差中央值(%)
年龄階級	1984年	1979年
~ 24	-5.60	1.84
25 ~ 29	-0.32	2.43
30 ~ 34	2.90	4.73
35 ~ 39	4.52	7.33
40 ~ 44	4.91	6.51
45 ~ 49	2.23	3.13
50 ~ 54	3.45	2.60
55 ~ 59	4.07	5.87
60 ~ 64	5.69	11.17
65 ~ 69	8.61	14.41
70 ~ 74	5.66	15.48
75 ~	7.81	18.92
## (6) モデル

貯蓄率 = -13.10 + 0.04738 × 可処分所得 + 12.09 …… 持家

<1984 年> (-1.37) (6.88) <万円> (2.81)

+ 5.334 …… 勤労者世帯

(1.35)

- 30.40 … 夫婦のみ

(-3.39)

- 34.10 … 夫婦と子供 1 人

(-3.81)

- 34.85 … 夫婦と子供 2 人

(-4.09)

- 40.72 … 夫婦と子供 3 人

(-4.20)

- 39.35 … 片親と子供

(-2.98)

- 28.73 … 夫婦とその親

(-1.94)

- 37.30 … 夫婦と子供と親

(-4.12)

- 11.10 … 3 大都市圈

(-1.87) 区部

- 10.31 … 3 大都市圈

(-1.09) 以外区部

- 9.245 … 3 大都市圈

(-1.72) 市部

- 11.81 … 3 大都市圈

(-2.30) 以外市部

貯蓄率 = -28.98 + 0.1112 × 可処分所得 + -16.99 …… 持家

< 1979 年 > (-1.61) (6.68) <万円> (-2.22)

+ 9.347 …… 勤労者世帯

(1.29)

+	10.70 ...... 夫婦のみ
(0.65)
- 0.8401 ...... 夫婦と子供 1 人
(- 0.05)
2.184 ...... 夫婦と子供 2 人
(0.15)
- 30.96 ...... 夫婦と子供 3 人
(- 1.80)
- 10.51 ...... 片親と子供
(- 0.43)
- 2.795 ...... 夫婦とその親
(- 0.08)
- 5.795 ...... 夫婦と子供と親
(- 0.36)
残差中央值(%)
年龄階級	1984年	1979年
~ 24	-5.63	1.15
25 ~ 29	0.37	2.66
30 ~ 34	2.63	5.15
35 ~ 39	4.60	7.80
40 ~ 44	4.81	6.71
45 ~ 49	2.57	2.78
50 ~ 54	3.41	1.93
55 ~ 59	3.78	5.68
60 ~ 64	6.00	11.32
65 ~ 69	8.54	14.47
70 ~ 74	5.53	16.74
75 ~	9.57	19.22

(7) モデル

$$ \begin{aligned}& 貯蓄率 \quad=\quad-11.36\quad+\quad0.04761\quad\times\quad 可処分所得 \quad+\left\{\begin{aligned}&-11.96\quad\ldots\ldots\quad 持家 \\&(-2.58)\\&5.698\quad\ldots\ldots\quad 今後 3 年以内 \\&(0.37)\\&2.581\quad\ldots\ldots\quad 今後 3\sim5 年 \\&(0.15)\\& 以内に取得 \\&-0.1028\quad\ldots\ldots\quad5 年以上先 \\&(-0.01)\end{aligned}\right.\\ &+\\ \end{aligned} $$
-0.0001750 × ネットの金融資産 + 36.28 …… 就業している

(-0.09) <万円> 39.24 …… 仕事を探している

+ $ \begin{cases}

-11.12 \ldots 3 \text{大都市圈区部} \\

(-1.87) \\

-10.30 \ldots 3 \text{大都市圈以外区部} \\

(-1.08) \\

-9.253 \ldots 3 \text{大都市圈市部} \\

(-1.72) \\

-11.82 \ldots 3 \text{大都市圈以外市部} \\

(-2.30)

\end{cases} $

貯蓄率 = -44.68 + 0.1295 × 可処分所得 + $ \begin{cases} -18.48 \ldots \ldots \text{持家} \\ (-2.22) \\ 0.8928 \ldots \ldots \text{今後3年以内} \\ (0.04) \end{cases} $

<1979 年> ( -0.17) (6.90) <万円> に取得

11.71 …… 夫婦のみ

(0.71)

-0.4820 …… 夫婦と子供 1 人

(-0.03)

1.296 …… 夫婦と子供 2 人

(0.09)

-32.39 …… 夫婦と子供 3 人 + 8.108 …… 勤労者世帯

(-1.88) (1.05)

-10.44 …… 片親と子供

(-0.42)

0.0006 …… 夫婦とその親

(0.00)

-5.900 …… 夫婦と子供と親

(-0.37)

-0.009933 × ネットの金融資産 + 13.75 …… 就業している

(-2.10) <万円> (0.22)

24.05 …… 仕事を探している

(0.38)

+ $\left\{\begin{aligned}&-7.250\ldots\ldots3$ 大都市圈区部 \\&(-0.66)\\&-8.178\ldots\ldots3$ 大都市圈以外区部 \\&(-0.43)\\&-20.75\ldots\ldots3$ 大都市圈市部 \\&(-2.04)\\&-3.579\ldots\ldots3$ 大都市圈以外市部 \\&(-0.38)\\&-113-\end{aligned}\right.$
残差中央值(%)
年龄階級	1984年	1979年
~ 24	-5.07	0.31
25 ~ 29	0.23	1.40
30 ~ 34	2.63	5.08
35 ~ 39	4.53	7.72
40 ~ 44	4.70	6.75
45 ~ 49	2.63	3.14
50 ~ 54	3.35	2.41
55 ~ 59	3.79	7.03
60 ~ 64	5.62	12.52
65 ~ 69	7.24	14.04
70 ~ 74	4.23	14.52
75 ~	7.41	1996

### 2.5 おわりに

貯蓄率に同一方向で影響する経済変数は数多くあるので、2時点だけの比較では自由度不足のため変数と貯蓄率の安定した関係をとらえるのに不十分である。少なくとも3時点のデータがあれば、より精度の高い分析が可能となる。3時点比較は今回、データの制約により試みることができなかった。新たな時点のデータを追加して貯蓄率に影響する要因を詳細に分析することは次の機会に譲りたい。
# 第 3 章 1979 年データの作成方法

1979 年の家計の資産、所得、支出の評価額は概ね、1984 年データの作成手順に準じて推計されている（詳細は「経済分析」116 号ならびに本号分析 1 第 3 章を参照）。ここでは、1984 年データと作成方法において異なる点について記す。作成方法の相違は主として『全消』の調査事項が 1979 年と 1984 年で若干異なったこと、および制度変更によるものである。

### 3.1 資産保有額の評価

#### 3.1.1 住宅資產

1984 年データと同様な方法で推計した。

#### 3.1.2 土地資產

1984 年データの推計方法と同様にして、容積率関数にもとづいて敷地面積を推計し、これに公示地価を乗じて土地資産額を推計した。ただし、利用した容積率関数は1984年データの推計で用いた関数と同一であるので、説明変数のうち世帯の年収変敷については1979年の年収をインフレート(1.26倍)して容積率を推計した。また、1960年以前の建築時期と記された住宅については建築時期を1960年として処理した。

#### 3.1.3 賃貸用実物資産

1984 年データと同様に、家賃・地代に賃貸用住宅資産の年間収益率の逆数を乗じて推計した。年間収益率は「住宅統計調査」(1983 年)にもとづいている。

#### 3.1.4 耐久消費財のストック

1984 年データと同様な方法で推計した。ただし、1979 年調査においては調査品目数は 60 品目であり、1984 年調査の 50 品目と異なる。

#### 3.1.5 金融資產・負債

「全消」記載データ。

#### 3.1.6 生涯賃金

1984 年データと同様な方法で推計した。

#### 3.1.7 生涯事業所得等

1984 年データと同様な方法で推計した。

#### 3.1.8 退職金

1984 年データと同様な方法で推計した。すなわち、月次賃金を世帯属性と年齢に回帰した賃金関数にもとづいて退職時点の賃金所得を推計し、これに退職金の月収換算率を乗じて算出した。ただし、月収換算率については 1980 年の「退職金制度・支給実態調査報告」の値を用いた。

#### 3.1.9 公的年金資產

## (イ) 世帯主の現在年齢が 60（ないし 55） 歳未満の世帯

厚生年金保険および国民年金対象世帯については世帯主の1979（昭和54）年現在の年齢が60歳未満の世帯、共済組合年金対象世帯については世帯主の現在年齢が55歳未満の世帯について推計した。

なお、配偶者を厚生年金保険の対象者とする場合は現在年齢が55歳未満の者とし、共済組合年金および国民年金の対象者とする場合には世帯主と同様に取扱った。具体的計算方法は次に掲げる点を除き1984年と同様の取扱いとした。

## イ）厚生年金保険の保険料負担

表3.1.9.1のとおり。

## ☐）厚生年金保険の保険料率等

表3.1.9.2のとおり。

## ハ）厚生年金保険における年金給付の現在価値の計算

老齢年金の給付月額＝（1,650円＋平均標準
表3.1.9.1

厚生年金保険の保険料負担

現在年齡	保険料の拠出期間	拠出年齡
59歳	昭和23年~昭和49年	27年
58歳	昭和24年~昭和50年	27年
57歳	昭和24年~昭和51年	28年
56歳	昭和25年~昭和52年	28年
55歳	昭和25年~昭和53年	29年
54歳	昭和26年~昭和54年	29年
53歳	昭和26年~昭和55年	30年
52歳	昭和27年~昭和56年	30年
51歳	昭和27年~昭和57年	31年
50歳	昭和28年~昭和58年	31年
49歳	昭和28年~昭和59年	32年
48歳	昭和29年~昭和60年	32年
47歳	昭和29年~昭和61年	33年
46歳	昭和30年~昭和62年	33年
45歳	昭和30年~昭和63年	34年
44歳	昭和31年~昭和64年	34年
43歳	昭和31年~昭和65年	35年
—	—	—

21歳	昭和53年~昭和87年	35年
20歳	昭和54年~昭和88年	35年

（注）現在年齢（昭和54年現在）が20歳未満の場合は20歳とみなした。

報酬月額×0.01）×拠出年数×1.207、である。標準報酬月額の再評価率は表1.3.9.6に従った。なお、世帯主の平均余命は78歳，世帯主の配偶者の平均余命は82歳とし、年金給付は賃金にスライドするとみなした（以下同様）。また加給・加算は配偶者加給分6,000円（月額）寡婦加算4,000円（月額），とした。さらに遺族年金の給付月額は老齢年金の半額，とした。

二）共済組合年金の拠出期間および掛金率等表3.1.9.3のとおり。

ホ）共済組合年金における年金給付の現在価値の計算

退職年金の給付月額は、退職直前（54歳）の本棒相当額の62.5%とした。また一律35年加入（20～54歳）を仮定した。なお、共済組合年金の退職年金の給付最低保障額は633,972円（年額）とした。また，遺族年金額は退職年金の半額とした。なお，共済組合年金の遺族年金の給付最低保障額は561,972円（年額）とした。

へ）国民年金の保険料負担

表3.1.9.4のとおり。

ト）国民年金の保険料

表3.1.9.5のとおり。

チ）国民年金における年金給付の現在価値の計算

60歳から一律に25年年金(年額470,700円)を繰り上げ受給(支給率58%)すると仮定した。給付月額=22,750円。

表3.1.9.2

厚生年金保険

期間	保險料率	期間	保險料率
昭和23年～昭和34年	3.0%	昭和56年～昭和64年	10.6%
昭和35年～昭和39年	3.5%	昭和65年～昭和69年	12.1%
昭和40年～昭和44年	5.5%	昭和70年～昭和74年	13.6%
昭和45年～昭和46年	6.2%	昭和75年～昭和79年	15.1%
昭和47年～昭和48年	6.4%	昭和80年～昭和84年	16.6%
昭和49年～昭和50年	7.6%	昭和85年～昭和88年	18.1%
昭和51年～昭和55年	9.1%
期間	賃貸月額の上下限
昭和23年	300～8,100円
昭和24年～昭和27年	2,000～8,000円
昭和28年	3,000～8,000円
昭和29年～昭和34年	3,000～18,000円
昭和35年～昭和39年	3,000～36,000円
昭和40年～昭和44年	7,000～60,000円
昭和45年～昭和46年	10,000～100,000円
昭和47年～昭和48年	10,000～134,000円
昭和49年～昭和50年	20,000～200,000円
昭和51年～	30,000～320,000円

表3.1.9.3

共 济 組 合 年 金

現在年齡	掛金の拠出期間	拠出年数
54 歳	昭和 20 年～昭和 54 年	35 年
53 歳	昭和 21 年～昭和 55 年	35 年
⋮	⋮	⋮
21 歳	昭和 53 年～昭和 87 年	35 年
20 歳	昭和 54 年～昭和 88 年	35 年

（注）現在年齢（昭和54年現在）が20歳未満の場合は20歳とみなした。

期間	掛金率	期間	掛金率
昭和20年～昭和33年	4.0%	昭和60年～昭和64年	14.3%
昭和34年～昭和49年	8.8%	昭和65年～昭和69年	16.8%
昭和50年～昭和54年	9.3%	昭和70年～昭和74年	19.8%
昭和55年～昭和59年	12.3%	昭和75年～昭和88年	23.3%

期間	本俸月額の上限	期間	本俸月額の上限
昭和34年	75,000円	昭和50年	310,000円
昭和35年~昭和43年	75,000円	昭和51年	340,000円
昭和44年~昭和45年	150,000円	昭和52年	360,000円
昭和46年~昭和47年	185,000円	昭和53年	380,000円
昭和48年	220,000円	昭和54年~昭和88年	390,000円
昭和49年	245,000円
国民年金の保険料負担

現在年齡	保険料の拠出期間	拠出年数
59 歳	昭和36年～昭和54年	19年
58 歳	昭和36年～昭和55年	20年
57 歳	昭和36年～昭和56年	21年
56 歳	昭和36年～昭和57年	22年
55 歳	昭和36年～昭和58年	23年
54 歳	昭和36年～昭和59年	24年
53 歳	昭和36年～昭和60年	25年
52 歳	昭和36年～昭和60年	25年
51 歳	昭和36年～昭和60年	25年
⋮	⋮	⋮
39 歳	昭和36年～昭和60年	25年
38 歳	昭和36年～昭和60年	25年
37 歳	昭和37年～昭和61年	25年
36 歳	昭和38年～昭和62年	25年
⋮	⋮	⋮
21 歳	昭和53年～昭和77年	25年
20 歳	昭和54年～昭和78年	25年

（注）現在年齢（昭和54年現在）が20歳未満の場合は20歳とみなした。

## （口） 世帯主の現在年齢が 60（ないし 55） 歳以上の世帯

世帯主の昭和54年現在の年齢が60歳以上、または世帯主が共済組合年金の対象世帯で、かつ世帯主の現在年齢が55歳以上の世帯を推計対象とした。なお、後者の場合、世帯主の現在年齢が60歳未満の者の予想退職年齢は60歳とみなした。また、世帯主が被用者年金対象者で、かつ、現在年齢が55歳以上60歳未満で被用者年金に加入している配偶者の予想退職年齢も世帯主と同様に60歳とみなした。

具体的な計算方法は次のとおりである。まず年金・恩給を受給していない世帯から説明しよう。

国 民 年 金

期間	保險料(月額)
昭和36年~昭和40年	100円
昭和41年~昭和42年	200円
昭和43年~昭和44年	250円
昭和45年~昭和46年	450円
昭和47年	550円
昭和48年	900円
昭和49年~昭和50年	1,100円
昭和52年	2,200円
昭和53年	2,730円
昭和54年	3,300円
昭和55年	3,742円
昭和56年	4,104円
昭和57年	4,466円
昭和58年	4,707円
昭和59年	4,949円
昭和60年~昭和64年	5,190円
昭和65年~昭和69年	6,397円
昭和70年~昭和74年	7,604円
昭和75年~昭和78年	8,630円

## イ）世帯主の分

（a）世帯主の現在年齢が64歳以下の場合勤め先収入が月額114,000円（いわゆる低在老の支給停止要件）以上ある世帯主の場合には1984年と同様に平均値相当額（年額）1,442,000円（百円位，四捨五入）を受給すると仮定した。ただし，支給開始年齢は世帯主の現在年齢が59歳以下の場合は60歳，世帯主の現在年齢が60歳～64歳の場合は65歳とし、平均余命は78歳とした（以下同様）。なお、厚生年金保険における新規裁定者（男子）の給付額の平均値は1,081,680円（年額）である。

次に勤め先収入月額が45,000円以上114,000未満の世帯主の場合には、世帯主人分52,500円(月額，15年特例適用)を65歳から受給する
保険料現在価値算出のための賃金再評価率

昭和(年)	厚生年金	共済組合年金
53	1.06	1.04
52	1.15	1.08
51	1.15	1.15
50	1.39	1.23
49	1.63	1.36
48	1.93	1.77
47	2.23	2.04
46	2.39	2.26
45	2.56	2.53
44	2.96	2.84
43	3.36	3.14
42	3.80	3.39
41	3.90	3.65
40	4.25	3.91
39	4.86	4.19
38	5.28	4.54
37	5.75	4.88
36	6.37	5.34
35	6.89	5.73
34	8.33	6.44
33	8.44
32年以前	↓	↓

と仮定した。この給付月額の算出は(1650円×20+70,000円×0.01×15×1.207)のとおりである。なお配偶者加給：6,000円（月額），寡婦加算：4,000円（月額）とした。

さらに、勤め先収入が 45,000 円未満であるか、または「ゼロ」の世帯主の場合，国民年金を受給すると仮定した。ただし、支給年額は，60 歳支給開始の場合 273,000 円（年額、繰り上げ支給率 58%），65 歳支給開始の場合 470,700 円（年額），とした。

（b）世帯主の現在年齢が65歳～77歳の場

合

無年金とみなした。

(c) 世帯主の現在年齢が 78 歳以上の場合年金資産ゼロとみなした。

## 口）配偶者の場合

(a) 配偶者の現在年齢が64歳以下の場合平均余命（82歳）まで、国民年金を受給すると仮定した。なお，支給開始の年齢区分は世帯主に準じて取り扱った。

(b) 配偶者の現在年齢が 65 歳 ~ 81 歳の場合

無年金とみなした。

(c) 配偶者の現在年齢が 82 歳以上の場合年金資産ゼロとした。

つぎに世帯主の現在年齢が60歳以上で年金、恩給を受給している世帯の場合には，世帯主、配偶者、およびその他世帯員のうち世帯主の父母・祖父母を受給対象者とみなし、1984年のその他世帯員の場合に準じて算出した。なお遺族年金については、被用者年金の適用を受けているかどうかを判定する必要がある。そこで世帯主の年金年額が50万円以上ある場合、被用者年金の受給対象者とみなした。また、年金・恩給を受給していない世帯の配偶者は国民年金ないし無年金と仮定した。また、年金・恩給を受給している世帯については、配偶者が被用者年金の受給対象者か否かの判別が不可能である。従って、世帯の年金・恩給がある世帯については遺族年金の推計対象外とし、配偶者は国民年金または無年金とみなして遺族年金を推計した。遺族年金の受給額は世帯主の期待年金年額の1/2とした。

#### 3.1.10 生涯支払税額および生涯支払保険料

1984 年データと同様な方法で推計した。

### 3.2 可処分所得および消費支出の評価

#### 3.2.1 年間収入

（イ）利子・配当・株式のキャピタルゲイン
1984年データと同様な方法で推計した。ただし、金融資産の年間収益率を普通預金1.5%、定期預金（銀行5.25%、郵便貯金4.25%）信託5.25%とした。また、株式に対するキャピタルゲインは1979年11月末に至る1年間の東京証券取引所第1部の平均株価上昇率1.87%を、配当込みの収益率は3.76%を用いた。

## （口）仕送り金

1979 年の「全消」では、仕送り金は年間収入の内訳として調査されておらず、その他の年間収入に一括されている。このため、1979年データは別途月ベースの収支項目の仕送り金を年換算（12 倍）して推計した。

## （八） ローン金利

1984 年データと同様な方法で推計した。ただし、住宅・土地購入のための負債に都市銀行の住宅ローン金利 8%、その他負債に都市銀行の消費者ローン金利 9.4%を適用した。

## （二） 年金·恩給

1979 年の「全消」では、年金・恩給は年間収入の内訳として調査されておらず、その他の年間収入に一括されている。このため、1979 年データは別途月ベースの収支項目の年金・恩給を年換算（12 倍）して推計した。（ホ）家賃・地代

1979 年の「全消」では、家賃・地代は、年金・恩給、仕送り金、利子・配当、と同様に内訳として調査されておらず、その他の年間収入に一括されている。ところで、年金・恩給、仕送り金は月ベースの家計収支調査から推計することができ、利子・配当は家計の保有する金融資産・負債から推定することができる。したがって、1979 年の家賃・地代は、その他の年間収入から年金・恩給、仕送り金、利子・配当の合計額を控除した残差として推計した。具体的な推計手順においては、その他の年間収入のなかに利子・配当が正確に記載されているか否かで推計の方法を変えた。本分析で推計した利子・配当、年金・恩給、仕送り金、の合計額が、その他の年間収入よりも大きい場合には、その他の年間収入のなかに利子・配当の記載漏れがあるとみなした。この場合には、その他の年間収入から年金・恩給と仕送り金の合計額を控除した残差を家賃・地代とした。逆の場合には、利子・配当の記載が正しいと仮定し、その他の年間収入から年金・恩給、仕送り金、利子・配当の合計額を控除した残差を家賃・地代とした。

月ベースの収支項目として年金・恩給、仕送り金がともに計上されていない場合には、（イ）の手順で推計した利子・配当よりその他の年間収入が上回っている場合、差額を家賃・地代とした。逆の場合には家賃地代はゼロとした。

しかし、全世帯の集計値は国民経済計算の値と比べて過大であったので、バイアスの修正は以下のようにしておこなった。国民経済計算の制度部門別所得支出勘定において家計の賃貸料収入は、1979年が12,396億円、1984年が15,733億円である。この比率（78.79%）を1984年「全消」の家賃・地代の総額3兆8千億円に乗じて、79年「全消」の家賃・地代の総額を約2兆9千9百億円と推計した。この国民経済計算ベースの総額と1979年「全消」の全世帯の集計値が一致するように個々の家計の地代・家賃を一律に減少させて推計した。

#### 3.2.2 税金

1984 年データと同様な方法で推計した。ただし、1979 年税制にもとづいている。

#### 3.2.3 社会保险料

1984 年データと同様な方法で推計した。ただし、社会保障制度は 1979 年ベースである。

#### 3.2.4 実物資産の評価益
1984年データと同様な方法で推計した。

#### 3.2.5 帰属家賃

1984年データと同様な方法で推計した。

3.2.6 耐久消費財の帰属サービス額

1984年データと同様な方法で推計した。

3.2.7 住宅資産の減価償却額

1984年データと同様な方法で推計した。

3.2.8 耐久消費財の減価償却額

1984年データと同様な方法で推計した。

3.2.9 医療現物給付額

1984年データと同様な方法で推計した。

#### 3.2.10 消費支出

1984年データと同様な方法で推計した。
障企発0121第1号

都道府県

各指定都市 障害保健福祉主管部（局）長殿

中核市

# 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長 （公印省略）

「身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について」の一部改正について

身体障害認定基準については、「身体障害者障害程度等級表の解説（身体障害認定基準）の一部改正について」（平成26年1月21日障発0121第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）によりその一部が改正されたところであるが、これに係る疑義に回答するため、下記のとおり「身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について」（平成15年2月27日障企発第0227001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知）の一部を別紙のとおり改正し、平成26年4月1日から適用することとしたので、留意の上、管内の関係諸機関への周知等その取扱いに遺憾なきょう願いたい。

なお、改正内容につき、平成26年3月31日までに申請のあったものについては、従前の取扱いのとおりとする。ただし、平成26年3月31日までに身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師の診断書及び同条第3項に規定する意見書が作成された場合であって、同年4月1日から同年6月30日までに申請のあったものについては、同年3月31日までに申請があったものとみなし、従前の取扱いのとおりとする。

本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言（ガイドライン）として位置づけられるものである。
别紙

改正後	現行
[総括事項]～[音声・言語・そしゃく機能障害] (略)
[肢体不自由]
(肢体不自由全般)
1～6 (略)
(質疑)
7. 膝関節の機能障害において、関節可動域が10度を超えていても、高度な屈曲拘縮や変形により、支持性がない場合、「全廃」(4級)として認定することは可能か。
(回答)
関節可動域が10度を超えていても支持性がないことが、医学的・客観的に明らかな場合、「全廃」(4級)として認定することは差し支えない。
8～9 (略)
(上肢不自由)～(脳原性運動機能障害)
(略)	[総括事項]～[音声・言語・そしゃく機能障害] (略)
[肢体不自由]
(肢体不自由全般)
1～6 (略)
(質疑)
7. 人工骨頭又は人工関節について、
ア. 下肢不自由においては、関節の「全
廃」として認定されることとなって
いるが、上肢不自由においても関節
の「全廃」として認定可能か。
イ. 疼痛軽減の目的等から人工膝単顆
置換術等により、関節の一部をUK
Aインプラントの挿入によって置換
した場合も、人工関節を用いたもの
として、当該関節の「全廃」として
認定できるか。
(回答)
ア. 可能と考えられる。
イ. 認定基準における「人工関節を用
いたもの」とは、関節の全置換術を
指しており、骨頭又は関節臼の一部
にインプラント等を埋め込んだ場合
は、人工関節等に比べて一般的に予
後がよいことから、人工関節等と同
等に取り扱うことは適当ではない。
この場合は、ROMやMMT等によ
る判定を行うことが適当である。
8～9 (略)
(上肢不自由)～(脳原性運動機能障害)
(略)
改正後	現行
[心臓機能障害]1～3(略) (質疑)4. ペースメーカを植え込みしたもので、「自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの」(1級)、「家庭内での日常生活活動が著しく制限されるもの」(3級)、「社会での日常生活活動が著しく制限されるもの」(4級)はどのように判断するのか。 (回答) (1) 植え込み直後の判断については、次のとおりとする。 「自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの」(1級)とは、日本循環器学会の「不整脈の非薬物治療ガイドライン」(2011年改訂版)のクラスⅠに相当するもの、又はクラスⅡ以下に相当するものであって、身体活動能力(運動強度:メッツ)の値が2未満のものをいう。 「家庭内での日常生活活動が著しく制限されるもの」(3級)とは、同ガイドラインのクラスⅡ以下に相当するものであって、身体活動能力(運動強度:メッツ)の値が2以上4未満のものをいう。 「社会での日常生活活動が著しく制限されるもの」(4級)とは、同ガイドラインのクラスⅡ以下に相当するものであって、身体活動能力(運動強度:メッツ)の値が4以上のものをいう。
改正後	現行
(2) 植え込みから3年以内に再認定を行うこととするが、その際の判断については次のとおりとする。
「自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの」(1級)とは、身体活動能力(運動強度:メッツ)の値が2未満のものをいう。
「家庭内での日常生活活動が著しく制限されるもの」(3級)とは、身体活動能力(運動強度:メッツ)の値が2以上4未満のものをいう。
「社会での日常生活活動が著しく制限されるもの」(4級)とは、身体活動能力(運動強度:メッツ)の値が4以上のものをいう。
(質疑)
5. ペースメーカを植え込みした者、又は人工弁移植、弁置換を行った者は、18歳未満の者の場合も同様か。
(回答)
先天性疾病によりペースメーカを植え込みした者は、1級として認定することとしており、その先天性疾病とは、18歳未満で発症した心疾患を指すこととしている。したがって、ペースメーカを植え込みした18歳未満の者は1級と認定することが適当である。
また、弁移植、弁置換術を行った者は、年齢にかかわらずいずれも1級として認定することが適当である。	(質疑)
4. 人工ペースメーカを装着した者、又は人工弁移植、弁置換を行った者は、術前の状態にかかわりなく、すべて1級として認定してよいか。また、18歳未満の者の場合も同様か。
(回答)
年齢にかかわらず、いずれも1級として認定することが適当である。これらは緊急事態を予測して装着するものであり、かつ、これらを取り外すことは生命の維持に支障をきたすのが一般的であることから、認定に当たっては、術前の状態にかかわらないこととしたものである。
改正後	現行
(質疑)
6. 体内植込み（埋込み）型除細動器（ＩＣＤ）を装着したものについては、ペースメーカを植え込みしているものと同様に取り扱うのか。
(回答)
同様に取り扱うことが適当である。
(質疑)
7. 発作性心房細動のある「徐脈頻脈症候群」の症例にペースメーカを植え込んだが、その後心房細動が恒久化し、事実上ペースメーカの機能は用いられなくなっている。この場合、再認定等の際の等級は、どのように判定すべきか。
(回答)
認定基準の18歳以上の1級の(イ)「ペースメーカを植え込み、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの、先天性疾病患によりペースメーカを植え込みしたもの」、3級の(イ)「ペースメーカを植え込み、家庭内での日常生活活動が著しく制限されるもの」及び4級の(ウ)「ペースメーカを植え込み、社会での日常生活活動が著しく制限されるもの」の規定には該当しないものとして、その他の規定によって判定することが適当である。
8～10(略)
[じん臓機能障害]～[肝臓機能障害]
(略)	(質疑)
5. 体内植込み（埋込み）型除細動器（ＩＣＤ）を装着したものについては、人工ペースメーカを装着しているものと同様に1級として認定して差し支えないか。
(回答)
体内植込み（埋込み）型除細動器（ＩＣＤ）や頻拍停止型の人工ペースメーカを装着したものについても、1級認定することは適当である。
(質疑)
6. 発作性心房細動のある「徐脈頻脈症候群」の症例に人工ペースメーカを埋め込んだが、その後心房細動が恒久化し、事実上人工ペースメーカの機能は用いられなくなっている。この場合、再認定等の際の等級は、どのように判定すべきか。
(回答)
認定基準の18歳以上の1級の(イ)「人工ペースメーカを装着したもの」の規定には該当しないものとして、その他の規定によって判定することが適当である。
7～9(略)
[じん臓機能障害]～[肝臓機能障害]
(略)
## Outline of the 2011 NPA Remuneration Recommendation

○ Main points of this year’s Remuneration Recommendation:

Monthly wages shall be reduced. Bonuses shall be kept at the same level.

- Average annual remunerations shall be reduced by 15,000 yen (-0.23%).

1. Due to the Great East Japan Earthquake, the Survey of Remuneration in the Private Sector was delayed by two months and conducted in only 44 prefectures, excluding Iwate, Miyagi and Fukushima.

The impact of the lack of data in the three Tohoku prefectures mentioned above on monthly wages is limited, since public-private comparisons are conducted by the Laspeyres method within the area-defined categories used to determine area allowances.

- A revision of the End-of-Term and Diligence Allowances (bonuses) shall not be conducted, since the lack of data in the aforementioned prefectures did not allow for a conclusion to be reached on the revision of bonuses for national public employees.

2. Salary schedules shall be revised downward to eliminate the public-private differential where public sector remuneration exceeds that of the private sector by 0.23%, targeting employees in their 40s and above (mainly those in their 50s).

3. The amount paid as a transitional measure for Remuneration Structure Reform shall be reduced by half (up to ¥10,000) in FY 2012 and abolished on April 1, 2013. (Resources generated by the abolition of this measure shall be used with a main focus on young employees to get back step increases which have been restrained in order to come up with finances to implement the Reform.)

I. Basic Concepts of the Remuneration Recommendation

The Remuneration of national public employees may at any time be changed by the Diet to bring it into accord with the general conditions of society. It is the duty of the National Personnel Authority to report and recommend such changes as needed.

The NPA Remuneration Recommendation functions to ensure appropriate remuneration for national public employees as a compensatory measure for restrictions placed on basic labor rights. It provides the basis on which an efficient administration is maintained.

Since it is difficult to determine the levels of national public employees' remuneration by market mechanisms, the most rational standard of determining them for Recommendation is to follow the remuneration levels in the private sector, which are determined by labor-management negotiations etc. reflecting the current economic and employment
situation etc.

II. The Remuneration Revision Based on the Public-Private Remuneration Differential

1. Public-Private Remuneration Comparison

An interview survey was conducted of approximately 430,000 individual remunerations in about 10,500 private offices. (Survey completion rate: 90.5%) (Due to the Great East Japan Earthquake, offices located in the prefectures of Iwate, Miyagi and Fukushima were excluded from the survey.)

##

The NPA surveyed the actual remuneration paid in April 2011 within the national public and the private sectors, and compared groups of data that demonstrate equivalent major remuneration-determining factors: position, working area, educational background and age. The survey also reflected the conditions of private corporations that cancelled regular base pay increases, cut wages, and so forth given severe business conditions.

○Public-Private Differential on monthly wage:

Public monthly wages should be decreased by 899 yên, i.e., by 0.23%.

[Administrative Service (I) Salary Schedule current average remuneration: 397,723 yen; average age: 42.3]

Breakdown of the 899 yen reduction: Monthly wages should be decreased by 816 yen, necessitating automatic decreases in Area Allowance, etc., by 83 yen.

##

Payment rates (the number of months of monthly wages comprising a bonus) are calculated based on the result of a nationwide aggregation of the total amount of bonuses paid and the total number of people receiving bonuses at each office in the private sector over the previous year.

No Revision of End-of-Term Allowance and Diligence Allowance

(Currently 3.95 months of wages)

The survey results this year show that the payment rate in the private sector, except for the three Tohoku prefectures, is 3.99 months (3.987 months). However, an aggregation of the last three years of survey data excluding data from the three Tohoku prefectures results in a private sector bonus amount 0.004 to 0.007 months higher than if three Tohoku prefectures data is included in the aggregation. Furthermore, the bonus payment situation this summer in these three Tohoku prefectures is considered to have been austere. Given the situation, the NPA did not reach a decision on recommending a revision of bonuses.
### 2. The Contents and Concept of the Remuneration Revision

##

In order to eliminate the public-private differential, salary schedules shall be revised downward.

## (1) Salary Schedules

### 1. Administrative Service (I) Salary Schedule:

This schedule shall be revised downward for employees, targeting those in their 40s or above, focusing on those in their 50s whose monthly wages exceed those of equivalent employees in the private sector. (Reduction in the amount given within each step typically covering incumbents in their 50s: up to -0.5%, reduction in the amount given within each step typically covering incumbents in their 40s: up to -0.4%)

### 2. Designated Service Salary Schedule:

This schedule shall be revised downward in line with the rate by which managerial employees' salary amounts within the Administrative Service (I) Salary Schedule have been reduced (-0.5%).

### 3. Other Salary Schedules:

Schedules shall be revised downward in consideration of maintaining balance with the Administrative Service (I) Salary Schedule (excluding the Medical Service (I) Salary Schedule, etc.).

※ The amount paid as a transitional measure for the Remuneration Structure Reform shall also be reduced in consideration of this year's rate of change in salary schedules, etc.

## (2) Allowance for committee members, special advisors, senior advisors, etc

The maximum amount of payment shall be reduced based on the revised situation of the Designated Service Salary Schedule, etc. (from 35,100 yen to 34,900 yen).

## [Timing of Implementation and Other Matters]

The above mentioned revisions shall take effect on the first day of the month following the month when the revised Remuneration Act is published (in the event that the Act is published on the first day of the month, it will take effect on that same day).

To eliminate the public-private differential during the period from the previous April to the day before the revised Act takes effect in annual remuneration, the payment of the End-of-term Allowance in December 2011 shall be adjusted. To be concrete, the amount of monthly salary of April multiplied by the adjustment rate (-0.37%) and then multiplied by the number of months from April to the previous month when the revised Act takes effect, plus the amount of Bonus paid in June multiplied by the adjustment rate, is to be deducted from