Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$$ \begin{aligned}\log\frac{DT}{p_{A}}&=-2.9297+\sum_{i=0}^{4}a_{i}\log A_{-i}\ $ 定期性 \cdot 貯蓄性 預金 \cdot 実質 )&\quad(1.1029)\\&\quad( 実質アプソープション )\\&+\sum_{i=0}^{7}b_{i}\log r_{S,-i}\\&\quad(-0.74628)\\&\quad( 短期金利 )\\&+\sum_{i=0}^{11}c_{i}\log r_{T,-i}\\&\quad(0.43969)\\&\quad( 定期預金金利 )\\\overline{R}^{2}&=0.99653,S.E.=0.021029,\\D.W&=1.8488\ $ 1970I&\sim1982III)\\ ラグはシラー・ラグである。\end{aligned} $$

なお、要求準備 $ R^{r} $ は、銀行制度をそのままあてはめて推定している。

$$ \begin{array}{l}R^{r}=-4.1957+0.74456q_{D}D D\\ \quad(0.9469)\quad(10.309)\\ \quad+1.0858q_{T}D T\\ \quad(42.375)\\ \overline{R}^{2}=0.99752,S.E.=24.037,\\ D.W.=1.8460\\ (1966I\sim1982III)\end{array} $$

### 2. 金利の決定

## (1) アメリカ

代表的な短期金利（3カ月物財務省証券利回り） $ r_{S} $ は、前項で述べたように、自由準備の需要・供給の均衡条件から定められる。NOW勘定の金利 $ r_{NOW} $ は外生変数として与えられる。商業銀行の小口定期性預金金利 $ r_{CBTD} $ 、貯蓄銀行の小口定期預金金利 $ r_{SLTD} $ および貯蓄預金金利 $ r_{CBP} $ は、短期金利 $ r_{S} $ を主な説明変数として定式化される。（ダミー処理により期間を区分して計測しているものは、78年第3四半期以降のスペシフィケーションを記す。）

$$ \begin{aligned}r_{CBTD}=&0.002507+0.95511r_{S}\\&(14.072)\\&+0.13491\Delta r_{S}\quad(1978III 以降 )\\&(3.8461)\\\overline{R}^{2}=&0.92133,S.E.=0.48248,\\D.W=&1.6016\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}\rho=&0.40461\ $ 1965IV&\sim1981IV)\\r_{SLTD}=&0.004914+0.93926r_{S}\\&(12.931)\\&+0.13919\Delta r_{S}(1978III 以降 )\\&\overline{R}^{2}=0.91484,S.E.=0.53040,\\D.&W.=1.3580\\\rho=&0.34714\ $ 1966III&\sim1981IV)\\r_{CBP}=&0.00047176+0.0019346r_{S}\\&(1.237)\qquad(1.1541)\\&+0.74036\Delta( 預金金利上限 )\\&(14.581)\\&+0.98822r_{CBP},\cdot\text{}^{-1}\\&\overline{R}^{2}=0.99641,S.E.=0.028790,\\D.&W.=1.9579\ $ 1965II&\sim1981IV)\end{aligned} $$

大口CD金利 $ r_{CD} $ およびユーロダラー金利 $ r_{EUD} $ は次の定式化により運動して決められている。

$$ \begin{aligned}r_{CD}=&0.075924+0.86590r_{S}\\ ( 大口 CD 金利 )&(2.950)\quad(10.230)\\&(+0.28570r_{EUD}\\&(4.7194)\\&-0.015578\log GNPV\\&(3.1361)\\&+0.0072883\log CDCB\\&(3.1401)\\&\overline{R}^{2}=0.98422,S.E.=0.43725,\\&D.W.=2.0161\\&(1965I\sim1981IV)\\&\frac{r_{EUD}}{1-q_{EUD}}=\frac{r_{CD}}{1-q_{CD}}-DIF\end{aligned} $$

ここで $ q_{EUD} $ 、 $ q_{CD} $ はそれぞれユーロダラー、大口CDの準備率、DIFは格差で、いずれも外生変数である。今後は旧バージョンのようにユーロダラー金利関数を計測することが必要である。

長期金利（AAA格社債利回り） $ r_{L} $ は短期金利の分布ラグ（期待構造による定式化）おおびインフレ率の分布ラグ（フィッシャー効果による定
式化）により決定される：

$$ \begin{aligned}r_{L}&=0.013773+\sum_{i=0}^{15}a_{i}r_{S,-i}+\sum_{i=0}^{15}b_{i}\hat{p}_{c,-i}\ $ 長期金利 )\quad&(7.712)\\&(1.0001)(0.15133)\\&+0.13310\Delta r_{S}\\&(4.9039)\\&\overline{R}^{2}=0.97417,S.E.=0.33330,\\&D.W=1.0510\\&(1968IV\sim1981IV)\end{aligned} $$

ラグはアーモン・ラグである。

商業貸出金利 $ r_{LB} $ の方程式は、銀行組織の商業貸出の供給関数と考えることができる。銀行組織は商業貸出金利 $ (r_{LB}) $ を、他の市場金利と関連させながら、貸出に対する需要（LB）と自らの核預金との比率を関数として決定する。ここで核預金とは、要求払預金（DDCB）、その他の要求払預金（OCD）、貯蓄預金および小口定期預金（DTCB）、オーバーナイト RP（RP ON）、ターム RP（RPTRMCB）の合計である。他の市場金利を TBレートで代表させると、推定する式は次のようになる。

$$ \begin{aligned}r_{LB}=&a\;0+a\;1^{*}(LB/(DDCB+DTCB\\&+RPON+RPTRMCB\\&+OCD\;))+a\;2^{*}r_{S}\end{aligned} $$

核預金に対する貸出しの比率が上昇すると銀行のリスクが高まるので、銀行は貸出金利を引上げようとする。したがって $ a_{1} $ は正と予想されるまた他の市場金利の上昇はいずれ商業貸出金利にも波及するので、 $ a_{2} $ も正と予想される。推定結果においても $ a_{1} $ 、 $ a_{2} $ は正でありかつ有意である。

$$ \begin{aligned}r_{LB}&=-0.054334+0.24568\frac{LB}{( 商業貸出金利 )(2.886)\quad(3.4778)}\frac{DDCB+DTCB+RPON+RPTRMCB+OCD}{( 商業貸出对核預金比率 )\quad(1.0566)}\\&( 短期金利 )\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&\overline{R}^{2}=0.95563,S.E.=0.78354,\\&D.W.=2.0297\\&(1967I\sim1981IV)\\ \end{aligned} $$

ラグはシラー・ラグである。

上乗せ金利を含む公定歩合は、TBレートの今期と1期前の値で説明されている。

$$ \begin{aligned}r_{D}=&0.68267r_{S}+0.38317r_{S},\cdot1\ $ 公定步合 )&(20.443)\quad(11.461)\\\overline{R}^{2}=&0.96070,S.E.=0.50269,\\D.&W.=1.7969\\&(1967I\sim1981IV)\end{aligned} $$

今期のTBレートの係数は約0.7、1期前のそれは約0.4であり、合計は約1.1である。このことは、公定歩合が、フェデラル・ファンド・レートとほぼ一致した動きを示し、かつTBレートは課税における有利な扱いのためフェデラル・ファンド・レートより低目になる、という事実と整合的である。

(2) 日本

基本的な短期金利（現先レート） $ r_{S} $ は、公定歩合（外生） $ r_{D} $ 、ユーロダラー金利 $ r^{*} $ に連動し、自由準備の供給 $ R^{f,S} $ （＝中央銀行海外純資産 $ NFA+ $ 対政府信用NGP－現金通貨 $ C^{P} $ 必要準備 $ R^{r} $ ）が増えると低下し、インフレ期待（在庫デフレータ上昇率） $ \hat{p}_{i} $ が上昇すると上昇すると定式化されている。

自由準備は預金から必要準備を差し引いたものでスケーリングしてある。

$$ \begin{aligned}r_{S}=&0.0098857+0.88239r_{D}+0.051547r^{*}\\ ( 短期金利 )(2.794)&\quad(12.891)\quad(2.7226)\\&( 公定抜合 )( 冚 - 口ダラ - 金利 )\\&+\sum_{i=0}^{2}a_{i}\Bigg(\frac{R^{f,S}}{D-R^{r}+q_{SEC}\cdot S E C}\Bigg)_{-i}\\&(-0.26580)\quad( 自由準備供給 )\\&+\sum_{i=1}^{4}b_{i}\hat{p}_{-i}+dummies\\&(0.084301)\\&( インフレ期待 )\\&\overline{R}^{2}=0.97592,S.E.=0.38617,\\&D.W.=1.7929\\&(1968III\sim1982IV)\\ 弓岱は & マーチン \therefore 弓岱である \end{aligned} $$

ラグはアーモン・ラグである。

預金金利 $ r_{T} $ は外生変数である。

銀行部門の発行する金融債利回り $ r_{SEC} $ は短期
金利の分布ラグ（期間構造）およびインフレ期待の分布ラグ（フィッシャー効果）により説明するとともに、国債との競合を織り込んでいる：

$$ \begin{aligned}r_{SEC}&=-0.024209+\sum_{i=0}^{6}a_{i}r_{S,-i}\\ ( 金融債利回 )&(3.557)\\&\quad(0.47389)\\&\quad( 短期金利 )\\&+\sum_{i=0}^{2}b_{i}\hat{p}_{i,-i}\\&\quad(0.11994)\\&\quad( インフレ期待 )\\&\quad+0.070029\frac{B}{(9.8175)}\frac{FNW}{ 国债残高对民間金融純資産シェア )}\\&\quad\overline{R}^{2}=0.96292,S.E.=0.32437,\\&D.W.=1.6891\\&(1969I\sim1982I)\end{aligned} $$

全国銀行貸出約定平均金利 $ r_{LB} $ は、預金金利、自由準備供給により銀行側の資金コストを、設備投資で需要側の要因をあらわしている：

$$ \begin{aligned}r_{LB}=&0.023324+0.70501r_{T}\\ ( 全銀貸出 &(1.429)\quad(16.190)\\ ( 約定金利 )&( 預金金利 )\\&+\sum_{i=0}^{5}a_{i}r_{S,-i}-0.025138\\&(0.066645)\\&( 短期金利 )\\\frac{R^{f}}{D-R^{r}}&+0.0061062\ $ 自由準備供給 )&\quad(5.1645)\\\frac{I_{f}V}{FNW}&+dummies\\\overline{R}^{2}=&0.97109,S.E.=0.14828,\\D.W=&0.82488\ $ 1968I&\sim1982I)\end{aligned} $$

なおコール・レートについても定式化されている。

(3) 西ドイツ

コール・レートは $ r_{c} $ 、自由準備の需給とロンバート・レートにより説明される。ここでロンバート・レート $ r_{LOM} $ は、公定歩合が導入されていないドイツモデルにおいてはそれに匹敵する政策金利であり、外生変数となっている。

コール・レートは、代表的短期金利であるが、この関数には、法定準備率とロンバート・レートおよび公開市場操作といった三つの金融政策の手段が組み込まれ、金融プロックのキー関数となっている。

第1に、準備率の引上げは、必要準備の増大を通じて短期金利の上昇をもたらす。第2に、ロンバート・レートの1％ポイントの変化は、短期金利0.88％ポイント変化させる。そして第3に、公開市場操作による買オペレーション（NGPの増大）は、MBの増大を通じて短期金利の下落をもたらす。

$$ \begin{aligned}r_{C}=&-0.036763+0.87679r_{LOM}\quad-0.27154\ $ コ - ルレ - ト )\quad&(2.125)\quad(19.036)\quad(5.0325)\\&( ロンバ - トレ - ト )\\\frac{MB+ その他 }{D-R^{r}}&+0.39254\frac{R^{r}+C^{P}}{(3.7339)}\frac{D-R^{r}}{( 現金通貨 + 準備 )}\\+dummies&\\\overline{R}^{2}=&0.98748,S.E.=0.35397,\\D.W=&1.6429\\&(1975I\sim1982II)\end{aligned} $$

3ヶ月定期性預金金利 $ r_{T} $ は1970年から規制がなくなり自由に動けるようになっている。

ここでは、裁定関係の強いコール・レートを中心に需要と供給を考え、その誘導形とした。国民所得の符号が負なのは、国民所得の増加が定期性預金の需要を増大させるので、銀行部門が同じ資金量を確保するにはより低い金利水準でも対応できるからである。

$$ \begin{aligned}r_{T}=&0.0055685+0.65055r_{C}\ -0.0082118\ $ 3 夕月定期 \quad&(1.202)\quad(22.727)\quad(1.6245)\\ 預金金利 )&\quad( コールレート )\\&\frac{GNPV}{NW}+0.056548r_{SEC}\\&( 名目 GNP)\quad(1.1820)\\&+0.15265r_{T},\ -1\\&\quad(3.7378)\\&\overline{R}^{2}=0.99298,S.E.=0.22017,\\&D.W=1.7304\\&(1973I\sim1982III)\end{aligned} $$

貯蓄性預金金利 $ r_{DS} $ は、長期安定的に維持されることから、政策金利であるロンバート・レートの期間構造で説明される。
# -多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証-

# (Ⅰ．多言語音声翻訳技術の研究開発)

基本計画書

### 1. 目的

2013 年の訪日外客数は、日本政府観光局が 1964 年に統計を開始して以来、初めて 1,000 万人を突破した。2014 年はさらに多くの外国人が日本を訪れ、1,300 万人超えを記録し、今後も日本を訪れる外国人は増加していくものと予想される。

一方、訪日外国人と日本人の間には依然として「言葉の壁」が立ちはだかっており、コミュニケーション不足による様々な問題や機会の損失が多数存在している。

そこで本研究開発及び社会実証では、「言葉の壁」をなくし、自由でグローバルなコミュニケーションを実現するため、多言語音声翻訳技術を高度化し、かつ翻訳サービスを提供する企業等が共通して利用可能な多言語音声翻訳プラットフォームを構築し、実社会に実装することを目指す。

### 2. 政策的位置付计

「グローバルコミュニケーション計画 〜多言語音声翻訳システムの社会実装〜」（平成26年4月11日 総務大臣発表）においては、世界の「言葉の壁」をなくしグローバルで自由な交流を実現するため、情報通信研究機構（以下、N I C Tという。）が開発した多言語音声翻訳技術を高度化し、社会実装を推進していくこととしている。

「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014」（平成 26 年 6 月 17 日 観光立国推進閣僚会議）においては、2020 年までに訪日外国人旅行者数 2000 万人にすることを目標に掲げるとともに、「外国人旅行者の受入環境整備」として「多言語対応の改善・強化く多言語アプリの活用＞」として、「豊富な観光情報や地図情報等を備えた多言語対応観光アプリの活用により、外国人旅行者のスムーズな情報取得を促進するとともに、総務省「グローバルコミュニケーション計画」に基づいて多言語通訳・翻訳アプリ技術の研究開発の強化等を行い、精度向上を図ることにより、様々な地域・場面での多言語対応への活用を促進する」とされている。

「日本再興戦略 改訂 2014－未来への挑戦－」（平成26年6月24日 閣議決定）においては、「世界に通用する魅力ある観光地域づくり、外国人旅行者の受入環境整備及び国際会議等（MICE）の誘致・開催の促進と外国人ビジネス客の取り込み」として、「全
国各地で多言語対応を改善・強化する」と掲げている。

また、「世界最先端 IT 国家創造宣言」（平成26年6月24日 改定 閣議決定）では、「東京オリンピック・パラリンピック等の機会を捉えた最先端の IT 利活用による「おもてなし」の発信」として、「言葉の壁をなくす多言語音声翻訳システムの高度化（中略）など、安全・安心の確保を図りつつ、最先端の IT 利活用による「おもてなし」を提供し、広く世界に発信することにより、IT 利活用の裾野を拡大するとともに、産業競争力の強化を図る」としている。

総合科学技術・イノベーション会議が取りまとめた「科学技術イノベーション総合戦略2014～未来創造に向けたイノベーションの懸け橋～」(平成26年6月24日 改定 閣議決定)において、「科学技術イノベーションが取り組むべき課題」として「個人が言語や文化の壁を超えるための多言語音声認識や翻訳技術」が明記されている。

### 3. 目標

## （１）政策目標（アウトカム目標）

前述のとおり、政府は訪日外国人の増加とそれによる対応に向けて多言語音声翻訳システムの研究開発及び社会実装に取り組むこととしており、都市のインフラとして多言語サポート整備の必要性が急速に高まっている。特に災害が発生した時や病気になった時などでも、日本語を話すことができない外国人の安心・安全を確保するためには意思疎通が不可欠であるが、多国籍の訪日外国人へ通訳・翻訳サービスを人手で提供するのには限界がある。

このため、多言語音声翻訳技術を用いた翻訳サービスが病院、ショッピングセンター、観光地、公共交通機関等の生活拠点に導入され、日本語を理解できない外国人でも日本国内で「言葉の壁」を感じることなく、我が国の生活で必要なサービスを利用できるようにすることを政策目標とする。

## （２）研究開発目標（アウトプット目標）

N I C Tが開発した多言語音声翻訳システムは、日英中韓の4か国語間の短い旅行会話の翻訳を比較的精度よく実現しており、音声認識技術は世界トップクラスの評価を得ている。他方で、このシステムを実際の社会において実用レベルで使うためには、雑音抑圧技術、位置情報を活用した翻訳精度向上技術、翻訳自動学習技術及び特殊文字認識技術のそれぞれについて、実際の社会の複数の場面における十分な内容の実証実験を通じて得られた知見をフィードバックしながら研究開発に取り組む必要がある。

この研究開発の取り組みによって、実際の社会で利用可能であり、かつ翻訳サービスを提供する企業が共通して利用可能な多言語音声翻訳プラットフォームを構築することを研究開発目標とする。
### 4. 研究開発内容

以下の技術に係る研究開発を実施するとともに、それらの技術が実装され、翻訳サービスを提供する企業等が共通して利用することを想定した、多言語音声翻訳プラットフォームを構築すること。その際、(a)～(d)の各技術及び多言語音声翻訳プラットフォームを実現するために必要な技術実証を実際の社会の複数の場面で実施し、得られた知見を研究開発にフィードバックすることにより、実際の社会に広く利用できる多言語音声翻訳プラットフォームとなるように取り組むこと。

## (a) 雑音抑圧技術

## ① 概要

多言語音声翻訳技術が、医療やショッピング、タクシー等様々なアプリケーションに適用され、観光地、公共交通機関等、屋内外においても様々な利用がなされることを鑑みると、発話者が発する音声に雑音がまぎれた状態でマイクに入力され、その影響で音声認識精度が劣化し、更には翻訳精度の劣化が引き起こされるケースが発生することが考えられる。

その悪影響を軽減するため、発話者がマイクに入力した音声情報から雑音成分を抑圧し、発話者の音声をより明瞭化した上で、当該音声情報を多言語音声翻訳機能部に入力する雑音抑圧技術の研究開発を実施する。多言語音声翻訳システムの利用が想定される実際の社会環境において技術実証を実施し、得られた知見を研究開発にフィードバックする。

## ② 技術課題

雑音抑圧技術は環境（例：雑音の種類、大きさ、音声入力デバイス、認識エンジンの音響モデル）に大きく依存する。たとえば高雑音環境下では、雑音抑圧を行わなければ精度高く認識できないが、一方で雑音抑圧量を上げ過ぎると利用者の音声自体も抑圧してしまい、認識結果の誤りを増加させる場合もある。このため、利用環境によって適切な動作パラメータを設定する必要がある。この問題に対して、以下の2つの研究開発に取り組むことで解決を行う。

## ア）音声入力デバイスにおける雑音抑圧のための集音技術

音声入力デバイスに内蔵した複数のマイクにより発話者の音声を指向性集音することで雑音下での認識精度の改善が期待されると考えられるが、これを実現するためには指向性の向きと範囲を最適化する必要がある。

利用者の音声自体を抑圧せずに、十分な雑音抑圧を達成するためには、発話・騒音を識別して分離する音源分離技術、及び発話者の位置と周囲の騒音の位置・音量に基づき、指向性の向きと範囲を制御する適応ビームフォーム技術を、利用者の状況に応じてリアルタイム処理する必要があると考えられるが、現状は音声入力デバイス毎にチューニングした固定方向・固定範囲の指向性となっている。発話者の位置と周囲騒音の位置・音量の変化に追随して雑音抑圧を実現可能とする。
る適応集音技術を確立する。

## イ）多様な環境における雑音抑圧最適化技術

音声認識に対する雑音抑圧の効果は利用環境（周囲雑音の種類や大きさ、音声入力デバイス、音声認識エンジンの音響モデル、等）に大きく依存するため、雑音抑圧を実行する各機能部の処理方式の選択や動作パラメータの設定を利用環境に応じて適切に行う必要がある。

従来、このような最適化を行うに当たっては、専門家がそれぞれの利用環境に合わせて経験的なチューニングを行うことで対応をしてきたが、その作業に大きなコストがかかるため、多言語音声翻訳技術を広く社会実装する上での阻害要因となり得る。

このような課題を解決するため、多様な環境における雑音抑圧技術の適応を低コストで実施可能とする雑音抑圧最適化技術を確立する。

## ③ 到達目標

## ア）音声入力デバイスにおける雑音抑圧のための集音技術

利用シーンとして多様な騒音が存在する場面を想定し、音声認識システムに対して S/N 比=0dB の雑音環境下でも S/N 比=20dB の場合と同等の音声認識精度を得て、例として以下の内容が実現可能な雑音抑圧技術を開発する。

交差点で道案内ができる。チケット売り場で販売ができる。

・鉄道、バスの中で会話ができる。

・タクシーの車内で走行中の会話ができる。

道路に面した販売店で会話ができる。

百貨店の売り場で会話ができる。

## イ）多様な環境における雑音抑圧最適化技術

従来、専門家が数名で取組み、一つの機器に対して延べ150～300人時以上必要としていた雑音抑圧技術を適応するためのコストを、複数の利用シーン（例：病院、ショッピングセンター、観光地、公共交通機関等）に対して、それぞれ75人時以内で完了する雑音抑圧最適化技術を実現する。

## (b) 翻訳自動学習技術（自動翻訳チューニング技術）

## ① 概要

対訳コーパスに基づく自動翻訳技術が進展したが、専門分野向け高精度システムにおいても、モデルの不完全性等に起因して一定量の翻訳の誤りは避けられない現状である。自動翻訳技術は仮名漢字変換システムのように自動的にチューニングされエラーが削減されることはなく、現状ではログのオフラインでの分析とそれに基づく改良が必要であり迅速には成し得ないという点に限界がある。

こうした状況において、本研究開発においては、誤訳と正訳の識別技術、及び、誤訳を正訳に変える技術の研究開発を、多言語音声翻訳システムの利用が想定される実際の社会環境において技術実証を実施し、得られた知見を研究開発にフィードバック
する。

## ② 技術課題

## ア）自動翻訳結果に信頼度を付与する技術

複数の機械翻訳結果の出力や翻訳の信頼度に関する自動学習機能を利活用することで、自動翻訳結果に信頼度を付与する技術を確立する。また翻訳結果に対してユーザが評価をつけるなどの外部入力を用いて信頼度を付与する技術を創出する。

## イ）自動翻訳結果の信頼度を利用してシステムを改良する技術

入力された翻訳対象の文章と、それに対する信頼度の高い翻訳結果の集合からモデルを生成し、最初に作られた翻訳モデルと混合し、自動的に改良する技術を確立する。

翻訳結果の信頼度の低い文を選択し、人手翻訳することで、翻訳量を削減する。

ウ）フォールバック機能を利用したシステムの改良に関する技術

翻訳の信頼性が高くない時に、ユーザが人手翻訳を呼び出す機能（フォールバック）を実現することで、フォールバックによって得られる翻訳と原文の対を機械翻訳の改良に自動的に利用できるような技術を開発する。

## エ）複数フィードバックを利用したシステムの改良に関する技術

同じ文章について複数個の自動翻訳結果を生成し、どの翻訳結果のどの部分を集めれば正しい意味の翻訳となるかに関して、自動改良する技術を開発する。また、複数の評価者の評価結果の利活用も検討する。

## ③ 到達目標

初期の翻訳率が70%の場合で、10%改善して80%とすることを目指す。

## (c) 特殊文字認識技術

## ① 概要

訪日外国人が本邦で買い物、飲食、観光、交通機関による移動等を行う場合、日本語で記載されているメニューや説明等に接することになるが、必ずしも全ての店舗、施設等で多言語対応が出来ているわけではないことや、英語、中国語及び韓国語以外の言語については事前の準備も困難であることを鑑み、メニューや説明等の画像をカメラ、スマートフォン等により取得し、画像を認識して文字に置き換え、その上で多言語音声翻訳を行う技術の開発を、多言語音声翻訳システムの利用が想定される実際の社会環境において技術実証を実施し、得られた知見を研究開発にフィードバックする。

## ② 技術課題

## ア）文字認識技術（画像処理、文字位置検出、特殊フォント文字認識）

文字傾き補正、台形補正、湾曲及びカメラ映像品質補正機能等を用いて、商品
パッケージや瓶等に印刷された湾曲等された文字を読み取るための画像処理技術を確立する。

また、画像の中でどの位置に文字があるかを検出する技術およびメニューで使われるような特殊なフォント文字に対応する文字認識技術を確立する。

## イ）言語処理による補正技術

コーパス（対訳）を利用した言語処理による補正で、文字認識精度を向上する技術を確立する。

## ③ 到達目標

## ア）文字認識技術（画像処理、文字位置検出、特殊フォント文字認識）

レストランにおいてメニューの文字が認識できる、買い物では店先看板の文字を認識できる、フロアガイドの文字を認識できる及び食品成分表の文字を認識できる、観光においては、案内板の文字を認識できる、交通等の場面においては案内板の文字を認識できる、行き先案内の電光掲示板の文字を認識できる。

## イ）言語処理による補正技術

ア）において想定される各場面において、言語処理による補正を行うことにより、文字認識率（対象文字に対する正解文字の割合）90％以上を目標とする。

## (d) 位置情報を活用した翻訳精度向上技術

## ① 概要

訪日外国人が日本国内で観光等のために交通機関を利用して移動する場合、タクシー・電車・バスの利用が想定される。利用者が言語の障壁なく移動・観光・ショッピング・支払が行える環境を提供するため、多言語音声・文字入出力環境の位置情報の活用技術の研究開発を、多言語音声翻訳システムの利用が想定される実際の社会環境において技術実証を実施し、得られた知見を研究開発にフィードバックする。

## ② 技術課題

## ア）ユーザ利用機器と交通機関に搭載された機器との連携技術

ユーザ保有の通信機器と交通機関等に搭載された機器（例：タクシーの料金端末やカーナビ等）との連携処理をすることで、翻訳結果や翻訳に係るやりとりの利便性向上を図る。例えば、音声の入力でユーザのスマートフォンを利用した際、結果の表示にはドライバーも分かるようにタクシーの画面に表示することや、電車やバスであっても音声による入出力等は手元のデバイスを利用するが、結果の表示は交通機関側の画面であること等の連携技術を確立する。

## イ）ユーザの移動・位置情報を活用した多言語翻訳精度向上技術

翻訳が必要とされる単語については、利用者の位置や旅行計画内容等に大きく依存するため、翻訳が必要とされる対訳のデータベースは、利用者の位置情報や旅行計画情報を参照することで翻訳精度を向上させることが可能と考えられるため、ユーザの移動・位置情報を活用した多言語翻訳精度向上技術を開発する。
## ③ 到達目標

タクシー等において日本語を理解できない乗客と運転手の会話のうち、行き先の聞き取り、料金収受など輸送サービスに必須な会話について、言い直しを2回まで許容した場合において、話者の用務達成率80%を目標とし、経路周辺の観光スポットの案内等付随的な会話については、同等の条件下で用務達成率60%を目標とする。

なお、用務達成率の評価にあたっては、現状の多言語音声翻訳技術のみを使用した場合と、今回研究開発を実施する「位置情報を活用した翻訳精度向上技術」を組み合わせて使用した場合について、用務達成率、ユーザエクスペリエンス、運用コストなども含めて多面的に比較評価を行うこと。

### 5. 研究開発期間

平成27年度から平成31年度までの5年間

### 6. その他 特記事項

## （1） 特記事項

① 提案者は、下記課題（a）、（b）、（c）、及び（d）のいずれか又は複数の課題に提案することができる。

(a) 雑音抑压技術

ア）音声入力デバイスにおける雑音抑圧のための集音技術

イ）多様な環境における雑音抑圧最適化技術

(b) 翻訳自動学習技術（自動翻訳チューニング技術）

ア）自動翻訳結果に信頼度を付与する技術

イ）自動翻訳結果の信頼度を利用してシステムを改良する技術

ウ）フォールバック機能を利用したシステムの改良に関する技術

エ）複数フィードバックを利用したシステムの改良に関する技術

(c) 特殊文字認識技術

ア）文字認識技術（画像処理、文字位置検出、特殊フォント文字認識）

イ）言語処理による補正技術

(d) 位置情報を活用した翻訳精度向上技術

ア）ユーザ利用機器と交通機関等に搭載された機器との連携技術

イ）ユーザの移動・位置情報を活用した多言語翻訳精度向上技術

② 課題（a）の代表研究者は課題（a）～（d）の取りまとめを行うこととし、提案にあたっては3。（2）に記載された「多言語音声翻訳プラットフォーム」の構築が全体の研究開発目標となっていることに留意すること。
## （２）提案および研究開発に当たっての留意点

① 提案に当たっては、基本計画書に記されているアウトプット目標に対する達成度を評価することが可能な評価項目を設定し、各評価項目に対して可能な限り数値目標を定めるとともに、目標を達成するための研究方法、実用的な成果を導出するための共同研究体制又は研究協力体制、及び達成度を客観的に評価するための実験方法について、具体的に提案書に記載すること。

② アウトカム目標の達成に向けた適切な研究成果の取扱方策（研究開発課題の分野の特性を踏まえたオープン・クローズ戦略を含む）について提案書に記載すること。

③ 本研究開発成果を確実に展開し、アウトカム目標を達成するため、事業化目標年度、事業化に至るまでの実効的な取組計画（標準化活動、体制、資金等）についても具体的に提案書に記載すること。

④ 複数機関による共同研究を提案する際には、研究開発全体を整合的かつ一体的に行えるよう参加機関の役割分担を明確にし、研究開発期間を通じて継続的に連携するための方法について具体的に提案書に記載すること。

⑤ 研究開発の実施に当たっては、関連する要素技術間の調整、成果の取りまとめ方等、研究開発全体の方針について幅広い観点から助言を頂くと共に、実際の研究開発の進め方について適宜指導を頂くため、学識経験者、有識者等を含んだ研究開発運営委員会等を開催する等、外部の学識経験者、有識者等を参画させること。

⑥ 本研究開発は総務省施策の一環として取り組むものであることから、総務省が受託者に対して指示する、研究開発に関する情報及び研究開発成果の開示、関係研究開発プロジェクトとのミーティングへの出席、シンポジウム等での研究発表、共同実証実験への参加等に可能な限り応じること。

⑦ 2．に記載のとおり、「N I C Tが開発した多言語音声翻訳技術を高度化し、社会実装を推進していく」ために、提案書の内容作成、研究開発及び社会実証の実施にあたっては、N I C Tが開発した多言語音声翻訳技術との互換性が確保されていること。

## （３）人材の確保・育成への配慮

① 研究開発によって十分な成果が創出されるためには、優れた人材の確保が必要である。このため、本研究開発の実施に際し、人事、施設、予算等のあらゆる面で、優れた人材が確保される環境整備に関して具体的に提案書に記載すること。

② 若手の人材育成の観点から行う部外研究員受け入れや招へい制度、インターンシップ制度等による人員の活用を推奨する。これらの取組予定の有無や計画について提案書に記載すること。

## （４）研究開発成果の情報発信

① 本研究開発で確立した技術の普及啓発活動を実施すると共に、その活動計画・方策については具体的に提案書に記載すること。

② 研究開発成果については、原則として、総務省としてインターネット等により発
信を行うとともに、マスコミを通じた研究開発成果の発表、講演会での発表等により、広く一般国民へ研究開発成果を分かりやすく伝える予定であることから、当該提案書には、研究成果に関する分かりやすい説明資料や図表等の素材、英訳文書等を作成し、研究成果報告書の一部として報告する旨の活動が含まれていること。さらに、総務省が別途指定する成果発表会等の場において研究開発の進捗状況や成果について説明等を行う旨を提案書に記載すること。

③ 本研究開発終了後に成果を論文発表、プレス発表、製品化、ウェブサイト掲載等を行う際には「本技術は、総務省の『グローバルコミュニケーション計画の推進－多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証-』による委託を受けて実施した研究開発による成果です。」という内容の注記を発表資料等に付すこと。
国税局電話相談センター

運営事業
# 個別事業のフルコスト情報の開示について

目的

○ 政策別コスト情報は、省庁の政策ごとのコストを表示したセグメント情報であり、人件費や事務費を含むフルコストで特定の政策に係る費用を一覧できることにより、①コストの経年変化や他事業との比較分析が可能となり、②行政活動に関する国民の理解の促進が図れること等を目的として作成・公表しておりますが、その一方で、政策別コスト情報には一つの政策単位に複数の事業が含まれており、コストの集計単位が大きいためにフルコストの分析が難しいといった課題があります。

○ 財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会に設置した「財務書類等の一層の活用に向けたワーキンググループ」での議論をとりまとめ、平成27年4月30日に公表した「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」では、「フルコスト情報の把握」をあげております。

「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」（抜粋）

第2 活用の方向性

（３）行政活動の効率化・適正化のための活用

インフラ資産台帳の整備やフルコスト情報の把握・活用により、行政活動の効率化・適正化が可能となるのではないか。

○ 今回「政策別コスト情報の改善」の取組として、試行的に代表的な個別事業についてのフルコストを算定し、公表することとしました。

○ この取組により、以下のような効果があると考えられます。

① 個別事業ごとに要する人件費や事務費に加え、減価償却費や退職給付引当金繰入額といった現金収支を伴わないコストを含むフルコストが明らかになる。

② 国から交付された資金が最終的に国民に行き渡るまでにどのようなコストがどのくらい発生しているのかが把握できるようになる。

③ 利用者 1 人当たりなどの「単位当たりコスト」を算出することにより、事業のボリュームを把握できるとともに、事業の効率性の分析が可能となる。

○ 財務省の省庁別財務書類や政策別コスト情報の参考情報として、個別事業のフルコスト情報を国民の皆様に開示することにより、国民の皆様に財務省の政策に関する理解を深めていただくとともに、財務省職員のコスト意識を向上させ、より効率的・効果的な事業の執行に努めてまいります。
## ◎フルコスト情報の見方

## （１）事業の概要

この事業がどのような内容なのか、誰のためにどのように役立つのか簡潔に記載しています。

## （２）単位当たりコスト

フルコストをその行政サービスを利用した利用者数などで割って算出しています。事業の大まかなボリュームを把握するための指標となります。

## （3） 自己收入

当該事業の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を示しています。

## （4） フルコスト・単位当たりコストの推移

フルコストの金額及び単位当たりコストの3年間の推移を表しています。

## （５）フルコストの性質別割合

フルコストの総額におけるコストの内容の割合について表したものです。当該事業においてどのようなコストの割合が多いのか明らかになります。

## （6） 財務分析

26 年度における当該事業に係る取組について財務情報を使って説明します。

## （7） 単位当たりコスト分析

単位当たりコストが増減した要因を分析して説明します。
政策:2 適正かつ公平な課税の実現

国税局電話相談センター運営事業

## 〇事業の概要

国税局電話相談センターでは、より多くの相談等に効率的に対応するためのシステムを構築し、以下の内容を実施しています。

①税務署にかけられた電話を、自動音声案内により税に関する相談（電話相談センター）と税務署に対する照会とに振り分けます。

②電話相談センターでは、担当者が税目別に対応することにより、相談時間の短縮を図るなど、納税者利便の向上に努めています。

③相談の過程で税務署への照会が必要であると判明した場合には、税務署に転送します。

国税局電話相談センターで対応した相談件数当たりコスト

【フルコスト ÷ 相談件数】

国税局電話相談センター運営事業にかかるフルコスト

6,312 百万円

〇フルコスト・単位当たりコストの推移

〇フルコストの性質別割合

(注)構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しているため、合計が100%とならない場合があります。

### 1. 財務分析

国税庁全体のフルコストは「人にかかるコスト」の割合が高いといった特徴があり、国税局電話相談センター運営事業においても同様の特徴があります。

国税局電話相談センター運営事業の26年度のフルコストの性質別割合は、「人にかかるコスト」が89％、「物にかかるコスト」が3％、「庁舎等（滅価償却費）」が2％、「事業コスト」が6％となっています。

### 2. 单位当たりコスト分析

26年度においては、25年度に比べて、国税庁全体の「人にかかるコスト」が増加したことに伴い、国税局電話相談センター運営事業のフルコストが増加したことから、電話相談件数1件当たりコストは増加(25年度:1,140円→26年度:1,193円)しています。
(单位:万件)

## フルコストの明細

(单位:百万円)

24年度	25年度	26年度
Ⅰ 人にかかるコスト	5,556	人にかかるコスト	5,247	人にかかるコスト	5,634
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
人件費	4,844	87.2%	人件費	4,838	92.2%	人件費	5,199	92.3%
賞与引当金	327	5.9%	賞与引当金	357	6.8%	賞与引当金	368	6.5%
退職給付引当金線入額	385	6.9%	退職給付引当金線入額	52	1.0%	退職給付引当金線入額	67	1.2%
Ⅱ ①物にかかるコスト	141	①物にかかるコスト	179	①物にかかるコスト	184
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
庁費等(主な費目:雑役務費·光熱水料·その他)	112	79.4%	庁費等(主な費目:雑役務費·光熱水料·その他)	152	84.9%	庁費等(主な費目:雑役務費·光熱水料·その他)	157	85.1%
その他の経費(主な費目:旅費·諸謝金·その他)	18	12.8%	その他の経費(主な費目:旅費·諸謝金·その他)	17	9.5%	その他の経費(主な費目:旅費·諸謝金·その他)	18	9.8%
減価償却費	10	7.1%	減価償却費	9	5.0%	減価償却費	9	4.9%
その他	1	0.7%	その他	1	0.6%	その他	0	0.2%
②庁舎等(減価償却費)	119	②庁舎等(減価償却費)	121	②庁舎等(減価償却費)	120
Ⅲ 事業コスト	354	事業コスト	370	事業コスト	374

(注)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

① フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	6,170	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	5,917	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	6,312

(单位:百万円)

## ○自己收入

(单位:百万円)

24年度	25年度	26年度
自己收入	-	自己收入	-	自己收入	-

②	単位:国税局電話相談センターで対応した相談件数	501	単位:国税局電話相談センターで対応した相談件数	519	単位:国税局電話相談センターで対応した相談件数	529

電話相談1件当たりコスト(①÷②)	1,232	電話相談1件当たりコスト(①÷②)	1,140	電話相談1件当たりコスト(①÷②)	1,193

(单位:円)
## 【参考】フルコストの算定方法について

国税局電話相談センター運営事業に係るフルコストの算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算定しております。そのため、政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定をしております。

### 1. 人にかかるコスト

国税局電話相談センター運営事業が属する政策区分のうち、国税庁に係る「人にかかるコスト」の金額を、国税局電話相談センター運営事業に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

### 2. 物にかかるコスト

国税局電話相談センター運営事業が属する政策区分のうち、国税庁に係る「物にかかるコスト」の金額を、国税局電話相談センター運営事業に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 3 ．庁舎等（減価償却費）

国税局電話相談センター運営事業が属する政策区分のうち、国税庁に係る「庁舎等 (減価償却費)」の金額を、国税局電話相談センター運営事業に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 4 ．事業コスト

国税局電話相談センター運営事業に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。

### 5. 自己收入

国税局電話相談センター運営事業の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を計上しております。
## 特記事項

「人にかかるコスト」、「物にかかるコスト」、「庁舎等（減価償却費）」は政策別コスト情報から国税局電話相談センター運営に係る経費を機械的に按分計算したものであり、国税庁全体のコストの性質が反映されたものです。
69 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	616	616	0	·檢查局·內国旅費(委員等旅費)·外部有識者(@1,461円+@1,500円) 2人 2回 52週	616(616)
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	4,154	4,154	0	·檢查局(1)消耗品費·國際金融情報收集調查及び研修経費(2)通信運搬費·國際金融情報收集調查及び研修経費(3)雑役務費·國際金融情報收集調查及び研修経費(說明)金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保のため必要な経費
006 金融検査に関する広報経費	1,296	1,296	0	·檢查局·金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保のための広報ツール開発委託経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	18,954	27,621	8,667	·広報用パンフレットの開発 @1,200,000円 1式 1.08	1,296(1,296)
011 モニタリング支援情報整備·活用経費	18,954	17,253	Δ	·広報用パンフレットの開発 @1,200,000円 1式 1.08	1,296(1,296)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	18,954	17,253	Δ	·檢查局(說明)モニタリング情報を統合的に管理し、マクロブルーデンス等の観点から必要となる情報の抽出·分析等を迅速に行うための企画·検討に必要な経費	17,253(18,954)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	0	10,368	10,368	·檢查局(1)証券会社·保険会社にかかるデータ徴求/管理·分析に関するコンサルティング等(2)前年度限りの経費(調査委託費(分析ニーズ把握及び徴求データ設計等))	0(18,954)
016 リスク計測参照モデル関係経費	22,235	22,235	0	·檢查局(1)備品費·統計パッケージソフトの購入(2)雑役務費·運用保守	10,368(0)
01 市場·信用リスク計測参照モデル経費(運用経費)	11,621	22,235	10,614	·檢查局·雑役務費·保守·運用	1,782(0)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	11,621	22,235
06 信用リスク計測参照モデル経費(運用経費)	22,235(11,621)
要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報处理業務庁費	10,614	0	△ 10,614	·檢查局·前年度限りの経費(雑役務費)·保守·運用	0( 10,614)
021 デジタルフォレンジック関連システム経費
01 運 用 経 費
95016-2123-09-1040情報处理業務庁費	4,715	4,715	0	·檢查局(1)消耗品費·ソフトウェアライセンス(2)雑役務費·機器保守	4,715( 2,722) 1,993( 1,993)
006 監 督 局 経 費	39,061	56,803	17,742(說 明)金融機能強化法に基づく資本増強の審査等に必要な経費
001 金融機能強化法に基づく資本増強の審査等に必要な経費	15,000	25,000	10,000	·監督局·資本増強に関するFA契約【線越明許費】	25,000( 15,000)
95016-2129-06-0110諸 謝 金	5,107	4,182	△ 925	(說 明)自己資本比率規制の国内実施に係る必要な経費
006 自己資本比率規制の国内実施に係る必要な経費	5,107	4,182	△ 925	·監督局·金融情報を敏速かつ正確に把握等するために必要な経費	449( 433)
01 運 用 経 費
95016-2123-09-1040情報处理業務庁費	1,920	449	△ 1,471	·審査局(1)雑役務費·金融情報を敏速かつ正確に把握等するために必要な経費	449( 433)
06 開 発 経 費
95016-2123-09-1040情報处理業務庁費	3,187	3,733	546	·審査局·雑役務費	3,733( 3,187)
イ.金融機関の健全性を分析するために必要な経費	3,733( 0)
□.前年度限りの経費(データベースの構築)	0( 3,079)
ハ.前年度限りの経費(システム廃止に伴うデータ消去費用)	0( 108)
011 モニタリング支援情報整備·活用経費	18,954	27,621	8,667	(説 明)モニタリング情報を統合的に管理し、マクロブルーデンス等の観点から必要となる情報の抽出·分析等を迅速に行うための企画·検討に必要な経費	17,253( 18,954)
95016-2129-06-0110諸 謝 金	18,954	17,253	△ 1,701	·監督局(1)証券会社·保険会社にかかるデータ徴求/管理·分析に関するコンサルティング等(2)前年度限りの経費(調査委託費(分析ニーズ把握及び徴求データ設計等))	17,253( 0)
71 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	0	10,368	10,368	·監督局(1)備品費·統計パッケージソフトの購入(2)雑役務費·運用保守	10,368(0)
011 金融システムの安定確保に必要な経費	(說明)金融危機対応の円滑な実施のための経費
001 金融危機管理経費	(說明)金融危機対応の円滑な実施のための経費
95016-2129-06-0110諸謝金	10,000	10,000	0	·監督局·FA契約(說明)金融分野のサイバーセキュリティ対策向上に必要な経費
016 金融分野のサイバーセキュリティ対策向上に必要な経費	44,507	0	△	44,507
001 金融分野のサイバーセキュリティ対策向上に必要な経費	1,882	0	△	1,882	·政策課·参与	0(1,882)
95016-2111-05-0200委員手当	32,100	0	△	32,100	·政策課(1)委託調査費(2)演習の委託経費	0(32,100)
95016-2129-06-0110諸謝金	8,605	0	△	8,605	·政策課(1)内国旅費(2)外国旅費	0(28,000)
95016-2122-08-2010職員旅費	1,920	0	△	1,920	·政策課·雑役務費·職員研修等費用·說明会等參加費	0(8,605)
95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	1,920	0
# わが国製造業における参入障壁の分析

楠田 義・池 俊広

根来 正人・橫倉 尚

## I はじめに

産業組織研究の目的は，事実に即して市場構造，市場行動，市場成果の間に成立する関係をあきらかにし，有効競争維持政策ないし，独占禁止政策に寄与することにある。

市場の構造，行動，成果の関係については，構造→行動→成長の一方的な方向だけでなく因果的な相互関連を実証的に追求することが必要となる。したがって実証的な分析手法としては同時方程式による推定が有効となる。産業組織論における同時方程式による実証的研究はWiss, Greer, Bxton，によって試みられているが現状ではその成果は必ずしも充分ではない。ましてわが国における研究成果はほとんど皆無といってよい。このようにこの分野での研究の遅れは第1に整合的統計データの整備が遅れていることが大きな障碍となっていると同時に産業組織論の実証研究分野には，単に数量的要因だけでは理解できない複雑な多くの問題をかかえているためと考えられる。

したがって，産業組織論の実証研究で代理変数が非常に多くなるのも，数量化できない重要な要因が多いためであり，分析上の制約となっている。以上のような理由から，本分析では，あえた単一方程式モデルによる方法を採用した。

研究の対象は，市場構造における要素間の関係，市場構造→市場行動，市場構造・市場行動→市場成果の因果関係の分析を中心としている。

産業組織論における市場構造とは，市場を形成している売手企業相互間，買手グループ相互間および売手・買手両グループ間のそれぞれの諸関係を規定する諸要素とその特徴を示すものである。

これらの諸要素は，イ）売手集中，口）買手集中，ハ）新企業の参入条件，二）市場需要の成長率，ホ）市場需要の価格弾力性，制度的環境等である。これらの要素は，それぞれ独立の要素であるが，相互に密接な関係がある。したがって，これらのある要素の変化は他の要素に影響を及ぼしその産業全体の市場構造の性格を変化させることになる。

ここでは，このような市場構造の関係を前提としてわが国製造業の高度成長期における参入障壁と集中度，技術進歩と市場構造，参入障壁と市場成果の関係について分析したものである。このように分析の焦点を参入障壁にしばったのは，高度成長期における寡占産業が，参入障壁による参入阻止価格によって集中度にどのように作用し，市場成果にどのような影響を与えたかを実証的に明らかにするためである。

なお，参入障壁は，既存企業が潜在的競争者の脅威から，どの程度，自己の地位を保全できるかの指標であり，寡占産業が集中度を維持しもしくは増加する要因となる。

## Ⅱ 参入障壁の概念および形成要因

一般に市場構造を決める重要な要因としては，集中度，製品差別化，技術蓄積度，規模の経済性等があげられる。

このうち，市場構造を示す最も重要な指標は，集中度であり，市場における現実の競争者