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## [经济分析]

編集長：香西 泰
編集評議委員：井場利宏 岩田一政 岩田規久男 浦田秀次郎
大村敬一 小川英治 奥野正寛 チャールズ・ホリオカ
本多佑三 種口美雄 八田道夫 伴金美 西村清彦
編集委員：小川英治、チャールズ・ホリオカ、本多佑三、八田道夫、原田泰、太田清
1．本総は、当研究所内外の研究者による経済社会の重要な問題に関する実証的な論文を中心に掲載する。
2．本総に掲載する記事は、論文、展望、研究ノート、コメント、調査、資料、本研究所の活動記録等とする。
3．本総に掲載する論文は、匿名の查診者の審査結果を踏まえ、編集長である経済社会総合研究所長が、編集委員の助言を受けて決定する。
4．本総の掲載論文等は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府や経済社会総合研究所の公式見解を示すものではない。
編集事務局：大守隆、太田清、杉田伸樹、高検訳寛、目下部英紀
研究所の活動記録は、本研究所の責任において掲載しているものである。

## 「経済分析」投稿規程・執筆要項

1. 本誌は、経済社会の重要な問題を実験的に分析した論文を中心に掲載する。

2．本誌には、当研究所内外の研究者が投載できる。

3. 投稿論文は未発表がつ他の篤誌に投稿していないものに限る。

4. 投稿論文は日本語で、原則として40字×36行×20枚以内（图表を含む）とする。

5. 投稿論文は返却しない。投稿を受け付けてから原則として3か月以内に採用を回奨する。

6．投顧論文の採否は、編集委員の委任する複数の匿名の查読者の審査をよまえ、編集委員の助言を得て、編集長である経済社会総合研究所長が決定する。編集長と編集委員の判断により、查読に回さずに採用しないことがある。

7. 原蔵の送り先は

100-8970 東京郡千代田区霞が開 3-1-1

内閣府経済社会総合研究所 経済分析 編集事務局

8. 执筆要領

(1) A4 用転に日本語で 40 字 × 368 行で書くこと。

(2) 必ず論文を電子媒体で記録したものを同封すること。

(9) 別途 A4 で 1 枚以内の日本語要旨と JEL Classification Number とキーワードを 3 つけること。

(4) 氏名、連絡先任所、電話番号、Fax番号、email アドレスを明記すること。

(5) 原機転の種式は転要項http://www.esri.go.jp/others/contribution.html参照に従うこと。

内阁府 经济社会総合研究所

〒100-8970 東京都千代田区蔵ヶ間3-1-1

internet : http://www.wasi.co.uk/index.html

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office, Japanese Government

3-1-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku

Tokyo 100-8970 Japan
## 经 济 分 析

(論文)

長時間介護はなぜ解消しないのか？

一要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証一……清水谷諭・野口晴子
保育士の賃金決定要因と賃金プロファイル：

ミクロデータによる検証……清水谷諭・野口晴子
1990年代における男女間賃金格差縮小の要因……川口 章
インフレターゲティングがもたらす社会厚生の実証分析ーイギリスのケースー…岡野衛士

(展望)

日本の教育経済学：実証分析の展望と課題……小塩隆士・妹尾 涉
気候変動政策とポリシー・ミックス論……諸富 徹

(研究ノート)

カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題……堀 雅博・寺井 晃
短期日本経済マクロ計量モデルにおけるフォワードルッキングな
期待形成……村田啓子・青木大樹

(資料)

開放経済において人口変動が公的年金制度と政府財政へ与える
影響について……Ralph C. Bryant 翻訳 島澤諭

経済社会総合研究所の概要と実績

内閣府 経済社会総合研究所
# 经 济 分 析

第 1 7 5 号

平成17年3月

# 内閣府経済社会総合研究所

## 目 次

(論文)

長時間介護はなぜ解消しないのか？

一要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証一清水谷 論、野口 晴子
1．序論 …… 3
2．「高齢者の介護利用状況に関するアンケート調査」の調査概要 …… 4
3．長時間介護の実態 …… 5
4．長時間介護をもたらす要因 …… 15
5．長時間介護をもたらす要因の定量的検証 …… 22
6．結論及び政策的インプリケーション …… 27
参考文献 …… 28

保育士の賃金決定要因と賃金プロファイル：ミクロデータによる検証
清水谷 論、野口 晴子
1．はじめに …… 35
2．データ …… 37
3．定式化と推計結果 …… 40
4．経営主体別・雇用形態別の賃金プロファイルと賃金格差の要因分解 …… 42
5．結論と政策的インプリケーション …… 47
参考文献 …… 48

1990年代における男女間賃金格差縮小の要因
川口 章
1．男女間賃金格差の実態と背景 …… 52
2．分析枠組み …… 54
3．データ …… 58
4．結果 …… 60
5．結論 …… 77
参考文献 …… 79
インフレターゲティングがもたらす社会厚生の実証分析－イギリスのケース－
岡野 衛士
1．はじめに …… 83
2．モデル …… 85
3．実証分析 …… 91
4．厚生分析 …… 100
5．結論 …… 101
参考文献 …… 102

(展望)
日本の教育経済学：実証分析の展望と課題 小塩 隆士、妹尾 渉
1．本稿の目的 …… 107
2．人的資本論と教育の収益率 …… 109
3．労働市場から見た教育 …… 112
4．教育成果の要因分析 …… 117
5．教育の産業分析 …… 122
6．教育需要の決定要因 …… 125
7．教育と社会階層 …… 129
8．残された課題 …… 131
参考文献 …… 133

気候変動政策とポリシー・ミックス論 諸富 徹
1．はじめに …… 142
2．政策手段の選択問題と気候変動政策 …… 143
3．ポリシー・ミックスによる気候変動政策の構築 …… 150
4．自主協定とポリシー・ミックス …… 155
5．おわりに …… 161
参考文献 …… 161

(研究ノート)
カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
堀 雅博、寺井 晃
1．はじめに …… 170
2．カールソン・パーキン法（CP法）と卸売物価指数への応用 …… 170
3．消費者物価指数への応用可能性 …… 174
4．CP法のヴァリエーションと有効性 …… 178
5．まとめ …… 190
参考文献 …… 191
短期日本経済マクロ計量モデルにおけるフォワードルッキングな期待形成

村田 啓子、青木 大樹

1. はじめに …… 195
2. モデルの構造及びシミュレーションの前提 …… 195
3. シミュレーション結果 …… 201
4. 結論および今後の課題 …… 213

参考文献 …… 214

(資料)

開放経済において人口変動が公的年金制度と政府財政へ与える影響について

Ralph C. Bryant 翻訳 島澤 諭

1. はじめに …… 225
2. 不均衡年金制度、政府債務と世代間公平 …… 226
3. 結論 …… 238

参考文献 …… 240

経済社会総合研究所の概要と実績 …… 248
# 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ & Aの追加・更新（案）

事業者の皆様から問合せの多い事項について、考え方を整理し、ガイドラインに関するQ&Aを追加・更新しました。（追加9問、更新3問）

※ 既に掲載している Q&A を更新するものについては、修正箇所を赤字（追加した部分には下線・削除した部分には取消線）で示しています。また、更新理由を併せて記述しています。

## 【事業者編】

1：個人番号の利用制限

Q1-1-2 個人番号の利用目的について、個人情報保護法における個人情報の利用目的とは区別して本人に通知等を行う必要がありますか。

A 1－1－2 個人番号の利用目的と個人情報保護法における個人情報の利用目的とを区別して通知等を行う法的義務はありませんが、個人番号の利用範囲は限定されているため、その利用範囲を超えて利用目的を特定・通知等しないよう留意する必要があります。（平成27年4月追加）

Q1−2−2 扶養控除等申告書に記載されている個人番号を、源泉徴収票作成事務に利用することはできますか。

A 1－2－2 扶養控除等申告書に記載された個人番号を取得するに当たり、源泉徴収票作成事務がその利用目的として含まれていると解されますので、個人番号を源泉徴収票作成事務に利用することは利用目的の範囲内の利用として認められます。(平成27年4月追加)

## 3 ：委託の取扱い

Q3－12 特定個人情報を取り扱う情報システムにクラウドサービス契約のように外部の事業者を活用している場合、番号法上の委託に該当しますか。

A 3－12 当該事業者が当該契約内容を履行するに当たって個人番号をその内容に含む電子データを取り扱うのかどうかが基準となります。当該事業者が個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わない場合には、そもそも、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けたとみることはできませんので、番号法上の委託には該当しません。

当該事業者が個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わない場合とは、契約条
項によって当該事業者が個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等が考えられます。

なお、上記における個人番号をその内容に含む電子データは、仮に暗号化等により秘匿化されていても、その秘匿化されたものについても個人番号を一定の法則に従って変換したものであり、個人番号として取り扱われます。（平成27年4月更新・Q9－2に分割）

## (更新理由)

最後の段落については、個人番号の定義に関する内容であり、Q9－2に記述することとしました。

Q3−14−2 特定個人情報の受渡しに関して、配送業者、通信事業者等の外部事業者による配送・通信手段を利用する場合、番号法上の委託に該当しますか。

A 3－14－2 特定個人情報の受渡しに関して、配送業者による配送手段を利用する場合、当該配送業者は、通常、依頼された特定個人情報の中身の詳細については関知しないことから、事業者と配送業者との間で特に特定個人情報の取扱いについての合意があった場合を除き、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の委託には該当しないものと解されます。

また、通信事業者による通信手段を利用する場合も、当該通信事業者は、通常、特定個人情報を取り扱っているのではなく、通信手段を提供しているにすぎないことから、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の委託には該当しないものと解されます。

なお、事業者には、安全管理措置（番号法第12条等）を講ずる義務が課せられていますので、個人番号及び特定個人情報が漏えいしないよう、適切な外部事業者の選択、安全な配送方法の指定等の措置を講ずる必要があります。(平成27年4月追加)

## 5 ：個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限

Q5−1−2 税や社会保障の手続に関して個人番号関係事務実施者となる事業者は、平成28年1月（個人番号の利用開始）以前に、従業員等から個人番号を収集することは可能ですか。

A5－1－2 個人番号の通知を受けている本人から、平成28年1月から始まる個人番号関係事務のために、あらかじめ個人番号を収集することは可能です（内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ「事業者のみなさまへ」（「事業者による個人番号の事前収集」について）参照）。(平成27年4月追加)
Q5−8−2 個人番号を記載しなければ、支払調書等の写しを本人に送付することはできますか。

A 5－8－2 本人の個人番号を含めて全ての個人番号を記載しない措置や復元できない程度にマスキングすれば、番号法上の提供制限の適用を受けないことから、個人情報保護法第25条に基づく開示の求めによらず、支払調書等の写しを本人に送付することが可能です。(平成27年4月追加)

## 6 ：收集·保管制限

Q 6－4 所管法令によって個人番号が記載された書類を一定期間保存することが義務付けられている場合には、その期間、事業者が支払調書を作成するシステム内で個人番号を保管することができますか。

A 6－4 所管法令で定められた個人番号を記載する書類等の保存期間を経過するまでの間は、支払調書の再作成等の個人番号関係事務を行うために必要があると認められるため、当該書類だけでなく、支払調書を作成するシステム内においても保管することができると解されます。(平成27年4月更新)

(更新理由)

記載内容を正確にするために訂正したものであり、結論に変更はありません。なお、保存義務が課されていない支払調書の控えの取扱いについては、Q6－4－2に記述しています。

Q6−4−2 支払調書の控えには保存義務が課されていませんが、支払調書の作成・提出後個人番号が記載された支払調書の控えを保管することができますか。

A6−4−2 支払調書を正しく作成して提出したかを確認するために支払調書の控えを保管することは、個人番号関係事務の一環として認められると考えられます。

支払調書の控えを保管する期間については、確認の必要性及び特定個人情報の保有に係る安全性を勘案し、事業者において判断してください。なお、税務における更正決定等の期間制限に鑑みると、保管できる期間は最長でも7年が限度であると考えられます。（平成27年4月追加）
Q6－7 支給が数年に渡り繰延される賞与がある場合、退職後も繰延支給が行われなくなることが確認できるまで個人番号を保管することはできますか。

A 6－7 退職後に繰延支給される賞与が給与所得に該当し、源泉徴収票支払調書の作成提出が必要な場合には、繰延支給が行われなくなることが確認できるまで個人番号を保管することができると解されます。(平成27年4月更新)

(更新理由)

記載内容を正確にするために訂正しました。

## 9 ：その他

Q 9−2 個人番号を暗号化等により秘匿化すれば、個人番号に該当しないと考えてよいですか。

A 9－2 個人番号は、仮に暗号化等により秘匿化されていても、その秘匿化されたものについても個人番号を一定の法則に従って変換したものであることから、番号法第2条第8項に規定する個人番号に該当します。(平成27年4月追加)

Q 9 – 3 個人番号をばらばらの数字に分解して保管すれば、個人番号に該当しないと考えてよいですか。

A 9－3 個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するに当たっては、ばらばらに分解した数字を集めて複合し、分解前の個人番号に復元して利用することになるため、ばらばらの数字に分解されたものについても全体として番号法第2条第8項に規定する個人番号であると考えられます。(平成27年4月追加)

## 15 ：物理的安全管理措置

Q15−1−2 事務取扱担当者が、顧客先等から特定個人情報等を持ち帰る場合に留意すべき事項はありますか。

A15－1－2 特定個人情報等を持ち帰る場合についても、当然に漏えい等を防止するために物理的安全管理措置を講ずる必要があります。留意すべき事項については、「c電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止」を参照してください。（平成27年4月追加）
別表 3 林業経営統計全国・農政局等別・個別結果表

調査年度	都道府県	センター	経営体番号	農業地域区分	地域類型区分	広域流域区分	保有山林面積区分	育林区分
2	0	1	3

平成年度林業経営統計結果表 No.1

单位：時間 2 保有山林等面積(年度始め)

单位：a

人工林	天然林	伐採跡地	樹林地等計	特殊樹林·竹林	保有山林合計	貸付山林面積	森林經營計画作成対象面積

家族	雇用	合計
林業作業別投下労働時間	育林	地ごしらえ
植付け
下刈り
枝打ち・つる切り・除伐
その他
計
素材生産	人工林主伐
人工林間伐
その他
計
受託	育林
素材生産
その他林業経営労働
合計
1-2 世帯員の状況
世帯主	経営主	その他	計
就業状態別世帯員	自营林業が主
自营農業が主
その他自营兼
雇われ兼業
非就業

3 樹種別·林齢区分別山林面積(年度始め)

单位：a

人 工 林	天 然 林
す ぎ	ひ の き	ま つ	その他の針葉樹	広 葉 樹	計
2 ～ 5年
6 ～ 10年
11 ～ 20年
21 ～ 30年
31 ～ 40年
41 ～ 50年
51 年 以上
合 計
1年(年度末)

5 主要林業用固定資産の保有状況 (年度始め)

単位：1,000円

4 林業用資産

年度始め
現在価	増 加
購 入	林木成長	その他	減
価償却額	売 却・廃 棄
価額	林 木 の
内部仕向	その他	年度末現在価
土地(保有山林)
固定資産	建 物
機 械 類
ほ だ 木
計
流動資産	未処分林産物
林業用資材
計
合計

单位：1.000円

単位	所有数量	現在価
倉庫	$ m^{2} $
山小屋	II
林道・車道	m
チェンソー	台
グラップル	II
フロサ・ハーバス	II
フォワーダ	II
スイクヤーダ・タリーヤー	II
その他高性能林業	II
集材機	II
林内運材車	II
林業用自動車	II

6 林業経営収支

单位：1,000円

林業収人	販売・受取	内部仕向(家計消費等)	在庫増減額	計	林業支出	購入・支払	減価價別費	处分差損益	生產資材の在庫増減額	計	育林費用	素材生産費用
立木販売	人工林主伐	雇用労費
人工林間伐	種苗費
その他(天然林)	原木費
計	肥料費
素材生産	持山主伐	薬剤費
持山間伐	諸材料費
木買い(人工林・主伐	器具費
木買い(人工林・間伐	機械修繕費
その他(天然林)	建物維持費
計	賃借料・料金
その他収入	栽培きのこ	請負わせ料金
薪 炭	負債利子
竹	物件税・公課諸負担
山林副産物	その他
受託収人
その他	合計
計
合計
調査年度	都道府県	センター	経営体番号
2	0	1	3

6-2 林齡別販売概況

平成年度林業経営統計結果表 No.2

单位： $ m^{3} $ 、1.000 円

7 林業経営用借入金 单位：1,000 円

立木販売・人工林主伐	立木販売・人工林間伐	素材生産・持山主伐	素材生産・持山間伐	素材生産・立木買い
林 齢	数量	金額	林 齢	数量	金額	材 齢	数量	金額	材 齢	数量	金額	材 齢	数量	金額	材 齢
30年以下	20年以下	30年以下	20年以下	30年以下
31～40	21～30	31～40	21～30	31～40
41～50	31年以上	41～50	31年以上	41～50
51年以上	計	51年以上	計	51年以上
計	20年以下	計	20年以下	計
30年以下	21～30	30年以下	21～30	30年以下
31～40	31年以上	31～40	31年以上	31～40
41～50	計	41～50	計	41～50
51年以上	20年以下	51年以上	20年以下	51年以上
計	21～30	計	21～30	計
30年以下	31年以上	30年以下	31年以上	30年以下
31～40	計	31～40	計	31～40
41～50	41～50	41～50
51年以上	51年以上	51年以上
計	計	計

年度始め在高	年度内増減借入	年度末 返済	残高
財政資金	林業経営育成資金
林業基盤整備資金
森林整備活性化資金
林業経営安定資金
その他国の資金
都道府県・市町村の資金
森林組合等の系統資金
その他
計

8「売掛金・未収金」及び「買掛金・未払金」 单位：1,000円

年度始め在高	年度末残高
売掛金及び未収金
買掛金及び未払金

(参考)林齡別費用概況

単位：円 9 林業経営の総括 单位：1,000円

林業粗収益
林業経営費
林業所得
造林補助金
分析指標	林業用資本額	固定資本額流動資本額
林業所得率(%)
林業純生産
収益性	保有山林1ha当たり林業所得林業労働1時間当たり林業所得
生産性	保有山林1ha当たり純生産林業労働1時間当たり純生産

## 10 育林施業面積·素材生產量

樹種名	地こしらえ面積	植付面積	下刈面積	枝打ち・つる切り・除伐面積
すぎ
ひのき
まつ
その他針葉樹
広葉樹
天然林
計
樹種名	受託面積	伐採面積	主間伐別	材積(m³)
すぎ	伐採材積	保有山林	主伐間伐計
ひのき
まつ
その他針葉樹	受託山林	主伐間伐計
広葉樹
天然林
計
資料 2 - 2

# 特定個人情報の適正な取扱いに 関するガイドライン (行政機関等・地方公共団体等編) (案)

意見公募したガイドライン（案）からの修正点（赤字見消し）

平成26年 月 日

特定個人情報保護委員會
## 目次

第1 はじめに ..... 1
第2 用語の定義等 ..... 3
第3 総論 ..... 7
第3－1 目的 ..... 7
第3－2 本ガイドラインの適用対象等 ..... 7
第3－3 本ガイドラインの位置付け等 ..... 7
第3－4 番号法の特定個人情報に関する保護措置 ..... 8
第3－5 特定個人情報保護のための主体的な取組について ..... 13
第3－6 特定個人情報の漏えい等個別の事案等が発生した場合の対応等 ..... 13
第3－7 本ガイドラインの見直しについて ..... 13
第4 各論 ..... 14
第4－1 特定個人情報の利用制限 ..... 14
第4－1－1 個人番号の利用制限 ..... 14
第4－1－2 特定個人情報ファイルの作成の制限 ..... 18
第4－2 特定個人情報の安全管理措置等 ..... 19
第4－2－1 委託の取扱い ..... 19
第4－2－2 安全管理措置 ..... 22
第4－3 特定個人情報の提供制限等 ..... 23
第4－3－1 個人番号の提供の要求 ..... 23
第4－3－2 個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限 ..... 24
第4－3－3 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供 ..... 30
第4－3－4 収集・保管制限 ..... 34
第4－3－5 本人確認 ..... 36
第4－4 その他の取扱い ..... 38
第4－4－1 保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求 ..... 38
第4－4－2 個人情報ファイルの保有等に関する事前通知 ..... 39
第4－4－3 開示 ..... 41
第4－4－4 訂正 ..... 42
第4－4－5 利用停止 ..... 43
第4－5 特定個人情報保護評価 ..... 44
第4－6 行政機関個人情報保護法等の主な規定 ..... 45

（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団体等編） ..... 49
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）に基づく社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）は、社会保障、税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものである。

一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。

個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第59号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）の三つの法律（以下「一般法」という。）があり、また、地方公共団体では個人情報の保護に関する条例等（以下「個人情報保護条例」という。）において各種保護措置が定められている。

番号法においては、一般法に定められる措置の特例として、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めるとともに、国が設置・管理する情報提供ネットワークシステムの使用を始めシステム上の安全管理措置を講ずることとしている。

本ガイドラインは、個人番号を取り扱う行政機関（行政機関個人情報保護法第2条第1項に規定する行政機関をいう。）及び独立行政法人等（独立行政法人等個人情報保護法第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。）（以下「行政機関等」という。）並びに地方公共団体及び地方独立行政法人（「地方独立行政法人法」（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。）（以下「地方公共団体等」という。）が、特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。

番号法において、国及び地方公共団体は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとされており（番号法第4条、第5条）、主体的に特定個人情報の保護のための取組を行う必要がある。

本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」
と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、行政機関等又は地方公共団体等の規模及び事務の特性に応じ対応することが望まれるものである。

以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。

「第2　用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。

「第3 総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説している。

「第4 各論」においては、番号法上の保護措置及び安全管理措置について解説している。また、実務上の指針や及び具体例を記述しているほか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダーラインを付している。

*印は、行政機関等又は地方公共団体等の実際の事務に即した具体的な事例を記述したものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的として典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的とするものではない。
## 第 2 用語の定義等

本ガイドラインで使用する用語の定義等については、法令上の定義等に従い、次の表のとおりとする。

項番	用語	說明定義等
①	個人情報	〈行政機関等〉行政機関個人情報保護法第2条第2項及び独立行政法人等個人情報保護法第2条第2項に規定する個人情報であって、生存する個人に関する情報でありあって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。<地方公共団体等>個人情報保護法第2条第1項に規定する個人情報であって、生存する個人に関する情報でありあって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。【番号法第2条第3項、行政機関個人情報保護法第2条第2項、独立行政法人等個人情報保護法第2条第2項、個人情報保護法第2条第1項】
②	保有個人情報	行政機関の職員及び独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関の職員及び当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関及び独立行政法人等が保有しているものをいう。【行政機関個人情報保護法第2条第3項、独立行政法人等個人情報保護法第2条第3項】
③	個人番号	番号法第7条第1項又は第2項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第2条第6項及び第7項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項において、当該住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第2条第6項及び第7項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項において、当該住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第2条第6項及び第7項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項において、当該住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第2条第6項及び第7項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項において、当該住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第2条第6項及び第7項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項において、当該住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第2条第6項及び第7項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項において、当該住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第2条第6項及び第7項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項において、当該住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第2条第6項及び第7項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項において、当該住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第2条第6項及び第7項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項において、当該住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第2条第6項及び第7項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項において、当該住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第2条第6項及び第7項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項において、当該住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第2条第6項及び第7項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項において、当該住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第2条第6項及び第7項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項において、当該住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第2条第6項及び第7項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項において、当該住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第2条第6項及び第7項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項において、当該住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第2条第6項及び第7項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項において、当該住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第2条第6項及び第7項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項において、当該住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第2条第6項及び第7項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項による）
項番	用語	説明定義等
ける個人番号)。【番号法第2条第5項】
④	特定個人情報	個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。番号法第7条第1項及び第2項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項を除く。)をその内容に含む個人情報をいう。【番号法第2条第8項】※生存する個人の個人番号についてはも、個人番号自体が基本4情報(氏名、住所、生年月日及び性別)と紐付けられた住民票コードを変換して得られるものであり、特定の個人を識別することができるものであることから個人情報に当たり、特定個人情報に該当する(番号法第37条参照)。
⑤	個人情報ファイル	く行政機関等＞保有個人情報を含む情報の集合物であって次に掲げるものをいう。④一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの⑤④に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの＜地方公共団体等＞個人情報保護法第2条第1項に規定する個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。⑥特定の個人情報について電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの⑦⑧に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
項番	用語	説明定義等
【番号法第2条第4項、行政機関個人情報保護法第2条第4項、独立行政法人等個人情報保護法第2条第4項、個人情報保護法第2条第2項、個人情報保護法施行令第1条】
⑥	特定個人情報ファイル	個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。【番号法第2条第9項】
⑦	情報照会者	番号法別表第2の第1欄に掲げる者（法令の規定により同表の第2欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。）をいう。【番号法第19条第7号】
⑧	情報提供者	番号法別表第2の第3欄に掲げる者（法令の規定により同表の第4欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。）をいう。【番号法第19条第7号】
⑨	情報提供等の記録	総務大臣、情報照会者及び情報提供者は、番号法第19条第7号の規定により情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の提供の求め又は提供があった場合には、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機（総務大臣においては情報提供ネットワークシステム）に、情報照会者及び情報提供者の名称、提供の求め及び提供の日時、特定個人情報の項目等を記録することとされており、当該記録をいう（→第4-3-(3)2）。【番号法第23条】
⑩	個人番号利用事務	行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が番号法第9条第1項又は第2項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう（→第4-1-(1)1A a）。【番号法第2条第10項】
⑪	個人番号関係事	番号法第9条第3項の規定により個人番号利用事
項番	用語	説明定義等
務	務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう（→第4-1-(1)1Ab）。【番号法第2条第11項】
⑫	個人番号利用事務等	個人番号利用事務又は個人番号関係事務をいう。【番号法第10条第1項】
⑬	個人番号利用事務実施者	個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。【番号法第2条第12項】
⑭	個人番号関係事務実施者	個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。【番号法第2条第13項】
⑮	個人番号利用事務等実施者	個人番号利用事務実施者及び又は個人番号関係事務実施者をいう。【番号法第12条】
## 第 3 総論

## 第 3 - 1 目的

特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、番号法第37条に基づき、国民生活にとっての個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務としている。本ガイドラインは、同法第4条及び第37条に基づき、行政機関等及び地方公共団体等が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。

## 第 3－2 本ガイドラインの適用対象等

## (1) 本ガイドラインの適用対象

番号法は、行政機関等、地方公共団体等又は事業者の別を問わず、個人番号を取り扱う全ての者に適用される。

本ガイドラインは、番号法の適用を受ける者のうち行政機関等及び地方公共団体等を対象とするものである。

## (2) 行政機関等及び地方公共団体等が番号法の適用を受ける場面

行政機関等及び地方公共団体等は、個人番号の提供の求めの制限（番号法第15条）並びに特定個人情報の提供の制限（同法第19条）及び収集等の制限（同法第20条）の規定の適用を受けるほか、個人番号利用事務等実施者及び個人番号関係事務実施者として番号法の規定の適用を受ける。また、行政機関等及び地方公共団体等が番号法同法の規定の適用を受ける主な事務は、次のとおりである。

行政機関等及び地方公共団体等が個人番号を利用して個人情報を検索、管理する事務（同法第9条第1項）

行政機関等及び地方公共団体等がその職員等（以下「職員」という。）から個人番号の提供を受けて、これを給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書等の必要な書類に記載して、税務署長、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）等に提出する事務（同法第9条第3項）

激甚災害が指定された場合発生したとき等において、「所得税法」（昭和40年法律第33号）第225条第1項第1号、第2号及び第4号から第6号までに該当する独立行政法人等（以下「金融機関に該当する独立行政法人等」という。）が個人番号を利用して金銭を支払う事務（同法第9条第4項）

なお、行政機関等又は地方公共団体等から個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者は、個人番号利用事務等実施者となる。

## 第 3－3 本ガイドラインの位置付け等

## (1) 番号法と一般法との適用関係
番号法は、特定個人情報の取扱いに関して、一般法の特例を規定した特別法であることから、番号法の規定は、一般法の規定に優先して適用される。一方、特定個人情報に関して番号法に特段の規定がない事項については、一般法の規定が適用される。

## (2) 番号法と個人情報保護条例との適用関係

一般に、法律は条例に優先して適用されることから、特定個人情報に関する番号法の特例規定は、個人情報保護条例の規定に優先して適用される。一方、特定個人情報に関して番号法に特段の規定がない事項については、個人情報保護条例の規定が適用される。

また、番号法により行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法の規定を読み替えて適用することとされている部分があること等を踏まえ、番号法第31条においては、地方公共団体等が保有する特定個人情報の適正な取扱いを確保し、また、地方公共団体等が保有する特定個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止を実施するために、必要な措置を講ずるものとしている。

したがって、地方公共団体においては、これらに対応するため、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

## (3) 本ガイドラインの位置付け

本ガイドラインは、特定個人情報の適正な取扱いについての具体的な指針を定めるものである。

また、特定個人情報に関し、番号法に特段の規定がなく一般法又は個人情報保護条例が適用される部分については、一般法を基に定められている指針等（「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について」（平成16年9月14日総管情第84号総務省行政管理局長通知）、「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について」（平成16年9月14日総管情第85号総務省行政管理局長通知）及び「地方公共団体における個人情報保護対策について」（平成15年6月16日総行情第91号総務省政策統括官通知）等をいう。い、以下「指針等」という。）を遵守することを前提としている。

## 第 3－4 番号法の特定個人情報に関する保護措置

## (1) 保護措置の概要

個人番号は、社会保障、税及び災害対策の分野において、個人情報を複数の機関の間で紐付けるものであり、住民票を有する全ての者に、一人一番号で重複のないように、住民票コードを変換して得られる番号である。したがって、個人番号が悪用され、又は漏えいした場合、個人情報の不正な追跡・突合が行われ、個人の権利利益の侵害を招きかねない。そこで、番号法においては、特定個人情報について、一般法よりも厳
格な各種の保護措置を設けている。この保護措置は、「特定個人情報の利用制限」、「特定個人情報の安全管理措置等」及び「特定個人情報の提供制限等」の三つに大別される。

なお、番号法の保護措置は、個人番号に対応して、当該個人番号を一定の法則で変換した番号等を含めて適用の対象としている。

## ア 特定個人情報の利用制限

番号法においては、個人番号を利用することができる範囲について、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務に限定している（番号法第9条及び別表第1）。また、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法の読替え又は適用除外の規定を置き（番号法同法第29条第1項及び第2項）、本来の利用目的以外の目的で例外的に特定個人情報を利用することができる範囲について、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法における個人情報の利用の場合よりも限定的に定めている。

地方公共団体においては、番号法第31条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

さらに、個人番号利用事務等実施者に対し、必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止している（同法第28条）。

## イ 特定個人情報の安全管理措置等

行政機関等については、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法に基づき、保有個人情報の安全管理措置を講じなければならず、個人情報の取扱いの委託を受けた者にも同様の義務が課されている（行政機関個人情報保護法第6条、独立行政法人等個人情報保護法第7条）。また、行政機関等の職員又は受託業務に従事している者は、個人情報のを漏えいし又は不当な目的に利用することが禁止されている（行政機関個人情報保護法第7条、独立行政法人等個人情報保護法第8条）。

地方公共団体等については、個人情報保護条例の定めるところによる。

番号法においては、これらに加え、個人番号（生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。以下この項において同じ。）について安全管理措置を講ずることとされている（番号法第12条）。

また、個人番号利用事務等を再委託する場合には委託者による再委託の許諾を要件とする（同法第10条）とともに、委託者の委託先に対する監督義務を課している（同法第11条）。さらに、委託を受けた者及び再委託を受けた者は、個人番号利用事務等実施者になることを明確にし（同法第2条第12項及び第13項）、これらの者も番号法におけ
る個人番号の安全管理措置を講じなければならないこととしている（同法第12条）。

## ウ 特定個人情報の提供制限等

行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法は、保有個人情報について、法令の規定に基づく場合等を除くほか、本人の同意を得ないで、第三者に提供することを認めていない（行政機関個人情報保護法第8条、独立行政法人等個人情報保護法第9条）。

地方公共団体等については、個人情報保護条例の定めるところによっている。

番号法においては、特定個人情報の提供について、個人番号の利用制限と同様に、一般法における個人情報の提供の場合よりも限定的に定めている（番号法第19条）。また、何人も、特定個人情報の提供を受けることが認められている場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。番号同法第20条において同じ。）に対し、個人番号の提供を求めてはならない（同法第15条）。

さらに、特定個人情報の収集又は保管についても同様の制限を定めている（同法第20条）。

なお、本人から個人番号の提供を受ける場合には、本人確認を義務付けている（同法第16条）。

## (2) 委員会による監視・監督

委員会は、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督を行うため、次に掲げる権限を有している。

個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。この場合において、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、当該特定個人情報と共に管理されている特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関し、併せて指導及び助言をすることができる（番号法第50条）。

特定個人情報の取扱いに関して法令違反行為が行われた場合において、その適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときには、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる（同法第51条第1項）。

- 勧告を受けた者が正当な理由なく勧告に係る措置をとらなかったときには、その者に対し、期限を定めて、勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる（同条第2項）。

さらに、特定個人情報の取扱いに関して法令違反行為が行われた場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措
置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる（同条第3項）。

特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求めること又は立入検査を行うことができる（同法第52条）。

## (3) 罰則の強化

行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、「住民基本台帳法」（昭和42年法律第81号）、「国家公務員法」（昭和22年法律第120号）及び「地方公務員法」（昭和25年法律第261号）においては、正当な理由なく個人情報ファイルを提供したとき、不正な利益を図る目的で保有個人情報を提供又は盗用したとき、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用したとき等に罰則が科されることとされているが、番号法においては、類似の刑の上限が引き上げられている等罰則が強化されている（番号法第67条から第75条まで）。

なお、次表①から⑥までは、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用される（同法第76条）。

項番	行為	番号法	同種法律における類似規定の罰則
行政機関個人情報保護法[独立行政法人等個人情報保護法]	住民基本台帳法	国家公務員法[地方公務員法]
①	個人番号利用事務等に従事する者又は従事していた者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供	4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科(第67条)	2年以下の懲役又は100万円以下の罰金(第53条[第50条])	-	-
②	上記の者が、不正な利益を図る目的で、個人番号を提供又は盗用	3年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金又は併科(第68条)	1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第54条[第51条])	2年以下の懲役又は100万円以下の罰金(第42条)	-
項番	行為	番号法	同種法律における類似規定の罰則
行政機関個人情報保護法[独立行政法人等個人情報保護法]	住民基本台帳法	国家公務員法[地方公務員法]
③	情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者又は従事していた者が、情報提供ネットワークシステムに関する秘密を漏えい又は盗用	同上(第69条)	-	同上(第42条)	-
④	人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス等により個人番号を取得	3年以下の懲役又は150万円以下の罰金(第70条)	-	-	-
⑤	国の機関の職員が、職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で、特定個人情報が記録された文書等を収集	2年以下の懲役又は100万円以下の罰金(第71条)	1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第55条[第52条])	-	-
⑥	委員会の委員等が、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用	同上(第72条)	-	1年以下の懲役又は30万円以下の罰金(第44条)	1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第109条柱書、同条第12号[第60条柱書、同条第2号])(※注)
⑦	委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反	2年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第73条)	-	1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第43条)	-
項番	行為	番号法	同種法律における類似規定の罰則
行政機関個人情報保護法[独立行政法人等個人情報保護法]	住民基本台帳法	国家公務員法[地方公務員法]
⑧	委員会に対する、虛偽の報告、虛偽の資料提出、検査拒否等	1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第74条)	-	30万円以下の罰金(第46条、第47条)	-
⑨	偽りその他不正の手段により個人番号カード等を取得	6月以下の懲役又は50万円以下の罰金(第75条)	-	30万円以下の罰金(第46条)	-

（注）改正地方公務員法が、平成26年4月25日に成立し、同年5月14日に公布（公布日から起算して2年を超えない範囲において政令で定める日から施行）。

## 第3－5 特定個人情報保護のための主体的な取組について

行政機関等及び地方公共団体等は、番号法等関係法令並びに本ガイドライン及び指針等に従い、特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な方策について検討し、実践するとともに、国民・住民等の意見、事務の実態、技術の進歩等を踏まえ、点検・見直しを継続的に行う体制を主体的に構築することが重要である。

## 第3－6 特定個人情報の漏えい事案等がの発生等した場合の対応等

特定個人情報の漏えい事案等個別の事案の取扱いが発生した場合の対応については、別に定める。

## 第 3－7 本ガイドラインの見直しについて

本ガイドラインについては、社会情勢の変化、国民意識の変化等諸環境の変化に加え、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際動向も踏まえつつ、必要に応じ見直しを行うものとする。
## 第 4 各論

## 第 4－1 特定個人情報の利用制限 第 4－1－(1) 個人番号の利用制限

## (関係条文)

· 番号法 第 9 条、第 29 条第 1 项、第 2 项

· 行政機関個人情報保護法 第3条第2項、第8条

· 独立行政法人等個人情報保護法 第3条第2項、第9条

## 1 個人番号の原則的な取扱い

個人番号 $ ^{注} $ は、番号法があらかじめ限定的に定めた事務の範囲の中から、具体的な利用目的を特定した上で、利用するのが原則である。

行政機関等及び地方公共団体等が個人番号を利用するのは、個人番号利用事務、個人番号関係事務及び各議院審査等番号法第19条第11号から第14号までに基づき特定個人情報の提供を受けた目的を達成するために必要な限度で利用する事務である。

また、金融機関に該当する独立行政法人等は、激甚災害の場合等に、個人番号関係事務のために保管している個人番号を金銭の支払のために利用することができる。

行政機関等は、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、例外として認められる場合を除き（ $ ^{2} $ 参照）、これらの事務以外で個人番号を利用してはならない。地方公共団体等も同様である。

（注）「個人番号」には、個人番号に対応して、当該個人番号を一定の法則で変換したに代わって用いられる番号等も含まれる（番号法第2条第8項）。例えば、数字をアルファベットに読み替えるという法則に従って、個人番号をアルファベットに置き換えた場合であっても、当該アルファベットは「個人番号」に該当することとなる。一方、基礎年金番号、システムで使用している住民番号、職員番号等については、これらの番号が（個人番号を一定の法則に従って変換したものでない限りしたものではないもの）は、「個人番号」には該当しない。

## A 個人番号を利用することができる事務の範囲

## a 個人番号利用事務（番号法第9条第1項及び第2項）

個人番号利用事務とは、行政機関等、地方公共団体等その他の者が、法令に基づき行う社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務において、保有している個人情報の検索、管理のために個人番号を利用することをいい、番号法別表第1の下欄に個人番号利用事務が列挙されている。

また、地方公共団体の場合は、番号法同法別表第1に掲げられていない事務であっても、番号法同法第9条第2項に基づき、社会保障、地方
税又は災害対策防災に関する事務その他これらに類する事務のうち、個人番号を利用することを条例で定めるものについて、個人番号を利用することができる。

* 甲市が行っている乳幼児医療手当給付事務は、番号法別表第1に掲げられていない事務であるが、番号法同法第9条第2項に基づき、当該事務において個人番号を利用する旨の条例を制定して、当該手当の申請書に記載された当該申請者の個人番号を利用して甲市のデータベースから当該申請者の必要なデータを検索する場合は、この事務は個人番号利用事務に当たる。

都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、地域の総合的な行政主体として社会保障、地方税又は防災に関する複数の事務を同一の機関で処理しており、個人情報保護条例の規定の下、複数の事務間において相互に個人情報の授受がなされているところもある。これと同様に、特定個人情報についても、番号法別表第1に規定され掲げられている事務を処理するために必要な場合に複数の事務間で特定個人情報を移転し、その検索、管理を行うために個人番号を利用する場合が想定される。このような場合には、同一機関内であっても複数事務間で特定個人情報の移転を行うこととなることから、番号法同法第9条第2項に基づく条例を定める必要があると解されている。

なお、地方公共団体において、同法第9条第2項に基づき、条例で個人番号を利用することができることとした事務について、当該事務の根拠を定める条例において書面の提出を義務付けている場合があるが、この場合であって、同項に基づく特定個人情報の移転に係る条例を定める場合に、当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を不要と判断するときは、当該書面の提出を義務付けている条例等を改正等する必要がある。

行政機関等又は地方公共団体等から個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者は、個人番号利用事務を行うことができる。この場合において、当該委託を受けた者は、委託に関する契約の内容に応じて、本ガイドラインが適用されることとなる。

## b 個人番号関係事務（番号法第9条第3項）

個人番号関係事務とは、健康保険法、厚生年金保険法、「国家公務員共済組合法」（昭和33年法律第128号）、「地方公務員等共済組合法」（昭和37年法律第152号）、所得税法その他の法令又は条例の規定により、個人番号利用事務の処理に関し必要な限度で他人の個人番号を利用して行う事務をいう。例えば、所得税法の規定に基づき、職員の個人番号を給与所得の源泉徴収票に記載して、税務署長に提出する事務等が該当する。