Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$$ R P_{S}=\sum_{\substack{n=s+1\\}}^{L^{\prime}}\frac{(1-m^{y})I_{n}+m^{y}D_{n}^{2}}{(1+\rho)^{\mathrm{n-s}}},\\L^{\prime}=L+0.2S $$

売却後資産には「割増償却」が適用されないため

$$ D_{n}^{2}=R P^{S}\bullet a_{2}(1-a_{2})^{n-S},a_{2}=1-0.1^{\frac{1}{n-S}} $$

譲渡のための取引費用は3%であると仮定すれば，0.03RPsで書き表わすことが出来る。

さて，「特定の事業用資産の買換え特例」が適用される場合には，譲渡所得は課税対象とならないため，売却後資産の税引き後限界収益の現在価値は，

$$ RE_{S}=\frac{RP_{S}-0.03RP_{S}}{\left(1+\rho\right)^{S}} $$

となる。

この特例が適用されない場合には，

$$ R E_{S}=\frac{R P_{S}-m\times\left\{R P_{S}-(1-\sum_{n=1}^{S}D_{n})-0.03R P_{S}\right\}-0.03R P_{S}}{\left(1+\rho\right)^{S}}=\frac{0.07R P_{S}(1-m)+(1-\sum_{n=1}^{S}D_{n})m}{\left(1+\rho\right)^{S}} $$

となる。

ここで問題は，家計が節税効果を最大化するよう行動をとった場合に，資産をいつ売却するのか，または売却しないで保有し続けることが有利かどうかである。「タックス・シェルター」の効果を最大化することは，次式を最大化することに他ならない。

$$ MAX\qquad V_{S}-\sum_{n-1}^{L}\frac{(1-m^{y})I_{n}+m_{y}D_{n}}{(1+\rho)^{n}} $$

ここで，資本コストとしては資産売却のないケースで解いた値を用いると上式の第二項は定数となる。従って，問題は，

MAX $ V_{s} $

と同値になる。

この（ $ V_{s} $ ）を最大にする S の値いを所得階層別に求めた結果が表 III - 21 である。そこでは，「特定の事業用資産の買換え等による特例」の適用されるケースとそれ以外のケースが示されている。ここから

(i) 特例が適用されるケースにおいては，木造，非木造とも法定耐用年数（それぞれ24年と60年）がつきる以前に売却した方が節税効果が大きい。特に高所得層（1,500万円以上）では非木造の場合31年間資産を保有することが最適となる。

図 III - 22 償却可能資産の最適保有期間

(ii)これに対し，特例が適用されないケースで
(b) 特例のないケース

(c) インフレ率が変化するケース（実質金利一定：特例が適用されない）

は高所得層(1,250 万円以上)を除いて，資産を途中で売却することは有利でない。また，高所得層の場合も最適保有期間はほとんど決定耐用年数まで保有するのと変りがない。以上の結果は特定の名目金利，インフレ率の下で得られたものである。インフレ率が変化する場合にはこれと異なった結果が得られよう。図 III - 22 - (c)は実質利子率が一定である場合にインフレ率の変化により最適保有期間がどのように変化するか示したものである。一番上の破線は $ V_{S} $ を示しており，点線は売却以前の資産の税引き後限界収益の割引現在価値，実線は資産売却額を示している。

ここでの計算は資本コスト（ $ P^{R} $ ）が所与の下で，インフレ率の変化により，割引率が変化し， $ V_{S} $ の値がどのように変化するかを調べたものである。インフレ率の加速は割引率を高め，売却前の限界収益の割引現在価値を低めるよう作用している。ただし，売却額の割引現在価値は10年以内と以上では異なった税率が適用
表 III - 21 償却可能資産の最適保有期間

$ i = 6.13 \pi = 2.67 $

(a)「特例」が適用されるケース

(年)

所得階層	銀行借入	公庫借入	自己資金	総合
木造	非木造	木造	非木造	木造	非木造	木造	非木造
0~100	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0
100~150	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0
150~200	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0
200~250	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0
250~300	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0
300~350	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0
350~400	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0
400~450	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0
450~500	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0
500~550	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0
550~600	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0
600~650	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0
650~700	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0
700~750	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0
750~800	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0
800~900	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0
900~1250	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0
1250~1500	21.0	31.0	21.0	41.0	21.0	36.0	21.0	36.0
1500 OVER	21.0	31.0	21.0	31.0	21.0	31.0	21.0	31.0

(b)「特例」が適用されないケース

(年)

所得階層	銀行借入	公庫借入	自己資金	総合
木造	非木造	木造	非木造	木造	非木造	木造	非木造	非木造
0~100	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	60.0
100~150	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	60.0
150~200	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	60.0
200~250	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	60.0
250~300	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	60.0
300~350	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	60.0
350~400	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	60.0
400~450	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	60.0
450~500	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	60.0
500~550	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	60.0
550~600	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	60.0
600~650	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	60.0
650~700	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	60.0
700~750	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	60.0
750~800	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	60.0
800~900	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	60.0
900~1250	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	60.0
1250~1500	21.0	60.0	21.0	60.0	21.0	60.0	21.0	60.0	60.0
1500 OVER	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0	21.0	56.0	56.0
表 III - 23 インフレ率の変化と償却可能資産の最適保有期間

(実質利子率一定 = 3.46%)

(a) $ \pi = -4\% $

所得階層	銀行借入	公庫借入	自己資金	総合
木造	非木造	木造	非木造	木造	非木造	木造	非木造
0~100	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0
100~150	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0
150~200	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0
200~250	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0
250~300	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0
300~350	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0
350~400	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0
400~450	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0
450~500	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0
500~550	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0
550~600	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0
600~650	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0
650~700	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0
700~750	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0
750~800	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0
800~900	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0
900~1250	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0
1250~1500	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0	12.0
1500以上	12.0	60.0	12.0	60.0	12.0	60.0	12.0	60.0

(b) $ \pi = 16\% $

所得階層	銀 行 借 入	公 庫 借 入	自 己 資 金	総 合
木 造	非 木 造	木 造	非 木 造	木 造	非 木 造	木 造	非 木 造
0~100	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0
100~150	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0	24.0	60.0
150~200	24.0	60.0	1.0	1.0	24.0	60.0	24.0	60.0
200~250	24.0	60.0	1.0	1.0	24.0	60.0	24.0	60.0
250~300	24.0	60.0	1.0	1.0	24.0	60.0	24.0	60.0
300~350	24.0	60.0	1.0	0.0	24.0	60.0	24.0	60.0
350~400	24.0	60.0	1.0	0.0	24.0	60.0	24.0	60.0
400~450	24.0	60.0	1.0	1.0	24.0	60.0	24.0	60.0
450~500	24.0	60.0	1.0	1.0	24.0	60.0	24.0	60.0
500~550	24.0	60.0	1.0	0.0	24.0	60.0	24.0	60.0
550~600	24.0	60.0	1.0	0.0	24.0	60.0	24.0	60.0
600~650	24.0	60.0	1.0	0.0	24.0	60.0	24.0	60.0
650~700	24.0	60.0	1.0	0.0	24.0	60.0	24.0	60.0
700~750	24.0	60.0	1.0	0.0	24.0	60.0	24.0	60.0
750~800	24.0	60.0	1.0	0.0	24.0	60.0	24.0	60.0
800~900	24.0	60.0	24.0	1.0	24.0	60.0	24.0	60.0
900~1250	24.0	60.0	24.0	1.0	24.0	60.0	24.0	60.0
1250~1500	24.0	1.0	24.0	1.0	24.0	1.0	24.0	1.0
1500 以上	24.0	1.0	1.0	1.0	24.0	1.0	24.0	1.0
されるため，キンクした動きを示すことになる。すなわち10年以上の場合には40％の代りに20％の税率が適用されるため，税引き後の売却額の割引現在価値はインフレ高進によりむしろ増加することになる。

これを図解すると $ V_{s} $ は次のような動きを示す。

この結果，インフレ高進によってより早い時期に $ V_{S} $ は最大値に達する可能性が強まることになる。すなわち「特例」が適用されないケースにおいてもインフレ率が高い場合には極めて早い時期（1 年目）に売却した方が有利となるケースも生ずるのである。反対に実質利子率が一定で物価下落幅が大きい場合にも上記の図と逆の動きが生じて，早目（12 年目）に資産を売却した方が有利となるケースも生じ得る（表 III - 23 参照）。

以上の検討からも明らかなように物価上昇率が大きく変動する場合には「タックス・シェルター効果」はより大きなものとなる可能性が強いと言えよう。

## I V．税制改革と住宅投資の資本コスト

これまで現存する住宅投資促進措置の政策効果，持家・貸家建設の資本コストの比較，インフレ率変化の効果，貸家売買による「タックスシェルターの効果」などを検討して来た。

本節では家計による在宅投資を促進するための新たな政策手段，税制上の措置が所得階層別の資本コストにどのような影響を与えるか検討しよう。

新たな税制上の措置としては次のようなものが考えられる。

まず，持家建設については

(i) 現存する持家建設に関する税額控除制度の拡充

(ii) 資金調達方法にかかわらず建築費用の1%を税額控除する方法

(iii) アメリカ型の税制（利子費用および固定資産税を所得控除し，利子所得を総合課税する）の導入

が考えられる。

また貸家建設については，

(iv) 賃貸判収入の10%を所得控除するとの提案がある。

さらにⅡ節で述べたように,税制の「公平性」「中立性」の観点から持家建設に適用される税制を貸家建設のそれに鞘寄せする等が考えられる。そこでは,

(v)現存する住宅投資促進措置（持家建設の「税額控除」，貸家建設の「割增償却」）を残した上で帰属家賃，貸貸料に分離課税（10%）を適用することになる。

最後に利子所得に関する課税の変更は住宅建設者の自己資金による住宅投資の機会費用を変化させるため，資本コストにも大きな影響が発生する。そこで，

(vi) 利子所得に関して

イ）低率分離課税（10%）

口）一律分離課税 (15%)

八）三段階分離課稅（15，25，35%）

二）総合課税

の４つの改革案が家計による住宅建設の資本コストに与える効果を検討することにしたい。
るものである。さらに、先に求めた集権的制御の解の集合と、無差別曲線を重ねあわせると、FIG.5・3・14 を得ることができる。

集権的制御の解の集合上で、日米の無差別曲線は接しており、パレート解になっていることもわかる。

#### 5.3.7 日米政策協調問題の分析：連続型の場合

FIG.5・3・9 と FIG.5・3・14 を見てみると、LINK14 では 1983 年から 1985 年にかけての日米両国のナッシュ解と協調解の差を埋めるという
FIG.5·3·13 ナッシュ均衡解を通る無差別曲線と交渉領域

FIG.5・3・14 日米間の財政政策協調問題の構造
## (i) $ M_{3} $ 構成要素の需要関数

非銀行民間部門現金通貨保有高は次のように定式化される。

$$ \begin{aligned}\frac{C^{P}}{NW}&=0.0010387\quad(2.317)\quad-0.015021r_{T}\ $ 現金通貨 )&\quad( 定期預金金利 )\\&\quad-0.026588\quad\hat{p}_{A}+0.0071342\quad\frac{GNPV}{NW}\\&\quad(2.1571)\quad(4.8759)\quad( 名目 GNP)\\&\quad( アブソープション \quad デフレ- タ上昇率 )\\&\quad+0.88525\quad\frac{C^{P}_{-1}}{NW}\\\overline{R}^{2}&=0.99724,\ S.E.=0.00041976,\\&D.W=2.0346\\&(1969I\sim1982II)\end{aligned} $$

ここでへは1四半期変化率である。

資産選択理論に忠実に定式化するなら、民間の保有対象資産の利子率を全て用いなければならないが、ここでは代表的利子率として定期性預金金利（ $ r_{T} $ ）を考慮に入れている。ここで用いている正味資産は実物資産も含んだ概念であるので、インフレ高進時に金融資産から実物資産への代替が生じることを考え、物価上昇率も説明変数に加えている。

推定に当たっては、説明変数、被説明変数のスケールをそろえるため民間正味資産に対する1次同次の仮定から、資産を民間正味資産で割って、シェアの形で推定している。この点は後述の全ての資産需要式についても同様である。

非銀行民間部門要求払い預金残高は次のように定式化される。

$$ \begin{aligned}\frac{DD}{NW}&=0.021859\quad-0.10153r_{T}\ $ 要求拟预金 )&\quad(4.101)\quad(5.9921)\\&\quad( 定期预金金利 )\\&\quad+0.037793\frac{GNPV}{(5.7826)}\frac{NW}{NW}+0.48706\frac{DD_{-1}}{NW}\\&\quad( 名目 GNP)\\\overline{R}^{2}&=0.94693,S.E.=0.0019422,\\&D.W.=2.0912\\&(1971I\sim1982II)\end{aligned} $$

これも同様に長期資産との代替を考えて説明している。

通貨性預金の正味資産に占める限界的なシェアは、短期的には、2.19%、長期的には、4.26％となっており、比較的高い。

非銀行民間部門定期性預金残高は次のように定式化される。

$$ \begin{aligned}\frac{DT}{NW}&=0.010317\quad+0.45308\quad r_{T}\\&( 定期性預金 )\quad&( 定期預金金利 )\\&\quad-0.10020r_{marg}-0.088272\Big(r_{S}^{*}+f_{P}\Big)\\&\quad(1.0855)\quad(3.3497)\\&\quad( 住宅抵当金利 )\quad&( ユーロダラ－金利 \\&\quad+ 先物プレミアム )\\&\quad+0.025920\quad\frac{GNPV}{NW}+0.53618\quad\frac{DT_{-1}}{NW}\\&\quad(3.3602)\quad( 名目GNP)\\&\quad+dummies\\\overline{R}^{2}&=0.96758,S.E.=0.0030457,\\&D.W=1.8396\\&(1971I\sim1982I)\end{aligned} $$

現金通貨、通貨性預金が自分自身の利子率を持たず、利子収入の確保のために、積極的に持たれることがなかったのに対し、定期性預金は、自分自身の利子率を持ちそれと他の資産の利子率との裁定で保有される。また、ここでは、外国資産との代替も考慮している。外国債券のカバー付き収益率の1％ポイントの上昇は、定期性預金の正味資産に対するシェアを短期では0.09％ポイント、長期では0.19％ポイント引き下げる。なお、外国資産の利子率としては、米国のユーロ・ダラー預金金利を用いている。

非銀行民間部門貯蓄性預金残高は次のように定式化される。

$$ \begin{aligned}\log\frac{DS}{NW}&=-0.45796\quad+0.10455\quad\log\frac{CV}{NW}\ $ 胪蓄性 預金 )&\quad(7.745)\quad(3.9959)\quad( 名目消費支出 )\\&+0.79449r_{DS}\quad-1.2855r_{T}\\&(2.1801)\quad(16.894)\\&( 預金金利 )\quad( 定期預金金利 )\\&+0.66779\log\frac{DS_{-1}}{NW}\\&\overline{R}^{2}=0.99395,S.E.=0.0057812,\\&D.W.=1.9338\\&(1972I\sim1982III)\end{aligned} $$

これも同様に、自分自身の利子率を持ち、定期性預金の利子率との裁定を考慮している。
ここでは、ブンデスバンクのモデルの例に習って、取引需要の増大を説明する変数として名目GNPの代りに名目民間消費支出を用いている。

## (ii) 準備

必要準備は次のようにして求めている。

$$ R^{r}=10.577+1.0788(q_{1}DD+q_{2}DT $$

$$ (4.662) \quad (16.192) $$ (準備率×各種預金)

(必要準備)

$$ +q_{3}DS $$ - 0.24185t+dummy $$

$$ (7.1939) $$

$$ \overline{R}^{2}=0.89371, S.E.=1.4190, $$

$$ D.W.=1.4341 $$

$$ (1974I \sim 1982II) $$

これは、本来は、要求払い預金、定期性預金、貯蓄性預金の残高から、法定準備率（外生）を通して、必要準備にブリッジする統計式である。

定義式として結べないのは、 $ M_{3} $ を構成するDD、DT、DSと準備金を求められるDD*、DT*、DS*とが異なるためである。即ち、銀行手持残高の一部が必要準備から控除されているためだが、この額は年々増加傾向を示している。このため控除額を外生扱いとはせず、タイム・トレンドで処理している。

借入準備の需要は次のようにして定式化している。

$$ \begin{aligned}\frac{R^{b}}{NW}&=-0.427E-0.3-0.068555\ $ 借入準備 )&(0.08309)\quad(3.0762)\\\times&\left(r_{LOM}-\left(r^{*}+f_{P}\right)\right)\\&( ロンバート金利 -(\Omega-\Omega_{ ダラ }- 金利 + 先物プレミアム ))\\&+0.18805\frac{R^{r}}{(5.4566)}\frac{DD+DT+DS}{( 必要準備 )}\\&+0.029852\frac{GNPV}{(3.1535)}\frac{NW}{( 名目GNP)}\\&-0.55697\frac{GFX+NGP}{(5.9659)}\frac{NW}{NW}+0.70471\frac{R^{b}-_{1}}{(13.924)}\frac{NW}{( 外貨準備 + 对政府信用 )}\\&+dummies\\\overline{R}^{2}&=0.95273,S.E.=0.0016803,\\D.W&=2.0884\ $ 1971IV&\sim1981I)\end{aligned} $$

銀行部門の需要で定式化を行うのではなく、この需要式を前提として通貨当局がマネー・マーケットの繁閑に応じ供給量をコントロールするとみなして定式化を行なった。

したがって、外貨準備の変動によるマネー・マーケットの繁閑は短期的にはその変動の約半分が、長期的にはその全てが、借入準備の変動で相殺される。

さて、短期金利の決定要因となる自由準備 $ (R^{f}) $ は超過準備 $ (R^{e}) $ と借入準備 $ (R^{b}) $ の差で表わされるが、

$$ R^{f}=R^{e}-R^{b} $$

中央銀行による供給は、

$$ R^{f}=MB-\left(C^{P}+R^{r}\right) $$

と表わされる。

ここでMBは中央銀行の非借入マネタリー・ベースであるが、これは、外貨準備残高（GF-X）対政府純信用（NGP）および中央銀行のその他の純資産の合計として定義される。

## MB=GFX+NGP+その他の純資産

なお、このモデルではMBは金融政策の操作変数であることにもかんがみ外生変数として扱われている。

## (4) イギリス

イギリスにおいては伝統的に安定的な貨幣需要関数が得られないという問題を抱えている。これは定期性預金について特に顕著で貨幣需要関数を組み込んでいるイギリスのモデルでもポンド建 $ M_{3} $ までを求めている例はない。London Business Schoolのモデル（LBSモデル）とNational Institute of Economic and Social Researchのモデル（NIESRモデル）では $ M_{1} $ を貨幣需要関数で求めている。

充実した金融プロックを持つ、イングランド銀行、大蔵省のモデルでは金融部門のバランス・シートのうちポンド建 $ M_{3} $ を除く項目をすべて推計し、残差として貨幣需要を求めている。しかし、現行のイギリスモデルではあえて貨幣需要関数による方法をとった。予想通り定期性預金の関数は相当に不安定でパラメータも異常な値をとり、動学テストの結果もかなり悪
い。

にもかかわらず、この方法をとったのは残差（定義式）方式よりまだよいと判断したからである。残差方式を当庁イギリス・モデルに適用した例としてSavilleがあるが、ポンド建M3の構成要素の関数は極めて不安定であった。従って、現行のマネーサプライ決定方法はあくまで暫定的なものである。

いま一つ大きな問題として、近年イギリスの金融制度は大変革期にあり現行の金融プロックの枠組みでは現実を追いきれなくなっているという点がある。これを組込んだ新たなイギリス・モデルの金融センターの枠組み並びに暫定的推計結果はSavilleを参照のこと。

## (i) ポンド建て $ M_{3} $ 構成要素の需要関数

ポンド建て $ M_{3} $ の構成要素は現金通貨 $ C^{P} $ 、民間居住者ポンド建の要求払銀行預金DD、民間居住者ポンド建貯蓄性銀行預金DTおよびその他預金（民間居住者ポンド建割引商社預金および公共部門銀行預金）である。（ $ M_{3} $ は、これに民間居住者外貨建銀行預金を加えたものである。）その他預金は外生変数とし、 $ C^{P} $ 、DD、DTを推計式により定める。

現金通貨への需要 $ C^{P} $ は、取引需要（名目消費支出CVで代理）および、通貨保有の機会費用（短期金利 $ r_{S} $ 、London Clearing Banksのベース・レートで代表）で説明される。

$$ \begin{array}{l}\log C^{P}=0.047658+0.069330\log CV\ $ 現金通貨 )(0.7401)(1.3764)( 名目消費支出 )\\\quad-0.21544r_{S}+dummy\ $ 2.0532)\\\quad( 短期金利 )\\\overline{R}^{2}=0.99884,S.E.=0.017941,\\D.W.=2.0527\ $ 1965I\sim1983I)\end{array} $$

取引需要並びに金利に対する弾力性は

短期	長期
取引需要	0.069	0.757
金 利	-0.215	-0.222

となっており、金利弾性値が若干低目である。なおdummyは、71年末から導入された新金融調整方式（Credit and Competition Control）による定数項のシフトを計測するためのものである(71/4:0.5 72/1~:1.0)。

要求払預金への需要DDは、資産選択を考慮した定式化である。

$$ \begin{aligned}\log\frac{DD}{FNW}&=-\underset{}{(5.473)}\\\left( 要求私預金 \right)\\&+0.25224\log\frac{GDPV}{(5.2064)}\underset{( 名目 GDP)}{+0.045523}\log FNW\\&(2.9467)( 民間金融純資產 )\\&-0.86772r_{S}\\&(6.0668)( 短期金利 )\\&+0.68723\log\frac{DD_{-1}}{FNW}+dummy\\\overline{R}^{2}&=0.99355,S.E.=0.024711,\\D.W.&=2.0153\ $ 1963\Pi&\sim1983I)\end{aligned} $$

各説明変数に対する弾性値は

短期	長期
資產	0.106	0.339
取引需要	0.252	0.806
金利	-0.868	-2.774

となっており、金利に対する弾性値がやや低いかもしれない。

定期性預金への需要DTは、記述のように今後も検討を要する関数の1つである。

DDと同様の通常の資産選択型の関数では自己金利（ $ r_{T} $ ）の符号が逆になってしまうので、実質通貨残高を実質GDP、実質資産残高、自己金利（ $ r_{T} $ ）、競争金利（ $ r_{S} $ 、 $ r_{L} $ ）で説明する定式化をとった。

$$ \begin{aligned}\log\frac{DT}{p}&=-\begin{aligned}&10.882+0.63150\log GDP\\ &(3.920)(3.9807)( 実質 GDP)\end{aligned}\\ ( 定期性預金実質 )&+0.35733\log\frac{FNW}{p}+0.89829r_{T}\\&\quad( 民間金融純資産、実質 )( 定期預金金利 )\\&-0.53064r_{S}-0.18678r_{L}\\&\quad(0.43595)\quad(0.36052)\\&\quad( 短期金利 )\quad( 長期国债金利 )\\&+0.96354\log\left(\frac{DT}{p}\right)_{-1}\end{aligned} $$
$$ \begin{aligned}&\overline{R}^{2}=0.97074,S.E.=0.036339,\\&D.W.=1.2454\\&(1967I\sim1983I)\\ \end{aligned} $$

符号は一応正しいものが出ているが

イ）すべての金利が有意でない。

口）自己金利のパラメータが競争金利のパラメータの合計より大きい。

八）所得、資産弾性値が大きすぎる（長期でそれぞれ17.32、9.80）

## 二 ）自己ラグのパラメータが大きい。

（本）推計期限を1年でもずらすと、符号条件が合わない項が出る。

## 等問題は多い。

## (ii) 長期国債発行総額に関する政府の反応関数GB

GBとは政府（中央、地方を含む）の発行する長期国債の発行総額であり、

## イ）政府の赤字額（PSBR）と

口）支払利子を最小化するような政府の国債管理を表わす乗数（長短金利差の変動分$\Delta r_{TB}-\Delta r_{L}$）で説明される反応関数である。

## 推計されたパラメータからみれば

イ）長短の国債金利差に変動がなければ、政府赤字の83.3%は長期国債でファイナンスされ

口）金利差が1％開けば5.88億ポンド国債発行額をシフトさせることになる。なお、採用式でGB、PSBRはスケーリングするのが望ましい。

$$ \begin{aligned}GB&=-192.74+0.83284PSBR\ $ 長期国债 \quad&(0.3876)(13.332)( 公的部門借入必要額 )\\ 発行総額 )&+58752\Delta\left(r_{TB}-r_{L}\right)\\&(1.9695)( 短期金利 - 長期国债金利 )\\\overline{R}^{2}&=0.74080,S.E.=2660.9,\\D.W.&=1.3893\ $ 1967II\sim1983I)\end{aligned} $$

## (iii) 民間純金融資産FNW

FNWは通貨、政府の民間及び金融機関からの借入、累積経常海外余剰の総和として定義される。

$$ \begin{aligned}FNW&=C^{P}+KLPG+KLBG+KBPC\ $ 5)\quad& フランス \end{aligned} $$

## (i) $ M_{3} $ 構成要素の需要関数

今のフランス・モデルでは貨幣ストック（ $ M_{3} $ ）は他の変数に波及する形には特定化されていないが、貨幣ストックは金融政策の主要目標変数の一つであり、その構成要素の決定式は重要な役割を果たすことから内生変数として含めている。ここでは $ M_{3} $ を3つの資産に分け、それぞれについての資産需要式を推定し、参考のために加えてある。まず $ M_{3} $ の定義式は

$ M_{3}=C^{P}+DSO+DB+AJU $

で与えられる。ここで $ C^{P} $ ：現金通貨、DSO：貯蓄銀行預金、DB：銀行預金、AJU：調整項である。

3つの資産需要は資産選択理論に基づいて特定化されているので、本来なら民間の保有対象資産の利子率をすべて説明変数として用いなければならない。しかし、利子率相互間にマルティコリニアリティーが強いため、ここではフィットの良かった利子率を選んで用い、加えて取引機会を示す名目GDPが説明変数となっている。

$$ \begin{aligned}\log\frac{C^{P}}{FNW}&=1.0746\ $ 現金通貨 )&(22.89)\\&\quad-0.062110\log r_{DB}\\&\quad(3.9528)( 銀行預金金利 )\\&\quad-0.37804\log FNW\\&\quad(46.356)( 民間金融純資產 )\\&\quad+0.45553\log\frac{GDPV}{FNW}\\&\quad(13.418)( 名目GDP )\\\overline{R}^{2}&=0.99707,S.E.=0.010344,\\D.W&=0.77908\ $ 1970I&\sim1982III)\\\log\frac{DSO}{FNW}&=-3.7004-0.23866\log r_{SEC}\ $ 貯蓄銀行預金 )&\quad(37.12)(5.4049)( 長期金利 )\\&\quad+0.11158\log r_{DSO}\\&\quad(2.0788)( 貯蓄銀行預金金利 )\\&\quad+0.34318\log FNW\\&\quad(17.233)( 民間金融純資產 )\\&\quad+1.2272\log\frac{GDPV}{FNW}+dummies\\&(13.842)\end{aligned} $$
$ \overline{R}^{2}=0.96872, S.E.=0.026253, $

D.W.=0.58428

(1970I ~ 1982III)

$ \log \frac{DB}{FNW} = -2.8154 - 0.26745 \log r_{SEC} $

(16.23)(4.6542) (長期金利)

+0.24570 $ \log r_{DB} $

(1.9696) (銀行預金金利)

-0.10518 $ \log r_{DSO} $

(0.69566) (貯蓄銀行預金金利)

+0.23672 $ \log FNW $

(7.8491) (民間金融純資產)

+1.9908 $ \log \frac{GDPV}{FNW} $

(16.998) (名目GDP)

$ \overline{R}^{2}=0.94067, S.E.=0.034761, $

D.W.=0.83663

(1970I ~ 1982III)

## (ii) 銀行貸付への需要関数

銀行貸付LBに対する需要側の要因を考慮して定式化している。取引き機会に示す名目GDP、民間金融純資産、自己金利と公社債利回りで説明している。

$ \log LB = -2.4343 + 2.0941 \log GDPV $

(銀行貸付) $ (35.66)(29.959) $ (名目GDP)
- 0.96510 $ \log FNW $
$ (13.551) $ (民間金融純資產)
- 0.29877 $ \log r_{LB} $
$ (6.2180) $ (貸付金利)
+ 0.30849 $ \log r_{SEC} $
$ (5.1290) $ (長期金利)
$ \overline{R}^{2}=0.99836, S.E.=0.020864, $
D. W.=1.6950
(1970I ~ 1981IV)

## (6) イタリア

イタリアでは、70年代に入って海外からの攪乱と、国債の大規模な中央銀行引受けによって制御変数としてのマネタリーベースの有効性が一段と減殺したため、通貨管理の中間目標として、マネーサプライのかわりに、国内信用総額がとられるようになった。これは、イリラおよび外貨による銀行の貸出、口)特殊金融機関の貸出、八)企業および地方公共団体による債券発行、二)銀行に対する純国庫融資としての政府部門の国内資金需要、の合計として定義されている。

ただ、このような体系をモデルに取り入れることは、モデルの構成やデータの問題等があり、行なわれていない。このプロックでは、長、短金利水準の決定を主目的としている。また、イタリアにおいては、流動性預金と固定性預金の間の相違はほとんどなく、両者を区別する意味がないことから、貨幣需要関数は、流動性預金と固定性預金の合計（D）の1本のみとなっている。さらに、流動性、固定性預金の各金利は、ほぼ平行して動くことから、流動性預金金利（ $ r_{T} $ ）のみを推計している。

流動性および固定性預金Dの定式化にあたっては、取引機会（名目GDP）および債券との資産選択を考慮している。

$ \Delta D = 2705.3 + 0.57090 \Delta GDPV $

(流动性·固定性预金) (1.994) (2.9072) (名目GDP)

$ \quad +\sum_{i=0}^{1} a_{i} \Delta (r_{T} - r_{TB})_{-i} $

(2.38820)

(要求拟预金金利·短期国债金利)

$ \quad +0.65622 \Delta D_{-1} $

(6.5477)

$ \overline{R}^{2} = 0.71563, S.E. = 6459.8, $

D.W. = 1.6938

(1966III ~ 1981IV)

## (7) カナダ

このプロックでは実物部門に影響を与える3つの利子率とマネーサプライとを定式化している。すなわち、90日ものの金融手形金利（ $ r_{S} $ ）長期政府債利回り（ $ r_{L} $ ）および5年もの抵当貸付金利（ $ r_{M} $ ）と、通貨供給量として、 $ M_{1} $ に若干の金融商品をつけ加えて概念を拡げた $ M_{1}A $ の4つの変数についてとりあげる。各方程式の説明に入る前にそれらの定式化との関連で80年代のカナダの金融の動向について少し述べておきたい。

カナダの中央銀行であるカナダ銀行は超過準備水準の変更（この変更方法は「現金設定」と呼ばれる。）によって、90日もの金融手形金利に代表される短期金利の水準に影響を行使する事
ができ、これを政策変数のごとく扱う事が可能である。しかしながら、アメリカと地理的にも経済的にも密着し、特に金融・資本市場では密接に結びついているカナダでは、国内金利の動向には、アメリカ金利水準の推移が極めて大きな影響を及ぼしている。とくに世界的に変動為替レート制に移行し、内外資本移動がますます活発になっている今日では、その度合はますます強まる事はあれ、弱まる事はない。つまるところ、現実には、カナダの金利はアメリカの金利の動向から大きく離れる事はできず、アメリカ金利の水準にややプレミアムがつく形で若干高めに追随的に決定されている。我々のモデルの定式化の結果もそうなっている。

また、カナダ金融当局は75年後半からマネタリストの政策アプローチとして、通貨の量的なコントロールをその中心的政策とし、通貨供給量目標値（ $ M_{1}TC $ ）を公表し、マネーターゲッティング政策をとってきたが、82年度限りで、その公表を中止し、公的にはターゲッティング政策をとりやめた。この理由は、ある特定のマネーサープライの伸び率を監視する量的コントロール政策の有効性が次第に薄れてしまったためである。カナダ銀行年報等によると80年代に入り、カナダにおいても金融革新の波が押し寄せ、金利の自由化と幾多の新金融商品の開発が行われ、これにより通貨に対する需要構造が変動し、いわゆるミッシングマネー問題が起こった。このため、統計から得られる $ M_{1} $ をそのまま通貨の動向を表す代表的変数として扱う事への信頼性が薄れ、金融政策の対象としての $ M_{1} $ の把握とそのコントロールに困難さが生じ、当局はこの政策を放棄せざるを得なかったのである。

もうひとつのより背景的な理由としては、マネタリズムの理論の、実践へのダイレクトな適用として、マネーサープライの伸び率に注意を払うだけ、という政策態度では、やはり現実の経済変動はうまく乗り切れなくなった事があげられよう。80年代に入り、インフレの急激な高進と金利の乱高下があり、実質経済は戦後最大の不況を経験すると共に、カナダドルの対U.S.ドル為替レートは減価を続けた。このような環境の中では単に、マネーサープライの伸び率のみ政策の対象とするのでは対応しきれない。インフレ防止を基本にしつつ、日々の為替レートの動向に十分な注意を払い、さらにマクロ的なGNP指標への影響も考えて、金融のカジとりをせざるを得ないのである。つまりdailyには為替レートへの動向に注意を払い、monthlyにはインフレ率を監視し、それ以上のタームでは、マクロ的実物経済への動きを考慮した、政策スタンスに落ち着く事になる。

現在でも、カナダ銀行は依然として、インフレ再燃防止するためにも、なんらかの形で通貨供給量のコントロールにかなりの比重を置いていると思われ、他方、対外的通貨価値の安定の観点から、為替レートの過度の減価を防ぐ為に、金利の動きをも考慮しつつ、金融の力とりを行っているといえよう。

貨幣需要閱数 $ M_{1}A $

前述したとおり、今回、改訂するにあたりマネーサプライ変数として $ M_{1} $ に代わってより広い概念である $ M_{1}A $ を採用する事にした。

70年代末からの金融構造の変化によりマネーサプライの統計的数値に大きな変動が見られた。現実の $ M_{1} $ の伸び率は従来の関数から予想された経路により次第に下方へシフトする動きをとるようになり、貨幣需要関数に過大推定が生じた。これはDISAやDICA（Daily interest chequable account）等の新金融商品の開発や企業の財務の効率化の追求等により、マネーが $ M_{1} $ のカテゴリーから他のカテゴリーへ逃げ出してしまった為である。この動きはますます強まり、この為、今回の再推定において従来どおり $ M_{1} $ を貨幣需要に対する変数として用いる事は適切ではなくなり、より有効な変数として $ M_{1} $ に代わって $ M_{1}A $ を採用した。 $ M_{1}A $ は1976年以降開発されたDICAや、種々の対企業向け現行サービスの提供による貨幣需要の変数によって移動したマネーをとらえる為に新しく定義され、82年より過去にさかのぼって公表されたdataで、その内容は $ M_{1} $ にDICA
と NON Personal Notice Deposit を加えたものである。

推定結果をみてみると実質貨幣需要のGNP弾力性は短期では0.2727と比較的小さく、長期は0.9645である。利子率に関する長期の準弾力性は-0.023である。Dummyは上記の通貨需要のシフトをとらえるためのDummyで、75年Q4以降1が続くようになっている。

$$ \begin{aligned}\log\frac{M_{1}A}{p}&=-0.44122-0.66155r_{S}\\\left(M_{1A}\cdot 実質 \right)&\\&+0.27274\times\log GNP\\&(4.5339)\quad( 実質 GNP)\\&-0.046904\frac{dummy}{p}\\&+0.71721\log\left(\frac{M_{1}A}{p}\right)_{-1}\\ \overline{R}^{2}&=0.94791,S.E.=0.019107,\\D.W.&=2.3713\ $ 1968II\sim1982IV)\\3)\quad オーストラリア \end{aligned} $$

各部門のバランス・シートの関係を使って通貨供給量の概念を展開していくと、

## 通貨供給量 $ M_{3} $

+（銀行貸出 $ LB+ $ 銀行保有国債 $ B^{B} $

+ 銀行保有外国債 $ B^{B^{*}} $

=（中央銀行保有對外純資產NFA

+ 銀行保有外國債 $ B^{B^{*}} $ ）+ 国債B)

- 非銀行民間保有国債 $ B^{P} $

+ 銀行貸出LB

$$ \begin{aligned}=&( 累積經常 収支 黑字 + 累積政府 赤字 )\\&- 非銀行民 間保有 国債 B^{P}\\&+ 銀行貸出 L B\end{aligned} $$

となる。最後の式の、（）内を源泉として、民間部門保有の流動資産および国債（Liquidity and Government Securities, LGS 資産）が生み出されると考えKLGPとおくと、

$$ M_{3}{=}K L G P\cdot B^{P}{+}L B $$

となる。（詳しくは、残差項が加わる。）オーストラリア・モデルはこの形で通過供給 $ M_{3}^{S} $ を定義し、別途通貨需要関数 $ M_{3}^{D} $ を計測し、その均衡条件から短期金利（商業手形利回り $ r_{CB} $ ）を決定する構造となっている。

## (i) 通貨供給 $ M_{3} $ 構成要素

第1に、民間部門保有の流動資産および国債KLGPは、

$$ \begin{aligned}\Delta KLGP=& 經常収支 BPC+ 名目政府支出 \\&GV+ 政府からの移転 TR- 税收 \\&( 個人税 T_{P}、間接税 T_{k}、法人税 \\&T_{c})+ 残差項 \end{aligned} $$

により定義的に求める。

第2に、非銀行民間部門保有国債 $ B^{P} $ を次のように特定化する $ (\Delta\log x\stackrel{\cdot}{=} (x - x_{-1})/x_{-1}) $ は増加率をあらわすことに留意）：

$$ \begin{array}{l}\Delta\log B^{P}=-0.47463+0.14442\log KLGP\ $ 非銀行民間部門保有國際 \cdot 增加率 )\\\quad+0.010966\left(r_{L}-r_{L}^{*}\right)\ $ 4.3558)\begin{array}{l}(2 年 毛 の 国債金利 - 弋リカ長期国債金利 )\\\quad+0.15323\log\frac{e p^{*}}{p}\ $ 3.5460)\quad( 对米ドル実質為替レート )\end{array}\\\quad-0.11055\times\log B_{-1}^{P}+\text{dummies}\ $ 2.1754)\\\overline{R}^{2}=0.76350,S.E.=0.016529,\\D.W.=1.4006\ $ 1969III\sim1982II)\end{array} $$

ここでは、スケール変数として、KLGP（民間部門の流動資産と政府証券（LGS資産）保有高）を、また、需要側の要因として、内外の長期金利差 $ \left(r_{L}-r_{L}^{*}\right) $ 及び為替レートの期待を表す $ \log\frac{ep^{*}}{p} $ を用いている。富の代理変数としての名目GDP、内外のインフレ率格差は、有意ではなかったので最終的スペシフィケーションからは除いている。

第3に、銀行貸出は次のように特定化する。

$$ \log\frac{LB+KLGP-B^{P}}{GDPV} $$
$$ \begin{aligned}&=-\ 0.28229-0.59118\log GDPV\\&\quad(5.557)\quad(9.9058)\\&\quad+0.59771\log((1-RRLG)\\&\quad(9.0202)\\&\quad\times\left(1-RRSRD\right)M_{3}\Big)+1.2266\\&\quad\times\left(r_{L}-r_{L}^{*}\right)+\text{dummies}\\&\quad\overline{R}^{2}=0.82310,\ S.E.=0.017960,\\&D.W.=0.73463\\&(1966III\sim1982II)\end{aligned} $$

オーストラリアでは、主な支払準備率は、預金に対するLGS資産保有高の比率（RRLG）及び法定預金準備率（RRSRD）によって表わされる。

LGS準備率は、法的な強制力はもたないが「LGSに関する申し合わせ（LGS convention）」として知られる中央銀行との合意の下で、諸銀行は一貫してそれを遵守してきている。

このため、銀行貸出の供給側の代理変数として、 $ \log((1.0 - RRLG)*(1.0 - RRSEC)*M_{3}) $ 、さらに、銀行のポートフォリオとして、国内金融市場と、海外金融市場いずれで運用するかを決定する主な要因は、内外金利差と考えられるため、ここでは、長期内外金利差を織り込んでいる。

一方、需要側の要因としては、名目GDPを用いている。

以上より、通貨供給量 $ M_{3}s $ が定まる。

## (ii) 通貨需要閲数 $ M_{3}^{D} $

通貨需要関数は次のように定式化される。

$$ \begin{aligned}\log\frac{M_{3}^{D}}{AV}&=-0.11917-0.012410r_{S}\\&( 通貨需要 )\quad( 短期金利 )\\&\quad+0.29981\log\left(\frac{Y_{c}}{AV}\right)_{-1}\\&\quad+1.4490\hat{p}_{A}+dummies\\&\quad(3.9114)( インフレ率 )\\ \overline{R}^{2}&=0.87040,S.E.=0.027798,\\&D.W=1.1901\\&(1969IV\sim1982II)\end{aligned} $$

説明変数としては、名目国内需要（AV）、短期利子率、インフレ率、さらに、通貨のかなりの部分は、企業によって保有されることを考え、法人営業余剰を説明変数として用いている。

## (9) 韓 国

韓国では1980年以後、金融部門に急激な変化が生じているが、サンプル期間が短いため、モデル化は困難であり、貨幣需要関数にダミーを組み込むことで対処した。

本モデルの金融セクターは、中央銀行のバランスシートの構成項目を内生化し、自由準備の需給によって金利を決定する構成をとっている。しかしながら韓国では規制金利と自由金利（例えば私債市場金利）が混在しているので、需給調整といった観点のみでは、韓国の金融制度の特質を把え難い。本モデルでは、例えば、銀行部門の対民間貸出量を直接規制できると考えるなどこうした要因に配慮している。

以下、貨幣需要を現金通貨 $ C^{P} $ 、要求払預金DD、定期性および貯蓄性預金DTの三項目に分け推定している。

$$ \begin{aligned}&\log\frac{C^{P}}{p_{A}}=-3.0458+1.0365\log A\\&( 現金通貨 \cdot 実質 )\quad( 実質アプソープション )\\&\quad+\sum_{i=0}^{3}a_{i}\log r_{S,-i}+dummies\\&\quad(-0.38575)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.98634,S.E.=0.053232,\\&\quad D.W=1.2988\\&\quad(1966IV\sim1982III)\\&\log\frac{DD}{p_{A}}=1.5896+\sum_{i=0}^{2}a_{i}\log A_{-i}\\&( 要求払預金 \cdot 実質 )\quad(0.66170)\\&\quad+(1.0460)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.94247,S.E.=0.071628,\\&\quad D.W=1.0829\\&\quad(1969I\sim1982III)\end{aligned} $$