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表IV - 2 鉱工業生産指数変化率（対前年同期比）に対する財種類別寄与度（%） 1963年6月の引き締め時

年 月	コール・レート	鉱工業生産指 数	資 本 財	建 設 財	消 費 財	生 産 財
63	5	6.94	7.0013	-0.32026	0.16802	3.8004
6	7.3	8.2447	0.64478	1.1276	2.9956
7	7.3	14.325	1.4592	2.2751	4.6284
8	7.3	14.246	1.0651	2.717	5.0303
9	7.3	16.373	2.0842	3.1172	5.1417
10	7.3	20.298	3.0877	2.161	6.3537
11	7.3	21.497	2.891	2.4612	7.2006
12	8.03	△22.853	3.2403	2.1283	△7.2424
64	1	7.67	21.721	3.4999	△3.8869	4.6702
2	8.21	20.721	3.6525	2.9283	4.5409
3	8.76	19.07	△4.1814	2.3414	3.5584
4	9.13	16.294	3.5475	2.3027	2.7343
5	9.49	16.173	3.4156	3.3325	2.4795
6	10.59	19.533	4.0471	3.1425	4.1011
7	10.95	15.274	3.5908	2.361	2.3319
8	11.32	12.954	2.8488	2.0874	2.0044
9	11.32	16.395	4.0793	1.594	3.3137
10	10.95	12.598	2.5506	1.4943	2.6561
11	10.95	9.8544	2.14	1.6934	1.3373
12	10.95	11.505	2.3768	1.7628	2.4514
65	1	8.4	9.0382	2.0987	0.99893	1.6354
2	8.4	5.9701	1.2923	1.2957	0.95485
3	8.4	8.008	1.5846	1.0327	2.1191
4	7.3	5.4545	1.3422	0.90689	0.87083
5	7.3	2.4442	0.45466	-0.01502	0.14421
6	6.94	3.0832	0.49833	0.02905	0.08368
7	6.57	2.6915	0.31002	▼-0.19019	0.36525
8	6.57	2.7867	0.50441	-0.06059	0.46544
9	6.21	▼0.5994	-0.09973	-0.16942	0.29825
10	5.84	0.6993	0.2137	0.21177	▼-0.02711
11	5.84	3.5678	0.52334	0.07203	1.2727
12	5.84	1.35	-0.16503	-0.01363	0.41876
66	1	5.84	3.6132	▼-0.18186	0.03004	1.6729
2	5.84	4.7284	0.07174	0.09952	1.9659
3	5.84	6.8582	0.52868	1.205	2.0375
4	5.84	10.041	0.89674	1.2326	2.9178
5	5.84	12.552	1.864	1.2461	3.463
6	5.84	12.662	1.7773	1.9867	3.626
7	5.84	14.617	1.9695	2.3222	4.1587
8	5.84	15.954	1.9035	2.5347	4.2452
1969年9月の引き締め時

年 月	コール・レート	鉱工業生産指 数	資 本 財	建 設 財	消 費 財	生 産 財
69	9	8.25	17.704	3.1239	2.0704	3.9267
10	8.25	17.949	2.9009	2.4954	3.9775
11	8.25	14.874	1.7997	2.2719	3.2234
12	8.5	17.815	2.1066	2.6008	4.4245
70	1	8.25	17.571	3.9164	2.0845	2.8483
2	8.5	16.999	3.1236	2.1883	3.3385
3	8.5	△18.012	3.7926	2.422	3.4459
4	8.25	15.589	2.6257	△2.774	2.7467
5	8.25	14.286	3.0597	1.797	2.1285
6	8.25	17.22	△4.0426	1.8876	3.0921
7	8.5	15.7	3.405	1.5951	3.0623
8	8.5	14.104	2.9491	1.4704	2.3957
9	8.5	12.221	3.0751	1.3599	1.8336
10	8.25	9.0389	1.6753	0.94988	1.6117
11	7.75	8.2081	2.1429	0.77072	0.90194
12	8.5	8.1678	2.7852	0.66642	0.81328
71	1	7.5	6.9259	0.94633	0.77948	1.8959
2	7.25	5.1078	1.4145	0.41405	0.95935
3	7.25	5.5789	1.5905	0.0662	1.095

1973年4月の引き締め時

年 月	コール・レート	鉱工業生産指 数	資 本 財	建 設 財	消 費 財	生 産 財
73	4	5.885	16.071	4.0594	2.3062	1.8477
5	5.955	△17.745	3.8778	△2.9668	2.9049
6	6.548	16.677	3.6629	2.8413	2.0218
7	7.317	14.196	4.3343	2.5446	2.0456
8	7.611	15.553	△4.5656	1.8184	2.3558
9	8.717	14.921	4.2035	1.6374	2.2197
10	8.817	15.657	3.6025	1.9749	△2.7534
11	9.041	14.231	3.4359	1.5535	2.7349
12	10.471	9.2941	2.483	0.82766	1.8603
74	1	11.652	7.04	1.8106	0.65617	1.5026
2	12.098	6.4662	1.6122	0.36277	1.4122
3	12.48	2.449	1.0534	-0.25163	0.60129
4	12.04	0.8596	0.59731	-0.74883	0.91017
5	12	-0.4298	0.99551	-1.129	0.23744
6	12.48	-3.7088	0.73632	-1.5906	-0.7209
7	12.63	-3.3103	0.08215	-1.6415	0.26669
8	13.481	-7.7475	-1.2533	-2.0651	-0.6737
9	13	-7.2678	-0.9085	-2.2728	-0.63199
10	12.5	-10.904	-1.5312	-2.9941	-0.95501
11	12.646	-13.218	-1.8024	-3.2745	-1.4751
1979年の引き締め時

年 月	コール・レート	鉱工業生産指 数	資 本 財	建 設 財	消 費 財	生 産 財
79	1	4.288	6.6667	0.87234	△ 1.0722	1.4648
2	4.348	7.6259	1.6854	1.0529	1.1923
3	4.639	6.0102	0.88858	0.97689	0.95369
4	4.8854	6.3576	0.89406	0.85206	1.1707
5	5.115	8.3106	1.4606	0.88739	△ 1.844
6	5.3438	8.1472	1.5914	0.97214	1.6333
7	5.8029	8.3551	2.0216	0.9553	1.803
8	6.6852	7.6923	2.0999	0.83948	1.2141
9	6.8098	5.6194	1.1156	0.46215	1.1289
10	6.7428	8.0103	1.9494	0.88309	1.7487
11	7.5807	8.3763	△ 2.4049	0.75647	1.7442
12	8.0457	7.0175	1.3683	0.45346	1.6961
80	1	8.0571	7.9545	1.9459	0.26271	2.0795
2	8.7396	12.433	2.7338	0.94604	3.7666
3	10.73	7.9614	2.347	0.5723	1.466
4	12.21	9.7136	2.4971	0.76107	2.4079
5	12.562	6.6667	2.4224	0.24276	1.0771
6	12.642	4.9818	2.4364	-0.35175	1.0069
7	12.701	4.4578	2.5116	-0.56192	1.198
8	12.086	-0.89286	0.96228	-1.0052	0.07046

1989年5月の引き締め時

年 月	コール・レート	鉱工業生産指 数	資 本 財	建 設 財	消 費 財	生 産 財
89	6	4.8466	8.094	2.5918	△ 0.53889	1.1779
7	5.0506	5.5459	2.1849	0.36235	0.38297
8	5.2242	5.9603	△ 2.6296	0.38038	0.47038
9	5.275	4.0644	1.866	0.29959	0.2105
10	5.8408	5.5077	1.3498	0.37369	1.2123
11	5.9781	3.7194	1.2251	0.38065	0.32688
12	6.2872	3.1405	1.1649	0.31899	0.22828
90	1	6.426	1.5799	0.38747	0.23167	0.0
2	6.477	3.1662	0.75083	0.09194	1.0932
3	6.6458	0.8346	0.43683	0.06101	-0.35627
4	6.9984	3.1667	0.81068	0.22114	1.0128
5	7.0982	4.272	0.93468	0.12619	1.4208
6	7.2039	2.8986	1.071	0.09064	0.68943
7	7.3665	7.0608	1.9886	0.23767	2.109
8	7.3832	5.3571	0.77995	0.10052	1.7757
9	7.574	5.2075	1.2277	0.20283	1.1687
10	7.652	8.4013	2.008	0.36074	2.4107
11	7.9234	6.846	1.6989	0.20316	1.7109
12	8.1531	6.0096	1.8772	0.32217	1.0402
表中の下線はそれぞれの生産の山、波線は谷を表している。例えば1963年6月以降の引締めについて見てみよう。消費財・生産財の生産は12月をピークに減少へ向かうが、建設財のピークは1か月遅れ、資本財のピークはさらに2か月遅れる。65年1月以降の緩和期においては、建設財のポトムが7月であるのに対して、消費財・生産財は2か月遅れ、資本財はさらに3か月遅れてポトムを迎える。

69年9月の引締めの時はどうだったであろうか。引締め以降消費財・生産財のピークが12月にやって来る。建設財のピークは4か月おくれて翌年4月、資本財は6月である。

73年4月にオイル・ショック前の引締めが始まる。この時のピークは資本財が最も早く、2か月遅れて建設財・消費財、さらに1か月遅れて生産財の順である。しかし、その後の生産鈍化の過程において、生産指数が前年同期を下回る順序は、建設財、生産財、消費財、資本財の順でまたしても資本財の反応が最も遅い。

79年の引締めの時も建築財・消費財・生産財が早めに下降線をたどるのに対し、資本財生産の腰は強い。

今回（89年5月以降）の引締めの場合は、生産の寄与率がマイナスに転じる順序は、消費財、建設財、資本財、生産財の順である。

これらを見ても先のインパルス応答図による分析と同じく、建設財生産の反応が比較的素早く、資本財生産の反応は遅いといえる。金利の上昇に対してまず建設財の生産低下が発生し、これが他の財の生産動向に影響を与えているといえる。

## 6 ．金融政策と建設財生産

これまで我々が行ってきた分析によって、日本の金融政策波及効果はまず建設財の生産を直撃することが判明した。ではなぜ我々が分類した4つの財のうち建設財の調整が早いのであろうか。

この疑問に応えるため、我々は建設省、建設業者、建設財メーカー、建設財問屋等へのヒヤリングを行った。その結果わかった事実をまとめると以下のようになる。

(1). 建設財が市況性商品であること。

代表的建設財であるH型鋼を始め、建設財の多くは市況性商品である。その値動きは日々の市況によって決められる。そのため、建設財問屋、建設業者は需要が伸びると判断すればいち早く在庫を持とうとし、需要が低下すると考えればすばやく在庫を減らそうとする。最終需要としての建設受注自体の金利に対する反応は比較的遅いが（第III章参照）金利に対する反応は負であるため、そうした将来の需要を見越して建設業者、建設財問屋は素早く反応する。そのため建設財メーカーの出荷は問屋等の反応に対応して低下し生産が減少する（第V章5節参照）。

(2). 建設財の在庫維持にコストがかかるため。

建設財はその財の性質上体積・重量当りの単価が安い。例を挙げれば同じ1億円であっても、H型鋼とコンピューターのような精密機械ではその体積が違う。仮に体積当りの在庫コスト同じと仮定すると、建設財は精密機械の数十倍から数百倍のコストがかかることになる。建設財は規格化された商品であり、電化製品のように毎年新製品が現れるということが少ない。在庫に対して費用がかからなければ、在庫として次の好況期まで保有するはずである。ところが在庫コストが相対的に高いため在庫管理に対して敏感になるのである。

(3). 建設財の輸送コストが高いため。

2 で述べたように建設財は単価当りの体積が大きい。そのため輸送には船舶・大型トラック等を使わなければならない。先の精密機械等の例を出すまでもなく、単価当りの輸送費用が高いことは自明である。そのため建設財の在庫を抱える場合はできるだけ建設財の需要先、言わば都市に近い所を選ぶ。そのため在庫コストが高くなり、在庫保有の動機が先に比較した精密機械な
図IV - 6 金融政策の波及経路

（注）図中の番号は波及の順序、線の太さは太線・実線・点線の順に影響の大きさを表す
どと比較して小さくなるのである。

(4). 建設受注自体の変動が大きいため。

日本の戦後の景気循環を眺めた場合、設備投資の中心が建設投資から機械投資へと移り変わり、その過程において設備投資がマクロでは平均化されてきている（吉川[1992，2章]）。しかし建設投資自体は現在であってもその変動の幅は大きい。いわゆる好不況のはっきりとする業種である。そのため不況が近いと考えると、建設業者、問屋、メーカー共に在庫を減らそうとする動機が働く。

以上みたように、建設業界においては建設景気の動向の重要な指標である金利が変更されると、建設業者、問屋から建設財メーカーへの受注が速やかに低下し、またメーカーは生産を速やかに低下させるものと考えられる。

### 7. まとめ

これまで我々は日本における金融政策の波及効果について考察してきた。日本においては金融政策（金利）の変更がまず建設財の生産を直撃し、ここを出発点として他に波及してゆくのが観測された。

最後にまとめとして、ここまでの考察を図にしてみると以下のようになる。図IV-5は我々がこれまでに観測した金融政策の波及効果を図によって示したものである。図中の番号は波及の順序、線の種類は太線、実線、点線の順に影響の大きさを示している。太線が最も影響が大きく、点線が最も影響が小さい。

金融政策の変化（金利の上昇）はまず建設財生産を直撃する。この理由は先に述べた通りである。同時に生産財にも影響を与える。しかし生産財の反応は当初建設財ほど大きくない。消費財の生産は最終消費が金利に対してあまり影響を受けないために反応が鈍い。投資財生産もまた注文生産が主であり、先にみたように企業の機械投資が金利に対して敏感に反応しないため反応が鈍い。

建設財の生産低下はその原材料である生産財の需要を低下させる。そのため生産材の生産も低下する。

また金融政策の変化は、ローン金利の変更を通じて住宅投資等の建設受注にも影響を与える。影響を受けた建設投資の減少は建設財需要の低下をもたらす。そしてこれはまた建設財の生産を低下させ生産材への需要を減らす。ちなみに図には書いていないが、不況時などは金融政策の変更と同時に財政政策が発動され、これも建設投資を刺激し建設財生産に影響を与える。

生産財の生産の低下はその原料である原材料の需要を低下させる。しかし日本の場合原材料の70％が輸入品であるため、既に出港した原材料にキャンセルが出せない等の理由により水揚げ時で観測される原材料輸入の反応は遅い。

以上のようにして川上産業が影響を受けると、川上産業は景気の先行きに不安を感じ設備投資を控えようとする。するとそれは川上産業の機械投資需要を減らす。そしてこれは投資財生産を低下させる。また川上産業の建設投資需要も減り、これも建設財の生産を低下させる。

このように建設財・生産財・投資財の生産が減少すると、基準外労働時間の減少等を通じて始めて消費に影響を及ぼす。消費の低下は消費財の生産に影響を与え、さらに消費財生産業からの設備投資を減少させる。

以上述べたように、日本経済において金融政策の効果はまず建設財の生産に影響を与え、その後次第に他財の生産に波及してゆき、設備投資に影響を与え、景気変動に影響を与えてゆくのである。

## 注

1）われわれはここで同時に、金利に対して機械受注が有意な反応を示すかFテストを行ってみたが、結果はほとんどの業種において有意な結果が得られなかった。
## 2 民間給与関係

平成28年職種別民間給与実態調査の概要

今回の報告の基礎となった人事院の職種別民間給与実態調査の概要は、次のとおりである。

## (1) 調査の目的と時期

この調査は、一般職国家公務員の給与を検討するため、平成28年4月現在における民間給与の実態を調査したものである。

## (2) 調查機関

人事院並びに都道府県（熊本県を除く。）、政令指定都市（熊本市を除く。）、特別区及び和歌山市の各人事委員会

## (3) 調査の範囲

① 調査対象事業所（母集団事業所）全産業の企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所 53,426事業所（熊本県に所在する事業所を除く。）

② 調査対象職種 76職種(行政職(一)相当職種22職種 その他の職種54職種)

## (4) 調査対象の抽出

① 標本事業所の抽出　(3)の①に記載した事業所を、都道府県等別に組織、規模、産業により895層に層化し、これらの層から11,711事業所を無作為に抽出し実地調査を行った。

調査の完結した事業所は、第18表のとおりである。

② 従業員の抽出　初任給関係以外の調査職種については、これに該当する従業員が多数に上るときは、抽出した従業員について調査を行った。なお、臨時の従業員及び役員は全て除外した。

## (5) 集計

① 調査実人員 初任給関係 33,384 人 (行政職 (一) に相当する調査実人員 30,570 人)、初任給関係以外の調査職種 461,421 人 (行政職 (一) に相当する調査実人員 409,538 人。なお、調査職種該当者 (母集団) の推定数は、3,844,248 人であり、行政職 (一) に相当するものは、3,107,577 人である。)

② 総計及び平均の算出に際しては、母集団に復元して行った。

③ 集計については、その一部分を独立行政法人統計センターに依頼した。
第 1 8 表 企業規模別調查事業所数

その１　産業別、企業規模別調査事業所数

(平成28年職種別民間給与実態調査)

企業規模	規模計	3,000人以上	1,000人以上3,000人未満	500人以上1,000人未満	100人以上500人未満	50人以上100人未満
產業計	事業所	事業所	事業所	事業所	事業所	事業所
10,170	1,538	1,236	1,241	4,333	1,822
農業,林業、漁業	19	0	0	1	8	10
鉱業,採石業,砂利採取業、建設業	701	108	95	96	234	168
製造業	4,407	511	561	566	1,940	829
電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業	1,810	438	194	194	662	322
卸売業,小売業	882	144	113	127	384	114
金融業,保険業、不動產業,物品賃貸業	491	177	89	47	148	30
教育,学習支援業、医療,福祉、サービス業	1,860	160	184	210	957	349

（注）1 上記調査事業所のほか、企業規模、事業所規模が調査対象となる規模を下回っていたため調査対象外であることが判明した事業所が111所、調査不能の事業所が1,430所あった。

2 調査対象事業所11,711所から企業規模、事業所規模が調査対象外であることが判明した事業所111所を除いた11,600所に占める調査完了事業所10,170所の割合（調査完了率）は、87.7%である。

3 「サービス業」に含まれる産業は、日本標準産業大分類の「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「複合サービス事業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」（宗教及び外国公務に分類されるものを除く。）である。
その２　地域別、企業規模別調査事業所数

(平成28年職種別民間給与実態調査)

企業規模地 域	規模計	3,000人以上	1,000人以上3,000人未滿	500人以上1,000人未滿	100人以上500人未滿	50人以上100人未滿
地 域 計	事業所10,170	事業所1,538	事業所1,236	事業所1,241	事業所4,333	事業所1,822
北 海 道 · 東 北	1,255	170	129	139	545	272
閱 東 甲 信 越	2,320	385	289	305	928	413
東 京 都	857	122	139	129	355	112
中 部	1,545	243	186	197	644	275
近 畿	1,546	282	215	189	627	233
中 国 · 四 国	1,424	194	127	148	676	279
九 州 · 沖 縄	1,223	142	151	134	558	238

(注) 各地域に含まれる道府県は、次のとおりである。

「北海道・東北」… 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

「関東甲信越」…… 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

「中部」…… 富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

「近畿」…… 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

「中国・四国」…… 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

「九州・沖縄」…… 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
第 19 表 職種別、學歷別、企業規模別初任給

(平成28年職種別民間給与実態調査)

職種	学歷	企業規模計	500人以上	100人以上500人未滿	50人以上100人未滿
事務·技術関係	新卒事務員	大学院修士課程修了	222,188	227,952	213,748	* 199,448
大学卒	197,294	200,417	194,846	193,476
短大卒	169,564	173,185	166,163	169,644
高校卒	158,199	160,209	157,065	156,386
大学院修士課程修了	223,355	228,897	216,407	209,277
大学卒	201,932	206,404	199,574	198,027
短大卒	181,462	182,658	180,989	178,743
高校卒	163,572	164,368	162,644	164,589
新卒事務員·技術者計	大学院修士課程修了	222,936	228,544	215,467	207,094
大学卒	198,898	202,196	196,670	195,171
短大卒	175,447	177,976	173,092	174,703
高校卒	160,955	162,297	159,986	160,548
その他	新卒船員	海上技術学校卒	* 235,879	-	* 235,879	-
新卒大学助教	大学卒	x	-	x	-
新卒高等学校教諭	大学卒	206,069	* 214,139	203,602	-
新卒研究員	大学卒	211,706	227,609	200,099	* 185,369
新卒研究補助員	短大卒	* 184,545	* 190,323	* 174,660	-
高校卒	162,990	* 164,757	* 156,467	x
準新卒医師	大学卒	391,011	359,530	* 504,793	-
準新卒薬剤師	大学卒	225,244	225,364	227,026	x
準新卒診療放射線技師	養成所卒	196,187	* 191,359	201,725	-
新卒栄養士	短大卒	* 170,714	* 171,062	* 170,202	-
準新卒看護師	養成所卒	211,346	212,673	209,320	* 226,400
準新卒准看護師	養成所卒	182,289	* 181,299	182,720	-

（注）1 金額は、基本給のほか事業所の従業員に一律に支給される給与を含めた額（採用のある事業所の平均）であり、時間外手当、家族手当、通勤手当等、特定の者にのみ支給される給与は除いている。

2 「準新卒」とは、平成27年度中に資格免許を取得し、平成28年4月までの間に採用された者をいう。

なお、医師については、平成25年3月大学卒業後、平成25年度中に免許を取得し、2年間の臨床研修を修了した後、平成28年4月までの間に採用された者に限っている。

3 「x」は、調査事業所が1事業所の場合である。

4 「*」は、調査事業所が10事業所以下であることを示す。
その１　給与比較の対象職種

1 企業規模計

(平成28年職種別民間給与実態調査)

職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成28年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長	人	歳	円	円	円	構成員50人以上の支店(社)の長(取締役兼任者を除く。)	本表2企業規模500人以上、本表3企業規模100人以上500人未満及び本表4企業規模50人以上100人未満の対応級欄参照
大学卒	721	52.4	787,399	1,525	785,874
短大卒	524	52.5	837,430	1,467	835,963
高校卒	37	52.5	636,037	1	636,036
中学卒	151	52.1	634,654	2,267	632,387
9	52.4	680,248	0	680,248
工場長	528	53.2	711,636	1,451	710,185	構成員50人以上の工場の長(取締役兼任者を除く。)	同上
大学卒	354	53.3	757,015	1,823	755,192
短大卒	28	53.5	694,501	184	694,317
高校卒	141	52.8	602,584	801	601,783
中学卒	5	53.1	562,076	0	562,076
事務部長	14,354	52.4	694,693	2,369	692,324	2課以上又は構成員20人以上の部の長職能資格等が上記部の長と同等と認められる部の長及び部長級専門職(取締役兼任者を除く。)	同上
大学卒	11,150	52.4	715,923	2,399	713,524
短大卒	848	51.3	610,077	1,736	608,341
高校卒	2,307	52.7	586,730	2,405	584,325
中学卒	49	54.3	598,099	2,934	595,165
技術部長	9,572	52.1	705,443	3,446	701,997	同上	同上
大学卒	7,163	52.1	729,657	3,596	726,061
短大卒	823	51.6	621,751	2,736	619,015
高校卒	1,561	52.5	604,200	2,971	601,229
中学卒	25	51.4	588,746	410	588,336
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成28年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務
・技術
関係
職種	事務部次長
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒
技術部次長
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒
技術課長
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒
技術課長
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒	人
5,904
4,538
354
1,000
12
3,515
2,564
308
632
11
28,413
20,071
2,248
6,018
76
24,863
16,004
2,469
6,317
73	歳
50.7
50.4
50.7
52.3
53.5
51.0
50.7
51.1
52.1
51.0
48.5
48.1
48.3
50.4
50.3
48.6
48.2
48.8
49.8
48.9	円
662,646
685,027
561,447
543,006
497,764
615,385
630,837
585,255
555,146
514,485
587,283
607,432
513,071
520,537
476,307
576,638
594,864
541,061
531,690
511,568	円
10,980
11,747
7,231
7,068
0
6,106
6,557
3,798
5,081
1,666
9,136
8,963
8,546
10,213
12,565
8,278
7,315
8,366
11,472
10,916	前記部長に事故等のあるときの職務代行者
職能資格等が上記部の次長と同等と認められる部の次長及び部次長級専門職
中間職(部長-課長間)	本表2企業規模500人以上、本表3企業規模100人以上500人未満及び本表4企業規模50人以上100人未満の対応級欄参照同上同上同上

（注）「中間職（部長－課長間）」とは、部長と課長の両方がいる場合で、役職、職能資格又は給与上の等級（格付）から職責が部長と課長の間に位置付けられる者をいう（以下2から4において同じ。）。
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成28年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務課長代理	10,081	歲	円	円	円	前記課長に事故等のあるときの職務代行者課長に直属し部下に係長等の役職者を有する者課長に直属し部下4人以上を有する者职能資格等が上記課長代理と同等と認められる課長代理及び課長代理級専門職中間職（課長－係長間）	本表2企業規模500人以上、本表3企業規模100人以上500人未満及び本表4企業規模50人以上100人未満の対応級欄参照
大学卒	6,814	44.9	564,142	47,376	516,766
短大卒	990	48.0	485,300	40,318	444,982
高校卒	2,242	50.2	492,090	37,950	454,140
中学卒	35	48.6	464,830	30,781	434,049
技術課長代理	7,673	44.7	510,381	37,452	472,929	同上	同上
大学卒	4,878	43.4	516,157	35,560	480,597
短大卒	773	46.9	498,193	45,426	452,767
高校卒	1,999	48.5	494,111	41,095	453,016
中学卒	23	54.2	498,009	36,362	461,647
事務係長	28,928	44.2	461,962	53,598	408,364	係の長及び係長級専門職	同上
大学卒	16,095	42.7	475,118	55,818	419,300
短大卒	3,728	45.2	432,246	49,269	382,977
高校卒	8,963	47.5	443,723	50,280	393,443
中学卒	142	46.1	416,858	41,210	375,648
技術係長	24,459	43.2	517,376	91,033	426,343	同上	同上
大学卒	12,557	41.4	531,033	95,121	435,912
短大卒	2,847	44.9	475,476	73,274	402,202
高校卒	8,948	47.1	498,880	87,187	411,693
中学卒	107	50.2	455,662	89,606	366,056

（注）「中間職（課長－係長間）」とは、課長と係長の両方がいる場合で、役職、職能資格又は給与上の等級（格付）から職責が課長と係長の間に位置付けられる者をいう（以下2から4において同じ。）。
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成28年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務主任	25,040	歲	円	円	円	係長等のいる事業所
における主任
係長等のいない事業
所における主任のう
ち、課長代理以上に
直属し、部下を有す
る者
係長等のいない事業
所における、職能資
格等が上記主任と同
等と認められる主任
中間職(係長-係員
間)	本表2企業規模
500人以上、本
表3企業規模
100人以上500人
未満及び本表4
企業規模50人以
上100人未満の
対応級欄参照
大学卒	13,797	38.3	427,652	66,273	361,379
短大卒	3,900	42.9	378,684	48,700	329,984
高校卒	7,226	45.2	388,769	52,917	335,852
中学卒	117	44.0	357,210	51,747	305,463
技術主任	23,312	41.0	451,962	79,749	372,213	同上	同上
大学卒	12,212	39.2	457,125	80,113	377,012
短大卒	2,984	42.2	423,025	74,669	348,356
高校卒	8,022	44.8	452,212	81,137	371,075
中学卒	94	48.2	410,626	67,672	342,954
事務係員	117,087	35.8	329,108	41,830	287,278	同上
大学卒	60,963	33.3	341,524	47,112	294,412
短大卒	19,786	39.3	309,203	31,362	277,841
高校卒	35,830	40.1	309,802	34,878	274,924
中学卒	508	40.5	306,503	33,377	273,126
技術係員	85,088	34.7	358,134	65,836	292,298	同上
大学卒	45,501	33.0	368,491	71,073	297,418
短大卒	11,318	35.8	339,322	55,345	283,977
高校卒	27,948	37.3	345,042	59,713	285,329
中学卒	321	46.5	354,863	57,341	297,522

（注）「中間職（係長－係員間）」とは、係長と係員の両方がいる場合で、役職、職能資格又は給与上の等級（格付）から職責が係長と係員の間に位置付けられる者をいう（以下2から4において同じ。）。
2 企業規模500人以上

職種名	調査実人員	平均年齢	平成28年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長	646	歳	円	円	円	構成員50人以上の支店(社)の長(取締役兼任者を除く。)	行政職(一)9級、10級
大学卒	477	52.4	811,308	1,350	809,958
短大卒	32	52.5	859,931	1,454	858,477
高校卒	130	52.2	647,140	1	647,139
中学卒	7	52.0	652,902	1,341	651,561
工場長	390	54.1	736,128	0	736,128
大学卒	287	53.4	751,153	1,586	749,567	構成員50人以上の工場の長(取締役兼任者を除く。)	同上
短大卒	24	53.5	781,645	2,051	779,594
高校卒	78	53.2	694,827	220	694,607
中学卒	x	x	656,683	277	656,406
事務部長	8,809	52.5	741,176	2,131	739,045	2課以上又は構成員20人以上の部の長職能資格等が上記部の長と同等と認められる部の長及び部長級専門職(取締役兼任者を除く。)	同上
大学卒	7,347	52.5	754,488	2,179	752,309
短大卒	390	51.3	664,258	2,195	662,063
高校卒	1,048	52.9	643,847	1,678	642,169
中学卒	24	54.6	700,208	267	699,941
技術部長	6,601	52.3	751,108	3,240	747,868	同上	同上
大学卒	5,401	52.2	764,207	3,479	760,728
短大卒	472	52.2	669,175	1,788	667,387
高校卒	721	53.2	681,774	1,959	679,815
中学卒	7	54.9	657,229	0	657,229

(注) 「x」は、調査実人員が1人の場合である。
職種名	調査実人員	平均年齢	平成28年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務課長代理	6,802	歲	円	円	円	前記課長に事故等のあるときの職務代行者課長に直属し部下に保長等の役職者を有する者課長に直属し部下4人以上を有する者職能資格等が上記課長代理と同等と認められる課長代理及び課長代理級専門職中間職(課長-係長間)	行政職(一)5級、6級
大学卒	4,812	44.8	592,440	51,955	540,485
短大卒	549	48.6	527,997	48,097	479,900
高校卒	1,423	51.2	532,048	43,582	488,466
中学卒	18	50.2	520,639	45,760	474,879
技術課長代理	5,696	44.5	523,184	37,316	485,868	同上	同上
大学卒	3,922	43.2	523,707	35,573	488,134
短大卒	434	47.0	520,367	48,490	471,877
高校卒	1,324	49.7	522,094	41,099	480,995
中学卒	16	56.3	503,664	20,495	483,169
事務係長	16,973	44.3	492,738	58,798	433,940	保の長及び係長級専門職	行政職(一)3級、4級
大学卒	9,924	42.7	501,169	60,341	440,828
短大卒	1,871	45.6	464,736	55,122	409,614
高校卒	5,118	48.2	481,638	56,120	425,518
中学卒	60	48.5	491,472	57,197	434,275
技術係長	15,733	43.1	546,621	99,255	447,366	同上	同上
大学卒	8,219	41.2	554,788	101,947	452,841
短大卒	1,491	45.2	515,006	80,700	434,306
高校卒	5,964	47.6	533,870	97,306	436,564
中学卒	59	51.3	490,823	103,330	387,493
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成28年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務主任	13,882	40.3	円	円	円	係長等のいる事業所
における主任
係長等のいない事業
所における主任のう
ち、課長代理以上に
直属し、部下を有する
者
係長等のいない事業
所における、職能資
格等が上記主任と同
等と認められる主任
中間職(係長-係員
間)	行政職(一)
2級(一部は
3級、4級)
大学卒	8,119	38.1	455,915	76,558	379,357
短大卒	1,896	43.3	412,059	60,049	352,010
高校卒	3,830	45.8	424,778	63,385	361,393
中学卒	37	50.3	453,104	82,692	370,412
技術主任	14,549	41.1	476,708	85,830	390,878	同上	同上
大学卒	7,707	39.3	478,409	85,106	393,303
短大卒	1,462	42.5	454,054	84,945	369,109
高校卒	5,326	45.3	480,566	88,107	392,459
中学卒	54	49.9	421,733	67,672	354,061
事務係員	62,422	35.7	346,655	47,284	299,371	行政職(一)
1級
大学卒	34,597	33.1	354,442	52,200	302,242
短大卒	10,008	39.8	327,669	35,052	292,617
高校卒	17,587	40.5	336,734	41,119	295,615
中学卒	230	41.9	330,296	41,023	289,273
技術係員	49,812	34.5	372,592	72,337	300,255	同上
大学卒	26,848	32.9	382,871	78,082	304,789
短大卒	5,872	35.6	351,876	59,797	292,079
高校卒	16,947	37.2	359,406	65,414	293,992
中学卒	145	47.1	378,074	66,414	311,660
3 企業規模100人以上500人未滿

職種名	調査実人員	平均年齢	平成28年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長	73	歳	円	円	円	構成員50人以上の支店(社)の長(取締役兼任者を除く。)	行政職(一)7級、8級
大学卒	45	52.1	597,158	2,973	594,185
短大卒	5	51.9	627,356	1,635	625,721
高校卒	21	53.9	577,742	0	577,742
中学卒	2	52.6	531,340	7,512	523,828
工場長	129	48.6	554,879	0	554,879
大学卒	65	52.2	593,717	1,106	592,611	構成員50人以上の工場の長(取締役兼任者を除く。)	同上
短大卒	4	53.4	692,820	0	692,820
高校卒	57	51.9	531,910	1,632	530,278
中学卒	3	49.8	607,311	0	607,311
事務部長	4,599	52.5	607,217	2,414	604,803	2課以上又は構成員20人以上の部の長職能資格等が上記部の長と同等と認められる部の長及び部長級専門職(取締役兼任者を除く。)	同上
大学卒	3,235	52.5	628,738	2,594	626,144
短大卒	361	51.7	557,389	1,432	555,957
高校卒	991	52.7	533,523	2,031	531,492
中学卒	12	55.1	550,118	676	549,442
技術部長	2,475	52.0	569,138	2,832	566,306	同上	同上
大学卒	1,522	52.2	588,751	2,847	585,904
短大卒	283	50.6	541,890	3,575	538,315
高校卒	654	51.9	528,749	2,526	526,223
中学卒	16	49.3	563,540	656	562,884
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成28年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務部次長	1,873	1,261	51.0	546,489	4,657	541,832	行政職(一)
7級、8級
大学卒	1,261	147	50.8	567,017	5,396	561,621	行政職(一)
7級、8級
短大卒	147	461	50.6	498,449	1,024	497,425	行政職(一)
7級、8級
高校卒	461	4	52.0	489,982	3,322	486,660	行政職(一)
7級、8級
中学卒	4	53.9	504,971	0	504,971	同上	同上
技術部次長	895	50.8	516,483	7,208	509,275
大学卒	540	50.3	531,487	8,878	522,609
短大卒	101	50.7	499,690	3,188	496,502
高校卒	251	51.9	488,141	4,965	483,176
中学卒	3	51.5	435,623	0	435,623
事務課長	7,772	48.3	501,328	7,384	493,944	行政職(一)
5級、6級
大学卒	4,867	47.7	523,006	7,779	515,227
短大卒	818	48.2	458,012	7,494	450,518
高校卒	2,055	49.9	455,032	6,001	449,031
中学卒	32	51.0	465,295	11,738	453,557
技術課長	6,205	47.6	476,825	9,917	466,908	同上	同上
大学卒	3,342	47.0	490,777	9,791	480,986
短大卒	754	47.4	470,474	10,174	460,300
高校卒	2,078	48.7	454,344	9,838	444,506
中学卒	31	45.3	446,492	19,528	426,964
職種名	調査実人員	平均年齢	平成28年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務課長代理	2,793	歲	円	円	円	前記課長に事故等のあるときの職務代行者課長に直属し部下に保長等の役職者を有する者課長に直属し部下4人以上を有する者職能資格等が上記課長代理と同等と認められる課長代理及び課長代理級専門職中間職(課長-係長間)	行政職(一)4級
大学卒	1,750	46.0	466,267	31,322	434,945
短大卒	373	45.1	489,527	34,073	455,454
高校卒	658	47.2	421,867	28,308	393,559
中学卒	12	48.4	411,717	23,716	388,001
技術課長代理	1,615	47.1	424,816	13,522	411,294
大学卒	803	45.7	454,451	36,859	417,592	同上	同上
短大卒	286	45.2	466,689	34,362	432,327
高校卒	523	46.7	457,213	36,243	420,970
中学卒	3	46.0	431,605	40,709	390,896
事務係長	9,688	44.0	543,218	106,441	436,777
大学卒	5,156	42.5	400,775	43,419	357,356	保の長及び係長級専門職	行政職(一)3級
短大卒	1,491	44.7	412,327	45,150	367,177
高校卒	2,982	46.7	388,330	41,969	346,361
中学卒	59	43.8	383,302	40,880	342,422
技術係長	7,079	43.7	373,768	28,499	345,269
大学卒	3,616	42.2	422,952	64,870	358,082	同上	同上
短大卒	1,067	44.7	432,550	67,394	365,156
高校卒	2,362	45.8	418,597	64,566	354,031
中学卒	34	48.5	407,369	60,057	347,312
434,828	84,979	349,849
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成28年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務主任	8,982	40.8	円	円	円	係長等のいる事業所
における主任
係長等のいない事業
所における主任のう
ち、課長代理以上に
直属し、部下を有する
者
係長等のいない事業
所における、職能資
格等が上記主任と同
等と認められる主任
中間職(係長-係員
間)	行政職(一)
2級(一部は
3級)
大学卒	4,700	38.7	355,201	41,063	314,138
短大卒	1,617	42.3	366,178	44,444	321,734
高校卒	2,607	44.4	338,313	34,037	304,276
中学卒	58	39.3	343,593	38,496	305,097
技術主任	6,978	40.6	305,963	32,968	272,995
大学卒	3,709	38.9	385,029	63,494	321,535	同上	同上
短大卒	1,152	41.8	387,274	64,046	323,228
高校卒	2,086	43.5	383,447	61,200	322,247
中学卒	31	46.5	380,899	63,722	317,177
事務係員	43,604	35.8	402,763	67,831	334,932
大学卒	21,788	33.5	301,930	33,187	268,743	行政職(一)
1級
短大卒	7,825	38.4	283,616	26,120	257,496
高校卒	13,782	39.4	274,864	26,511	248,353
中学卒	209	37.2	278,069	24,710	253,359
技術係員	28,174	35.1	329,087	52,808	276,279	同上
大学卒	15,382	33.5	337,603	56,242	281,361
短大卒	4,160	36.1	324,127	50,128	273,999
高校卒	8,496	37.8	313,043	46,865	266,178
中学卒	136	45.9	327,081	43,211	283,870
4 企業規模50人以上100人未滿

職種名	調査実人員	平均年齢	平成28年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長	2	歲	円	円	円	構成員50人以上の支店(社)の長(取締役兼任者を除く。)	行政職(一)6級、7級
大学卒	2	53.0	557,524	0	557,524
短大卒	-	-	-	-	-
高校卒	-	-	-	-	-
中学卒	-	-	-	-	-
工場長	9	56.8	589,597	0	589,597	構成員50人以上の工場の長(取締役兼任者を除く。)	同上
大学卒	2	55.9	929,624	0	929,624
短大卒	-	-	-	-	-
高校卒	6	55.5	514,409	0	514,409
中学卒	x	x	x	x	x
事務部長	946	51.5	565,363	4,944	560,419	2課以上又は構成員20人以上の部の長職能資格等が上記部の長と同等と認められる部の長及び部長級専門職(取締役兼任者を除く。)	同上
大学卒	568	51.4	587,566	4,875	582,691
短大卒	97	50.2	532,552	598	531,954
高校卒	268	52.0	528,770	6,416	522,354
中学卒	13	53.0	470,998	9,825	461,173
技術部長	496	50.5	512,261	10,658	501,603	同上	同上
大学卒	240	50.2	517,495	12,353	505,142
短大卒	68	49.8	501,412	8,405	493,007
高校卒	186	51.1	509,051	9,160	499,891
中学卒	2	55.6	476,580	0	476,580

（注）「x」は、調査実人員が1人の場合である。
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成28年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務部次長	317	317	巌
50.1	円
483,893	円
5,511	円
478,382	行政職(一)
6級、7級
大学卒	196	196	49.9	498,247	4,933	493,314	行政職(一)
6級、7級
短大卒	44	44	49.1	473,615	1,088	472,527	行政職(一)
6級、7級
高校卒	76	76	51.2	448,613	9,594	439,019	行政職(一)
6級、7級
中学卒	x	x	x	x	x	x	行政職(一)
6級、7級
技術部次長	178	178	49.6	452,698	8,116	444,582	行政職(一)
6級、7級
大学卒	81	81	49.0	454,070	9,510	444,560	行政職(一)
6級、7級
短大卒	30	30	48.4	445,308	2,968	442,340	行政職(一)
6級、7級
高校卒	64	64	50.7	454,793	9,112	445,681	行政職(一)
6級、7級
中学卒	3	3	54.9	456,001	7,363	448,638	行政職(一)
6級、7級
事務課長	1,472	1,472	47.0	449,553	8,321	441,232	行政職(一)
5級
大学卒	775	775	46.3	468,224	6,090	462,134	行政職(一)
5級
短大卒	200	200	46.5	421,199	6,725	414,474	行政職(一)
5級
高校卒	487	487	48.4	423,836	13,148	410,688	行政職(一)
5級
中学卒	10	10	50.4	393,065	22,836	370,229	行政職(一)
5級
技術課長	1,256	1,256	47.2	428,766	17,515	411,251	行政職(一)
5級
大学卒	525	525	47.2	442,779	18,527	424,252	行政職(一)
5級
短大卒	192	192	47.1	418,850	18,860	399,990	行政職(一)
5級
高校卒	528	528	47.1	417,409	16,070	401,339	行政職(一)
5級
中学卒	11	11	49.9	409,896	8,847	401,049	行政職(一)
5級

(注) 「x」は、調査実人員が1人の場合である。