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## 高年齡者雇用就業対策

## 概要

## 平成28年度高年齢者雇用就業対策の体系

①高年齢者雇用確保措置の実施義務（65歳までの雇用機会の確保）

○ 高年齢者雇用安定法に基づき、希望者全員の65歳までの雇用確保措置についてハローワーク等で啓発指導等を実施。

②高年齢者（65歳以上の者を含む。）の再就職支援の充実・強化

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○ 高年齢者が年齢にかかわりなく安心して再就職支援を受けることができるよう、全国の主要なハローワークで職業生活の再設計に関する支援や就労支援チームによる就労支援を行うとともに、就職に結びつく技能講習を実施するなど、再就職支援を充実・強化する。

・高年齢者就労総合支援事業の実施【拡充】

（全国の主要なハローワークに特に65歳以上の求職者支援に取り組む生涯現役支援窓口を設置し、職業生活の再設計に向けた支援や就労支援チームによる就労支援等を実施）

シニアワークプログラム事業の実施

(事業主団体や公共職業安定機関等と連携して、技能講習、面接会等を一体的に実施)

特定求職者雇用開発助成金の支給【拡充】

(高年齢者等の雇い入れを行う事業主に対する助成。65歳以上の高齢者を雇い入れる事業主に対する支援を拡充)

65歳以上の高年齢者への雇用保険の適用拡大【新規】

（高年齢者の雇用を一層推進するため、従来は雇用保険の対象外であった65歳以降に新たに雇用される方を雇用保険の適用対象とする）（平成29年1月施行予定）

③「生涯現役社会」の実現に向けた高年齢者の就労促進（65歳以降の就労機会の確保に向けた取組）

【企業支援】年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働くことができる「生涯現役社会」の実現に向けた高年齢者の就労促進

○ 年齢にかかわりなく働くことができる企業の普及に向けた支援を充実し、生涯現役社会の実現に向けた社会的な機運の醸成を図る。

・高年齢者雇用安定助成金の支給【拡充】

(高年齢者の雇用環境の整備を行う事業主に対する助成を拡充。有期契約の高年齢者について、無期雇用に転換させた事業主への助成を新設)

年齢にかかわりなく働ける職場づくりの実現のための事業主に対する相談、援助

（高齢・障害・求職者雇用支援機構の高年齢者雇用アドバイザーが生涯現役社会の実現に向けた事業主支援を重点的に実施）

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の施行

(定年後引き続き雇用される高年齢者について、労働契約法の無期転換ルールの特例を創設)

・生涯現役起業支援助成金の支給【新規】

(中高年齢者が起業する際に必要となる募集・採用や教育訓練の経費の一部を助成する制度の創設)

・高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業の実施【新規】

(高年齢退職予定者のキャリア等の情報を登録し、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介する)

【地域高年齢者支援】高年齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大

○ 高年齢者が社会の支え手として活躍する生涯現役社会の実現に向けて、シルバー人材センターの活用により、会員の拡大や就業機会の拡大を図り、高年齢者の多様な就業ニーズに応じた就業機会を確保する。

・シルバー人材センターの機能強化【拡充】

(地方公共団体や経済団体と連携し、新たな就業機会を創造する事業の創設や、改正高年齢者雇用安定法に基づくシルバー人材センターの就業時間の要件緩和等を行う)

・生涯現役促進地域連携事業の創設【新規】

(地方公共団体を中心に構成される協議会からの提案に基づき、地域の高齢者の就業促進に結びつく事業を実施)
## 障害者雇用対策

## 概要 平成28年度障害者に対する就労支援の推進 〜障害者雇用関係施策の概要〜

## I 地域就労支援力の強化等による障害者及び企業への職場定着支援の拡充

## 1 障害者就業・生活支援センターの実施体制の拡充

雇用障害者数の急速な伸展と職場定着支援に課題の多い精神障害者の就職件数の急増に対応するため、就業面と生活面の支援を一体的に実施する「障害者就業・生活支援センター」において、就職に係る相談支援や職場定着支援を行う就業支援担当者等を増員するなど、センターの実施体制を拡充し、職場定着支援を強化する。

## 2 障害者の職場適応・定着等に取り組む事業主への支援

障害者を雇い入れるとともに、その業務遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主に対する助成や、訪問型又は企業在籍型の職場適応援助者（ジョブコーチ）による職場適応援助を実施する事業主への助成を実施する。

また、事故や難病の発症等による中途障害等により、長期の休職を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰に必要な措置を講じて復職させる事業主への助成を実施する。

これらの助成により、障害者の職場適応・定着等に取り組む事業主への支援を行う。

## Ⅱ 多様な障害特性に応じた就労促進の推進

## 1 ハローワークにおける支援の充実・強化

## （1） ハローワークのマッチング機能の強化

ハローワークが中心となり、地域の関係支援機関等と連携して、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施体制を強化する。

また、就職準備性を高めることが必要な障害者を対象に、就職活動や一般雇用に向けた心構え・必要なノウハウ等に関する情報提供等を行う「就職ガイダンス」の積極的な実施、管理選考・就職面接会の実施により、ハローワークのマッチング機能の強化を図る。

## (2) 福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業の実施

福祉施設、特別支援学校、医療機関等の地域の関係機関や事業主団体・企業と連携しつつ、職場実習を総合的かつ効果的に実施する。特に、中小企業における職場実習の推進を図る。

また、就労支援セミナー、事業所見学会等を企画・実施することにより、福祉、教育、医療から雇用への移行を推進する。

## 2 障害者の多様な働き方と職域の拡大

(1) ICTを活用した障害者の在宅雇用推進のための支援事業の実施

ICTを活用した障害者の在宅雇用の導入モデルを構築するため、在宅雇用の導入等に係る支援を実施する企業と障害者の在宅雇用に新たに取り組むことを希望する企業が一体となって、障害者の在宅雇用の導入支援や事業の成果・課題を収集するモデル事業を新たに実施する。

## (2) 農業分野における障害者雇用推進モデル事業の実施

農業分野における障害者雇用の職域を拡大するため、障害者雇用に積極的に取り組む農業事業者等や障害者を活用して農業分野へ参入する企業等に対して、労働局が中心となって、先進的取組を実施する企業等の協力を得つつ、農業や障害者雇用等に係る知識・ノウハウを提供するための支援プログラムを新たに実施する。

## 3 精神障害者に対する更なる雇用支援の拡充

## (1) 精神障害者に対する総合的な雇用支援の実施

障害者の安定した雇用を実現するための職場定着支援の強化の観点から、以下のとおり、精神障害者に対する総合的な雇用支援を実施する。

① ハローワークに配置された精神障害者雇用トータルサポーターによる精神障害者に特化したきめ細やかな就労支援について、定着支援などの事業主に対する支援の抜本的な強化を図る。

② 精神障害者を雇用したことのない事業主や障害者雇用率未達成の事業主等に対して、精神障害者の雇用管理ノウハウの好事例を提供・普及するための取組を実施する。

③ 医療機関を対象として、就労支援ノウハウを普及するセミナーの開催、就労支援に関する相談援助を行う事業を実施する。

④ 地域の精神科医療機関とハローワークの連携による、就労支援モデル事業を新たに実施する。

## (2) 障害者トライアル雇用事業の実施

事業主がハローワーク等の紹介により障害者を試行雇用（3か月の有期雇用。精神障害者については最大12か月。）し、試行雇用終了後に常用雇用への移行を促進する「障害者トライアル雇用事業」により、精神障害者等の更なる就職促進を図る。

## 4 発達障害者・難病患者への更なる雇用支援の拡充

## （1） 発達障害者の総合的な雇用支援の実施

新規求職件数及び就職件数ともに著しく増加している発達障害者について、以下のとおり、総合的な雇用支援を実施する。① ハローワークにおいて、就職支援ナビゲーター(発達障害者等支援分)を配置して発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に課題を抱えている者に対して特性に配慮した支援を実施するとともに、その体制を強化する。

② ハローワークにおいて、発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に困難を抱えながら求職活動を行う者に対して、小集団方式によるセミナーやグループワーク等の支援を通じて、職場において必要となるコミュニケーション能力等の効果的な修得を目指す事業を新たに実施する。

## (2) 難病相談支援センターと連携した難病患者への就労支援の強化

ハローワークに「難病患者就職サポーター」を配置し、難病相談支援センターと連携して、就職を希望する難病患者に対して、その症状の特性を踏まえたきめ細かな就労支援を行う。

## (3) 発達障害者・難病患者を雇い入れた事業主に対する助成の実施

発達障害者又は難病のある者を雇入れ、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成を実施する。
## 外国人雇用对策

## 概要

# 外国人雇用対策の基本的な考え方

現行法の枠組み

〔出入国管理及び難民認定法〕

・我が国に入国・在留する外国人は、原則として、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格のいずれかをもって在留する。

・一部の在留資格については、「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情」を勘案して上陸許可基準が定められている。

〔雇用対策法〕（平成19年6月改正、平成19年10月1日施行）

国が講じるべき施策として下記を明記。

専門的・技術的分野の外国人の就業促進

外国人の雇用管理の改善及び再就職の促進

不法就労の防止

事業主に対し、外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務を課すとともに、外国人雇用状況の届出を義務化。

雇用対策法に基づき、事業主が講じるべき措置を具体化した「外国人指針」を告示。

当面の基本的考え方

## 〔雇用政策基本方針（26年4月厚生労働省告示）〕

日本経済の活性化や国際競争力強化という観点から、高度外国人材の受け入れ及び定着を支援することが重要であり、就労環境、生活面などの環境整備について政府全体で取り組む。

企業における雇用管理の改善を促進するほか、日本語能力の改善等を図る研修や職業訓練の実施、社会保険の加入促進等を通じて安定した雇用を確保し、意欲と能力に応じた働き方を実現していく必要がある。

※外国人労働者の受入範囲については、出入国管理法及び難民認定法上、「我が国の産業及び国民生活に与える影響」を総合的に勘案して決定されているところであり、範囲の拡大については、労働市場や医療・社会保障、教育、地域社会への影響や治安等国民生活への影響も踏まえ、国民的議論が必要である。

## 〔専門的・技術的分野の外国人に対する支援〕

具体的対応

外国人雇用サービスセンター（東京、愛知、大阪）を中心とした全国ネットワークを活用し、専門的・技術的分野の外国人の就職を促進。

外国人雇用サービスセンター及び留学生が多い地域の新卒応援ハローワークに設置している留学生コーナーが大学等の各部門と連携し、留学生の国内就職を促進。

## 〔外国人の適正就労・安定雇用に向けた取組〕

事業主に対する外国人指針の周知・啓発や、外国人指針に基づく事業所指導により、外国人労働者の雇用管理改善を促進。

日系人等の外国人求職者に対するきめ細やかな支援を実施。

1）ハローワークに通訳・相談員を配置して、職業紹介・職業相談を実施

2）日本語コミュニケーション能力の向上等を図る「外国人就労・定着支援研修」を実施。

外国人雇用状況の届出制度の周知徹底（事業主のコンプライアンスの一環）

## 詳細データ

在留資格別外国人労働者の割合
## 地域雇用对策

概要

## 平成28年度 地域雇用対策の概要

雇用情勢の厳しい地域における雇用機会の創出

地域雇用開発促進法（昭和62年3月31日法律第23号）に基づく支援

☆2つの地域類型に該当する地域に対して国が重点的に支援

【都道府県又は市町村が計画を策定】→【計画に国が同意】→【計画に定める地域への支援措置の実施】

雇用開発促進地域（雇用情勢が特に悪い地域）への支援

自発雇用創造地域（雇用創造に向けた意欲が高い地域）への支援

· 地域雇用開発奨励金（33.2億円）

· 实践型地域雇用創造事業（47.2億円）

その他の雇用開発が必要な地域に対する支援

■雇用情勢が厳しい都道府県への支援

・戦略産業雇用創造プロジェクト（93.6億円）

地域の雇用失業情勢を踏まえた雇用創出基金等による支援

■東日本大震災により被災した地域への支援

· 事業復興型僱用創出事業（40.6億円）

・原子力災害対応雇用支援事業（42.4億円）

※全国向けの緊急雇用創出事業臨時特例交付金による基金事業（平成27年度までの累計額1兆820億円）は、平成27年度末をもって終了。

## 沖縄対策

· 沖縄若年者雇用促進奨励金 (2.8億円)

· 沖縄早期離職者定着支援事業（0.2億円）

## 季節勞働者対策

·通年雇用奖励金

(60.8億円)

· 季節勞動者通年僱用促進等事業（9.7億円）

福島帰還希望者等対策

· 福島避難者帰還等就職支援事業（4.3億円）

U・I ターン対策

· 地方就職希望者活性化事業 (6.2億円)
## 雇用保険制度

## 概要

# 雇用保険制度の概要

1．雇用保険は政府が管掌する強制保険制度である（労働者を雇用する事業は、原則として強制適用）。

[適用事業所：213万所、被保険者：4,084万人、受給者実人員：46万人（平成27年度平均）]

### 2. 雇用保険は、

①労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給するとともに、

②失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための二事業を行う、

雇用に関する総合的機能を有する制度である。

## 雇用保険制度の概要

一般求職者給付

(基本手当)

○倒産・解雇等による離職者については、年齢及び被保険者であった期間により90～330日、一般の離職者については、被保険者であった期間により90～150日、就職困難者については、年齢及び被保険者であった期間により150～360日

求職者給付

高年齢求職者給付

○65歳以上の失業者に対し、被保険者であった期間により一時金として30～50日分（国庫負担なし）

《失業者への給付》

失業等給付

国庫負担原則1／4（注）

財源

· 国庫負担

· 保険料（*）

(注) 当分の間本来の負担

額の55％に引き下げ

短期雇用特例

求職者給付

○季節労働者に一時金として30日分（※当分の間40日分）

日雇労働求職者給付

○失業のつど一日単位（国庫負担1／3）（注）

（注）当分の間本来の負担額の

55％に引き下げ

就職支援法事業

財源

就職促進給付

就業促進手当

○早期に職業に就いたとき、就業形態に応じ、就業手当、再就職手当等を支給

·国庫負担

《早期再就職者への給付》

·保険料 $ ^{*} $

国庫負担原則1／2（注）

（注）当分の間本来の負担額の55％に引き下げ

教育訓練給付金

○教育訓練の受講にかかる費用の最大60％相当額を支給

雇用保険

$ ^{*} $ 保険料（労使折半）【料率8.0／1,000】

教育訓練給付

《自主的教育訓練受講者への給付》

教育訓練支援給付金

○45歳未満の離職者に対し、訓練中に基本手当の半額を支給（平成30年度までの暫定措置）

保険料率

11.0／1,000

積 立 金

高年齢雇用継続給付

○60歳以後の賃金額の15％相当額を支給（国庫負担なし）

雇用継続給付

《雇用継続する者への給付》

国庫負担原則1／8（注）

育児休業給付

○育児休業取得前の賃金額の50％相当額（最初の6月は67％相当額）（暫定）を支給

雇用安定資金

(注) 当分の間本来の負担

額の55％に引き下げ

介護休業給付

○介護休業取得前の賃金額の40％相当額を支給

(注) 平成28年8月1日以降は賃金額の67％相当額を支給

二 事 業

雇用安定事業（雇用調整助成金、労働移動や地域雇用開発を支援する助成金等）

財源

能力開発事業（職業能力開発施設の設置運営、事業主による能力開発に対する助成金等）

・保険料（事業主のみ負担）【料率3.0／1,000】
詳細データ $ ^{①} $ 失業等給付関係収支状況

(単位：億円)

22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算	28年度
予算
収 入	20,467	20,919	17,628	18,006	18,083	18,649	15,310
うち保険料収入	17,858	18,658	15,570	16,057	16,551	17,002	13,750
うち失業等給付に係る
国庫負担金	702	1,281	1,531	1,410	1,252	1,450	1,454
うち就職支援法事業に係る
国庫負担金	-	167	5	247	63	65	62
支 出
(うち失業等給付費)	18,221	17,946	17,460	16,642	16,118	19,351	19,368
(うち就職支援法事業)	-	110	551	467	350	315	300
差 引 剩 余	2,246	2,973	168	1,364	1,965	▲703	▲4,058
積 立 金 残 高	55,746	58,719	59,257	60,621	62,586	61,883	57,825

（注）1．27年度及び28年度の「支出」には、予備費（27'予算：650億円、28'予算案：610億円）が計上されている。

2. 「積立金残高」は、特例措置により雇用安定事業費を支弁するために必要な額（22'決算：370億円）が減額されているが、24年度決算処理において、雇用安定事業費から返還。

3. 積立金残高には、当該年度の決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき金額が含まれている。

4. 数值は、それぞれ四捨五入している。

詳細データ $ ^{②} $ 雇用保険二事業（三事業）関係収支状況

(单位：億円)

23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算	28年度
予算
収 入	6,200	5,894	5,986	5,996	6,174	5,330
支 出	6,348	5,030	4,181	3,711	5,099	4,754
差 引 剩 余	▲148	863	1,805	2,284	1,074	576
安 定 資 金 残 高	3,747	4,240	6,045	8,329	9,403	9,979

（注）1．22年度の「収入」には、特別措置による積立金からの受入額（22'決算：370億円）が含まれているが、24年度決算処理において、積立金へ返還。

2. 安定資金残高には、当該年度の決算の結果、翌年度において雇用安定資金として組み入れるべき額が含まれている。

3. 数値は、それぞれ四捨五入している。
## 雇用对策

## 概要

近年の雇用対策の概要

1 緊急雇用開発プログラム（10年4月、予算495億円）

⇒雇用安定、人材育成

·雇用調整助成金

·特定求職者雇用開発助成金）拡充等

(cf総合経済対策、予算規模約16兆円)

3 緊急雇用対策（11年6月、予算3,299億円）

⇒中高年の非自発的失業者に焦点を当て、雇用機会の創出を最大の柱とした緊急の対策

·新規・成長分野雇用創出特別奨励金の創設

·人材移動特別助成金の創設（中高年労働移動支援特別助成金を抜本的に拡充）

·緊急地域雇用特別交付金の創設

4 経済新生対策における雇用対策（11年11月、予算1兆円規模[15か月]）

⇒中小企業の創業支援等による雇用の創出・安定、大規模なリストラの実施により影響を受ける地域における雇用創出対策

·中小企業地域雇用創出特別奨励金

·特定地域・下請企業雇用創出奨励金

創設

(cf経済新生対策、予算規模18兆円超)

5 ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策（12年5月）

⇒成長産業に必要な人材の早期育成、就職促進

・情報通信技術や介護関連分野の職業訓練

・新規・成長分野雇用創出特別奨励金

・学卒未就職者の採用後の能力開発の支援の創設等

【35万人程度の雇用・就業機会の増大の現実化】

## 6 日本新生のための新発展政策における雇用対策（12年10月）

⇒IT革命の飛躍的推進等4分野に重点を置いた新発展政策

·IT化に対応した総合的職業能力開発施策の推進

·試行就業を通じた中高年齢者の就業機会の開発や高年齢者のミスマッチ解消のための職場のバリアフリー化推進事業の創設

(cf日本新生のための新発展政策、予算規模11兆円程度)

7 緊急経済対策における雇用対策（13年4月）

⇒雇用の創出とセーフティネット

・緊急雇用創出特別奨励金、新規・成長分野雇用創出特別奨励金の拡充措置等の延長

・中高年ホワイトカラー離職者向け訓練コースの充実やIT関連の能力開発・人材育成の推進

・改正雇用保険法の円滑な施行

・しごと情報ネットの実施

・雇用対策法等の改正法案の第151回通常国会での成立

## 8 総合雇用対策（13年9月、予算8,771億円）

→雇用の安定確保と新産業創出

雇用の受け皿整備

雇用のミスマッチの解消

・「しごと情報ネット」の拡充や「ハローワークインターネットサービス」の提供求人を全国に拡大するなど求人情報の積極的提供、

ハローワークの開所時間延長

・キャリア・コンサルタントの裏成等による能力・年齢のミスマッチの解消

・民間教育訓練機関等の民間活力を活かした多様な能力開発機会の確保・創出

セープティネット整備

・緊急地域雇用創出特別交付金の創設

・訓練延長給付制度の拡充

・自営産業者等に対する生活資金貸付制度の創設

## 9 改革加速のための総合対応策における雇用対策（14年10月）

⇒雇用のセーフティネットの拡充

不良債権処理の加速への対応

・不良債権処理就業支援特別奨励金の創設

新たな雇用の創出

・地域中高年雇用受皿事業特別奨励金の創設

民間による労働力需給調整の活性化・多様な就業形態への対応

雇用保険制度の見直し

離職者に対する対応

「産業再生・雇用対策戦略本部」の設置

## 10 改革加速プログラムにおける雇用対策（14年12月、予算5,130億円）

→経済・社会構造の変革に備えた雇用のセーフティネットの構築

雇用再生集中支援事業の創設

・不良債権処理就業支援特別奨励金の抜本的拡充

早期再就職者支援基金事業の創設

市場のニズンに沿ったキャリア形成の支援やマッチング機能の強化

・早期再就職専任支援員による就職支援の実施

・雇用関係情報の積極的提供

新たな雇用の創出及び雇用の安定確保

・地域雇用受皿事業特別奨励金の創設

・受給資格者創業支援助成金の創設

・緊急地域雇用創出特別交付金事業の拡充・効果的活用

・緊急対応型ワークシェアリングの実施に対する助成措置の拡充

雇用環境が特に厳しい層のための就職支援の強化

離職者に対するきめ細かい対応
# 17 明日の安心と成長のための緊急経済対策における雇用対策（平成21年12月） 平成21年度2次補正予算5,984億円

## ⇒緊急対応策の強化、雇用戦略の推進

一幹窓対応菓の強化、雇用戦略の推進

雇用調整助成金の要件緩和

・「生産量要件」について、現行要件に加え、赤字企業については、企業規模にかかわらず、「前年比10％以上減」の場合も支給対象賓困・因窓支援の強化

・「ワンストップ・サービス・ディ」の実施支援、ハローワークのワンストップ相談機能の充実（「住居・生活支援アドバイザー」を配置）

・「住宅手当」や、空き社員寮等の借上げによる「緊急一時宿泊施設」の設置等の継続的支援

新卒者支援の強化

・「高卒・大卒就職ジョブサボーター」の更なる緊急増員

・未就職卒業者を体験雇用する事業主を支援する「新卒者体験雇用事業」の創設

重点分野における雇用の創造

・介護、医療、農林、環境・エネルギー等の分野における新たな雇用機会の創出、地域ニーズに応じた人材育成を推進

## 18 新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策（平成22年9月）

## 平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費（雇用関連・厚労省分）1,176億円

⇒円高、デフレ状況に対する緊急的な対応（ステップ1）

新卒者雇用に関する緊急対策

・「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」、「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」

・高卒・大卒就職ジョブサポーターの倍增配置（928人→1,753人）

・全都道府県労働局に新卒者専門の「新卒応援ハローワーク」を設置

・「青少年雇用機会確保指針」を改正し、「卒業後3年間は新卒扱い」を盛り込む

雇用創造・人材育成の支援

・パーソナル・サポート・モデル事業の実施

・重点分野雇用創造事業の拡充（1,000億円）

## 19 円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策（平成22年10月）

## 平成22年度補正予算（雇用関連・厚労省分）3,170億円

⇒景気・雇用動向を踏まえた機動的な対応（ステップ2）

新卒者・若年者支援の強化

・「ジョブサポーター」の増員（1,753人→2,003人）

・若年者等正規雇用化特別奨励金の拡充（25歳未満にも対象を拡大）

雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援・雇用調整助成金の要件緩和（制度見直し）

・「住まい対策」の拡充」（住宅手当の支給など）を23年度末まで延長（制度見直し）

雇用創造·人材育成

·重点分野雇用創造事業を拡充（1,000億円）

・緊急人材育成支援事業の征長等（1013億円）

・緊急人材育成支援事業の延長等（1,013億円）

・成長分野等人材育成支援事業の実施（500億円）

## 20 厳しい経済環境下における雇用・労働政策の推進（平成23年度予算での対応）

平成23年度予算（雇用関連・厚労省分）2,547億円

⇒「雇用戦略・基本方針2011」を踏まえた本格的な「雇用・人材戦略」の推進(ステップ3)

雇用を「つなぐ」「創る」「守る」の3本柱

雇用を「つなぐ」

・新卒者等雇用対策の推進（110億円）

・トランポリン型セーフティネットの確立

求職者支援制度の創設（775億円）

パーソナル・サポートなどの推進

雇用を「創る」

・経済対策で拡充した重点分野雇用創造事業や、新設した成長分野等人材育成支援事業の効果的な実施

・雇用調整助成金の活用

## 21 東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出のための『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』

⇒東日本大震災の被災者の就労支援や雇用創出の促進

フェーズ1（4月5日取りまとめ予算措置のない緊急総合対策）

復旧事業等による確実な雇用創出

・重点分野雇用創造事業の拡充（「震災対応分野」を追加、雇用期間の1年制限を廃止）

・緊急雇用創出事業雇用期間の拡充（雇用期間の1年制限を廃止）

被災した方々としごととのマッチング体制の強化

・「日本はひとつ」しごと協議会の創設

被災した方々の雇用の維持・確保

・雇用調整助成金の拡充（制度見直し）

フェーズ2（4月27日取りまとめ　第一次補正予算等を踏まえた対応。雇用関連・厚労省分1兆2,277億円）

復旧事業等による確実な雇用創出

・雇用創出基金事業の拡充（500億円）

被災した方々の新たな就職に向け支援

・被災した方を雇い入れる企業への助成の拡充

・避難所への出張相談と被災者のニーズに対応した求人開拓

被災した方々の雇用の維持・生活の安定

・雇用調整助成金の拡充（7,269億円）

・雇用保険の延長給付の拡充（2,941億円）

フェーズ3（10月25日取りまとめ　第三次補正予算等を踏まえた対応。雇用関連・厚労省分3,923億円）

産業振興と雇用対策の一体的支援

・事業復興型雇用創出事業」「生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業」の創設（1,510億円）

・震災等緊急雇用対応事業の実施（2,000億円）

復興を支える人材育成・安定した就職に向けた支援等

・被災地のニーズ等に対応した公的職業訓練の訓練規模等の拡充（151億円）

・新卒者就職実現プロジェクト事業の被災者特例の延長等や、ジョブサポーターの増員等による新卒者支援の更なる強化（237億円）

・雇用保険の給付の延長（制度見直し）

## 22 円高への総合的対応策～リスクに強靭な社会の構築を目指して～（平成23年10月）

## 平成23年度第3次補正予算3,925億円

急速な円高の進行による景気下振れリスクや産業空洞化リスクに先手を打った対応

震災及び円高の影響による失業者の雇用機会創出への支援

・重点分野雇用創出事業の基金2,000億円積み増し、拡充した事業の対象期間を平成25年度末まで延長

震災や円高の影響を受けた者への就職支援

・雇用調整助成金等の拡充（制度見直し）

・新卒者等の就職支援

「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大効励金」、「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」の実施期間延長

ジョブサポーターの増員（2,103人→2,203人）

職業訓練の拡充等

・公的職業訓練の拡充（制度見直し）

・成長分野等人材育成支援事業の拡充（制度見直し）
## 23 日本再生加速プログラム～経済の再生と被災地の復興のために～（平成24年11月）

経済危機対応・地域活性化予備費等の活用（雇用関連分：厚労省）

## ⇒景気悪化懸念に対応し、日本再生と復興を加速

第1弾（平成24年10月26日の閣議決定と合わせて実施）

成長分野における非正規雇用労働者も含めた人材のキャリアアップ支援

日本再生人材育成支援事業の創設（緊急人材育成・就職支援基金の活用）（制度要求）第2弾（平成24年11月30日閣談決定）

雇用情勢への的確な対応

・重点分野雇用創出事業の拡充（800億円）

## 24 日本経済再生のための緊急経済対策（平成25年1月）

平成24年度補正予算（雇用関連分：厚労省）2,100億円

## ⇒日本経済再生に向けた取組の第1弾

被災者の一時的な雇用の確保

・震災等緊急雇用対応事業の拡充・延長（500億円）

被災地での安定的な雇用の創出

・事業復興型雇用創出事業の延長（制度要求）

若年者への人材育成の推進

・若者育成支援事業の創設（600億円）

・起業支援型地域雇用創造事業の創設（1,000億円）

成長分野における雇用創出

・日本再生人材育成支援事業の延長・拡充（制度要求）

労働移動支援助成金の拡充（制度要求）

## 25 好循環実現のための経済対策（25年12月）

平成25年度補正予算（雇用関連分：厚労省）

## ⇒デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものに

競争力強化策

・失業なき労働移動の促進（4億円）

女性・若者・高齢者・障害者向け施策

・地域人づくり事業の創設（1,020億円）

短期集中特別訓練事業の実施等（278億円）

·民間人材ビジネスの活用による労働市場の機能強化（50億円）

·若者育成支援事業の推進（35億円）

復興、防災・安全対策の加速

・産業政策と一体となった被災地の雇用支援等（448億円）

## 26 地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策（26年12月）

平成26年度補正予算（雇用関連分：厚労省）

→経済の脆弱な部分に的を絞ったスピード感ある対応「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に含まれる施策の先行的実施

・地域しごと支援事業の実施

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）（内閣官房・内閣府）1,700億円の内数

## 27 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策（27年11月）

平成27年度補正予算（雇用関連分：厚労省）

⇒包摂と多様性がもたらす持続的な成長、最重要課題への対応による好循環の強化

結婚・子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善

・三年以内既卒者等採用定着奨励金の創設（制度要求）

·非正規雇用労働者の正社員転換等の推進（制度要求）
Figure 1 Concentration at the National Level Concentration Ratios

Data Sources and Variable Construction: Calculated by the author from the U.S. Department of Transportation's Data Bank 1A(DB1A), a ten percent sample of airline tickets.

Figure 2 Competition at the Route Level

Data Sources and Variable Construction: The number of effective competitors at the route level is calculated from the Department of Transportation's ten percent sample of airline tickets (Data Bank 1A). Each airline's share of passengers on each domestic route was calculated from a subsample of Data Bank 1A consisting of one-way tickets with two or fewer segments and roundtrip tickets with two or fewer segments on the outbound and return legs. These route-level measures were aggregated across routes based on the fraction of sampled passengers and passenger miles on each route. (See text for explanation of effective competitors.)
Figure 3 Percentage of Passengers Flying on Carriers with $ >90\% $ Route Market Share

Data Source and Variable Construction: Calculated by the author from the U.S. Department of Transportation's Data Bank 1A(DB1A), a ten percent sample of airline tickets.

Figure 4 Percentage of Passengers Flying on Carriers with <20% Route Market Share

Data Sources and Variable Construction: Calculated by the author from the U.S. Department of Transportation's Data Bank 1A(DB1A), a ten percent sample of airline tickets.
Figure 5 Domestic Airline Yield Adjusted for Inflation (1993 dollars)

Data Sources and Variable Construction: Domestic yield is from Air Transport Association, Air Transport 19xx: The Annual Report of the U.S. Scheduled Airline Industry, various issues. Real yield was calculated by adjusting nominal yield using the Consumer Price Index.

Figure 6 Percentage Change in Domestic Air Fares by Distance, Adjusted for Inflation

Data Sources and Variable Construction: Yield in each period (for 100 mile bands) was calculated from a subsample of the U.S. Department of transportation's ten percent sample of airline tickets (Data Bank 1A). This subsample was all domestic round trip ticket with two or fewer segments outbound and two or fewer segments return. (To correct for possible coding errors in the data airlines submitted, a fare screen was used to screen out tickets with fares that seemed unreasonably high or low.) Fares were adjusted for inflation using the Consumer Price Index.
Figure 7 Actual Yield vs. “Regulated” Yield

Data Sources and Variable Construction: See text. Figures in the graph are nominal, i.e., not adjusted for inflation.

Figure 8 Distribution of Air Fares Relative to Each Route's Average Fare

Data Sources and Variable Construction: The distribution of air fares was calculated from a subsample of the U.S. Department of Transportation's ten percent sample of airline tickets (Data Bank 1A). This subsample was all domestic round trip tickets with two or fewer segments outbound and two or fewer segments return. (To correct for possible coding errors in the data airlines submitted, a fare screen was used to screen out tickets with fares that seemed unreasonably high or low. Thus, frequent flier tickets are excluded.)
Figure 9 Measures of Yield Premium at 15 GAO Concentrated Airports

Data Sources and Variable Construction: Fares at each of the fifteen GAO concentrated airports are from a subsample of the U.S. Department of Transportation's ten percent sample of airline tickets (Data Bank 1A). This subsample was all domestic round trip tickets with two or fewer segments outbound and two or fewer segments return. See text for more details.

Figure 10 The Distribution of Domestic Fares in 1993:4 Relative to “Regulated” Fares

Data Sources and Variable Construction: Fares actually paid in 1993:4 are from a subsample of the U.S. Department of Transportation's ten percent sample of airline tickets (Data Bank 1A). This subsample was all domestic round trip tickets with two or fewer segments outbound and two or fewer segments return. To correct for possible coding errors in the data the airlines submitted, a fare screen was used to eliminate tickets with fares that seemed unreasonably high. Tickets with low fares were not removed in order not to remove valid frequent flier tickets. However, the percentage of zero fare tickets was reduced by 1.7 percent of total tickets (2.5 percent of total passenger miles) to correct for coding errors. (See footnote 6 in this chapter for the origin of these correction factors.) For each ticket in the subsample, the fare factually paid was compared with an estimate of the "regulated" fare that would have been charged if fares were based on our adjusted Standard Industry Fare Level (SIFL) fare formula. The reason the passenger mile figure is more favorable than the passenger figure is because, on average, long-haul fares have fallen and short-haul fares have risen.
Figure 11 Percentage of Seats Filled with Revenue Passengers

Data Sources and Variable Construction: Load factor is the percentage of seats filled with revenue passengers. It is calculated by dividing revenue passenger miles by available seat miles (for both international and domestic service). The source of the data is Air Transport Association, Air Transport 19xx: The Annual Report of the U.S. Scheduled Airline Industry, various issues.

Figure 12 Load Factor by Distance: 1978 and 1993

Data Sources and Variable Construction: Calculated by the author based on data in the U.S. Department of Transportation's Service Segment Data base, a (complete) census of airline flights.
Figure 13 Composition of Connecting Passengers: Domestic Trips

Data Sources and Variable Construction: The percentage and composition of connecting passengers was calculated from a subsample of domestic trips in the U.S. Department of Transportation's ten percent sample of airline tickets (Data Bank 1A). This subsample consisted of one-way tickets with two or fewer segments and roundtrip tickets with two or fewer segments on the outbound and return legs.

Figure 14 Change in Aircraft Size by Distance between 1978 and 1993

Data Sources and Variable Construction: Calculated by the author based on data in the U.S. Department of Transportation's Service Segment Data base, a (complete) census of airline flights.
Figure 15 Change in Flight Time Since 1978 (1978 passenger weights)

Data Sources and Variable Construction: Calculated by the author based on data in the U.S. Department of Transportation's Service Segment Data base, a (complete) census of airline flights.

Figure 16 Airline Industry Employment

Data Sources and Variable Construction: Data are from Air Transport Association, Air Transport 19xx: The Annual Report of the U.S. Scheduled Airline Industry, various issues.
Figure 17 Operating Profit Margin (All Services): U.S. Scheduled Airlines

Data Sources and Variable Construction: Operating Profit Margin is the percentage by which revenue exceeds cost, where cost does not include interest on long term debt and income taxes, and includes both domestic and international operations of the airlines. The source of the data is Air Transport Association, Air Transport 19xx: The Annual Report of the U.S. Scheduled Airline Industry, various issues.

Figure 18 Air Travel Safety: Chance of Death per Million Departures

Data Sources and Variable Construction: Aircraft accident data, for both air carriers (Part 121) and commuters (Part 135), are from the National Transportation Safety Board. The probability of death is calculated by multiplying fatal accidents per departure by the fraction of passengers involved in fatal accidents who die.
Figure 19 Percentage of U.S. Domestic Travelers Flying on Zero Fare Tickets

Source: Calculated by the author from the U.S. Department of Transportation's Data Bank 1A, a ten percent sample of airline tickets.

Figure 20 Traffic Commissions Paid by U.S. Airlines per Revenue Passenger Mile (1993 cents)

Source: Calculated by author from data in Air Transport Association, Airline Cost Index. Conversion to 1993 dollars was done using the Consumer Price Index.
Figure 21 Traffic Commissions Paid by U.S. Airlines as a Percent of Fare Revenue

Source: Calculated by author from data in Air Transport Association, Airline Cost Index.
Table 1. How Often Travel Agents Reported that Business Clients Choose Flights to Build Up Frequent Flyer Miles

How often business clients choose flights to build up frequent flier miles	Percentage of travel agents reporting
Always of almost always	57
More than half the time	24
About half the time	9
Less than half the time	4
Rarely, if ever	2
Other $ ^{a} $	3
Total $ ^{b} $	100
$ ^{a} $ The “other” response category includes those who answered “Don’t know” or “Other” to this question.
$ ^{b} $ Total does not add to 100 percent because of rounding.

Source: U.S. General Accounting Office (1990), Table 6.1, based on a survey of 520 travel agents.

Table 2. Market Share Percentage Change in Market Share from Simultaneous Elimination of All Frequent Flier Programs

Carrier	Domestic Market Share	Percentage Change in Market Share if All Carriers Eliminate Frequent Flier Programs
American	16.7	-17.8
United	13.2	1.0
Delta	15.8	-0.8
Continental	7.6	-2.7
USAir	15.0	-1.1
Southwest	5.6	10.5
Northwest	8.9	10.3
TWA	5.1	-15.1
Eastern	5.2	12.0
America West	3.9	-2.4
Midway	1.6	23.1
Alaska	1.3	32.4

Source: Morrison and Winston (forthcoming).