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このほか、消費者の嗜好や生活様式が変化している中、調理の短時間化や簡便化といった消費者ニーズに合った商品の開発が急務になっています。

さらに、近年では、水産物の輸出に注目が集まっていますが、米国やEUでは水産物の加工施設に対してHACCP $ ^{*1} $ の導入を義務付けています。そのため、我が国の水産物を米国やEUに輸出するに当たっては、我が国の水産加工施設に米国やEUで実施されているHACCPシステムを導入していることが必須となっています。国内の消費者に安全な水産物を確実に提供する上でも、水産加工業におけるHACCPの導入促進と卸売市場や陸揚施設における衛生管理の高度化を進めていくことが重要です。

我が国では、輸出の促進を図るため、HACCP導入の前提となる一般的衛生管理やHACCPの原則及び手続に関する講習会等の開催を支援するとともに、HACCP認定取得のための水産加工施設の改修に対して支援を行っています。水産加工施設のHACCPの認定状況をみると、米国向けHACCPの認定施設数は着実に増加してきましたが、その一方で、EU向けHACCPの年間認定施設数は、数件にとどまっている状況です。このため、水産加工施設のEU向けHACCP認定の加速化に向けて、厚生労働省に加え水産庁も認定主体となり、平成26（2014）年10月から認定業務を開始し、平成27（2015）年3月に初の認定を行いました。

平成27（2015）年3月末現在、EU向けHACCP認定施設は35施設、米国向けHACCP認定施設は262施設となっています（図Ⅱ－1－27）。

図Ⅱ－1－27 水産加工業における HACCP認定施設数の推移

資料：水産庁調べ
## コラム HACCPの導入に向けて

HACCPとは、原材料の受入れから最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入等の危害要因を分析（HA）した上で、危害の防止につながる特に重要な工程（CCP）を継続的に監視・記録する工程管理システムです。国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格（コーデックス）委員会では、HACCPのガイドラインを策定し、各国にその採用を推奨しています。

国が支援しているHACCP講習会では、HACCP導入のための手順（HACCP 7原則12手順）を学ぶとともに、講義内容を基に危害要因分析やHACCPプラン作成の演習等を行い、各事業者のHACCP導入を支援しています。また、講習会に参加できない事業者向けに、HACCP導入の手順等についてイラストを交えて解説した「水産加工場品質管理の手引き」（（一社）大日本水産会）が作成されており、これを参考としながらHACCPに取り組むことも可能です。この手引書は（一社）大日本水産会のホームページ（http://qc.suisankai.or.jp/）から閲覧及び印刷ができます。

## (日本国内における水産エコラベル認証の動き)

近年では、店頭に並ぶ水産物に対し、資源管理や生態系・環境保全のための措置に則っていることについて認証を受けた漁業及び養殖業により漁獲又は生産されたものであることを示すラベル（水産エコラベル）を貼付し、消費者にその情報を提供する「水産エコラベル認証」の動きが活発化しています。

FAOにおいても平成17(2005)年に水産エコラベルのガイドラインが策定され、各国の様々な水産エコラベル認証の指針となっています。世界的にみると、海洋管理協議会 $ ^{*1} $ （Marine Stewardship Council（MSC））による水産エコラベルが広く普及しており、我が国では平成27（2015）年3月末現在で、漁獲活動そのものが資源管理等のための措置に則っていることを認証する漁業認証について2件、流通過程で他の水産物と混合しないように区別して取り扱われていることを認証するCoC（Chain of Custody）認証について68件の認証が行われています。また、養殖業については、世界的には水産養殖管理協議会（Aquaculture Stewardship Council（ASC））による水産エコラベルがあり、我が国では平成27（2015）年3月末現在で、生産段階認証について0件ですが、CoC認証について8件の認証が行われています。

一方、我が国の水産関係団体が主体となり、漁業について平成19（2007）年からマリンエコラベル（Marine Eco-Label（MEL））ジャパンによる水産エコラベル認証が始まっています。MELジャパンによる認証は、多様性に富む日本の漁業形態を十分に考慮し、更に科学的根
拠に基づく生態系の保全や資源管理を重視していることが特徴であり、平成27（2015）年3月末現在で「生産段階認証」については22件、「加工流通段階認証」については55件の認証が行われています。養殖業についても、平成26（2014）年から養殖エコラベルとして、アクアカルチャーエコラベル（Aquaculture Eco-Label（AEL））による水産エコラベル認証が始まっています。

消費者を始めとした関係者が水産エコラベルが貼付された水産物を積極的に選ぶことで、漁業者の間に積極的に資源管理を行っていこうとする機運が更に高まっていくことが期待されています。しかし、農林水産省が平成26（2014）年12月～27（2015）年1月に全国のモニターを対象として実施した「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」によると、我が国における水産エコラベルに対する認知状況は、漁業者で19%、流通加工業者で18%、消費者で16%にとどまっています（図Ⅱ－1－28）。

一方、自然保護運動が盛んな欧米諸国においては、水産エコラベルに対する消費者の認知が進んでおり、水産エコラベル認証がない水産物は、生態系や資源管理に配慮していない水産物とみなされやすく、販売面で不利になりつつあり、徐々に水産物流通から排除される傾向にあるとの指摘もあります。また、オリンピック等国際的な行事において提供される食材についても、水産物については水産エコラベル認証があるものを積極的に使用していこうとする動きがあります。

図Ⅱ－１－２８ 我が国における水産エコラベルの認知状況

資料：農林水産省「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」（平成26（2014）年12月～27（2015）年1月実施）
## 政策評価調書(政策評価体系図)

所管名:内閣府(組織)警察庁

27年度成立予算における政策評価体系図【平成27年度政策評価の実施に関する計画(27年3月策定)】
Ⅰ.市民生活の安全と平穏の確保
1.総合的な犯罪抑止対策の推進
2.地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化
3.悪質商法等の防止及び環境破壊等の防止
Ⅱ.犯罪捜査の的確な推進
1.重要犯罪・重要窃盗犯の検挙向上
2.政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化
3.振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化
4.科学技術を活用した捜査の更なる推進
5.被疑者取調べの適正化の更なる推進
Ⅲ.組織犯罪対策の強化
1.暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化
2.国際組織犯罪対策の強化
Ⅳ.安全かつ快適な交通の確保
1.歩行者・自転車利用者の安全確保
2.運転者対策の推進
3.道路交通環境の整備
Ⅴ.国の公安の維持
1.重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処
2.大規模自然災害等の重大事案への的確な対処
3.対日有害活動・国際テロ等の未然防止及びこれら事案への的確な対処
Ⅵ.犯罪被害者等の支援の充実
1.犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実
Ⅶ.安心できるIT社会の実現
1.情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止

28年度概算要求における政策評価体系図【平成28年度政策評価の実施に関する計画(28年3月策定(予定)】	政策評価調書番号
Ⅰ.市民生活の安全と平穏の確保	①
1.総合的な犯罪抑止対策の推進
2.地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化
3.悪質商法等の防止及び環境破壊等の防止
Ⅱ.犯罪捜査の的確な推進	②
1.重要犯罪・重要窃盗犯の検挙向上
2.政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化
3.振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化
4.科学技術を活用した捜査の更なる推進
5.被疑者取調べの適正化の更なる推進
Ⅲ.組織犯罪対策の強化	③
1.暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化
2.国際組織犯罪対策の強化
Ⅳ.安全かつ快適な交通の確保	④
1.歩行者・自転車利用者の安全確保
2.運転者対策の推進
3.道路交通環境の整備
Ⅴ.国の公安の維持	⑤
1.重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処
2.大規模自然災害等の重大事案への的確な対処
3.対日有害活動・国際テロ等の未然防止及びこれら事案への的確な対処
Ⅵ.犯罪被害者等の支援の充実	⑥
1.犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実
Ⅶ.安心できるIT社会の実現	⑦
1.情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止

注)1．政策評価において使用している政策レベルの名称を記載すること

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記載すること。

3. 27年度政策評価体系図を記載すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記載すること。

4. 28年度において実施することが予定されている政策評価体系図を記入すること。また、その根拠(政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む)及びその策定年月を記入すること。なお、28年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記入例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記入する。
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:内閣府

会計：一般会計

【平成28年度政策評価の実施に関する計画(28年3月策定(予定))に対応するもの】

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	I	II	III	IV	V	VI	VII
×	(項)	(事項)
警察庁共通費
国家公安委员会必要な経費
(主要経費 95)
警察庁一般行政必要な経費
(主要経費 95)
国際会議等必要な経費(主要経費 95)
×	警察庁施設費
警察庁施設整備必要な経費
(主要経費 95)
民間資金等を活用した警察庁
施設整備必要な経費(主要経費 95)
①	●	生活安全警察費
市民生活の安全と平穏の確保
必要な経費	●
②	●	刑事警察費
犯罪捜査の確な推進必要
な経費	●
③	●	組織犯罪対策費
組織犯罪対策の強化必要な
経費	●
④	●	交通警察費
安全かつ快適な交通の確保必要な経費	●
◆	交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入
交通反則者納金財源の交通安全対策特別交付金等に係る交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入れ必要な経費	◆
⑤	●	警備警察費
国の公安の維持必要な経費	●
皇宮警察本部
×	皇宮警察本部必要な経費
(主要経費 95)
⑤	●	護衛・警備必要な経費
(主要経費 95)	●
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:内閣府

会計: 一般会計

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	Ⅴ	Ⅵ	Ⅶ
(項)	(事項)
①②③⑤	●	船舶建造費
船舶建造に必要な経費	○	○	○	●
⑥	●	犯罪被害給付費
犯罪被害給付に必要な経費	●
⑦	●	情報技術犯罪対策費
情報技術犯罪対策に必要な経費	●
科学警察研究所
×	科学警察研究所に必要な経費(主要経費 13)
①②③④⑤⑥⑦	●	研究・鑑定等に必要な経費(主要経費 13)	○	○	○	○	○	○	●
①②③④⑤⑥⑦	●	警察活動基盤整備費
警察活動基盤の整備に必要な経費	○	○	○	○	○	○	●

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
資料

## 平成26年12月出張報告

平成27年1月9日

特定個人情報保護委員會

### 1. アジア太平洋プライバシー執行機関（APPA）フォーラム

平成26年12月2日（火）から4日（木）まで、カナダのバンクーバーにおいて開催された第42回APPAフォーラムに、事務局職員が参加した。

我が国としては、消費者庁からパーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱の公表について、また、当委員会から特定個人情報保護評価書の公表及びガイドラインについて、それぞれ報告した。

### 2. 経済協力開発機構（OECD）デジタル経済セキュリティ・プライバシー作業部会

平成26年12月9日（火）及び10日（水）に、フランス共和国のパリにおいて開催された第37回OECDデジタル経済セキュリティ・プライバシー作業部会に、事務局職員が参加した。
発信課等名
第 号	年 月 日
(あて先)	文 書 記 号 番 号 等	種 別

確 認	完 結

文書使送票（甲）

発信課等名
第 号	年 月 日
(あて先)	文 書 記 号 番 号 等	種 別

使 送	確 認

文書使送票（乙）

受領書	発信課等名
第 号	年 月 日
(受領部局·府省名)	文 書 記 号 番 号 等	種 別

文書使送票（丙）

行政文書取扱規程樣式第5号

備考 文書使送票は甲、乙、丙同時に複写するものとする。

使送票（甲）は課等の原簿とする。

使送票（乙）は文書受送主任の使送確認用とする。

使送票（丙）は受領書とする。
## 平成24年度 建設事業実績表

区 分	事 業 費(業務取扱費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差引剰余金(円)
当初計画(円)	最終計画(円)	予算現額(円)	实績(円)	一般会計より受入(円)	東日本大震災復興特別会計より受入(円)	港湾管理者工事費負担金收入(円)	受益者工事費負担金收入(円)	その他(円)	計(円)
港湾環境整備事業費	6,640,000,000	6,795,000,000	7,163,578,700	5,432,166,566	5,439,271,729	0	0	0	0	5,439,271,729	7,105,163
東日本大震災復興港湾環境整備事業費	267,500,000	267,500,000	1,017,500,000	649,145,386	750,000,000	41,922,386	0	0	0	791,922,386	142,777,000
北海道港湾環境整備事業費	45,800,000	45,800,000	45,800,000	10,791,402	10,791,402	0	0	0	0	10,791,402	0
港湾事業費	160,050,972,000	217,883,826,000	266,805,243,737	176,780,614,753	147,725,765,770	0	51,348,024,042	0	23,126,079,583	222,199,869,395	45,419,254,642
東日本大震災復興港湾事業費	44,578,114,000	45,745,220,000	55,168,428,980	33,880,908,428	5,505,530,000	20,379,307,351	14,429,071,838	0	3,299,224,057	43,613,133,246	9,732,224,818
北海道港湾事業費	17,839,110,000	24,375,309,000	25,682,501,000	17,516,611,363	15,212,890,309	0	3,608,679,825	0	312,404,183	19,133,974,317	1,617,362,954
離島港湾事業費	4,314,272,000	4,752,700,000	6,662,039,000	4,605,253,566	5,111,366,000	0	64,261,124	0	221,230,876	5,396,858,000	791,604,434
沖縄港湾事業費	15,032,554,000	23,282,240,000	24,528,410,500	14,368,587,008	13,347,918,647	0	776,919,179	0	732,448,051	14,857,285,877	488,698,869
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費
(エネルギー港湾)	491,000,000	489,192,000	489,192,000	489,078,457	159,948,000	0	84,430,248	244,005,201	105,943,993	594,327,442	105,248,985
和歌山下津港	440,000,000	438,380,000	438,380,000	438,268,505	145,342,000	0	73,630,248	218,599,201	105,943,993	543,515,442	105,246,937
広島港	51,000,000	50,812,000	50,812,000	50,809,952	14,606,000	0	10,800,000	25,406,000	0	50,812,000	2,048
埠頭整備資金貸付金	3,969,000,000	3,969,000,000	5,022,600,000	1,772,741,200	1,772,741,200	0	0	0	0	1,772,741,200	0
北海道特定特別総合開発事業推進費	0	0	721,400,000	721,340,000	517,500,000	0	134,000,000	0	69,900,000	721,400,000	60,000
沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	0	0	540,461,000	406,452,967	98,888,000	0	0	0	415,461,000	514,349,000	107,896,033
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	0	0	373,500,000	101,453,000	260,000,000	0	0	0	0	260,000,000	158,547,000
合 計	253,228,322,000	327,605,787,000	394,220,654,917	256,735,144,096	195,912,611,057	20,421,229,737	70,445,386,256	244,005,201	28,282,691,743	315,305,923,994	58,570,779,898

（注）　　1　事業費及び実績の財源内訳には、一般会計内閣府所管（組織）沖縄総合事務局（項）沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の額（事業費の当初計画には826,102,000円、最終計画には770,788,000円、予算現額には777,369,000円、実績には682,131,647円、一般会計より受入には682,131,647円）及び国土交通省所管（組織）北海道開発局（項）北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の額（事業費の当初計画には3,813,000,000円、最終計画には3,594,199,000円、予算現額には3,625,708,000円、実績には3,375,061,911円、一般会計より受入には3,375,061,911円）を含む。

2 最終計画は、当初計画に補正追加額74,377,465,000円を加えたものである。

3 予算現額は、最終計画に前年度からの繰越額61,313,683,917円及び特別会計予算予算総則第22条第1項第10号の規定による経費増額5,301,184,000円を加えたものである。

4 上記の建設事業には、受託工事、予備費等を含まない。
## 第11章 行政体制の整備・情報政策の推進

## 第1節 独立行政法人に関する取組み

## 1 無駄削減に向けた取組みの実施

厚生労働省では、所管する事業について、無駄削減に向けた取組みを進めてきた。

これまでに実施した行政事業レビュー等により、2010（平成22）年度から2015（平成27）年度までで計2兆1,700億円の削減を行った。

（內訳：2010年度▲6,500億円、2011年度▲5,500億円、2012年度▲2,500億円、2013年度▲4,800億円、2014年度▲1,300億円、2015年度▲1,100億円）

今後も、無駄削減に取り組むこととしている。

## 2 独立行政法人に関する取組み

厚生労働省所管の独立行政法人は、2016（平成28）年4月1日現在19法人（他省との共管法人2法人を含む。）となっている。

## (1) 独立行政法人改革の推進

独立行政法人については、行政改革の推進という観点から、これまでも様々な取組みが進められているが、2013（平成25）年12月24日に独立行政法人の制度や組織等を見直すことを内容とする「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」が閣議決定された。

同方針の内容を踏まえた、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成27年法律第17号）が第189回国会において成立し、同法律により、2016（平成28）年4月1日から、独立行政法人労働安全衛生総合研究所と独立行政法人労働者健康福祉機構が統合され、独立行政法人労働者健康安全機構が発足するなど、厚生労働省においても独立行政法人の組織や事務・事業の見直し等の改革を着実に推進しているところである。

## (2) 中期目標期間終了時の見直し

独立行政法人においては、3年から5年までの定められた期間（中期目標期間）の終了時に、組織体制や業務全般の見直しが行われることになっているが、2015（平成27）年度中に中期目標期間が終了した以下の独立行政法人について、次のとおり見直しを行うこととした。

## 【(独) 労働安全衛生総合研究所】

・国内外の大学等との連携・交流を一層促進するなどにより、本法人が担うべき真に必要な労働災害防止、職場における労働者の健康と安全に資する調査研究の業務に重点化する。

・労働安全衛生総合研究所の労働災害防止に係る基礎・応用研究機能と労災病院が持つ臨床研究機能との一体化による相乗効果を最大限に発揮できる研究に取り組むとともに、研究が機動的かつ機能的に実施できる体制を構築する。
※（独）労働安全衛生総合研究所については、上記（1）のとおり2016（平成28）年度より（独）労働者健康福祉機構と統合し（独）労働者健康安全機構となった。上記見直しについては、（独）労働者健康安全機構の中期目標に盛り込んだ。

## 第2節 広報体制の充実

## 新しい情報発信手段の活用

従来の報道発表資料等による情報発信に加え、国民の幅広い層にイベントや会議の案内、新制度の情報等をお知らせするため、ツイッター、YouTube等の新しい情報発信手段を活用している。

ツイッターについては、2010（平成22）年9月に開始し、約37万のフォロワー（閲覧者）を持ち、月平均約151件ツイート（投稿）している。

YouTubeについては、約930本の動画を配信し、これまで延べ523万回の再生回数を数えている。

## 第3節 情報化の推進

## 1 情報化の推進

厚生労働分野では、社会保障費の増大や国民の厚生労働行政に対するニーズの多様化、開かれた行政への取組みなど、多くの課題に直面している。こうした課題に対して、発展著しいIT技術を活用して解決を図れないかという問題意識の下、厚生労働省としては、医療・健康・介護・福祉・労働・行政サービスの各分野において、2016（平成28）年5月20日に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」なども踏まえつつ、引き続き、情報政策の推進による改革に取り組んでいくこととしている。

## 2 情報化の推進に向けた主な取組み

## （1） 厚生労働分野におけるIT利活用の促進

## 1 医療・健康・介護分野等の情報化

ICT（情報通信技術）の発展を受け、政府としては、2001（平成13）年に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）を設置して以来、高度なIT利活用社会の実現に向けた議論を続けてきており、2013（平成25）年からは、毎年「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定されている。

急速に進む高齢化や厳しい保険財政のなかで、健康・医療・介護分野においても、ICTが課題解決のためのツールとしてより質の高いサービス提供の実現に資することができるものと期待されることから、「『日本再興戦略』改訂2015」(平成27年6月30日閣議決定)においても、医療・介護等分野におけるICT化に関する施策が多く盛り込まれている。これらを踏まえ、厚生労働省としては、今後主に、次の3つの取組みを行うこととしてい
る。

1 点目は、保険医療分野での地域医療連携や医学研究に利用可能で患者を一意的に識別可能なID（情報連携等に用いる識別子）の導入である。まず、マイナンバーカードを健康保険証として利用可能とすることとしている。具体的には、マイナンバー制度のインフラを活用して、医療機関の窓口でのオンラインによる医療保険資格確認のシステムを導入することとしている。さらに、こうしたオンライン資格確認のインフラを活かし、医療機関間の連携や研究開発に利用可能な、医療等分野のIDを導入することとしている。これらについては、2018（平成30）年度から段階的運用を開始し、2020（平成32）年から本格運用することとしている。

2点目は、医療機関のデータのデジタル化と、地域の医療機関間のネットワーク化である。現在、各地域の取組みとして、医療機関や介護事業者等の間で、ICTを活用したネットワークが構築されており、こうした取組みについて、2018年度までの全国への普及・展開を目指すこととしている。また、医療機関のデータのデジタル化の推進として、地域医療において中核的な役割を担うことが特に期待される400床以上の一般病院の90％が電子カルテを導入することを目指すこととしている。

3点目は、医療データの利用拡大のための基盤整備である。具体的には、レセプトの全国規模のデータベース（NDB）や、手術症例の実績などカルテ情報のデータベース（NCD等）等の各種データベースについて、拡充や研究分野等への利用拡大を図るとともに、各種データベースの相互利用の実現に向けた研究事業等を2015（平成27）年度から実施している。

## 2 就労・労働分野の情報化

就労・労働分野においては、ハローワークインターネットサービスにおいて、全国のハローワークで受理した求人情報のほか、ハローワークの利用方法等、求職者や事業主に役立つ情報を提供している。

また、事業主がハローワークに対して行う雇用保険関係手続についてもオンライン申請を行うことが可能となっており、「離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届」の受付を行う等の利便性向上により、活用促進に取り組んでいる。

さらに、ハローワークを利用したことがない方も含めて、新規大学卒業者等に対して、就職活動に役立つ様々なイベントの情報や新規学卒者等を募集する企業の求人情報等をインターネットにより提供する「大卒等就職情報WEB提供サービス」も行っている。

そのほか、2015年11月より、「ユースエール認定企業・若者応援宣言企業検索システム」を開設した。当該サイトでは、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業として若者雇用促進法に基づき認定を受けた「ユースエール認定企業」や、一定の数値基準は満たしていないものの、若者の採用・育成に積極的な「若者応援宣言企業」について、企業ごとに企業概要、雇用管理の状況、求職者に向けたメッセージ等を掲載している。これらの企業のインターネットを利用した情報発信を後押しすることで、若者の雇用管理が優良な中小企業と若者のマッチングを強化し、若者の適職選択と企業が求める人材の円滑な採用を支援している。
## 3 「社会保障・税番号制度」の導入

社会保障と税の一体改革の一環として、社会保障制度や税制の公平性・透明性・効率性を高めるために必要な情報連携基盤を整備するという観点から社会保障・税番号制度の検討が進められ、2013年5月には「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が成立した。厚生労働分野においては、年金、医療保険、介護保険、福祉、労働保険の各分野における手続が対象となっており、これらの手続において、国民一人ひとりに付番されるマイナンバーを活用して安全かつ迅速に情報の連携を行うことで、所得証明書等の添付書類の省略や給付調整事務の効率化等のメリットが期待されている。また、2015年9月3日に、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、マイナンバーの利用範囲が拡大された。具体的には、社会保障分野においては、マイナンバーを利用して、健康保険組合等の行う特定健康診査情報の管理等が可能とされるとともに、地方公共団体間における予防接種履歴に関する情報連携を行うことが可能とされた。2015年10月に住民へのマイナンバーの通知、2016（平成28）年1月に行政機関等におけるマイナンバーの利用が開始された。2017（平成29）年7月からは、地方公共団体等との情報連携開始を予定している。

## (2) 行政サービス分野におけるIT利活用の推進

社会保险・労働保険分野等の行政手続については、「電子政府の総合窓口（e-Gov）」のホームページから、オンライン申請が可能となっている（図表11-3-1）。

図表11-3-1 電子政府の概要

オンライン申請については、「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」（平成26年4月1日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき「厚生労働省改善取組計画」を策定し、オンライン手続に係る更なる負担軽減、処理の迅速化等を図る
めの改善事項や評価指標を定めて、計画的に取り組むこととしている。

また、「世界最先端IT国家創造宣言」(平成28年5月20日閣議決定）に基づき、情報システムの統廃合、クラウド化等の政府全体を通じた業務・システム改革の推進に取り組んでいる。

日本年金機構では、2011（平成23）年2月からいつでもご自身の年金記録を確認できる「ねんきんネット」のサービスを開始している。「ねんきんネット」では、自分の人生設計に合わせた働き方などの条件を設定して年金見込額を試算できる機能や、持ち主不明の年金記録を検索できる機能等に加え、年金の届書を作成する機能やスマートフォンへの対応など、更なるサービスの拡充を進めている。

## 3 個人情報保護

「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）（2005（平成17）年4月1日全面施行）の施行に伴い、厚生労働行政の分野においても、その分野の実情に応じたガイドライン等を策定している。

2006（平成18）年2月には、政府として、法律に対する誤解等に起因するいわゆる「過剰反応」等に対して、法の解釈や運用基準を明確化し、ガイドライン等を必要に応じて見直し、民間事業者等へ周知徹底等の取組みを連携して推進すること「個人情報保護関係省庁連絡会議申合せ」（2006年2月28日）とされたことを受けて、同年4月には、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の見直しを行った。

また、診療記録の開示も含めた診療情報の提供については、患者と医療従事者とのより良い信頼関係の構築、情報の共有化による医療の質の向上等の観点から積極的に推進することが求められている。医療機関による診療情報の提供について不適切な事例が見受けられるため、2010（平成22）年9月に、医療機関の保有する個人情報の開示等に当たって、患者・利用者等の自由な求めを阻害しないよう、開示等を求める理由を尋ねることは不適切であることをガイドライン上に具体的に明示した。そのほか、2013（平成25）年10月には、モバイル端末の普及や外部保存の進展に鑑み、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改正を行った。

さらに、2015（平成27）年9月3日に、要配慮個人情報や匿名加工情報といった概念を創設し、個人情報保護委員会を新設する等の内容を含む「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が成立した。

現在、同法の施行に向け、個人情報保護委員会を中心に、個人情報の定義の明確化等についての具体的な内容や現行のガイドラインの改正等について検討が行なわれている。

## 第4節 行政機関における情報公開・個人情報保護等の推進

## 1 行政機関情報公開法の施行

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（行政機関情報公開法）（2001（平成
13）年4月1日施行）は、政府の諸活動に係る説明責任が全うされるようにするとの考え方を基本に、何人も国の行政機関の保有する行政文書の開示を求めることが出来る権利を定めたものであり、厚生労働省としても、同法に基づき、保有する行政文書について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された六つの類型（①個人に関する情報、②法人等に関する情報、③国の安全等に関する情報、④公共の安全等に関する情報、⑤審議、検討等に関する情報、⑥行政事務、事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を開示している。

2014（平成26）年4月から2015（平成27）年3月までの厚生労働省に対する開示請求件数は13,009件であり、この受付件数は全省庁で3番目に多く、また、その開示請求のあった分野も広範囲にわたっており、国民生活に密接に関連する厚生労働行政に対する国民の関心の高さをうかがうことができる。

また、同時期における開示決定等件数は12,025件（取下げが840件）であり、開示決定等件数のうち、開示請求のあった行政文書について全部を開示する決定がされた件数は2,814件、一部を開示する決定がされた件数は8,858件、不開示の決定がされた件数は353件であった。

## 2 行政機関個人情報保護法の施行

「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（行政機関個人情報保護法）（2005（平成17）年4月1日施行）は、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的としたものであり、厚生労働省としても、同法に基づき、保有個人情報について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された七つの類型（①生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報、②開示請求者以外の個人に関する情報、③法人に関する情報、④国の安全等に関する情報、⑤公共の安全等に関する情報、⑥審議、検討等に関する情報、⑦行政事務、事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を開示している。

2014（平成26）年4月から2015（平成27）年3月までの厚生労働行政に対する開示請求件数は6,736件、訂正請求件数は21件、利用停止請求件数は1件であった。開示請求件数は全省庁で3番目に多く、行政事務の性格上、個人情報を多数保有する厚生労働省の特徴を示している。

また、同時期における開示決定等件数は6,497件（取下げが101件）であり、開示決定等件数のうち、開示請求のあった個人情報について全部を開示する決定がされた件数は1,850件、一部を開示する決定がされた件数は4,442件、不開示の決定がされた件数は205件であった。

## 3 公益通報者保護法の施行

2006（平成18）年4月1日に、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関が取るべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする「公益通報者保護法」が施行された。厚生労働省においては、公益通報窓口を
設置し、内部職員等及び外部の労働者からの公益通報の受付を行っている。受理した公益通報については、通報に関する秘密を保持した上で、必要な調査を行い、通報対象事実があると認められる場合は、法令に基づく処分又は勧告等の措置を講ずることとしている。

2014（平成26）年4月から2015（平成27）年3月までの厚生労働省が所管する法律に関する外部からの公益通報の受理件数は4,122件であり、この受理件数は全行政機関の受理件数の96.2%を占めており、国民生活に密接に関連する厚生労働行政の特徴を表している。

## 4 「国民の皆様の声」の集計報告

厚生労働省に寄せられる「国民の皆様の声」については、厚生労働行政の政策改善につながる契機となるものであることから、2009（平成21）年11月2日より、集計結果と対応等を取りまとめたものを公表しているところである。

昨年度の集計件数は106,961件（2015（平成27）年4月～2016（平成28）年3月集計分）となり多数のご意見、ご指摘等が寄せられているが、省内で情報を共有し、業務の改善に努めているところである。

## 5 厚生労働行政モニターについて

厚生労働省が担当する施策には、福祉、医療、年金、働く環境の整備や職業の安定など、国民生活に密着したものが多数ある。

厚生労働省では、これらの施策の企画・立案、実施に当たって、広く人々が日々の生活で、どのようなことを体験し、問題と感じ、また、それを解決するためにどうすべきと考えているのかを把握することが重要であることから、2001（平成13）年10月に「厚生労働行政モニター制度」を創設した。

厚生労働行政モニターは、毎年募集を行い、地域、職種などのバランスをとった上で450名の方々を選定し、厚生労働行政の各種施策についての意見などを書面で報告していただく随時報告のほか、モニター会議を開催し参加された方から直接ご意見をいただいている。

随時報告については、省内関係部局に配布し、今後における施策の企画・立案並びに実施のための貴重な参考資料としている。

また、当省ホームページにて、主な随時報告の内容に対する厚生労働省の考え方を掲載している $ ^{*1} $ 。

モニターの方々から、日々寄せられる報告のほか、2015（平成27）年度においては、厚生労働行政に関するアンケートなどを行い、そのご意見を参考としながら、各種施策の設計などを行った。

モニター会議については、2015年11月17日（東京都、8名参加、ハローワーク池袋の施設見学）、12月14日（大阪府、10名参加、保育の現状と課題）で開催し、それぞれのテーマについて意見交換などを行った。
# 政策評価などの取組み

## 1 政策評価の取組み

厚生労働省における2015（平成27）年度の政策評価については、2012（平成24）年度から2016（平成28）年度までを計画期間とする「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（第3期）」に基づき実施しているところである。

基本計画では、PDCAサイクルを通じたマネジメントの向上及び国民に対する説明責任の徹底に資する見地から目標管理型の政策評価を推進するとの政府全体の方針を踏まえ、政策評価と行政事業レビューとの連携の確保などを盛り込んでいる。

2015年度は、事前評価として①個別公共事業（事業採択時）6件、②個別研究事業27件、③規制の新設・改廃に係る政策24件、④租税特別措置11件に関して事業評価方式によりそれぞれ実施し、事後評価として①厚生労働行政全般にわたる施策（12の基本目標及び70の施策目標からなる政策体系）のうち15件に関して実績評価方式により、②重要施策6件に関して総合評価方式により、③個別公共事業（事業採択後5年経過時に継続中のもの）21件、④個別研究事業712件、⑤新規事業の事前評価を実施した事業のうち事業開始から3年を経過したもの6件、⑥成果重視事業1件、⑦租税特別措置4件に関して事業評価方式によりそれぞれ実施した。

これらの評価結果については、作成後順次公表している $ ^{*2} $ 。

## 2 独立行政法人評価の取組み

第186回国会において独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）が成立し、2015（平成27）年4月1日の施行に伴い、厚生労働省独立行政法人評価委員会が廃止され、主務大臣が独立行政法人の業務実績の評価を行う仕組みとなった。

厚生労働省では、総務大臣が定める「独立行政法人の評価に関する指針」を踏まえ、外部有識者の知見を活用するために「独立行政法人評価に関する有識者会議」及び「厚生労働省国立研究開発法人審議会」を新設し、所管する中期目標管理法人及び国立研究開発法人の業務実績の評価に際して、外部有識者からの意見聴取を行うこととしている。

2015年度は、共管法人3法人を除く18法人の2014（平成26）年度の業務実績の評価を行うとともに、2014年度に中（長）期目標期間が終了した独立行政法人国立健康・栄養研究所及び独立行政法人医薬基盤研究所（両法人は統合され、2015年4月から国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所として発足）、年金積立金管理運用独立行政法人、独立行政法人国立がん研究センター、独立行政法人国立循環器病研究センター、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター、独立行政法人国立国際医療研究センター、独立行政法人国立成育医療研究センター並びに独立行政法人国立長寿医療研究センターの中(長)期目標期間全体の業務実績の評価を行ったところである。

また、2015年度に中期目標期間が終了する独立行政法人労働安全衛生総合研究所（独立行政法人労働者健康福祉機構と統合され、2016（平成28）年4月から独立行政法人労
働者健康安全機構として発足）の中期目標期間終了時の見直し等が行われた（第11章第1節2（2）参照）。

## 3 アフターサービスの推進

## アフターサービス推進室の活動状況

アフターサービス推進室は、厚生労働省の制度や事業が本来の目的どおりに機能しているかどうか、国民の目線から調査・分析し、改善に結び付けることを目的として2010（平成22）年9月に民間出身者を主たる構成員として設置された。

同室は国民、現場職員、専門家に対するヒアリング、各種資料やデータの分析を通じての調査・分析を行い、これまでに25件の調査を実施した（図表11-5-1）。改善提案等を行った事項については、国民生活の改善に役立つよう、関係部局で推進が図られている。

図表11-5-1 これまでの活動内容

調査案件	調査概要
1	女性医師の復職支援方法に関する調査
(平成23年3月)	女性医師支援センター事業を利用して復職した医師の意見や離職したままの医師の意見を聴取し、事業の更なる効率的・効果的運営を検討し、改善提案を行った。
2	障害者雇用情報HP改善
(平成23年3月)	障害者のための雇用支援のホームページを見やすくすることを内容とする改善提案を行った。
3	「退所児童等アフターケア事業」の推進に向けて一先行事例調査に基づく提案一
(平成23年6月)	児童養護施設を退所した児童の支援事業に関し、事業が果たしている役割や効果及び課題を明らかにし、所管課から各自治体へ調査結果を情報提供するなどを内容とする改善提案を行った。
4	年金フロントサービス改善支援
(平成23年6月)	「日本年金機構の対応が悪い」「マナーが悪い」という国民の皆様の声が多いため、更なる改善策を日本年金機構とともに検討し、年金事務所の待ち時間を短縮するなどを内容とする改善提案を行った。
5	年金支払サービスの向上
(平成23年9月)	国民年金保険還付金等の支払いを早くするなどを内容とする改善提案を行った。
6	労働基準行政の実態調査
(平成23年9月)	労働局・労働基準監督署の案内表示を見やすくするなど利用者の目線での改善提案を行った。
7	仕事、住まい、生活に関するきめ細かな相談支援を実施するために一「本人記録用SOS窓口一覧」活用の提案一
(平成23年12月)	各ハローワークなどで活用してもらうリーフレットの改善提案を行った。
8	健康診査・保健指導による生活習慣病予防対策一先進事例についての調査一
(平成24年4月)	健康診査・保健指導によって生活習慣病予防対策として成果を上げているケースについて調査し、先進事例を紹介した。
9	HIV/エイズ予防・支援活動を担っているNGOの実態調査
(平成24年7月)	HIV/エイズ予防・支援活動では行政とNGOなどとの連携が重要であることから、大都市圏にあるNGOの活動状況等を調査し、行政とNGO間の連携の活動状況を紹介した。
10	厚生労働省の東日本大震災対応調査
(平成24年7月)	東日本大震災後の厚生労働省の初期対応の検証が求められる6分野(①厚生労働省の対応体制、②医師、看護師等の被災地から求められた人材の確保等、③高齢者・病人・障害者の避難所等への移送、避難所等への必要な医薬品、医療機器等の配備、④義援金の早期配分、⑤心のケアを含めた子ども・子育ての復興、⑥雇用の復興）を中心に調査し、今後の緊急事態に速やかに対応できるよう課題・反省点を踏まえた今後の対応について報告書にとりまとめた。
11	子どもを守る地域ネットワーク（「要保護児童対策地域協議会」）の強化の推進に向けた調査
(平成24年12月)	虐待を受けるなど見守りが必要な子どもたちを守るためのネットワーク（子どもを守る地域ネットワーク）が関係機関と連携し、求められている役割をより効果的に果たすことができるよう、事例の収集を通じ、取組促進の提案を行った。
12	お薬手帳の電子化にかかる調査
(平成25年1月)	お薬手帳について、その紙版の普及状況及び電子版の推進状況を調査し、普及促進を図る上での提案を行った。
13	職業訓練事例調査一就職率向上支援に向けた調査一
(平成25年4月)	都道府県から民間に委託している公共職業訓練のうち、より質の高い職業訓練を確保し、就職率の向上支援を目的に、熱心に取り組んでいる職業訓練施設の工夫事例等をとりまとめた。
14	第三者行為による健康保険等の利用状況調査
(平成25年4月)	第三者行為による傷病治療における健康保険の利用状況等を調査し、把握できる課題について関係部局と協働し、改善を行った。
15	日本年金機構年金事務所フロントサービス改善のフォローアップ調査
(平成25年9月)	平成23年6月に改善提案した日本年金機構年金事務所フロント(窓口)サービスについて、フォローアップ調査を行ったもの。改善状況を確認するとともに、取組状況をとりまとめた。
16	シルバー人材センター事例調査-高齢者の就業機会の確保に向けた調査-
(平成25年12月)	高年齢者の生きがいの充実と就業機会の確保・地域の活性化に努めているシルバー人材センターを調査し、その取組状況等についてとりまとめた。
17	家庭的保育事業に関する調査
(平成26年3月)	家庭的保育者の確保を効果的に行っている自治体の取組事例を収集し、その結果をとりまとめた。
18	訪問看護ステーションの事業運営に関する調査
(平成26年6月)	訪問看護事業所の事業運営上の課題を調査し、関係部局に改善提案を行った。
19	健康づくりにかかる調査
(平成26年8月)	住民の健康増進・社員の健康づくりに取り組んでいる企業、地方自治体を調査し、特定健診受診率の向上や医療費削減等効果のある取組を収集し、その結果をとりまとめた。
20	保育士・保育所支援センターの取組事例に関する調査-保育士人材の確保を目指して-
(平成27年2月)	保育士・保育所支援センターにおける保育士の職場復帰支援にかかる取組事例を収集し、その結果をとりまとめ、改善提案も行った。
21	生活困窮者自立支援法の施行に向けて-6自治体の取組-
(平成27年3月)	生活困窮者自立支援モデル事業に取り組んでいる地方自治体と事業関係者を取材し、取組事例をとりまとめた。
22	労働基準行政等の実態調査に係るフォローアップ調査
(平成27年5月)	平成23年9月に改善提案した労働基準行政の窓口サービスについて、フォローアップ調査を行ったもの。改善状況を確認するとともに、取組状況をとりまとめた。
23	薬局における先進的な取組に関する調査-ジェネリック医薬品の販売を通じて-
(平成27年11月)	ジェネリック医薬品の調剤を積極的に行っている7薬局について、①ジェネリック医薬品の評価と採用、②調剤時における患者対応、③服用後のアフターフォローの3段階に分けて取組事例をとりまとめた。
24	自治体におけるひとり親家庭就業支援の取組内容に関する調査-「母子・父子自立支援プログラム策定事業」を中心とした取組について-
(平成27年12月)	母子・父子自立支援プログラム策定事業をはじめとするひとり親家庭就業支援施策に積極的な自治体について、各種事業のメニューを組み合わせた支援を進めるプログラム策定員の取組状況を中心にとりまとめた。
25	ひきこもり地域支援センター設置運営事業に関する調査
(平成28年3月)	ひきこもり地域支援センターにおける相談や支援の状況等を調査し、①窓口誘導のための取組、②相談対応、③家族への支援、④本人への段階的な支援の4つの取組についてとりまとめた。
### 6. 規模の経済

規模に関する収穫一定の仮定は TFP 上昇率が技術進歩率と一致するための重要な基本仮定の一つであることはいうまでもない。規模に関する弾力性が 1 を超えることになると、TFP 上昇率には規模の経済性による見かけ上の生産性向上も含まれ、真の技術進歩率を上回ることとなる。そこで規模経済性を考慮しないで推計された TFP 上昇率は技術進歩率を過大評価することになる $ ^{36} $ 。

ここでは、マークアップ率に関する議論の準拠して規模の経済性を測定する方法を紹介し、JIPデータベースを利用して推計を行う。それから推計された結果と先行研究の結果と比較する。

### 6.1 規模に関する弾力性の測定方法について

まず、次のような一般的な生産関数を仮定する（なお、ここでは中間生産物（M）を明示的にモデルに組み込んでいる）。

$$ Y=AF(L,K,M) $$

(12)式を時間に関して微分すると

$$ \frac{\Delta Y}{Y}=\frac{\Delta A}{A}+\varepsilon_{_{L}}\frac{\Delta L}{L}+\varepsilon_{_{K}}\frac{\Delta K}{K}+\varepsilon_{_{M}}\frac{\Delta M}{M} $$

ここで、$\varepsilon_{L},\varepsilon_{K},\varepsilon_{M}$ は各生産要素に関する産出の弾力性である。もし規模の経済性がなければ各生産要素に関する産出の弾力性は各生産要素のコストシェアに等しくなり、ソロー残差は真の技術進歩率に一致する。もし規模に関する弾力性が1と一致しない場合には各生産要素に関する産出の弾力性は生産要素のコストシェアに規模に関する弾力性を掛けた値になる。例えば、規模の経済性が存在する場合に労働に関する産出弾力性は次のようになる。

$$ \varepsilon_{L}=(\frac{\partial Y}{\partial L}\frac{L}{Y})=\alpha\gamma $$

ここで、αは労働のコストシェア、γは規模に関する弾力性である。

(13)式に(14)式のような関係を考慮し、Hallが表現したように書き換えると次のような式になる。

$$ \Delta y=\gamma[\alpha\Delta l+\beta\Delta k+(1-\alpha-\beta)\Delta m]+\theta $$

ここで, $ \alpha $ は労働コストシェア、 $ \beta $ は資本コストシェアであり、 $ \theta $ は技術進歩率である。 $ \Delta x $ は $ \frac{\Delta X}{X} $ を示す。(15)式より、生産の成長率はコストシェアをウェイトとする生産要素の
成長率の加重和に規模の弾力性を掛けた値と技術進歩率の合計と一致していることが分かる。

規模の経済性が存在する場合のソロー残差は次のように与えられる。

$$ SR=\Delta y-\alpha\Delta l-\beta\Delta k-(1-\alpha-\beta)\Delta m=(\gamma-1)[\alpha\Delta l+\beta\Delta k+(1-\alpha-\beta)\Delta m]+\theta $$

もし、規模の経済性が存在すれば、ソロー残差である TFP 上昇率には規模の経済性による見かけ上の生産性向上も含まれることは明確である。規模の経済性が存在すれば、生産関数自体のシフトがない場合でも TFP は上昇する。従って、規模の経済性の存在は TFP 上昇率を過大評価する恐れがある。

Hall のマークアップ率を推計する時と同様に(15)式の技術進歩率( $ \theta_{t} $ )を一定の技術進歩率( $ \theta $ )と誤差項( $ \varepsilon_{t} $ )に分離して推計すれば規模に関する弾力性γを求められる。産業が費用最少化を達成しているとすれば、規模に関する弾力性は平均費用を限界費用で割った値と一致することと、マークアップ率が価格を限界費用で除したものとして定義されることを利用して、規模に関する弾力性とマークアップ率の関係式を（17）式のように導出することができる。

$$ \gamma=\frac{AC}{MC}=(\frac{P}{MC})(\frac{AC}{P})=\mu(1-S_{\pi}) $$

ここで、 $ S_{\pi} $ は収入に占める利益のシェアである。(15)式より規模に関する弾力性が推計されれば(17)式の関係からマークアップ率計測することが出来る。(17)式からマークアップ率が大きい時に、大きな規模の経済性があること要求されることは明らかである。

### 6.2 規模に関する弾力性の測定結果

表6－1は規模に関する弾力性の測定結果である。測定結果を見ると多くの産業で規模の経済性が存在しているという結果になっている。OLSの結果はすべて有意であるが、マークアップ率の推計と同じような説明変数と誤差項の相関問題があるために操作変数法の結果がより信憑性が高いものと考えられる。そこで、操作変数法の推計結果を見ると3つの産業－石油・石炭、農林水産業、卸売・小売－では統計的に有意ではない結果になっている。製造業に関しては食料品、繊維、輸送機械で、非製造業では不動産業では規模に関する収穫遞減となっている。規模の経済性が高い産業としては製造業では一次金属、精密機械、非製造業では電気・ガス・水道、運輸・通信、サービスを挙げられる。規模の経済性を考慮して計算したマークアップ率はHallの測定方法で推計した結果と同様な傾向であるが、より高い数値になっている。