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番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
97	本田野67冶山工事
宮崎県宮崎市
平成26年8月20日～平成26年9月15日
冶山工事	分任支出負担行為担当官
宮崎森林管理署長
崎野健輔	宮崎県宮崎市柳丸町388-5	平成26年8月19日	第一建設株式会社	宮崎県宮崎市花ヶ島町小無田662-5	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	2,980,800	2,592,000	86.9%	-	平成26年8月9日、国有林内において山腹崩壊が発生し、その崩壊土砂による県道の通行止が確認され、今後、更に崩壊が進み県道に被害を及ぼすおそれがあることから、早急に冶山工事を講ずる必要があるため。	1(2)③/4	-
98	東北農政局盛岡地域センター庁舎及び駐車場貫賃借	支出負担行為担当官
東北農政局長佐々木康雄	宮城県仙台市青葉区本町三丁目3-1	平成26年9月5日	株式会社リオ・コンサルティング	東京都千代田区永田町2-12-4	会計法第29条の3第4項(賃賃借契約)	-	9,413,616	-	-	当該場所ではければ行政事務を行う事が不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃賃借契約のため。	1(2)①/4	-
99	和賀中央農業水利事業 上堰幹線用水路(その1)工事に伴う損失補償契約	分任支出負担行為担当官東北農政局和賀中央農業水利事業所長小野寺悟	岩手県北上市鍛冶町一丁目11-58	平成26年9月11日	北上ケーブルテレビ株式会社	岩手県北上市本石町一丁目5-19	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	1(2)①/4	-
100	名取川特定災害復旧事業名取川地区PCB廃業物処理業務	分任支出負担行為担当官東北農政局仙台東土地改良建設事業所長赤倉正弘	宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20	平成26年9月17日	株式会社富山環境整備	富山県富山市婁中町吉谷3-3	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	1,501,200	-	-	PCB廃業物については、ポリ塩化ビフェニル廃業物の適応を処理の推進に関する特別措置法に基づく処理が必要であるが、この処理を実施でき受入れ可能な事業者が1者しかいなかったため。	1(2)①/4	-
101	和賀中央農業水利事業 中央幹線放水路(その2)工事に伴う土地の対価相当額	分任支出負担行為担当官東北農政局和賀中央農業水利事業所長小野寺悟	岩手県北上市鍛冶町一丁目11-58	平成26年9月24日	個人情報非公開	個人情報非公開	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	1(2)①/4	-
102	和賀中央農業水利事業 中央幹線放水路(その1)(その2)工事に伴う電気工作物移転補償金	分任支出負担行為担当官東北農政局和賀中央農業水利事業所長小野寺悟	岩手県北上市鍛冶町一丁目11-58	平成26年9月24日	東北電力株式会社岩手支店	岩手県盛岡市紺屋町1-25	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	1(2)①/4	-
103	和賀中央農業水利事業 中央幹線放水路(その2)工事に伴う土地の対価相当額	分任支出負担行為担当官東北農政局和賀中央農業水利事業所長小野寺悟	岩手県北上市鍛冶町一丁目11-58	平成26年9月24日	個人情報非公開	個人情報非公開	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	1(2)①/4	-
104	横手西部農業水利事業 五郎兵衛排水路工事に係る土地取得相当額補償金	分任支出負担行為担当官 東北農政局平鹿平野農業水利事業所長大泉勝利	秋田県横手市大屋新町字大平99-39	平成26年9月29日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	1(2)①/4	-
105	関東農政局宇都宮地域センターPCB廃業物処理業務一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局宇都宮地域センター長西岡睦夫	栃木県宇都宮市中央2-1-16	平成26年9月1日	日本環境安全事業株式会社北海道事業所	北海道室蘭市仲町14-7	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	2,298,240	-	-	高濃度のPCB廃業物については、ポリ塩化ビフェニル廃業物の適応な処理の推進に関する特別措置法に基づく処理が必要であるが、この処理を実施できる事業者は日本環境安全事業(株)のみであり、地域ごとに処理事業所がきまっているため。	1(2)①/4	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
106	東部幹線用水路付帯施設整備工事に伴う電柱移転等補償一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局両総農業水利事業所長播磨 宗治	千葉県東金市松之郷2333	平成26年9月5日	東京電力株式会社成田支社	千葉県成田市花崎町822-1	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
107	樑原9号水路揚水機場工事に係る土地売買代金一式	支出負担行為担当官 関東農政局長 末松 広行	埼玉県さいたま市中央区新都心2-1211015新都心合同庁所含2号館	平成26年9月16日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	個人情報非公表	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
108	樑原9号水路揚水機場工事に係る土地売買代金一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局大井川用水農業水利事業所長 樑庭 光一	静岡県島田市中央町30-1	平成26年9月16日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	個人情報非公表	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
109	小笠幹線水路大代川サイホン整備その他工事に係る地上樑設定対価一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局大井川用水農業水利事業所長 樑庭 光一	静岡県島田市中央町30-1	平成26年9月19日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	個人情報非公表	-	-	公共事業の施行に伴う地上樑設定に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
110	島田25号水路その2工事に係る土地取得代金一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局大井川用水農業水利事業所長 樑庭 光一	静岡県島田市中央町30-1	平成26年9月24日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	個人情報非公表	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
111	中信平二期農業水利事業 右岸上段幹線改修その4工事に係る土地取得代金一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局中信平二期農業水利事業所長 江上 博司	長野県松本市大字島立2167-5	平成26年9月25日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	個人情報非公表	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
112	荒又排水路工事施行に伴う立木補償一件	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大羽 泉	富山県砺波市幸町8番20号	平成26年9月3日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
113	庄川放水路(吉住工区)その7、8工事の施行に伴う支障電気工作物の移設補償 一件	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大羽 泉	富山県砺波市幸町8番20号	平成26年9月3日	北陸電力株式会社高岡支社	富山県高岡市広小路7-15	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
114	高椋新江2号用水路工事に伴う用地取得	支出負担行為担当官 北陸農政局長 雑賀 幸哉	石川県金沢市広坂2-2-60	平成26年9月3日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
115	荒又排水路(高波工区)その2～その3工事の施行に伴う支障電気通信設備の移設補償 一件	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大羽 泉	富山県砺波市幸町8番20号	平成26年9月9日	となみ衛星通信テレビ株式会社	富山県南砺市八塚568番地の2	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
116	庄川放水路(舟戸口工区)その2工事の施行に伴う支障上水道管の移設補償 一件	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大羽 泉	富山県砺波市幸町8番20号	平成26年9月17日	砺波市水道事業	富山県砺波市栄町7番3号	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
117	岸渡排水路(林工区)その2工事の施行に伴う支障上水道管の移設補償 一件	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大羽 泉	富山県砺波市幸町8番20号	平成26年9月17日	砺波市水道事業	富山県砺波市栄町7番3号	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
118	荒又排水路(高波工区)その2～その3工事の施行に伴う支障電気工作物の移設補償 一件	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大羽 泉	富山県砺波市幸町8番20号	平成26年9月24日	北陸電力株式会社となみ野営業所	富山県南砺市苗島4898	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
119	新濃尾(二期)地区宮田導水路畑地かんがい用水路その1・その2工事に伴う土地使用補償(1式)	分任支出負担行為担当官 東海農政局新濃尾農地防災事業所長 國安 法夫	愛知県一宮市八幡5丁目1番14号	平成26年9月29日	信善運輸株式会社	愛知県小牧市岩崎原新田321番地	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が限定されるものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
120	大和紀伊平野農業水利事業(二期)安楽川井幹線水路改修工事に伴う補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎 明久	奈良県権原市城殿町459番地	平成26年9月3日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
121	大和紀伊平野農業水利事業(二期)団体營飛鳥1工区飛鳥1号線その他改修工事に伴う土地取得補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎 明久	奈良県権原市城殿町459番地	平成26年9月11日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
122	大和紀伊平野農業水利事業(二期)団体営飛鳥1工区飛鳥1号線その他改修工事に伴う土地取得補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎 明久	奈良県樫原市城殿町459番地	平成26年9月11日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	1(2)①単に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
123	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀の川左岸支線水路(宮井水路)その4改修工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎 明久	奈良県樫原市城殿町459番地	平成26年9月12日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う土地使用に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	1(2)①単に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
124	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀の川左岸支線水路(満屋水路)その2改修工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎 明久	奈良県樫原市城殿町459番地	平成26年9月19日	和歌山木工センター協同組合	和歌山県和歌山市小倉431	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う土地使用に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	1(2)①単に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
125	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀の川左岸支線水路(満屋水路)その3改修工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎 明久	奈良県樫原市城殿町459番地	平成26年9月30日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う土地使用に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	1(2)①単に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
126	吉野川下流域農地防災事業北部餘線水路(萩原工区JR横断)委託工事に係る区分地上権設定代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 本間 泰造	德島県板野郡板野町川端宇庄境2-1	平成26年9月3日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	1(2)①単に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
127	吉野川下流域農地防災事業北部餘線水路(萩原工区JR横断)委託工事に係る区分地上権設定代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 本間 泰造	德島県板野郡板野町川端宇庄境2-1	平成26年9月9日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	1(2)①単に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
128	石の口団地埋藏文化財発掘調査委託業務	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局南周防慮地整備事業所長 泉本和義	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	平成26年9月11日	田布施町	山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	16,952,250	16,952,250	100.0%	-	文化財保護法第94条に基づき実施する発掘調査であり、発掘調査実施機関である地方公共団体と契約を結ぶもので契約の性質が競争を許さない。	1(2)①(イ)	-
129	中西団地埋藏文化財発掘調査委託業務	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局南周防慮地整備事業所長 泉本和義	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	平成26年9月11日	田布施町	山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	14,627,370	14,627,370	100.0%	-	文化財保護法第94条に基づき実施する発掘調査であり、発掘調査実施機関である地方公共団体と契約を結ぶもので契約の性質が競争を許さない。	1(2)①(イ)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
130	ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理委託業務	分任支出負担行為担当官中国四国農政局高松地域センター長 富樫治幸	香川県高松市天神前3-5	平成26年9月12日	日本環境安全事業株式会社北九州事業所	福岡県北九州市若松区響町1-62-24	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	2,328,480	2,328,480	100.0%	-	PCB廃棄物処理に関して契約を行うものであり、法令等に基づく適正な処理が必要となる契約であり、履行場所及び契約相手方が特定されるため	1(2)①(1)(1)	-
131	中国四国農政局ポリ塩化ビフェニル廃棄物(特別管理産業廃棄物)処理業務	支出負担行為担当官中国四国農政局長 仲家修一	岡山県岡山市北区下石井1-4-1	平成26年9月16日	日本環境安全事業株式会社北九州事業所	福岡県北九州市若松区響町1-62-24	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	6,531,840	6,531,840	100.0%	-	PCB廃棄物処理に関して契約を行うものであり、法令等に基づく適正な処理が必要となる契約であり、履行場所及び契約相手方が特定されるため	1(2)①(1)(1)	-
132	伊保庄団地埋藏文化財発掘調査委託業務	分任支出負担行為担当官中国四国農政局南周防農地整備事業所長 泉本和義	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	平成26年9月16日	柳井市	山口県柳井市南町1-10-2	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	11,043,180	11,043,180	100.0%	-	文化財保護法第94条に基づき実施する発掘調査であり、発掘調査実施機関である地方公共団体と契約を結ぶもので契約の性質が競争を許さない。	1(2)①(1)(1)	-
133	吉野川下流域農地防災事業柿原取水口周辺整備工事に係る補償代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 本間 泰造	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成26年9月18日	板名用水土地改良区	德島県板野郡上板町高濑405-5	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①(1)(1)	-
134	吉野川下流域農地防災事業北部幹線水路(川端·桧工区)建設工事に係る補償代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 本間 泰造	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成26年9月19日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①(1)(1)	-
135	平成26年度国營造成水利施設保全対策指導事業笠岡湾干拓地区共用導水路施設機能診断委託事業	分任支出負担行為担当官中国四国農政局 中国土地改良調査管理事務所長 新保 義剛	広島県広島市安佐北区可部2-6-15	平成26年9月24日	岡山県公營企業管理者	岡山県岡山市北区内山下2-4-6	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	7,321,173	7,321,173	100.0%	-	地方公共団体との取決がにより、契約の相手方が一に定められているもの	1(2)①(1)(1)	-
136	吉野川下流域農地防災事業柿原取水口周辺整備工事に係る補償代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 本間 泰造	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成26年9月24日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①(1)(1)	-
137	吉野川下流域農地防災事業北部幹線水路(矢武工区)15号分水施設その1工事(その2)に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 本間 泰造	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成26年9月17日	板名用水土地改良区	德島県板野郡上板町高濑405-5	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①(1)(1)	-
138	平成25年度西諸(二期)農業水利事業環野支線水路生駒水管橋下部工事に伴う立木補償金立木伐採318本	分任支出負担行為担当官九州農政局西諸農業水利事業所長 橋本 晃	宮崎県小林市堤3020-5	平成26年9月3日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるものであるため。	1(2)①(1)(1)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
139	筑後川下流農業水利事業多久導水路(古賀平工区)工事に伴う物件移転補償金工作物移転外一式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流農業水利事務所長 上潟口芳隆	福岡県久留米市津福今町472-31	平成26年9月17日	大坪石材株式会社	佐賀県武雄市武雄町大字永島17945	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
140	筑後川下流農業水利事業多久導水路(古賀平工区)工事に伴う第三者(国土交通省)のためにする契約補償金雑種地 138.4㎡	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流農業水利事務所長 上潟口芳隆	福岡県久留米市津福今町472-31	平成26年9月18日	大坪石材株式会社	佐賀県武雄市武雄町大字永島17945	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
141	筑後川下流左岸農地防災事業昭代4号線他(吉原南工区)工事に伴う電気工作物移設補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 後田靖広	福岡県久留米市津福今町472-31	平成26年9月19日	九州電力株式会社大牟田営業所	福岡県大牟田市不知火町2-9-20	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
142	※標準インフルエンザワクチン(CCA)原液購入契約	支出負担行為担当官 動物医薬品検査所長 伊藤剛嗣	東京都国分寺市戸倉1-15-1	平成26年9月10日	日生研株式会社	東京都青梅市新町9-2221-1	会計法第29条の3第4項(その他)	-	4,298,226	-	-	履行可能な業者が当該業者のみであるため。	1(2)①(ヘ)	-
143	防塵マスクほか(単価契約)防塵マスク310組外	支出負担行為担当官 中部森林管理局長 奥田 辰幸	長野県長野市大字栗田715-5	平成26年9月29日	株式会社大崎商店	群馬県前橋市城東町1-29-10	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	2,169,504	-	-	平成26年9月27日に発生した、御巌山の火山活動により発生した山岳災害調査を行うための安全対策として、防塵マスク等を緊急に調達し職員の安全確保を図るため。	1(2)③	-
144	南亀谷山(2015)実施設計業務高知県安芸郡馬路村魚梁瀬南亀谷山国有林2015林班平成26年9月9日～平成26年10月31日渓間工実施設計一式外	支出負担行為担当官 四国森林管理局長 浅川京子	高知県高知市丸ノ内1-3-30	平成26年9月8日	株式会社森林テクニクス四国支店	高知県高知市丸ノ内1-7-36	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	7,847,756	7,236,000	92.2%	-	平成26年8月10日の台風11号に伴う豪雨により山腹崩壊が発生したことから、緊急に復旧することにより、下流に存するダムの水質汚濁や人家の被害防止等のため、緊急随契を行うものである。	1(2)③	-
145	東笹林道外11路線災害測量設計業務高知県香美市物部町久保安野山国有林28林班外 平成26年9月9日～平成26年10月17日測量設計業務一式(16路線)	支出負担行為担当官 四国森林管理局長 浅川京子	高知県高知市丸ノ内1-3-30	平成26年9月8日	株式会社森林テクニクス四国支店	高知県高知市丸ノ内1-7-36	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	7,211,296	6,588,000	91.3%	-	平成26年8月10日の台風11号に伴う豪雨により、林道施設に被害を受けた箇所であり、更に下流域に甚大な被害を及ぼす恐れがあることから、緊急に復旧するため、緊急随契を行うものである。	1(2)③	-
146	林道災害調査業務(倉谷林道外)福岡県筑紫郡那珂川町外平成26年9月10日～平成26年9月30日測量設計	支出負担行為担当官 九州森林管理局長 川端省三	熊本県熊本市西区京町本丁2-7	平成26年9月9日	一般社団法人宮崎県治山林道協会	宮崎県宮崎市宮田町10-28	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,345,760	2,160,000	92.0%	-	平成26年8月8日～11日の台風11号及び8月22日の豪雨により、国有林内の地域住民の生活道となっている林道において路体欠壊等が確認され、地域住民の生活にも支障を来たしていることから、早急に災害調査を行い復旧する必要があるため。	1(2)③	-
1 日時：平成26年3月18日（火）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員會委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

## （１）議題１：政策評価の基本計画（案）について

事務局から配布資料について説明があった。

阿部委員から「第2の1（2）で『国民本位の効率的で質の高い行政の実現』とあるが、これは番号制度そのものにも要請されている。委員会の職務の範囲で指導、助言、その他の措置を適宜適切に行っていくことで、番号法の適切な執行につながり、国民本位の効率的で質の高い行政が実現できる」という旨の発言があった。

原案のとおりて承された。

（２）議題２：特定個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律施行規則（案）について

事務局から配布資料について説明があった。

阿部委員から「作成、提出した記録について、控え等を保存しておくというところは、きちんと規定が整備されていない部分があると聞いたことがあるが、どのように規定するのか」という旨の発言があった。これに対し事務局から「そもそも番号法で保存について規定していないため、施行規則で規定する必要がない」という旨の発言があった。

原案のとおりて承され、パブリックコメントの手続を進めることとなった。

## （３）議題３：帰朝報告（イギリス、ベルギー）について

手塚委員及び事務局から配布資料に基づき報告があった。

阿部委員から「イギリス、ベルギーでは、PIAを実施しているのか」との質問があった。これに対し事務局から「ベルギーでは行っていない。イギリスでは行っているが、法律には基づいていない」という旨の発言があった。堀部委員長から「イギリスの場合は、それぞれの機関が任意に行うことになっている。そのためのガイドラインは作成されており、またICO職員が相談に応じている」という旨の発言があった。

阿部委員から「イギリスの場合、法律違反について、委員会の調査と検察の捜査とはどのような関係になっているか」との質問があった。これに対し
事務局から「専門性が高いので基本的には委員会が中心となって対応しているようだが、委員会自体に起訴権があるという点で日本の法制度とは異なっている」という旨の発言があった。

手塚委員から「イギリス ICO は事前予防と事後監視で、それぞれ組織的に対応できるような体制となっており、そのバランスをとって運営している点で大いに参考になった」という旨の発言があった。

堀部委員長から「調査結果を今後の参考にするとともに、引き続き諸外国との意見交換に努めていきたい」という旨の発言があった。

## （４）議題４：その他について

事務局から、第4回及び第5回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおりて承され、ホームページに掲載することとなった。

事務局から、手塚委員の海外出張について報告があった。

以上
# 第Ⅳ章 金融政策の波及メカニズムⅡ

-「Hawtrey仮説」-

金利から設備投資への影響がコスト面を通した直接的なものでなく、金利→生産動向（景気見通し）→設備投資という間接的なものであれば、「金融政策は実体経済に有意な影響を与える」ということと「設備投資関数では金利より生産・売上といった変数の影響の方が大きい」という2つの事実を整合的に説明できる。しかしその場合には「金利→生産動向」というチャンネルの内実がいかなるものであるかが問われることになる。この点について想起されるのが、Keynesとの論争の中でR.Hawtreyによってなされた議論である。

### 1. Hawtrey仮說

よく知られているとおり、Keynes [1936] は金融政策の波及メカニズムとして「長期金利→設備投資」というチャンネルを重視した。これに対して、当時英国大蔵省エコノミストであったHawtrey [1937] は、「短期金利→在庫投資ないしワーキング・キャピタル」というチャンネルこそが金融政策の主要な波及経路だと議論したのである。つまりHawtreyによれば、金融政策はまず生産・在庫という日々の活動面に影響を与え、設備投資はそれ以後の第二段階で登場する変数だというわけである。以下我々は「金利→ワーキング・キャピタル（=生産）」というチャンネルを「Hawtrey的なメカニズム」と呼ぶことしよう。なおこうしたメカニズムを理論化する試みとしては、宇沢 [1986]、小谷 [1978]、Yoshikawa [1982] などを挙げることができる。

まずHawtrey的なメカニズムを概観するために、我々は金利（コール・レート）運転資金コスト、生産、投資（機械受注）という4変数を用いたVARモデルによる分析を行った（図IV-1）。この結果によると金利の影響がまず運転資金・生産に波及し、これらがさらに投資へと波及してゆく姿が観測できる。Keynes的な「金利→設備投資」という直接的な関係は、先の投資関数の場合と同じく観測できない。

## 2 ．業種別生產動向分析

次に我々はHawtrey的なメカニズムをさらに深く掘り下げるため、金利に対して製造業の生産活動がどのように反応するかを分析してみることにした。まず手始めに製造業を16業種に分類し、これらの16業種の生産指数についてコール・レートとの2変数VARモデルによる分析を行った。そこで金利の変化が生産の変化に対して因果性を持っているか否かを、Grangerの因果性検定(以下「Fテスト」)によって検定し、各生産の分散を金利がどの程度説明しているかという分散分解を行ってみた（表IV-1）。ちなみに「生産」の変数にはは付加価値ベース生産指数の対前年同月比を用いている。

表IV - 1はFテスト、分散分解の結果である。表中ではFテストにおける因果関係の有意性が高い順に業種を並べてある。このテストにおいて金利からの影響が1％水準において有意な業種は金属製品、紙・パルプ、窯業、家具、化学、ゴム、木材、プラスチックの8業種であった。これらの業種は家具を除いて素材、中間財産業（いわゆる川上産業）である。分散分解の結果をみてもこれらの産業は金利からの影響をよく受けている。またインパルス応答図をみてもこれらの業種は生産の落ち込みが大きいことが確認できる。ただ素材産業でありながら鉄鋼業のみは因果性テストの結果が有意でない。しかしインパルス応答図で観測できる生産の落ち込みはやはり大きい。

それに対し、精密・自動車の消費財産業（いわゆる川下産業）の生産は金利に対してあまり
分散分解（%）

図IV - 1 金利・運転資金コスト・生産・投資の4变量VARモデルの分析結果 推定期間：76.1～87.1 全製造業・月次データ Grangerの因果性検定（F値の水準）

被 説 明 变 数
説明変数	期間	機械受注	生産指数	コール・レート	運転資金
機械受注	76.1 - 87.1	0.00006	0.19547	0.46961	0.27231
生産指数	//	0.00004 +	0.00000	0.77740	0.00590 +
コール・レート	//	0.84979	0.04834 -	0.00000	0.00280 +
運転資金	//	0.00120	0.00006 -	0.10581	0.00000

被說明变数
說明变数	期間	機械受注	生產指數	コール・レート	運転資金
機械受注	76.1 - 87.1	50.51	24.59	37.78	26.64
生產指數	"	23.92	37.91	14.59	17.78
コール・レート	"	11.56	33.99	35.46	37.69
運転資金	"	13.99	3.49	12.15	17.87

(注)・コール・レート以外は対前年同月比上昇率

・「運転資金」は運転資金コスト

・矢印は有意水準10％で有意な関係を表す

・因果性検定の後の「＋」「－」はインパルス反応の方向を示す
表Ⅳ - 1 コール・レートから生産指数への因果性検定および分散分解

業種	因果性検定におけるF値の水準	分散分解(説明変数)
コール・レート	自身
金属	0.00002 -	62.23	37.76
紙・パルプ	0.00110 -	70.62	29.37
窯業	0.00164 -	70.62	29.37
家具	0.00201 -	51.08	48.91
化学	0.00222 -	69.09	30.90
ゴム	0.00453 -	39.34	60.65
木材	0.00460 -	66.47	33.52
プラスチック	0.00732 -	47.50	52.49
非鉄金属	0.02529 -	45.19	54.80
皮革	0.07506 -	21.06	78.93
食品	0.08835 -	31.94	68.05
石油・石炭	0.19928	34.92	65.07
繊維	0.29446	39.14	60.85
鉄鋼	0.41940	33.05	66.94
精密	0.64133	4.89	95.10
自動車	0.78566	7.46	92.53
図Ⅳ - 2 コール・レート上昇インパルスに対する業種別生産指数の応答関数

紙・パルプ
ゴム
食品
変化せず、F テストの結果もまた有意な結果が得られていない。産業別生産指数の金利からの影響を観測した場合、F テストの結果をとってみても分散分解も結果をみても、川上産業が金利感応的であるのに対し、川下産業は金利に感応的ではないことがわかった。川上産業と川下産業では金融政策から受ける影響に大きな違いがあるのである。 $ ^{1} $

## 3 ．フロー・チャートによる分析

製造業における財の生産を、川上産業から川下産業へ分類し分析することができないものであるうか。通産省が発表している鉱工業生産指数では、業種別の生産指数と共に財別の生産指数が併せて発表される。そこで我々は生産物を生産財、資本財、建設財、消費財の4つに分類し、これらの財の流れを川上から川下へと分類した。分析上のガイドとして我々が用いたフロー・チャートは図IV-3の通りである。 $ ^{2} $

次にこのフロー・チャートに沿って、それぞれの段階で生産・出荷・在庫の変化が金利の変化に対しどのように反応するかを、コール・レートと各変数との2変数VARによるインパルス応答図によって分析を進めた。ちなみに、「生産財」とは他の製造業部門に原材料として投入される財のことであり、一般にいわれる中間財のことである。また「資本財」とは家計以外で購入される財で、企業の機械投資によって購入される財はここに含まれる。「建設財」とは建設・土木工事に使用される財のことであり、企業の建設投資に供される財のことである。「消費財」とは言うまでもなく家計によって購入される財のことである。

実証分析の検討に移る前に、あらかじめこのフロー・チャート図に則して、各段階における在庫と生産・出荷の関係を整理しておくことにしよう。この関係を式で表すと次のようになる。

$$ \mathrm{V}_{\mathrm{R}}=\mathrm{I}_{\mathrm{R}}\cdot\mathrm{C}_{\mathrm{R}} $$

$$ \mathrm{V_{P}=Q_{P}-O_{P}} $$

$$ \mathrm{V}_{\mathrm{G}}=\mathrm{O}_{\mathrm{P}}\cdot\mathrm{C}_{\mathrm{G}} $$

$$ \mathrm{V_{M}=Q_{M}-O_{M}} $$

$$ V_{S}=Q_{S}-O_{S} $$
図Ⅳ - 3 製造業における財の流れの概念図

$ V_{C}=Q_{C}-O_{C} $ (IV. 6)

Ⅰ：輸入 V：在庫ストックの変化（在庫投資）

Q：生產 O：出荷 R：素原材料 P：生產

財 G：製品原材料 M：資本財 S：建設財

## C : 消費財

以上の式に基づいて、先に説明したKeynes的メカニズムとHawtrey的メカニズムを再度整理してみよう。

a) もし金融政策の波及メカニズムがKeynes的なものであれば、金利の上昇はまず設備投資に対する需要を低下させるため投資財に対する需要を押し下げ、続いて生産財、最後に消費財の需要を押し下げるはずである。つまり資本財出荷（ $ O_{M} $ ），建設財出荷（ $ O_{S} $ ）の低下、資本財製品在庫ストック（ $ V_{M} $ ），建設財製品在庫ストック（ $ V_{S} $ ）の上昇がいち早く観測される。

続いて生産の調整に入るため資本財生産 $ Q_{M} $ ，建設財生産 $ Q_{S} $ ，製品原材料消費 $ C_{G} $ が低下し、製品原材料在庫 $ V_{G} $ が上昇する。

さらに生産財においても調整が行われるた
め、生産財出荷（$\mathrm{OP}$）が低下し、生産財在庫ストック（$\mathrm{VP}$）が上昇、生産財生産（$\mathrm{QP}$），素原材料消費（$\mathrm{CR}$）が低下する。そして最後に素原材料在庫ストック（$\mathrm{VR}$）が上昇、最後に原材料輸入（$\mathrm{IR}$）が低下する。およそ以上のような波及のプロセスが観察されるはずである。

b）反対に金融政策の波及メカニズムがHawtrey的なものであれば、初発のインパクトは、末端における出荷よりもまず各財の生産を押し下げるはずである。つまり生産財・資本財・建設財・消費財の生産面(Q_{M}, Q_{S}, Q_{C}, Q_{P})がまず低下し、同時にそれらの製品在庫ストック（V_{M}, V_{S}, V_{C}, V_{P}）が減少する。

続いてこれらの生産の元である製品原材料消費（$\mathrm{C}_{\mathrm{G}}$），素原材料消費（$\mathrm{C}_{\mathrm{R}}$）が低下するため、素原材料在庫ストック（$\mathrm{V}_{\mathrm{R}}$），製品原材料在庫ストック（$\mathrm{V}_{\mathrm{G}}$）が増加する。

そして原材料需要が低下するため原材料輸入（ $ I_{R} $ ），生産財出荷（ $ O_{P} $ ）が低下し、これらの生産動向から設備投資が減少し、受注した機械の出荷である資本財出荷（ $ O_{M} $ ）建設投資の資材である建設財出荷（ $ O_{S} $ ）が低下するといったメカニズムが観察されるはずである。

要するに大まかに言えば、Keynes的メカニズムの下では「金利→投資→生産」であるのに対し、Hawtrey的メカニズムの下では「金利→生産→投資」という流れが予想される。このような違いを念頭においた上で、それぞれのインパルス応答図を用いて観測してみた(図IV-4)。なお金利としてはコール・レート、各生産・出荷・在庫は対前年同月比変化率を用いた。サンプル期間は1975年1月から91年12月までである。

図Ⅳ-4 コール・レート上昇インパルスに対する財別生産指数の応答関数
素原材料在庫指数

素原材料消费指数
生產財生產指數

生產財製品在庫指數
製品原材料在庫指數
製品原材料消費指数

消費財生産指数
消費財出荷指数
資本財生產指數
資本財出荷指數

建設財生產指數
建設財製品在庫指數

建設財出荷指數
## 分析結果の検討

インパルス応答図を見ると次のことが言える。

まず生産・出荷について見ると、金利の上昇に対して素早く反応するのは生産財・建設財・消費財の生産（Q_{S}, Q_{C}, Q_{P}）と生産財・建設財の出荷（O_{P}, O_{S}）であり、これらは1～2か月のうちに反応がみられる。反対に、反応が遅いのは、資本財生産（Q_{S}）と資本財・消費財の出荷（O_{M}, O_{C}）であり、消費財生産が負の反応をみせるのが4か月後、資本財・消費財の出荷が負の反応をみせるのは5か月後である。

次に、先に説明した式に即して在庫の動きについて検討してみよう。

イ）素原材料在庫ストック（V_{R}）は積増しが始まるのが3カ月後からと反応が遅いが、在庫調整に入る時期も積み増しから13か月後と遅い。これは日本の場合、素原材料の7割を輸入によって賄っており、早急な輸入調整が不可能なためと考えられる（（IV.1）式）。

口）生産財製品在庫ストック（V_{P}）は早く反応し増加するが、増加の度合は小さく12か月後から急激な調整に入り、金利のインパクトがかかる以前の水準以上に在庫水準を落とす。これは生産財生産（Q_{P}）・出荷（O_{P}）共に調整のタイミングが早く、生産財生産（Q_{P}）の減少が大きなものであるためである（（IV.2）式）。

ハ）製品原材料在庫ストック（V_{G}）は金利の上昇に対しほとんど反応しない。これは製品原材料消費（C_{G}）の減少に対応するように生産財出荷（O_{P}）が調節され、製品原材料在庫ストック（V_{G}）が常時一定に保たれているためであると考えられる。トヨタ自動車等の看板方式を想定すれば、製品原材料の水準がほとんど変化しないことを理解できるであろう（（IV.3）式）。

二）消費財製品在庫ストック（V_{C}）は金利に対して反応は早いが、4か月後から素早く在庫調整が行われ、ほとんど在庫の積み増しはなく、かえってその水準を低下させる。

これは消費（$\mathrm{C}_{\mathrm{H}}$）の落ち込みの度合が非常に小さいのに対して、消費財生産（$\mathrm{Q}_{\mathrm{C}}$）の反応は素早く、かつその落ち込みはずっと大きいためである（（$\mathrm{IV}$．4）式）。

ホ）資本財製品在庫ストック（$\mathrm{V}_{\mathrm{M}}$）は、金利の上昇に対し反応が5か月後からと遅い。この流れ図の中で観測した他の在庫と較べて、最も反応が鈍い。ただし、その後の増加の度合は大きい（（$\mathrm{IV}$．5）式）。

へ）建設財製品在庫ストック（$\mathrm{V}_{\mathrm{S}}$）は、上昇のタイミングは4か月後と遅い。しかしその増加の度合は非常に大きい。これは建設財出荷（$\mathrm{O}_{\mathrm{S}}$）の落ち込み程には建設財生産（$\mathrm{Q}_{\mathrm{S}}$）縮小がなされていないためである。建設財はその多くが市況性製品であり、またその値動きも素早くかつ大きい。建設財の出荷の落ち込みが大きいのは、出荷先の建設財問屋が値下がりリスクを回避するため金利の上昇に対し素早くその入荷を削減するためと考えられる（（$\mathrm{IV}$．6）式）。

以上の結果を総合して考えると、金利の上昇は生産財・建設財・消費財の生産（$\mathrm{Q}_{\mathrm{S}}$，$\mathrm{Q}_{\mathrm{C}}$，$\mathrm{Q}_{\mathrm{P}}$）をまず低下させる。これは出荷の低下に反応する生産財・建設財のケースと、出荷の低下の先を読んで生産を低下させる消費財のケースに分かれる。これに対して、資本財の生産は当初あまり変化しない。これらの生産の動向が企業の景況感に影響を与え、設備投資を変化させて行くものと考えられる。同じ設備投資関連でも資本財出荷（$\mathrm{O}_{\mathrm{M}}$）よりも建設財出荷（$\mathrm{O}_{\mathrm{S}}$）の反応のタイミングが早いのは、資本財出荷が機械投資と時期を同じくするのに対し、建設財はそれが建設現場に運びこまれ建設されて始めて建設投資に利用されるため、先を読んで生産を調整するためと考えられる。先に見たように、建設財生産の方が反応も早く反応の度合についても大きい。これは機械受注と資本財、建設受注と建設財が対応することを考えると、先に求めた投資関数に関する結果とコンシステンであ
る。

### 4. 大企業と中小企業

金融政策のスタンス変更に対する生産の反応について、企業規模の大小による違いは存在しないだろうか。次にこの点を検討してみよう。ここでは先に取り上げた生産・資本・建設・消費の各財について、規模の大小によって金融政策の波及効果に差異が存在するか分析してみた。

図IV - 5は、各財の金利変化に対する反応を、コール・レートとの2変数VARに基づくインパルス応答図で調べたものである。データ上の制約から、サンプル期間は1980年2月から91年11月までとなっている。

各財の総生産に占める割合を述べておくと以下のようになる。

資本財：全生産の20%、うち大企業67%、中小企業33%

建設財：全生産の8％、うち大企業30%、中小企業70%

消費財：全生産の28%、うち大企業55%、中小企業45%

生産財：全生産の44%、うち大企業59%、中小企業41%

すなわち財全体の中では、生産財のウェイトが最も高く、次いで消費財となる。両者でほぼ4分の3の比重を占める。また財別に見たとき、中小企業の比率が特に高いのは建設財である。ただし全体に占める中小企業比率でみれば、生産財（0.44*0.41）が最も高い。

さて、図を見ると以下のことが言える。

イ）資本財生産においては、大企業に対し中小企業の反応が遅いのが観測できる。大企業が5ヶ月目から生産が縮小するのに対し、中小企業が生産を縮小するのは、1年を過ぎてからである。

☐）建設財生産においては、資本財の場合と反対に中小企業の反応が大企業に対してリードする。中小企業が5ヶ月目から生産を落とすのに対し、大企業は10か月目からである。また、他の財と比較すると反応の大きさは最も大きい。これは先に行った大

図Ⅳ - 5 コール・レート上昇インパルスに対する企業規模（財別）生産指数の応答関数
建設財生產指數

消費財生產指數
生產財生產指數

・中小を区別しない場合の結果と同じである。

ハ）消費財生産においては、中小企業が金利の上昇に対してやや生産を縮小するのが観測されるが、その度合は非常に小さい。また大企業においては、生産の縮小がほとんど観測されない。金利の変更に対して、消費財が影響を受けないことは企業規模別にみても確認できる。

二）生産財生産については、大・中小ともに反応の度合いは変わらないが、タイミングは大企業の方がやや早い。

ホ)ここで区別した8種類の生産指数のうち、はっきりと負の反応が見られるものについてタイミングの早さを較べると、中小企業建設財（4ヶ月後）、大企業資本財・大企業生産財（5ヶ月後）、中小企業生産財（7ヶ月後）、大企業建設財（9ヶ月後）の順序になる。

前々節において、同じ生産であっても財によって金利変更に対する反応の早さ・大きさの違いが観測できたが、ここでは同じ財であっても企業規模の違いによる反応の違いが観測できる。ただしここでも、建設財特に中小介業の建設財生産の反応が早く、反応の大きさにおいても最も大きいことがわかった。以上の分析の結果から、金利の変更はまず中小企業の建設財生産を低下させ、ほとんど時を同じくして生産財生産に及び、そこから他の財に波及していくものと考えられる。

### 5. 景気循環における生産

金融政策の波及経路はほぼ明らかになったわけであるが、景気循環のプロセスでそれぞれの財の生産はどれほどの寄与をしてきたのであろうか。次にこの点を調べてみることにしよう。我々は、この検証のために1959年以降の各財のIIP変化に占める寄与率を求めた。次にこの点を調べてみることにした。（（IV.2）式）。