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## （3） 「国民の森林」としての管理経営等

国有林野事業では、国有林野を「国民の森林」として位置付け、国民に対する情報の公開、フィールドの提供、森林・林業に関する普及啓発等により、国民に開かれた管理経営に努めている。

また、国有林野が、国民共通の財産であるとともに、それぞれの地域における資源でもあることを踏まえ、地域振興へ寄与する国有林野の活用にも取り組んでいる。

さらに、東日本大震災からの復旧及び復興へ貢献するため、国有林野等における被害の復旧に取り組むとともに、被災地のニーズに応じて、海岸防災林の再生や原子力災害からの復旧等に取り組んでいる。

## (ア)「国民の森林」としての管理経営

## （双方向の情報受発信）

国有林野事業では、「国民の森林」としての管理経営の透明性を確保するため、ホームページや広報誌を通じた情報発信、現地見学会の開催等により、国有林野事業の実施に関する情報の提供に取り組んでいる(事例V−12)。

また、国有林野における活動全般について国民の意見を聴取するため、一般公募により「国有林モニター」を選定して、「国有林モニター会議」や現地見学会、アンケート調査等を行っている。国有林モニターには、平成26(2014)年4月現在、全国で336名が登録している。

さらに、各森林管理局の「地域管理経営計画」等の策定に当たっては、地域懇談会等を通じて、それまでの計画に基づく取組、実績及び現状を評価した結果を提示した上で、計画案の作成前の段階から国民や市町村等の意見を積極的に反映するとともに、民有林と国有林の計画が一層調和したものとなるよう取り組んでいる。

## （森林環境教育の推進）

国有林野事業では、森林環境教育の場としての国有林野の利用を進めるため、森林環境教育のプログラムの整備やフィールドの提供等に取り組んでいる(事例V−13)。

この一環として、学校等と森林管理署等が協定を

## 事例V-12 治山現地見学会を開催

静岡森林管理署 (静岡県静岡市) では、平成22 (2010) 年の台風第9号により被災した森林を復旧するために実施している治山事業について、同事業による復旧経過を広く知ってもらうため、平成26 (2014) 年9月に管内の国有林野において治山現地見学会を開催した。

同見学会では、静岡県内外から集まった18名の参加者に対し、まず被災直後の状況を映像で紹介した後、治山事業施工地で復旧過程を写真等により説明するとともに、丸太を使った簡易な施工や植栽、コンパスによる測量を体験してもらった。

一般の国民にとって、大きな山地災害が発生した直後の被害状況等は、テレビや新聞報道等で知ることができる一方、その後の復旧経過や復旧後の状況までは見えないことが多い。このような中で、治山現地見学会のような取組により、治山事業の必要性や効果等への理解が促進されることが期待される。

治山事業施工地での現地説明

丸太を使った簡易な施工体験
結び、国有林の豊かな森林環境を子どもたちに提供する「遊々の森」の設定を進めている。平成25(2013)年度末現在、172か所で学校等と協定が締結され、地域の自治体やNPO等の主催により、森林教室や自然観察、体験林業等の活動が行われている。

このほか、国有林野事業では、森林環境教育に取り組む教育関係者の活動に対して支援するため、森林環境教育の推奨事例集の作成や、小中学校の教員を対象とする森林環境教育に関するセミナーの開催等に取り組んでいる。

## (地域やNPO等との連携)

地域の森林の特色を活かした効果的な森林管理が期待される地域においては、各森林管理局が、地方公共団体、NPO、自然保護団体等と連携して森林整備・保全活動を行う「モデルプロジェクト」を実施している。

例えば、群馬県利根郡みなかみ町に広がる国有林野約1万haを対象にした「赤谷プロジェクト」は、平成15(2003)年度から、関東森林管理局、地域住民で組織する「赤谷プロジェクト地域協議会」及び公益財団法人日本自然保護協会の3者の協働により、生物多様性の保全と持続可能な地域社会づくりを目指した森林管理を実施している。平成23(2011)年に同森林管理局と関係者の協働により策定された「赤谷の森管理経営計画」では、将来の目標とする森林の姿や今後の方針等として、人工林を天然林へ誘導することなどにより、希少な野生生物の生育・生息可能な環境を創出するとともに、木材資源の持続的な利用も図ることとしている(事例V−14)。

また、宮崎県東諸県郡綾町に広がる国有林野約9千haを核にした「綾の照葉樹林プロジェクト」は、平成16(2004)年度から、九州森林管理局、綾町、宮崎県、公益財団法人日本自然保護協会、地元の複数のNPO等によって設立された「一般社団法人でるはの森の会」の5者の協働により、照葉樹林の保護及び復元を目指した森林管理を実施している。

さらに、国有林野事業では、自ら森林づくりを行いたいという国民からの要望に応えるため、NPO等と協定を締結して森林づくりのフィールドを提供する「ふれあいの森」を設定している。「ふれあいの森」では、NPO等が、植栽、下刈りのほか、森林浴、自然観察会、森林教室等の活動を行うことができる。平成25(2013)年度末現在、全国で143か所の「ふれあいの森」が設定されており、同年度には、年間延べ約1.9万人が国有林野における森林づくり活動に参加した(事例V−15)。

なお、森林管理署等では、NPO等に継続的に森林づくり活動に参加してもらえるよう、技術的な助言や講師の派遣等の支援も行っている。

(「木の文化を支える森」の設定)

国有林野事業では、歴史的に重要な木造建造物や各地の祭礼行事、伝統工芸等の次代に引き継ぐべき木の文化を守るため、「木の文化を支える森」を設定している。「木の文化を支える森」には、歴史的木造建造物の修復等に必要となる木材を安定的に供

## 事例V－13 地域が行う森林環境教育に対する支援

新潟県妙高市では、森林の機能や林業の役割を学び、森林の整備・保全の重要性について理解を深めることを目的に、平成21(2009)年度から森林教室を希望する市内の小学校を対象に、総合学習の時間を活用した森林環境教育に取り組んでいる。

このような中、妙高市からの協力依頼を受けた上越森林管理署(新潟県上越市)では、学習フィールドとして妙高市内の国有林を提供するとともに、林業体験における技術指導等を行っている。平成26(2014)年度は、市内の5つの小学校を対象に、森林・林業に関する講義や植栽、間伐等の林業体験を実施した。

植栽の説明を受ける小学生
給することを目的とする「古事の森」、木造建築物の屋根に用いる檜皮の供給を目的とする「檜皮の森」、神社の祭礼で用いる資材の供給を目的とする「御柱の森」等がある。平成25(2013)年度末現在、全国で合計23か所の「木の文化を支える森」を設定している(資料V−13)。

「木の文化を支える森」を設定した箇所では、地元自治体等から成る協議会が、作業見学会の開催や下刈り作業の実施等に継続的に取り組むなど、国民参加による森林づくり活動が進められている (事例 V−16)。

## (分収林制度による森林づくり)

国有林野事業では、将来の木材販売による収益を分け合うことを前提に、契約者が苗木を植えて育て

## 事例V－14 イヌワシが狩りをする環境の創出試験を開始

「赤谷プロジェクト」では、森林の生物多様性の豊かさを指標する野生動物として、イヌワシのモニタリング調査を続けてきた。平成26（2014）年度からは、これまでの調査結果を基に、人工林165haを対象として、イヌワシが狩りをする環境を創出するとともに、この地域本来の自然の森に復元する試験を開始した。

イヌワシは、ノウサギ等を主な獲物とする猛禽類であるが、近年は繁殖率が著しく低下しており、その原因として、草原、老齢な自然林、伐採跡地といった狩りに適した環境が少なくなったことが指摘されている。このため、「赤谷プロジェクト」の試験では、短期的には成熟した人工林の皆伐を行い、長期的には老齢な自然林を復元することによって、安定的に狩りをする環境を確保することを目指している。

平成26 (2014) 年は、スギ人工林2 haを皆伐する第1次試験地を設定し、9月から伐採1年前のモニタリング調査を行っている。今後は3～5年ごとに順次、皆伐を行う試験地を設定していく予定である $ ^{注} $ 。また、試験で得られた成果は、絶滅の危機にある全国のイヌワシの生息環境の向上に役立てることとしている。

「赤谷の森」の位置

写真提供：公益財団法人日本自然保護協会

赤谷の森に生息するイヌワシのつがい

注：現状においては、どのような位置や場所にどのような環境を創出することが、イヌワシが狩りをする環境として有効であるかについての知見がほとんどないため、これまでのモニタリング調査の結果等を基に試験地を設定し、有効な条件を明らかにすることしている。

## 事例V－15 「ふれあいの森」を活用した松林の保全

秋田県能代市の「風の松原」は、海岸防災林として飛砂の防備等の機能を果たしており、地域住民の憩いの場としても親しまれているが、近年、松くい虫被害や広葉樹侵入等がみられる。

このような中、米代西部森林管理署(秋田県能代市)では、市民ボランティア、県、市等と連携して、松くい虫の防除対策を実施している。また、平成26(2014)年9月には、混交林化が進む松原内にかつてのクロマツ林を復活させ、次代に松原の文化・歴史を継承する活動を進めるため、地元自治体や市民ボランティア団体等と協定を締結して「ふれあいの森」を設定した。これを受けて同11月には、市民ボランティアら60名の参加により刈払い等が行われた。

刈払った草の収集作業
資料V－13 「木の文化を支える森」の設定状況

注：平成25(2013)年度末現在の設定状況。

名 称	対象とする木の文化	樹 種
1	イウオンネシリ(北海道白老町)	地域伝統産業	オヒヨウニレ等
2	ゆやま 檜山古事の森(北海道江差町)	歴史的木造建造物	ヒバ
3	平泉古事の森(岩手県奥州市)	歴史的木造建造物	ヒバ等
4	歴史の森(岩手県一関市)	歴史的建造物	ケヤキ
5	曲げわっぱの森(秋田県大館市)	大館曲げわっぱ	スギ
6	秋田杉・桶樽の森(秋田県能代市)	秋田杉桶樽	スギ
7	ポスト天杉の森(秋田県能代市)	秋田杉製材品	スギ
8	鬼太鼓の森(新潟県佐渡市)	郷土伝統芸能	ケヤキ等
9	道祖神祭りの森(長野県野沢温泉村)	道祖神祭り	ブナ
10	戸隠竹細工の森(長野県長野市)	戸隠竹細工	チシマザサ
11	御柱の森(長野県下誠訪町)	御柱祭	モミ
12	檜皮の森(長野県南木曽町)	檜皮	ヒノキ
13	南木曽伝統工芸の森(長野県南木曽町)	南木曽ろくろ細工等	トチノキ等
14	裏木曽古事の森(岐阜県中津川市)	歴史的木造建造物	ヒノキ
15	京都古事の森(京都府京都市)	歴史的木造建造物	ヒノキ
16	春日奥山古事の森(奈良県奈良市)	歴史的木造建造物	ヒノキ等
17	斑嶋の里法隆寺古事の森(奈良県斑嶋町)	歴史的木造建造物	ヒノキ
18	高野山古事の森(和歌山県高野町)	歴史的木造建造物	ヒノキ等
19	祖谷のかぜら橋・架け替え資材確保の森(徳島県三好市)	祖谷のかぜら橋	シラクチカスラ
20	伊予之一名島古事の森(愛媛県久万高原町)	歴史的木造建造物	ヒノキ等
21	木うその森(大分県九重町)	木うそ	コシアブラ
22	首里城古事の森(沖縄県国頭村)	歴史的木造建造物	イヌマキ
23	首里城古事の森(沖縄県東村)	歴史的木造建造物	イヌマキ

## 事例V－16 「古事の森」における木の文化を支える森づくりの推進

岐阜県南東部の裏木曽地方は、室町時代から優良な木曽ヒノキの産地として知られ、その森林は、伊勢神宮をはじめ多くの神社仏閣や城郭等の木造建造物に用いる木材の供給のために大切に管理されてきた。

東濃森林管理署（岐阜県中津川市）では、平成16（2004）年に中津川市内の国有林に「裏木曽古事の森」を設定し、地元自治体等から成る「裏木曽古事の森協議会」と連携して、200～400年の超長伐期の森林を育成するための森林整備を行うとともに、木曽ヒノキをはじめ森林や木材との関わりの中で育てられてきた地域の歴史を広める活動に取り組んでいる。

協議会は、裏木曽地方の歴史をより多くの人たちに知ってもらうため、平成26(2014)年10月に、下流域や消費地の人たちを対象にした見学会を開催した。

木曽ヒノキの見学会
る「分収造林」や、契約者が生育途中の森林の保育や管理等に必要な費用の一部を負担して国が育てる「分収育林」による分収林制度を通じて、国民参加の森林づくりを進めている。平成25(2013)年度末現在の設定面積は、分収造林で約12万ha、分収育林で約2万haとなっている $ ^{*11} $ 。

分収育林の契約者である「緑のオーナー」に対しては、契約対象森林への案内や植樹祭等のイベントへの招待等を行うことにより、森林と触れ合う機会の提供等に努めるとともに、契約者からの多様な意向に応えるため、契約期間をおおむね10年から20年延長することも可能としている。

また、分収林制度を活用し、企業等が契約者となって社会貢献、社員教育及び顧客との触れ合いの場として森林づくりを行う「法人の森林」も設定している。平成25(2013)年度末時点で、「法人の森林」の設定箇所数は490か所、設定面積は約2千haとなっている(事例V−17)。

## (イ)地域振興への寄与

## (国有林野の貸付け・売払い)

国有林野事業では、農林業をはじめとする地域産業の振興や住民の福祉の向上等に貢献するため、地方公共団体や地元住民等に対して、国有林野の貸付けを行っている。平成25(2013)年度末現在の貸付面積は約7.5万haで、道路、電気、通信、ダム等の公用、公共用又は公益事業用の施設用地が46%、農地や採草放牧地が15%を占めている。

このうち、公益事業用の施設用地については、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき経済産業省から発電設備の認定を受けた事業者も貸付対象としており、平成25(2013)年度末現在で64haの貸付けを行っている。これは、平成24(2012)年4月に閣議決定された「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」に沿って措置したものである。

また、国有林野の一部に、地元住民を対象として、薪炭材等の自家用林産物採取等を目的とした共同利用を認める「共用林野」を設定している。共用林野は、自家用の落葉や落枝の採取や地域住民の共同のエネルギー源としての立木の伐採を行う「普通共用林野」、自家用薪炭のための原木採取を行う「薪炭共用林野」及び家畜の放牧を行う「放牧共用林野」の3つに区分される。共用林野の設定面積は、平成25(2013)年度末現在で、126万haとなっている。

さらに、国有林野のうち、地域産業の振興や住民福祉の向上等に必要な森林や苗畑及び貯木場の跡地等については、地方公共団体等への売払いを行っている。平成25(2013)年度には、ダム用地や道路用地等として、計203haの売払いを行った。

## (公衆の保健のための活用)

国有林野事業では、優れた自然景観を有し、森林浴、自然観察、野外スポーツ等に適した国有林野を

## 事例V－17 「法人の森林」を活用した森林づくり活動

食品会社N（大阪府大阪市）は、環境への取組の一環として森林保全活動を推進するため、平成14（2002）年度から、関東、中部及び近畿中国の各森林管理局と分収林契約を締結し、各地に「法人の森林」を設定している。同社では、これらの森林を「みんなの森林」と名付け、社員やその家族、顧客とともに、毎年、森林整備や自然観察会等の活動を行っている。平成26（2014）年度は、苗木の植栽や遊歩道の整備、森林教室等の活動を実施した。

「みんなの森林」を管轄する各森林管理署では、これらの取組に対して現地での作業指導等を行うなど、同社が実施する森林づくり活動を支援している。

社員らによる遊歩道の整備
「レクリエーションの森」に設定して、国民に提供している。「レクリエーションの森」には、「自然休養林」、「自然観察教育林」、「風景林」、「森林スポーツ林」、「野外スポーツ地域」及び「風致探勝林」の6種類がある。平成26(2014)年4月現在、全国で1,080か所、約39万haの国有林野を「レクリエーションの森」に設定している(資料V-14)。平成25(2013)年度には、延べ約1.3億人が「レクリエーションの森」を利用した。

「レクリエーションの森」では、地元の自治体を核とする「レクリエーションの森」管理運営協議会と地元の森林管理署等が連携しながら、利用者のニーズに即した管理運営を行っている（事例V-18）。管理運営に当たっては、利用者からの「森林環境整備推進協力金」による収入や、「サポーター制度」に基づく企業等からの資金も活用している。このうち、サポーター制度は、企業等がCSR活動の一環として、「レクリエーションの森」管理運営協議会との協定に基づき、「レクリエーションの森」の整備に必要な資金や労務を提供する制度であり、平成25（2013）年度末現在、全国9か所の「レクリエーションの森」において、延べ12の企業等がサポーターとなっている。

資料V－14「レクリエーションの森」の設定状況

種類	箇所数	面積(万ha)	利用者数(百万人)	代表例(所在地)
自然休養林	89	10	18	高尾山(東京都)、赤沢(長野県)、屋久島(鹿児島県)、石鎚(高知県、愛媛県)
自然観察教育林	160	3	8	箱根(神奈川県)、軽井沢(長野県)、上高地(長野県)
風景林	479	18	65	摩周(北海道)、嵐山(京都府)、宮島(広島県)
森林スポーツ林	56	1	1	風の松原(秋田県)、扇の仙(兵庫県)、西之浦(熊本県)
野外スポーツ地域	190	5	25	蔵王(宮城県、山形県)、玉原(群馬県)、苗場(新潟県)
風致探勝林	106	2	10	層雲峡(北海道)、駒ヶ岳、穂高(長野県)
合計	1,080	39	127

注：箇所数と面積は、平成26(2014)年4月1日現在の数値。

資料：農林水産省「平成25年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

## 事例V－18 地域と連携した「レクリエーションの森」の管理の推進

九州森林管理局管内のくまもと自然休養林 (熊本県菊池市) には、スギの巨木、樹木が生い茂る原生林、美しい渓谷等があり、自然探勝を目的に熊本県内外から多くの人が訪れている。

くまもと自然休養林では、地元の自治体や観光協会で組織される「菊池渓谷を美しくする保護管理協議会」が、利用者から募金方式で協力金を受け取り、遊歩道の整備や休憩所の維持管理、景観保護、トイレ清掃等を行うなど、現地の環境保全に取り組んでおり、地域の観光資源としての魅力の向上につながっている。また、熊本森林管理署(熊本県菊池市)においては、熊本県等と合同安全パトロールを行うとともに、危険箇所等への安全対策を検討するなど、協議会と連携した「レクリエーションの森」の維持管理に取り組んでいる。

協議会による歩道の整備
## (ウ)東日本大震災からの復旧・復興

## （応急復旧と海岸防災林の再生）

平成23(2011)年3月に発生した東日本大震災では、国有林野においても、山腹崩壊や地すべり等の林地荒廃、防潮堤や海岸防災林等の治山施設の被害、法面・路肩の崩壊等の林道施設の被害、林野火災等の森林被害が発生した。

東北森林管理局等では、震災発生の翌日から、ヘリコプターによる現地調査を実施するとともに、現地に担当官を派遣することにより、被害状況を把握して、今後の対応について検討を行った。また、海岸地域において治山施設が流失した箇所のうち、浸水被害が危惧される箇所では、緊急対策工事として大型土襲の設置を行った。さらに、森林管理局及び森林管理署の職員による被災地への食料など支援物資の搬送や、応急仮設住宅用の杭丸太向けの原木の供給にも取り組んだ。

海岸防災林の再生については、国有林野における海岸防災林の復旧工事を行うとともに、民有林においても宮城県知事からの要請を受けて、仙台湾沿岸地区では「民有林直轄治山事業」、気仙沼地区では「特定民有林直轄治山施設災害復旧事業」により、海岸防災林の復旧に取り組んでいる。

## (原子力災害からの復旧への貢献)

東京電力福島第一原子力発電所の事故による原子力災害への対応については、森林野外活動等の入込者が増加する夏期を迎えるに当たり、福島県に所在する「レクリエーションの森」等を対象とし、昨年度に引き続き森林の環境放射線モニタリングを実施した。また、関係機関と連携しつつ生活圈周辺の国有林野の除染に取り組んでおり、平成26（2014）年9月末現在、福島県、茨城県及び群馬県の3県で約18haの除染を実施している。あわせて、福島県内の国有林野をフィールドとして、森林除染に関する知見の集積や技術開発のための実証事業に取り組んでいる。

さらに、地方公共団体等から、汚染土壌等の仮置場用地として国有林野を使用したいとの要請があった場合には、国有林野の無償貸付け等により積極的に協力している。平成27(2015)年3月末現在、福島県、茨城県、群馬県及び宮城県の4県22か所で計約68haの国有林野を仮置場用地として、市町村や環境省等に無償貸付け等を行っている（事例V−19）。

# 事例V－19 国有林野を活用した除去土壤等の仮置場用地の提供

福島森林管理署白河支署（福島県白河市）では、白河市が実施している除染作業で発生した汚染土壌等の仮置場用地として、平成26（2014）年から約12haの国有林野を白河市に無償で貸し付けている。貸付地は仮置場とするための造成が終了し、除去土壌等が順次搬入され、生活空間における放射線量の低減に役立てられている。

除去土壌等の仮置場（福島県白河市）
### 1. 復興に向けた森林・林業・木材産業の取組

平成23(2011)年3月11日に発生した「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」では、広い範囲で強い揺れが観測されるとともに、東北地方の太平洋沿岸を中心に大規模な津波被害が発生した。「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」による被害は未曾有の規模となり、東京電力福島第一原子力発電所の事故による災害を含めて、「東日本大震災」と呼称することとされた $ ^{*1} $ 。

政府は、東日本大震災からの復興に向けて、平成23(2011)年7月に策定した「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、震災からの復旧と将来を見据えた復興に取り組んでいる。

以下では、森林・林業・木材産業における復興への取組として、森林等の被害と復旧状況、海岸防災林の復旧・再生、復興への木材の活用と森林・林業の貢献について、平成26(2014)年度における動向を中心に記述する。

## (1) 森林等の被害と復旧状況

東日本大震災による森林等の被害は、青森県から高知県までの15県に及び、山腹崩壊や地すべり等の林地荒廃(458か所)、防潮堤 $ ^{*2} $ 等の治山施設の被害(275か所)、法面や路肩の崩壊等の林道施設の被害(2,632か所)、火災による焼損等の森林被害(1,065ha)等が発生した $ ^{*3} $ 。

このうち、治山施設や林道施設等の被害箇所については、国、都道府県、市町村等が「山林施設災害復旧等事業」等により、災害からの復旧に向けた工事を進めている。平成26(2014)年12月時点で、「山林施設災害復旧等事業」の対象箇所の9割強が工事に着手済みとなっており、その大部分で工事が完了している。未着手箇所については、地域や他事業等との調整を行いつつ、準備が整った箇所から速やかに着手することしている。

林業の被害は、林地や林道施設等への直接の被害に加え、木材加工・流通施設の被災により、これらの工場に供給していた原木等の出荷が困難となるなど間接の被害もあった。林野庁では、平成23（2011）年度から、被災工場に原木等を出荷していた素材生産業者が、非被災工場に原木等を出荷する場合等に、流通コストに対する支援を行った。平成23（2011）年中に、被災工場が順次操業を再開したことに伴い、用材等の流通も回復した。

木材産業の被害は、全国の木材加工・流通施設115か所に及んだ。このうち、製材工場については、青森県から高知県にかけての71か所が被災して、多くの工場が操業を停止した。合板工場については、岩手県と宮城県に位置する大規模な合板工場6か所が被災して、操業を停止した $ ^{*4} $ 。林野庁では、復興に取り組む木材産業等に対し、被災した木材加工・流通施設の廃棄、復旧及び整備や港湾等に流出した木材の回収等への支援、特用林産施設の復旧や再建等の支援を行った。この結果、平成26(2014)年4月までに、木材加工・流通施設全体で98か所が操業を再開している $ ^{*5} $ 。操業を再開していない木材加工・流通施設は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い設定された避難指示区域内に施設が立地しているもの、事業再開を断念したものなどである。

## (2) 海岸防災林の復旧・再生

## (海岸防災林の被災と復旧・再生の方針)

東日本大震災の津波によって、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の6県にわたる総延長約140kmの海岸防災林において、防潮堤や林帯地盤の損壊、沈下及び流失や、樹木の倒伏及び流失等の被害が発生した $ ^{*6} $ 。特に、地盤が低く地下
している(事例Ⅵ-2)。

## （民間団体等と連携して植栽等を実施）

海岸防災林の復旧・再生については、地域住民、NPO、企業等の参加や協力も得ながら、植栽や保育が進められている。このような取組には、海岸防災林の復旧・再生を地域の復興に向けたシンボル的な活動とする意義があり、また、大規模災害に対する防災意識の向上を図る観点からも重要である。

国有林では、海岸防災林の復旧事業地のうち、生育基盤の造成が完了した箇所の一部において、公募による協定方式を活用して、NPOや企業等の民間団体の協力も得ながら植栽等を進めている。平成25(2013)年度から、宮城県仙台市内の国有林において14の民間団体が、また、平成26(2014)年度から、宮城県名取市内の国有林において12の民間団体が、国(森林管理署)との協定に基づき植栽等の森林整備活動を継続的に実施している。平成26(2014)年11月には、宮城県東松島市内と福島県相馬市内の国有林において活動を希望する団体を募集し、平成27(2015)年3月までに、11の民間団体と協定を締結した。

## (苗木の供給体制の確立と植栽後の管理のための取組)

被災した海岸防災林の再生には、1,000万本以上の苗木の追加的な供給が必要になると見込まれている。苗木生産には2～3年を要することから、今後、各地の海岸防災林の再生事業の進捗に合わせて、必要な量の苗木を計画的に確保していくことが必要である。このため、林野庁は平成24(2012)年度から、優良種苗の安定供給体制を確立するため、事業協同組合等に対して育苗機械や種苗生産施設等の整備を支援している。

平成25(2013)年度からは、独立行政法人森林総合研究所 $ ^{*9} $ 東北育種場等が産官協同で、抵抗性クロマツ苗木の供給体制の確立に向けた研究を行っている(事例Ⅵ−3)。

また、海岸防災林について、潮害、飛砂及び風害

# 事例Ⅵ-2 海岸防災林の植栽樹種・植栽方法に関する実証試験の実施

いわぬまし

林野庁は、平成26(2014)年5月から、宮城県岩沼市において、海岸防災林の植栽樹種・植栽方法に関する実証試験に着手した。

この実証試験は、東日本大震災で被災した海岸防災林の復旧・再生と、将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震等に備えた全国の海岸防災林の機能強化に向け、気象条件が厳しい海岸においても防災効果が発揮される植栽樹種・植栽方法等に関する知見を収集し、今後の事業に反映していくことを目的としている。

このため、海岸防災林の再生に関する取組事例や提言等を踏まえ、植栽木の種類や客土の有無等を組み合わせて試験エリアを設定し、植栽木の生育状況や管理コスト等を調査・検証していくこととしている。

資料：林野庁プレスリリース「海岸防災林の植栽樹種・方法に関する実証試験の実施及び植樹式の開催について」(平成26(2014)年5月1日付け)

実証試験地(宮城県岩沼市)

実証試験地の植栽木(クロマツ、広葉樹)
の防備等の災害防止機能を発揮させるためには、植栽後も、下刈り、除伐、間伐等を継続的に行う必要がある。このため、植栽が行われた海岸防災林の復旧事業地では、地元住民、NPO、企業等の参加や協力も得つつ、治山事業により必要な保育を実施することしている。

## (3) 復興への木材の活用と森林・林業の貢献

(応急仮設住宅や災害公営住宅等での木材の活用)

東日本大震災では、地震発生直後には最大約47万人が避難生活を余儀なくされ、平成26(2014)年11月現在でも避難者等は約24万人となっている。平成26(2014)年10月現在の避難者等の入居先は、応急仮設住宅(約4.1万戸)、民間住宅(約4.3万戸)、公営住宅等(約0.7万戸)となっており、仮設住宅等への入居戸数は減少しており、恒久住宅への移転が進められている $ ^{*10} $ 。

「応急仮設住宅 $ ^{11} $ 」については、被災地の各県が「災害救助法」に基づき、平成25(2013)年4月までに約5.4万戸を建設した $ ^{12} $ が、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)では、この4分の1以上に当たる約1.5万戸の応急仮設住宅が木造で建設された $ ^{13} $ 。

また、今回の震災における木造応急仮設住宅の供給実績と評価を踏まえて、「一般社団法人全国木造建設事業協会」は、大規模災害が発生した場合、木造の応急仮設住宅を速やかに供給する体制を構築するため、各都道府県との災害協定の締結を進めている。同協会では、平成26(2014)年4月までに、17都県 $ ^{*14} $ と災害協定を締結しており、平成27(2015)年8月までに、全体の5割の都道府県と災害協定を締結することを目標としている。

さらに、一部の自治体では、災害時の木材供給について、地元の森林組合や木材協会等と協定を結び動きもみられる。

一方、「災害公営住宅 $ ^{15} $ 」については、平成26(2014)年12月末時点で、被災3県において約29,500戸の計画戸数が見込まれている $ ^{16} $ 。「東日本大震災からの復興の基本方針」では、「津波の危険性がない地域では、災害公営住宅等の木造での整備を促進する」とされており、構造が判明している計画戸数約29,000戸のうち、2割以上にあたる約7千戸が木造で建設される予定である。平成26

## 事例Ⅵ－3 松枯れに強いクロマツ苗木の安定供給に向けたプロジェクト

独立行政法人森林総合研究所東北育種場は、県の研究機関、苗木生産者及び民間企業と連携して、海岸防災林の復旧・再生に向け、松くい虫被害に抵抗性のある東北産のクロマツ苗木を大量・安定的に供給するためのプロジェクトを立ち上げた。同プロジェクトでは、植物ホルモン処理により、雄花の位置に雌花を咲かせることにより、抵抗性クロマツの種子生産を増加させるなどの技術の開発・実証を行った後、開発した技術を苗木生産の関係者に普及・指導していくこととしている。

資料：織部雄一朗（2014）松枯れに強いクロマツ苗木供給への取り組みー東日本大震災で壊滅した海岸防災林再生にむけてー. 森林と林業，2014年7月号：14-15

クロマツ雌花

→通常の雌花の位置

←植物ホルモン処理により咲いた雌花の位置
### 2. 原子力災害からの復興

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、環境中に大量の放射性物質が放散され、広い範囲の森林が汚染されるとともに、林業・木材産業にも影響が及んでいる。

以下では、原子力災害からの復興に向け、森林の放射性物質対策、安全な林産物の供給、樹皮やほだ木等の廃棄物の処理、損害の賠償について記述する。

## (1) 森林の放射性物質対策

## （ア）「避難指示区域」の見直しと除染の実施

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、平成23(2011)年4月に設定された「警戒区域」及び「避難指示区域」は、平成24(2012)年4月から平成25(2013)年8月までに見直しが行われ、「避難指示解除準備区域 $ ^{*23} $ 」、「居住制限区域 $ ^{*24} $ 」、「帰還困難区域 $ ^{*25} $ 」の3つの区域とされた。

その後、年間積算線量が低下したこと等により、平成26(2014)年4月に、福島県田村市の避難指示解除準備区域が解除された。平成26(2014)年10月には、双葉郡川内村で、避難指示解除準備区域が解除されるとともに、居住制限区域が避難指示解除準備区域に見直された。平成26(2014)年10月時点で、避難指示区域は1市6町3村で指定されている(資料VI-2)。

東京電力福島第一原子力発電所の事故により放射性物質で汚染された地域では、放射性物質の影響を速やかに低減させることが大きな課題となっている。政府は、平成23(2011)年8月に公布された「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）に基づき、除染 $ ^{*26} $ を進めることとしている。

「放射性物質汚染対処特措法」では、「除染特別地域」と「汚染状況重点調査地域」が規定されており、平成26(2014)年11月時点で、除染特別地域は福島県11市町村で、汚染状況重点調査地域は8県99市町村が指定されている。「除染特別地域」は、「警戒区域」又は「計画的避難区域」の指定を受けたことがある地域が指定されており、環境大臣が定める「特別地域内除染実施計画」に基づいて、国により除染等が実施されている。また、「汚染状況重点調査地域」は、空間線量率が毎時0.23μSv以上の地域を含む市町村が指定されており、指定を受けた市町村は汚染の状況について調査測定を行った上で「除染実施計画」を定め、この計画に基づき市町村、県、国等により除染等が実施されている(資料VI-3)。

資料Ⅵ-2 避難指示区域の概念図
## (イ)森林除染の実施状況

## (森林除染の基本方針)

森林の除染については、「放射性物質汚染対処特措法」と同法による基本方針（平成23（2011）年11月閣議決定）に基づき、森林周辺の居住者の生活環境における放射線量を低減する観点から、「住居等近隣の森林」を優先して除染を進めることとされている。また、環境省は平成23（2011）年12月に策定した「除染関係ガイドライン」の中で、「住居等近隣の森林」の除染の方法について具体的な方法を示している。

環境省が平成25(2013)年9月に公表した「除染の進捗状況についての総点検」においては、その後の研究・実証等により明らかになった知見を踏まえ、「森林における今後の方向性」として、「住居等近隣の森林」を含む3つのエリアごとに今後の森林除染の方向性が示された(資料Ⅵ-4)。これを踏まえ、同12月には「除染関係ガイドライン」の森林部分について見直しが行われている。

## (エリアごとの除染の方法と実施状況)

「除染関係ガイドライン」等においては、「住居等近隣の森林」について、林縁から5～10mの除染も相対的に線量が高い場合には、例外的に20mよりも広げて実施することが可能としている $ ^{*27} $ 。

資料Ⅵ-3 「除染実施計画」の策定状況

注：図中オレンジ色の囲み内は、環境省により「特別地域内除染実施計画」が策定された地域。

資料：「除染の進捗状況について」（第14回環境回復検討会（平成27(2015)年3月19日）資料2-1）

## 資料Ⅵ-4 森林における除染等の取組の方向性(イメージ)

が特に効果的との知見を踏まえて、林縁から20m程度の範囲を目安に、落葉等の堆積有機物の除去を行うこととしている。これにより除染の効果が得られない場合には、林縁から5mを目安に追加的に堆積有機物残さ（土壌表面に残った堆積有機物のくず）の除去を実施することや、谷間にある線量が高い居住地を取り囲む森林等については、面的な除染が終了した後において

注：エリアCはエリアA,B以外の森林。

資料：「森林における今後の方向性」(第9回環境回復検討会(平成25(2013)年8月27日)資料8)
「利用者や作業者が日常的に立ち入る森林」については、個別の状況に応じた対応を行うこととしている。例えば、子どもが利用するキャンプ場等は、「公共施設のうち、学校等子どもが長時間生活するもの」として除染が可能としている $ ^{*28} $ 。また、原木きのこを生産する「ほだ場」においては、「住居等近隣の森林」の除染方法に準じて、ほだ木の伏せ込み等を行う場所及びその周囲20m程度の範囲の森林を目安に、落葉等の除去等を実施することが効果的かつ効率的であるとされており $ ^{*29} $ 、「除染実施計画」の対象区域内にあるほだ場については、「除染実施計画」に位置付けることが可能であるとしている。これに関連して、林野庁では、落葉等の除去や客土等を行った場合の、しいたけへの放射性物質移行の抑制効果を調査している。

その他の森林については、引き続き、環境省と林野庁が連携して放射性物質の流出、拡散等についての調査・研究を進め、新たに明らかになった知見については、必要に応じて対応を検討することとしている。

平成26(2014)年9月現在、「住居等近隣の森林」等について、「除染特別地域」では、環境省が約2,200haで除染を実施済みであり $ ^{*30} $ 、また「汚染状況重点調査地域」では、民有林は市町村が約1,100haで $ ^{*31} $ 、国有林は林野庁が福島県、茨城県及び群馬県の3県約20haで除染を実施済みである $ ^{*32} $ 。

## (ウ)森林内の放射性物質に関する調査・研究 (森林内の放射性物質の分布状況の推移を調査)

林野庁は、平成23(2011)年度から、東京電力福島第一原子力発電所からの距離が異なる福島県内の3か所の森林を対象として、放射性セシウムの濃度と蓄積量の推移を調査している。葉や枝、樹皮、落葉層の濃度は、平成24(2012)年度には大幅に低下し、その後も低下傾向を示した。一方、落葉層の下の土壌については、深さ5cmまでの層の濃度は、平成24(2012)年度に大幅に増加した（平成25(2013)年度及び平成26(2014)年度は傾向は明らかにならなかった）のに対し、深さ5cmより深い層の濃度は、深さ5cmまでの層より大幅に低い状態が続いている。また、森林全体の放射性セシウムの蓄積量の分布は、地上部の樹木に蓄積する割合が減少し、落葉層や土壌の浅い層に蓄積する割合が増加している(資料Ⅵ-5)。

なお、これまでの調査では、材(辺材と心材)の濃度は他の樹木の部位に比べると全般的に低く、大き

資料Ⅵ-5 調査地に蓄積する放射性セシウムの部位別割合の変化

資料：農林水産省プレスリリース「平成26年度森林内の放射性物質の分布状況調査結果について」（平成27（2015）年3月27日付け）
な変化は認められなかった。また、森林全体の放射性セシウムの蓄積量の変化等から、放射性セシウムは森林内に留まり、森林外への流出量は少ないと考察された $ ^{*33} $ 。

林野庁では、森林内の放射性物質の分布状況等について、継続的に調査を進めていくとともに、調査結果を踏まえ、より効果的な除染技術の検証や開発など、森林の除染や森林からの放射性物質の拡散防止等に向けた取組を進めている。

## (森林における除染等の放射性物質対策に関する調査・実証事業を実施)

林野庁は、福島県内の調査地において、森林における放射性物質拡散防止等技術の検証や開発等を行っている。

平成25(2013)年度には、森林土木で用いられ

また、平成24(2012)年度に落葉等除去や伐採

を実施した箇所では、空間線量率の推移や、土砂や

放射性セシウムの移動について継続的に調査を行っ

ている。表土流出防止工の施工箇所の植生回復状況、

渓間工(治山ダム)における堆積土砂に含まれる放射性セシウムの状況、

萌芽更新木に含まれる放射性セシウムの状況や、吸着材を活用した濁水防止工及び

表土流出防止工の効果についても調査を行っている $ ^{*34} $ 。

さらに、平成25(2013)年度から、林業再生の観点から、森林整備と放射性物質対策を一体的に推進する実証事業を実施している。これまで、汚染状況重点調査地域等に指定されている福島県内30市町村の森林において、県や市町村等の公的主体による間伐等の森林整備を行うとともに、森林整備に伴

ている工法で林床を被覆することによる放射線の遮蔽効果について調査した。その結果、植生基材の吹付けにより10〜30%程度、木材チップの散布や植生マットの敷設により数％〜20%程度、空間線量率が低減した。また、工法によっては、落葉等除去を実施しない場合でも20%程度の線量低減効果がみられた。このように、林床の被覆は放射線の遮蔽効果があり、また、除去物を発生させない放射性物質対策の一つとなり得ることから、今後は、被覆資材や工法の開発・実証が必要と考えられる。

## 資料Ⅵ-6 避難指示解除準備区域等における適正な森林管理に向けた実証事業の概要

● 福島第一原発周辺の避難指示区域内の森林については、原発事故以降、森林整備が全く行われていないことから、森林の有する公益的機能の発揮が危ぶまれる状況。

● 一部地域で避難指示が解除されるなど、早期帰還に向けた動きが本格化している状況を踏まえ、平成26年度から、林野庁において、帰還後に地域の森林整備が円滑に再開できるよう、地域内の自治体や関係者の意向を踏まえつつ、これまでの調査事業等で得られた知見をフル活用しながら、適正な森林管理に向けた実証を実施。

## 【南相馬市】

・人工林の間伐における作業員の被ばく低減策

・伐採木の林内活用を通じた放射性物質の拡散抑制策

・主要な樹種の放射性物質濃度サンプル調査の実施

## 【田村市】

・しいたけ原木林の更新伐や改植等における作業員の被ばく低減策・伐採木の林内活用を通じた放射性物質の拡散抑制策

・実証事業の実施に向けた所有者の同意手続き方法等プラン作成

## 【川内村】

・人工林の主伐及び間伐における作業員の被ばく低減策・伐採木の林内活用を通じた放射性物質の拡散抑制策

## 【飯館村】

・間伐や松枯れ被害木の把握における被ばく低減策

・伐採木や松枯れ被害処理木の活用を通じた放射性物質の拡散抑制策

## 【普及啓発】

・森林除染等の森林に関する放射性物質関連の知見の集約・整理、情報発信・森林除染や森林管理の推進に向けた地域関係者への効果的な普及・啓発方策

地域の関係者の理解と協力の下での

森林・林業再生による被災地復興の加速化

資料：「林野庁における取組状況」(第12回環境回復検討会(平成26(2014)年8月22日)資料10)
い発生する枝葉等の処理及び減容化や、木柵等の設置による放射性物質の拡散抑制対策等を実施している。平成26（2014）年度からは、避難指示区域の解除・見直しにより地域住民の早期帰還に向けた動きが本格化していることを踏まえ、避難指示解除準備区域等を対象に伐採木の活用策を含めた林業の再生や適正な森林管理を進めていくため、南相馬市、田村市、双葉郡川内村及び相馬郡飯舘村の民有林において作業員の被ばくの低減策等の実証を実施しているほか、森林における放射性物質の現状等についての普及啓発を行っている(資料Ⅵ-6)。

## (エ)汚染土壤等の仮置場用地として国有林野を提供

現在、各地で除染作業が進むことに伴い、放射性物質に汚染された除去土壌等が大量に発生している。平成26(2014)年9月時点で、除染により発生した除去土壌等の保管量は、福島県で約511万m³(仮置場791か所、現場保管約7万5千か所)*35、その他の県で約32万m³(仮置場24か所、現場保管約1万9千か所)*36となっており、除染を迅速に実施するため仮置場の確保が重要となっている。林野庁では、地方公共団体等から、汚染土壌等の仮置場用地として国有林野を使用したいとの要請があった場合、国有林野の無償貸付け等を行っている。平成27(2015)年3月末現在、宮城県、福島県、茨城県及び群馬県内の22か所で計68haの国有林野を提供している*37。

## (オ)森林除染等における労働者の安全確保

避難指示区域の見直しに伴い、「避難指示解除準備区域」では、除染作業以外の生活基盤の復旧や製造業等の事業活動が認められ、営林についても再開できることが認められた $ ^{*38} $ 。これを踏まえ、平成24(2012)年7月、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壤等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（以下「除染電離則 $ ^{*39} $ 」という。）が改正され、「除染特別地域」又は「汚染状況重点調査地域」内においては、除染業務に加え、1万Bq/kgを超える汚染土壌等を扱う業務（以下「特定汚染土壌等取扱業務」という。）や、土壌等を扱わない場合にあっても平均空間線量率が2.5μSv/hを超える場所で行う業務（以下「特定線量下業務」という。）については、従事者の被ばく線量の測定による線量管理や内部被ばく防止のための措置、事業者が労働者に対して行う特別教育等が求められることになった $ ^{*40} $ 。

林野庁では、除染電離則の改正を受けて、平成24(2012)年7月に「森林内等の作業における放射線障害防止対策に関する留意事項等について(Q&A)」を作成し、森林内の個別の作業が特定汚染土壤等取扱業務や特定線量下業務に該当するかどうかをフローチャートで判断できるように整理するとともに、実際に森林内作業を行う際の作業手順や留意事項を解説している $ ^{*41} $ 。

また、平成25(2013)年度から、汚染状況重点調査地域の森林で作業を行う事業者(合計520名)に対し、放射線障害防止に関する講習の開催と線量測定器の支給を行っている。

さらに、平成25(2013)年には、福島県内の試験地において、機械の活用による作業者の被ばく低減や作業の効率化について検証を行い、キャビン付林業機械による作業の被ばく線量は、屋外作業と比べて35～40％少なくなるとの結果が得られた $ ^{*42} $ 。このため林野庁では、林業に従事する作業者の被ばくを低減するため、高性能林業機械のリースを支援している。
## (2) 安全な林産物の供給

（特用林産物の出荷制限の状況と生産継続・再開に向けた取組）

食品中の放射性物質については、平成24(2012)年4月に厚生労働省が新たな基準値を設定しており、主要な食品を対象とした検査の結果、基準値を超える食品に地域的な広がりがみられた場合には、原子力災害対策本部長が関係県の知事に出荷制限等を指示してきた。

きのこや山菜等の特用林産物については、「一般食品」の基準値100Bq/kgが適用されており、平成26(2014)年12月現在、12県180市町村で、原木しいたけ、野生きのこ、たけのこ、くさそてつ、こしあぶら、ふきのとう、たらのめ、ぜんまい、わらび等22品目の特用林産物に出荷制限が指示されている。

林野庁は、原木きのこの生産再開に向けて、平成25(2013)年10月に「放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン」を策定し、全国の都道府県に周知した。同ガイドラインでは、生産された原木きのこが食品の基準値を超えないようにするための具体的な栽培管理方法として、原木・ほだ木は指標値以下の原木を使用すること、発生したきのこの放射性物質を検査することなどの必須工程のほか、状況に応じて原木・ほだ木を洗浄することなどを示している $ ^{*43} $ 。

出荷制限が指示された地域については、同ガイドラインに基づいて栽培管理を行い、基準値を超えるきのこが生産されないと判断された場合に、出荷制限の解除が可能となる。平成27(2015)年2月現在、5県22市町で出荷制限が解除（一部解除を含む。）され、生産再開が進みつつある。また、出荷制限の指示が出た市町村がある県においては、産地再生に向けた取組が行われている(事例Ⅵ-5)。

林野庁では、きのこ等の特用林産物生産者の生産継続・再開に向けて、安全なきのこ等の生産に必要なほだ木の洗浄機械の整備等を支援しているほか、

## 事例Ⅵ－5 しいたけ等の産地再生に向けた取組

平成26（2014）年10月、岩手県では、県内の原木しいたけ生産者、関係団体、種菌メーカー、市町村の職員等が東日本大震災以降初めて一堂に会し、「いわての原木しいたけ産地再生の集い」が開催された。同集いでは、久慈地方森林組合（岩手県久慈市）が、いわゆる風評被害への対策として、徹底した検査体制を確保することにより大手量販店に対する販売を再開した事例を発表するなど、関係者が一丸となってしいたけ産地再生に向け取り組んでいくことが確認された。

また、同月、福島県で「福島県林業祭」が開催され、併催行事として、東日本大震災以降休止していた「福島県きのこ復興まつり」も開催された。同まつりでは、きのこの品評会、出品きのこの販売、料理教室や試食会を通じ、きのこの消費拡大に向けたPRが行われた。

さらに、平成27 (2015) 年2月、栃木県でも、原木生しいたけの品評会が4年ぶりに開催され、併せて県内及び東京都内で展示即売会が実施されるなど、産地再生に向けた取組が各地で行われている。

若手生産者による大会宣言 (いわての原木しいたけ産地再生の集い)

きのこ料理教室 (福島県きのこ復興まつり)

審査の様子

(栃木県きのこ品評会)
特用林産物の安全性を確保するための技術の検証等を実施している(事例Ⅵ-6)。

## (きのこ原木等の管理と需給状況)

林野庁は、食品中の放射性物質の基準値を踏まえて、きのこ原木と菌床用培地等の「当面の指標値」(きのこ原木とほだ木は50Bq/kg、菌床用培地と菌床は200Bq/kg)を設定しており $ ^{*44} $ 、都道府県や業界団体に対し、同指標値を超えるきのこ原木と菌床用培地の使用、生産及び流通が行われないよう要請を行っている $ ^{*45} $ 。

東日本大震災以前には、きのこ原木は、各県における必要量のほとんどが自県内で調達されていたものの、他県から調達される原木については、その半分以上が福島県から調達されていたことから $ ^{*46} $ 、多くの県できのこ原木の安定調達に影響が生じた。このような中、林野庁では、平成23(2011)年度から、有識者、生産者、流通関係者等から成るきのこ原木の安定供給検討委員会 $ ^{*47} $ を開催し、全国4地区の安定供給実行委員会 $ ^{*48} $ と連携して、需要者と供給者のマッチングを行っている $ ^{*49} $ 。

きのこ原木の需給状況については、平成25(2013)年9月以降は、量的にはきのこ生産者等によるきのこ原木の供給希望量を、森林所有者等によるきのこ原木の供給可能量が上回っている(資料VI-7)。しかしながら、供給可能な樹種の多くがクヌギであるのに対して、供給希望の樹種はコナラが多く、樹種のミスマッチによる原木不足の状況が続いている。

林野庁では、引き続き、きのこ原木のマッチングを推進するとともに、供給希望量の多いコナラの供給可能量の掘り起こしを行っていくこととしている。また、日本特用林産振興会では、「西日本産クヌギ原木を使用した東日本での原木しいたけ栽培指針」を作成し、しいたけ生産者等に周知することにより、クヌギを用いた栽培方法の普及にも取り組んでいる。

## (薪、木炭、木質ペレットの管理)

林野庁は、平成23(2011)年11月に、調理加熱用の薪と木炭に関する放射性セシウム濃度の「当面の指標値」（燃焼した際の放射性セシウムの濃縮割

## 事例Ⅵ－6 きのこ原木等の非破壊検査機の開発

現在、きのこ原木の検査は、チェーンソー等を用いて原木のサンプルからおが粉を採取し、これを検査機器で計測しているが、この方法（破壊検査）では検査に時間がかかり、検査箇所数の大幅な増加や効率化が望めないことなどが課題となっている。

林野庁では、指標値以下のきのこ原木の円滑な供給に資するよう、平成25(2013)年度から、原木のままで放射性物質の検査が可能な非破壊検査機の実用化に向けた取組を進めてきた。この結果、高精度な検査が可能なゲルマニウム半導体検出器との精度検証により、原木の非破壊検査機の精度が高いことを確認した。今後は、この検査機を活用した検査方法の検証等を進めることとしている。

非破壞檢查機
合を勘案し、薪は40Bq/kg、木炭は280Bq/kg（いずれも乾重量）を設定し $ ^{*50} $ 、都道府県や業界団体に対し、同指標値を超える薪や木炭の使用、生産及び流通が行われないよう要請している。

また、林野庁は、平成24(2012)年11月に、木質ペレットの放射性セシウム濃度に関する「当面の指標値」（樹皮を除いた木材を原料とするホワイトペレットと樹皮を含んだ木材を原料とする全木ペレットは40Bq/kg、樹皮を原料とするバークペレットは300Bq/kg）を設定した $ ^{*51} $ 。林野庁では、指標値の設定後、17都県のペレット製造施設で、木質ペレットとその焼却灰について、放射性セシウム濃度の検査を行っている。平成25(2013)年5月現在、木質ペレットについて、指標値を超える検体は確認されておらず、燃焼灰についても、一般廃棄物として処理可能な放射性物質濃度（8,000Bq/kg）を超える検体は確認されていない $ ^{*52} $ 。

(木材製品や作業環境等の放射性物質の調査・分析)

林野庁では、消費者に安全な木材製品が供給され、環境や健康への影響がないとの評価が得られている。

このほか、林野庁では、製材品等の効率的な測定検査手法の検証・開発、木材製品に係る安全証明体制の構築について支援を行っている。

## (3) 樹皮やほだ木等の廃棄物の処理

木材加工の工程で発生する樹皮(バーク)は、ボイラー等の燃料、堆肥、家畜の敷料等として利用されてきた。しかしながら、樹皮(バーク)を含む木くずの燃焼により、高濃度の放射性物質を含む灰が生成される事例が報告されたことなどから、樹皮(バーク)の利用が進まなくなり、製材工場等に滞留する状況が続いていた。林野庁では、滞留している樹皮(バーク)について、平成25(2013)年度から廃棄物処理施設での処理を支援しており、樹皮(バーク)の滞留量は、ピーク時である平成25(2013)年8月の約8万トンから、平成26(2014)年11月には約4万トンへと減少した。

るよう、福島県内において民間団体が行う木材製品や木材加工施設の作業環境における放射性物質の測定及び分析に対して、継続的に支援している。平成24(2012)年度及び平成25(2013)年度の調査では、木材製品の放射性セシウム表面密度は、測定対象とした全木材及びその全加工過程で、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」で定める管理区域からの持ち出し基準（4Bq/cm²）以下であった。また、木材加工施設内における粉じんの放射性セシウム濃度は、検出限界以下であった。

また、福島県も、県産材製材品の表面線量調査を定期的に行ってお

資料Ⅵ-7 きのこ原木の需給状況

供給希望量(A)	供給可能量(B)	差(B-A)
平成24年5月末	34千m³
(295万本)	3千m³
(24万本)	▲31千m³
(▲271万本)
平成24年9月末
(茨城県は11月末)	30千m³
(286万本)	12千m³
(97万本)	▲18千m³
(▲189万本)
平成25年5月末	27千m³
(224万本)	22千m³
(201万本)	▲5千m³
(▲23万本)
平成25年9月末	14千m³
(118万本)	21千m³
(196万本)	7千m³
(78万本)
平成26年5月末	19千m³
(151万本)	20千m³
(175万本)	1千m³
(23万本)
平成26年9月末	14千m³
(118万本)	16千m³
(137万本)	1千m³
(19万本)

資料：林野庁プレスリリース「きのこ原木の需給状況 (平成24年9月末時点)」（平成24（2012）年11月30日付け）、「きのこ原木の需給状況 (平成25年5月末時点)」（平成25（2013）年6月12日付け）、「きのこ原木の需給状況 (平成25年9月末時点)」（平成25（2013）年11月11日付け）、「きのこ原木の需給状況 (平成26年5月末時点)」（平成26（2014）年6月17日付け）、「きのこ原木の需給状況 (平成26年9月末時点)」（平成26（2014）年11月18日付け）