Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
のためには、エンジンや発電機を省エネ効率の良いものに換装するといった機器整備だけでなく、船底を掃除して水の抵抗を減らすなどの取組も有効です。また、海水温の情報を分析し、魚群の位置を事前に予測することで無駄な航行を減らすといった対策も有効です。このような省エネ機器の導入や省燃油活動に対しても、国は燃油価格高騰に対する緊急対策として支援しています。

## (養殖業の経営状況)

平成25（2013）年の魚類養殖業等の海面給餌養殖経営体（個人経営体）の経営をみると、漁労所得は前年より237万円増加し、493万円となりました（表Ⅱ－1－5）。これは、漁労収入が322万円増加した一方で、漁労支出は85万円の増加にとどまったためです。なお、海面給餌養殖経営体（個人経営体）の経営は、沿岸漁船漁家に比べ漁労収入及び支出が大きいため、これらの比較的小さな変動でも漁労所得が大きく変動する傾向にあります。また、えさ代及び種苗代が漁労支出の大部分を占める経営構造は変化していないほか、期末在庫が大幅に増加しており、今後の経営の動向には予断を許さないものがあります。

表Ⅱ－1－5 海面給餌養殖経営体（個人経営体）の経営状況の推移

平成18年(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)
事業所得	6,175	5,713	△5,101	△4,022	△1,191	782	2,747	5,142
漁労所得	7,039	5,638	△5,187	△4,174	△1,230	486	2,564	4,933
漁労収入	75,168	72,949	74,241	62,943	68,933	73,474	70,168	73,389
漁労支出	68,129 (100.0)	67,311 (100.0)	79,427 (100.0)	67,117 (100.0)	70,162 (100.0)	72,988 (100.0)	67,604 (100.0)	68,456 (100.0)
雇用労債	2,508 (3.7)	2,526 (3.8)	2,705 (3.4)	2,737 (4.1)	2,579 (3.7)	2,485 (3.4)	2,373 (3.5)	2,278 (3.3)
漁船・漁具費	750 (1.1)	632 (0.9)	550 (0.7)	583 (0.9)	664 (0.9)	1,130 (1.5)	644 (1.0)	739 (1.1)
修繕費	1,211 (1.8)	1,161 (1.7)	1,106 (1.4)	1,127 (1.7)	1,407 (2.0)	1,510 (2.1)	1,141 (1.7)	1,044 (1.5)
油費	1,002 (1.5)	1,088 (1.6)	1,186 (1.5)	837 (1.2)	879 (1.3)	880 (1.2)	942 (1.4)	1,064 (1.6)
餌代	44,818 (65.8)	46,738 (69.4)	49,129 (61.9)	41,171 (61.3)	43,336 (61.8)	45,589 (62.5)	44,980 (66.5)	50,256 (73.4)
種苗代	9,760 (14.3)	11,131 (16.5)	12,683 (16.0)	9,985 (14.9)	10,580 (15.1)	10,733 (14.7)	10,119 (15.0)	11,287 (16.5)
販売手数料	953 (1.4)	961 (1.4)	1,026 (1.3)	939 (1.4)	1,101 (1.6)	1,188 (1.6)	1,050 (1.6)	964 (1.4)
減価償却費	2,796 (4.1)	2,294 (3.4)	3,161 (4.0)	2,505 (3.7)	2,410 (3.4)	2,756 (3.8)	2,635 (3.9)	2,087 (3.0)
その他	4,332 (6.4)	780 (1.2)	7,882 (9.9)	7,234 (10.8)	7,205 (10.3)	6,717 (9.2)	3,720 (5.5)	△1,263 (1.8)
漁労外事業所得	△864	76	85	152	39	296	183	209

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）「漁業経営調査報告」の個人経営体調査の養殖業の結果から「ぶり類養殖業」と「まだい養殖業」分を再集計し作成した。（）内は漁労支出の構成割合（%）である。

2）「漁労外事業所得」とは、漁労外事業収入から漁労外事業支出を差し引いたものである。漁労外事業収入は漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、遊漁、農業等の事業によって得られた収入のほか、漁業用生産手段の一時的賃貸料のような漁業経営にとって付随的な収入を含んでおり、漁労外事業支出はこれらに係る経費である。

3）漁家の所得には事業所得のほか、漁業世帯構成員の事業外の給与所得や年金等の事業外所得が加わる。

4）「その他」には期首期末棚卸増減が含まれているため、期末棚卸高が期首棚卸高を大きく上回る場合、負の値となることがある。

一方、平成25（2013）年度の海面給餌養殖経営体（会社経営体）の経営をみると、漁労利益の赤字幅が前年度より690万円縮小し、808万円の赤字となりました（表Ⅱ－1－6）。これは、漁労売上高が7,257万円増加した一方で、漁労支出は6,567万円の増加にとどまったためです。また、漁労外利益が大幅に増加したため、営業利益は389万円の黒字となりました。漁労売上高の増加は、平成24（2012）年度に増加した在庫を平成25（2013）年度に販売したためです。経営構造をみると、えさ代に比べ種苗代が大きく増加しており、養殖尾数の増加により、今後の経営においてえさ代の負担が増加することが懸念されます。
表Ⅱ－1－6 海面給餌養殖経営体（会社経営体）の経営状況の推移

(单位：千円)

平成18年度(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）「漁業経営調査報告」の会社経営体調査の養殖業の結果から「ぶり類養殖業」と「まだい養殖業」分を再集計し作成した。（）内は漁労支出の構成割合（%）である。

2）「漁労支出」とは、「漁労売上原価」と「漁労販売費及び一般管理費」の合計値である。

3）「漁労外利益」とは、「漁労外売上高」から「漁労外販売費及び一般管理費」を引いたものである。「漁労外売上高」は、漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、製氷、民宿経営等の事業によって得られた収入のほか、漁業用生産手段の賃貸料のような漁業経営の付随的な収入を含んでおり、「漁労外販売費及び一般管理費」はこれらに係る経費である。

4）「その他」には期首期末棚卸増減が含まれているため、期末棚卸高が期首棚卸高を大きく上回る場合、負の値となることがある。

平成25（2013）年の貝類・藻類養殖業等の海面無給餌養殖経営体（個人経営体）の経営をみると、漁労所得は前年より95万円増加し、507万円となりました（表Ⅱ－1－7）。これは、漁労収入が46万円増加した一方で、漁労支出が48万円減少したためです。漁労支出の構造も、前年とほぼ同様の構造となっています。

表Ⅱ－1－7 海面無給餌養殖経営体（個人経営体）の経営状況の推移

(单位：千円)

平成18年(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)
事業所得	9,487	5,475	4,563	4,624	5,873	4,491	4,300	5,159
漁労所得	9,358	5,358	4,418	4,569	5,896	4,549	4,124	5,069
漁労収入	28,627	16,446	15,711	15,714	20,785	19,795	18,896	19,359
漁労支出	19,268(100.0)	11,088(100.0)	11,294(100.0)	11,145(100.0)	14,889(100.0)	15,246(100.0)	14,771(100.0)	14,290(100.0)
雇用労債	3,354(17.4)	1,727(15.6)	1,834(16.2)	1,918(17.2)	3,330(22.4)	3,308(21.7)	3,185(21.6)	2,834(19.8)
漁船・漁具費	1,085(5.6)	455(4.1)	445(3.9)	497(4.5)	789(5.3)	756(5.0)	630(4.3)	890(6.2)
修繕費	749(3.9)	424(3.8)	511(4.5)	452(4.1)	888(6.0)	693(4.5)	921(6.2)	914(6.4)
油費	1,478(7.7)	1,126(10.2)	1,288(11.4)	919(8.2)	1,157(7.8)	1,184(7.8)	1,240(8.4)	1,254(8.8)
餌代	28(0.1)	20(0.2)	26(0.2)	22(0.2)	22(0.1)	38(0.2)	21(0.1)	15(0.1)
種苗代	1,311(6.8)	746(6.7)	597(5.3)	540(4.8)	416(2.8)	501(3.3)	420(2.8)	393(2.7)
販売手数料	1,563(8.1)	780(7.0)	754(6.7)	734(6.6)	745(5.0)	613(4.0)	620(4.2)	669(4.7)
減価償却費	3,069(15.9)	1,782(16.1)	1,933(17.1)	1,875(16.8)	2,717(18.2)	2,275(14.9)	2,232(15.1)	2,014(14.1)
その他	6,633(34.4)	4,028(36.3)	3,906(34.6)	4,188(37.6)	4,825(32.4)	5,879(38.6)	5,503(37.3)	5,307(37.1)
漁労外事業所得	128	117	145	55	△23	△58	175	91

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）「漁業経営調査報告」の個人経営体調査の養殖業の結果から「ほたてがい養殖業」、「かき類養殖業」、「わかめ類養殖業」、「のり類養殖業」及び「真珠養殖業」分を再集計し作成した。（）内は漁労支出の構成割合（%）である。

2）「漁労外事業所得」とは、漁労外事業収入から漁労外事業支出を差し引いたものである。漁労外事業収入は漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、遊漁、農業等の事業によって得られた収入のほか、漁業用生産手段の一時的賃貸料のような漁業経営にとって付随的な収入を含んでおり、漁労外事業支出はこれらに係る経費である。

3）平成22（2010）年、23（2011）年調査は、岩手県、宮城県及び福島県の経営体を除く結果である。

4) 平成24（2012）年調査は、岩手県及び宮城県の経営体を除く結果である（かき類養殖業を除く。）。

5) 平成25(2013)年調査ののり類養殖業は、宮城県の経営体を除く結果である。

6) 漁家の所得には事業所得のほか、漁業世帯構成員の事業外の給与所得や年金等の事業外所得が加わる。

7）「その他」には期首期末棚卸増減が含まれているため、期末棚卸高が期首棚卸高を大きく上回る場合、負の値となることがある。

## (魚粉の価格動向)

給餌養殖で使用される配合飼料には、魚粉が多く使われています。このため、えさ代が経費の大部分を占める給餌養殖業にとって、魚粉価格の動向は経営を大きく左右します。
このような中、世界の魚粉生産の約4分の1を占めるペルーにおいて、魚粉の原料として用いられているペルーカタクチイワシ（アンチョビー）の資源量が急減し、魚粉生産量も大幅に減少していること等から、同国産魚粉の価格が急速に上昇しており、我が国の魚粉価格も高騰しています（図Ⅱ－1－5）。

国では、配合飼料価格が高騰した際の対策として、燃油価格の高騰対策と同様に、漁業者と国が2分の1ずつを負担してあらかじめ積立てを行い、これらの価格が一定以上上昇した際にその積立金から補填金を交付する「漁業経営セーフティーネット構築事業」を実施しており、本事業の円滑な実施を通じて、養殖魚の安定供給を図っています。

図Ⅱ－１－５ 魚粉の輸入価格の推移

## (漁船の船齢)

我が国漁業で使用される漁船については、引き続き高船齢化が進んでいます。指定漁業（大臣許可漁業）の許可を受けている漁船の船齢分布をみると、全体の中央値は22年となっており、船齢30年以上の漁船は全体の15%、船齢20年を超える漁船は全体の56％となっています（図Ⅱ－1－6）。

また、沿岸漁業に従事する漁船も含む漁船保険の加入データをみると、船齢20年を超える漁船が全体の71％を占めています $ ^{*1} $ 。

図Ⅱ－１－６ 指定漁業許可船の船齢分布状況（平成26（2014）年）

資料：水産庁調べ

注：1）指定漁業のうち、大型捕鯨業、小型捕鯨業及び母船式捕鯨業を除く。

2）大中型まき網漁業については、探索船、灯船、運搬船及び海外まき網船を含む。
## (新しい技術の導入)

漁船は、漁業にとって基幹的な生産設備ですが、漁船の高船齢化が進めば、設備の能力も低下し、安全な漁労活動や消費者が求める安全で品質の高い水産物の供給が困難となります。このため、積極的な投資を促進し、新しい技術を取り入れて漁業の収益性を高めていくことが喫緊の課題ですが、漁業の収益性が低いものとなっている中で、新たな投資に伴うリスクを軽減することが必要となっています。

このため、国は、高性能漁船と高度な品質管理手法を導入するなどにより漁業の収益性を高めるモデル的な取組に対して、「漁業構造改革総合対策事業」により支援しています。また、空気の浮力を利用した定置網の自動揚網システム等、漁業者等が漁業現場で行う省エネルギー・省コスト化に資する新技術の実証の取組に対して支援をしています。さらに、漁業協同組合が中心となって、水産物の品質を高める技術開発に取り組み、その成果を漁業者に還元していく取組も行われています。

また、漁船漁業だけではなく、養殖業でも、陸上養殖関連技術や餌料等において技術開発が進められており、このような技術が養殖生産の現場に導入され、養殖生産物の品質の一層の向上や養殖業の収益性の改善につながっていくことが期待されます。

## コラム 陸上養殖に最適な飼育水の開発

岡山理科大学では、淡水にナトリウム等のミネラル数種類を少量加えた飼育水を使用し、完全閉鎖循環式陸上養殖の早期実用化に取り組んでいます。この飼育水を使用することにより、特に海から離れた地域で陸上養殖を行う際に大きな負担となる海水の輸送コストや人工海水を購入するコストを削減することができます。また、飼育水の浸透圧は魚の体内の浸透圧に近いため、養殖魚は浸透圧調整 $ ^{*1} $ に費やすエネルギーを使わずに済むことから、成長が早く、また、雑菌の繁殖が抑えられるため、病気にかかる危険性も低いとされています。

岡山理科大学では、この飼育水を使用して陸上で養殖したトラフグ、ヒラメ、シマアジ、ニホンウナギ、クエ、クロマグロ等を試験出荷しており、一般市場で好評を得ています。これまでの研究成果として、18か月間飼育水の交換をしなくても、通常の養殖に比べ、トラフグでは約3倍、ニホンウナギでは約5倍まで生産性を高められることが確認されています。今後は更なるコストの削減や養殖魚の大型化・大量生産を目指していくとしています。

## コラム 魚粉を使わない養殖用配合飼料の開発の状況

養殖用配合飼料の主要原料である魚粉の価格が世界的に高騰している中、魚粉を使用しない配合飼料の開発は喫緊の課題です。このため、各研究機関や関係企業等は、動物・植物を問わず様々な原料を用いた、魚粉を使わない養魚用配合飼料の研究を進めており、飼育試験により魚粉を主体とする配合飼料とほとん
ど遜色なく成長することが実証されたものもあります。

このような結果を受け、現在では、実際の養殖場において実用に向けた実証実験が進められており、近い将来において、従来よりも魚粉の割合が少ない養殖用配合飼料や、あるいは全く魚粉を使わない養殖用配合飼料の実用化が期待されています。

## ウ 漁業生産に関わる人々をめぐる動向

## (漁業経営体の動向)

2013年漁業センサスによると、平成25（2013）年における我が国の海面漁業の漁業経営体数は94,507経営体で、平成20（2008）年と比べ18%減少しました。特に個人経営体（平成20（2008）年比18%減）及び共同経営体（平成20（2008）年比20%減）が大きく減少した一方で、会社経営体は平成20（2008）年と比べ7%の減少にとどまっています（図Ⅱ－1－7）。

また、沿岸漁業経営体（養殖業を除く。）は平成20（2008）年と比べ17%減少したのに対し、中小及び大規模漁業経営体は平成20（2008）年と比べ13%の減少にとどまっています（図Ⅱ−1−8）。

営んだ漁業種類別にみると、平成25（2013）年と平成20（2008）年を比べると、さけ定置網経営体は増加したほか、大中型まき網経営体、さんま棒受網経営体及び大型定置網経営体等は平均の減少率より小さい10％前後の減少にとどまっています。一方、かつお一本釣り、さけ・ます流し網漁業や遠洋・近海まぐろはえ縄漁業は、20％以上の大幅な減少となっています（表Ⅱ－1－8）。

海区別にみると、東日本大震災で大きな被害を受けた太平洋北区 $ ^{*1} $ では、平成20（2008）年と比べ36％減と大きく減少しました。同海区で減少した経営体数は、全国で減少した経営体数の23％を占めています（図Ⅱ－1－9）。一方、北海道太平洋北区 $ ^{*2} $ では、さけ定置網や沿岸いか釣り漁業等の経営体が増加したため、平成20（2008）年と比べた減少率は全国で最も低い11％減にとどまりました。また、東シナ海区 $ ^{*3} $ でも、まぐろ養殖等の経営体が増加したため、平成20（2008）年と比べた減少率は14％減にとどまりました。

図Ⅱ－１－７ 経営組織別漁業経営体数の変化

資料：農林水産省「漁業センサス」

$ ^{*} $ 1 青森県下北郡佐井村とむつ市の境界から、千葉県と茨城県の境界までの沿岸を指す。

$ ^{*} $ 2 北海道斜里郡斜里町と目梨郡羅臼町の境界から、北海道松前郡松前町と福島町の境界までの沿岸を指す。

*3 山口県と島根県の境界から山口県下関市下関漁業地区と壇ノ浦漁業地区の境界までの沿岸、福岡県北九州市旧門司漁業地区と田浦漁業地区の境界から鹿児島県と宮崎県の境界までの沿岸及び沖縄県の沿岸を指す。
個人経営体を専兼別にみると、専業経営体が平成20（2008）年比16％減であったのに対し兼業経営体は平成20（2008）年比20％減となり、専業経営体が全体の半数を占めるようになりました（図Ⅱ－1－10）。

図Ⅱ－1－8 沿岸漁業経営体数と中小及び大規模漁業経営体数の変化

表Ⅱ－1－8 営んだ漁業種類別漁業経営体数の変化

(单位：经营体)

大型定置網	さけ定置網	小型定置網	大中型まき網	沖合底びき網	さんま棒受網	遠洋・近海いか釣り	沿岸いか釣り	さけ・す流し網	遠洋・近海かつお一本釣り	沿岸かつお一本釣り	遠洋・近海まぐろはえ縄	沿岸まぐろはえ縄
平成20年(2008)	490	906	6,251	98	303	258	80	9,340	130	93	767	380	499
25(2013)	467	1,089	5,142	85	242	237	61	7,567	102	73	537	291	451
増減率	△4.7%	20.2%	△17.7%	△13.3%	△20.1%	△8.1%	△23.8%	△19.0%	△21.5%	△21.5%	△30.0%	△23.4%	△9.6%

資料：農林水産省「漁業センサス」

注：複数回答である。

図Ⅱ－１－９ 大海区別漁業経営体数の変化

資料：農林水産省「漁業センサス」
## 図Ⅱ－1－10 個人経営体の兼業・専業別経営体数の変化

貨料・農林水産者「漁業をサス」

注：専業は、過去1年間の収入が自家漁業のみであった場合をいう。第1種兼業は、過去1年間の収入が自家漁業以外の仕事からもあり、かつ自家漁業からの収入がそれ以外の仕事からの収入の合計よりも大きかった場合をいう。第2種兼業は、過去1年間の収入が自家漁業以外の仕事からもあり、自家漁業以外の仕事からの収入の合計が自家漁業からの収入よりも大きかった場合をいう。

## (漁業就業者の動向)

平成26（2014）年の我が国の漁業就業者数は173,030人で、前年と比べ4％減少しました（図Ⅱ－1－11）。一方、漁業就業者の高齢化率（65歳以上の就業者の割合）は前年と同じ35％となりました。さらに、44歳以下の漁業就業者は42,830人で、前年と比べ1％増加しましたが、特に15～24歳は5,840人で、前年と比べ6％増加しており、若い漁業者の割合が増えています。

図Ⅱ－１－１１ 漁業就業者数の推移

資料：農林水産省「漁業センサス」（平成15（2003）年、20（2008）年、25（2013）年）及び「漁業就業動向調査報告書」（平成21（2009）～24（2012）年、26（2014）年）

注：1）「漁業就業者」とは、満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に30日以上従事した者

2）（　）内は漁業就業者の合計を100％とした構成割合（%）である。

3）平成20（2008）年以降は、雇い主である漁業経営体の側から調査を行ったため、これまでは含まれなかった非沿海市町村に居住している者を含んでおり、2003年漁業センサスとは連続しない。

4）平成23（2011）年、24（2012）年は、東日本大震災の影響により、岩手、宮城及び福島の3県を除く集計である。

これまでは、特に家族経営の漁家で漁業を身近なものとして育った子弟が親の家業を継ぐことを前提として漁業に就業することが一般的でしたが、漁業経営が厳しい中で漁家子弟が必ずしも漁業に就業するとは限らなくなっており、このことが漁業就業者の高齢化に拍車をかけています。その一方、職業・生活に対する価値観の多様化から、就業の場として漁業が注目されており、漁業への就業を希望する都市出身者も少なくなく、人手不足や高齢化が進む漁村地域にとって貴重な潜在的労働力であるといえます。

このため、漁業への就業希望者と新規漁業就業者を募集する漁業経営体や地域をつなぐとともに、専門的な技術や知識を要する漁業の現場に未経験者が円滑に就業できるようにすることが重要であり、国では「漁業就業フェア」の開催や漁業現場での長期研修等への支援を
通じて新規漁業就業者の確保に努めています。平成25（2013）年度からは、漁業への就業に向け、道県の漁業学校等で必要な知識や技術の習得に取り組む若者に対し給付金を給付する事業が開始されています。その結果、平成20（2008）年以降の漁業への新規就業者の数は概ね横ばいで推移しており、平成25（2013）年には新たに1,790人が漁業に就業しました（図Ⅱ－1－12）。これら新規就業者は比較的若い世代が多く、平成25（2013）年に沿岸漁業に就業した者のうち、40歳未満の者が7割近くを占めています（図Ⅱ－1－13）。

図Ⅱ－1－12 新規漁業就業者数の推移

資料：農林水産省「農林水産業新規就業者調査結果」（平成15（2003）年）及び「漁業センサス」（20（2008）年）。平成16（2004）年、21（2009）～25（2013）年は都道府県が実施している新規就業者に関する調査から推計。平成17（2005）～19（2007）年は（一社）大日本水産会による漁業協同組合へのアンケート調査結果

注：1）調査が異なるため、平成15（2003）年と16（2004）年、16（2004）年と17（2005）年、19（2007）年と20（2008）年、20（2008）年と21（2009）年の結果は連続しない。

図Ⅱ－1－13 新規漁業就業者の年齢組成（平成25(2013)年）

資料：都道府県が実施している新規就業者に関する調査に基づき水産庁で作成

2）平成22（2010）年は、東日本大震災により岩手県、宮城県、福島県の調査が実施できなかったため、21（2009）年の新規就業者数を基に、3県分を除いた全国のすう勢から推計した値を用いた。

注：沿岸漁業就業者を対象としたものである。

## (海技免状保持者の育成)

漁船の安全な運航と操業を確保するため、船のトン数等に応じて、定められた級の海技免状保持者の乗船が義務付けられています。遠洋・沖合漁業を行う漁船は漁船のトン数も大きいため、それだけ上級の海技免状保有者が必要となりますが、特に遠洋漁業の航海は長期にわたるため、乗組員にとって上級の海技免状を取得する時間的余裕が少ないという実態があります。このため、海技免状保持者の高齢化が深刻化し、必要な資格を持つ漁船員の確保が漁業経営上の重要な課題となっており、計画的な資格保有者の育成が必要です。

## 事例 「まぐろの日」キャンペーン ((一社)責任あるまぐろ漁業推進機構、全国水産物商業協同組合連合会、日本かつお・まぐろ漁業協同組合)

（一社）責任あるまぐろ漁業推進機構（OPRT）は、全国水産物商業協同組合連合会と連携し、まぐろの日とされている10月10日を中心に、全国の鮮魚小売店約230店において「天然・刺身マグロキャンペーン」を行っています。平成26（2014）年のキャンペーンでは「マグロ再発見！」を標語とし、マグロの種類や漁獲方法、栄養面等を伝えるパンフレットを店頭で消費者に配布したほか、マグロを抽選でプレゼントする企画を実施し、マグロの魅力を改めて消費者に訴え、その消費拡大を図りました。

また、日本かつお・まぐろ漁業協同組合は、まぐろの日にちなみ、平成26（2014）年10月に小学5年生の授業用に「遠洋まぐろはえ縄漁業の教材セット」の無償提供を行いました。セットには、マグロの種
類やまぐろはえ縄漁法についての説明パンフレット・ポスターやDVD、実際のはえ縄漁業で使う釣り針、メバチマグロのビニール風船等が含まれています。70校を超える小学校から応募があり、この教材を使って、多くの子供達が日頃食べているマグロがどこでどのように獲られているかを学びました。また、遠洋まぐろはえ縄漁業に親しんでもらうこと、マグロの本当のおいしさを知ってもらうことを目的として、14の小学校で組合職員が先生となって出前授業を実施し、その出前授業の中でメバチマグロ漬井の試食を行ったところ、子供達から「こんなおいしいマグロを食べたことがない」等の感想が寄せられました。さらに、10月10日と30日に、主として女性層を対象としたマグロの料理教室を実施しました。日本かつお・まぐろ漁業協同組合は、こうした取組を通じ、もっと消費者にまぐろ漁業とマグロに親しんでもらうよう工夫していきたいとしています。

## 事例 格好良く稼げる漁師が担い手を育成((一社)フィッシャーマン・ジャパン)

宮城県の三陸海岸沿岸の若手漁師らは、漁業を格好良くて稼げる憧れの職業にし、将来の担い手確保につなげたいとの思いで、平成26（2014）年7月に（一社）フィッシャーマン・ジャパンを立ち上げました。

(一社)フィッシャーマン・ジャパンでは、これまでばらばらに行ってきた生産・加工・流通・販売の業務をチームで一貫して行うことによって6次産業化に取り組んでいるほか、国内外の販路の開拓や新たな商品開発を積極的に行っています。水産業のIT化の推進にも取り組み、オンラインショップを開設し、統一ブランドの下、地元水産物の販売を行っています。

同年8月には（一社）フィッシャーマン・ジャパンのファンクラブも設立され、会員へ会報や水産物を届けるとともに、イベント等の開催によって会員や一般の消費者と直接つながるネットワークづくりを推進していくとのことです。浜の垣根を越えたこのような取組が更に拡大し、漁師を目指す若者が増えることが期待されます。

(一社)フィッシャーマン・ジャパンのロゴマーク

## (漁業における外国人労働力)

多くの遠洋漁業の漁船は、ほとんど日本に帰港せず、主に海外の港で補給や乗組員の交代等を行いながら操業を行っています。このため、一定の条件を満たした遠洋漁業の漁船には、外国人が漁船員として乗り組んで操業を行うことが認められています。海外漁業船員労使協議会 $ ^{*1} $ の調べによると、平成26（2014）年12月末現在で5,142人の外国人漁船員が日本漁船に乗り組んで漁業に従事しています。

我が国の遠洋漁船に外国人が乗り組む方式としては、海外の港を根拠地として水揚げや補給を行っている漁船に外国人が乗り組む海外基地方式と、我が国の漁業会社から漁船を借り受けた外国法人が当該漁船に外国人を配乗させ、貸渡人たる我が国の漁業会社が定期用船するマルシップ方式がありますが、現在はマルシップ方式が主流です。マルシップ方式においては、労使間で日本人乗組員の最低人数が決められていますが、人材の確保や経営面の理由
から、操船や漁労活動の指揮をとる漁労長・船長・機関長等の幹部乗組員以外の船員のほとんどを外国人が占めている漁船もみられます。

## (水産業を支える女性の力)

平成26（2014）年の女性漁業就業者数は22,580人で、全体の13％となっています。特に、日帰りで操業する漁業や養殖業では女性が比較的多く就業しており、特に採貝・採藻漁業では伝統漁法である「海女」として活躍していますが、女性の漁業就業者についても高齢化が進んでいます。

漁業は海上で長時間の作業を行うため、家事や育児と両立しがたいこと、漁船は居住区画が限られ女性専用のスペースを設けることが困難なこと、肉体労働が占める部分が依然として大きいことから、女性にとって課題の多い職場となっています。このため、女性が漁業現場で活躍するためには、保育所や家事代行の充実等、漁業に従事しながら育児・家事の両立を図るための支援の充実が課題と考えられます。

一方で、漁獲物の選別や仕分け、水産加工といった陸上での作業においては、多くの女性が就業しています。平成25（2013）年における漁業に付随する陸上作業の従事者のうち女性が占める割合は38%、水産加工業従事者のうち女性が占める割合は62%となっており、女性は漁業に関連する活動で力を発揮し、漁業を支えています。

このような浜の女性の活動組織として、多くの漁業協同組合には組合員の家族である女性等で構成される女性部が設置されており、平成26（2014）年4月1日現在で、全国で702組織があり、43,521人が所属しています。また、全国組織として全国漁業協同組合女性部連絡協議会（JF全国女性連）が組織されています。漁業協同組合女性部は、健全な漁業協同組合の発展と豊かな漁村を実現するため、海浜清掃、植林等の環境保全活動、地場の水産物の販売や飲食店の運営等、多岐にわたる活動を通じて漁業地域の活性化に貢献しています。一方、女性の組合員加入や漁業協同組合役員への登用促進等により、女性の意見を漁業現場等に反映させていくことが課題となっています。

## 事例 獲るだけではない漁業に取り組む女性（山口県 萩大島船団丸）

山口県萩市に所在する中型まき網漁業者3社は、漁獲量・漁獲金額の減少に直面していました。このため、当該3社が所有する3船団のグループ化と6次産業化による経営改善を図ることとし、平成24（2012）年に当該3社が出資して萩大島船団丸を設立しました。また、それに際して、萩市内で経営コンサルタントをしていた坪内知佳さんを萩大島船団丸の代表に招きました。坪内さんは、萩大島船団丸代表として、漁業者の経営に対する意識改革を推進し、料理店等の販売先の開拓に努め、多くの顧客を獲得しました。また、漁業者の不慣れな会計事務や配送手配等を担当しています。

萩大島船団丸では、鮮魚を船上で箱詰めした鮮魚BOXの直接販売や、高級干物の製造・販売等に挑戦しています。直接販売においては、市場や卸売業者を通さず流通時間を短縮し、鮮度の高い漁獲物を届けることで、単価向上を目指しています。さらに、スマートフォンでその日の出漁状況や漁獲物の情報を船上から顧客に提供し、顧客はその情報に従って発注内容を決めるという新しい仕組みを取り入れ、販売量の増加に取り組んでいます。
## エ 働きやすい漁業労働環境の確保

## (漁船海難事故及び海中転落者の状況)

漁船の航行は、漁場探索中は航路や速度が大きく変化し、また漁労作業のため海上に停船したりと、商船の航行とは大きく異なります。また、漁労作業に集中するあまり見張りが不十分になりがちです。さらに、商船等が大型化する一方で、漁船は小型船が多いことから、商船側からの視認がしにくくなっています。

平成26（2014）年の漁船海難隻数は596隻、漁船海難による死者・行方不明者数は65人でした（図Ⅱ－1－14）。全船舶の海難事故に占める漁船海難の割合は、船舶隻数の28%、死者・行方不明者数の65％を占めています。漁船海難の種類では衝突が最も多く、事故原因は、見張り不十分や操船不適切といった人為的要因によるものが多くを占めています。

我が国では、漁船の9割が5トン未満漁船 $ ^{*1} $ であり、このような小型漁船が安全に航行するためには、大型の漁船と比べて船体の安定性の確保がより重要となることから、安全面に一層の配慮をした操業が求められます。

また、漁労作業は基本的に船上で行われるため、不慮の海中転落も多く発生しています。平成26（2014）年における漁船からの海中転落者 $ ^{*2} $ は104人と、全海中転落者194人の半数以上を占めています。さらに、漁船からの海中転落による死者・行方不明者数は76人と、全海中転落による死者・行方不明者数118人の6割を占めています。

海難事故は、人命に関わるとともに漁業への就業意欲にも関わる重要な問題であり、関係者が一丸となって事故件数ゼロを目指すことが必要です。

図Ⅱ－1－14 漁船海難船舶隻数及び死者・行方不明者数の推移
## 図Ⅱ－１－１５ 海中転落者数の推移

資料：海上保安庁

注：プレジャーボート等とは、プレジャーボート及び遊漁船、一般船舶とは、貨物船、タンカー、旅客船、作業船及びその他の船舶をいう。

## 図Ⅱ－1－16 海中転落による死亡・行方不明者数の推移

資料：海上保安庁

注：プレジャーボート等とは、プレジャーボート及び遊漁船、一般船舶とは、貨物船、タンカー、旅客船、作業船及びその他の船舶をいう。

## 事例 双向通信が可能な救難救命通信機器の開発

近年、衛星通信を利用した救難救命通信機器「BEBor TBB-100」が開発され、救難救命通信機器分野の発展に貢献しています。この救難救命通信機器は、イリジウム衛星を利用するため、携帯電話が通じない場所でも通信が可能です。遭難者は、本体の通報ボタンを押すだけで、事前に登録した最大5件のメールアドレスに対し、救助要請と自己位置情報を同時に送信できます。また、送信先がパソコンの場合には、遭難者に対して、救難信号受理の確認や救助隊到着予想時間等の情報を返信することができるので、遭難者が救助を待つ際の孤独感や焦燥感も軽減されるものと期待されます。このような双方向通信機能の実用化は、世界でも初めての試みです。

世界初の双方向通信機能搭載の携帯型救急衛星通信装置。免許や公的機関への届出は不要。どこからでも救難信号を発信することが可能。

## (船員及び陸上労働者の災害の状況)

狭い漁船内には可動部分がむき出しの機械が装備されていたり、波で揺れる上に海水等で滑りやすくなっています。さらに、操業中は漁労作業にのみ神経が集中しがちなため、機械に巻き込まれたり、転落や転倒等思わぬ事故が発生しがちです。平成25（2013）年度の漁業における災害発生率をみると、全産業平均の約6倍と高い水準にあります（表Ⅱ－1－9）。

表Ⅱ－1－9 船員及び陸上労働者災害発生率と推移

(单位：千人率)

產業名	平成16年度(2004)	17(2005)	18(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)
全産業	2.5	2.4	2.4	2.3	2.3	2.0	2.1	2.1	2.3	2.3
林業	27.7	26.8	26.3	29.5	29.9	30.0	28.6	27.7	31.6	28.7
鉱業	18.3	18.8	16.9	16.3	14.0	14.2	13.9	13.9	9.9	12.0
漁業	15.2	13.5	15.6	14.1	14.7	13.5	13.8	13.4	14.9	13.5
建設業	6.0	5.8	5.7	5.6	5.3	4.9	4.9	5.2	5.0	5.0
運送業(陸上貨物)	8.9	8.4	8.3	8.2	7.9	6.4	7.0	7.1	8.4	8.3
運送業(港湾荷役)	7.7	7.2	6.7	6.7	6.3	4.8	4.7	5.3	-	-

資料：国土交通省「船員災害疾病発生状況報告（船員法第111条）集計書」

注：1）「漁業」は船員、その他の産業は陸上労働者の数値である。

年以降は集計方法が異なるため、それ以前の結果とは連続しない。

3）災害発生率は、職務上休業4日以上の者の数値である。
## (漁業労働環境の改善)

漁労作業においては、労働災害が発生する要因が多いため、より安全性に配慮することが必要です。また、就業者を確保する上でも、安全な漁業労働環境の確保は重要です。そのためには、転覆しにくい漁船、海中に転落した際の安全確保、安全性を確保するための漁業労働環境づくりが重要と考えられます。

漁船の転覆防止の対策に関しては、復原性が高く転覆しにくい漁船の研究開発や、そのための船体改造技術の開発が国の支援の下で進められているほか、漁船の復原性を向上する目的での漁船の大型化も認められています。また、船舶同士の衝突による海難を防ぐため、船舶の位置や進行方向等を自動的に周囲に知らせるAIS（Automatic Identification System：船舶自動識別装置）の普及を推進しています。

海中に転落した際の生存率を高めるためには、ライフジャケットの着用が極めて重要です。過去5年間の平均をみると、ライフジャケット着用者の海中転落者の生存率は75%で、非着用者の48%よりも大幅に高くなっています（表Ⅱ－1－10）。しかし、「着用が面倒」「格好悪い」「暑い」等の理由でライフジャケットを着用しない漁業者も依然として多く、着用率が伸び悩んでいることから、国では、漁労作業への影響が少なく着用しやすいライフジャケットの選定や、漁業団体等による着用推進活動を支援しています。近年では、ライフジャケットに小型の発信器を取り付け、海中転落時に電波を発信することで自分の位置を知らせる技術も開発されています。これにより、漁船の移動中に転落した場合でも捜索に要する時間を大幅に短縮できるほか、漁船上で急に体調が悪化した場合の緊急連絡にも応用でき、様々な緊急時に生存率を大幅に高めることができます。

また、我が国では、平成25（2013）年度から、漁船の航行や操業時の安全性に関する知識や、漁労作業時の危険箇所を事前に特定し対策を講ずる「参加型自主改善活動」に関する知識を身につけた者を「安全推進員」として養成し、安全に対する知識の習得や普及啓発活動を通じて、漁業者が自ら安全な漁業労働環境を構築することを支援しています。

今後、漁業就業者を増やしていくためには、漁労作業の安全性の改善や漁船の居住性を含め、漁業に従事する者の労働条件の改善についても努めていくことが必要です。

## 表Ⅱ－１－１０ 漁船からの海中転落者の生存率

生存	死亡・行方不明
ライフジャケット着用	75.2%	24.8%
ライフジャケット非着用	47.9%	52.1%

資料：海上保安庁「海難の現況と対策について（資料編）」に基づき水産庁で作成

注：平成22（2010）～26（2014）年の5年間の平均値。

## コラム 漁労作業の負担を減らす技術開発

漁労活動は肉体的に厳しいと一般的にいわれていますが、近年になって漁業・養殖業の現場を支える様々な技術の開発及び現場への導入実証が行われており、漁業現場における漁業労働環境の改善や、作業の効率化による収益の改善につながることが期待されます。

①船底清掃ロボット（漁船の船底を自動で清掃するロボット）

漁船の船底は、ダイバーが手作業等で清掃するか、船を船台に上架して清掃を行っており、その労力と
費用は漁業者にとって大きな負担となっています。この船底清掃をロボットに任せることにより労力・費用の削減及び作業工程の短縮が可能となるほか、船底清掃を頻繁に実施することが可能となり、船体の抵抗の低減による燃費の向上にも寄与すると考えられます。

②養殖用網水中洗浄ロボット・水槽底掃除ロボット（養殖網や水槽を自動で掃除するロボット）

養殖網にホヤ類・藻類等が付着したり、飼育水槽の底に残餌・排泄物等の污物が堆積すると、飼育環境が悪化し、魚の成長が阻害されたり、病気にかかりやすくなります。このため、定期的な清掃が欠かせませんが、大きな労力や費用を要します。この清掃をロボットに任せることにより、労力・費用の削減及び作業工程の短縮が可能となるほか、清掃を頻繁に実施することが可能となり、飼育環境の維持改善が図られ、生産力の向上に寄与すると考えられます。

③コンブ漁業用アシストスーツ（漁労作業時の肉体的負担を軽減するスーツ）

コンブ漁業は、採取や干す際等に無理な姿勢での作業が多く、肉体的疲労が大きい仕事です。前かがみ姿勢の作業を楽にする漁業用アシストスーツによって作業の効率化を図ることができ、また、力の弱い女性や高齢者でも楽に作業できるようになり、労働力の確保につながると考えられます。

【養殖用網水中洗浄ロボット】

【コンブ漁業用アシストスーツ】

## （２）漁業協同組合をめぐる動向

## (漁業協同組合の役割)

漁業協同組合は、漁業者による協同組織であり、組合員のために販売、購買、信用、共済等の事業を行っているほか、漁村地域において地域経済や社会活動を支える重要な役割を担っています。さらに、漁業権の管理や組合員に対する指導を通じ、漁業資源の適切な利用と管理について主体的な役割を果たしています。

また、水産加工施設や直販施設を持つ漁業協同組合では、地域の水産物の加工や販売を通じて付加価値の向上に貢献したり、外国で地元水産物の販路の開拓を行う事例もあるなど、漁業経営の向上に様々な形で貢献しています。水産業をとりまく状況や消費者の意識が変化し、安全かつ安心で手軽に食べられる水産物を安定的に供給することが求められている現在、漁業協同組合は、漁業・漁村における中核的組織として、資源管理や水産物の販売力の強化等に率先して取り組むことが求められています。

## (漁業協同組合の経営状況)

漁業者数及び漁業生産額が減少傾向にあることから、漁業協同組合の経営は総じて困難なものとなっています。平成24（2012）年度には、沿海地区漁業協同組合のうち7割の漁業協同組合で事業利益が赤字となっており、その総額は63億円となっています。漁業協同組合の事業規模が縮小する中で事業管理費の削減が進まず、経営が困難になっているものも少なく
ありません。

漁業協同組合は漁業者の自主的な協同組織であり、その再建には自助努力が不可欠です。国では、経営改善計画を策定し、実行に取り組む漁業協同組合に対し、欠損金見合いの借換資金への金利等の助成を行い、自主的な再建を支援しています。

## (漁業協同組合の組織状況)

今後とも漁業協同組合が漁業者の様々なニーズに応え、漁業・漁村における中核的組織として役割を果たしていくためには、漁業協同組合の組織及び基盤を強化し、販売事業を始めとする漁業協同組合の事業を効率的かつ効果的に運営していく必要があります。このような背景から、各都道府県において漁業協同組合の合併に取り組んでおり、平成16（2004）年3月末現在で1,510組合だった沿海地区漁業協同組合数は、平成26（2014）年3月末現在で974組合となっています（図Ⅱ－1－17）。

図Ⅱ－1－17 沿海地区漁業協同組合数・合併参加漁業協同組合数の推移

資料：水産庁「水産業協同組合年次報告」

## 事例 ベテランと若手が連携した漁業経営を推進（山口県漁業協同組合田布施支店）

山口県漁業協同組合田布施支店（山口県熊毛郡田布施町）では、ベテラン漁業者による新規就業希望者への漁業技術研修に積極的に取り組み、若い漁業就業者を育てることにより後継者の確保に努めています。その結果、平成11（1999）年以降、県外からの1ターン者を中心に6名の若年就業者が新規加入しています。

さらに平成17（2005）年には、漁業経営の安定を図るため、新たに漁業に参入した若い就業者夫婦4組とその師匠にあたるベテラン漁業者夫婦4組が中核的漁業者協業体「新鮮田布施」を結成し、日頃の経験から「鮮魚販売からステップアップし、加工で付加価値を付ければ絶対にもうかる。」と考えるベテラン漁業者たちの指導の下で、未利用魚や、規格外で従来は安価で取引されていた魚を冷凍フライや一夜干し等に加工・販売することにより、販売単価を10倍近くまで引き上げることができました。組織の運営においても、元会社員の漁業者が経理に関する知見を活かして会計を担当したり、元自営業者の漁業者がこれまでの経験を活かして宣伝を担当するなど、自らの経験を活かした役割を担い、適材適所で助け合っています。
## （3） 水産物の流通・加工をめぐる動向

## (水産物流通の特徴と卸売市場の機能)

漁業生産は、天候や漁業資源の動向によって大きな影響を受けるため、常に同じ種類の水産物が一定量水揚げされるわけではありません。また、1回の水揚げで多種類かつ大きさも様々な魚介類が水揚げされることが一般的です。しかし、水揚げする漁業者は複数いるため、一人の漁業者では魚種・大きさごとにまとまった量にならなくとも、合わせれば流通に必要な量にまとめることができます。このため、水産物流通においては、水揚後に、漁獲物を種類や大きさ等で仕分けすることが重要です。この機能を担っているのが産地卸売市場です。

また、産地卸売市場は、その産地の限られた種類の水産物しか出荷できませんが、各産地卸売市場から出荷された水産物をまとめれば、多様な魚介類を十分に集めることができます。その上でさらに用途別に仕分け、小売店等に販売することで、多様な水産物を効率的に流通させることができます。この機能を担っているのが消費地卸売市場です。

このように、特に鮮魚については、その多くが産地卸売市場と消費地卸売市場の2つの卸売市場を経由して消費者に供給されています。一方、加工用の原料となる水産物は産地卸売市場から、また一部は直接漁業者から加工業者に供給されます。その加工品は加工業者から小売店等に直接販売される市場外取引の比重が高まりつつあります（図Ⅱ－1－18）。

なお、水産物の輸送においては、かつては鉄道輸送が主流でしたが、現在ではトラック輸送が主流となっており、円滑な水産物流通にはトラック及びその運転手の確保が欠かせないものとなっています。

図Ⅱ－１－１８ 水産物の一般的な流通経路

〈加工品〉

水産物は一般に腐敗しやすいため、流通の全ての段階で冷蔵又は冷凍により鮮度を維持することが必要です。また、いったん解凍したものを再び冷凍すると品質が低下することから、解凍後は売り切らざるを得ない場合も多く、これらの要因により流通コストがかさむ傾向があります。しかし、近年では、小売価格に占める小売経費の割合が減少するとともに、生産
者受取価格の割合が増加する傾向にあります（図Ⅱ－1－19）。

図Ⅱ－１－１９ 水産物の価格構造

資料：農林水産省「食品流通段階別価格形成調査」（水産物経費調査）（平成20（2008）年度、24（2012）年度）

## (卸売市場の動向と課題)

産地で集荷・選別・決済の機能を担う産地卸売市場は、漁獲物の種類が多い沿岸漁業にとって特に重要な役割を果たしています。このため、産地卸売市場の数に大きな変化はみられず、平成24（2012）年度の産地卸売市場数は328市場と、平成14（2002）年度の337市場の97％の水準となっています（図Ⅱ－1－20）。しかし、規模が小さい産地卸売市場は、定められた種類の水産物を定められた量で供給するという流通側の要求を満たすことが困難であり、価格形成力が弱いことから、市場統合や施設の集約化、新たな買参人 $ ^{*1} $ の参入を促進すること等により取引の活性化を図り、産地卸売市場の価格形成力を高め、魚価の向上につなげることが重要です。また、衛生面に配慮した施設の近代化を図ることも重要です。

一方、消費地卸売市場は、消費地に多数立地する小売業者や飲食店等へ適切に商品を供給する機能を担っていますが、近年では、ロットを揃えやすい加工品や冷凍品を中心に、産地と小売業者が直接取引を行ったり、小売業者や飲食店の大規模化・チェーン化が進んでいることから、消費地卸売市場を経由して流通する水産物の割合と、生鮮・冷凍・加工品の数量はいずれも減少傾向にあります（図Ⅱ－1－21、図Ⅱ－1－22）。

国では、卸売市場の適正な配置を実現するため、卸売市場の再編を推進しており、平成24（2012）年度の消費地卸売市場数は272市場と、平成14（2002）年度の321市場の85％の水準です。中央卸売市場の数は、平成17（2005）年度以降減少傾向にあり、平成25（2013）年度の市場数は39市場と、平成17（2005）年度の7割の水準となっています（図Ⅱ－1－20）。

消費地卸売市場の活性化のためには、各市場の得意な分野を前面に押し出し、市場ならではの特徴を持つことや、立地・経営資源等を踏まえた経営戦略の確立、加工・調製機能の充実といった実需者ニーズへの的確な対応等が重要と考えられます。
## 図Ⅱ－1－20 水産物卸売市場数の推移

資料：農林水産省「卸売市場データ集」

注：中央卸売市場数は年度末、地方卸売市場数は年度当初。

## 図Ⅱ－1－21 消費地市場経由量と経由率の推移

資料：農林水産省「卸売市場データ集」

## 図Ⅱ－1－22 生鮮・冷凍・加工品の消費地市場での取扱実績の推移

資料：農林水産省「卸売市場データ集」

## (水産物の表示の適正化)

消費者は、安全かつ品質の良い食品の供給を求めており、その選択と判断のためには適切かつ正確な食品表示が欠かせません。このため、漁業者や水産物の流通加工業者も責任ある食品供給者として、適切かつ正確な食品表示を行う必要があります。

農林水産省では、JAS法 $ ^{*1} $ に基づき地方農政局等の食品表示監視担当職員による監視・取締りを行っており、シジミの原産地の偽装（外国産を茨城県産と表示）、サーモンの名称の偽装（アトランティックサーモンをキングサーモンと表示）等について、JAS法に基づき改善のための指示・公表を行うなどにより、食品表示の適正化を推進しています。

また、平成25（2013）年には、一部のホテルや百貨店等において、表示と異なる食材が使用されていたことが発覚し、食品に対する消費者の信頼が大きく損なわれました。これを受
け、ガイドラインの作成 $ ^{*1} $ 、「不当品類及び不当表示防止法 $ ^{*2} $ （景品表示法）」を所管する消費者庁に併任発令された農林水産省の食品表示等監視担当職員による外食事業者等への調査 $ ^{*3} $ を行ったほか、景品表示法について、①監視指導体制の強化のため調査権限を事業所管省庁に委任可能とする等の改正 $ ^{*4} $ 、②不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度を導入する等の改正 $ ^{*5} $ を行いました。

今後とも、食品表示法及び景品表示法に基づき、関係府省が連携した監視体制の下、食品表示の適正化を推進していきます。

## (水産加工業の役割と現状)

水産加工業は、腐敗しやすい水産物の保存性を高めたり、水産物の付加価値向上に寄与し、また調理する手間を軽減するなど、水産物の流通・消費の上で重要な役割を担っています(図Ⅱ－1－23)。平成25（2013）年における水産加工業の出荷額は3兆円で、食料品製造業全体の出荷額の12％を占めています（図Ⅱ－1－24）。また、我が国の食用魚介類の国内消費仕向量のうち6割が加工向けであり、水産加工業は、水産物の国内仕向先として極めて重要な地位を占め、水産物の大口実需者として、生鮮魚介類の価格の安定に大きな役割を果たしていると考えられます。さらに、近年では、消費者の「食の簡便化」志向の高まりから、水産物消費における水産加工業の重要性は更に高まっています。

また、水産加工業には、水産物の加工等により発生した不用物を別の製品に再加工することにより、廃棄物の発生量を抑えるという役割もあります。例えば、魚介類を加工する過程で発生した廃棄物のうち3割近くが魚粉・魚油の原料として再利用されています。また、カキ養殖で廃棄されるカキ殻は、土壌改良材や飼料等に再加工されています。

図Ⅱ－１－２３ 水産加工品生産量の推移

(2003)(2004)(2005)(2006)(2007)(2008)(2009)(2010)(2011)(2012)(2013)

資料：農林水産省「水産物流通統計年報」（平成15（2003）～21（2009）年）、「水産加工統計調査」（22（2010）～24（2012）年）、「漁業センサス」（25（2013）年）

注：1）食用加工品とは、水産動植物を主原料（原料割合50%以上）として製造されたものをいう。

2）焼・味付のり、缶詰・瓶詰、寒天は除く。

*1 平成26（2014）年3月28日に水産物の表示について具体例を多数盛り込んだ食品表示に関するガイドラインとして「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について」を策定。

$ ^{*} $ 2 昭和37（1962）年法律第134号

$ ^{*} $ 3 平成26（2014）年3月から11月まで調査を実施。

$ ^{*} $ 4 平成26（2014）年12月施行

$ ^{*} $ 5 平成28（2016）年5月までに施行
## 図Ⅱ－１－２４ 水産加工製造品出荷額及び水産加工事業所数の推移

資料：経済産業省「工業統計表」（平成23（2011）年以外の年）、総務省・経済産業省「経済センサスー活動調査」（平成23（2011）年）

注：事業所数、出荷額とも従業者3人以下の事業所を含めていない。

水産加工施設の多くは沿海市町村に立地し、他産業が立地しにくい漁村地域における重要な雇用先となっているなど、水産加工業は、漁業とともに漁村地域を支える重要な基幹産業となっています。しかし、水産加工業は中小・零細規模の経営基盤の脆弱な経営体が大半を占めており、平成25（2013）年では、従業員数9人以下の事業所数が全体の50％を占めています。さらに、水産加工業の事業所数は減少傾向にあり、特に従業者9人以下の階層の事業所数は、平成15（2003）年の70％まで減少しています（図Ⅱ－1－25）。

図Ⅱ－1－25 従業者規模別水産加工場数の変化

## (水産加工業の課題)

水産加工業は、地場で大量に水揚げされる水産物を利用することで発展してきました。しかし、近年では、漁獲量の減少に加え、地場で水揚げされる水産物の種類が変化しつつあることから、必要な量の加工用の原料となる水産物（以下「加工原料」といいます。）を確保することが困難となる事例が生じています。また、加工原料には、加工に適した一定の大きさであること、十分な量が安定して確保できること等様々な条件が求められますが、国内産だけでは条件を満たす加工原料が確保できないという事例も生じてきました。このため、これまでは加工原料を輸入するなどの対応が行われてきましたが、近年では、海外での水産物需要の増大や為替相場の変動等に伴う輸入価格の上昇等から、輸入による加工原料の確保も容易ではなくなってきています。