Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位: 百万円)

区 分	28年度予算額	29年度要求·要望額	増△減額	主 な 内 容
2 装備資機材·警察施設の整備充実	32,505	48,677	16,172	○ 現場執行力の強化
7,009 ( 8,081 )
○ 警察情報通信基盤の整備充実
20,913 ( 6,254 )
○ 警察活動の拠点施設の整備
19,446 ( 16,846 )
第8 東日本大震災からの復旧·復興の支援	1,474	1,256	△218	○ 災害警備活動の実施
599 ( 710 )
○ 災害復旧事業の実施
349 ( 212 )
○ 被災地の安全確保に向けた
取組の推進 308 ( 552 )
第9 その他	236,031	235,574	△457	○ 人件費(国費)
89,698 ( 90,065 )
○ 活動経費
10,510 ( 10,500 )
○ 警察電話専用料
4,135 ( 4,065 )
○ 教養経費
5,038 ( 5,026 )
○ 補助金(活動経費、車両等維持費等)
25,753 ( 25,735 )
○ 交付税特会線入れ
62,514 ( 64,577 )
合 計	329,165	334,526	5,361

※計数は、それぞれ表示単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
## 第1 テロ対策と大規模災害対策の推進 （うち要望

[单位：百万円]

4,195 (18,179)

## (うち要望 1,103)

平成28年7月に発生したバングラデシュ・ダッカにおける襲撃事件を始め、近年、海外で邦人が被害に遭うテロ事件の発生が相次いでおり、ISIL（いわゆる「イスラム国」）やアル・カーイダが我が国や邦人をテロの標的とすると繰り返し述べていることなどから、我が国に対するテロの脅威が正に現実のものとなっている。また、我が国を取り巻く東アジア情勢は予断を許さない情勢が続いている。このような中、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の我が国における開催を見据え、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に向けた取組を推進する。

また、今後、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模災害の発生が懸念されていることから、災害警備用資機材の整備充実等により、対処能力の向上を図る。

## ・ 国際テロ情勢等を踏まえたテロ対策の推進 1,747（1,427）

「警察庁国際テロ対策強化要綱」に基づき、国内外における情報収集・分析、警戒警備、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化等のテロ対策の強化を推進

## - 大規模災害対策の推進

1,306 (1,054)

大規模災害に係る危機管理体制の強化に向け、災害警備用資機材及び情報通信基盤を整備するとともに、災害警備活動等の拠点となる警察署の耐震改修を推進
[单位：百万円]

## 第2 サイバー空間の脅威への対処

## (うち要望

2,660 (1,700)

868)

違法情報・有害情報の拡散に加え、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪や我が国の政府機関、民間事業者等を狙ったサイバー攻撃が多発するなど、サイバー空間の脅威は深刻化している。

警察が有する人的資源及び物的資源を部門横断的かつ効果的に活用する態勢を構築し、社会情勢等の変化に的確に対応しつつ、これらの脅威に先制的かつ能動的に対処するため、警察組織の総合力を発揮した効果的な対策を推進する。

## - 対処能力の向上

1,095 (1,122)

高度化・複雑化するサイバー犯罪・サイバー攻撃に的確に対処するため、捜査用資機材及び、技術的な支援に係る情報技術解析用資機材の整備等を実施

## ・ 人的基盤の強化及び研究の推進

1,223 (237)

サイバー犯罪・サイバー攻撃に対処する捜査員及び情報技術の解析に従事する職員の能力の更なる向上を図るとともに、新たなサイバー空間の脅威の出現を見据えつつ、対処態勢を強化するため、新たな解析手法の導入に資する研究を推進

## 官民連携及び国際連携の推進

341 (341)

JC3と連携し、産業界・学術機関・法執行機関等それぞれが持つサイバー空間の脅威への対処経験を全体で蓄積・共有するなど、民間事業者・団体との連携を推進するとともに、国際機関、外国治安情報機関等との情報交換や職員派遣等の国際連携を推進
[单位：百万円]

## 第 3 客観証拠重視の捜査のための基盤整備

13, 105 (11, 309)

(うち要望 1,979)

犯罪の高度化・複雑化、裁判員制度の導入等により犯罪の立証における客観証拠の重要性が高まる中、DNA型鑑定の一層の強化及び第一線警察における科学捜査力の充実を図る。

また、警察における適正な死体取扱業務を推進するとともに、捜査手法、取調べの高度化を図る。

• DNA型鑑定の推進 3,446 (3,686)

極めて高い精度で個人識別を行うことを可能とするDNA型鑑定を推進

・ 第一線警察における科学捜査力の強化 1,901（399）

科学捜査力の一層の高度化を図るため、鑑識・鑑定資機材を整備

警察における適正な死体取扱業務の推進 2,828 （2,821）

警察における適正な死体取扱業務を推進するため、検視、司法解剖等を実施

・ 捜査手法、取調べの高度化の推進 681（124）

刑事訴訟法等の改正に的確に対応するため、取調べの録音・録画装置や通信傍受のための装置を整備するほか、取調べ技術の向上に資するための教養等を実施

## 科学警察研究所における研究・鑑定基盤の整備

1,192 (1,037)

犯罪の捜査及び防止に関する科学技術の研究及び開発や事件・事故に関する鑑定に必要とされる基盤を整備
[单位：百万円]

第 4 組織犯罪対策の推進

4,573 (4,441)

近年、暴力団同士の対立抗争や暴力団の意に沿わない事業者に対する襲撃事件が発生しているほか、危険ドラッグの流通、覚醒剤密輸入事犯における手口の巧妙化、犯罪のグローバル化や犯罪インフラの利用が進んでいる。こうした厳しい組織犯罪情勢を踏まえ、暴力団を始めとする犯罪組織の弱体化・壊滅に向けた対策を推進する。

・ 総合的な暴力団対策の推進 182（59）

総合的な暴力団対策を強化するため、暴力団犯罪における客観的証拠収集力の強化に必要な資機材の整備等を実施

・ 総合的な薬物事犯対策の推進 546（952）

政府を挙げて取り組むべき重要な課題となっている危険ドラッグや規制薬物の所持・使用事犯に係る捜査を的確に行うための資機材の整備等を実施

## ・ 来日外国人犯罪対策の推進 2,109（1,640）

犯罪のグローバル化に対応するため、ＩＣＰＯを通じた国際協力、ＰＣＳＣ協定の運用開始に向けたシステムの構築等を実施

## - 犯罪收益移転防止対策の推進 138 (47)

犯罪収益移転防止対策を効果的に推進するため、疑わしい取引情報分析用機器の高度化・更新による効率的かつ実態に即した解明等を実施
[单位：百万円]

3,275 (3,377)

刑法犯認知件数は減少しているものの、ストーカー・DV、特殊詐欺や児童虐待を始めとした女性、高齢者や子供がその被害に遭う犯罪や、国民に大きな不安を与える凶悪事件が発生するなど、国民の治安に対する不安は解消したとは言えないことから、安全で安心な国民生活を確保するための施策を推進する。

## 子供や女性を犯罪から守るための施策の推進 493（549）

ストーカー事案、配偶者からの暴力事案及び児童虐待等の人身安全関連事案に対処するための施策を推進するほか、非行少年の立ち直り支援等を強化するための諸対策を実施

## 特殊詐欺対策の推進

178 (90)

振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の主な被害者層である高齢者に対する直接的な防犯指導・注意喚起等を実施するとともに、特殊詐欺の犯行の抑止等を推進

## ・ 犯罪被害者への支援

2,011 (2,186)

「第3次犯罪被害者等基本計画」（平成28年4月1日閣議決定）を踏まえた犯罪被害給付制度の運用、民間被害者支援団体との連携等を実施するほか、国外犯罪被害者の遺族等に対する弔慰金等の支給を実施
[单位：百万円]

## 第6 安全かつ快適な交通の確保

20,514 (19,598)

## (うち要望 2,660)

交通事故死者に占める高齢者の比率は年々高まっており、飲酒運転、無免許運転等により多くの尊い命が犠牲となるなど、交通事故情勢は依然として厳しい状況にあり、また、交通渋滞が国民に多大な経済損失を与えるとともに、交通公害や地球温暖化の主な要因の一つとなっていることから、交通の安全を確保するための諸施策を推進するほか、快適な交通を確保するため、円滑な交通環境の整備等の対策を推進する。

・ 安全・円滑な交通環境の整備 18,842（17,837）

交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等を整備

交通指導取締り・事故事件捜査力の充実 1,556（1,625）

交通事故抑止に向け、交通指導取締りや交通事故事件捜査を推進するための資機材を整備

交通安全施策の高度化の推進 68（90）

各種交通安全施策の手法や内容の高度化を図るための調査研究等を実施
[单位：百万円]

## 第 7 警察基盤の充実強化

49, 374 (33, 056)

(うち要望 18,595)

依然として厳しい治安情勢に的確に対処するため、人的基盤の強化を図るとともに、装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための施策等を推進する。

1 人的基盤の充実強化 697（550）

地方警察官の増員 増員数 886人

国家公務員の増員 増員数 179人

2 装備資機材・警察施設の整備充実 48,677（32,505）

- 現場執行力の強化

7,009 (8,081)

警察活動を迅速かつ的確に行うため、警察用車両及び装備資機材を整備

・警察情報通信基盤の整備充実 20,913（6,254）

110番通報に迅速かつ的確に対応するため、通信指令システム、警察移動無線通信システム及び新設警察署等の通信機器等を整備

・警察活動の拠点施設の整備 19,446（16,846）

警察活動の拠点となる警察本部、警察署等を整備するとともに、機動隊庁舎、警察学校等の建設・修繕を実施
[单位：百万円]

第 8 東日本大震災からの復旧・復興の支援 1,256（1,474）

未曾有の被害をもたらした東日本大震災に対し、原子力災害への対応等の災害警備活動を継続するなど、被災地の安全を確保するための支援を実施する。

・ 災害警備活動の実施 599（710）

福島第一原子力発電所周辺地域において、パトロールその他の災害警備活動等を実施

・ 災害復旧事業の実施 349 （ 212）

被災した警察施設の復旧を実施

・ 被災地の安全確保に向けた取組の推進 308（552）

新たなまちづくり等にあわせた交通安全施設及び防災機能の維持のため、被災地の警察施設の建替に伴う通信機器の整備
## 警 察 厅

## 平成29年度組織改正要求項目

1 府令事項 [新設及び時限撤廃 6 項目]

○ 総務課

・ 警察行政運営企画室【時限撤廃】

○ 生活安全企画課

・ ストーカー・DV対策推進室

○ 少年課

・ 性的搾取等対策官

○ 刑事企画課

・ 捜査手法企画室

○ 交通企画課

・ 自動運転企画室

○ 国際テロリズム対策課

・ 国際テロリズム分析官

2 国家公安委员会規則事項 [新設 1 項目]

○ 警察情報通信研究センター（情報通信企画課）

・ 応用第三研究室
## 平成29年度地方警察官の増員要求について

## 1 增員構想

(1) 最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にあるものの、ストーカー・DV事案や特殊詐欺を始めとする女性や高齢者が被害に遭う犯罪が増加しているほか、サイバー空間や国際テロの脅威に直面するなど、依然として厳しい情勢にある。

また、我が国を取り巻く国際情勢の変化への的確な対応を図るとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、警察の事態対処能力を強化することが必要となっている。

これらの情勢を踏まえ、現下の緊急課題に的確に対処するため、地方警察官の増員を図る必要がある。

(2) 東日本大震災に関し、平成29年度以降においても居住制限区域等におけるパトロール機能の強化のため、地方警察官の増員を図る必要がある。

## 2 增員要求等

(1) 886人

☐ 人身安全関連事案対策の強化

☐ 特殊詐欺対策の強化

○ 我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化

(2) 192人

○ 居住制限区域等におけるパトロール機能の強化

※ なお、平成30年度170人、平成31年度151人、平成32年度137人の予定。
## 平成29年度警察庁職員の増員要求について

## 1 增員構想

最近の治安情勢については、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、邦人が犠牲者となるテロ事案の発生やサイバー犯罪・サイバー攻撃の脅威の更なる深刻化等、新たな治安上の課題に直面しているところ、国の治安機関として警察庁が緊急に対処すべき課題が増大していることを踏まえ、これらの課題に的確に対処するため、所要の増員を図る必要。

## 2 增員要求数

179人

3 增員要求項目

〇 国際テロ対策の強化

☐ サイバー空間の脅威への対処能力の強化

☐ 組織犯罪対策の強化

☐ 生活の安全を脅かす犯罪対策等の推進
## 平成29年度税制改正要望

自動車教習所業を営む中小企業者等が、専ら自動車の運転に関する技能の教習の用に供する貨物自動車で車両総重量が3.5トン以上のもの（以下「教習用貨物自動車」という。）を取得した場合に、初年度30％の特別償却又は7％の税額控除を受けることを可能とするため、教習用貨物自動車を特別償却等の対象資産とするよう要望するもの。
## 第III章 社会資本と民間資本の限界生産性

本章では、社会資本と民間資本の限界生産性を計算する。生産関数は前章で推定したコブ・ダグラス型の生産関数と、新たに推定する2次関数の生産関数の2通りを前提とする。

## 1 ．資本の限界生産性

まず、資本の限界生産性がどのように計算されるかを説明しよう。

コブ・ダグラス型の生産関数

前章で導入したコブ・ダグラス型の生産関数

$$ Y=F\left(E,\ K,\ G\right)=A E^{\alpha}K^{\beta}G^{\gamma} $$

を前提にすると、民間資本と社会資本の限界生産性はそれぞれ

$$ MPK=\beta AE^{\alpha}K^{\beta-1}G^{\gamma}=\beta\frac{Y}{K} $$

$$ MPG=\gamma AE^{\alpha}K^{\beta}G^{\gamma-1}=\gamma\frac{Y}{G} $$

と表される。Y / K や Y / G はデータとして与えられており、結局β やγ の係数パラメータが推定されれば、民間資本や社会資本の限界生産性が推定できることになる。

## 2 次関数の生産関数

次に、生産関数が2次関数で与えられる場合を考えよう。ここでは、社会資本は対価のいらない生産要素であると仮定し、 $ F(E,K,G) $ はE,K,G について1次同次であるものとする。したがって、産出量・労働比率（労働の平均生産性）Y/Eは

$$ \frac{Y}{E}=a+b\frac{K}{E}+c\frac{G}{E}+\frac{d}{2}\Bigg(\frac{K}{E}\Bigg)^{2}+e\Bigg(\frac{K}{E}\Bigg)\Bigg(\frac{G}{E}\Bigg)+\frac{f}{2}\Bigg(\frac{G}{E}\Bigg)^{2} $$

と書ける。ただし、aからfまでの係数パラメータは定数である。このとき、民間資本と社会資本の限界生産性はそれぞれ

$$ MPK=b+d\frac{K}{E}+e\frac{G}{E} $$

$$ MPG=c+f\frac{G}{E}+e\frac{K}{E} $$

となる。限界生産性は正であるから、（3-5）と（3-6）は正でなければならない $ ^{(5)} $ 。さらに、生産関
数 $ Y / E = F(1, K / E, G / E) $ が K / E ，G / E について強凹であるとすれば

$$ d<0,f<0,df-e^{2}>0 $$

の符号条件が満たされなければならない。

### 2. 推計結果

本節では、資本の限界生産性について推計した結果を報告する。

## コブ・ダグラス型の生産関数

コブ・ダグラス型の生産関数の場合には、（3-2）や（3-3）からも明らかなように、民間資本や社会資本の限界生産性はβやγの推定値に左右される。ここでは、β=0.2242、γ=0.1123としよう。これらのパラメータ推定値は、係数間制約を課した上で全国の都道府県データをプールして推計した値であり表II-3に報告されている（都道府県別ダミー変数を導入しない場合のOLS推定）。

図III-1-1から図III-1-14が、都道府県レベルで1975年度から88年度まで各年ごとに計算した民間資本の限界生産性（MPK）と社会資本の限界生産性（MPG）である。また、これを都道府県毎の時系列としてプロットしたものが図III-2-1から図III-2-42である。

都道府県別のクロスセクションで見た場合に、いくつかの特徴が浮かび上がる。まず第1は、MPKとMPGの高低は一概には決められず、都道府県によって社会資本の限界生産性の方が高い場合もあるし、逆に民間資本の限界生産性の方が高い場合もある。実際、MPK>MPGとなる都道府県の数を調べると、1975年度から88年度についていずれの年度についても23～25都道府県となった。これでは、例えば符号化検定を行うと、明らかにMPK=MPGという帰無仮説は棄却されない。もっとも、こうした比較は採用されたβとγの推計値に大きく依存することに注意しなければならない。例えば、表II-3において都道府県別ダミー変数を導入した場合の推計値を採用すれば、民間資本の限界生産性はあまり変化しないものの社会資本の限界生産性は2倍以上になってしまう。その結果、多くの都道府県において社会資本の限界生産性の方が民間資本の限界生産性よりも高くなろう。

第2に、都道府県別の社会資本の限界生産性の変動具合は明らかに民間資本の限界生産性の変動具合に比べて小さい。例えば、MPKには東京都、高知県、鹿児島県などの異常値があるのに対して、MPGには異常値らしきものは見当たらない。もっとも、こうした傾向は年度が新しくなるにつれて、次第に検出されにくくなってきている。第3に、MPKやMPGの絶対水準そのものについてみると、（特に最近時のデータについて見ると）0.1から0.2の範囲に収まるケースが多い。

都道府県毎の時系列データとして見た場合の特徴は、第1に多くの都道府県において、MPKもMPGも経時的には減少していることである。この傾向は民間資本の限界生産性についてより顕著に現れている。第2に、MPKとMPGの高低によって、各都道府県は3つのパターンのいずれかに分類される。(i)一貫してMPK>MPGである都道府県、(ii)一貫してMPK
が過少に推定される可能性がある東京都を除けば、これらの道県は北海道、東北、北陸、山陰、九州地方に集中している。これらの地方では社会資本の限界生産性が民間資本の限界生産性を下回っていることになり、その限りでは社会資本が民間資本に比べて相対的に“過剰”に蓄積されていることになる。

(ii)のグループに入るのは茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、富山県、愛知県、三重県、滋賀県、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県の16県であり、関東、東海、関西、山陽地方に集中している。(i)のグループとは逆であるから、これらの地方では民間資本に比べて社会資本が相対的に“過小”に蓄積されていることになる。

(iii)のグループに入るのは、群馬県、岐阜県、京都府、香川県、福岡県の5府県である。

## 2 次関数の生産関数

生産関数が2次関数で与えられる場合の（3-4）式の推定結果は、表III-1にまとめてある。1次の項b,cは民間資本も社会資本も5％有意水準で有意であるが、2次の項の部分はd,e,fとも有意ではない。（3-7）の符号条件は満たされている。

推計されたパラメータ値を基礎として、（3-5）（3-6）の限界生産性を1975年度から88年度について計算したのが図III - 3 - 1から図III - 3 - 14である。北海道の1983年度～88年度、福井県の1987年度～88年度、新潟県と山口県の1988年度の社会資本の限界生産性が負となってしまうほかは、（3-5）と（3-6）の符号条件はすべて理論と合致している。

表III - 1 2 次関数の生産関数

a	2.249	$ (8.12) $ $ * $
b	0.169	$ (5.60) $ $ * $
c	0.282	$ (2.46) $ $ * $
d	-0.000699	$ (0.46) $
e	-0.00353	$ (0.50) $
f	-0.0189	$ (1.56) $
$ \overline{R}^{2} $	0.509

カッコ内はt値。 $ ^{*} $ はすべて5％水準で有意。

これらの図から観察される特徴の第1は、コブ・ダグラス型の生産関数の場合に比して、民間資本の限界生産性の変動幅が縮小され、都道府県別のクロスセクションでも各都道府県毎の時系列でも、MPKは安定的な値を取っていることである。それに比べると、社会資本の限界生産性の変動
幅は大きい。第2に、社会資本の限界生産性は多くの県で時系列的に顕著に低下している。その結果、1970年代の中頃においてはMPK < MPG の不等号が成立している都道府県が多かった（例えば、1975年度には39都道府県、1976年度には29都道府県、1977年度には23都道府県）のに対して、1970年代末から様相が逆転し1980年代にはほとんどの都道府県においてMPK > MPG の不等号が成立している。このことは、民間資本と比べて相対的に社会資本がかなり蓄積されたことを物語っている。

## 3 ．留保条件及びインプリケーション

本章の推定結果を解釈するにあたっては、留保条件を付ける必要があろう。特に、次の2点は重要である。

まず第1は、コブ・ダグラス型生産関数の場合と2次関数の生産関数の場合とで、結果が必ずしも整合的ではないことである。すなわち、前者の場合には、都道府県によって1975年度から88年度まで一貫してMPK > MPG となったりMPK < MPG となったりするのに対して、後者の場合には多くの都道府県において1970年代の中頃から後半にかけて、一律MPK < MPG の不等号からMPK > MPG の不等号に転じていることである。別のタイプの生産関数を前提とすると、結果がまた異なるかもしれない。

第2に、コブ・ダグラス型生産関数を用いる場合には、係数パラメータはβ=0.2242、γ=0.1123とした。これらの推計値が唯一の可能性ではなく、推計方法の違いによっては別の推定値も得られた。異なる係数パラメータの値によっても、限界生産性の相対的なプロファイルはクロスセクションの意味でも時系列の意味でも変わらないが、限界生産性そのものの絶対水準は異なったものとなる。

しかしながら、共通に得られた結果のインプリケーションとしては、民間資本の限界生産性と社会資本の限界生産性は、都道府県によって、あるいは時系列的に一貫して乖離する可能性があることである。この乖離は、資源配分上の損失をもたらしている可能性がある。それを計測するのは次章の課題である。

図III - 1 - 1 民間資本と社会資本の限界生産性（コブ・ダグラス型）：1975年
図III - 1 - 2 民間資本と社会資本の限界生産性（コブ・ダグラス型）1976年

図III - 1 - 3 民間資本と社会資本の限界生産性（コブ・ダグラス型）：1977年

図III - 1 - 4 民間資本と社会資本の限界生産性（コブ・ダグラス型）：1978年
図III - 1 - 5 民間資本と社会資本の限界生産性（コブ・ダグラス型）1979年

図III - 1 - 6 民間資本と社会資本の限界生産性（コブ・ダグラス型）：1980年

図III - 1 - 7 民間資本と社会資本の限界生産性（コブ・ダグラス型）：1981年
図III - 1 - 8 民間資本と社会資本の限界生産性（コブ・ダグラス型）：1982年

図III - 1 - 9 民間資本と社会資本の限界生産性（コブ・ダグラス型）：1983年

図III - 1 - 10 民間資本と社会資本の限界生産性（コブ・ダグラス型）：1984年
図III - 1 - 11 民間資本と社会資本の限界生産性（コブ・ダグラス型）1985年

図III - 1 - 12 民間資本と社会資本の限界生産性（コブ・ダグラス型）1986年

図III - 1 - 13 民間資本と社会資本の限界生産性（コブ・ダグラス型）1987年
### Chapter 1. Foreign Nationals Entering and Departing from Japan

## Section 1 ☐ Changes in the Number of Foreign Nationals Entering and Departing from Japan

## Foreign Nationals Entering Japan

## (1) Number of Foreign Nationals Entering Japan

The number of foreign nationals entering Japan was only about 18,000 in 1950 when the statistics relating to immigration control first began to be recorded. As a result of the enforcement of the “Peace Treaty with Japan” (Treaty No. 5 of 1952) on April 28, 1952, Japan recovered complete sovereignty and acquired the authority to decide whether or not to grant permission for entry based on the Immigration Control Order. Following which the number of foreign nationals entering Japan began to experience an almost consistent upward trend partly as a result of cheaper and more convenient flights achieved through improvements in international transportation such as through the use of larger jumbo jets, exceeding 1 million in 1978, 2 million in 1984, 3 million in 1990, 4 million in 1996, 5 million in 2000, and 9 million in 2007. In 2014, there was a substantial increase of 2,894,964 (25.7%) from 11,255,221 in 2013 to 14,150,185 marking a record high.

Of the 14,150,185 foreign nationals entering Japan in 2014, the number of foreign nationals newly entering Japan was 12,388,748, which was an increase of 2,834,333 (29.7%) compared to 9,554,415 in 2013, while the number of foreign nationals re-entering Japan was 1,761,437, which was an increase of 60,631 (3.6%) compared to 1,700,806 in 2013.

Some factors influencing the increase in the total number of foreign nationals entering Japan in 2014 are thought to be the fact the continuing trend of the weak yen and that the measures being implemented toward the realization of a tourism-oriented country by the entire government working together with private sectors have prompted an increase in the number of tourists coming to Japan (Chart 1).

Chart 1 Changes in the number of foreign nationals entering Japan

$ ^{*} $ There are no separate categories for arrivals for 1955 and 1960.
## (2) Number of Foreign Nationals Entering Japan by Nationality/Region

The statistics for the number of foreign nationals entering Japan in 2014 by nationality/region show that the largest number of foreign nationals came from the Republic of Korea (R.O.Korea), 3,016,112, accounting for 21.3% of the total number of foreign nationals coming to Japan. R.O.Korea was followed by Taiwan (2,864,287, accounting for 20.2%), China (2,536,571, accounting for 17.9%), the U.S. (920,802, accounting for 6.5%), and China (Hong Kong) (902,480, accounting for 6.4%) (*). Of these numbers, Japan's three neighboring countries/regions: R.O.Korea, Taiwan and China accounted for more than half of the total number of foreign nationals entering Japan at 59.5%. In addition, the top five countries/regions accounted for 72.4% of the total number (Chart 2).

Chart 2 Changes in the number of foreign nationals entering Japan by major nationality/region

Regarding the top five countries/regions, a comparison of the number of foreign nationals entering Japan in 2013 and 2014 shows that all of them, China at 931,950 (58.1%), Taiwan at 618,744 (27.6%), China (Hong Kong) at 177,089 (24.4%), the U.S. at 93,148 (11.3%) and R.O.Korea at 293,028 (10.8%), increased.
## (3) Number of Foreign Nationals Entering Japan by Gender and Age

Slightly more foreign females came to Japan than males. The numbers of foreign males and females entering Japan in 2014 were 6,865,017 and 7,285,168, respectively. The percentages of males and females were 48.5% and 51.5%, respectively.

According to the statistics by age, foreign nationals in their 30s represented the largest age group, accounting for 24.4% of the total number of foreign nationals who entered Japan in 2014. The ratio of females was higher in all age groups except the 40s (Chart 3).

Chart 3 Number of foreign nationals entering Japan by gender and age (2014)

## (4) Number of Foreign Nationals Entering Japan by Purpose of Entry (Status of Residence)

The number of foreign nationals newly entering Japan in 2014 was 12,388,748. Looking at this figure by purpose of entry (status of residence), the most common status of residence was “Temporary Visitor” standing at 12,052,223 and accounting for 97.3% of the total number of foreign nationals newly entering Japan, followed by “Student” at 82,460, accounting for 0.7%, “Technical Intern Training (i)-(b)” at 76,139, accounting for 0.6%, and “Entertainer” at 35,253, accounting for 0.3% (Table 1).
Table 1 Changes in the number of foreign nationals newly entering Japan by status of residence

(People)

Year
Status of Residence	2010	2011	2012	2013	2014
Total	7,919,726	5,448,019	7,549,998	9,554,415	12,388,748
Diplomat	11,167	9,678	10,977	10,215	9,056
Official	27,000	19,563	26,991	26,131	23,844
Professor	2,639	2,420	2,595	2,662	2,709
Artist	256	221	281	315	327
Religious Activities	713	737	737	1,291	923
Journalist	136	59	51	46	66
Investor/Business Manager	896	838	820	632	984
Legal/Accounting Services	3	4	4	-	3
Medical Services	2	7	9	11	27
Researcher	528	423	438	437	429
Instructor	2,339	2,540	2,312	2,366	2,526
Engineer	2,852	4,178	5,216	5,387	7,662
Specialist in Humanities/International Services	4,113	4,658	4,993	5,354	6,608
Intra-company Transferee	5,826	5,348	6,126	6,245	7,209
Entertainer	28,612	26,112	34,969	37,096	35,253
Skilled Labor	3,588	4,178	4,910	2,030	2,360
Technical Intern Training (i)-(a)	2,282	5,178	5,876	5,585	6,377
Technical Intern Training (i)-(b)	23,720	60,847	62,039	61,841	76,139
Technical Intern Training (ii)-(a)	-	-	4	-	2
Technical Intern Training (ii)-(b)	-	227	49	17	15
Cultural Activities	3,159	2,729	3,104	2,947	3,230
Temporary Visitor	7,632,536	5,180,961	7,246,072	9,247,673	12,052,223
Student	63,478	49,936	57,579	70,007	82,460
Trainee	51,725	16,079	17,957	16,486	16,162
Dependent	19,486	18,165	20,653	19,028	20,429
Designated Activities	11,972	12,954	12,659	10,711	10,661
Spouse or Child of Japanese National	11,452	10,766	10,855	9,244	9,114
Spouse or Child of Permanent Resident	1,068	1,392	1,877	1,870	2,039
Long-Term Resident	8,178	7,811	9,845	8,788	9,911
Temporary Refuge	-	10

(*1) The statuses of residence “Technical Intern Training (i)-(a)”, “Technical Intern Training (i)-(b)”, “Technical Intern Training (ii)-(a)” and “Technical Intern Training (ii)-(b)” were newly established on July 1, 2010.

$ ^{*2} $ In 2010, the figure for “Student” shows the total of “College Student” and “Pre-college Student”, because the item “Pre-college Student” was integrated into “Student” on July 1, 2010.

(*3) Temporary refugee has been included in the number of cases of special landing permission (Table 2) from 2012 onwards.

$ ^{*4} $ In accordance with the amendment Act, from April 1, 2015, the status of residence of “Investor/Business Manager” was changed to “Business Manager” and the statuses of residence of “Engineer” and “Specialist in Humanities/International Services” were combined into “Engineer/Specialist in Humanities/International Services”.
### A. “Temporary Visitor”

Looking more closely at the number of foreign nationals who newly entered Japan with the status of residence of “Temporary Visitor” in 2014, the number of foreign nationals for the purpose of sightseeing was 9,845,557, accounting for 81.7% of the total number of newly entering foreign nationals of this category, which was higher in comparison to 77.4% in 2013 (Chart 4).

The reason for this is seen to be that, in addition to the continuing trend of a weaker yen, the measures being implemented jointly by the public and private sectors toward the realization of a tourism-oriented country, such as the visa exemption and visa relaxation measures introduced vis-à-vis the ASEAN 5 countries and the successive increase in the number of flights by the airlines, including low-cost carriers (LCC), flying routes between Japan and the ASEAN countries, had prompted an increase in tourists.

The statistics for foreign nationals newly entering for the purpose of sightseeing by nationality/region show that the largest number of foreign nationals came from Taiwan, same as the previous year (2,625,017 accounting for 26.7%), followed by R.O.Korea (2,132,210, accounting for 21.7%), China (1,425,649, accounting for 14.5%), China (Hong Kong) (855,567, accounting for 8.7%). Thailand, one of the member countries of ASEAN, came to the fifth place at 579,652 (5.9%) in 2014 (Chart 5).
Chart 4 Changes in the number of foreign nationals newly entering with the status of residence of "Temporary Visitor" by purpose of entry
Chart 5 Number of foreign nationals newly entering for the purpose of sightseeing by nationality/region (2014)

### B. Foreign Nationals Entering Japan for the Purpose of Employment in Professional or Technical Fields

The number of newly entering foreign nationals with a status of residence for employment in professional or technical fields (excluding the status of residence of “Diplomat”, “Official” and “Technical Intern Training” in Appended Tables I (1) and I (2) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act (hereinafter referred to as “Immigration Control Act”)) in 2014 was 67,086, an increase of 3,214 (5.0%) from 2013 (Chart 6).
Chart 6 Changes in the number of foreign nationals newly entering by status of residence for employment in professional or technical fields

(*1) Excluding the statuses of residence of “Diplomat”, “Official”, and “Technical Intern Training” from Table I (1) and I (2) in the Appended Table to the “Immigration Control Act”.

(*2) In accordance with the amendment Act, from April 1, 2015, the statuses of residence of “Engineer” and “Specialist in Humanities/International Services” were combined into “Engineer/Specialist in Humanities/International Services”.
The number of newly entering foreign nationals with a status of residence for employment in professional or technical fields in Japan accounted for 0.5% of the total number of newly entering foreign nationals in 2014.

The characteristic categories of foreign nationals entering Japan for the purpose of employment are as follows.

(a) “Engineer”, “Specialist in Humanities/International Services”, “Intra-company Transferee” (Data Section 5, Statistics (1) 2-1, 3-1, 4-1)

The total number of foreign nationals newly entering Japan with a status of residence corresponding to foreign employees working for an organization in Japan was 21,479 in 2014, consisting of three types of statuses of residence: 7,662 with the status of residence of “Engineer”, 6,608 with the status of residence of “Specialist in Humanities/International Services”, and 7,209 with the status of residence of “Intra-company Transferee”. The number of foreign employees with the status of residence of “Engineer” had increased by 2,275 (42.2%), those with the status of residence of “Specialist in Humanities/International Services” had increased by 1,254 (23.4%), and those with the status of residence of “Intra-company Transferee” had increased by 964 (15.4%) from 2013, respectively.

According to the statistics on the status of residence of “Engineer” by nationality/region, the largest number came from China (2,495, accounting for 32.6%), followed by India (1,478, accounting for 19.3%), Viet Nam (1,116, accounting for 14.6%), and the Philippines (510, accounting for 6.7%). The number of newly entering foreign nationals from those four countries accounted for 73.1% of the total number of newly entering foreign nationals with the status of residence of “Engineer”. In addition, owing to the Lehman Brothers bankruptcy in 2008 and the impact of the global recession in 2009, the number of foreign nationals newly entering Japan with the status of residence of “Engineer” temporarily decreased, but started to increase again in 2011, and has been demonstrating an increasing trend in recent years.

The statistics for foreign nationals with the status of residence of “Specialist in Humanities/International Services”, by nationality/region show that the largest number came from China (1,264, accounting for 19.1%), followed by the U.S. (1,175, accounting for 17.8%) which was the largest in the previous year and R.O.Korea (753, accounting for 11.4%).

Further, with regard to newly entering foreign nationals with the status of residence of “Intra-company Transferee”, statistics by nationality/region show that the largest number came from China (2,433, accounting for 33.7%), followed by India (760, accounting for 10.5%), the Philippines (698, accounting for 9.7%) and R.O.Korea (514, accounting for 7.1%). As for India, it increased substantially by 195 (34.5%) from 2013.