Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量③の内数	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	判断の基準を満足した物品等を調達した場合⑨ 調達量	具体的仕様の主な例	⑩ 主な理由	⑪ 備考
幕	%	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚
モップ	購入	%	0 点	0 点	%	0 点	0 点
リース・レンタル(新規)	%	0 点	0 点	%	0 点	0 点
リース・レンタル(継続)	%	0 点	0 点	%	0 点	0 点
設 備	(6)	太陽光発電システム	kw	0 kw	0 kw	%	0 kw	0 kw
太陽熱利用システム	m²	0 m²	0 m²	%	0 m²	0 m²
燃料電池	kw	0 kw	0 kw	%	0 m²
生ゴミ処理機	台	0 台	0 台	%	%
自ら設置	購入	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	%	%
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	%	%
節水機器	%	0 個	0 個	%	0 個	0 個
日射調整フィルム	%	0 m²	0 m²	%	0 m²	0 m²
災 害 備 蓄 用 品 (15)(既存品目以外の10品目)	ベットボトル飲料水	100 %	270 本	270 本	100 %	100 %	0 本	0 本
アルコア化米	100 %	400 個	400 個	100 %	100 %	0 個	0 個
保存パン	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
乾パン	100 %	70 個	70 個	100 %	100 %	0 個	0 個
缶詰	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
レトルト食品等	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
米養調整食品	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
フリーズドライ食品	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
非常用携带燃料	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
携带発電機	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
公 共 工 事 (67) 別途
役 務	(17)	省エネルギー診断	件	0 件	0 件	%	%
印刷	%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
食堂	生ゴミ処理機設置	件	0 件	0 件	%	%
処理委託	件	0 件	0 件	%	%
自動車専用タイヤ更生	更生タイヤ(リトレッド)	件	0 件	0 件	%	%
リグループ	件	0 件	0 件	%	%
自動車整備	部品交換を伴う整備(リユース・リビル下部品)	%	0 件	0 件	%	%	0 件
判断基準を要件として求めて発注したもの	%	0 件	0 件	%	%	%
エンジン洗浄	%	0 件	0 件	%	%	%
庁舎管理	%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
権裁管理	%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
清掃	%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
機密文書処理	%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
害虫防除	%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
輸配送	%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
旅客輸送	100 %	1 件	1 件	100 %	100 %	0 件	0 件
萤光灯機能提供業務	件	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
庁舎等において営業を行う小売業務	件	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
クリーニング	%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
鉄料自動販売機設置	缶・ポトル鉄料自動販売機	%	0 台	0 台	%	0 台	0 台
紙容器鉄料自動販売機	%	0 台	0 台	%	0 台	0 台
カップ式鉄料自動販売機	%	0 台	0 台	%	0 台	0 台
引越輸送	%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
## 第 1 章 公害紛争の処理状況

## 1 平成27年度の公害紛争の処理状況

平成27年度に公害等調整委員会（以下単に「委員会」という。）に係属した公害紛争事件は、前年度から繰り越された44件（裁定事件42件（責任裁定事件21件、原因裁定事件21件）、調停事件2件）と、27年度に新たに受け付けた16件（裁定事件15件（責任裁定事件10件、原因裁定事件5件）、調停事件1件）の計60件で引き続き高い水準にある。このうち、28件が27年度中に終結し、残り32件は28年度に繰り越された（表1・表2）。

新たに受け付けた事件の件数は、22年度（27件）、23年度（29件）、24年度（29件）、25年度（37件）と近年は増加傾向を示していたが、26年度（20件）、27年度（16件）は減少した。なお、これ以外に委員会は、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件において成立した調停条項に基づき、慰藉料額等変更申請を处理している。

## （1） 平成27年度に終結した主な事件

## ア 野田市における廃棄物処理施設からの大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件

平成24年3月7日、千葉県野田市の住民3人から、産業廃棄物処理業者を相手方（被申請人）として、申請人らがめまい、吐き気、舌のしびれ等の健康被害を受けたのは、被申請人が操業をする産業廃棄物処理施設の操業に伴って排出された化学物質によるものである、との原因裁定を求める申請があった。

その後、平成25年3月11日、同市の住民20人から、同年4月3日、同市の住民1人から、同年6月4日、同市の住民1人から、それぞれ同一原因による被害を主張する参加の申立てがあり、裁定委員会は、同年3月25日、同年4月23日、同年6月25日、これらを許可した。

委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、4回の審問期日を開催するとともに、当該施設から排出された化学物質と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、平成27年8月28日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

## 静岡市における廃棄物処理施設からの排出物質による健康被害原因裁定申請事件

平成25年2月14日、静岡県静岡市の住民1人から、静岡市を相手方(被申請人)として、申請人が在住する町内の住民の発がん率の増加は、廃棄物処理業者が起こした火災事故で流出した多量の廃油、廃塗料による地下水の汚染を、被申請人が認識しながらもこれを放置したことによるものである、との原因裁定を求める申請があった。

その後、同年12月25日、同市の住民5人から、同内容の原因裁定を求める申請があり、平成26年2月12日、これを併合して手続を進めることを決定した。

委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地審問期日を開催するとともに、地下水に含まれる諸物質と申請人らの住んでいる地域におけるがんの発症状況との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任するなど、手続を進めた結果、平成27年10月27日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。
## ウ 中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件

平成25年10月28日、埼玉県越谷市の不動産会社から、建設会社及び不動産会社を相手方（被申請人）として、被申請人らが施工した既存ビルの解体工事による振動、解体後の新築ビル基礎工事のための掘削工事及びその際の地下水くみ上げにより、申請人所有の賃貸ビルに沈下、傾斜等の被害が生じたとして、被申請人らに対し、連帯して、損害賠償金7,140万円の支払を求める責任裁定の申請があった。

委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、建築構造に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査等を実施するなど、手続を進めた結果、平成27年12月16日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

## (2) 係属中の主な事件

## ア 大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件

平成25年1月9日、大阪府大東市の住民14人から、金属加工会社を相手方（被申請人）として、自宅のアルミサッシの被膜が剥がれるなどの申請人らの財産的被害等は、被申請人の工場から排出される硝酸等を含んだ有害なガスによるものである、との原因裁定及び被申請人に対し、損害賠償金合計5,992万2,000円の支払を求める責任裁定の申請があった。

その後、同年5月24日、同一原因による被害を主張する大東市の住民3人から個別に参加の申立てがあり、裁定委員会は、同年6月25日、これらを許可した。

委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設けるとともに、平成25年1月29日、原因裁定申請事件を責任裁定申請事件に併合し、2回の審問期日（1回の現地期日を含む。）を開催するとともに、アルミ表面処理技術と金属表面処理工場の環境対策に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査等を実施するなど、手続を進めている。

## イ 江東区における建設工事からの土壌汚染による健康被害原因裁定申請事件

平成26年11月6日、東京都江東区の住民15名から、運送会社及び建設会社を相手方（被申請人）として、申請人の目、喉、皮膚などに生じた健康被害は、被申請人らが自社のトラックターミナル棟及び社宅棟の建築工事において土地を掘削した際に発生・拡散させた何らかの化学物質によるものである、との原因裁定を求める申請があった。

委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、建築工事において土地を掘削した際に発生・拡散させた何らかの化学物質と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、事務局による現地調査等を実施するなど、手続を進めている。
表 1 平成27年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件一覧

事 件 名	受付年月日	終結年月日
裁定事件	鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害原因裁定申請事件	H23.11.29
野田市における廃棄物処理施設からの大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件	24.3.725.3.1125.4.325.6.4	H27.8.28棄却
大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件	25.1.925.5.2425.5.2425.5.24
大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等原因裁定申請事件	25.1.925.5.2425.5.2425.5.24
静岡市における廃棄物処理施設からの排出物質による健康被害原因裁定申請事件	25.2.1425.12.25	27.10.27棄却
仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件	25.2.22
大崎市における大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件	25.4.11
浦安市における建設工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	25.5.2	28.3.4調停成立
泉大津市における土壌汚染被害原因裁定嘱託事件	25.7.2
湖南市における鉄粉による大気汚染被害原因裁定申請事件	25.7.17
千葉市における鉄道騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件	25.7.18	27.5.29棄却
木更津市における飲食店等からの騒音による財産被害等責任裁定申請事件	25.7.25	27.5.29調停成立
鎌倉市における騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	25.9.13
台東区におけるビル建設工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	25.10.21	28.2.25調停成立
中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	25.10.28	27.12.16棄却
高島市における散水融雪設備の稼働による地盤沈下被害原因裁定申請事件	25.11.7	27.5.14取下げ
市川市における工場からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	25.12.26
裁定事件	香南市における道路工事からの振動による財産被害責任裁定申請事件	H26.1.7	H28.1.18 棄却
座間市における工場からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件	26.2.6	27.5.29 棄却
長野市における建物解体工事からの振動による財産被害原因裁定申請事件	26.5.9
横浜市における騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	26.7.4
沼津市における工場からの悪臭等による財産被害等責任裁定申請事件	26.8.26	27.11.2 調停成立
水戸市における建物解体工事からの振動による財産被害等責任裁定申請事件	26.9.5	28.3.11 調停成立
横浜市における建設工事からの騒音・振動等による財産被害等責任裁定申請事件	26.9.11
田原市における風力発電施設による騒音被害責任裁定申請事件	26.9.26	27.6.4 取下げ
稲城市における温泉施設からの騒音・振動等による健康被害原因裁定申請事件	26.10.23	27.7.3 取下げ
行方市における工場からの排水による水質汚濁被害責任裁定申請事件	26.11.4	28.1.18 調停成立
江東区における建設工事からの土壤汚染による健康被害原因裁定申請事件	26.11.6
南城市における道路工事からの騒音・振動による財産被害原因裁定申請事件	26.11.7	28.3.29 棄却
鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害責任裁定申請事件	26.11.27
戸田市における工場からの大気汚染・悪臭による財産被害等責任裁定申請事件	27.1.6	27.7.7 調停成立
神奈川県清川村における道路工事に伴う地盤沈下等による財産被害原因裁定嘱託事件	27.1.13	28.1.26 因果関係を認めない
郡山市における室外機からの低周波音による健康被害等原因裁定申請事件	27.4.13
横浜市における鉄道騒音による財産被害責任裁定申請事件	27.5.28	27.12.21 一部却下一部棄却
裁定事件	春日部市における悪臭による健康被害原因裁定申請事件	H27.7.727.11.5	H27.12.9一部取下げ28.3.25棄却
新宿区における解体工事による騒音・振動被害責任裁定申請事件	27.8.10
世田谷区における飲食店からの大気汚染による健康被害等原因裁定申請事件	27.8.20
荒川区における建築工事からの騒音・振動による健康被害責任裁定申請事件	27.9.8	28.3.4調停成立
港区における建設工事による地盤沈下被害原因裁定申請事件	27.10.9
船橋市における騒音・振動による財産被害等責任裁定申請事件	27.10.20	27.12.9申請不受理
墨田区における建設工事からの地盤沈下等による財産被害責任裁定申請事件	27.10.30	27.11.30取下げ
宝塚市における研究施設からの大気汚染による健康被害責任裁定申請事件	27.11.4
台東区における冷凍庫からの低周波音による健康被害責任裁定申請事件	27.12.9
大田区における食料品作業場からの悪臭等による健康被害等責任裁定申請事件	27.12.21
知多市における工場からの粉じんによる財産被害責任裁定申請事件	27.12.25
成田市における室外機等からの騒音・低周波音等による健康被害等責任裁定事件	28.2.16
調停事件	徳島市における土壤汚染等による健康被害等調停申請事件	26.4.3
不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件	27.2.428.3.11
60件(16件)	28件

(注) 1 「合計」の（）内の数字は、平成27年度中に受け付けた事件数で、内数である。

2 このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請を1件受け付けた。
## 2 公害紛争の近年の特徴及び課題への取組

## (1) 近年の特徴及び課題

公害紛争の処理状況について、近年見られる主な特徴及び課題は、以下のとおりである。

## ア 係属事件の特徴

## (ア) 調停事件から裁定事件への変化

かつては、調停事件が委員会の各年度の受付件数の大半を占めていたが、近年は裁定事件がその大半を占めている（表2）。平成27年度の裁定事件の受付件数は減少したものの、引き続き裁定事件の割合が高い水準となっている。

その要因として、地方公共団体と委員会との連携が、公害紛争処理制度の一層の周知等により図られつつあることが挙げられる。市区町村が行う公害苦情処理や都道府県公害審査会（審査会を置かない都道府県にあっては、都道府県知事。以下単に「都道府県公害審査会」という。）が行う調停等では公害紛争の解決が困難な場合に、委員会が行う裁定制度の意義や内容について当事者に情報提供等がなされ、その活用が図られているものと考えられる。また、公害紛争に係る訴訟を担当するにようになった裁判所から原因裁定の嘱託がなされるようになったことも要因として挙げられる。

## （イ）小規模事件の割合の増加

平成27年度は、被害が広範囲にわたるような事件のほか、前年度に引き続き、比較的小規模な事件が多く委員会に係属する傾向にあることが特徴の一つとなっている。

近年、環境意識の高まりなどから、都市型・生活型の紛争が増加している。こうした事件を含め、市区町村による公害苦情処理では解決が困難な事件について、公害紛争処理制度の活用が図られていることが、小規模事件の増加の一因と考えられる。

## (う) 公害紛争の多様化

公害紛争処理法第2条の規定により、公害紛争処理制度の対象となる公害の種類は、いわゆる「典型7公害」（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭）とされている。

近年においては、化学物質に関する紛争、廃棄物処理・処分に関する紛争など、主張される公害の態様が多様化しているが、そうした主張を含む様々な原因が複合した紛争についても、「典型7公害」に関する紛争と解することが可能な場合には制度の対象として広く取り上げるなど、社会のニーズに対応し、制度の柔軟な運用を図っている。
表 2 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分
年度	あつせん	調停	仲裁	裁定	義務履行勧告	計
新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	保属	うち
新規
受付	終結	未済
昭和
45・46	0	0	0	8	1	7	0	0	0	-	-	-	0	0	0	8	8	1	7
47	0	0	0	14	2	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21	14	2	19
48	0	0	0	36	8	47	0	0	0	0	0	0	0	0	0	55	36	8	47
49	0	0	0	20	26	41	0	0	0	6	2	4	0	0	0	73	26	28	45
50	0	0	0	45	22	64	1	0	1	2(1)	1	5(1)	0	0	0	93	48	23	70
51	0	0	0	55	43	76	0	1	0	2	3(1)	4	0	0	0	127	57	47	80
52	0	0	0	62	33	105	0	0	0	0	2	2	0	0	0	142	62	35	107
53	0	0	0	42	89	58	0	0	0	1(1)	2	1(1)	0	0	0	150	43	91	59
54	0	0	0	48	36	70	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	107	48	36	71
55	0	0	0	34	49	55	0	0	0	1	1(1)	1	0	0	0	106	35	50	56
56	0	0	0	45	33	67	0	0	0	0	0	1	0	0	0	101	45	33	68
57	0	0	0	48	40	75	0	0	0	1(1)	0	2(1)	0	0	0	117	49	40	77
58	0	0	0	42	46	71	0	0	0	0	1	1(1)	0	0	0	119	42	47	72
59	0	0	0	31	40	62	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	103	31	40	63
60	0	0	0	31	38	55	0	0	0	1	1	1(1)	0	0	0	95	32	39	56
61	0	0	0	31	61	25	0	0	0	1	0	2(1)	1	0	1	89	33	61	28
62	0	0	0	25	29	21	0	0	0	3	0	5(1)	0	0	1	56	28	29	27
63	0	0	0	14	22	13	0	0	0	1(1)	6(2)	0	0	0	1	42	15	28	14
平成元	0	0	0	11	18	6	0	0	0	0	0	0	0	0	1	25	11	18	7
2	0	0	0	21	14	13	0	0	0	2(1)	1(1)	1	0	1	0	30	23	16	14
3	0	0	0	5	16	2	0	0	0	1(1)	2(1)	0	0	0	0	20	6	18	2
4	0	0	0	3	1	4	0	0	0	3	0	3	0	0	0	8	6	1	7
5	0	0	0	10	5	9	0	0	0	2	0	5	0	0	0	19	12	5	14
6	1	1	0	2	4	7	0	0	0	2	0	7	0	0	0	19	5	5	14
7	0	0	0	2	2	7	0	0	0	0	0	7	0	0	0	16	2	2	14
8	0	0	0	4	4	7	0	0	0	6(1)	0	13(1)	0	0	0	24	10	4	20
9	0	0	0	1	2	6	0	0	0	4(1)	0	17(2)	1	0	1	26	6	2	24
10	0	0	0	1	1	6	0	0	0	1(1)	15(1)	3(2)	0	1	0	26	2	17	9
11	0	0	0	1	1	6	0	0	0	3	3(1)	3(1)	0	0	0	13	4	4	9
12	0	0	0	2	5	3	0	0	0	2	1	4(1)	0	0	0	13	4	6	7
13	0	0	0	3	3	3	0	0	0	3	1	6(1)	0	0	0	13	6	4	9
14	1	0	1	2	1	4	0	0	0	4(2)	5(1)	5(2)	0	0	0	16	7	6	10
15	1	2	0	2	2	4	0	0	0	8(4)	4(1)	9(5)	0	0	0	21	11	8	13
16	0	0	0	0	2	2	0	0	0	3(2)	3(1)	9(6)	0	0	0	16	3	5	11
17	0	0	0	1	2	1	0	0	0	7(4)	6(4)	10(6)	1	0	1	20	9	8	12
18	0	0	0	0	0	1	0	0	0	6(1)	5(4)	11(3)	0	1	0	18	6	6	12
19	0	0	0	1	1	1	0	0	0	5	3(1)	13(2)	0	0	0	18	6	4	14
20	0	0	0	1	1	1	0	0	0	9(4)	6	16(6)	2	1	1	26	12	8	18
21	0	0	0	1	0	2	0	0	0	23(13)	11(4)	28(15)	0	1	0	42	24	12	30
22	0	0	0	3	4	1	0	0	0	24(11)	15(9)	37(17)	0	0	0	57	27	19	38
23	0	0	0	5	5	1	0	0	0	24(11)	17(6)	44(22)	0	0	0	67	29	22	45
24	0	0	0	5	3	3	0	0	0	23(10)	29(12)	38(20)	1	1	0	74	29	33	41
25	0	0	0	5	6	2	0	0	0	32(9)	21(7)	49(22)	0	0	0	78	37	27	51
26	0	0	0	2	2	2	0	0	0	18(6)	25(7)	42(21)	0	0	0	71	20	27	44
27	0	0	0	1	0	3	0	0	0	15(5)	28(12)	29(14)	0	0	0	60	16	28	32
計	3	3	726	723	1	1	249
(91)	220
(77)	6	6	985	953

(注) 1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

2 平成8年度の「調停」の受付件数には分離事件が2件、26年度の「裁定」の受付件数には分離事件が1件含まれている。

3 「裁定」の（）内の数字は、原因裁定事件数で、内数である。

4 本表において、「新規受付」とは新たな申請がなされた事件、「終結」とは紛争処理手続を終えた事件、「未済」とは終結に至っていない事件をいう。

5 このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請が平成27年度までに559件係属した。
## イ 近年の課題

社会経済活動の変化に伴い、廃棄物処理・処分による大気汚染や工事による騒音を始めとして、都市型・生活型の公害に係る紛争が増加するなど、公害の態様は多様化している。こうした中、全国の地方公共団体に約7万5千件の公害苦情が寄せられる（平成26年度、図1・表3）など、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図る公害紛争処理制度に対する社会的なニーズは、依然として根強いものと考えられる。

委員会が、現地期日の開催、事件解決のための調査の充実、国民や地方公共団体その他の関係機関に対する制度の周知等に努めた結果、係属事件数の拡大や公害の態様の多様化といった傾向は定着している。公害紛争処理制度に対するニーズには、更なる顕在化の余地が大きいと考えられることから、引き続き公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、今後とも、多様化する公害紛争事件に着実に対応するとともに、制度の利用促進等の取組を継続していく必要がある。

こうした取組の一つとして、住民からの日常的な公害苦情処理を主として担う市区町村、公害紛争のうち都道府県の域内で発生した調停事件の処理を担う都道府県公害審査会及び委員会の三者の間の連携をより一層緊密化し、それぞれの役割分担を踏まえて、当事者にとって適時適切な解決手段を見いだしていくことにより、引き続き、公害苦情や公害紛争の迅速かつ適正な解決に努めていく必要がある。

また、近年、比較的小規模な事件が多く委員会に係属する傾向にあることから、円滑な紛争解決のため、紛争の特性を踏まえた審理の進行を図るよう、引き続き工夫していく必要がある。

図 1 地方公共団体における公害苦情受付件数の推移

(注) 1 平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

2 平成22年度の調査結果には、東日本大震災の影響により報告の得られなかった地域（青森県、岩手県、宮城県及び福島県内の一部市町村）の苦情件数が含まれていない。

（資料）「平成26年度公害苦情調査」
表 3 地方公共団体における公害苦情受付件数の推移

(单位：件)

年度	公害苦情受付件数	对前年度增减数	对前年度增减率(%)	公害苦情受付指数(昭和45年度=100)
昭和46年度	76,106	12,673	20.0	120.0
47	87,764	11,658	15.3	138.4
48	86,777	-987	-1.1	136.8
49	79,015	-7,762	-8.9	124.6
50	76,531	-2,484	-3.1	120.6
51	70,033	-6,498	-8.5	110.4
52	69,729	-304	-0.4	109.9
53	69,730	1	0.0	109.9
54	69,421	-309	-0.4	109.4
55	64,690	-4,731	-6.8	102.0
56	64,883	193	0.3	102.3
57	63,559	-1,324	-2.0	100.2
58	63,976	417	0.7	100.9
59	67,754	3,778	5.9	106.8
60	64,550	-3,204	-4.7	101.8
61	65,467	917	1.4	103.2
62	69,313	3,846	5.9	109.3
63	72,565	3,252	4.7	114.4
平成元年度	72,159	-406	-0.6	113.8
2	74,294	2,135	3.0	117.1
3	76,713	2,419	3.3	120.9
4	76,186	-527	-0.7	120.1
5	79,317	3,131	4.1	125.0
6	66,556	-12,761	-16.1	104.9
7	61,364	-5,192	-7.8	96.7
8	62,315	951	1.5	98.2
9	70,975	8,660	13.9	111.9
10	82,138	11,163	15.7	129.5
11	76,080	-6,058	-7.4	119.9
12	83,881	7,801	10.3	132.2
13	94,767	10,886	13.0	149.4
14	96,613	1,846	1.9	152.3
15	100,323	3,710	3.8	158.2
16	94,321	-6,002	-6.0	148.7
17	95,655	1,334	1.4	150.8
18	97,713	2,058	2.2	154.0
19	91,770	-5,943	-6.1	144.7
20	86,236	-5,534	-6.0	135.9
21	81,632	-4,604	-5.3	128.7
22	80,095	-1,537	-1.9	126.3
23	80,051	-44	-0.1	126.2
24	80,000	-51	-0.1	126.1
25	76,958	-3,042	-3.8	121.3
26	74,785	-2,173	-2.8	117.9

（注1）平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

（注2）平成22年度の調査結果には、東日本大震災の影響により報告の得られなかった地域（青森県、岩手県、宮城県及び福島県内の一部市町村）の苦情件数が含まれていない。

（資料）「平成26年度公害苦情調査」
## (2) 事件処理における取組

近年係属した事件の特徴を踏まえ、事件の具体的な処理手続においては、様々な改善や工夫などを行っている。

## ア 事件の計画的な処理

公害紛争の迅速な処理に資するため、裁定事件に係る審理計画の作成、集中証拠調べの実施等により、引き続き事件の計画的な処理に努めた。

また、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）に基づく公害等調整委員会事後評価実施計画において標準審理期間を設定しており、具体的には、裁定事件について、実績等を踏まえて、専門的な調査を要しない事件は1年3か月、専門的な調査を要する事件は2年とした。

## イ 現地調査等の充実

近年、土壌汚染や化学物質などをめぐる因果関係の解明が困難な紛争が増加しており、委員会が事実の調査等を行うことにより、申請人が主張する加害行為と被害との因果関係等を明らかにすることが、紛争解決を図る上で有効となる場合がある。

専門的な知見の活用や公害紛争処理機関自らによる調査の実施は、民事訴訟等の司法的解決手段と比べ、公害紛争処理制度の大きな特徴をなすものである。平成27年度に委員会に係属した公害紛争事件の処理に当たっても、各分野の有識者である専門委員の任命（表4）や、騒音の測定・分析、水質・土壌の調査など、申請人が主張する加害行為と被害との因果関係の解明等に必要な現地調査等（表5）を活発に行った。

委員会は、紛争解決に必要となる調査を迅速かつ適切に実施するため、現地調査等のための予算を大幅に増額した平成21年度から引き続き、27年度も予算の確保に努めるとともに、今後とも、適時適切な調査を一層充実させ、迅速かつ適正な事件処理を図ることとしている。

## ウ 現地期日の開催

裁定・調停手続を進める中で証拠調べや当事者の尋問等を行う審問期日等は、原則として、東京に所在する委員会の審問廷において行うこととしているが、東京から離れた所に在住する当事者の負担軽減を図るため、被害発生地等の現地で期日を開催する取組を進めてきており、平成27年度は、計5回の現地期日を開催した（表6）。

## エ 本人申請への対応

近年の委員会の係属事件においては、申請人が弁護士等の代理人を立てず、申請人本人が自ら手続を行うものが多く見られる。このような場合に、当事者の事情等を考慮しながら、手続の概要や具体的な進行等について分かりやすく説明し、当事者の理解を得るように努め、円滑な紛争解決を図っている。

## オ 職権調停への移行

公害紛争処理法上、委員会に裁定申請がなされた事件であっても、審理の過程で相当と認められる場合には、職権で調停に付すことができるとされている（職権調停）。

裁定事件を審理する過程で、事実関係や両当事者の意向に照らして話合いによる解決の見通しがある場合、両当事者間の合意を形成し調停成立を促すことにより、紛争の迅速かつ適正な解決を図っている。

平成27年度に終結した裁定事件（28件）のうち、8件が調停に付され、いずれも調停が
成立した。裁定事件の職権調停による調停成立件数（8件）は、前年度より増加し、過去最多となった。

## 力 公害紛争処理手続の電子化

公害紛争の処理手続等に関する規則（昭和47年公害等調整委員会規則第3号）の改正により、平成28年1月から、公害紛争処理手続において、裁定委員会が認めた場合には、一定の書面について電子メールを利用して提出できるようにした。

表 4 平成27年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の専門委員の任命状況

事 件 名	専 門 委員数	専門分野等
裁定事件	鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害原因裁定申請事件	2人	漁具漁法学、漁業生産学
海洋生物学、生態学
野田市における廃棄物処理施設からの大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件	2人	衛生学、環境医学、労働衛生学、疫学
大気環境科学、環境動態解析
大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件	1人	無機分析化学、表面分析、環境工学
静岡市における廃棄物処理施設からの排出物質による健康被害原因裁定申請事件	1人	医療情報学（がん登録、国際疾病分類）、呼吸器病態学（肺がん、呼吸不全）
仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件	1人	環境工学、環境地質学
大崎市における大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件	2人	衛生学、環境医学、労働衛生学、疫学
健康リスク評価学、衛生・公衆衛生学
浦安市における建設工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	1人	構造工学、地盤工学、建築構造、地盤基礎構造
泉大津市における土壌汚染被害原因裁定嘱託事件	1人	土壌・地下水汚染解析、環境中微量有害物質のリスク評価、環境中放射性物質のリスク評価
湖南市における鉄粉による大気汚染被害原因裁定申請事件	2人	分析化学（X線状態分析、表面分析）、数値解析
腐食科学、腐食・防食
鎌倉市における騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	1人	騒音対策、騒音の心理評価
裁
定
事
件	台東区におけるビル建設工事による地盤沈
下被害責任裁定申請事件	1人	構造工学、地盤工学、建築構造、
地盤基礎構造
中央区におけるビル工事による地盤沈下被
害責任裁定申請事件	1人	構造工学、地盤工学、建築構造、
地盤基礎構造
高島市における散水融雪設備の稼働による
地盤沈下被害原因裁定申請事件	1人	構造工学、地盤工学、建築構造、
地盤基礎構造
市川市における工場からの騒音等による健
康被害等責任裁定申請事件	2人	大気汚染対策、悪臭対策
騒音対策、騒音の心理評価
香南市における道路工事からの振動による
財産被害責任裁定申請事件	1人	環境振動、騒音・低周波音、建
築音響
横浜市における騒音・低周波音による健康
被害原因裁定申請事件	1人	騒音・低周波音
稲城市における温泉施設からの騒音・振動
等による健康被害原因裁定申請事件	1人	騒音・低周波音
江東区における建設工事からの土壤汚染に
よる健康被害原因裁定申請事件	2人	土壤汚染の効率的な評価・浄化、
化学物質の環境安全管理
大気汚染対策、悪臭対策
郡山市における室外機からの低周波音によ
る健康被害等原因裁定申請事件	1人	騒音・低周波音
調
停
事
件	不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠
償調停申請事件	1人	医学(神経内科)
徳島市における土壤汚染等による健康被害
等調停申請事件	1人	環境工学、廃棄物資源循環工
学
表 5 平成27年度における主な現地調査等の実施状況

事件名	実施年月	備考
水俣病患者の症度判定に関する意見交換会・水俣病現地調査	平成27年4月 平成27年11月	現地調査
台東区におけるビル建設工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	平成27年5月	委託調査
鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害原因裁定申請事件	平成27年8月	委託調査
香南市における道路工事からの振動による財産被害責任裁定申請事件	平成27年10月	現地調査
湖南市における鉄粉による大気汚染被害原因裁定申請事件	平成27年11月	委託調査
江東区における建設工事からの土壌汚染による健康被害原因裁定申請事件	平成27年11月	委託調査
市川市における工場からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	平成27年11月	委託調査
郡山市における室外機からの低周波音による健康被害等原因裁定申請事件	平成28年1月	委託調査

（注）1 この表において、「現地調査」とは、裁定（調停）委員長又は裁定（調停）委員が被害発生地等に出向

いて行う調査を、「委託調査」とは、予算（調査費）を支出し外部の者に委託して行う調査をいう。

2 「実施年月」欄は、「現地調査」については被害発生地等を往訪した年月を、「委託調査」については当該調査に係る契約の年月を記載している。

表 6 平成27年度における現地期日の開催状況

開催年月	場所	事件名	備考
平成27年9月	静岡県静岡市	静岡市における廃棄物処理施設からの排出物質による健康被害原因裁定申請事件	第1回審問期日
平成27年10月	高知県高知市	香南市における道路工事からの振動による財産被害責任裁定申請事件	第1回審問期日
平成27年11月	静岡県沼津市	沼津市における工場からの悪臭等による財産被害等職権調停事件	第1回調停期日
平成28年1月	福島県郡山市	郡山市における室外機からの低周波音による健康被害等原因裁定申請事件	第1回審問期日
平成28年2月	沖縄県那覇市	南城市における道路工事からの騒音・振動による財産被害原因裁定申請事件	第1回審問期日
## (3) 周知・広報活動の取組

公害紛争処理制度の一層の周知を図るため、平成27年度においては、次のような活動に取り組んだ。

## ア 公害苦情処理を担う市区役所等への周知

首都圈を中心に、公害苦情処理を担う全国の市区役所等を訪問し、公害紛争処理制度の紹介や公害苦情処理に関する情報・意見交換等を行った。

また、従来から都道府県等が行っている研修会に講師を派遣しており、平成27年度は山形県、群馬県、広島県及び熊本県の研修会において公害紛争処理制度等の講演を行った。

## イ 法曹関係者への周知

全国の高等裁判所・地方裁判所に対し、公害をめぐる民事訴訟において、受訴裁判所が委員会に原因裁定を嘱託することができる（公害紛争処理法第42条の32）旨の認知拡大を図った。また、紛争処理手続に不慣れな利用者でも申請や審理に円滑に対応できるようにする上で、法曹界の協力が重要であることから、日本弁護士連合会、各都道府県の弁護士会、日本司法支援センター（法テラス）、司法修習生等と、公害紛争事件の効果的な解決策に関し、情報・意見交換を行った。

## ウ 機関誌「ちょうせい」

委員会の取組や最近の公害紛争処理事例等を紹介する機関誌「ちょうせい」を平成27年5月、8月、11月及び28年2月の計4回作成し、委員会のホームページに掲載するとともに、各都道府県の担当者等に掲載されたページについて周知した。

## エ その他

広報誌「総務省」平成27年12月号の「MIC NEWS」コーナーにおいて、公害紛争処理制度について紹介した。また、総務省業務案内パンフレットに委員会の紹介を掲載した。
## 3 都道府県・市区町村との連携

## （1） 都道府県・市区町村との情報共有

公害紛争処理法に基づき公害紛争を処理する機関として、国の委員会のほか、都道府県に都道府県公害審査会が設置されており、それぞれの管轄に応じ、独立して紛争の解決に当たっている。

委員会は、いわゆる重大事件、広域処理事件及び県際事件に関するあっせん、調停及び仲裁（公害紛争処理法第24条第1項）を管轄するとともに、専属で裁定（同法第42条の12及び第42条の27）を行うこととされている。一方、都道府県公害審査会は、域内で発生した事件に関するあっせん、調停及び仲裁を管轄することとされている（同法第24条第2項）。都道府県公害審査会においては、平成27年度は87件の事件が係属し、43件が終結するなど、事件の適正な処理に努めている（表7）。

また、市区町村は、住民から日常的に寄せられる公害苦情に対応している。

委員会と都道府県・市区町村が、紛争の解決について情報共有をし、相互の連携を強化することは、公害紛争処理制度全体の効果的な運用を図るために欠かすことのできない活動である。

委員会は、様々な公害紛争事例を調査・分析し、また、市区町村等による苦情処理の実態を把握する調査を実施し、これらの結果を公害苦情処理事例集として都道府県・市区町村に提供するとともに、以下のとおり、相互の連携を図っている。

① 都道府県公害審査会の会長等を対象に、毎年度、公害紛争処理連絡協議会を開催し（平成27年度は、6月4日に第45回協議会を開催）、公害紛争処理をめぐる様々な論点、都道府県公害審査会の事件処理や市区町村の公害苦情処理の実情等についての情報・意見交換を行っている。

② 各都道府県の公害紛争処理担当職員を対象に、毎年度、公害紛争処理関係ブロック会議を開催し（平成27年度は、10月下旬から11月中旬にかけて、第46回会議を開催）、各都道府県における公害紛争の動向や、公害紛争処理と公害苦情処理の連携等についての情報・意見交換を行っている。

③ 全国の主な市区の公害苦情相談担当職員を対象に、毎年度、公害苦情相談員等ブロック会議を開催し（平成27年度は、10月下旬から11月中旬にかけて、第40回会議を開催）、公害苦情処理の事例研究や公害紛争処理制度についての情報提供を行っている。

また、委員会には、電話や電子メールなどにより、国民から公害紛争処理制度についての問合せ等も多数寄せられている。この際、相談内容を的確に把握した上で、市区町村の公害苦情処理手続や都道府県公害審査会の調停、委員会の裁定など、問題の解決のために適切と考えられる方法を相談者に紹介する一方、紹介先の機関とも連携を図ることにより、問題の円滑な解決に努めている。
表 7 都道府県公害審査会等に係属した事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分年度	受付件数	終結件数	年度末保僱件数
合計	あつせん	調停	仲裁	義務履行勧告	合計	成立	打切り	取下げ	その他
昭和45・46	25	8	17	0	0	15	10	2	2	1	10
47	25	3	20	2	0	14	8	4	1	1	21
48	30	6	23	1	0	28	19	6	3	0	23
49	24	4	19	1	0	27	22	5	0	0	20
50	21	3	18	0	0	22	9	9	4	0	19
51	22	3	19	0	0	21	12	5	4	0	20
52	25	1	24	0	0	15	12	1	2	0	30
53	22	2	20	0	0	21	11	6	4	0	31
54	22	1	21	0	0	24	12	7	5	0	29
55	27	0	27	0	0	22	13	8	1	0	34
56	19	1	18	0	0	21	4	13	4	0	32
57	15	0	15	0	0	23	13	8	2	0	24
58	26	0	26	0	0	19	12	5	0	2	31
59	20	1	19	0	0	24	14	5	5	0	27
60	29	0	29	0	0	21	11	9	1	0	35
61	23	0	23	0	0	26	18	6	2	0	32
62	29	0	28	0	1	28	15	10	1	2	33
63	28	1	25	0	2	22	11	7	4	0	39
平成元2	36	0	36	0	0	25	13	6	4	2	50
3	57	0	57	0	0	40	9	23	5	3	67
4	43	0	43	0	0	43	15	20	8	0	67
5	51	0	51	0	0	36	7	22	6	1	82
6	44	0	44	0	0	53	24	22	5	2	73
7	32	0	30	0	2	52	16	28	4	4	53
8	39	0	39	0	0	41	16	19	6	0	51
9	43	0	42	0	1	36	9	24	1	2	58
10	51	1	49	0	1	40	14	18	6	2	69
11	39	1	38	0	0	45	22	17	5	1	63
12	26	0	25	0	1	36	10	24	2	0	53
13	31	0	30	0	1	35	13	16	5	1	49
14	31	0	30	0	1	28	9	18	0	1	52
15	30	0	30	0	0	35	15	15	4	1	47
16	33	0	33	0	0	34	15	18	0	1	46
17	41	0	40	0	1	45	18	22	5	0	42
18	36	0	36	0	0	31	11	17	3	0	47
19	32	0	30	0	2	35	13	19	2	1	44
20	42	0	42	0	0	39	11	19	9	0	47
21	37	0	36	0	1	39	15	17	7	0	45
22	42	0	42	0	0	48	23	16	9	0	39
23	36	0	36	0	0	35	8	23	3	1	33
24	35	0	35	0	0	34	13	18	3	0	35
25	39	0	39	0	0	37	11	21	4	1	33
26	40	1	39	0	0	30	4	23	2	1	42
27	47	0	47	0	0	42	13	24	5	0	40
計	1,474	37	1,419	4	14	1,430	589	648	161	32
## (2) 都道府県公害審査会を経て公害等調整委員会に係属した事件

都道府県公害審査会に係属した調停事件の中には、手続の進行中や終結（調停打切り又は取下げ）後に、委員会に裁定の申請がなされたものも見られる。これらは、都道府県公害審査会の手続進行中に、当事者から因果関係の存否に関する委員会の判断を求めて原因裁定の申請がなされたものや、都道府県公害審査会の係属事件としては終結した後に、裁定の申請がなされたものである。

平成27年度に委員会に係属した事件のうち、都道府県公害審査会に一度係属した後に裁定の申請がなされたものは、表8のとおりとなっている。

表 8 平成27年度に都道府県公害審査会を経て公害等調整委員会に係属した事件

都道府県
公害審査会	事 件 名	受付年月日	終結年月日
千葉県
公害審査会	千葉市における鉄道騒音・振動による健康被害等責任
裁定申請事件	H25. 7.18	H27. 5.29
棄却
千葉県
公害審査会	市川市における工場からの騒音等による健康被害等責
任裁定申請事件	25.12.26
高知県
公害審査会	香南市における道路工事からの振動による財産被害責
任裁定申請事件	26. 1. 7	28. 1.18
棄却
沖縄県
公害審査会	南城市における道路工事からの騒音・振動による財産
被害原因裁定申請事件	26.11. 7	28. 3.29
棄却

なお、委員会は、2（2）ウのとおり現地期日の開催の取組を進めていることから、都道府県公害審査会に係属した調停事件が委員会に係属した場合にも、同様に、相当と認める場合には現地期日を開催するなど、当事者の負担軽減を図っている。
# 平成26年度補正予算による継続課題に係る 継続評価書 (平成25年度以降採択課題向け)

：日本電気(株)、日本電信電話(株)、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーション

研究機関

ヨンズ(株)、富士通(株)、(株)日立製作所

：ネットワーク仮想化技術の研究開発

研究開発課題

Ⅱ ネットワーク仮想化統合技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 25 年度 ～ 平成 27 年度

代表研究責任者：日本電気(株) 情報・ナレッジ研究所 桐葉 佳明
(評価点 20 点／ 25 点中)

(総論)

今年度は素晴らしい仮想化統合ソフトウェアが完成されるなど、概ね順調に進捗しており、目標は達成できると期待される。

研究開発終了後において、OSS の開発体制を維持するとともに、更なる出口戦略を見据えた対応が望まれる。

(コメント)

● 仮想化統合ソフトウェアとして素晴らしいものが出来上がってきている。

● 素晴らしい成果が上がっているので、OSS の開発体制を維持し、エコシステムを構成できるよう今後の体制をしっかり作っていただきたい。

● 概ね問題なく進捗しており、目標は達成できると期待される。

終了後、特に OSS の維持等への出口戦略をもっと考えて欲しい。

(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価5(評価点)

(総論)

今年度は現実的なユースケースに向けた研究の重点化が図られるなど、当初の目標は達成している。

来年度の実証実験では、具体的なサービスを想定した上で性能を確認する必要がある。

(コメント)

● 現実的なユースケースに向けた重点化が行われている。

● 性能目標をユースケースに合わせてしっかり定めること。

● 目標を達成している。
## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

限られた予算の中で効率よく執行するとともに、研究成果の展開等にも努力が見られる。

(コメント)

● 予算削減を受けて効率化した。

● アウトリーチ等にも努力している。改善されている。

# (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み (5～1の5段階評価)：評価3(評価点)

(総論)

来年度の研究開発成果が見出せるよう、実証実験の実施計画を明確にして欲しい。

研究成果である OSS を今後グローバルに普及・展開するための方策をしっかり検討して欲しい。

(コメント)

● 成果物である OSS をグローバルに展開するための対応が必要ではないか。

● ONOSなどの海外の同様の活動と連携するとともに、OSSをしっかりと普及、維持していく仕組みが必要ではないか。

● 実証実験がまだはっきりしない。成果がきちんと見えるような計画案が欲しい。
## (4) 予算計画

(5～1の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

限られた予算の中で、研究実施計画がよく取りまとめられている。

最終年度では、個別の研究開発の進捗を踏まえ、全体の歩調が合うような詳細計画の策定が望まれる。

(コメント)

縮小した予算の中でよく頑張っている。

実証実験、個別開発事項の進捗をきちんと踏まえ、最終年度で上手く歩調が合うような計画の詳細化が望まれる。

● 実証実験、個別開発事項の進捗をきちんと踏まえ、最終年度で上手く歩調が合うような計画の詳細化が望まれる。

## (5) 实施体制

（5～1の5段階評価）：評価4（評価点）

(総論)

ベンダー間での協調連携が進んでおり、最終年度に向けてまとまりが出て来ているように感じ取れる。

(コメント)

● ベンダー間でのまとまりが出てきた。

● 上手く協調関係が進んでおり、バラバラ感が見られない。
# 平成27年度 公害等調整委員会年次報告

## 目 次

第1章 公害紛争の処理状況……1
1 平成27年度の公害紛争の処理状況……1
(1) 平成27年度に終結した主な事件……1
(2) 係属中の主な事件……2
2 公害紛争の近年の特徴及び課題への取組……6
(1) 近年の特徴及び課題……6
(2) 事件処理における取組……10
(3) 周知・広報活動の取組……14
3 都道府県・市区町村との連携……15
(1) 都道府県・市区町村との情報共有……15
(2) 都道府県公害審査会を経て公害等調整委員会に係属した事件……17
第2章 土地利用の調整の処理状況……18
1 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定……18
2 土地利用に関して処分を行う行政庁に対する意見の申出等……18

## 図表目次

表 1 平成27年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件一覧……3
表 2 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況……7
図 1 地方公共団体における公害苦情受付件数の推移……8
表 3 地方公共団体における公害苦情受付件数の推移……9
表 4 平成27年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の専門委員の任命状況……11
表 5 平成27年度における主な現地調査等の実施状況……13
表 6 平成27年度における現地期日の開催状況……13
表 7 都道府県公害審査会に係属した事件の受付及び終結の状況……16
表 8 平成27年度に都道府県公害審査会を経て公害等調整委員会に係属した事件……17
表 9 平成27年度に公害等調整委員会に係属した鉱業等に係る土地利用の調整関係事件一覧……18
図 4-1 各部分の年金額算定式(基本形)

年齢	60歳	64歳	65歳	受給期間=n年間	→
2階部分
老齢厚生年金
(報酬比例部分)	60歳台前半の老齢厚生年金
(報酬比例部分)...(1)
=平均標準報酬月額×7.5/1000
×被保険者期間×物価スライド率	老齢厚生年金
(報酬比例部分)...(3)
=平均標準報酬月額×7.5/1000
×被保険者期間×物価スライド率	失
1階部分
定額部分
老齢基礎年金	60歳台前半の老齢厚生年金
(定額部分)...(2)
=1,625×被保険者期間
×物価スライド率	老齢基礎年金...(4)
=799,500×(被保険者期間/480月)
=780,000×物価スライド率(H10=1.025)×(被保険者期間/480月)
=(780,000/480月)×被保険者期間×物価スライド率(H10=1.025)
=1,625×被保険者期間×物価スライド率(H10=1.025)
……厚生年金定額部分の算定式と同じ	権

(注1)「老齢基礎年金…(4)」の算定式は図に示すような変形によって「(定額部分)…(2)」の算定式と同じになる(ただし、「(定額部分)…(2)」には被保険者期間の上限があるなど違いはある)

(注2) 生年月日により「(定額部分)」(2)」はカットされる場合がある

(注3) 生年月日によっては「(定額部分)...(2)」が「老齢基礎年金...(4)」よりも大きい場合があるが、その場合には経過的加算がある
平成 26 年度 金融庁委託調査

# タイにおける金融インフラ整備支援のための基礎的調査

報告書

平成 27 年 3 月

株式会社野村総合研究所
## 目次

1. 本調査事業の背景および目的 ..... 5
2. タイ国の金融システム全般 ..... 6
(1) 銀行セクター ..... 6
1) 監督官庁 ..... 6
2) 銀行分類 ..... 6
3) セクターの概況 ..... 8
4) 主要法規 ..... 9
5) 主な業務規制 ..... 9
6) 参入規制 ..... 10
7) その他関連制度 ..... 11
(2) 保険セクター ..... 12
1) 監督官庁 ..... 12
2) 保険会社分類 ..... 12
3) セクターの概況 ..... 14
4) 主要法規 ..... 16
5) 主な業務規制 ..... 16
6) 参入規制 ..... 17
7) 大規模災害リスクに関する動向 ..... 17
(3) 証券セクター ..... 19
1) 監督官庁 ..... 19
2) 流通市場 ..... 19
3) 発行市場 ..... 21
4) 証券会社 ..... 23
5) セクターの概況 ..... 24
6) 主要法規 ..... 27
7) 主な業務規制 ..... 27
8) 参入規制 ..... 27
(4) ノンバンクセクター ..... 28
1) 監督官庁 ..... 28
2) ノンバンク分類 ..... 28
3) セクターの概況 ..... 29
4) 主要法規 ..... 31
5) 主な業務規制 ..... 31
6) 参入規制 ..... 31