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し、労働基準関係法令を遵守するよう指導するとともに、

②大型倒産、大量整理解雇等の事案に対し、法定労働条件に係る問題の未然防止や早期解決を図り、

③解雇や雇止め、退職勧奨、出向等については、労働契約法や裁判例等に照らして不適切な取扱いが行われることがないようパンフレット等を活用し、事業主に対し適切な労務管理の必要性について啓発指導を行っている。

さらに、企業倒産に伴い賃金の支払を受けられないまま退職した労働者の救済を図るため、未払賃金立替払制度により迅速かつ適正な立替払を実施している。

## (2) 労働時間に関する法定基準等の遵守

豊かでゆとりある国民生活を実現するためには、長時間労働の削減等を図っていくことが必要である。

このため、労働基準監督署では、「時間外労働・休日労働に関する労使協定」（以下「36協定」という。）について、「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」（以下「限度基準」という。）に適合したものとなるよう、指導を行っている。また、時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめられるべきものであることから、36協定上、月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能となっていても、実際の時間外労働については月45時間以下とするよう指導を行っている。

また、2015（平成27）年においては、「長時間労働削減推進本部」の指示の下、11月を「過重労働解消キャンペーン」とし、重点監督の実施や全国一斉の無料電話相談の実施などに取り組んだ。

特に、重点監督では、長時間の過重な労働による過労死などに関する労災請求のあった事業場など、5,031事業場に対して重点的な監督指導を行い、その結果、約半数の2,311事業場（45.9%）において違法な時間外労働が認められ、また、3,718事業場（73.9%）で労働基準関係法令違反が認められたため、是正・改善に向けた指導を行った。

さらに、

①2015年1月からは、月100時間超の残業を把握したすべての事業場等に対する監督指導の徹底

②同年4月から、複数の労働局にまたがる過重労働に係る事案等に対応する特別チーム（通称「かとく」）を東京労働局及び大阪労働局に設置

③同年5月から、社会的に影響力の大きい企業が、違法な長時間労働を繰り返している場合に、是正を指導した段階で公表

など、働き過ぎ防止のための取組みを強化している。

これらの取組みに加えて2016（平成28）年4月からは、「一億総活躍国民会議」における総理指示を踏まえ、

①月80時間超の残業を把握したすべての事業場等に監督指導対象を拡大

②厚生労働省本省に過重労働に関する広域捜査の指導調整を行う対策班を設けるとともに、全ての労働局に長時間労働抑制対策等に関する担当官を配置したほか、同年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、違法な長時間労働の背景に下請法第4条違反又は特流特殊指定に該当する独占禁止法第19条違反のおそれがある事案を公正取引委員会等に通報する制度を設ける
など、さらなる取組みの強化を図っている。

また、賃金不払残業の解消を図るため、労働時間管理の適正化等、各企業において労使が賃金不払残業解消のために講ずべき事項を示した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」について、あらゆる機会を通じて周知・徹底を図るとともに的確な監督指導等を実施している。

全国の労働基準監督署で、時間外労働に対する割増賃金が支払われないとして労働基準法第37条違反の是正を指導したもののうち、1企業当たり合計100万円以上の割増賃金が支払われた企業数は1,329社であり、対象労働者数は203,507人、支払われた割増賃金の合計額は約142億円となっている。（2014（平成26）年4月から2015年3月までの1年間）

## (3) 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策

政府においては、若者の活躍推進の観点から、「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）等の中で、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の充実強化を図ることとしている。

それを受け、厚生労働省では、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化として、次のような取組みを行った。

①2015（平成27）年11月の「過重労働解消キャンペーン」において、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対しても重点的な監督指導を行った。

②常設のフリーダイヤル「労働条件相談ほっとライン」を設置（2014（平成26）年9月）し、労働基準監督署が閉庁している平日夜間・土日における相談対応を行うことにより、相談体制の充実を図った。

③労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」の設置（2014年11月）や、大学・高校等でのセミナーの開催（2015年10月から2016（平成28）年2月）により、働く際に知っておきたい労働基準法などに関する基礎知識の周知を行い、情報発信の強化を図った。

④新卒応援ハローワーク、わかものハローワークに、職場における悩み等に関する相談に対応する「在職者相談窓口」を設置した。

今後とも、過重労働や賃金不払残業などが疑われる企業等に対して、監督指導を行うとともに、こうした相談体制の強化や情報発信の取組みを進めていく。

## (4) 学生アルバイトの労働条件確保

2015（平成27）年の夏に大学生等を対象にアルバイトに関する実態調査を行ったところ、労働条件の明示が適切になされなかったなど、労働基準関係法令違反のおそれがある回答があったほか、採用時に合意した以上のシフトを入れられたなど、学業とアルバイトの適切な両立への影響が疑われる回答もあった。

このような状況を踏まえ、厚生労働省では、文部科学省と連携し、事業主団体や学生アルバイトが多い業界団体に対し労働基準関係法令の遵守のほか、シフト設定等の課題への配慮について要請を行った。今後も、引き続き文部科学省と連携し、4月から7月にかけて学生等へのアルバイトの労働条件の確認を促すことを目的としたキャンペーンを実施する等の取組みを進めていく。
## (5) 特定分野における労働条件の確保・改善対策

技能実習生、自動車運転者等、労働条件の確保上問題が認められる特定分野については、重点的な監督指導を実施している。

技能実習生については、違法な時間外労働や賃金不払残業など、法定労働条件に問題があると考えられる実習実施機関に対して、積極的に監督指導を実施した。監督指導において確認した法違反については、未払いの賃金を支払わせるなど是正を指導し、技能実習生の適正な労働条件や安全衛生を確保するとともに、重大・悪質な事案については送検するなど厳正に対処している。

自動車運転者については、依然として長時間労働の実態が認められるところであり、労働基準関係法令のみならず改善基準告示の遵守徹底を図るための監督指導を行っている。

自動車運転者に係る賃金制度のうち、累進歩合制度については、長時間労働やスピード違反を極端に誘発するおそれがあり、交通事故の発生も懸念されることから、その廃止に係る指導等について、引き続き徹底を図っている。

また、2016（平成28）年1月に長野県軽井沢町の国道で発生したスキーツアーバス事故を受け、同様のツアーを運行する貸し切りバス事業者に対して、同年1月から3月までの間に、緊急の集中監督を行った。

## (6) 司法処分について

労働基準監督機関が行った監督指導の結果、重大又は悪質な法違反が認められた場合には、司法処分を含め厳正に対処しており、2015（平成27）年における送検件数は966件となっている。

## 2 最低賃金制度について

日本では労働者の生活の安定や労働力の質的向上、事業の公正な競争の確保に資することなどを目的として最低賃金制度を設けている。すなわち、国が法的強制力をもって賃金の最低額を定めており、使用者はその金額以上の賃金を労働者に支払わなければならない。

最低賃金には、各都道府県内のすべての使用者及び労働者に適用される地域別最低賃金（2016（平成28）年4月1日現在、適用労働者数約4,942万人）と、特定の産業の使用者及び労働者に適用される特定最低賃金（2016年4月1日現在、235件。適用労働者数約316万人）がある。

地域別最低賃金は、毎年公労使三者からなる中央最低賃金審議会が、厚生労働大臣の諮問を受け、その年の改定額の目安の答申を行う。この目安を参考に各都

最低賃金制度パンフレット（平成27年度版）

道府県労働局に設置された地方最低賃金審議会からの答申を受け、各都道府県労働局長が改正決定をする。

2015（平成27）年度の地域別最低賃金額の改定は、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月30日閣議決定）及び「『日本再興戦略』改訂2015」（同日閣議決定）
等に配慮した審議が行われた結果、全国加重平均で対前年度18円引上げの798円となり、最低賃金が時給のみで示されるようになった2002（平成14）年以降最大の引上げとなった（全国の地域別最低賃金の一覧は最低賃金特設サイト $ ^{*13} $ を参照）。また、特定最低賃金の全国加重平均額は840円（2016年4月1日現在）となった。

最低賃金の引上げを巡っては、経済財政諮問会議等においても議論が重ねられたことを踏まえ、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）において、「最低賃金については、年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1000円となることを目指

平成28年6月 厚生労働省・中小企業庁

す。このような最低賃金の引上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る」こととしている。

最低賃金の周知等については、リーフレットの配布に加え、インターネットや広報媒体を活用した周知広報を行うほか、説明会の実施などにより労使を始め広く国民に周知徹底を図っている。

また、厚生労働省では、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への生産性向上等のため、以下の支援策 $ ^{*14} $ を講じている。（詳細は「最低賃金の引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル $ ^{*15} $ 」を参照）

①経営改善と労務管理の相談等にワンストップで対応するため、「最低賃金総合相談支援センター（全国47か所）」を設置し、無料の相談対応・専門家派遣を実施。

②全国40道県で事業場内の最低賃金（事業場内で最も低い時間給）が800円未満の労働者の賃金を60円以上引き上げるとともに、労働能率増進のための設備投資等を行う中小企業・小規模事業者に対し、その経費の一部を助成。（上限100万円）

③最低賃金引上げの影響が大きい業種の中小企業団体を対象として、傘下企業の賃金の引上げに向けた販路拡大のための市場調査や新たなビジネスモデル開発等に要した経費を助成。

## 3 未払賃金立替払事業について

賃金は労働者の生活の原資であり、最も重要な労働条件の一つである。しかしながら、企業が倒産して事業主に賃金支払能力がない場合には、実質的に労働者は賃金の支払を受けることができない実情にある。

このため、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、企業倒産に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、一定の要件の下で、未払賃金の一部を、事業主に代わって政府が立替払する「未払賃金立替払事業」を実施し、2015（平成27）年度には、2,187企業の24,055人に対して約95億円の立替払を行った。
なお、企業倒産件数の減少により、立替払を行った企業数、支給者数及び金額は、いずれも2014（平成26）年度から減少した。

立替払を行った企業数、支給者数及び金額は、2010（平成22）年度から減少を続けているが、未払賃金立替払事業は、労働者とその家族の生活の安定を図るためのセーフティネットとして欠くことのできないものであり、今後とも、事業の適切な運営に努めていく。

## 4 「労災かくし」対策の推進

労働基準行政として、災害発生原因を把握し、当該事業場に対し同種災害の再発防止対策を確立させるため、労働災害が発生した場合には、事業主は災害発生状況やその原因などを記載した労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出しなければならない。

「労災かくし」とは、「故意に労働者死傷病報告を提出しないこと」、「虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出すること」をいう。

「労災かくし」の排除のための対策については、労災かくしにより、必要な労災保険の申請がなされない事案について、全国健康保険協会各都道府県支部から健康保険の不支給決定者の情報を入手するといった連携等の方策により、「労災かくし」の疑いのある事案の把握及び調査を行い、その存在が明らかとなった場合には、司法処分を含め厳正に対処することとしている。

## 5 障害者虐待防止について

賃金不払等の使用者による障害者虐待の発生防止及び早期是正のため、関係機関との連携を深め、積極的な情報の共有を図り、障害者を使用する事業主に対する啓発・指導を行うとともに、そのような事案を把握した場合には、迅速かつ確実に監督指導等を行っている。

## 6 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた環境整備

近年、都道府県労働局や労働基準監督署等に設けた総合労働相談コーナーに寄せられた職場のいじめ・嫌がらせに関する相談が増加を続ける（図表3-4-1）等、職場のパワーハラスメント（以下、「パワハラ」という。）は社会問題として顕在化している。

職場のパワハラは労働者の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであり、こうした行為はなくしていかなければならない。

厚生労働省では、上記の総合労働相談コーナーで相談に対応し、情報提供を行うほか、都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんを行っている。（第3章第4節10を参照）
図表3-4-1 民事上の個別労働紛争の主な相談内容の件数の推移

資料：厚生労働省「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

## (1) パワハラの定義・行為類型

こうした各職場でのパワハラの判断の助けになるよう、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」（2011（平成23）年度）において、「職場のパワーハラスメント」の定義として、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」とするよう提案するとともに、パワハラに当たりうる行為類型（図表3-4-2）を整理した。パワハラは企業によっても何がパワハラかの判断が異なったり具体的な状況や態様で判断が左右されるため、こうした具体例を活用し、各職場で何がパワハラか認識をそろえ、解決することが望ましい。

図表3-4-2 パワハラの行為類型とその具体例

行為類型	具体例
1. 身体的な攻撃	暴行・傷害
2. 精神的な攻撃	脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言
3. 人間関係からの切り離し	隔離・仲間外し・無視
4. 過大な要求	業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害
5. 過小な要求	業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと
6. 個の侵害	私的なことに過度に立ち入ること

## (2) 各職場でのパワハラの予防・解決を支援する取組み

パワハラの予防・解決に取り組む社会的な気運を醸成するためのリーフレット等を作成し、都道府県労働局等を通じて配布しているほか、啓発用Webサイト「あかるい職場応
援団] $ ^{*16} $ を開設し、対策に取り組んでいる企業の紹介、社内アンケートや就業規則のひな形、研修資料、パワーハラスメントに関する動画や裁判事例の掲載等、様々な情報を提供している。また、企業がパワーハラスメント対策の基本的な枠組を構築する際に参考となる「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を策定し、これを活用したパワーハラスメント対策支援セミナーを全都道府県で開催している。

## 7 労災補償の現状

## （1） 労災補償の現状

労働災害については、過重労働の防止や各種の安全衛生対策など、その発生の防止を最優先課題として取組みを進めているが、労働災害が発生した場合には、労働者の負傷、疾病、障害、死亡などについて迅速かつ公正な補償が不可欠である。労災保険制度は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して、迅速かつ公正な保護を行うために保険給付を行う制度である。

2014（平成26）年度の労災保険給付の新規受給者数は61万9,599人であり、前年度に比べ1万6,672人の増加（2.8％増）となっている。そのうち業務災害による受給者が54万5,007人、通勤災害による受給者が7万4,592人となっている。

## (2) 過労死等の労災認定

過労死等（脳・心臓疾患と精神障害）の労災請求件数と支給決定件数は高水準で推移している（図表3-4-3）。

労災認定に当たっては、「脳・心臓疾患の認定基準」及び「精神障害の認定基準」に基づき、迅速かつ適正な労災補償に努めている。

図表3-4-3 過労死等の労災補償状況（2011（平成23）～2015（平成27）年度）

2011(平成23)
年度	2012(平成24)
年度	2013(平成25)
年度	2014(平成26)
年度	2015(平成27)
年度
脳・心臓疾患	請求件数	898 (99)	842 (94)	784 (81)	763 (92)	795 (83)
支給決定件数	310 (13)	338 (15)	306 (8)	277 (15)	251 (11)
精神障害	請求件数	1,272 (434)	1,257 (482)	1,409 (532)	1,456 (551)	1,515 (574)
支給決定件数	325 (100)	475 (127)	436 (147)	497 (150)	472 (146)

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

(注) 1．脳・心臓疾患とは、業務により脳・心臓疾患(負傷に起因するものを除く。)を発症した事案(死亡を含む。)をいう。

2．精神障害とは、業務により精神障害を発病した事案（自殺を含む。）をいう。

3．請求件数は当該年度に請求されたものの合計であるが、支給決定件数は当該年度に「業務上」と認定した件数であり、当該年度以前に請求されたものも含む。

4.（ ）内は女性の件数で内数である。

## (3) 石綿による健康被害の補償・救済

石綿を取り扱う作業に従事したことにより中皮腫や肺がんなどを発症した労働者などやその遺族は、労災保険給付を受けることができる。また、2006（平成18）年2月には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」が成立し、同年3月には、時効によって労災保険法に基づく遺族補償給付を受ける権利が消滅した者に対し「特別遺族給付金」が支給
されるなどの措置が講じられた。

なお、特別遺族給付金については、2011（平成23）年8月の「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律」により、請求期限が2022（平成34）年3月27日まで延長されるとともに、支給対象が2016（平成28）年3月26日までに死亡した労働者などの遺族であって時効によって遺族補償給付を受ける権利が消滅した者へ拡大されている $ ^{*17} $ 。また、「石綿による健康被害の救済に関する法律」については、同法の施行状況等に関する検討が行われている。

石綿による健康被害の補償・救済については、「石綿による疾病の労災認定基準」に基づき、迅速かつ適正に行うように努めている。

図表3-4-4 労災保険法に基づく石綿による肺がん、中皮腫等の労災補償状況

2010(平成22)
年度	2011(平成23)
年度	2012(平成24)
年度	2013(平成25)
年度	2014(平成26)
年度
肺がん	請求件数	509	480	495	420	465
支給決定件数	424	401	402	382	391
中皮腫	請求件数	552	579	587	593	561
支給決定件数	498	543	522	528	529
良性
石綿胸水	請求件数	37	28	41	40	26
支給決定件数	37	42	45	44	32
びまん性
胸膜肥厚	請求件数	44	57	48	62	44
支給決定件数	35	51	39	53	50
計	請求件数	1,142	1,144	1,171	1,115	1,096
支給決定件数	994	1,037	1,008	1,007	1,002

石綿肺	支給決定件数	2010 (平成22) 年度	2011 (平成23) 年度	2012 (平成24) 年度	2013 (平成25) 年度	2014 (平成26) 年度
-	68	75	77	78

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

(注) 1. 請求件数は当該年度に請求されたものの合計であるが、支給決定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。

2. 「石綿肺」はじん肺の一種であり、平成22年度までは「石綿肺」単独の集計はしていない。

平成23年度から、石綿肺又はじん肺として労災請求されたもののうち、石綿肺として労災認定されたものを抽出し、集計している。

図表3-4-5 石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金の請求・支給決定状況

2010 (平成22)
年度	2011 (平成23)
年度	2012 (平成24)
年度	2013 (平成25)
年度	2014 (平成26)
年度
請求件数	54	140	178	40	36
支給決定件数	42	39	167	24	20

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

(注) 請求件数は当該年度に請求されたものの合計であるが、支給決定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。

## 8 労働保険適用徵収制度

労働保険（労災保険と雇用保険の総称）の適用徴収業務は、適正な労災保険給付や雇用保険給付のみならず、労働行政全体の的確な運営を財政面から支える重要な業務であり、
労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平性を確保するため、労働保険の適用促進、適正徴収に取り組んでいる。

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇用するすべての事業に適用されるため、適用事業の事業主は、保険関係の成立手続を行わなければならないが、未手続となっている事業が少なからず見受けられる。

このような未手続となっている事業に対しては、都道府県労働局、労働基準監督署及びハローワークの緊密な連携や関係機関からの協力による未手続事業の把握、労働保険の加入勧奨活動の強化、さらに、自主的に成立手続を行わない事業主に対し職権による保険関係の成立手続を行っている。

## 9 働く人のためのルールに関する教育の実施

就業形態の多様化等による個別労働紛争の増加等を背景にして、2007（平成19）年に「労働契約法」が制定され、労働契約についての基本的ルールが分かりやすい形で明らかにされている（2008（平成20）年3月1日から施行）。

非正規雇用の労働者の解雇・雇止めや正規雇用の労働者の労働条件の変更、新規学卒者の内定取消し、入社直後の悪質な退職勧奨などの民事上のトラブル事例が多数見られ、総合労働相談コーナーへの相談件数も高止まりしている。

このため、未然に労働者と使用者との間の労働条件等をめぐるトラブルを防止し、労働者の保護が図られるよう、労働基準監督署等においては、労働契約法や裁判例等の内容について、パンフレット等を活用した啓発指導を行っている。また、2013（平成25）年度には労働者・事業主・就職内定者など就職前の学生等に対し、労働関係法令の教育、情報提供等を行うことを目的に、周知啓発セミナーを開催した。

## 10 個別労働紛争対策の総合的な推進

社会経済情勢の変化に伴う企業組織の再編や人事労務管理の個別化の進展等を背景として、解雇、職場におけるいじめ・嫌がらせ等について個々の労働者と事業主との間の紛争が増加傾向にある。

これらの個別労働紛争について、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、2001（平成13）年10月1日から、次のような個別労働紛争解決制度が運用されている。

①全国の労働局や労働基準監督署等に総合労働相談コーナー $ ^{18} $ を設け、労働問題に関するあらゆる相談に対応し、情報提供を行うワンストップサービスの実施

②紛争当事者に対し、紛争の問題点を指摘し、解決の方向性を示唆する都道府県労働局長による助言・指導の実施

③都道府県労働局に設置される紛争調整委員会において、紛争当事者双方の合意に向けたあっせん制度の実施

この制度の施行状況（2015（平成27）年4月～2016（平成28）年3月）は、総合労働相談コーナーにおいて受け付けた総合労働相談件数が1,034,936件、民事上の個別労働紛争に係る相談件数が245,125件、都道府県労働局長による助言・指導の申出件数が
8,925件、紛争調整委員会によるあっせんの申請件数が4,775件となっている。

このように数多くの労働者、事業主に利用されているところであるが、引き続き制度の周知・広報に努めるほか、個別労働紛争の迅速・適正な解決を図るべく、制度の趣旨に沿った運用に取り組んでいくこととしている。

## 11 雇用労働相談センターの設置・運営

新規開業直後の企業や海外からの進出企業等が、日本の雇用ルールを的確に理解して、個別労働関係紛争を生じることなく、円滑に事業展開できるよう、また、長時間労働の抑制や雇用の安定等を図り、これらの企業の労働者が意欲と能力を発揮できるよう、国家戦略特別区域（以下「国家戦略特区」という。）内に「雇用労働相談センター」（以下「センター」という。）を設置・運営している。2014（平成26）年度は福岡市、関西圏、東京圏の3つの国家戦略特区にセンターを設置し、2015（平成27）年度は新たに、新潟市にもセンターを設置した。

## 第5節 震災復興のための労働安全衛生対策等

## 1 原発事故を受けた労働者の安全衛生と労働条件の確保

現在、東京電力福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。）においては、廃炉に向けた作業が進行しているが、2015（平成27）年には死亡災害が2件発生するなど、近年労働災害が増加傾向にある。汚染水対策等の工事量の増加に伴い、1日あたりの労働者数は、最近2年間で約3,500人から約7,000人に倍増しており、このような状況下において、事業者に対しては、労働安全衛生法により、労働者の安全衛生対策、被ばく管理に係る各種措置を義務づけている。また、2015年8月には「東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策のためのガイドライン」を策定し、安全衛生管理体制の強化等について当該ガイドラインに基づき、指導を行っている。

2011（平成23）年3月11日の東電福島第一原発事故発生時においては、原子力災害の拡大防止を図るため応急の対策を実施する必要があり、緊急作業時の被ばく限度をやむを得ず引き上げた（同年3月14日から同年12月16日まで）。このような経緯を踏まえ、今後、仮に、緊急作業を実施する必要が生じた場合に備え、あらかじめ特例的な緊急被ばく限度等に関する基準を定めるため、2015年8月に電離放射線障害防止規則の一部改正を行った。事故当時の緊急作業従事者（約2万人）については、「原子力施設等における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針」に基づき、被ばく線量や健康診断等の情報を蓄積するデータベースを構築している。これを活用し、健康相談、被ばく線量に応じたがん検診等を実施する体制の整備などにより、緊急作業従事者の長期的な健康管理に努めている。

このほか、緊急作業従事者の放射線による健康影響を調査するため、2014（平成26）年度より、公益財団法人放射線影響研究所に補助金を交付することにより、緊急作業従事者全員を対象とした疫学研究を実施している。今後も、廃炉に向けた作業が長期にわたり続くことが想定されるため、職場の安全管理、作業員の被ばく管理、被ばく低減、健康管
理が適切に実施されるとともに、労働時間や賃金等の労働条件が確保されるよう、東京電力及び関係事業者に指導等を行うなど、労働者の安全衛生及び労働条件の確保に引き続き取り組んでいく。

## 2 除染等業務における安全衛生と労働条件の確保

東電福島第一原発事故により放出された放射性物質の除染等作業、廃棄物の処理等における被ばく管理等を図るため、2012（平成24）年1月に、新たな規則である「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壤等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（以下「除染電離則」という。）を施行するとともに、ガイドラインを策定した。

その後、原発周辺の地域における様々な復旧・復興作業に従事する労働者の放射線障害防止対策を整備するため、同年7月に改正除染電離則を施行し、除染電離則が適用される業務を拡大した。

また、事故由来廃棄物等の処分業務が本格的に実施されることを受けて、電離放射線障害防止規則の一部改正を行い、2013（平成25）年7月に施行した。

このように除染等業務における放射線障害防止対策の枠組みを順次整備するとともに、除染等業務を行う事業者に対して重点的な監督指導を実施している。

加えて、これらの業務に従事する者の被ばく線量管理の一元化を促進するため、元方事業者等が自発的に除染等作業従事者等被ばく線量登録管理制度を設立し、2014（平成26）年12月から本格的に制度を稼働している。また、2015（平成27）年4月より、当該制度に登録された除染作業者等の被ばく線量分布図の公表を開始した。

## 3 復旧・復興工事における災害防止対策

東日本大震災の被災地の復旧・復興に伴い、各種の建設工事等が実施されることから、これらの作業に従事する方々の労働災害を防止する必要がある。そのため、宮城、岩手、福島の3県において、安全衛生専門家による工事現場の巡回指導及び安全衛生教育支援等を引き続き実施している。

さらに、復旧・復興工事における労働災害防止対策を官民が一体となって徹底するため設置した「東日本大震災復旧・復興工事安全推進本部」において、個別の企業の枠組みにとらわれない安全対策について、工事の進捗に合わせた検討を実施した。

また、被災地のがれき処理等の作業に従事する労働者の石綿ばく露の防止については、これらの作業の石綿気中濃度モニタリングを継続的に実施するとともに、環境省と合同で開催する東日本大震災アスベスト対策合同会議において結果を報告している。

## 第6節 豊かで充実した勤労者生活の実現

## 1 中小企業退職金共済制度について

中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立し、中小企業の従業
員の福祉の増進を図るとともに、中小企業の振興に寄与することを目的とした制度である。主に常用労働者を対象とする「一般の中小企業退職金共済制度」と、厚生労働大臣が指定した特定の業種に期間を定めて雇用される労働者（期間雇用者）を対象とする「特定業種退職金共済制度」とがあり、現在、特定業種退職金共済制度として、建設業、清酒製造業及び林業が指定されている。2016（平成28）年3月末現在、加入労働者は約648万9千人であり、2015（平成27）年度の退職金支給件数は約32万件、退職金支給金額は約4,088億円となっている。

なお、中小企業退職金共済制度については、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律」（平成27年法律第17号）により、制度改正がなされ、勤労者退職金共済機構における資産運用のリスク管理体制を強化するとともに、特定業種退職金共済制度からの資産移換などの制度のポータビリティの向上等を通じた事務・事業の見直しがなされるところである。

## 2 勤労者財産形成促進制度について

勤労者財産形成促進制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送ることができるよう、その計画的な財産形成を促進するため、勤労者の自主的な努力に対して事業主及び国が支援するもので、財形貯蓄制度や財形融資制度等がある。

2016（平成28）年3月末現在、財形貯蓄契約件数は約823万件、貯蓄残高は約16兆円、財形融資貸付件数は約10万件、貸付残高は約9千億円となっている。

## 第7節 安定した労使関係の形成など

## 1 2015年度の労使関係

## (1) 我が国の労働組合

我が国の労働組合は、企業別労働組合を基本に組織されているが、政策・制度面を始め、企業別組織では対応できない課題に取り組むため、これらが集まって産業別組織を形成し、さらに、これらの産業別組織が集まって全国的中央組織を形成している。

2015（平成27）年6月現在、我が国の労働組合員数は988万2千人（前年984万9千人）で3万3千人増加した（図表3-7-1）。

また、パートタイム労働者の労働組合員数は102万5千人で（前年97万人）、5万5千人増加し、これらを調査事項に加えた1990（平成2）年以降、過去最高を更新している。
図表3-7-1 雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移（単一労働組合）

資料：厚生労働省政策統括官付雇用・賃金福祉統計室「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1．「雇用者数」は、労働力調査の各年6月分の原数値である。

2．「推定組織率」は、労働組合員数を雇用者数で除して得られた数値である。

3．平成23年の雇用者数及び推定組織率は、平成24年4月に総務省統計局から公表された「労働力調査における東日本大震災に伴う補完推計」の平成23年6月分の推計値及びその数値を用いて計算した値である。時系列比較の際は注意を要する。

4．雇用者数については、国勢調査基準切換えに伴う遊及や補正を行っていない当初の公表結果を用いている。

## (2) 春闘の情勢

2015（平成27）年10月16日に「『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年6月30日閣議決定）に基づき、政府として取り組むべき環境整備の在り方と民間投資の目指すべき方向性を共有することを目的として「未来投資に向けた官民対話」の第1回会議が開催された。同年11月5日に開催された第2回会議において、安倍総理から経済界に対して、引き続きの賃上げや仕入れ価格転嫁等の取組みについて要請した。

日本労働組合総連合会（連合）は同年11月27日に、「賃上げ要求水準は、2%程度を基準とし、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め4%程度とする」等を内容とする「2016春季生活闘争方針」を決定し公表した。

また、日本経済団体連合会（経団連）は、2016（平成28）年1月19日、「2015年を上回る年収ベースの賃金引上げについて、前向きで踏み込んだ検討が望まれる」等を内容とする「2016年版経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を公表した。

同年3月16日以降、民間主要組合に対して、賃金、一時金等に関する回答が示され、月例賃金は賃上げの流れが3年連続で2%台と続いている。

また、非正規雇用労働者についても、時給、月給いずれも引き上げの回答が行われており、賃金上昇の動きが広がっている。
## 2 労働委員会に関する動き

労働委員会（中央労働委員会、都道府県労働委員会）では、不当労働行為事件の審査、労働争議の調整（あっせん、調停及び仲裁）、個別労働紛争のあっせん（中央労働委員会及び一部の労働委員会を除く。）を行っている。

不当労働行為事件の審査について、初審の新規申立件数は、2015（平成27）年が347件であり、同年の平均処理日数は417日であった。再審査及び行政執行法人関係事件審査の新規申立件数は、2015年が60件であり、同年の平均処理日数は621日であった。

また、労働争議の調整について、全国の労働委員会が扱った2015年の労働組合その他の労働者団体と、使用者又は使用者団体との間の集団的労使紛争のあっせん等新規係属件数は、344件であった（図表3-7-2）。

さらに、個別労働紛争のあっせん新規係属件数は、350件であった。

図表3-7-2 労働争議調整事件の新規係属件数

資料：中央労働委員会事務局調べ
## 第4節 暮らしと生きがいをともに創る「地域共生社会」へのパラダイムシフト

ここまでで、今後我が国が超高齢社会を迎えることを念頭に、病気になっても、介護が必要になっても、住み慣れた地域で最後まで自分らしく暮らすための体制として、「地域包括ケアシステムの構築」を提案し、その実現のための方策を示してきた。

地域包括ケアシステムとは「地域で暮らすための支援の包括化、地域連携、ネットワークづくり」に他ならないが、このような発想は、高齢者だけに当てはまるものではない。歳をとっても、障害があっても、その他様々な生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしい生き方を全うするため、地域に暮らす住民誰もがその人の状況に合った支援を受けられる体制を構築していく必要がある。すなわち、今後は、地域で支援を必要とする全ての方々の暮らしを支えられるよう、地域包括ケアを深化させていく必要がある。

こうした体制の整備を行うのは行政の役割だが、実際に地域での体制を担う主体を考える時、住民を含む多様な主体の参加と「支え合い」が重要となる。これまでの「支え手」「受け手」に分かれた社会から全ての人々が一人一人の暮らしと生きがいを共に創り、共に高め合う地域社会を構築し、時代の変化に対応した新たな福祉のあり方を提示することが求められている。

## 1 背景

## (1) 社会の変化と地域の現状

## (核家族化や移動性・流動性の高まりを背景に地縁・血縁による支え合いの機能は低下している)

歴史的に見ると、かつての地域社会では「おたがいさま」といった相互扶助により人々の暮らしが支えられてきた。日常生活における不安や悩みを相談できる相手がおり、また世帯の状況の変化を周囲が気づき支えるという関係性のある地域が身近に存在していた。しかし、戦後、急速な高度成長を遂げる中で、世代間の価値観の差の拡大、核家族化、人々の移動性・流動性の高まりを背景として地縁や血縁といった伝統的なつながりが弱くなってきた。さらに、成熟した社会において、人々が個人の自由を求める中で、家族の中でも一人一人が孤立し、少子高齢化の中で世帯のさらなる少人数化が進むなど、地域社会を構成する基本である家族のつながりも弱まってきている。このような中で、地域の人と人のつながりは弱まり、地域への帰属意識は低下するなど、地域社会の脆弱化が進んできている。特に都市部において地域の助け合いの機能が次第に縮小しているが、農村部においても、高齢化や人口流出によって、そのような機能が停滞しているところも多い。その結果、育児不安があっても気軽に愚痴を言い相談できる相手がいない子育て世代や、生活において身の回りの困り事が生じても頼める相手がいない単身高齢者など、地域において孤立する世帯が、世代を問わず生じている。

このような社会構造の変化に対応し、我が国では、それまで家庭や地域が果たしてきた支え合いの機能を、介護や保育など公的な支援制度を整備することで代替してきた。そして、今では、公的な支援制度が生活を支える中心的な役割を担うこととなっている。

しかしながら、共働き世帯の増加や高齢者の増加により子育てや介護の支援がこれまで以上に必要となり、高齢者介護・障害者福祉・子育て支援・生活困窮等様々な分野において
て、核家族化、ひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化等により家族又は地域内の支援力が低下しているという状況の中では、地域全体で支える力を再構築することが求められる。

一昔前の日本に戻るということではなく、今の時代に適した形で、地域から孤立しない取組みを進めていく地域を一つでも多く増やしていくことが期待される。

## (2) 福祉サービスの発展と求められる変化

## (個々のニーズの多様化が進む中で質の高い生き方・暮らしを実現し、複合的な課題を包括的・総合的に解決していくことが必要)

かつては、工業化、都市化といった社会の変化、核家族化などの家族の変容の中で、行政が提供する公的なサービスが中心となって、サービスを提供する人とサービスを受ける人の関係の中で困り事を解決し、国民の生活を支えてきた。そして、公的なサービスは、その時々の社会的ニーズの高まりに応じて、分野ごとに質・量共に充実が図られてきた。例えば、相談支援であれば、高齢者については地域包括支援センターが行い、障害者については障害者相談支援事業、子育て世帯については地域子育て支援拠点事業が対応してきたところである。

こうした中、2015（平成27）年4月に施行された生活困窮者自立支援制度により、複合的な課題を抱える生活困窮者が「制度の狭間」に陥らないようにするため、生活困窮という状態に着目して、生活保護に至る前の生活困窮者に対する支援を包括的に行う仕組みが開始されている。こうした包括的な支援システムを拡げ、分野ごとの専門的サービスによる対応と併せて、家族・地域社会の変化を踏まえた新たな福祉のあり方に向けて対応していく必要がある。

## (誰もが支え合う地域社会・福祉への転換)

戦後から高度経済成長期を経て、日本は有数の経済先進国、健康先進国となった。こうした成熟した先進国では、個々のニーズの多様化が進むとともに、質の高い生き方、暮らしを実現していく必要がある。この質の高い生き方、暮らし方とは、富裕な生活ということではなく、地域で集い、社会での役割を持って暮らしている障害者や高齢者のいきいきとした顔を見れば、その人のできることを通して社会と結びつき、生きがいを常に感じ、社会と自らの暮らしを高めることであることは自明である。高齢者、障害者、児童、生活困窮者等、すべての人が世代やその背景を問わずに、一人一人の暮らしと生きがいを共に創り、共に高め合う地域社会にしていくことが求められる。

## (複雑化・多様化したニーズに対応する福祉の必要性)

さらに昨今では、様々な分野の課題が絡み合って複雑化したり、世帯単位で複数分野の課題を抱えるといった状況がみられ、こうした場合、対象者を制度に当てはめるこれまでの福祉サービスのあり方では対応できず、適切な支援を受けられないといった課題がある。

例えば働き方にも変化が生じ、さらには、貧困のリスクも一定程度あることが明らかになっている中、現役世代は晩婚化・晩産化の傾向になっており、結果として、1人の人や1つの世帯が同時期に介護と育児の両方に直面するという「ダブルケア」の問題が生じて
きている。40歳以上の男女を対象に「ダブルケア」の問題が身近な問題であるかどうかを尋ねた厚生労働省の委託調査では、45.4％と約半数の人が「ダブルケア」の問題を身近な問題として「思う」「どちらかというと思う」と回答している（図表4-4-1）。

図表4-4-1 「ダブルケア」を身近な問題と思うか

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)

(注) 1. 「「ダブルケア」の問題（※）はあなたにとって身近な問題だと思うか」との質問に対する回答の割合。※晩婚化と出産年齢の高齢化により、育児と介護に同時に携わる際の負担等の問題

2. 調査対象は、全国の40歳以上の男女。回答数は3,000人。

また、内閣府の調査によれば、ダブルケアを行う者の推計人口は25万3千人となっており、男女別では、男性が8万5千人、女性が16万8千人と女性が男性の約2倍であり、女性により負担が偏っている実態がうかがえる。年齢構成別の内訳では、ダブルケアを行う者は30歳～40歳代が多く、男女ともに全体の8割を占めている（図表4-4-2）。

さらに、ダブルケアに直面する前に就業していた者のうち、ダブルケアに直面したことにより「業務量や労働時間を変えなくてすんだ」者は、男性で約半数であるのに対し、女性では約3割に留まっている。また、「業務量や労働時間を減らした」者は、男性で約2割、女性で約4割となっており、そのうち離職して無職になった者は、男性で2.6%、女性で17.5%となっている。このことから、ダブルケアを行うことになった場合の就業への影響は、女性でより大きくなることが分かる（図表4-4-3）。
図表4-4-2 ダブルケアを行う者の年齢構成

(資料）内閣府委託調査「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」(2016年)

(注) 1. 総務省「就業構造基本調査」(平成24年) より内閣府にて特別集計。

2. 「ふたん育児をしている」「ふだん介護をしている」の両方を選択した者を「ダブルケアを行う者」として集計。

3. （）内の年齢は、平均年齢。

図表4-4-3 ダブルケアに直面する前後の業務量や労働時間の変化

(資料）内閣府委託調査「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」(2016年）のうちインターネットモニター調査「育児と介護のダブルケアに関するアンケート」(2016年2月実施)

(注) 1. 「ふたん育児をしている」「ふだん介護をしている」の両方を選択した者を「ダブルケアを行う者」として集計。

2. 「育児」の対象は小学生以下、「介護」の対象は親・義親、祖父母、義理の祖父母

3. 同居・別居は問わない。

このほか、軽度の認知症が疑われる80代の老親が、無職で引きこもっている50歳代の子と同居している、がん患者や難病患者が福祉ニーズや就労ニーズ等分野をまたがるニーズを有する場合にニーズに合った支援が受けられない、といったような複合的な課題を抱え地域から孤立している家庭に対し、必要なサービスを的確に組み合わせて提供できてお
らず、複雑化・多様化する福祉ニーズに対応しきれていないという問題が生じている。

このような場合、対象者毎の制度別の対応ではなく、複合的な課題を包括的・総合的に解決していくことが必要となっている。

# ダブルケア 〜高齢化少子化の同時進行から顕在化する 育児と介護の両立〜

コラム

子育てと親の介護を同時に抱えている状態は「ダブルケア」と呼ばれている。日本では、女性の社会進出などを背景に女性の晩婚化・晩産化が進むとともに、女性の出産年齢が高齢化している。この結果、子育てと親の介護を同時に抱える「ダブルケア」の注目度が高くなっている。

横浜市にある任意団体であるダブルケアサポート横浜では、「ダブルケア」を地域で支える仕組みを作ろうと他の地域に先駆けて取り組みを進めている。高齢者の介護をする者への支援や介護者同士の交流会等は増えてきているものの、子育てもあわせて抱えている「ダブルケア」当事者を支える支援は少ない。ダブルケアサポート横浜の事務局を担うNPO法人シャーロックホームズの理事長東恵子さんは、「介護者同士の集まりは参加する年齢層が高い場合が多く、また、集まりの際に、子どもを預けられる場所も無い。30歳台後半から40歳台のダブルケアを抱えている方への支援や居場所が必要だ」と語る。そこで、ダブルケアサポート横浜では、ダブルケアを抱える方の体験を元に、役に立つ情報やアドバイスなどをまとめた冊子を製作し、「ダブルケア」に直面し困っている方に発信している。また、「ダブルケア」当事者同士の座談会や地域でダブルケアカフェを開催し、当事者の居場所作りや相談の機会の確保を行っている。

昔から、「ダブルケア」は存在していた。しかし、「ダブルケア」という言葉が使われはじめて、幅広い層の人が介護と育児の両立問題を認識するきっかけになっているという。東さんは、「課題は、『ダブルケア』という言葉や考え方を現場のケアマネジャー（介護支援専門員）や介護支援の中核を担う地域包括支援センターの職員の多くが知らないことだ」と語る。地域包括支援センターなどが「ダブルケア」を認識することで、家庭の状況をよりきめ細かく把握した上で、適切な支援につなげることも可能になる。「ダブルケア」への理解を広めるため、ダブルケアサポート横浜では、介護サービスや子育てサービスに従事する者を中心にサポーターの養成にも取り組もうとしている。また、「ダブルケア」当事者が必要な情報を得られるようにポータルサイトも開設した。

この「ダブルケア」の支援は、まだまだ一部の地域で始まった取組みであるが、高齢化と少子化が同時に進行する日本にとって、乗り越えなくてはならない課題である。ダブルケアサポート横浜では、他の地域で「ダブルケア」の支援の中核を担う人材の育成にも着手した。核家族化が進み、地域住民同士のつながりも希薄となるなど社会に様々な変化が

「ダブルケア」当事者向けの冊子づくりの様子

出る地域発の「ダブルケア」当事者を支える取組みが始まっている。

介談子有（坊）

交捨（方）

あぼと家販が応じ

サル（方）

力が増加する

新たな人材育成

文治法物

事業の人材育成

文治法物

文治法物

図 冊子の表紙
## (3) 人口減少社会への対応

## (労働力人口の減少が見込まれる一方で、福祉ニーズは質・量ともに増加が予想され、効果的・効率的な福祉サービスの提供体制を検討する必要がある)

急速な少子高齢化により、日本全体の労働力人口は今後減少することが見込まれており、これが経済成長の鈍化につながることも予測される。日本の社会保障制度は、企業・産業を中心として作られてきたことから見ても、経済成長と一体不可分であり、経済成長なくして社会保障の持続可能性の確保は実現しない。我が国は、人口減少、労働力の減少で、国の在り方をどのように適切なものとするかを考えなければならない時期にきている。例えば、人口が減少し、全産業において就業者の確保が困難となる中、医療・福祉の分野において費用を投入して有資格者を養成するも就業しない者が相当の割合を占めることは、我が国の人材を最大限活用しているとは言い難い。

一方で、2042（平成54）年頃までは高齢化率が上昇し続けることが見込まれており、福祉的支援を必要とする方は今後も増えていくことが予想される。加えて、支援を必要とする方の抱える課題は複雑化・困難化しているところである。

このような福祉のニーズの変化に対応していくためには、人材に加え、施設なども含め、社会資源の最大活用を図ることが大前提であるが、従来の対象者別に縦割りとなっている国による制度運営を行うことは、これを困難にするものである。社会資源の最大活用が図られない場合には、我が国が持続的な経済成長を達成する上での支障となり、さらには、社会保障の持続可能性の確保を危うくするおそれがある。増大する医療・介護のニーズにしっかりと応えながら、経済の好循環を同時に生み出すために、地域づくり、サービス・相談、人材育成について、分野横断的な取組みを推進していく必要がある。

また、これからの日本の人口が減っていく様子を見ると、

・2040（平成52）年までは、高齢者が増加し、現役世代が減少する

・2060（平成72）年までは、高齢者が維持・微減の状況になり、現役世代が減少する

・2060年以降は、高齢者も現役世代も減少する

という3つの局面がある。これを更に詳しく見ていくと、人口規模別に、我が国の地域は「高齢者が増加し、現役世代が減っていく地域」と「高齢者も現役世代も減っていく地域」との二分化が始まる。このことは、高齢化による支援ニーズが増加し続け、介護に関する公的支援制度による相談支援やサービスの提供が増加し続ける地域と、高齢者も減少し、相談支援やサービスなどを縮小していかざるを得ない地域が存在することを示している。

このため、従来どおりの国が一律に公的支援制度を用いて相談支援やサービスについて決定していては、地域の状況と乖離したサービス運営・相談実施となり、それぞれの地域の状況に見合った地域発の取組みが生み出されることを阻害することとなる。地域がそれぞれの地域の人口減少の状況にかんがみて、地方創生の観点を踏まえつつ、それぞれの特徴を生かした地域・住民による主体的な取組みを育成し、公的制度と連動させていくことが必要である。
## 2 地域の状況に照らした共生型の地域社会の再生に向けて

## (1) 地域社会の再生の意義

（住民の主体的な福祉への参加により、誰もが支え・支えられる共生型の地域社会の再生が求められており、それを通じて住み慣れた地域で生きがいや社会的役割を持つことで豊かな生活につながることも期待できる）

戦後、我が国は経済成長と医療技術の進歩による平均寿命の延伸により、物質的には満たされ、既に成熟した社会となった。しかし、その一方で地域の連帯感は希薄化し、個人主義的傾向も強まる中で、地域社会の支え合う関係の脆弱化は著しい。

本来、地域とは人々が暮らす場であり、子育てや青少年の育成、防災・防犯、高齢者や障害者の支援、健康づくり、そして人々の社会貢献や自己実現など、様々な活動の基本となる場である。特に、少子高齢化の中で世帯の少人数化や家族の機能のさらなる低下が進む中で、地域の交流や支え合いなど、共同体の営みが、現代社会が抱えている様々な問題を解決する一助となることへの期待も大きい。時代は移り変わり、人口減少の状況も地域によって異なっていく中で、都道府県、市町村ごとに人口規模、地形、歴史、社会資源の量や質、人々の意識など地域の状況に照らした、地域社会の再構築を進める環境整備が喫緊の課題である。

その際には、例えば「この人は支援を必要とする人」と一面的に捉えるのではなく、それぞれの能力・持ち味を活かして、ボランティアや就労等といった形で地域で活躍し、一人一人の暮らしと生きがいを共に創り、高め合うという地域共生型の社会を創造していくことが重要である。

団塊の世代が退職年齢を迎え、職域を中心とした生活を終えた多くの人が地域の一員として新たに入ってくる。こうした人々は、住民の地域活動への参加が期待されており、また、見守り・安否確認（37.2%）、通院、買い物等の外出の手伝い（35.3%）、ごみ出しや電球の交換などのちょっとした力仕事（28.7%）、急病などの緊急時の手助け（24.3%）、日常会話の相手（21.2%）など日常における様々な支え合いの活動に関心を寄せている（図表4-4-4）。このように、住民が「我が事」として地域活動に参加することで、住み慣れた地域で生きがいや社会的役割を持ち、より豊かな生活につながるものと考えられる。また、現役世代についても、仕事を介在してコミュニティを作り地域コミュニティに入っていなかった人々が多く存在するが、企業が、CSR活動などにより、地域活動に積極的に携わっていくことにより、現役世代も地域の活動を通して企業での就労以上により豊かな生活を感じることを可能とすることが期待される。
図表4-4-4 実施したい地域での支え合い活動（3つまで）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)（注）調査対象は、全国の40歳以上の男女。回答数は3,000人。

## (2) 行政と住民の関係

（住民は身近だからこそ地域の生活課題を早期発見することができ、行政は地域の困難な事例に専門的に対応できるというように、住民と行政は地域の生活課題の発見、解決という共通の目的のために協働する相手）

住民は、地域で生活している人にしか見えない地域の生活課題、身近でなければ早期発見が難しい問題を見つけ、迅速に対応することができるが、資源や専門的知識が十分ではないといった限界がある。一方で、行政や専門家は、地域で発見された生活課題で、困難な事例や専門的な対応を要する課題について、公的な福祉サービスによって対応することができる。最初に住民が近隣住民のちょっとした変化に気づき、それを解決すべき課題として共有し解決していく、あるいは、専門的対応が必要な場合には、住民が専門家や行政に相談し、公的な福祉サービスにつなげるというように、行政と住民とは、互いに相手の特性を活かしながら、地域の生活課題の発見、解決という共通の目的のために協働する相手である。

加えて、行政は住民が地域福祉活動を積極的、安定的に続けられるよう、その基盤を整備する必要もある。このような住民の地域福祉活動への参加によって、地域において新しい支え合いが広がってゆくことは重要なことである。ただし、それによって行政の役割が小さくなることはなく、住民の福祉を最終的に担保する主体として、公的な福祉サービスを適切に運営し、必要なサービスを住民に提供する必要がある。