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## 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）に関する意見募集の結果について

1 本文及び別添（安全管理措置）

No	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
1	個人情報が漏洩した場合や漏洩した恐れのある場合においての「公表規定」と「賠償責任規定」を設定していただきたい。	特定個人情報の漏えい等個別の事案の取扱いについては、関係省庁等と連携を図ることとし、別に定めることとしています。本ガイドラインは、番号法に基づいて当委員会が特定個人情報の取扱いに関して監視・監督権限を行使するに当たり、その基準を示しているものであり、事業者と本人等との間の民事責任についてまで本ガイドラインに記載することは適当ではありません。
2	◆意見1【該当箇所】P10-11「第3-4番号法の特定個人情報に関する保護措置」(3) 罰則の強化【意見】原則として故意の場合の適用であり、たまたま漏れた場合などについては過敏な反応はしないということを明記すべきである。【理由】「罰則の強化」という表現は、事業者を過度に萎縮させる懸念があるので、何らかの緩衝材的な説明が必要である。	御指摘の点については、立法過程において議論されており、また、内閣官房とも連携しながら、番号制度の広報等を通じて、混乱が生じないよう対応していく予定です。
3	番号法に関して違反行為があり懲役の適用や罰金刑が科される場合について、p.10の委員会による監視や罰則の規程に明記されていますが、その懲役刑・罰金刑に至るまでの流れ・手順が明記されていないのでガイダンスに細かく記載する必要があるのではないでしょうか。数十人による構成の委員会による告発が基本となるようであれば、国民すべてを把握することになると思いますが、現実的に個人や会社（特に個人事業・中小企業）での番号法の違反行為をくまなく把握するのは無理と思われます。なにか現実的な手段があるのかどうかを資料に明記してほしい。	当委員会は罰則の適用に関して犯則調査権限等の権限を有するものではないので、罰則の適用手続を本ガイドライン上に示すことは適当ではありません。
4	4.「関係省庁等と連携を図ることとし、別に定める」の「別に定める」は今後どのような形で定められる予定でしょうか。	今後検討の上、公表します。
5	5.(1) グループ会社におけるマイナンバーの取り扱い(2) 本人なりすましによるマイナンバーの情報漏えい(1) グループ会社における、マイナンバーの不適切な利用により法令違反になる事象が生じた場合、親会社も何らかの罰則や監督官庁からの指導・命令（グループ会社の管理・監督状況等）を受けることがあるのでしょうか。(2) マイナンバーの適切な管理を実施していたにもかかわらず、不正な本人へのなりすましを見抜けず、マイナンバーの漏えい事象を防ぎきれなかった場合、企業として罰則を課されるのでしょうか。また、適切な業務実施をしていたことを証明するための報告（企業が採用している安全管理措置）が課されるのでしょうか。	グループ会社において、委託関係による監督義務があれば、その責任を果たす必要があります。罰則の適用については、当委員会は権限を有するものではありません。
6	(該当箇所)第3-4番号法の特定個人情報に関する保護措置(3) 罰則の強化本文の11～12ページ表(御意見)番号法においては、罰則を新設する等罰則が強化されており、その罰則内容には差異がみられる。それぞれの行為による差異の基準が不明確であるため、明確にすべきである。	正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供する行為は処罰の対象（番号法第67条）となりますが、これは行為の悪質性、想定される被害の大きさ等に照らし、番号法の中で最も重い法定刑となっています。その他罰則の考え方については、内閣府大臣官房番号制度担当室が公表している「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律【逐条解説】を参照してください。
No	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
(理由)番号法においては、個人情報保護法の類似の刑の上限が引き上げられているほか、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供したとき、不正な利益を図る目的で個人番号を提供、盗用したとき、人を欺く等して個人番号を取得したときの罰則を新設する等罰則が強化されている。その罰則は、行為により差異を設けているが、同種法律における類似既定の罰則にタダ上限を引き上げただけのように見える。何故このような差異を設けたのか、その基準が不明確であるため、その基準を明確にする必要がある。
7	【ガイドライン】事業者【頁】12【番号】3-8【ご質問・意見】本ガイドラインについては必要に応じ見直しを行うとあるが、閣議決定された日本再興戦略では、「公的サービスや資格証明に係るカードとの一体化など、国民の普及に向けた取組についての検討は2016年1月までに、マイナンバーの利用範囲拡大は2015年3月末までに、方向性を明らかにする予定」とある。特定個人情報保護委員会としてもこのスケジュールに沿って見直しの検討を進める予定であるか確認したい。	個人番号の利用を拡大するため制度が改正されれば、必要に応じて本ガイドラインを見直します。
8	【ガイドライン】事業者【頁】10【番号】3-4（3）【ご質問・意見】悪意や故意ではない過失による紛失（「社有車内に特定個人番号の記載された書類を入れたカバンを置き忘れて紛失した」「マイナンバーが記載された書類を社内紛失した」等）については、第3-4（3）の罰則規定表内に特段の規定がありません。この場合は、第3-6に規定のとおり、別途規定に定められることになりますか。その場合、この別途規定はいずれを確認すればよろしいでしょうか。	「第3-6特定個人情報の漏えい事案の発生等した場合の対応等」は、特定個人情報の漏えいがあった場合の関係省庁との連携方法を今後定める旨を記載したものであり、罰則を規定するものではありません。
9	【該当箇所】P14【意見】年金業務におけるが、何がうりは示されておらず、今回の事業者編のが、何がうりからもその内容について読み取ることが出来ないが、P14「A」の「b」、1行目にある、「従業員等を有する全ての事業者が・・・」にある「従業員等」の等には、企業年金の加入者が含まれるのか？また、「事業者」という言葉に、「企業年金基金（確定給付及び確定拠出企業年金等」は含まれるのか？今回のガイドラインでは、その部分が読み取れない、年金業務におけるが、何がうりを早急かつ詳細に作成願いたい。企業年金で作成する主な法定調書には、次のようなものが挙げられる。①退職所得の源泉徴収票 ②公的年金等源泉徴収票 ③退職手当等受給者別支払調書 ④非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書、生命保険契約等の一時金の支払調書 これらについて追加記載願いたい。【理由】企業年金基金（確定給付及び確定拠出企業年金等）も関係事務実施者としての業務が発生するため、詳細なガイドラインが必須である。（税務）主な該当業務（国税・地方税納付等）①加入者退職時又は死亡時に支払う給付金に係る税務関連調書②年金受給者（既存及び加入者退職後）の、年金給付、一時金給付等の税務関連調書。	本ガイドラインは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人等を除く全ての事業者を対象としたものですので、企業年金基金は本ガイドラインの対象となります。なお、御質問の「従業員等を有する全ての事業者が・・・」にある「従業員等」の等には企業年金の加入者が含まれ、また、「事業者」に「企業年金基金」は含まれます。年金業務に関するガイドラインの作成についての御要望は、厚生労働省に情報提供させていただきます。
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なお、既存の受給者数は、大きな規模では、5～6万人、企業年金連合会においては、600万人超といった規模となり、受給者の住居地も全国に拡散しているため、対面しての番号の取得及び本人確認は極めて困難な状況であり、適切な取扱いに関するガイドラインが必要不可欠である。是非、実状を再認識いただき年金業務におけるガイドラインの作成をお願いするものです。
10	国税の法定調書は、支払金額により提出範囲（提出義務の範囲）が定められています。現在、支払額が定められたの金額に満たず、提出範囲ではない（提出義務のない）支払調書を税務署長に提出した場合でも税務署長から受付を拒否されることはありません。今後、支払調書に個人番号を記入することとなりますが、支払額が定められたの金額に満たず、提出範囲ではない（提出義務のない）支払調書を税務署長に提出した場合、目的外利用となるのか、それとも、目的外利用とはならないか、明確に記載していただきたい。システム改修に必要な重要な項目です。よろしくお願いします。	支払金額が一定の金額に満たないことから、その提出を要しないこととされている支払調書についても、提出することまで禁止されておらず、支払調書であることに変わりはないと考えられることから、支払調書作成事務のために個人番号の提供を受けている場合には、それを税務署長に提出したとしても目的外利用になりません。
11	14頁A-bの補足（*印）の2つ目によると、従業員が扶養家族の個人番号を扶養控除等申告書に記載することも個人番号関係事務に相当するとある。これは即ち、扶養家族を持つ従業員は全員、個人番号関係事務実施者になることを意味するが、企業としてこの従業員を個人番号関係事務実施者として指定するという意味ではないと解してよいか。23頁のBを見ると、従業員は扶養控除申告書を提出する法的義務を負っているので個人番号事務実施者と位置付けられるとあり、あえて企業として指定しなくても、法的義務により自動的に個人番号事務実施者と見なされるかのように記載されている。会社からの指示ということで、従業員が扶養家族の個人番号を集めて会社に提出するまでの行為が、当該企業としての個人番号関係事務に当たるとすれば、企業として全社員を個人番号関係事務実施者として監督せればならず、扶養家族の個人番号を会社に提出するまでに漏洩した場合の責任も会社が負うことになるが、それは違うように思われる。扶養家族の個人番号を扱う上で、従業員が個人番号関係事務実施者に相当し、法的な制約を受ける旨は会社として社員に注意喚起することは必要だと思われるが、会社に提出されるまでの個人番号関係事務が企業の責任範囲外であることをガイドラインに明記して頂きたい。逆に、もしも企業の人事部門担当者と同様に、企業として個人番号事務実施者として定義する必要があるなら、どのように対処すべきなのかを示して頂きたい。	扶養控除等申告書は、事業者が従業員等を「個人番号関係事務実施者」と指定して提出を受けるものではありません。また、扶養控除等申告書の提出を受ける場合の事業者（個人番号関係事務実施者）と従業員等（個人番号関係事務実施者）との関係は、委託に基づくものではないため、番号法における委託先に対する監督義務が生ずることはありません。したがって、従業員等が事業者に扶養控除等申告書を提出するまでの間に、その扶養控除等申告書に記載されている扶養親族等の個人番号が漏えいした場合においても、事業者が責任を負うことはありません。
12	14頁B-aで、利用目的の同意は、利用が一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的に特定する必要があるとなっている。その意味で、その例にある「源泉徴収票作成事務」という粒度は妥当だと思われるが、この粒度では列举する事務数がかなり多くなり、事務によっては従業員が普段意識しないものもあり、かえって合理的に社員が予想できない場合もある。このため、「社会保障、税および災害対策に関わる事務で、その届出に際して個人番号の記載が義務付けられているものにのみ利用する」といった提示の方が合理的であり、社員も理解しやすく、同意も求めやすいように思われる。もしもこのような方法が妥当なのであれば、企業の従業員に対する目的同意方法の具体的事例として記載してはどうか。	利用目的の特定は、本人が、自らの個人番号がどのような目的で利用されるのかを一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的に特定する必要があります。本ガイドラインの例示は、そのような観点からの記載例です。
13	・本文p.16の上部の説明に「通知等の方法としては...利用目的を記載した書類の提示...」とありますが、書類のサンプル（具体例・雛形）の公開予定はあるでしょうか。中小事業者の事務負担軽減のためガイドラインに雛形の公開をお願いしたい。	通知等の方法は、事業者ごとに異なると考えられることから、当委員会において雛形等を示す予定はありません。
14	・本文p.16の上部の説明に「通知等の方法としては...就業規則への明記等の方法...」とありますが、就業規則への明記があれば一人ひとりの社員個別に「利用目的を記載した書類の提示」は不要と読み取れます。	御理解のとおりです。
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す。このような認識でよいでしょうか。もし認識が異なる場合はガイドラインへの明記をお願いします。
15	第3－4(1)イにおいて、個人番号は生存する個人のものだけでなく死者のものも含むとされています。一方、個人情報とは生存する個人に関する情報とされています。このため、死者については、個人番号の利用目的や安全管理措置について番号法の規定に拘束されるものの、死者の個人番号を含む死亡した個人に関する情報は特定個人情報には該当しないことから、番号法の利用目的の範囲内であれば、番号法に規定する特定個人情報の利用の制限にかかわらず使用や提供が可能と考えます。したがって、災害対策と同様、死亡した者に関する情報を他の個人番号関係事務実施者と共有することで、遺族の手間を省略することが可能と考えられますが、この考え方で間違いがないでしょうか。間違いがない場合、このような利用が認められることを明記していただきたいと思います。	御理解のとおり、死者の個人番号を含む個人に関する情報は、特定個人情報に該当しないこととなります。したがって、死者の個人番号については、番号法における特定個人情報に関する規定の適用はありません（番号法第19条等）。一方、番号法第9条に規定する「利用範囲」は、「個人番号」の利用範囲となります。個人番号には死者の個人番号を含むことから、当該個人番号の本人が生存しているか否かにかかわらず、番号法第9条の規定の範囲内で個人番号を利用することとなります。
16	第4－1－(1)Bの（利用が認められる場合）に、様々なケースを例示いただいています。個人番号の提供を受け、本人確認を行う事務が膨大になるのではないかと危惧しておりましたが、まずは一安心です。そこで確認ですが、これらの取り扱いは、法律、施行令、施行規則の何条をどのように解釈すればよいか御教示願います。解釈に基づき安全管理措置などを適用したいと考えていますので、ぜひ、ガイドラインに記載をお願いします。	番号法第9条及び各行政手続の所管法令を根拠としています。
17	第4－1－(1)Bの（利用が認められる場合）において、一つ目の源泉徴収票作成事務については同一の雇用契約が継続している社員の給与に関するものであることから、本人から一度個人番号の提供を受ければおいと理解できますが、2つ目以降の例では雇用関係がいったん終了し、新たな雇用関係が発生するなど同一の契約ではありません。各契約ごとに個人番号を廃棄すべきものと考えていましたが、契約終了後も保管の上、後続の契約で利用できることを知り、安心したところです。ところで、そうすると、継続して個人番号を保有する根拠条文がどれで、保管に当たってどのような点を注意すべきか、また、本文では改めて利用目的の特定と本人への通知を行わなければならないとされているにもかかわらず、上記の例が認められる理由を明記願います。この例のような取り扱いが認められるような利用目的を特定する文案について、具体的に記載いただければ、法令を遵守できますので、例文を複数掲載願います。	行政手続の所管法令において、書類等を一定期間保存することを義務付けている場合があります。御指摘の例示は、同一の利用目的内であることから個人番号の利用が認められるものです。御指摘の文案については、本ガイドラインで具体的に記載することは困難です。
18	■本文の14ページ 利用目的を超えた個人番号の利用禁止に関する3行目【意見】国の施策により新たに個人番号を利用するケースが増えた場合においては、取得する工数を緩和するため、容易な手続きで済むような運用を検討いただきたい。【理由】個人番号の利用に関して同意を取得することは、従業員本人及び会社にとっても多大な工数が必要となり、負担であるため。	御要望を関係省庁に情報提供させていただきます。
19	（2）マイナンバーが記載された書類等については、所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものがあるので、退職後すぐに当該書類等を廃棄又は削除する必要がないことから、例えば、派遣期間満了で終了し雇用関係のない登録派遣労働者も当然に同様の取り扱いと考えます。さらにマイナンバーの適切な管理のもと、当該登録派遣労働者が、再度新たな労働契約を結ぶ際には、すでに派遣会社は保存義務の範囲内でマイナンバーを取得しているので、利用目的に変更がない限り、ガイドラインの例示に沿えば、マイナンバーを再利用することができるようにすべきです。	御理解のとおり、個人番号を利用目的の範囲内で利用することは可能です。
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20	(該当箇所)
本文の14ページ26行目～28行目
(意見)
○従業員等による行為について記載されているが,趣旨が不明確である。
当該従業員は当該行為に関連してマイナンバー法に基づく安全管理措置を講じる必要があるとも思えるが,どのような措置を講じる必要があるのか,また,事業者としてこれに関与しなければならないのか,関与しなければならないとすると,事業者はどのような点に注意すればよいのか,具体的に追記いただきたい。
(理由)
○本ガイドラインの対象は事業者であるところ,突如として従業員が義務主体となる行為に関する記載がなされ,混乱を招くおそれがある。	所得税法上、従業員等は、扶養親族から個人番号の提供を受け、扶養控除等申告書に記載し、事業者に提出する義務があり、その点が個人番号関係事務に当たることを説明しています。
この場合、従業員等は自ら個人番号関係事務実施者として扶養親族の個人番号の提供を受け、扶養控除等申告書を事業者に提出するものであることから、事業者が番号法上の監督義務を負うものではありません。
21	(該当箇所) P15「*〈不動産の賃貸借契約を追加して締結した場合〉前の賃貸借契約に基づく賃料に関する支払調書作成事務のために取得した個人番号を適法に保管している場合、利用目的の変更及び本人への通知等を行った上で、後の賃貸借契約に基づく賃料に関する支払調書作成事務のために利用することができると解される。」(意見)ガイドラインに上記の記載があるが、契約の変更を伴わず、既存の契約や承諾に基づき賃借料等の支払のみ行うような場合は、利用目的の変更も無く、本人への通知も不要と考えるが相違無いか。	御理解のとおりです。
22	■利用目的の特定について
個人番号の利用目的が、税、社会保障、災害対策に限られている現状では、民間企業における個人番号の利用目的は、基本的に全ての民間企業共通であると思われます。したがって、個人番号取得の際に、従業員に対して行う利用目的の特定についても、基本的に全ての民間企業共通であると思います。以上のことから、民間企業が、従業員の個人番号を取得する際に、幅広く利用することができるフォーマットの明示をお願いします。	利用目的は、個人番号を取り扱う事業者が、番号法であらかじめ限定的に定められた事務の範囲の中から特定するものであり、本ガイドラインにおいては「源泉徴収票作成事務」などのように利用目的の特定の程度を例示してあります。なお、本ガイドラインで全ての事業者共通のフォーマットを明示することは困難です。
23	11.【利用目的の通知】
該当箇所: P27 第4－6個人情報保護法の主な規定
意見: 個人番号の提供を受けるに当たり、あらかじめ利用目的を通知することが義務付けられているが、本人からの同意は不要との認識でよいか。	御理解のとおりです。
24	1.【給与等の支払を受ける者へ交付する源泉徴収票】
該当箇所: 本文P13 第4－1－（1）個人情報の利用制限
意見: 源泉徴収票に従業員等の個人番号を記載するのは行政機関等に源泉徴収票を提出する場合であるとの認識だが、給与等の支払を受ける者へ交付する源泉徴収票には個人番号の印字をしないもしくはマスキングするなどの処置が必要か。	従業員等本人に交付する源泉徴収票について個人番号をマスキングする等の措置は必要ありません。
25	2.【給与等の支払を受ける者へ交付する源泉徴収票】
該当箇所: 本文P13 第4－1－（1）個人情報の利用制限
意見: 雇用契約の時点で源泉徴収票作成対象者と見込める場合は個人番号収集が認められているが、税務	本来、個人番号関係事務が発生した時点で個人番号の提供を受けるのが原則ですが、事業者の事務の効率化等の見地から、個人番号関係事務の発生が予想できる場合には、事前に個人番号の提供を受けることが可能
No	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
署への提出対象は年末調整の有無や給与支払額等により限定されており、これは税制に応じて変動すると認識している。
この場合「個人番号の利用が見込める」ということを事業者としてどのように捉え、判断するべきか。	です。
26	1.個人番号の利用制限について（1）（本文14頁「第4-1-1-(1)1A-a,b」）
個人番号を利用することができる事務の範囲は、「個人番号利用事務」と「個人番号関係事務」に限定されているが、その中で個人番号の記載が必要な書類の具体例として、「給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等」とある。個人番号を利用することができる事務の範囲が限定され、その一方で利用目的を超えた利用が禁止されている以上、個人番号の記載が必要な書類の範囲は明確に限定し、事務に混乱が起こらないようにしていただきたい。なお、事業者の事務の独自性や効率性に配慮して「等」としているのであれば、「安全管理措置を講じた上で事業者の事務において必要となる書類で、例えば、…、…、…」と例示していただくとともに、事業者が一定の合理性をもって個人番号の利用を必要と判断して行った事務処理については、その判断を尊重することとし、直ちに法律違反を問うことがないようにしていただきたい。	所得税法等の法律によって定められるものであり、本ガイドライン上に全てを記載することは困難です。
27	2.個人番号の利用制限について（2）（本文15頁「第4-1-1-(1)1B」、本文31頁「第4-3-(3)B」）
雇用契約が一度終了した後に、同一の従業員等についての新しい雇用契約が締結され、個人番号を継続して利用するような場合も考えられる。このような場合においては、当該事業者における個人番号の保管の状況や労働契約法等の関連する他の法令の規定とのバランスに十分配慮して、ある程度柔軟に利用することができるようにしていただきたい。	御質問のような場合には、同じ利用目的の範囲内であれば、当該個人番号を利用することができます。
28	14頁「B a 利用目的を超えた個人番号の利用禁止」
★意見
源泉徴収票作成事務について
1.退職所得についても例示を明記すべきである。
2.源泉徴収票作成事務は、受給者交付用を作成する事務の他、一定の要件に該当する場合には法定調書として税務署長へ提出するために作成する事務の二つが考えられる。交付先が異なるが、本人の同意を受ける際には、単に「源泉徴収票作成事務」と伝えることで、両方の目的を果たすことを明記すべきである。
3.「源泉徴収票作成事務」には、市区町村への給与支払報告書作成事務も含むものとして取り扱うべきである。同様に、退職所得の市区町村への特別徴収票の作成事務も含むものとして取り扱うべきである。
★理由
1.源泉徴収票には、給与所得の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票の2種類がある。それぞれ作成する内容が異なると考えるが、ガイドラインが明記しているのは給与所得のみであるように読み取れるため。
2.これらの作成事務は一方を行うことで、同時に完成できる内容であるため。
3.給与所得および退職所得の源泉徴収票作成事務を行うことで、同時に、市区町村提出用の給与支払報告書および特別徴収票の作成もできるため。
*なお、源泉徴収票と給与支払報告書または特別徴収票は別のものであると考えるのであれば、そのことを周知させるため参考としてガイドラインに銘記すべきである。	本ガイドラインの事例の記述は、理解を助けることを目的として典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的とするものではありません。
なお、御質問の点については、給与支払報告書、退職所得の特別徴収票は、源泉徴収票とともに統一的な書式で作成することとなることから、「源泉徴収票作成事務」という現状の記載で読み取れるものと考えます。
29	事業者向けガイドライン15頁において、「く退職者について再雇用契約が締結された場合」前の雇用契約を締	退職者についても、その者が提出した扶養控除等申告書等は、所得税法
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結した際に給与所得の源泉徴収票作成事務のために提供を受けた個人番号については、後の雇用契約に基づく給与所得の源泉徴収票作成事務のために利用することができると解される。」とされています。しかしながら、特定個人情報は退職後、速やかに削除する必要のあるものと理解しております。したがって、上記の具体例の適用場面は、退職後直ちに再雇用される場合に限定され、退職後、暫く立ってから（例えば5年経過後）再雇用する場合は既に従前の特定個人情報は保存されていないはずですので、新たに個人番号の提供を求める必要があると考えられます。その旨、上記の具体例の修正をお願いします。	等を根拠として、保存義務が課されていますので、必ずしも退職後速やかに削除するわけではないと考えられます。したがって、退職後、再雇用するに当たり、適法に個人番号を保管している場合も考えられますので、そのような場合には、当初の利用目的の範囲内で個人番号を利用することができます。一方、保存期間が経過し、個人番号が既に廃棄されている場合には、再度提供を求めることになります。なお、本ガイドラインの記載は、適法に個人番号を保管していることを前提としています。
30	【該当箇所】本文P13、P15【意見】「第4-1-(1)個人番号の利用制限 □1個人番号の原則的な取扱い」の1～2行目には、「個人番号は、(中略)具体的な利用目的を特定した上で、利用するのが原則である。」とあり、P15の上から1～2行目には「*(中略)「健康保険・厚生年金保険加入等事務」ように特定することが考えられる」とあることから、ここに記載されている「健康保険・厚生年金保険加入等事務」等をもって利用目的を具体的に記述したものと理解できるがそれで良いのか。それであれば、利用できる事務は全て法律で定められているので、このレベルに該当する個人番号関係事務を列挙しガイドラインに記述することが望ましい。なお、P15の記載には「健康保険・厚生年金保険加入等事務」、「健康保険・厚生年金保険届出等事務」のように異なる表現が使われているが、これらは同じ特定目的の事務を指していると考えられるので同じ表現とするべきではないか。また表現中にある「等」は、利用目的を特定する上で差し障りがないと考えてよいか。【理由】事業者が個人番号関係事務として個人番号を利用しなければならない事務が列挙されていれば、中小規模事業者をはじめこうした事務に慣れていない事業者が利用目的の特定を容易かつ適正に行うことができる。	御指摘を踏まえ、「健康保険・厚生年金保険届出事務」に表現を改めました。利用目的の特定の程度としては、本人が一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的に特定する必要があります。個人番号を利用する事務は法律で定められますが、その中で実際に事業者が行う事務はそれぞれの事業者によって異なりますので、個人番号を利用する事務を列挙することは困難です。「等」の示す範囲によりますが、本人が一般的かつ合理的に予想できる程度であれば「等」という表現は可能であると考えられます。
31	【該当箇所】本文P5、P11、P14、P48、P49等【意見】「個人番号関係事務」やそれに従事する「事務取扱担当者」というのは、個人番号の取扱いの局面（取得から利用・保管・廃棄まで）の一連のことを「個人番号関係事務」と言い、その各局面を担当する者は全て「事務取扱担当者」であることを明記しておくことが望ましい。【理由】例えば、委員などの外部への報酬支払いの場合、個人番号を取得する担当者（部門）と実際に支払調書を作成する担当者（部門）とが異なる場合がある。そうした場合、支払調書作成事務に関わる担当者とは、両者とも指すことを認識しておく必要がある。	「個人番号関係事務」は、番号法第9条第3項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいい、当然、個人番号の収集、保管、利用という一連の行為を含みます。そして、事業者が法人であれば、個人番号関係事務の主体は法人自身であり、具体的に個人番号関係事務に従事する従業者はその法人と一体の者として個人番号関係事務実施者となり、事業者が個人であっても、具体的に個人番号関係事務に従事する従業者は、その個人の代理人として、その個人と一体の者として個人番号関係事務実施者となります。この点については、収集制限の事例（P30、二つ目の*）では、「個人番号が記載された書類等を受け取る担当者も個人番号関係事務に従事している」旨を記載し、当然の前提としています。
32	【頁数】15【頁番】第4-1-(1)□1-B-a【意見内容】「したがって、個人番号についても・・・(中略)・・・利用目的を超えて個人番号を利用する必要が生じた場合には、・・(中略)・・・改めて利用目的の特定及び本人への通知等を行った上で、個人番号の提供を求めなければならない」とあるが、提供を受けた個人番号は利用目的別の管理が必要になるのか確認したい。	必ずしも個人番号の利用目的ごとに管理する必要はありませんが、当初特定した利用目的を超えて個人番号を利用することがないように管理する必要があります。
33	【頁数】16	個別の事象によって判断が必要になると考えられますので、具体例を挙
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【項番】第4-1-(1)-□2-b【意見内容】「人の生命、身体又は財産の保護のため」とは具体的にどのようなケースを想定しているのか確認したい。【理由等】個人番号の利用に係る例外的な取扱いについて確認したいため。	げることは困難です。
34	【該当箇所】第4-1-(1)【意見】・従業員が、所得稅法第203条第1項の規定に従って、自身の個人番号を退職所得の受給に関する申告書に記載して、事業者（委託先を含む）に提出することについて、扶養控除等申告書と同様、個人番号関係事務に当たり、事業者（委託先を含む）が番号法第16条に規定する本人確認を行う必要はないという理解で良いか、確認させていただきたい。【理由等】根拠法のある商品（確定給付企業年金、確定拠出年金、厚年基金）では左記申告書を取扱うため、番号法における取扱いを確認したい。	扶養控除等申告書は、従業員等が扶養親族の個人番号を収集し、これを書式に記載し、事業者に提出する点で個人番号関係事務とされ、従業員等が扶養親族の個人番号について自ら本人確認する義務が課されているものです。一方、従業員等本人の個人番号については、本人が個人番号関係事務実施者に提出するものであり、事業者において本人確認をする義務があります。退職所得の受給に関する申告書は、所得稅法（昭和40年法律第33号）により本人の個人番号を記載して提出することとなっていますが、扶養控除等申告書と異なり、扶養親族等の他人の個人番号を記載することとはなっていませんので、従業員等本人にとって個人番号関係事務に当たりません。したがって、本人から提出を受ける事業者が個人番号関係事務実施者として従業員等の本人確認を実施する必要があります。
35	【該当箇所】第4-1-(1)1Ba利用目的を超えた個人番号の利用禁止【意見】・個人番号の利用目的の特定の方法として、「源泉微収票作成事務」が例示されていることから、利用目的については、「給与所得の源泉微収票」や「退職所得の源泉微収票」という法定調書の種類まで特定したうえで、本人に通知等を行う必要はないとの理解で良いか、確認させていただきたい。【理由等】個人番号の利用目的の特定の程度について明確化を図るため。	御理解のとおりです。
36	【該当箇所】第4-1-(1)1Ba利用目的を超えた個人番号の利用禁止第4-3-(3)B保管制限と廃棄【意見】・個人番号の利用目的については、個人番号の利用開始時点において、事業者が、例えば、「源泉微収票作成事務」「健康保険・厚生年金保険加入事務」等のように特定したうえで、従業員等本人に通知等を行うことが可能とされている。・事業者が上記利用目的について従業員等本人に通知等を行った場合においても、当該従業員等が傷病や労働組合の専従者となることにより休職するときには、当該休職期間中は、上記利用目的のために、個人番号を一時的に利用する必要がなくなるが、その後、復職した場合には、個人番号を利用する必要が再び生じることとなる。・このようなケースについては、事業者と従業員等との当初の雇用契約が継続していることから、復職が未定であっても当該従業員等の特定個人情報を継続的に保管できるとされているが、復職時に改めて従業員等の個人番号の提供を求め直す必要や利用目的の通知等を行う必要はないとの理解で良いか、確認させていただきたい。【理由等】休職中の従業員が復職した場合の個人番号の利用について、明確化を図るため。	御理解のとおり、復職時に改めて従業員等の個人番号の提供を求めること、利用目的の通知等を行うことは必要ありません。
37	【該当箇所】第4-1-(1)1Ba利用目的を超えた個人番号の利用禁止	事業者と従業員等との間の法律関係等に基づき個人番号関係事務の発生
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【意見】·事業者と従業員等との間の同一の雇用契約のもとで、昇格等に伴って、当該従業員等が事業所得者から給与所得者に変わる場合がある。この場合、いずれの従業員等も昇格する可能性があることを踏まえ、事業者は従業員等に対し、雇用契約の締結時に、例えば、「源泉徴収票作成事務」「報酬・料金等の支払調書作成事務」等を利用目的として通知等したうえで、当該従業員等の個人番号を取得することができると理解で良いか、確認させていただきたい。【理由等】個人番号の利用目的の変更に関する実務について明確化を図るため。	が予想される場合には、あらかじめ複数の事務を利用目的として特定し、通知等を行った上で、個人番号の提供を受けることができます。
38	【該当箇所】第4-1-（1）1Ba利用目的を超えた個人番号の利用禁止【意見】·社会保障分野に関する個人番号関係事務として、例えば、「健康保険・厚生年金保険加入事務」「雇用保険加入事務（雇用保険被保険者資格取得届の提出事務）」等の事務において、事業者が従業員等の個人番号を利用することが想定される。·事業者は、例えば、（厚生年金や雇用保険の適用基準外である）短時間労働者として受け入れた従業員等について、「健康保険・厚生年金保険加入事務」「雇用保険加入事務」のために当該従業員等の個人番号を利用することはないが、その後、当該従業員等が厚生年金や雇用保険の資格要件を満たした場合には、これらの事務のために当該従業員等の個人番号を利用する必要が生じることとなる。·従業員は、事業者が番号法および関連政省令に基づいて自らの個人番号を社会保障・税分野の手続において利用することは通常予想できることであり、個別の事務に細分化して事業者が利用目的を特定する義務を課さないこととしていただきたい。·また、従業員等が自らの個人番号がどのような目的で利用されるのかを合理的に予想できるように、事業者が従業員等に対する個人番号の利用目的の通知等の方法として、例えば、社内LANにおいて、正社員、短時間労働者、有期雇用労働者等ごとの個人番号の利用目的を揭示している場合については、短期間での雇用形態の変更（雇用契約と委任契約との間の変更を含む）に伴って改めて従業員等の個人番号の提供を求め直す必要や利用目的の通知等を行う必要はないこととしていただきたい。【理由等】個人番号の利用目的の変更に関する実務について明確化を図るため。	個人番号の利用目的の特定の程度は、本人が、自らの個人番号がどのような目的で利用されるのかを一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的に特定する必要があります。また、事業者と従業員等との間の法律関係等に基づき個人番号関係事務の発生が予想される場合には、あらかじめ複数の事務を利用目的として特定し、通知等を行った上で、個人番号の提供を受けることができます。
39	【該当箇所】第4-1-（1）1Ba（別冊）1-（1）1Ba利用目的を超えた個人番号の利用禁止【意見】·番号法第29条第3項による個人情報保護法第16条第1項の読替えの趣旨は、「特定個人情報は、社会保障・税・災害対策の分野における行政効率化を目的として情報連携が行われるため、利用目的による制限を厳格化する必要があり、データマッチングの可否を本人の意思に委ねれば、番号制度全体の信用の失墜を招くことになりかねないし、詐欺・脅迫により瑕疵ある同意がなされるおそれもある。そこで、事前の本人同意による（利用目的制限の）例外を認めないこととするための読替えをしている」とされている（宇賀克也『番号法の逐条解説』（有斐閣、平成26年）138頁～）。·すなわち、番号法第29条第3項による個人情報保護法第16条第1項の読替えは、「本人の同意があったとしても、番号法で定められた個人番号を利用できる事務の範囲を超えた利用はできない」という限りにおいて意味を有するものであり、本人の同意に基づき、番号法で定められた個人番号を利用できる事務の範囲内で利用目的を変更することまで禁止されているわけではないと解される。·ガイドライン案においては、「利用目的を超えて個人番号を利用する必要が生じた場合には、個人番号を適法に保管していたとしても、原則として、改めて利用目的の特定及び本人への通	番号法は個人番号の利用範囲を厳格に定め（番号法第9条）、それ以外の利用を禁止しています。つまり、本人の同意があったとしても、番号法で定められている範囲を超えて、信用管理や社員管理に利用することはできません。個人情報保護法では目的外利用の制限が規定されていますが、番号法はそれを読み替えることで、目的外利用の範囲を更に制限しています。以上から、当初特定した利用目的の範囲を超える場合には、当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用目的の変更及び本人への通知等を行うことになります。また、事業者と従業員等との間の法律関係等に基づき個人番号関係事務の発生が予想される場合には、あらかじめ複数の事務を利用目的として特定し、通知等を行うことにより、利用目的の変更をすることなく個人番号を利用することができます。
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知等を行った上で、個人番号の提供を求めなければならない。」とされているが、事業者が既に個人番号を保管しているにも関わらず、改めて本人に個人番号を提供してもらい、かつ、改めて事業者が番号法上の本人確認を実施することは本人および事業者双方に多大な負担を課すことになる。·番号制度の円滑な普及、推進に支障をきたさないよう、番号法で定められた個人番号を利用できる事務の範囲内で特定された新たな目的での利用については、現実に改めて個人番号の提供を受ける方法だけでなく、本人の同意を得る方法による利用も認められることとしていただきたい。【理由等】個人番号の利用目的の変更に関する実務について明確化を図るため。	なお、利用目的を超えて個人番号を利用する必要が生じた場合には、「個人番号を適法に保管していたとしても、原則として、改めて利用目的の特定及び本人への通知等を行った上で、個人番号の提供を求めなければならない。」としていた記述を、「当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用目的の変更及び本人への通知等を行うことにより、変更後の利用目的の範囲内で個人番号を利用することができる。」という記述に修正しました。
40	【意見】·個人番号を一定の法則で変換した番号も特定個人情報に含まれるとあるが、例えば、個人番号を、登録順に、単に1,2,3··と連番を付与するなど、個人番号と付与した番号に一定の法則がなく、個人番号を推測することができない番号について、当該個人番号を登録した特定個人情報ファイルと別ファイルで管理する場合、個人番号および、特定個人情報には該当しないという理解で良いか確認させていただきたい。【理由等】個人番号の厳格な管理を担保しつつ、名寄せなど効率的な情報管理に資する利用可否を確認したい。	個人番号の管理のためだけではなく、ひろく顧客管理の一環として独自の番号を付番する趣旨であれば、個人番号には該当しません。例えば、①独自の番号、顧客の氏名、顧客情報を記載したファイル、②独自の番号、顧客の氏名、個人番号を記載したファイルを作成する場合、①は特定個人情報には該当しないと解され、②は特定個人情報に該当すると解されます。
41	【ご質問・意見】「本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならない」と規定されているが、2019年以降、民間利用拡大にあたっては、この規定が見直される予定か確認させていただきたい（民間利用拡大にあたっては当該規定の緩和、改定が不可欠なため、方向性を確認させていただきたい趣旨）。	当委員会の所管ではないため、お答えできませんが、内閣府に情報提供させていただきます。
42	【該当箇所】P7【意見】「給与所得の源泉徴収票」の記載はあるが、「退職所得の源泉徴収票」の記載がない。「退職所得の源泉徴収票」も大切な法定調書なので、追加記載していただきたい。【理由】おそらく「退職所得の源泉徴収票」も「等」の中に含まれると思いますが、従業員の退職時に発生する、大切な法定調書なため、追加記載をお願いするものです。	御理解のとおり、「等」に含まれる事務となりますが、網羅的に記載することは困難です。
43	【該当箇所】P15～P17【意見】会社（事業者）において、複数の個人番号関係事務で個人番号を利用する可能性がある場合、想定できる目的について予め包括的に特定・通知することで、利用できるという理解で良いか？利用出来るという前提において、想定できる目的は、次のような手続きが考えられます。給与の源泉徴収票、退職時の退職所得の源泉徴収票、退職時に合わせて、本人に代わって会社が手続きする「企業年金」に提出する源泉徴収票及び退職所得申告書等この中で、企業年金の給付については、労働協約及び退職手当金支給規則等に明記された、従業員の退職時の一時金又は退職後の年金給付であり、その支払に伴う法定調書の作成に関する事務に利用するためのである。【理由】現状において、会社（事業者）が従業員に代わって提出している法定調書関連事務である。意見に記載した「想定できる目的」に記した業務について、現状維持とさせていただきたい。	事業者と従業員等の間で発生が予想される個人番号を利用する事務であれば、あらかじめ複数の事務を利用目的として特定し、通知等を行うことができます。
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44	3.特定個人情報ファイルの作成の制限について（本文18頁「第4-1-(2)」）個人番号関係事務等を処理するために必要な範囲において特定個人情報ファイルを作成することができるとされているが、ガイドラインの記述ではその可否が分かりにくく、どのような資料や電子ファイル等を作成することができるのか、具体的に分かりやすく例示していただきたい。	特定個人情報ファイルの在り方については、番号法上特段の方式が定められておらず、また、事業者のシステムごとに異なるものと考えられるので、具体例を示すことは困難です。
45	P20に「委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定等を盛り込むことが望ましい」とありますが、委託者と委託先が1対1の関係ではなく、複数の相手から委託を受けることは普通にあります。委託先にて、委託者からの実地調査を受け入れることは、他の委託者の情報まで参照される危険が生じると考えられます。また、それを避けるために委託者ごとに部屋などを分けるといった対処は現実的ではありません。これ以外にも、データセンターに情報を保存する場合も、データセンターの場所自体が安全性のために非公表であることが普通にありえることを考えると、実地調査はできないことが起こりえます。実地調査を規定に盛り込むのを推奨することは、逆に情報漏えい等の危険性を高めることがありえることから、推奨するべきではないと考えます。	個人番号関係事務を委託する以上、委託者は委託先において特定個人情報が適切に取り扱われているかどうかを監督する義務があります。複数の事業者から委託を受けている場合において、委託を受けた者は、通常、それぞれの委託者ごとに情報を管理していると考えられます。また、委託契約においては、委託者の情報を他に漏らすことのないように秘密保持義務等が規定されているものと考えられます。実地の調査については、契約内容に盛り込むことが「望ましい」としているものであり、実際に契約内容に盛り込むかどうかは、それぞれの状況に応じて判断していただくこととなります。
46	P20～21の再委託に関して給与ソフトを使用する場合、不慮の事故等により、データが破損することが起こりえます。その際、ソフトベンダーのサポートを利用して、データを送り、修復をしてもらう必要があります。・公認会計士、税理士、社労士などへ業務委託かつ・公認会計士、税理士、社労士などは、給与ソフトを使用といった場合、破損データを修復のためにソフトベンダーへ送ることが、再委託になってしまいます。こういった案件は普通に起こりえることで、規定、契約などにあらかじめ盛り込む必要があると考えます。普通に起こりえることとして、ガイドラインに、どういった規定、契約などにするのがいいか、事例が記載されるべきと考えます。	御指摘のとおり、ソフトベンダーに特定個人情報等の修復のためにデータを送る場合も再委託として取り扱われることとなります。このような委託の場合も、その業務委託の内容、範囲等はそれぞれの委託契約ごとに異なるものであると考えられ、本ガイドラインでそれを示すことは適当ではありません。
47	■本文の19ページ 第4-2-1(1)委託の取扱い【意見】再委託の条件として委託元の許諾は不要としていただきたい。また、実地の調査を行うことができる規定を盛り込むことが望ましいとされているが、SaaSの場合には除外していただきたい（人事・給与システムをクラウドサービスとして提供している場合等の扱いを想定）【理由】SaaSを提供するサービス事業者は顧客に対して事務処理をするコンピュータ環境を提供しているものであり、事務処理を自ら行っていないため。なお、SaaSサービス事業者としては、特定顧客の特定サービスのみに限定して再委託しているものではなく、他顧客や他のSaaSサービスも含めてコンピュータ環境の提供をしており、特定顧客から再委託を拒絶された場合には、全SaaSサービスの提供が困難となるため。また、SaaSサービスはデータセンターを利用して提供しているが、当該データセンターでは他顧客のデータも管理しており、実地調査のための立ち入りを認めると、他顧客から守秘義務違反と指摘されかねないため。	再委託の許諾は番号法上の義務であり、これを不要とすることはできません。ただし、一定の場合には、契約締結時点において事前許諾を得ておくことも可能と解されます。クラウドサービスが、番号法上の委託に該当するかどうかは、クラウドサービス事業者がその契約内容を履行するに当たって個人番号をその内容に含む電子データを取り扱うのかどうかが基準となります。仮にクラウドサービスが委託に該当するとしても、実地の調査については、契約内容に盛り込むことが「望ましい」としているものであり、実際に契約内容に盛り込むかどうかは、それぞれの状況に応じて当事者において判断していただくこととなります。なお、クラウドサービスが番号法上の委託に該当しない場合、委託先の監督義務は課されませんが、クラウドサービスを利用する事業者は、自ら果たすべき安全管理措置の一環として、クラウドサービス内にあるデータについて、適切な安全管理措置を講ずる必要があります。
48	■本文の20ページ 第4-2-(1)1「委託先の監督 B必要かつ適切な監督」の13行目	委託契約は、契約ごとに内容も異なり、監督の在り方も異なり得ること
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【意見】「・・契約内容として、・・報告を求める規定等を盛り込まなければならない。」の「等」を削除し、契約内容を限定列举としていただきたい。【理由】実務上、契約に盛り込むべき規定の範囲を明確に限定することが望ましいため。	から、本ガイドラインに限定的に列举することは適切ではありません。
49	3.【委託に係る契約】該当箇所：P19 第4-2-1（1）委託の取扱い意見：個人番号関係事務に該当する事務の一部（社会保险関連申請書等の作成および提出等）を外部委託しており、今後、個人番号の収集・利用も委託対象になると想定している。この場合、現行の委託契約内に個人番号の収集・利用も含まれるという扱いでよいのか。個人番号関係事務に係る委託として、別途契約書等の締結は必要か。	別途の契約をするか、既存の契約の一部変更をするかは各事業者の御判断ですが、番号法上の安全管理措置に則した内容になっているかを確認する必要があります。また、既存の契約内容で、番号法上の安全管理措置が十分に力が一できているのであれば、必ずしも別途の契約や既存の契約の一部変更の必要がない場合もあり得ます。
50	【該当箇所】本文P19、P22【意見】第4-2-1（1）委託の取扱いと、第4-2-1（2）安全管理措置とを逆にして、先ず安全管理措置を（1）として記述した方が分かり易いのではないか。【理由】安全管理措置は、事業者自らが講じた上で、委託先にもその措置と同等あるいは同等以上の措置を求めるというのが自然な考え方である。	委託の取扱い（番号法第10条・第11条）と安全管理措置（同法第12条）は、番号法の条文の順番に合わせて記載しています。
51	【該当箇所】第4-2-1（1）委託の取扱い【意見】・個人番号関係事務を委託する場合、委託者に「必要かつ適切な監督」が求められているが、その中の「委託者の委託先に対する実地の調査」については、「望ましい」と規定されており、必ずしも必要とはされていない。・そのため、委託先が金融機関の場合、監督官庁から個人情報に係る管理・指導を受けていることに加えて、本ガイドライン別冊でも別途規定があることを踏まえれば、適切な安全管理措置を講じていると一定評価できることから、例えば、委託先が、特定個人情報の取扱状況等を記載した書面や、外部監査法人による監査結果を、委託者に定期的に報告する取扱いも認められるという理解で良いか確認させていただきたい。【理由等】根拠法のある商品（確定給付企業年金、確定拠出年金、厚年基金）については、事業主・基金からの委託により個人番号関係事務を行う想定であり、全ての事業主・基金（委託者）から実査を受けることは現実的ではない。	委託先の「必要かつ適切な監督」には、委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれます。その方法として、「委託先に対する実地の調査」が望ましいとしていますが、事業者において適切な方法を御判断ください。
52	【該当箇所】第4-2-1（1）委託の取扱い【意見】・個人番号関係事務の再委託の要件である「委託者の許諾」の方法について、法令上、特段の制限はないものの、法の趣旨を踏まえれば、委託者に再委託先の安全管理措置が適切か確認いただいたうえで、書面等の記録が残る形式で許諾いただくことが望ましいとも考えられる。・この点、委託先が金融機関の場合、監督官庁より委託先（委託者からみれば再委託先）に係る管理・指導を受けており、再委託先の安全管理措置は一定担保できていることから、例えば、許諾すべき内容および、許諾しない場合の申出期限を記載した文書を郵送し、期限内に申出がないことをもって許諾いただいたとする、といった方法も可能であることを確認させていただきたい。	再委託につき許諾を要求する規定は、最初の委託者において、再委託先が十分な安全管理措置を行うことのできる適切な業者かどうかを確認させるため設けられたものです。したがって、委託者が再委託の許諾をするに当たっては、再委託を行おうとする時点でその許諾を求めるのが原則です。その際、再委託先が特定個人情報を保護するための十分な措置を講じているかを確認する必要があります。
No	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【理由等】根拠法のある商品（確定給付企業年金、確定拠出年金、厚年基金）については、事業主・基金からの委託により個人番号関係事務を行うとともに、再委託も想定されるなかで、全事業主から再委託の許諾が必要となることから、事務負荷軽減の観点で、柔軟な取扱いを認めていただきたい。
53	【ガイドライン】事業者【頁】19【番号】4-2(1)1A【ご質問・意見】委託先における安全管理措置について、委託者自らが果たすべき安全管理措置と同様の措置が必要とあるが、中小規模事業者である保険代理店に委託する場合の安全管理措置は、保険会社に求められる水準ではなく、中小規模事業者に求められる水準でよいか確認したい。	本ガイドラインにおいては、中小規模事業者の定義から「委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者」は除かれています。
54	【ガイドライン】事業者【頁】20【番号】4-2(1)1B【ご質問・意見】委託契約について、特定個人情報を取り扱う従業者の明確化、委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定等を盛り込むことがのぞましいとあるが、契約に記載するしないに関わらず、受託者は特定個人情報等の取扱等を明確化する義務があり、委託者は実地調査できる前提で委託することが必要との理解で正しいか確認したい。	番号法第11条は、委託をした者に委託先に対する監督義務を課していますので、監督義務を果たすためには、委託契約を締結するに当たり、委託先との間で、特定個人情報の取扱いの安全に係る事項を定める必要があります。番号法第11条は委託先に特段の義務を課しているものではないので、当事者間で特定個人情報の取扱いの安全に関して定めておかないと、委託した者が十分な監督義務を果たすことはできません。もちろん、これらの事項が契約書に記載されていなくとも、当事者間に合意が存在するのであれば、その合意は有効ですが、後日、その点に関して当事者間で争いになることを避けるため、契約書に記載することが望ましいと考えられます。
55	【ガイドライン】事業者【頁】19【番号】4-2(1)1【ご質問・意見】委託先等の「モニタリング」について、明確な記載はありませんが、モニタリングは明示的には求められていないという理解でよろしいでしょうか。	委託元は委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。「必要かつ適切な監督」には、委託先における特定個人情報の取扱い状況の把握が含まれます。取扱状況の把握について、どの程度の頻度で行うかは委託契約の内容によることとなります。御指摘の「モニタリング」がどの程度の作業であるのか必ずしも明らかではありませんが、契約内容の例示には「契約内容の遵守状況について報告を求める規定」が含まれています。
56	【ガイドライン】事業者【頁】20【番号】4-2(1)2【ご質問・意見】委託先との業務委託契約にあたっては、委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の他、特定個人情報に係る各種規定を盛り込むことが規定されています。再委託先との業務委託契約にあたっても、委託先と同様に「業務委託契約書」等に、特定個人情報の取り扱いを委託する旨の特段の記載が必要となるという理解でよろしいでしょうか。	御理解のとおりです。
57	【ガイドライン】事業者【頁】21【番号】4-2(1)2	御理解のとおりです。