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特定個人情報保護委員会事務局人事評価実施規程を次のように定める。

平成26年1月日

特定個人情報保護委員會訓令第 ___ 号

# 特定個人情報保護委員會事務局人事評価實施規程

(総則)

第1条 特定個人情報保護委員会事務局職員（以下「職員」という。）の人事評価は、国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「法」という。）、人事評価の基準、方法等に関する政令（平成21年政令第31号）及び人事評価の基準、方法等に関する内閣府令（平成21年内閣府令第3号）に定めるもののほか、この規程の定めるところにより実施する。

(人事評価の実施の除外)

第2条 人事評価は、次に掲げる職員については、実施しない。

一 非常勤職員（法第81条の5第1項に規定する短時間勤務の官職を占める職員（再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員）を除く。）

二 法第60条の規定により臨時的に任用された職員（国家公務員の育児休業等に関する法律第7条第1項第2号の規定により臨時的に任用された職員を含む。）であって、実施権者が人事評価の結果を給与等へ反映する余地がないものとして指定する臨時的職員

（評価者、調整者、実施権者等）

第3条 人事評価の評価者、調整者及び実施権者は、別表第1のとおりとする。

2 実施権者は、評価者又は調整者の補助者をそれぞれ指定することができるほか、評価者又は調整者にそれぞれの補助者を指定させることができるものとし、補助者を置いた場合は、部内の職員に対して周知するものとする。

(人事評価記録書及び評語の基準)

第4条 人事評価は、別紙1「人事評価記録書」（以下「記録書」という。）を用いて実施するものとする。

2 人事評価の評語は、別紙2「評語等の解説」に掲げる基準によるものとする。

(定期評価の実施)

第5条 定期評価は、能力評価及び業績評価により、毎年10月1日から翌年9月30日までの期間を単位として実施する。

2 定期評価の評価期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

一 能力評価 毎年10月1日から翌年9月30日まで
二 業績評価 毎年10月1日から翌年3月31日まで及び4月1日から9月30日まで

3 定期評価は、次条から第10条までの規定及び別紙3「実施要領」に従い実施する。（自己申告）

第6条 評価者は、次条の評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対して、あらかじめ、当該評価期間中において、被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する自らの認識その他評価の参考となるべき事項について申告を行わせるものとする。

(評価、調整及び確認)

第7条 評価者は、被評価者について、個別評語及び全体評語を付すことにより評価を行うものとする。

2 調整者は、評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、全体評語を付すことにより調整を行うものとする。

3 実施権者は、調整者による調整（別表第1において、調整者を指定していない場合には、評価者による評価）について審査を行い、適当と認める場合には、確認を行うものとする。

4 補助者は、評価者又は調整者に対し、被評価者の職務遂行状況についての情報提供や目標設定の補助等を行うことができる。ただし、記録書に評語を記載することその他次に掲げる行為を行うことはできない。

一 第9条に規定する面談を主催すること。

二 第9条第1項の面談において評価者が評価結果を開示する際に同席すること。

(評価結果の開示)

第8条 評価者は、被評価者の開示に関する意思の確認を行った上で、評価結果の開示を希望しない被評価者を除き、能力評価及び業績評価の全体評語を開示するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、評価結果の開示を希望しない被評価者について、当該被評価者に係る定期評価の全体評語が中位より下のものである場合には、当該全体評語を開示しなければならない。

(面談)

第9条 評価者は、実施権者の確認が行われた後、期末面談において、被評価者に前条に規定する評価結果の開示を行うとともに、評価結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

2 評価者は、評価期間の開始に際し、業績評価についての目標の設定その他被評価者が果たすべき役割を確定するために被評価者と期首面談を行うものとする。

3 前2項に規定する期末面談及び期首面談は、次の各号に掲げる面談の区分に応じ、当該各号に規定する時期に行うことを原則とする。なお、期首面談は、期末面談に合わせて行うことができる。

一 期末面談 3 月及び 9 月
## 二 期首面談 4月及び10月

(定期評価についての異なる取扱い)

第10条 事務局長についての定期評価の実施に際しては、第6条、第7条第1項（個別評語に係る部分に限る。）及び前条の規定を適用しない。

(特別評価の実施)

第11条 特別評価は、条件付任用期間（条件付採用期間及び条件付昇任期間をいう。以下同じ。）中の職員に対して、能力評価により実施する。

2 特別評価は、条件付任用期間を評価期間として実施する。

3 特別評価は、次条及び別紙3「実施要領」に従い実施する。

(特別評価の手続)

第１２条 特別評価の手続は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に規定する手続を準用するものとする。

一 条件付採用期間中の職員 第7条（個別評語に係る部分を除く。）

二 条件付昇任期間中の職員 第7条（個別評語に係る部分を除く。）及び第8条（第2項中「中位より下」を「下位」と読み替える。）

(人事評価記録書の保管)

第13条 記録書は、事務局総務課長が、実施権者の確認の日の翌日から5年間保管するものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第１４条 職員の異動又は併任については、別紙３「実施要領」に従い、対応するものとする。

(苦情への対応)

第15条 職員の苦情への対応は、別表第2のとおり苦情相談員・苦情処理窓口・審理機関を設け、別紙4「苦情対応要領」により行うものとする。

2 実施権者は、職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

3 苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情申出のあった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。(細則)

第１６条 この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関して必要な事項は、事務局長が定める。

附則

この訓令は、平成26年1月〇日から施行し、平成26年1月1日から適用する。
## (案)

資料 3-2

情報連携の対象となる独自利用事務の事例として追加するもの

1 児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の十及び十一の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね児童福祉法第四条第二項に定める「障害児」に該当する者又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、障害児等の健やかな育成である場合（独自利用事務の根拠規範において「育成」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）

事例：障害児通所給付費等の支給に関する事務又はこれに類する事務

$ ^{*} $ この事例は、上記(1)及び(2)の条件を満たすものである。以下各項において同じ。

2 児童福祉法による障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の十及び十一の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね児童福祉法第四条第二項に定める「障害児」に該当する者又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、障害児等の健やかな育成である場合（独自利用事務の根拠規範において「育成」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

地方公共団体からサービスを給付するものである場合（地方公共団体が直接的にサービスを給付する場合とし、委託を受けたものがサービスを給付する場合を除く。）

事例：障害福祉サービスの提供に関する事務又はこれに類する事務
## (案)

## 3 予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の十八の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね予防接種法第二条で定める「予防接種」を行った者又は行おうとする者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、対象者の健康の保持である場合（独自利用事務の根拠規範において「健康の保持（増進）」、「疾病発生（まん延）の予防」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）

事例：予防接種に係る実費の徴収に関する事務又はこれに類する事務（法定事務に係るものを除く。）

## 4 住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の五十四の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね住宅地区改良法に準じるものとして地方公共団体が行事業の執行に伴いその居住する住宅を失うことにより、住宅に困窮すると認められる者に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、おおむね住宅地区改良法に準じるものとして地方公共団体が行う事業の執行に伴いその居住する住宅を失うことにより、住宅に困窮すると認められる者に対する低廉な家質での賃貸又は転貸である場合（独自利用事務の根拠規範において「地方公共団体が行う事業の執行に伴いその居住する住宅を失うことにより、住宅に困窮すると認められる者に対する低廉な家賃での賃貸又は転貸」、「生活の安定」、「福祉の増進」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体が改良住宅に類して設置する住宅等の管理に関する事務である場合
## (案)

事例：地方公共団体が改良住宅に類して設置する住宅等の管理に関する事務

## 5 母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の六十三の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね母子及び父子並びに寡婦福祉法第一条に定める「母子家庭等及び寡婦」であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、対象者の福祉の増進である場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「生活の安定」、「経済的自立」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭を貸与するものである場合

事例：母子家庭等及び寡婦に対する資金の貸付けに関する事務又はこれに類する事務

## 6 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の九十七の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条に定める「感染症」の患者に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、公衆衛生の向上及び増進である場合（独自利用事務の根拠規範において「公衆衛生の向上 (増進)」、「感染の予防 (防止)」、「健康の保持 (増進)」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）

事例：肝炎・結核等の感染症の医療費助成に関する事務又はこれらに類する事務

## 7 独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務であって主務省令で
## (案)

## 定めるもの（番号法別表第二の百六の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね独立行政法人日本学生支援機構法第三条に定める「学生等」又は高等学校等就学支援金の支給に関する法律第一条に定める「高等学校等の生徒等」に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、対象者の教育の機会均等である場合（独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」、「修学の促進」、「人材の育成（確保）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭を貸与するものである場合

事例：学資の貸与に関する事務（高校・大学等）又はこれに類する事務
## 国の債権に係る情報の公表

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成22年度	平成23年度	平成24年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前兌生未消滅債權分	本年度児生分	前年度以前兌生分	本年度児生分	前年度以前兌生未消滅債權分	本年度兌生分	前年度以前兌生分	本年度兌生分	前年度以前兌生未消滅債權分	本年度兌生分	前年度以前兌生分	本年度兌生分
5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額
合 計	135,779	57,697	78,081	80,947	5,349	1	75,597	-	117,800	54,918	62,882	65,942	4,556	-	61,386	-	125,832	51,858	73,974	76,573	4,372	-
備 考	【前年度以前兌生分】 填頭整備資金等貸付金債權 53,543 港債事業資金收益回取特別貸付金債權 2,526 【本年度兌生分】 公共事業費地方負担金債權 72,078 填頭整備資金等貸付金債權 2,459	【前年度以前兌生分】 填頭整備資金等貸付金債權 4,473 港債事業資金收益回取債還時貸付金債權 575 【本年度兌生分】 公共事業費地方負担金債權 72,078 受託事業費債權 1,466	【前年度以前兌生分】 填頭整備資金等貸付金債權 51,516 港債事業資金收益回取特別貸付金債權 2,237 【本年度兌生分】 公共事業費地方負担金債權 58,224 受託事業費債權 2,001	【前年度以前兌生分】 填頭整備資金等貸付金債權 48,972 港債事業資金收益回取特別貸付金債權 1,949,【本年度兌生分】 公共事業費地方負担金債權 70,445 填頭整備資金等貸付金債權 1,772 【本年度兌生分】 公共事業費地方負担金債權 70,445 受託事業費債權 544	【前年度以前兌生分】 填頭整備資金等貸付金債權 3,815 港債事業資金收益回取債還時貸付金債權 288 【本年度兌生分】 公共事業費地方負担金債權 70,445 填頭整備資金等貸付金債權 1,772 【本年度兌生分】 公共事業費地方負担金債權 70,445 受託事業費債權 544

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成22年度末現在額	平成23年度末現在額	平成24年度末現在額
一般分(徴徴停止分を除く。)	徴徴停止分	徴徴停止分	徴徴停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	本年度発生債権分	前年度以前發生債権分	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分	本年度發生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債権分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分	本年度發生債権分
債権の種類
歳入
(款)債還金收入
(項)債還金收入	-	2,446	-	52,135	-	54,581	-	-	-	1,278	-	50,148	-	51,426	-	-	-	1,772	-	47,059	-
(項)増頭整備資金等貸付金債権	-	2,446	-	49,069	-	51,516	-	-	-	1,278	-	47,694	-	48,972	-	-	-	1,772	-	45,157	-
(項)港湾事業資金收益回取特別貸付金債権	-	-	-	2,237	-	2,237	-	-	-	-	-	1,949	-	1,949	-	-	-	-	1,660	-	1,660
(項)港湾事業資金收益回取償還時貸付金債権	-	-	-	827	-	827	-	-	-	-	-	504	-	504	-	-	-	-	241	-	241
(款)雑收入
(項)雑收入	1	36	205	7	206	43	-	-	212	5	206	7	419	12	-	-	-	0	419	7	419
(項)返納金債権	-	36	0	-	0	36	-	-	-	5	0	-	0	5	-	-	-	0	0	-	0
(項)延滯金債権	-	-	-	4	-	4	-	-	40	-	-	4	40	4	-	-	-	40	4	40	4
(項)损害賠償金債権	1	-	204	2	206	2	-	-	171	-	206	2	377	2	-	-	-	378	2	378	2

合 計	1	2,482	205	52,142	206	54,625	-	-	212	1,283	206	50,155	419	51,438	-	-	-	1,772	419	47,066	419

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第六号の規定により設置された港湾整備特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第二百四十四条第三項の規定により港湾整備特別会計の

平成十九年度末における権利義務は、本特別会計の本勘定に帰属した。
## 【様式1】

平成21年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
金融庁行政情報化LANシステム機器等の借入(NTTファイナンス)	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都港区芝浦1-2-1NTTファイナンス(株)	会計法第29条の3第4項当初契約において一般競争入札により落札した業者と締結したものであり、当該機器を継続して賃貸することから、競争を許さないため。	12,171,600円	12,171,600円	100%	-	前年度に賃借していた機器等を引き続き賃借するものであり、競争を許さないため	平成21年度
金融庁行政情報化LANシステム機器等の借入(秋山商会)	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都中央区東日本橋2-24-10(株)秋山商会東京都新宿区四谷3-12昭和リース(株)	会計法第29条の3第4項当初契約において一般競争入札により落札した業者と締結したものであり、当該機器を継続して賃貸することから、競争を許さないため。	3,597,552円	3,597,552円	100%	-	前年度に賃借していた機器等を引き続き賃借するものであり、競争を許さないため	平成21年度
日本銀行金融データベースシステム接続用機器の借入	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都中央区東日本橋2-24-10(株)秋山商会東京都新宿区四谷3-12昭和リース(株)	会計法第29条の3第4項前年度に賃借していた機器等を引き続き借り上げるものであり、競争を許さないため。	2,177,154円	2,177,154円	100%	-	前年度に賃借していた機器等を引き続き賃借するものであり、競争を許さないため	平成21年度
証券総合システムに係る電子計算機及びその他必要な機器の借入	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都中央区東日本橋2-24-10(株)秋山商会東京都港区浜松町2-4-1センチュリー・リーシング・システム(株)	会計法第29条の3第4項前年度に賃借していた機器等を引き続き借り上げるものであり、競争を許さないため。	4,607,820円	4,607,820円	100%	-	前年度に賃借していた機器等を引き続き賃借するものであり、競争を許さないため	平成21年度
金融検査監督データシステム機器の借入	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都港区東新橋1-5-2富士通(株)東京都新宿区四谷3-12昭和リース(株)	会計法第29条の3第4項前年度に賃借していた機器等を引き続き借り上げるものであり、競争を許さないため。	10,911,222円	10,911,222円	100%	-	前年度に賃借していた機器等を引き続き賃借するものであり、競争を許さないため	平成21年度
財務省共同利用電子計算機システムの貨貸借	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都港区東新橋1-5-2富士通(株)東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル日本電子計算機(株)	会計法第29条の3第4項当初契約において一般競争入札により落札した業者と締結したものであり、当該機器を継続して賃貸することから、競争を許さないため。	26,441,757円	26,441,757円	100%	-	前年度に賃借していた機器等を引き続き賃借するものであり、競争を許さないため	平成21年度	財務省との連名契約
電子複写機の賃貸借(リコ-1)	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都大田区大久保1-12-6(株)リコ-1-1富士ゼロックス(株)	会計法第29条の3第4項前年度に賃借していた機器等を引続き借り上げるものであり、競争を許さないため。	5,509,110円	5,509,110円	100%	-	前年度に賃借していた機器等を引き続き賃借するものであり、競争を許さないため	平成21年度
電子複写機の賃貸借(富士ゼロックス)	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都港区六本木3-1-1富士ゼロックス(株)	会計法第29条の3第4項前年度に賃借していた機器等を引続き借り上げるものであり、競争を許さないため。	4,957,272円	4,957,272円	100%	-	前年度に賃借していた機器等を引き続き賃借するものであり、競争を許さないため	平成21年度
インターネット巡回監視システムに係る電子計算機及びその他必要な機器の借入	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	神奈川県横浜市神奈川区新子安1-2-4(株)富士通アドバンストソリューションズ東京都新宿区四谷3-12昭和リース(株)	会計法第29条の3第4項前年度に賃借していた機器等を引続き借り上げるものであり、競争を許さないため。	3,339,000円	3,339,000円	100%	-	前年度に賃借していた機器等を引き続き賃借するものであり、競争を許さないため	平成21年度
インターネット巡回監視システムの運用に伴うプロパイダ契約	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	神奈川県横浜市神奈川区新子安1-2-4(株)富士通アドバンストソリューションズ東京都新宿区四谷3-12昭和リース(株)	会計法第29条の3第4項プロパイダ内に設置されている巡回サーバとインターネット巡回システムの環境は不可分であり、競争を許さないため。	9,487,800円	9,487,800円	100%	-	本プロパイダは当該システムを構成する一部であり、当該サーバのみを既存の環境から切り離すことができないことから、運用提供できる唯一の業者であるため(当該システムに係る機器の借入満了後利用停止)	平成21年度
調査業務用ノートパソコンの借入	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都中央区東日本橋2-24-10(株)秋山商会東京都新宿区四谷3-12昭和リース(株)	会計法第29条の3第4項前年度に賃借していた機器等を引続き借り上げるものであり、競争を許さないため。	1,127,700円	1,127,700円	100%	-	前年度に賃借していた機器等を引き続き賃借するものであり、競争を許さないため	平成22年度
金融庁行政情報化LANシステム機器等の借入(ワイ・エフ・リ-シング)	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都武蔵野市中町1-19-18(株)ワイ・エフ・リ-シング	会計法第29条の3第4項当初契約において一般競争入札により落札した業者と締結したものであり、当該機器を継続して賃貸することから、競争を許さないため。	2,186,100円	2,186,100円	100%	-	前年度に賃借していた機器等を引き続き賃借するものであり、競争を許さないため	平成22年度
金融庁行政情報化LANシステム機器等の借入(富士通)	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都中央区東日本橋2-24-10株秋山商会東京都新宿区四谷3-12昭和リース株)	会計法第29条の3第4項当初契約において一般競争入札により落札した業者と締結したものであり、当該機器を継続して賃貸することから、競争を許さないため。	33,667,326円	33,667,326円	100%	-	前年度に賃借していた機器等を引き続き賃借するものであり、競争を許さないため	平成22年度
金融庁行政情報化LANシステム機器等の借入(秋山商会)	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都中央区東日本橋2-24-10株秋山商会東京都新宿区四谷3-12昭和リース株)	会計法第29条の3第4項当初契約において一般競争入札により落札した業者と締結したものであり、当該機器を継続して賃貸することから、競争を許さないため。	20,833,848円	20,833,848円	100%	-	前年度に賃借していた機器等を引き続き賃借するものであり、競争を許さないため	平成23年度

[記載要領]

1. 本表は、「随意契約見直し計画」(公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議)の対象となっている契約を対象とすること。

2. 本表は、平成20年度に締結した契約のうち、平成21年度以降に競争性のある契約への移行予定のものについて、当該契約ごとに記載すること。

3. 本表は、「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日付財計第2017号)記3.の記載方法に準じて記載すること。

4. 「移行困難な事由」欄は、平成20年度に競争性のある契約に移行できなかった事由を記載することとし、「移行予定年限」欄は、平成21年度以降の具体的な移行予定年限(例: 平成21年度)を記載すること。
(1) 前年同期比モデル [金利：水準] 4 期ラグ

(2) 前年同期比モデル [ 金利 : 前年同期差 ] 2 期ラグ
(1) 前年同期比モデル [金利：水準 ] 4 期ラグ

(2) 前年同期比モデル [ 金利 : 前年同期差 ] 2 期ラグ
## (4) 先行物価を含む同時決定モデル

Sims and Zha (1998) は、Christiano, Eichembaum and Evans (1998) と同様に先行物価指標 $ P_{S} $ を含む構造 VAR を推定しているが、その識別制約は経済にプロック・リカーシヴな構造を想定するものではなく、全ての変数間の同時決定を許容する形となっている。我々もこうした Sims and Zha (1998) 型の識別制約による推定を試みてみた。具体的には、構造 VAR を以下のように定式化する。

$$ \begin{bmatrix}{{{I}}}&{{{\pm a_{Ps.Mk}}}}&{{{\pm a_{Ps.R}}}}&{{{\pm a_{Ps.P}}}}&{{{\pm a_{Ps.y}}}} \\{{{0}}}&{{{I}}}&{{{+a_{Mk.R}}}}&{{{0}}}&{{{0}}} \\{{{-a_{R.Ps}}}}&{{{-a_{R.Mk}}}}&{{{I}}}&{{{0}}}&{{{0}}} \\{{{\pm a_{P.Ps}}}}&{{{0}}}&{{{0}}}&{{{1}}}&{{{\pm a_{P.y}}}} \\{{{\pm a_{y.Ps}}}}&{{{0}}}&{{{0}}}&{{{\pm a_{y.P}}}}&{{{1}}}\end{bmatrix}\begin{bmatrix}{{{Ps_{t}}}} \\{{{Mk_{t}}}} \\{{{R_{t}}}} \\{{{P_{t}}}} \\{{{y_{t}}}}\end{bmatrix}=\boldsymbol{c}+\boldsymbol{A}(L)+\begin{bmatrix}{{{\boldsymbol{\varepsilon}_{Ps.t}}}}&{{{\ldots Ps:?}}} \\{{{\boldsymbol{\varepsilon}_{LM.Mkt}}}}&{{{\ldots Mk:LM}}} \\{{{\boldsymbol{\varepsilon}_{MP.Rt}}}}&{{{\ldots R:MP}}} \\{{{\boldsymbol{\varepsilon}_{Pt}}}}&{{{\ldots P:?}}} \\{{{\boldsymbol{\varepsilon}_{yt}}}}\end{bmatrix}\\\end{bmatrix} $$

ただし、ただし、 $ Mk = M / P \cdot y $ （マーシャルの k）である $ ^{12} $ 。

これは、経済を金融ブロック $ [Mk, R] $ と実物経済ブロック $ [P, y] $ とに分け、両ブロック間の関係を以下のように想定することに対応している。

イ）金融，実物経済ブロックとも、ブロック内では各変数は同時決定構造にある。

☐）両ブロックの間には、直接的には同時点での相互の影響はない。すなわち、今期の所得 $ y_{t} $ や物価 $ P_{t} $ は、同時点の金融政策や（マーシャルの k で測った）通貨需要に直接には影響を与えない。また今期の金融変数 $ R_{b} $ ， $ Mk_{t} $ が、実体経済変数 $ P_{t} $ ， $ y_{t} $ に同時点で直接に影響を与えることもない。

ハ）ただし両プロックは、中間的な性格をもつ先行物価 $ P_{S_{t}} $ により仲介されており、これを通じて間接的には同時点で影響が相互に波及する $ ^{13} $ 。すなわち、今期の実物経済 $ [P_{t}, y_{t}] $ の変動は、先行物価 $ P_{S_{t}} $ に影響を与え、これを通じて金融政策 $ [R_{t}] $ にも影響する。また逆に、今期の金融プロック $ [R_{t}, Mk_{t}] $ の変動も、先行物価 $ P_{S_{t}} $ にを通じて、実物経済 $ [P_{t}, y_{t}] $ に影響が波及する。

なお、Sims and Zha (1998) では、実物経済プロック内の構造を特定せず、推定の便宜上プロック内にリカーシブ構造を採用しているので、それに倣い $ a_{Py} = 0 $ とした。以上により $ A_{0} $ は $ l = n (n - 1) / 2 = 10 $ 個のゼロ制約を持ち、構造 VAR は丁度識別される。

先行物価 $ P_{S_{t}} $ としては、前述のブロック・リカーシヴ制約による推定で比較的良好な
結果を得た国内 WPI と、Sims and Zha (1998) のアイディアに倣い $ ^{14} $ 金融と実物経済の中間的性格の強いと考えられる日経商品価格指数（42 種）との2 種類を用い、それぞれについてこれまでと同じく10 ケースの推定を行った。ただし、計20 のケースのうち、8 のケースについては演算が収束せず、推定結果が得られていない。

推定結果の得られた12ケースについて、インパルス応答関数を見ると（第7-4図a,bに国内WPI，商品価格指数それぞれ2ケースを例示）物価パズルが強固であり、金融引締[MP]ショックに対して、全てのケースで物価Pが上昇している。一部には所得yが上昇するケースも見られる。また、通貨需要拡大[LM]ショックに対する所得yおよび物価Pの上昇も、全てのケースで生じている。
## (5) 長期中立性制約モデル

Blanchard and Quah (1989) は、需要は長期的には実物変数に影響を与えないという長期中立制約を、2 変数の AD-AS 構造 VAR の識別に用いている。その基本的な考え方は以下の通りである。

構造 VAR は次のように、誘導形のパラメター $ B(L) $ と同時点係数 $ A_{0} $ とを用いて表わせることを思い出そう（定数項は簡単化のために省略）。

$$ \begin{aligned}\boldsymbol{A}_{0}\boldsymbol{x}_{t}&=\boldsymbol{A}(L)\boldsymbol{x}_{t}+\boldsymbol{\varepsilon}_{t}\\&=\boldsymbol{A}_{0}\boldsymbol{B}(L)\boldsymbol{x}_{t}+\boldsymbol{\varepsilon}_{t}\end{aligned} $$

ここから、構造 VAR は、以下のように構造ショックによる無限の VMA(Vector Moving Average: 多变量移動平均) プロセスに変形できる。これは、内生変数の動きを外性的なショックのみで全て説明しているから、最終形 VMA と呼ばれる。

$$ \begin{aligned}&A_{0}[\boldsymbol{I}-\boldsymbol{B}(L)]\boldsymbol{x}_{t}=\varepsilon_{t}\\&\Leftrightarrow\quad\boldsymbol{x}_{t}=[\boldsymbol{I}-\boldsymbol{B}(L)]^{-l}\boldsymbol{A}_{0}^{-l}\varepsilon_{t}\\ \end{aligned} $$

ここで、ラグ・オペレータ L を 1 に置換えた行列 $ [I - B(1)]^{-1} A_{0}^{-1} $ は、構造ショック ε による影響を無限に累積したものを表わす。長期中立制約は、この行列にゼロ制約を課すものである。

さて、ここで第3-(1)節で考えた4変数AD-ASモデルを再び取り上げよう。

[22] $ y = y^{d}(R) + \varepsilon_{\mathrm{IS}} $

$$ \left[23\right]\qquad M=M^{d}\left(\stackrel{.}{y},R,\stackrel{.}{P}\right)+\varepsilon_{_{LM}} $$

$$ R=R^{p}(\stackrel{+}{y},\stackrel{+}{P})-\varepsilon_{\mathrm{MP}} $$

$$ \left[25\right]\quad y=y^{s}\left(\stackrel{+}{P}\right)+\varepsilon_{_{\mathrm{A S}}} $$

[25]式は、名目賃金硬直性の仮定の下で労働需要関数をマクロ生産関数に組み込んで得られる、短期のAS曲線である（[6]式を参照）。しかし長期的には賃金は可変的であり、長期AS曲線は下の[26]式で示されるように完全雇用GDPの水準 $ y^{*} $ で垂直となると考えられる。この結果、長期的には産出量yは供給サイドのみによって決定されるというセイ法則が成立する。

$$ y=\boldsymbol{y}^{*}+\varepsilon_{\mathrm{A}S.y} $$

各構造ショックの長期的影響は、 $$ 22 $$ ~ $$ 24 $$ + $$ 26 $$ 式の比較静学を行うことによって得られる。これは、以下のように逐次的に解くことができる。

$$ d y_{ 冮 }=d\varepsilon_{A S} $$

$$ \begin{aligned}dR=&\left(-dy+d\varepsilon_{IS}\right)/y_{R}\\=&\left(-d\varepsilon_{AS}+d\varepsilon_{IS}\right)/y_{R}\end{aligned} $$
我々はこうした長期中立制約による構造 VAR を、金利を含む全ての変数に階差をとった 4 つのケースについて推定した。しかしながら、結果は期待に添うものとはならなかった。

第7-3表は推定された同時点係数行列 $ A_{0} $ と長期累積応答行列 $ [I-B(1)]^{-1}A_{0}^{-1} $ とを示したものである。長期応答行列を見ると、正の実物供給[AS]ショックに対して、期待に反して金利R，物価Pがともに上昇の反応を示している。また、係数行列 $ A_{0} $ にも以下のような符号条件の違反が見られる。

• AS 曲線が y-P 平面で右下がりとなっており、むしろ AD 曲線的な関係が推定されてしまっている

• IS 方程式において実物需要 y の金利弾力性が正となっている

金融政策反応関数[MP]を見ると、全てのケースで金融当局が物価 P の上昇に対して金利を引き下げ、また 2 つのケースでは所得 y の増加に対しても金利引き下げを行うと推定されている

• 通貨需要[LM]曲線が R-M 平面で負の傾きとなっている

第 7-5 図の累積インパルス応答も、予期しない応答パターンを示している。

正の实物供給[AS]ショックが、（少なくとも2年目以降になると）R, Pを上昇させている

• 正の実物需要[IS]ショックが所得 y を減少させている

- 拡張的な金融政策[MP]ショックが所得 y を減少させ、また当初金利 R を上昇させている

ここで試みたような長期中立制約は、日本経済の AD-AS 構造を識別するのに有効ではないようである。
第 7-3 表 長期中立制約モデルの同時点係数行列と長期累積応答行列

前期比モデル[金利前期比]	2期ラグ	前期比モデル[金利前期比]	4期ラグ
同時点係数行列A	同時点係数行列A
0.1912	-0.1050	0.2251	0.5389	0.1170	-0.1139	0.1381	0.4380
-0.2039	0.7899	-0.4367	0.2232	-0.2486	0.7188	-0.4422	0.2076
-0.1869	0.1150	0.7931	-0.0873	-0.0931	0.1300	0.8912	-0.0625
-0.1937	-0.1386	-0.1171	0.1827	-0.1226	-0.0869	-0.0098	0.0624
長期累積応答行列[I-B(1)]-1A-1	長期累積応答行列[I-B(1)]-1A-1
3.47479	-0.00000	0.00000	0.00000	5.14359	0.00000	0.00000	0.00000
0.92302	1.45058	0.00000	0.00000	1.17077	1.39025	-0.00000	-0.00000
2.01446	0.50268	2.21543	0.00000	3.52587	1.15965	2.90230	0.00000
6.20508	0.85553	1.25750	2.94597	9.43098	2.26656	2.42692	2.80987

前期比モデル：季節調整済み系列の対数階差（金利前期差）

前年同期比モデル：原系列の対数前年同期差（金利前年同期差）

網掛けは符号条件の違反を示す
## (1) 前期比モデル [ 金利前期差 ] 2 期ラグ

[ 拡張的供給 AS(y) ショックに対する応答 ]

[ 拡張的実物需要 IS(R) ショックに対する応答 ] Accumulated Effects of a Shock to D1RCALL

[ 拡張的金融政策 MP(P) ショックに対する応答 ] Accumulated Effects of a Shock to D1LPGDPS

[通貨需要逼迫 LM(M) ショックに対する応答] Accumulated Effects of a Shock to D1LM2CDS

## (2) 前年同期比モデル [金利前年同期差] 2 期ラグ

[拡張的供給 AS(y) ショックに対する応答] Accumulated Effects of a Shock to D4LGDPR

[ 拡張的実物需要 IS(R) ショックに対する応答 ] Accumulated Effects of a Shock to D4RCALL

[ 拡張的金融政策 MP(P) ショックに対する応答 ] Accumulated Effects of a Shock to D4LPGDP

[通貨需要逼迫 LM(M) ショックに対する応答] Accumulated Effects of a Shock to D4LM2CD
## 平成27年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
1	仙台東災害復旧関連区画整理事業七郷5-2プロック区画整理(その1)工事に係る電気工作物移転補償金	分任支出負担行為担当官 東北農政局仙台東土地改良建設事業所長 赤倉正弘	宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20	平成26年7月31日	東北電力株式会社宮城支店	宮城県仙台市青葉区中央4-6-1	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	1(2)①叫に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
2	北総中央農業水利事業 末端用水路その5工事(猪/頭他)に係る事業損失補償金一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局北総中央農業水利事業所長 野道 彰一	千葉県八街市八街に456-1	平成26年7月2日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	個人情報非公表	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	1(2)①叫に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
3	白山第1号支線用水路及び甚兵衛支線用水路工事に伴う成田線轨道横断推進工事に起因したJR成田線轨道の轨道整備等に係る経費一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局印牆沿二期農業水利事業所長 中西 昭弘	千葉県佐倉市宮小路町28	平成26年7月14日	東日本旅客鉄道株式会社	千葉県千葉市中央区弁天2-23-3	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	1(2)①叫に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
4	関東農政局長野地域センターPCB廃棄物処理業務一式	支出負担行為担当官 関東農政局長 末松 広行	埼玉県さいたま市中央区新都心2-121111新都心合同庁含2号館	平成26年7月31日	日本環境安全事業株式会社北海道事業所	北海道室蘭市仲町14-7	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	11,975,040	-	-	高濃度のPCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づく処理が必要であるが、この処理を実施できる事業者は日本環境安全事業(株)のみであり、地域ごとに処理事業所がきまっているため	1(2)①叫(イ)	-
5	庄川放水路(舟戸口工区)その2工事の施行に伴う支障電気通信設備の移設補償 一件	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大羽 泉	富山県砺波市幸町8番20号	平成26年7月30日	西日本電信電話株式会社富山支店	富山県富山市東田地方町1-1-30	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	1(2)①叫に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
6	西濃用水第二期地区埴西幹線水路脛永工区工事に伴う物件移転補償(1式)	分任支出負担行為担当官 東海農政局西濃用水第二期農業水利事業所長 堤 寛治	岐阜県大垣市藤江町二丁目128番地	平成26年7月25日	中部電力株式会社大垣営業所	岐阜県大垣市南高橋町2-25	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が限定されるものである。	1(2)①叫に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
7	大和紀伊平野農業水利事業(二期)県営初瀬川線(1号幹線その14)改修工事に伴う損失補償(旧管充填)契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎 明久	奈良県権原市城殿町459番地	平成26年7月9日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	1(2)①叫に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由	随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
8	大和紀伊平野農業水利事業(二期)県営初瀬川線(三河支線その5他)改修工事に伴う損失補償(旧管充填)契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎 明久	奈良県樞原市城殿町459番地	平成26年7月25日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
9	大和紀伊平野農業水利事業(二期)県営初瀬川線(三河支線その5他)改修工事に伴う損失補償(旧管充填)契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎 明久	奈良県樞原市城殿町459番地	平成26年7月25日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
10	4～6月分事務所維持管理費(大和紀伊平野)	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎 明久	奈良県樞原市城殿町459番地	平成26年7月31日	大和平野土地改良区	奈良県樞原市城殿町459番地	会計法第29条の3第4項(實質借契約)	1,992,899	1,992,899	100.0%	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借に付随する分担金であるため、随意契約を行うものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
11	南周防農地整備事業 大畠坂川団地区画整理工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局南周防農地整備事業所長 泉本和義	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	平成26年7月9日	中国電力株式会社柳井営業所	山口県柳井市古開作字東条685-11	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
12	吉野川下流域農地防災事業北部幹線水路(古城工区その1)工事他に係る費用負担金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 本間 泰造	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成26年7月15日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
13	岡山南部農業水利事業 玖樋堰周辺整備工事に伴う補償代	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局岡山南部農業水利事業所長 江間敏介	岡山県総社市中央1-5-35	平成26年7月16日	中国電力株式会社倉敷営業所	岡山県倉敷市中庄2293-2	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
14	南周防農地整備事業 大畠坂川団地区画整理工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局南周防農地整備事業所長 泉本和義	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	平成26年7月24日	株式会社工木ルギア・コミュニケーションズ山口支店	山口県山口市小郡下郷812-2	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
15	吉野川下流域農地防災事業北部幹線水路(松村工区)その5工事に係る補償代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 本間 泰造	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成26年7月25日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-