Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
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218	【該当箇所】本ガイドライン別添特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）
以上の全文
【意見】本ガイドラインでは全般にわたり IT 環境を有効活用することを想定した記載がある。本人からの個人番号や特定個人情報収集当初からデジタルで管理されている場合もあるかもしれないが、本人より紙で収集した個人番号や特定個人情報を収集した際の現場実務の煩雑さは、想像を絶するものになる可能性がある。そうした際に、本人から「紙（カード券面も含む）」で渡された個人番号や特定個人情報をスキャニングし（カード自体の場合は IC チップのリーダー経由で）電子化し、その情報を改ざん防止及びBCP（滅失及び段損）・激甚災害対処、番号法の要求する機密性確保等の処理を行ない保管し、紙自体を本人に返却する等の対処をしても良いか。この対処は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律と民間事業者等が行なう書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（通称：e 一文書法）に関し首相官邸WEBで情報開示されているが、その法律概要等をこれからの実社会に当てはめて検討した姿である。（6）地方公共団体の努力義務等（第7条）地方公共団体は、本法律が適用されない条例又は規則に基づいて民間事業者等に対して義務付けられている保存等について、この法律の趣旨にのっとり、電磁的記録による保存を可能とするための必要な措置を講ずるよう努める。また、国は、地方公共団体に対して情報の提供等必要な措置を講ずるよう努める。との公表内容に従い、この法律の技術要件に機密性が欠けている部分の番号法対処の改善修正を行い、現場実務において電子化を阻害する要因や手続き及び電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（通称：電子帳簿保存法）も含む周辺法令等のハードルを大幅に見直し、番号法遵守に対する意識を事業者等が積極的に向けられるようにすべきである。
【理由】現場実務において、紙を管理し続けることの盗難や不正コピー、激甚災害等による消滅といったリスクは想像以上に大きく、本格的に対処するとなると本ガイドラインに記載の安全管理措置が示すとおり相当な投資を伴うこととなり、本格的な対処が可能な事業者は一部に限られるのは容易に想定できる。では、そのような対策を実現できない事業者等は事故・事件発生しても良いのかと言えば、そんなことにはならないのである。よって、番号法の求める厳格な情報管理を体力の乏しい事業者等でも可能な限り高度な安全管理措置が実施できるようにしなければならない。これまで同様「紙」ベースであれば、一部の紛失やコピー等には全く気づくことも無いといった事態に陥る可能性が高く、番号法の規定する違反時の罰則を踏まえると、すぐにでも電子化を推進し合理的に番号法で要求される情報の管理を行ないのが現場の本音である。これに合わせ、現場課題である「紙」管理を一刻も早く電子化させる方策を同時に提供することで、番号法対処の一層の普及に万全を尽くすべきである。	個人番号の保管方法については番号法上特段定められていませんので、個人番号利用事務等の範囲内で適切な手段に基づいて行うことになります。

## 2 別冊（金融業務編）

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1	8. 「法令に基づき、顧客の個人番号を利子等の支払調書・・・に記載して、税務署長に提出」とありますが、従来個人に関しては利子等の支払調書は作成対象外であったかと思います。今回の番号法施行とあわせて関連法が改正になったということでしょうか。	従来、源泉分離課税の対象となる利子等については、利子等の支払調書の対象外とされていました。しかし、平成25年度税制改正において、源泉分離課税の対象となる利子等の範囲が改正され、特定公社債等の利子等については申告分離課税や総合課税の対象となったことに伴い、その利子等については利子等の支払調書の提出が必要となりました。なお、国税に関する支払調書の取扱いは、国税当局に問い合わせてください。
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2	「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(案)」に対する意見・1点目【該当箇所】2ページ上から1つ目及び3つ目のアスタリスク【意見】金融機関が顧客から個人番号の提供を受けるに当たり、利用目的を「金融商品取引に関する支払調書の作成、税務署への提出、顧客への交付事務」のように特定・通知すればよく、想定される全ての支払調書の名称を個別に列挙することまでは必要ないとの理解でよいか。【理由】個人番号の利用目的の特定・通知を行うに当たっては、個人番号の本人にとって、当該個人番号がどのような利用目的で利用されるのかが一般的かつ合理的に予想できる程度にまで具体的に特定する必要があるとされている。一方、番号法は、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならないと定められており、利用目的を超えて個人番号を利用する必要が生じた場合には、個人番号を適法に保管していたとしても、改めて利用目的の特定及び本人への通知を行った上で、個人番号の提供を求めなければならないとされていることから、支払調書の新設・改廃等を考慮し、利用目的については上記のとおり特定・通知すれば足りることを確認したい。	御理解のとおりです。
3	1. 別冊 金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン1. 1- (1) 2例外的な取扱いができる場合意見：「a.金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合」の中で3.生命保険会社が顧客に対する金銭の支払を行う場合が規定されていますが、具体的に、どのような場面を想定されたものかご教示ください。	この点については内閣府令で定められる予定です。
4	【意見内容】激甚災害が「発生」した場合であっても、激甚災害の「指定」前は、金融機関で管理している個人番号を利用できず、改めて個人番号の提供を求めなければならないのか。また、激甚災害の「指定」前に取り扱って、結局、激甚災害と指定された場合、罰則の適用はあるのか確認したい。【理由等】激甚災害の「指定」が行われる前後によって、例外的な取扱いの可否が変わるかどうかの確認したいため。	この点については内閣府令で定められる予定です。
5	【頁数】(別冊)1、3【頁番】1-(1)-□1、1-(1)-□2-a【意見内容】「金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合」には個人番号を例外的に利用できるとされている一方、平常時は個人番号を預金の支払時に使用することは禁止されているが、これらは相反する要件であり、システムを構築するうえでどのようなことを考慮すべきか（平常時は個人番号へのアクセスを制限し、激甚災害時には使用可能となるようなシステムの仕様としなければならないのか、または運用面でカバーすればよいのか等）。激甚災害時は、預金の払出等において個人番号を本人確認の一手段として利用することとされているため、平常時から個人番号を金融機関内部の顧客情報照会で照会可能としておかなければならない。しかし、平常時に顧客情報照会で照会可能とすることは、利用目的を超えるものと考えられる。激甚災害時のみ照会可能なシステムの構築や平常時における個人番号の別管理の仕組みが必要となるのか示していただきたい。	この点については内閣府令で定められる予定です。
6	【頁数】2【頁番】1-(1)-B【意見内容】「金融商品取引に関する支払調書作成事務」とは申告分離課税で支払調書の提出が必要な告知書を受入れている業務（「投資信託」と平成28年1月以降の「公共債」が対象になる）との理解でよいか確認したい。【理由等】利用範囲を明確にするため。	利用目的の特定の事例は、あくまで利用目的の特定の程度の基準として一例を示しているものです。実際にどのように利用目的の特定を行うかは、各事業者が個人番号をどの事務に利用するかを認識した上で、特定の方法を御判断ください。
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7	【頁数】2、16【頁番】1-(1)-□1-B-a、3-(3)-B【意見内容】金融機関は、1つの取引が終了しても、「想定される全ての」取引のために、個人番号を継続して保管することは可能か。【理由等】廃棄方法として、「事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない」とあるが、一方で、顧客から個人番号の提供を受ける際には、「『想定される全ての法定調書作成事務等を利用目的として特定』することが考えられる」とされているため。	一つの取引が終了した場合であっても、合理的な期間内に、当初特定した利用目的の範囲内で、個人番号関係事務の発生が予想されるのであれば、個人番号を保管することができます。
8	【頁数】4【頁番】1-(2)【意見内容】支払調書を複数のシステムを利用し作成している場合、同一目的で提供を受けた個人番号をそれぞれのシステムで保持することは問題ないか。【理由等】公共債の場合、特定口座等で提供を受けた個人番号について、支払調書を作成するために2つのシステムで保持する必要性があるため。	個人番号関係事務の必要な範囲であれば、個人番号をそれぞれのシステムで保持することは可能です。
9	・該当箇所『(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』1特定個人情報の利用制限 1-(1)個人番号の利用制限 1個人番号の原則的な取扱いB利用目的を超えた個人番号の利用禁止 a利用目的を超えた個人番号の利用禁止・意見内容「金融機関は、個人番号の利用目的をできる限り特定しなければならない（個人情報保護法第15条第1項）」とされているが、現在、各金融機関がホームページ等で公表している利用目的に個人番号に関する事項を追記する必要があるか。	個人番号は、個人情報より利用目的が限定されており、何らかの見直しは必要であると考えられます。
10	・該当箇所『(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』3特定個人情報の提供制限等 3-(1)個人番号の提供の要求 2提供を求める時期・意見内容「*協同組織金融機関の出資配当金の支払事務及びこれに伴う支払調書の作成事務の場合は、所得税法第224条第1項及び同法施行令第336条第1項の規定により支払の確定の都度、個人番号の告知を求めることが原則である」とあるが、既存の会員に対して個人番号の告知を求める場合に経過措置の適用があるか、確認したい。具体的には、「番号法等の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令」16条5項（告知の経過措置）が規定する3年間の猶予の適用があるか、確認したい。	御質問については、国税当局にお問い合わせください。
11	【ご質問・意見】激甚災害時に金銭の支払を行う場合に、損害保険の場合は保険金の支払いに加えて付帯サービス（ロードサービス等）も提供できるか。この場合、金銭支払と分離不可分の関係にあるもの、金銭支払が伴わないもので可否が変わるか確認したい。被災者への給付を金銭支払いだけに限定せず損害保険契約の契約内容に沿って履行することが原則問題ないことを確認する意図です。	この点については内閣府令で定められる予定です。
12	【ガイドライン】金融業務【頁】3【番号】1-(1)2a	この点については内閣府令で定められる予定です。
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【ご質問・意見】激甚法指定災害時に個人番号を検索に利用できるとあるが、具体的な実務としては、個人番号カードの提示を受けて本人確認を行い、マイナンバーをキーとして特定個人情報ファイルを検索して本人を特定し、保険契約が特定され保険金支払いが可能になるとの流れでよいか。すなわち激甚災害対応の実質的な効用は、個人番号カードによって本人確認が実施できるということか確認したい。
13	【ガイドライン】金融業務【頁】3【番号】1-(1)2a【ご質問・意見】激甚災害対応を目的として個人番号を取得することはできないが、激甚災害時に取得済みの個人番号を金銭の支払いのために検索に利用することができる。但し利用目的の変更として本人に通知する必要はなく、本人確認の手段としてマイナンバーを利用するものとの理解でよいか確認したい。	御理解のとおりです。
14	【ご質問・意見】(新たな契約の締結を意味するものではなく)継続契約における契約更新等の場合は、改めて個人番号の提供を受ける必要はないとされていますが、同一人であれば個人番号は不変と一般に考えられるため、同一人との新たな契約(契約内容の一部変更を含む)についても、改めて個人番号の提供を受ける必要はないと考えてよろしいでしょうか。	新たな契約に基づいて発生する個人番号関係事務であっても、当初特定した利用目的の範囲であれば、新たに個人番号の提供を受けることなく、保管中の個人番号を利用することができます。
15	【ガイドライン】金融業務【頁】2【番号】1-(1)-B-a【ご質問・意見】「金融機関が顧客から個人番号を入手するに当たり、想定される全ての支払調書作成事務等を利用目的として特定して、明示等を行うことが考えられる。」とあるが、これは個人番号取得を依頼する用紙等に利用目的を明記することを指すと考えられるが、例えば「告知した個人番号は、当社が税務署に提出するお客様のすべての支払調書について利用する」といった包括的な表記を行うことも可能との認識でよいか。それとも番号取得時に想定される支払調書すべての列挙が必要か確認したい。	利用目的の特定においては、本人が、自らの個人番号がどのような目的で利用されるのかを一般的かつ合理的に予想できる程度に特定する必要がありますので、この基準に沿って適切に御判断ください。なお、利用目的の特定の程度については、ガイドラインに一例として記載してあります(1-(1)1Ba参照)。
16	【ガイドライン】金融業務【頁】2【番号】1-(1)-B-a【ご質問・意見】上記「利用目的の明記」において、「契約者を同一とする更新契約や他の契約に対しても同目的について利用する」ことを明記することで、更新契約等に対しても継続して既に取得している個人番号を保管・利用することができるとの認識でよいか確認したい。	当初特定した利用目的の範囲内であれば、元となる契約と別個の契約に基づくものであっても、その契約に基づいて発生する個人番号関係事務のために個人番号を利用することができます。
17	【ガイドライン】金融業務【頁】3【番号】1-(1)2a【ご質問・意見】激甚災害時の取り扱いについてだが、被災者の本人確認も省略可能であり、被災者の個人番号申告をもって	この点については内閣府令で定められる予定です。
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本人と見做し、保険金を支払うことを可とするものか。また、各金融機関が制定する特定個人情報の取扱規程において、事務における責任者と事務取扱担当者は明確化されると考えられるが、激甚災害時には取扱規程に規定していない被災地担当社員も個人番号を取り扱うことは、緊急避難的措置として許容されると考えてよいか（激甚災害を事前に予測して担当者を明確化することは困難である）。また、激甚災害時に臨時に扱う担当者は、特定個人情報の取扱扱いに習熟しておらず、多少の過誤（例えば聞き取った個人番号をうっかりメモにとったり、また廃棄が遅れるなど）の発生はやむを得ない面もあり、激甚災害時にはできるだけ法遵守に努めることとすることで可とすることを、ガイドラインに記載してほしい。
18	（該当箇所）別冊の4ページ（意見）別冊の4ページに「法令に基づき行う顧客の支払調書作成事務等に限って、顧客の個人番号を含む特定個人情報ファイルを作成することができるもの」との記載があるが、「支払調書作成事務等」が示す事務の範囲が不明確であると思われる。「支払調書作成事務等」が示す事務を例示していただきたい。（理由）当社では、顧客カード等により顧客情報を管理している。その顧客カードに個人番号の項目を追加して情報を管理して、その顧客カードの情報を基に支払調書の作成を行うとした場合、この顧客カードに個人番号を記載して情報を管理する行為が支払調書作成事務等に該当するか、および、この個人番号を記載した顧客カードが特定個人情報ファイルの作成の制限に抵触するかが不明であるため。	支払調書を作成するための個人番号の収集・利用・保管に関する一連の行為が支払調書作成事務に当たります。ただし、その顧客カードに記載される個人番号は、支払調書作成事務とは別の事務のために利用することはできません。
19	【頁数】4【項番】1-(2)【意見内容】「顧客の個人番号を含む特定個人情報ファイルを作成することができるものであり、これらの場合を除き特定個人情報ファイルを作成してはならない。」とされているが、下線部の文言は不要ではないか。【理由等】「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第2条第8項では、「特定個人情報」は、「個人番号をその内容に含む個人情報」と定義されているが、左記下線部の文言を規定することにより、顧客の個人番号を含まない特定個人情報があるとの誤解を生じかねないため。	御指摘を踏まえ、「顧客の個人番号を含む」という文言を削除しました。
20	（該当箇所）本文の19ページ1行目（意見）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第11条により、個人番号利用事務等実施者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないとされているが、本条を遵守する限りにおいて、金融商品取引業者が金融商品仲介業者へ、又は銀行が銀行代理業者へ個人番号利用事務等の全部又は一部を委託することができると解してよいか。（理由）解釈の明確化のため	監督義務が十分に果たされるのであれば、御質問のような委託も可能と解されます。
21	【頁数】5【項番】2-(1)-1-A【意見内容】金融機関内部における書類受渡に関して、現状、外部業者によるメール便を利用しているが、本件個人番号	郵便等の配送手段を用いた場合は、配送業者は通常配送を依頼された荷物の中身の詳細については関知しないことから、事業者と配送業者との間で特に個人番号の取扱いについての合意があった場合を除いて、番号法上の委託には該当しないものと解されます。なお、事業者には、安全
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に関連する書類の受渡に関して、現状と同様に外部業者によるメール便を利用する場合、外部業者は個人番号法における委託先として管理する必要があるか確認したい。【理由等】番号法における委託先とみなされる場合、金融機関として抜本的な事務体制の見直しが必要となり、対応負荷甚大となるため。	管理措置（番号法第12条等）が課せられていますので、個人番号及び特定個人情報が漏えいしないよう適切な業者の選択、安全な配送方法の指定等の措置を講じてください。
22	【ガイドライン】金融業務【頁】5【番号】2-(1)1A【ご質問・意見】番号法ガイドラインに基づく安全管理措置は、以下委託の内、受託者が個人番号に関知しない①②③は不要、個人番号に関知する（or可能性のある）④⑤は必要と考えていよいか確認したい。①個人番号申告書類（個人番号未記載のフォーム）を印刷会社が印刷する。②個人番号申告書類（個人番号未記載）を他の書類（満期返戻金支払請求書、保険金支払請求書等）と共に、日本郵政が対象者に郵送する。③個人番号申告書類（個人番号未記載）を他の書類（前同）と共に、保険代理店から対象者に手交する。④個人番号取得にあたり対象者の本人確認を行う。⑤対象者の個人番号提出を督促管理する。	御理解のとおりです。
23	【頁数】8【頁番】2-(2)【意見内容】個人番号の管理に関し、具体的な管理手法を例示いただきたい（例えば、次の手法は厳格な管理と認められるのか）。当該業務担当部門の関係者のみが特定個人情報にアクセスできるような仕組みを作る。【理由等】金融機関においては、利子などの支払調書、特定口座年間取引報告書などとの紐づけのため個人番号の提供を受けることになり、また、事業者として従業員から個人番号の提供を受けるが、いずれの場合も、個人番号の管理は、従来の個人情報の取扱い以上に厳格な管理が求められることとなるため。	事業者により規模、特性が異なること、実際に個人情報ファイルの取扱規程を作成するためには、各事業者の具体的な事務の流れを整理する必要があることから、当委員会として具体的な管理手法を示すことは適当ではないと考えられます。保有する特定個人情報等の性質、情報漏えい・滅失・毀損等による影響等の検討に基づき、情報漏えい等の事案発生の抑止、未然防止、検知、事案発生時の拡大防止等の観点から、（別添）特定個人情報に関する安全管理措置に基づき、適切に御判断ください。
24	【頁数】8【頁番】2-(2)【意見内容】「特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない」と規定されているが、基本的には、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」(2)2)の「実施体制の整備に関する人的安全管理措置」を遵守することで足りるとの理解でよいか。【理由等】「実施体制の整備に関する人的安全管理措置」に規定されている措置以外に想定しているものがあれば明示してもらいたい。	保有する特定個人情報等の性質、情報漏えい・滅失・毀損等による影響等の検討に基づき、情報漏えい等の事案発生の抑止、未然防止、検知、事案発生時の拡大防止等の観点から、（別添）特定個人情報に関する安全管理措置に基づき、適切に御判断ください。
25	【該当頁等】本文54頁Fのa【意見・質問・確認事項等】金融機関の業務として、渉外担当者が顧客の自宅等に行き、手続き書類を受領	特定個人情報等の情報漏えい等を防止するための適切な安全管理措置が講じられていれば可能であると考えられます。
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することが考えられる。この際に、顧客自宅等で個人番号を取得して、営業所等に持ち帰ることは問題ないか。【理由】この場合、渉外担当者が個人番号を取得する場所は、特定個人情報等を取り扱う区域（取扱区域）の外に該当することになると考えられるが、問題ないかを念のため確認したい。
26	【別冊：金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン案】に関する意見のご提出（9ページ）○顧客から「個人番号の提供を拒絶されるケース」については、金融機関において当然発生が予想されるものと思われるが、提供を拒絶しても罰則がない中で、金融機関がどのように（どこまで）対応すべきかはガイドラインにて定める必要があると思われますが、いかがでしょうか。（理由）○番号法第14条第1項においては個人番号事務実施者である金融機関は番号の提供については「できる」規定で対応するしかなく、個人番号の付番されなかったものは番号法第14条第2項に基づき個人番号利用事務実施者が住基ネットより個人番号の提供を受けることになると思われる。「できる」規定の中で、金融機関が顧客に対して対応をどのように行うか（顧客から番号告知がない場合、淡々と取引を行うか、多少熱心に顧客に告知を勧めるか）は判断が難しいが、何らかの考え方程度はガイドラインで示すべきではないでしょうか。	個人番号の提供を求める相手先に対しては、社会保障や税の決められた書類に個人番号を記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めるようにしてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください（内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ「よくある質問（FAQ）」（Q4-2-5））。
27	【該当箇所】9ページ 2 提供を求める時期10ページ 最初のアスタリスク【意見】顧客の口座開設時において、個人番号を記載する書類（特定口座年間取引報告書等）の提出の発生が予想される場合、口座開設時点で個人番号の提供を求めることが可能であると解してよいか。【理由】解釈の明確化のため。	御理解のとおりです。
28	（該当箇所）別冊の10ページ（意見）別冊の10ページに「先物取引の差金等決済に関する事務及びこれに伴う支払調書の作成事務の場合」は、「先物取引等の委託に係る契約の締結時点で個人番号の提供を求めることも可能」とあるが、「先物取引等の委託に係る契約の締結時点」が、口座開設時点を示すのかポジションを立てた時点を示すのかを明らかにしていただきたい。（理由）個人番号の提供を求める時期を明らかにしたいため	先物取引口座開設時点で先物取引の差金等決済に関する事務及びこれに伴う支払調書の作成事務の発生が予想されるので、先物取引口座開設時点で提供を受けることが可能と解されます。
29	【頁数】9【頁番】3-(1)B【意見内容】財形預金においては、非課税（財形年金・住宅）にかかる各種「申告書」に個人番号の記載が必要となるが、法令（所得税法・租税特別法・財形法）にもとづき非課税申告書は勤務先等を経由して提出されることとなっている。従って、財形預金において勤労者から個人番号と番号確認書類について提供の要求をする場合、勤務先等および金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、金融機関は勤務先に対し個人番号の提供の要求をするということでよいか確認したい。【理由等】「個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供	御理解のとおり、勤務先等を経由して金融機関に提出する場合は、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、金融機関は勤務先に対し個人番号の提供の要求をすることとなります。なお、本人確認の措置は、勤務先等が本人から個人番号の提供を受ける際に実施することとなります。
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するとき」は特定個人情報の提供が認められており（番号法19条2号）、左記の場合はこれに該当するものと思われるため、明確化のため確認したい。この整理で正しい場合は、ガイドライン（「3-(1)個人番号の提供の要求-1 B」）に例示していただきたい。
30	【該当頁等】別冊9頁2【意見・質問・確認事項等】番号法が施行される平成28年1月1日以前に顧客が金融機関に対して番号を告知して来た場合、金融機関は番号を取得することはできない、という理解でよいか。この理解が正しい場合、国民に対して平成28年1月1日までは金融機関等の個人番号利用事務等実施者は個人番号を取得することができないので提供を控える旨を周知していただくことが望ましい。例えば通知カードを送付する際に明記頂くことなどを検討いただきたい。【理由】金融機関としては、平成28年1月以前から番号の告知に関する顧客宛アナウンスを開始することが想定されるが、平成28年1月以前に顧客から番号の告知がなされる可能性があるため、番号の取得可否について明らかにしておきたいもの。	番号法は、附則第1条各号において、番号法の各規定に関する施行期日を規定しています。個人番号の通知は平成27年10月以降を予定（附則第1条本文）していますが、個人番号の利用については平成28年1月以降を予定（附則第1条第4号）しています。したがって、現行の番号法では、平成27年10月に本人に対し個人番号が通知されたとしても、平成28年1月まで事業者においてその提供を受け利用することはできません。なお、この点については、現在、内閣府において、準備行為などとして個人番号通知時点から提供を受けることができるようなてを検討してます。
31	【該当箇所】（別冊）第3－（1）個人番号の提供の要求【意見】・「個人番号関係事務が明らかに発生しないと認められる場合は、個人番号の提供を求めることはできない」とあり、支払調書作成に当たっては、支払額が100万円超や20万円超などの要件がある場合もあるため、本来は、上記のような要件も踏まえて、提供を求めるべきと考えられる。・しかしながら、請求案内の際に、個人番号の提供を求める場合、事務・システムの関係から、すべての要件を事前に確認できるとは限らず、例えば、請求内容の受付時に確認できる保険金等の受取方法によっても支払調書作成の要否が異なることから、事務・システムの範囲内で提供可否を判断するとともに、不要であった場合には、できるだけ速やかに廃棄する取扱いとすることも認めていただきたい。【理由等】企業保険においては、請求書を団体に備え付けていることがあること、企業年金であれば、請求者に記載される受取方法により要否が異なることから、柔軟な取扱いを認めていただきたい。	御指摘の場合、顧客との法律関係等に基づいて個人番号関係事務の発生が予想される場合として、契約時点において個人番号の提供を受けることが可能と解されますが、御理解のとおり、その後、個人番号関係事務が発生しなかった場合には、速やかに個人番号を廃棄してください。
32	【ご質問・意見】【個人番号収集について】満期保険金等の支払調書作成のため、請求手続き書類（満期、解約）にて個人番号取得を想定しているが、複数件数ある場合は同一年で100万円超となる可能性があるため、100万円未満の場合も含め全件個人番号を取得する前提でいいか確認したい。	本人との法律関係等に基づき、個人番号関係事務の発生が予想される場合には、契約を締結した時点等の当該事務の発生が予想できた時点で個人番号の提供を求めることができます。したがって、御質問のような場合にも、個人番号関係事務の発生が予想される場合には、その時点で個人番号の提供を求めることは可能と解されます。
33	【ガイドライン】金融業務【頁】9【番号】3－（1）－2	御指摘の事務も個人番号関係事務に該当しますので、個人番号を収集することができます。
No	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【ご質問・意見】「金融機関が、金融業務に関連して個人番号の提供を求めることができるのは、顧客に対し、支払調書作成事務等のために個人番号の提供を求める場合に限られる」とあるが、例えば財形の非課税申告書等の場合、「租税特別措置法第4条の二の6」により、金融機関（損害保険会社）への提出をもって税務署へ提出されたとみなされているため、当該書類の税務署への提供は行っていないが、税務署へ提出を行わない非課税申告書のための個人番号を収集することは、目的外の利用に当たらないという理解でよいか。それとも、そのような非課税申告書等については、個人番号の取得は不要か確認させていただきたい。
34	【ガイドライン】金融業務
【頁】12
【番号】3－（2）－2
【ご質問・意見】
「同じ系列の会社の間での特定個人情報の移動であっても提供にあたる」との記載があるが、生損保にまたがる保険商品の場合、一方の保険会社が他方を代理して個人番号を取得することは可能と考えてよいか確認したい。	生損保にまたがる保険商品の場合、あらかじめ個人番号の提供を求めるという個人番号関係事務を一方の保険会社に委託し、委託を受けた保険会社が顧客に利用目的の特定、通知等をすることにより、一方の保険会社が他方を代理して個人番号の提供を受けることができます。
35	【意見内容】他の法制度の要請で個人番号の取得が求められる場合でも、取得は不可という理解でよいか確認したい。く例＞FATCA（外国団座税務コンプライアンス法）の制定様式（または代替様式）において、個人番号の記載が求められる場合でも、個人情報保護を優先して、記載をしないよう誘導することになるのか。【理由等】当該箇所に述べられている類型内に左記のような他の法制度の要請に従っての場面がないことから、確認のため。	番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供することはできません。
36	【頁数】11～12
【項番】3－（2）
【意見内容】
インターネットバンキングなど非対面チャネルで団座開設ができ、支払調書作成が必要となる商品は、非対面チャネルにて個人番号入力用の画面を準備し、顧客が入力し、金融機関が取得することは問題となるのか確認したい。
非対面チャネルの場合、入力された個人番号が正しいかどうかを検証することは困難であるが、非対面チャネルでの個人番号の取得方法があれば、ご提示いただきたい。【理由等】
非対面チャネルによる個人番号の取得が法令の範囲の対応となるか否か明記されていないため。	個人番号の提供方法は、特段定められた方法はありません。なお、個人番号の提供を受けたときに行う本人確認については、番号法、番号法施行令及び番号法施行規則の他、個人番号利用事務実施者が認める方法があり、その一覧表が、内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ「よくある質問（FAQ）」（Q4－3－1、2）に記載されていますので、併せて御確認ください。
37	【ガイドライン】金融業務
【頁】12
【番号】3－（2）A
【ご質問・意見】
同じ系列会社でも個人番号の共有はできない旨記載されているが、仮に個人番号を取得するフォームを系列会社の連名にし、その利用目的を適切に記載した上で収集した場合には、当該個人番号については、共同で取得することで差支えないという理解でよいか。
保険代理店の場合、例えば系列の損害保険会社商品・生命保険会社商品を同一代理店で販売しているケースもあり、そのような場合、顧客サービスの観点から、共同で取得することが認められないと、顧客の利便性を損なうと考える。	複数の保険会社が同一の保険代理店を通じて同一の機会に個人番号の提供を受けることは考えられますが、保険代理店はあくまでも各保険会社の代理店として契約ごとに別個に個人番号の提供を受けることになります。したがって、個人番号の利用・保管は代理している保険会社ごとに別個に行うこととなり共同利用はできません。
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38	【ガイドライン】金融業務【頁】12【番号】3-(2)Bb【ご質問・意見】「顧客は自己の個人番号を提出」とあるが、死亡保険金支払調書の契約者のマイナンバーの取得については、契約者が死亡しているケースが想定されるが、その場合、「親族等から故人のマイナンバーを取得する」、もしくは「契約者死亡につきマイナンバーの記載不要」など、どのような手続きを想定されているのか確認したい。損害保険分野は、法定調書作成の対象となる契約は、全体のうちごく一部である。従って、調書作成事由の発生時にマイナンバーを取得することが考えられるが、その場合、死亡保険金支払調書の契約者のマイナンバーの取得については、契約者が死亡しているケースが想定されるため、確認する次第。	保険契約者が死亡している場合であっても、死亡保険金の支払調書には、保険契約者の個人番号を記載することになっています。死者の個人番号については特定個人情報に該当せず、番号法上の提供制限の適用はないので、契約者の個人番号を知っている者に適宜提供を求めることになります。
39	【該当箇所】16ページ保管制限と廃棄【理由】個人番号の保管・削除及び廃棄に当たり、次のような理解でよいか。(1) 証券取引口座の新規開設、個人番号の受入れ1. 新規開設申込書、個人番号届出書(仮称)の受入れ2. 証券取引口座の開設及び顧客データベースへの個人番号の登録(2) 特定口座の開設1. 特定口座開設届出書の受入れ2. 特定口座の開設(個人番号は顧客データベース上に1つのファイルとして保管するため登録済)(3) 特定口座の閉鎖1. 特定口座廃止届出書の受入れ2. 特定口座の閉鎖及び特定口座開設届出書の抜き取り(5年経過後の年度末に廃棄)(4) 証券取引口座の閉鎖1. 閉鎖申込書の受入れ2. 証券取引口座の閉鎖及び顧客データベース上の個人番号の削除3. 個人番号届出書(仮称)の抜き取り(10年経過後の年度末に廃棄)【理由】個人番号の「目的外保管の禁止」に対応するため、個人番号が記載された書類・帳票等については、法定保存期限到来後は速やかな廃棄が必要となる。書類・帳票等のレイアウト・抜き取りを前提とした保管方法を含め、現行の業務ローの見直しが必要となることから、対応要件の整理を行うために、上記の考え方でよいかを確認したい。なお、システム上に登録している個人番号については、口座閉鎖後は支払調書等を作成すべき取引も発生せず、不要となることから、証券保管振替機構に対して削除通知を行うタイミングと同期をとって、証券取引口座の閉鎖時点で削除することとする。	個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。このような番号法の趣旨に沿うように個人番号削除に関する手法を工夫してください。
40	2. 別冊 金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン3. 3-(3)A収集制限意見：個人に個人番号カードが配布されると、契約時に本人確認書類の提示を求めた場合に、個人番号カードを提示するケースが想定されます。当社は業務プロセス上対面窓口を持たないので、本人確認書類を提出してもらう必要がありますが、その場合以下の整理で法令上問題ないかご教示ください。1）本人が個人番号部分をマスキングして提出してきた場合、当該個人番号カードは特定個人情報に当たらないので収集には該当しない。	御理解のとおりです。
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2）当社が個人番号部分のマスキングを求めたにも関わらずマスキングせず提出をしてきた場合でも、当社において個人番号部分をマスキングした上で確認手続を行えば、当該個人番号カードは特定個人情報に当たらないので収集には該当しない。
41	【頁数】15【頃番】3-(3)-A 注冊4【意見内容】営業担当者から個人番号管理担当者への書類受渡に関する記載の中で、「できるだけ速やかにその書類を受け渡すこととし」とあるが、「できるだけ速やかに」とは各金融機関の事務体制を踏まえた合理的な期間に受渡しをすればよいか確認したい。【理由等】本件は法令違反とされる重要事項であると思い、そのため、明確な指針を示していただきたい。【理由等】本件は法令違反とされる重要事項であると思い、金融機関として抜本的な事務見直しが必要。	御理解のとおり、「できるだけ速やかに」とは各金融機関の事務体制を踏まえた合理的な期間に受渡しをすればよいという趣旨です。
42	【該当箇所】(別冊)第3-(3)収集・保管制限【意見】・金融機関が、個人番号関係事務とは関係ない事務において、本人確認書類(個人番号カード・住民票の写し等)を取寄せる場合、個人番号の記載がある書類を郵送で受付けることも想定される。・この場合、手続き依頼時に、個人番号の記載のない個人番号カード・住民票の写し等の提出を案内していれば、法令上収集できない不要な情報として個人番号を金融機関にてマスキングすることができ、当該書類は通常の個人情報として管理することで良いか、確認させていただきたい。【理由等】個人番号関係事務以外でも個人番号の記載がある書類を受け付ける可能性があり、事務負荷の軽減から、左記取扱いを認めていただきたい。	御理解のとおりです。なお、個人番号の記載のない書類を送付するよう事前に告知しなかった場合には、個人番号をマスキングする旨の連絡をすることが望ましいと考えられます。
43	【ガイドライン】金融業務【頁】16【番号】3-(3)B【ご質問・意見】損害保険の実務として、対人賠償責任保険や自賠責保険等において、休業損害の証明資料として確定申告書や源泉徴収票の写の提出を受けることがある。これらは損害を立証する書類であり、受領・保管は不可避となるが、当該書類に個人番号の記載があった場合の取り扱いとして、マスキング対応以外にも許容される対応があるか確認したい。	個人番号部分を不可逆的に見えないようにする方法であればよいと考えます。
44	【ガイドライン】金融業務【頁】15【番号】3-(3)【ご質問・意見】「書類を受け取る担当者は、支払調書作成事務を行う担当者にできるだけ速やかにその書類を受け渡すこととし、自分の手元にその書類の控え等を残してはならない」と記載されているが、書類を受取る担当者(もしくは委託代理店等)を経由する特定個人情報が記載された書類について、当該特定個人情報をマスキングするといった「書類を受け取る担当者が当該特定個人情報を見ることができなくなるような措置」までは求められていないという理解でよいか確認したい。	個人番号が記載された書類等を受け取る担当者も、個人番号関係事務実施者たる金融機関の一部として個人番号関係事務に従事する者となります。したがって、その担当者が特定個人情報を見ることができないように個人番号をマスキングする措置は必要ありません。
45	(該当箇所) 別冊の15ページ A 3つ目の「*」(意見)番号法上、金融機関が所得確認をする際に、所得証明書類に個人番号が記載されていた場合には、金融機関はこれを「収集」してはならないことから、本ガイドラインでも、個人番号が記載された所得証明書類を受け取る場合には、受取前にマスキング処理することを要求している。本ガイドラインの当該記載は、金融機関窓口で対面により所得証明書類の確認がな	顧客から個人番号が記載された書類の送付を受け、これを保管した場合には、番号法第20条(収集等の制限)の保管制限に該当します。したがって、番号法で規定されている事務を行うため以外の目的で、個人番号が記載された書類や画像データを保管することはできませんので、あら
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される場面を想定したものと思われるが、金融機関の実務においては、所得証明書類の確認事務は必ずしも顧客との対面によりなされるとは限らず、原本コピーの郵送(①)、自動契約機によるスキャニング(②)、スマートフォンアプリによる画像送信(③)等、様々な場面が想定される。これらの場面においては、番号法上の「收集」の解釈如何によっては、実務上、マスキング処理が不可能又は著しく困難な事態が生じ得る。例えば、①の例で言えば、金融機関の担当者が受領した郵便物を開封して中身を確認したところ個人番号が記載されていることを発見したような場合には、既に「收集」されたことになってしまうのかが問題となり得る。また、②③の例で言えば、自動契約機やスマートフォンアプリ経由で送信された画像データが送信と同時に金融機関のサーバに一時保存されるようなシステムを構築している場合、当該サーバへの保存が金融機関による「收集」に該当してしまうとすれば、金融機関はそれより前の段階で自動マスキング処理をするための技術的措置を講ずるといった対応を行う必要があるが、このような対応は事実上不可能であると考える。この点については、本ガイドラインで示された「收集」の定義(「集める意思を持って自己の占有に置くこと」)に照らし、上記のいずれの場面においても、「集める意思を持って」の要件を欠く閲覧行為が行われたものにすぎず、「收集」に当たらないと解してよいか。(理由)本ガイドラインで示された「收集」の定義(「集める意思を持って自己の占有に置くこと」)によれば、上記のいずれの場面についても、個人番号については「集める意思を持って」の要件を欠くため、「收集」に当たらず、提示を受けたに止まるものと解することは十分可能であると考えられるものの、本ガイドライン上、そのような解釈は明示されていないため。	かじめ書類等の送付依頼時に個人番号部分のマスキングを依頼するか、送付された時点で金融機関において当該書類や画像データの個人番号部分を修復できない程度にマスキング又は削除する必要があります。
46	(該当箇所) 別冊 の 15 ページ 25 行目(意見)金融機関が、借入申込時の所得証明書類として、給与所得の源泉徴収票等の個人番号が記載された書類の提示を受けた場合、当該書類の個人番号部分を復元できない程度にマスキングすれば受け取ることが可能であるとされているが、「当該書類の個人番号部分を復元できない程度」が具体的にどの程度のものを意味するのかについて、本ガイドラインでは明示されていない。この点については、書面により書類の提示を受けた場合には、受け取った書類の個人番号該当箇所を油性マジックにより塗りつぶす、電磁的方法により書類の提出を受けた場合には、速やかに個人番号が記録された元データを消去する、といった対応を行えば足りると解しても良いか。(理由)個人番号が記載された書類の提示を受けた場合のマスキング方法については様々な方法が考えられるところ、本ガイドラインではこの点が明示されていないため。	「個人番号部分を復元できない程度」とは、記載の説明で御理解いただけると考えられますので、適切な方法を御判断ください。
47	(該当箇所) 別冊 の 19 ページ 21 行目(意見)「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「法」という)第14条により、個人番号の提供を受ける方法、及び法16条に基づき当該提供をする者から個人番号カード若しくは通知カード及びに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして主務省令で定める書類の提示を受ける方法として、セキュアな環境(SSL環境等)が確保された個人番号利用事務等実施者のインターネットサイトの入力フォームより、個人番号を入力し、個人番号カード又は通知カード及び主務省令で定める書類の画像を送信する方法によることが可能であることを確認したい。セキュアな環境(SSL環境等)を通じて情報やデータを送信する方法は、インターネットが普及した現代において、各種電子取引等において利用されている方法であり、郵便や対面により情報やデータを授受する方法に比べて利用者の利便性が高いため個人番号の取得に大きく貢献するものと思われる。一方で、本方法が認められない場	個人番号を収集する方法については番号法上特段の規定はありませんが、安全管理措置に則して行っていただくことになります。また、電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合には、番号法施行規則第4条に従って本人確認をしていただくことになります。
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合には、利用者の利便性が低下するだけでなく、「犯罪による收益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認等の業務を主として本方法で行っている弊社にとっては、過大な負担を強いられることとなるため、是非とも認めていただきたい。（理由）解釈の明確化のため。
48	（該当箇所）別冊の18ページ1行目（意見）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第16条に基づき、個人番号の提供をする者から個人番号カード若しくは通知カード及びに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして主務省令で定める書類の提示を受けることとされているが、同時期に租税特別措置法に掲げる非課税口座の開設の申し込みを受けた場合、非課税適用確認書の交付を受けるための申請書に添付された、租税特別措置法施行令第25条第13項及び15項の規定により金融商品取引業者に提出される住民票の写し等をもって、当該主務省令で定める書類の提示を受けたと扱ってよいか。（理由）実務上の方法として実施する可能性があり、ガイドライン上からは読み解けなかったため。	御指摘の本人確認と番号法上の本人確認とは別個の手続ですので、仮に同時に行うのであれば、番号法、番号法施行令及び番号法施行規則に則して適切に行ってください。
49	（該当箇所）別冊の18ページ1行目（意見）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「法」という）第14条の規定に従い金融機関等が個人番号の提供を受ける際、「犯罪による收益の移転防止に関する法律」に基づき既に当該金融機関等が本人確認済みの者に対しては、法第16条に基づき個人番号の提供をする者から個人番号カード若しくは通知カード及びに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして主務省令で定める書類の提示を省略できることとしていただきたい。（理由）利用者の利便性向上が図られ、個人番号の取得に大きく貢献するものと思われるため。	両者の本人確認の趣旨は異なりますので、番号法上の本人確認は、番号法、番号法施行令及び番号法施行規則に則して適切に行っていただく必要があります。
50	【頁数】18,19【頁番】3-(4)【意見内容】犯収法等の規定により、本人確認事務として、窓口で受入れた資料の種類（運転免許証など）、確認資料番号（運転免許証の番号）をシステムに登録しているが、個人番号カードを確認資料として受け入れを行った場合、種類として個人番号カードであることを登録することは問題ないが、確認資料番号として個人番号を登録することはできないと認識しているが、この理解で問題ないか確認したい。種類として個人番号カードであることを登録することも問題ありということであれば、個人番号カードを個人番号関連事務以外の銀行全般の本人確認事務において活用することはできないという理解でよいか確認したい。	御理解のとおり、個人番号カードを「犯罪による收益の移転防止に関する法律」（平成19年法律第22号）上の本人確認書類として利用することはできますが、その場合、個人番号部分を登録することは特定個人情報の収集制限違反となりますので御留意ください。
51	（該当箇所）別冊の18ページ14行目（意見）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「法」という）第14条により、個人番号の提供を受ける方法、及び法第16条に基づき、個人番号の提供をする者から個人番号カード若しくは通知カード及びに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして主務省令で定める書類の提示を受ける方法として、日本郵便等が提供する「本人限定受取郵便等」を利用して行う方法（配達員が、郵便物の配達時に利用者より個人番号の提供を受け、かつ主務省令で定める書類の提示を受ける方法）が可能であるか否か確認したい。（理由）実務上の方法として実施する可能性があり、ガイドライン上からは読み解けなかったため。	番号法施行規則第11条の規定に則して行っていただくことになります。
52	【該当箇所】2ページ上から2つ目のアスタリスク【意見】現在、非課税申告書（所得税法第11条第3項）及び源泉徴収不適用申告書（租税特別措置法第3条の3第6項）については、新たな銘柄の預りが発生する都度、顧客の名称、住所、銘柄名等をシステムでプレ印字した申告書を作成し、顧客の押印後に受入れ、税務署に提出している。番号法の施行により、当該申告書に法人番号の記載が追加されたが、顧客より受入れた法人番号をシステムでプレ印字することは可能との理	本ガイドラインは、個人番号及び特定個人情報の取扱いに関するものであり、法人番号については内閣官房、国税庁等の関係省庁に問い合わせてください。
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解でよいか。なお、法人番号がブレ印字された申告書を受け入れる際には、当該法人番号に係る法人番号通知書等の提示は不要との理解でよいか。また、この場合、利用目的に「申告書提出事務」のような特定・通知は不要との理解でよいか。
【理由】前の保険契約を締結した際に保険金支払に関する支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号については、後の保険契約にもとづく保険金支払に関する支払調書作成事務のために利用することができると解されている。支払調書作成事務のために提供を受けた法人番号について、申告書等の提出事務のために利用することができるかを確認したい。
53	【頁数】2、9
【頁番】1-(1)、3-(1)
【意見内容】
カードの紛失や不正使用等により一度付与された個人番号が変更となる可能性はあるが、変更となった場合、顧客が銀行に対して申告義務を負っており、銀行は顧客に対して定期的に変更の有無を確認する義務は負わないと認識している。
個人番号に変更が生じた場合、顧客が金融機関に届出しない場合は、金融機関は個人番号の変更を認識できず、変更前の個人番号にて支払調書等を作成することになるので、新たな個人番号を通知する際に、金融機関に変更となったことを通知するよう、周知・説明していただきたい。
【理由等】
個人番号が変更となった場合の周知・説明を行っていただきたい。
54	【頁数】4
【頁番】1-(2)
【意見内容】
取得した個人番号を行内システムに登録した場合、営業担当者が個人番号関連事務において、端末にIDおよびパスワードを入力のうえ、個人番号を照会・閲覧することになる。その際に照会・閲覧できる営業担当者に制限を設ける必要はないという理解でよいか確認したい。
個人番号を照会・閲覧できる営業担当者の制限が必要な場合、どのような制限を設ける必要があるか具体的にご提示いただきたい。
【理由等】
個人番号を端末にて照会・閲覧する際の営業担当者の制限について、明記されていないため。	営業担当者に個人番号を照会・閲覧する権限を与えるかは金融機関の判断によります。照会・閲覧する権限を与える場合は、営業担当者が個人番号関係事務以外で個人番号の利用等を行わないよう必要かつ適切な監督を行う必要があります。

※なお、上記意見のほか、本ガイドラインの内容とは関係がないと考えられる御意見が4件ありました。御意見ありがとうございました。
## 雇用对策

## 民間等の労働力需給調整事業

概要

派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うこと

求人及び求職の申込みを受け、求人者との間における雇用関係の成立をあっ旋することを業として行うこと

供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることを業として行うこと

（労働者派遣に該当するものを除く）

※平成27年労働者派遣法改正により、全ての労働者派遣事業が許可制に一本化された（平成30年まで経過措置あり）。
## 若年者雇用对策

## 概要

# 平成28年度における主な若年者対策関連

## 1 若者雇用促進法に基づく取組の着実な実施

◎ 第189回通常国会で成立した「青少年の雇用の促進等に関する法律」に基づき、①新卒者の募集を行う企業による職場情報の提供の仕組み、②ハローワークにおける一定の労働関係法令違反に係る求人者の求人不受理、③若者の雇用管理が優良な中小企業についての認定制度（ユースエール認定制度）等を実施する。

## 2 新卒者、既卒者等の就職支援

○ 新卒応援ハローワーク等において、既卒3年以内の者を新卒扱いとすることの促進や、3年以内の既卒者・中退者等を対象とした助成金制度の実施により、卒業後も「就職をあきらめさせない」継続的な支援、就職後の定着支援等を強化する。

○ 卒業までに就職が決まらなかった既卒者に対し「未就職卒業生への集中支援2016」に取り組み、卒業後もジョブサポーターによる個別支援を実施する。

◎ ユースエール認定制度や若者応援宣言事業等の実施により、若者の雇用管理が優良な中小企業と若者のマッチングを強化し、若者の適職選択と企業が求める人材の円滑な採用を支援する。

## 3 フリーター等の正社員化の推進

(1) わかものハローワーク等におけるフリーター等の支援

通常の職業相談・職業紹介、求人開拓等に加え、担当者制によるきめ細かな個別支援、模擬面接、履歴書・職務経歴書の作成指導、継続的な求人情報の提供、来所が途絶えた際の来所勧奨等を実施

(2) ジョブカフェにおけるきめ細かな就職支援の実施

(3) トライアル雇用制度の活用による就職支援

☐ ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、企業における3ヶ月の試行雇用を行う「トライアル雇用」（1人当たり月額最大4万円、最長3ヶ月）の活用により、常用雇用への移行を促進する。

## 4 二一卜等の若者の職業的自立支援の強化

◎「地域若者サポートステーション」を全国に設置し地方自治体と協働し、二一卜等の若者の職業的自立に向けての専門的相談を行う。

◎=新規、拡充施策 ○=継続施策

## 詳細データ フリーター数の推移

## (万人)

資料：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）フリーターの定義は、15～34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、以下の者の合計。

①雇用者のうち「パート・アルバイト」の者

②完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者

③非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者