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## 目次

概説 ..... 1
1 施策の背景(基本的認識) ..... 1
2 財政措置 ..... 1
3 税制上の措置 ..... 2
4 金融措置 ..... 3
5 政策評価 ..... 3

I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策 ..... 4
1 面的まとまりをもった森林経営の確立 ..... 4
2 多様で健全な森林への誘導 ..... 4
3 地球温暖化防止策及び適応策の推進 ..... 5
4 東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進 ..... 6
5 森林・林業の再生に向けた研究・技術の開発及び普及 ..... 7
6 森林を支える山村の振興 ..... 8
7 社会的コスト負担の理解の促進 ..... 9
8 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進 ..... 9
9 国際的な協調及び貢献 ..... 10

Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策 ..... 11
1 望ましい林業構造の確立 ..... 11
2 人材の育成及び確保等 ..... 12
3 林業災害による損失の補填 ..... 13

Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策 ..... 13
1 効率的な加工・流通体制の整備 ..... 13
2 木材利用の拡大 ..... 13
3 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用 ..... 14
4 消費者等の理解の醸成 ..... 14
5 林産物の輸入に関する措置 ..... 15

IV 国有林野の管理及び経営に関する施策 ..... 15
1 公益重視の管理経営の一層の推進 ..... 15
2 森林・林業再生に向けた国有林の貢献 ..... 17
3 国民の森林としての管理経営 ..... 17

V 団体の再編整備に関する施策 ..... 17
## 概説

## 1 施策の背景（基本的認識）

森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止等の多面的機能の発揮を通じて、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に大きな役割を果たしている。また、森林は、我が国が有する貴重な再生可能資源であり、木材等の林産物の供給源として地域の経済活動とも深く結びついている。こうした森林の恩恵を国民が将来にわたって永続的に享受するには、これを適正に整備し、及び保全することが重要である。

また、林業は、森林生態系の生産力に基礎をおき、適切な生産活動を通じて、森林の有する多面的機能の発揮や山村地域における雇用に大きな役割を果たしており、その持続的かつ健全な発展を図る必要がある。

さらに、低炭素社会の実現が世界的な課題となる中、京都議定書目標達成計画(平成20(2008)年3月閣議決定)に基づき取り組んできた森林吸収源対策については、森林吸収量の確保のため、平成25(2013)年11月開催の「第19回気候変動枠組条約締約国会議」において表明した新たな削減目標の達成に向けて、間伐をはじめとした適切な森林整備の実施など森林による二酸化炭素の吸収作用の保全・強化に、気候変動枠組条約の締約国として、引き続き取り組むことが重要である。

一方、平成23(2011)年3月の東日本大震災により、森林・林業関係でも、海岸防災林等への甚大かつ広域な被害や原子力災害が発生したほか、頻発する集中豪雨等により毎年各地で山地災害が発生している。このため、災害に強い森林づくりや森林における放射性物質への対応等が重要となっている。

このような中、「森林・林業基本計画」（平成23（2011）年7月閣議決定）、「「日本再興戦略」改訂2014」（平成26（2014）年6月閣議決定）及び「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成26（2014）年6月改訂（農林水産業・地域の活力創造本部決定））等を踏まえ、林業の成長産業化の実現等に向け、CLT（直交集成板）等の新たな製品及び技術の開発及び普及のスピードアップに向けた環境整備や公共建築物等の木造化、木質バイオマスの利用促進等による新たな木材需要の創出、需要者ニーズに対応した国産材の安定供給体制の構築、適切な森林の整備及び保全等を通じた緑の国土強靭化、地球温暖化防止など森林の多面的機能の維持及び向上等に取り組む必要がある。

## 2 財政措置

## (1) 财政措置

平成27 (2015) 年度林野庁関係予算においては、一般会計に非公共事業約985億円、公共事業約1,918億円を計上する。特に、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に沿って、新たな木材需要の創出、国産材の安定的・効率的な供給体制の構築等により、林業の成長産業化の実現を図るとともに、森林・林業の多面的機能の維持及び向上のため、

① 「新たな木材需要創出総合プロジェクト」による、CLT（直交集成板）等の新たな製品・技術の開発・普及のスピードアップや地域材の利用拡大、需要者ニーズに対応した国産材の安定供給体制の構築等の支援

② 「森林・林業再生基盤づくり交付金」による、CLT製造施設等の木材加工流通施設、木造公共建築物、高性能林業機械の整備等の支援

③ 「森林・山村多面的機能発揮対策」による、地域住民等からなる活動組織が実施する森林の保全管理や森林資源の利用等の取組の支援

④ 「森林・林業人材育成対策」による、林業への就業前の青年に対する給付金の給付や、「緑の雇用」事業の拡充等による、新規就業者の確保・育成等の支援

⑤ 「山村活性化支援交付金」による、薪炭・山菜等の山村の未利用資源の活用等を図るための取組の支援

⑥ 豊富な森林資源の循環利用や地球温暖化防止等を図るための森林整備事業、集中豪雨等に対する山地災害等の防止・軽減を図るための治山事業等の推進
直近3か年の林業関係予算の推移

(単位：億円、%)

区分	平成25(2013)年度	平成26(2014)年度	平成27(2015)年度
公共事業費	1,896 (102.6)	1,913 (100.9)	1,918 (100.3)
非公共事業費	1,003 (132.0)	1,003 (100.0)	985 (98.2)
国有林野事業債務管理特別会計	3,044 (-)	3,154 (103.6)	3,226 (102.3)
森林保険特別会計	42 (95.1)	42 (100.0)	-
東日本大震災復興特別会計(公共事業)	390 (313.8)	577 (147.7)	434 (75.3)
(非公共事業)	60 (153.7)	107 (179.5)	69 (64.1)

注：当初予算額であり、（）は前年度比率。上記のほか、農山漁村地域整備交付金、地域再生基盤強化交付金がある。

等の施策を重点的に講ずる。

また、東日本大震災復興特別会計に公共事業約434億円、非公共事業約69億円を盛り込む。

## (2) 森林・山村に係る地方財政措置

「森林・山村対策」及び「国土保全対策」等を引き続き実施し、地方公共団体の取組を促進する。

「森林・山村対策」としては、

① 公有林等における間伐等の促進

② 国が実施する「森林整備地域活動支援交付金」と連携した施業の集約化に必要な活動

③ 国が実施する「緑の雇用」現場技能者育成対策事業等と連携した林業の担い手育成及び確保に必要な研修

④ 民有林における長伐期化及び複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進

⑤ 地域で流通する木材利用のための普及啓発及び木質バイオマスエネルギー利用促進対策

⑥ 市町村の森林所有者情報の整備

等に要する経費等に対して、引き続き地方交付税措置を講ずる。

「国土保全対策」としては、ソフト事業として、U·Iターン受入対策、森林管理対策等に必要な経費に対する普通交付税措置、上流域の水源維持等のための事業に必要な経費を下流域の団体が負担した場合の特別交付税措置を講する。また、公の施設として保全及び活用を図る森林の取得及び施設の整備、農山村の景観保全施設の整備等に要する経費を地方債の対象とする。

## 3 税制上の措置

林業に関する税制について、平成27(2015)年度税制改正において、

① 山林所得に係る森林計画特別控除について、収入金額が2,000万円超の者の2,000万円を超える部分の控除率を10％とした上で、適用期限を3年間延長すること(所得税)

② 林業・木材加工業・木材市場業・堆肥製造業に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年間延長すること

③ 森林組合等の法人税の軽減税率の特例の適用期限を2年間延長すること

④ 特定中小企業者等に該当する林業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除について、対象者から認定経営革新等支援機関等（森林組合を含む。）を除外する等の見直しを行った上で、適用期限を2年間延長すること(所得税、法人税)

⑤ 森林組合等の貸倒引当金の特例の適用期限を2年間延長すること(法人税)

⑥ 独立行政法人農林漁業信用基金が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年間延長すること等の措置を講する。
## 4 金融措置

## (1) 株式会社日本政策金融公庫資金制度

株式会社日本政策金融公庫資金の林業関係資金については、造林等に必要な長期低利資金について、貸付計画額を224億円とする。沖縄県については、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係貸付計画額を50億円とする。

森林の取得や木材の加工及び流通施設等の整備を行う林業者等に対する利子助成を実施する。

東日本大震災により被災した林業者等に対する利子助成を実施するとともに、無担保・無保証人貸付けを実施する。

## (2) 林業・木材産業改善資金制度

経営改善等を行う林業者・木材産業事業者に対し、都道府県から無利子資金である林業・木材産業改善資金の融通を行う。

その貸付枠は、100億円とする。

## (3) 木材產業等高度化推進資金制度

木材の生産又は流通の合理化を推進するために必要な資金等を低利で融通する。

その貸付枠は、600億円とする。

## (4) 独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証制度

林業経営の改善等に必要な資金の融通を円滑にするため、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証の活用を促進する。

東日本大震災により被災した林業者・木材産業者に対する保証料等の助成を実施する。

## (5) 林業就業促進資金制度

新たに林業に就業しようとする者の円滑な就業を促進するため、新規就業者や認定事業主に対する研修受講や就業準備に必要な資金の林業労働力確保支援センターによる貸付制度を通じた支援を行う。

その貸付枠は、5億円とする。

## 5 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進、行政の説明責任の徹底を図る観点から、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき、平成27(2015)年3月に定めた「農林水産省政策評価基本計画」（5年間計画)及び毎年度定める「農林水産省政策評価実施計画」により、事前評価(政策を決定する前に行う政策評価)や事後評価(政策を決定した後に行う政策評価)を推進する。
## I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策

## 1 面的まとまりをもった森林経営の確立

(1)実効性の高い森林計画制度の普及及び定着

地域に最も密着した行政主体である市町村が策定し、地域の森林整備のマスタープランとなる市町村森林整備計画について、国及び都道府県が例示する森林の機能等を参考として、森林・林業関係者をはじめとする国民の理解と協力を得ながら、発揮を期待する機能ごとの区域とその施業方法を市町村が主体的かつ柔軟に決定することとするとともに、これらの区域や路網計画等の図示化が進むよう、都道府県に対する助言等を行う。

## (2) 適切な森林施業の確保

適切な伐採及び更新の確保を推進するため、伐採及び伐採後の造林の届出制度の適正な運用を図る。

適正な間伐又は保育が実施されていない森林に対しては、行政の裁定による施業の代行を行う要間伐森林制度の適正な運用等を図る。

また、伐採に係る手続が適正になされた木材の証明等の普及を図る。

## (3) 路網整備の推進

傾斜区分別の作業システムに応じた目指すべき路網整備の水準を目安として、地域の実情を踏まえ、林道や森林作業道がそれぞれの役割等に応じて適切に組み合わされた路網の整備を推進する。

また、既設林道の長寿命化を図るため、トンネルや橋梁等の計画的・定期的な点検診断・補強等を推進する。

## (4) 森林関連情報収集・提供の推進

持続的な森林経営の推進及び地域森林計画等の樹立に資するため、民有林と国有林を通じ、森林土壌や生物多様性等の森林経営の基準・指標に係るデータを継続的に把握するための森林資源のモニタリングを引き続き実施するとともに、データの公表及び活用を進める。

森林簿情報について、施業履歴等の明確化や精度向上を図り、都道府県と市町村等との間での共有化を進めるとともに、森林施業の集約化を図るため、森林経営計画の作成等に必要な森林情報が、個人情報保護に関する法令等に則しつつ、森林組合等の林業事業体に提供されるよう、都道府県に対する助言等を行う。

また、森林所有者情報については、新たに森林の土地の所有者となった場合の市町村長への届出制度の適正な運用を図るとともに、登記簿、地籍調査等の情報について、地方公共団体など行政機関の間や内部での共有を推進する。

## 2 多様で健全な森林への誘導

## (1) 多様な森林への誘導と森林における生物多様性の保全

健全な森林の育成のための間伐はもとより、長伐期林、育成複層林、針広混交林、広葉樹林等多様で健全な森林への誘導に向けた効率的な整備を推進する。

具体的には、一定の広がりにおいて様々な生育段階や樹種から構成される森林がモザイク状に配置されている状態を目指し、立地条件等を踏まえつつ、育成複層林への移行や長伐期化等による多様な森林整備を推進する。さらに、これらの推進に向けた効率的な施業技術の普及やコンセンサスの醸成等を図る。

加えて、原生的な森林生態系、希少な生物の生育地又は生息地、渓畔林など水辺森林の保全及び管理等を進め、森林における生物多様性の保全と持続可能な利用の調和を図る。

## (2) 多様な森林整備に資する優良種苗の確保

森林整備の基礎資材となる優良種苗について、安定的な生産及び供給を図るとともに、地球温暖化防止対策や花粉発生源対策の推進、海岸防災林等被災した森林の再生等の多様なニーズへの対応を図るため、新たな品種の開発に取り組むほか、コンテナ苗生産の技術研修等の取組に対して支援する。

また、これらの新品種の苗木の生産拡大に向けて、
育苗機械や種苗生産施設等の整備に対して支援する。

## (3) 公的な関与による森林整備の推進

急傾斜地など立地条件が悪く、自助努力によっては適切な整備が図られない森林等について、公益的機能の発揮を確保するため、針広混交林の造成等を行う水源林造成事業等を実施するとともに、地方公共団体が森林所有者と締結する協定に基づき行う森林の整備等や、鳥獣被害対策を支援する。

また、荒廃した保安林等について、治山事業による整備を実施する。

## (4) 花粉発生源対策の推進

## ア 少花粉スギ等の花粉症対策苗木の生産体制の整備

少花粉スギ等の苗木生産量の増大を図るため、ミニチュア採種園等の整備、育苗機械及び種苗生産施設の整備、コンテナ苗の利用拡大のための協議会の設置や技術研修等の取組を支援しつつ、無花粉スギ品種等の開発に取り組むとともに、コンテナ苗の需要拡大に取り組む。

## イ 花粉の少ない森林への転換等の推進

花粉発生源となっているスギ人工林等の伐倒とコンテナを用いて生産された花粉症対策苗木への植替え、広葉樹の導入による針広混交林への誘導等を推進する。また、花粉飛散量予測のためのスギ雄花着花状況調査や、ヒノキ雄花の観測技術の開発等を推進する。

## 3 地球温暖化防止策及び適応策の推進

## (1) 地球温暖化防止策の推進

京都議定書第2約束期間(平成25(2013)年から平成32(2020)年)における森林経営による吸収量の国際的算入上限である1990年総排出量比3.5%を確保し、平成32(2020)年度における我が国の温室効果ガス削減目標を達成できるよう、森林・林業基本計画や「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」(平成20年法律第32号)等に基づき、年平均52万haの間伐等の森林の適正な整備や保安林等の適切な管理及び保全、成長に優れた種苗の確保に向けた生産体制の構築、「国民参加の森林づくり」、木材及び木質バイオマスの利用拡大、「木づかい運動」等の森林吸収源対策を推進する。

## (2) 吸収量の確保及び検証体制の強化

京都議定書第1約束期間(平成20(2008)年から平成24(2012)年)に引き続き、平成25(2013)年以降においても森林吸収量を算定し、報告する義務があるため、土地利用変化量や伐採木材製品(HWP)の炭素蓄積変化量の把握等必要な基礎データの収集及び分析を行う。あわせて、条約事務局による国際審査等に備え、技術的課題の分析及び検討を行う。

## (3) 地球温暖化の影響に対する適応策の推進

地球温暖化との関連性が指摘されている集中豪雨等に起因する山地災害への対応、被害先端地域における松くい虫被害の拡大防止、生物の生育又は生息環境の変化に備えた生物の移動経路を確保するための「緑の回廊」の設定等、地球温暖化の影響の軽減を図る取組を推進する。

## (4) 地球温暖化問題への国際的な対応

気候変動に関する国際的な枠組みづくりに積極的に参画し、貢献するとともに、REDD+*の実施に当たって促進すべきセーフガード（生物多様性の保全や先住民の権利の尊重等）への対応を評価及び検証する手法を検討する。また、途上国の森林劣化の防止に資する技術開発及び人材育成、森林減少及び劣化を抑制する場合の機会費用等の分析、森林保全が経済価値を創出する事業モデルの開発、民間企業等のREDD+への参入促進等に対して支援する。
## 4 東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進

## (1) 被災した海岸防災林の復旧及び再生

潮害の防備、飛砂・風害の防備等の災害防止機能を有し、地域の生活環境の保全に重要な役割を果たしている海岸防災林について、被災箇所ごとの地形条件及び地域の合意形成の状況等を踏まえながら、津波に対する減災機能も考慮した復旧及び再生を推進する。

なお、生育基盤の造成等に当たっては、災害廃棄物由来の再生資材を活用することにより災害廃棄物処理の促進に貢献するとともに、NPO等の民間団体とも連携しつつ植栽等を推進する。

## (2) 災害からの復旧の推進

東日本大震災や平成26(2014)年の集中豪雨等により被災した治山施設について、治山施設災害復旧事業 $ ^{*2} $ により復旧を図るとともに、集中豪雨等により新たに崩壊地等が発生した場合には、緊急を要する箇所について災害関連緊急治山事業等により早期の復旧整備を図る。

また、林道施設、山村環境施設及び森林に被害が発生した場合は、林道施設災害復旧事業 $ ^{*3} $ 、災害関連山村環境施設復旧事業及び森林災害復旧事業（激甚災害に指定された場合） $ ^{*4} $ により、早期復旧を図る。

さらに、大規模災害発生時には、被害箇所の調査や災害復旧についての助言を行う専門家の派遣等、森林管理局等による都道府県に対する支援を引き続き迅速かつ円滑に実施する。

## (3) 保安林の適切な指定・管理の推進

水源の涵養、土砂流出の防備等の公益的機能の発揮が特に要請される森林について保安林に指定するなど、保安林の配備を計画的に推進するとともに、衛星デジタル画像等を活用した保安林の現況等に関する総合的な情報管理や巡視及び指導の徹底等により、保安林の適切な管理の推進を図るほか、伐採、転用規制等の適切な運用を図る。

また、東日本大震災からの迅速な復興に資するため、復興整備計画等に基づく保安林の指定及び解除等に対して支援する。

## (4) 地域の安全・安心の確保のための効果的な治山事業の推進

近年、頻発する集中豪雨や地震等による大規模災害の発生のおそれが高まっていることを踏まえ、山地災害による被害を未然に防止し、軽減する事前防災・減災の考え方に立ち、地域の安全・安心を確保するため、効果的かつ効率的な治山対策を推進する。具体的には、山地災害を防止し、地域の安全性の向上を図るための治山施設の設置等のハード対策や、山地災害危険地区を地図情報として住民に提供する等の地域におけるソフト対策と連携した取組を総合的に推進する。また、重要な水源地や集落の水源となっている保安林等において、浸透能力及び保水能力の高い森林土壤を有する森林の維持及び造成を推進する。

特に、平成26(2014)年の台風第11号や前線等に伴う集中豪雨等により発生した山地災害の復旧整備を推進するとともに、荒廃山地の復旧等と荒廃森林の整備の一体的な実施、治山施設の機能強化を含む長寿命化対策やコスト縮減対策、海岸防災林の整備・保全対策等を推進する。

また、流木災害の防止対策等における他の国土保全に関する施策と連携した取組、工事の実施に当たっての木材の積極的な利用、生物多様性の保全等に資する治山対策を推進する。

## (5) 松くい虫等の病害虫防除対策等の総合的かつ効率的実施

マツ材線虫病による松くい虫被害対策について
は、保全すべき松林において、被害のまん延防止のための薬剤散布、被害木の伐倒駆除や健全な松林を維持するための衛生伐 $ ^{*5} $ を実施するとともに、その周辺の松林において、広葉樹林等への樹種転換を推進する。また、抵抗性マツ品種の開発及び普及を促進する。

カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌による「ナラ枯れ」被害対策については、予防や駆除を積極的に推進する。林野火災の予防については、全国山火事予防運動等の普及活動や予防体制の強化等を図る。

さらに、各種森林被害の把握及び防止のため、森林保全推進員を養成するなどの森林保全管理対策を地域との連携により推進する。

## (6) 野生鳥獣の生息動向に応じた効果的な森林被害対策の推進

「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」（平成19年法律第134号）を踏まえ、関係府省等による鳥獣保護管理施策との一層の連携強化を図りつつ、野生鳥獣による被害及びその生息状況を踏まえた効果的な森林被害対策を推進するとともに、地域の実情に応じた各般の被害対策を促進するための支援措置等を行う。

また、地域の実情に応じて、野生鳥獣の生息環境となる針広混交の育成複層林や天然生林に誘導するなど、野生鳥獣との共存に配慮した対策を適切に推進する。

## 5 森林・林業の再生に向けた研究・技術の開発及び普及

(1) 研究・技術開発等の効率的かつ効果的な推進

森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略等を踏まえ、国及び国立研究開発法人森林総合研究所が都道府県の試験研究機関、大学、学術団体、民間企業等との産学官連携の強化を図りつつ、研究・技術開発を効率的かつ効果的に推進する。

## ア 試験研究の効率的推進

国立研究開発法人森林総合研究所において、森林・林業基本計画や「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）等に基づく森林・林業施策について、その優先事項を踏まえ、

① 森林・林業の再生に向けた森林管理技術・作業体系と林業経営システムの開発

② 林業の再生に対応した木材及び木質資源の利用

促進技術の開発

③ 地球温暖化の防止、水源の涵養、国土の保全、生物多様性の保全等の森林の機能発揮に向けた研究

④ 林木の新品種の開発と森林の生物機能の高度利用に向けた研究

⑤ 研究基礎となる情報の収集、整備及び活用の推進

⑥ 林木等の遺伝資源の収集、保存及び配布並びに種苗の生産や配布

等を推進する。

また、効率的な研究及びその成果の活用を図るため、国立研究開発法人森林総合研究所が主導的な役割を担いつつ、都道府県の試験研究機関等と連携して試験研究を推進する。

## イ 森林・林業・木材利用に関する技術の開発

急傾斜地等における低コストで効率的な作業システムの確立を図るため、

① IT技術等を活用し、安全性と省エネルギー化に優れ、急傾斜地等における効率的な作業システムに対応した林業機械の開発

② 低コスト造林技術等について、実証によるデータの収集・整理及びその導入に向けたノウハウの提案

等を実施する。

また、林地残材や未利用間伐材等を活用するため、これらを原料とする木質バイオマスの高付加価値製品や熱効率の高い固形燃料の開発、セルロースナノファイバーの実用化に向けた取組等、新たな木質バ
イオマスの加工・利用システムの技術開発等を推進する。

## (2) 放射性物質による影響の調査とそれに対応した技術開発等

東京電力福島第一原子力発電所事故により、放射性物質に汚染された森林について、汚染実態を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとに分布している放射性物質の挙動に係る調査及び解析を行う。

また、汚染された森林における除染等の放射性物質対策に係る技術の早期確立を目指し、森林施業等による放射性物質の拡散防止・低減等技術の検証及び開発や、県及び市町村との連携による必要なデータの蓄積等、地域の除染等の放射性物質対策に向けた取組を推進する。加えて、避難指示解除準備区域等において、伐採木の林内活用を通じた拡散抑制策など、指示解除後における林業の円滑な再開に向けた知見を整理するための森林施業等の実証を実施する。

さらに、消費者に安全な木材製品を供給するため、木材製品、作業環境等に係る放射性物質の調査及び分析、放射性物質を効率的に除去し、低減する技術の検証及び開発並びに安全証明体制の構築に対して支援する。

加えて、放射性物質が付着したことにより利用できず、製材工場等に滞留している樹皮(バーク)の処理費用等に対して支援する。

このほか、被災地における森林整備を円滑に進めるため、伐採に伴い発生する副産物の減容化や、ほだ木等の原木林の再生等に向けた実証的な取組を進める。

## (3) 効率的かつ効果的な普及指導の推進

国と都道府県が協同した林業普及指導事業を実施するとともに、都道府県間の均衡のとれた普及指導水準を確保するための林業普及指導員の資格試験や研修を行うほか、林業普及指導員の普及活動に必要な機材の整備等の経費について林業普及指導事業交付金を交付する。

また、地域全体の森林づくりや林業の再生に向けた構想及びその実現に向けた活動の展開を図るため、林業普及指導事業等を通じ、地域の指導的林業者、施業等の集約化に取り組む林業事業体、市町村等を対象とした重点的な普及活動を効率的かつ効果的に推進する。

さらに、林業研究グループに対する支援のほか、各人材の育成段階や専門分野に応じた研修を実施することにより、林政の重要な課題に対応するための人材の育成を図る。

## 6 森林を支える山村の振興

## (1) 地域特産物の振興等による山村の就業機会の増大

きのこ生産に必要な資材の安定供給を図るとともに、新たな需要の創出を通じた特用林産物の消費拡大を図るため、

① コーディネーターによるマッチングを通じたきのこ原木等の安定供給体制の構築

② 新たな需要の創出に向け、新規用途開拓など品目別の課題の解決に向けた取組

に対して支援する。

また、多くの地域で生産の継続が困難となるなど厳しい状況となっている乾しいたけ生産の再生を図るため、原木しいたけの競争力強化に資する生産資材の導入等に対して支援する。

さらに、東日本大震災の被災地等において、その復興や食料供給の場の形成及び特用林産施設の効率化を推進するため、生産、加工及び流通施設の整備や被災生産者等のきのこ等の生産再開に必要な生産資材の導入に対して支援する。

## (2) 放射性物質の影響に対応した安全な特用林産物の供給確保

安全な特用林産物の供給と生産の継続のため、非破壊検査機を用いたきのこ原木等に係る放射性物質の検査手法の確立のための取組、安全な山菜、きのこ等の栽培方法や利用方法の検討等及び放射性物質による汚染を低減させ産地を再生させるための技術の検証に対して支援するとともに、放射性物質による被害を防除するためのほだ木の洗浄機械や簡易ハ
ウス等の整備に対して支援する。

また、都道府県が行う放射性物質の検査を支援するため、国においても必要な検査を実施する。

さらに、消費者の信頼確保及び消費拡大を図るため、しいたけの安全性に関する普及啓発活動や、トレーサビリティシステムの構築及び産地等の情報を伝える取組に対して支援する。

## (3) 里山林など山村固有の未利用資源の活用

## 里山資源の継続的かつ多様な利用

里山林など山村固有の未利用資源を活用し、山村の活性化を図るため、

① 未利用間伐材等の利用を促進するための木質バイオマス利活用施設整備等に対する支援

② 地域住民等からなる活動組織が実施する里山林の景観の保全及び整備、侵入竹の伐採及び除去、広葉樹をしいたけ原木等として利用するための伐採活動等に対する支援

③ 山村地域の未利用資源等の発掘・活用を通じた地域経済の活性化に向けた取組に対する支援を実施する。

## イ 森林分野でのクレジット化の取組の推進

平成25 (2013) 年度に開始された小クレジット制度を通じ、木質バイオマスの化石燃料代替利用による温室効果ガスの排出削減や、森林整備による吸収の取組を促進する。

## (4) 都市と山村の交流等を通じた山村への定住の促進

## ア 山村振興対策等の推進

平成27 (2015) 年 3 月に改正が行われた「山村振興法」（昭和40年法律第64号）に基づいて、都道府県による山村振興基本方針と市町村による山村振興計画の作成及びこれに基づく産業の振興等に関する事業の推進を図る。

また、山村地域の産業の振興に加え住民福祉の向上にも資する林道の整備等に対して助成するとともに、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備に対して助成する。

さらに、山村地域の安全・安心の確保に資するため、治山施設の設置や保安林の整備に加え、地域における避難体制の整備等と連携した効果的な治山対策を推進する。

このほか、農山漁村における定住や二地域居住、都市との地域間交流に資する農山漁村の活性化に向けた取組に対して支援する。

加えて、振興山村の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫から長期かつ低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行う。

## イ 過疎地域対策等の推進

人口が著しく減少し、生活環境の整備等が他の地域より低位にある過疎地域及び半島地域について、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備に対して助成する。また、過疎地域の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫から長期かつ低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行う。

## 7 社会的コスト負担の理解の促進

森林の有する多面的機能の持続的発揮のための社会的コストの負担方法については、一般財源による対応のほか、国及び地方における環境問題に対する税等の活用、上下流の関係者の連携による基金の造成や分収林契約の締結、森林整備等のための国民一般からの募金、森林吸収量等のクレジット化等の様々な手法が存在する。地球温暖化対策に応えつつ森林・林業の再生を図っていくため、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう、国全体としての財源確保等を検討しつつ、どのような手法を組み合わせて当該社会的コストを負担すべきか、国民の理解を得ながら整理する。

## 8 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進

(1)多様な主体による森林づくり活動の促進

国民参加の森林づくりを推進するため、

① 全国植樹祭、全国育樹祭等の国土緑化行事、緑
の少年団活動発表大会等の実施

② 「木づかい」や「森林づくり」に対する国民の理解を醸成するための幅広い普及啓発

③ NPO等による森林づくり活動及び木材利用に

関する教育活動(木育)の実践

に対して支援する。

## (2) 森林環境教育等の充実

森林体験等の森林環境教育や里山林の再生等、森林の多様な利用を推進するため、

① 幅広い体験活動の機会の提供、体験活動の場に

もくいく

関する情報の提供、木育等を通じた教育関係機関

等との連携の強化

② 林業後継者等の林業体験学習等の促進

③ 年齢や障害の有無にかかわらず全ての利用者が森林と触れ合えるよう配慮した、国民に開かれた森林及び施設の整備の推進

④ 地域住民等からなる活動組織が実施する森林環境教育や研修活動に対する支援等を実施する。

## 9 国際的な協調及び貢献

## (1) 国際協力の推進

## ア 国際対話への参画等

世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム（UNFF）、国連食糧農業機関（FAO）等の国際対話に積極的に参画し、貢献するほか、関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ、国際的な取組を推進する。とりわけ、モントリオール・プロセス $ ^{*6} $ については、事務局として参加12か国間の連絡調整、総会及び技術諮問委員会の開催支援等を行うほか、他の国際的な基準・指標プロセスとの連携及び協調の促進等についても積極的に貢献する。

また、世界における持続可能な森林経営の推進に向けた課題の解決に引き続きイニシアティブを発揮していく観点から、森林・林業問題に関する幅広い関係者の参加による国際会議を開催する。

## イ 開発途上国の森林保全等のための調査及び技術開発

途上国における森林の減少及び劣化の抑制や持続可能な森林経営を推進するため、REDD＋の実施に当たって促進すべきセーフガードへの対応を評価及び検証する手法を検討するとともに、簡素で効率的な森林炭素モニタリング技術の開発及び人材育成、森林減少及び劣化を抑制する場合の機会費用等の分析、森林保全が経済価値を創出する事業モデルの開発、民間企業がREDD＋に参入する際の技術的課題の調査等に対して支援する。

## ウ 二国間における協力

開発途上国からの要請を踏まえ、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じ、専門家派遣、研修員受入れや、これらと機材供与を有機的に組み合わせた技術協力プロジェクトを実施するとともに、開発途上地域の森林管理計画の策定等を内容とする開発計画調査型技術協力を実施する。

また、開発途上国からの要請を踏まえ、JICAを通じた植林案件に対する無償資金協力及び円借款による支援を検討する。

さらに、日中林業担当局庁の長による定期対話、日韓農林水産技術協力委員会及び日中農業科学技術交流グループ会議を通じた技術交流を推進する。

このほか、違法伐採及びこれに関連する貿易に関する対話等により、違法伐採対策を推進する。

## 工 国際機関を通じた協力

熱帯地域における持続可能な森林経営及び違法伐採対策を推進するため、国際熱帯木材機関(ITTO)への拠出を通じ、熱帯木材生産国における法執行能力やガバナンスの向上、地域住民による持続可能な森林経営の実施等に対して支援する。

また、世界における持続可能な森林経営を推進するため、国連森林フォーラム(UNFF)への拠出を通じ、世界の各地域の森林関係機関の活動の強化に対して支援する。

さらに、我が国の民間団体等が行う中国への植林
協力を推進するため、日中民間緑化協力委員会を通じた協力に対して支援する。

## 才 民間組織による活動への支援

日本NGO連携無償資金協力制度 $ ^{*7} $ 及び草の根・人間の安全保障無償資金協力制度 $ ^{*8} $ 等により、我が国のNGOや現地NGO等が開発途上国で行う植林、森林保全の活動に対して支援する。

## (2) 違法伐採対策の推進

二国間、地域間、多国間協力を通じて、違法伐採及びこれに関連する貿易に関する対話、途上国における人材の育成、合法性等の証明された木材及び木材製品(合法木材)の普及等による違法伐採対策を推進する。

また、我が国においては、合法木材が木材供給事業者から一般消費者に至るまで円滑に供給されるための体制の整備、合法性証明の信頼性を向上させる取組、違法伐採対策の重要性について一般企業や消費者等の理解を得るための取組等に加え、新たに第三者による供給状況の調査も実施し、合法木材の普及拡大を引き続き推進する。

## Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

## 1 望ましい林業構造の確立

林業の持続的かつ健全な発展を図るため、効率的かつ安定的な林業経営の育成、施業集約化の推進、低コストで効率的な作業システムによる施業の推進並びにこれらを担う人材の育成及び確保等の施策を講ずる。

## (1) 効率的かつ安定的な林業経営の育成

生産コストの低減を図るため、意欲ある森林所有者、森林組合及び民間事業体による森林経営計画の作成、施業の集約化、路網の整備等を推進する。

このほか、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」（昭和54年法律第51号）に基づく金融・税制上の措置等を講ずる。

## (2) 施業集約化等の推進

森林経営計画に基づき面的まとまりをもって森林施業を行う者に対して、間伐等やこれと一体となった丈夫で簡易な路網の開設等に対して支援する。

また、施業の集約化の促進を図るため、森林情報の収集、森林の現況調査、境界確認、施業提案書の作成、森林所有者の合意形成の活動、既存路網の簡易な改良等に対して支援する。

さらに、3次元地図や過去の空中写真などの森林情報を活用した施業提案や森林境界の確認等をモデル的に実証する。

このほか、民有林と国有林が連携した森林共同施業団地の設定等の取組を推進する。

## (3) 低コストで効率的な作業システムの整備及び普及並びに定着

低コストで効率的な作業システムの確立を図るため、

① IT技術等を活用し、安全性と省エネルギー化に
優れ、急傾斜地等における効率的な作業システムに対応した林業機械の開発

② 低コスト造林技術等の実証によるデータの収集・整理及びその導入に向けたノウハウの提案等

③ リース等による高性能林業機械の導入の支援等を実施する。

また、国有林においては、現場技能者等の育成のための研修フィールドを提供する。

## 2 人材の育成及び確保等

## (1) 現場技能者や技術者等人材の育成

## ア「緑の雇用」事業等を通じた現場技能者の育成

林業への就業に向けて、林業大学校等において必要な知識の習得等を行うなど、将来的に林業経営をも担い得る有望な人材として期待される青年に対し、就業準備資金を給付する。

また、新規就業者等に対しては、段階的かつ体系的な研修力リキュラムにより、安全作業等に必要な知識並びに技術及び技能の習得に関する研修を実施するとともに、その定着に向けた就業環境の整備に対して支援する。一定程度の経験を有する者に対しては、工程・コスト管理等のほか、関係者との合意形成、労働安全衛生管理等に必要な知識並びに技術及び技能の習得に関するキャリアアップ研修を実施する。これらの研修修了者については、統括現場管理責任者(フォレストマネージャー)等として農林水産省が備える名簿に登録することにより林業就業者のキャリア形成に対して支援する。

さらに、急傾斜地等での効率的な架線集材を実現する高度な索張り技術等のマニュアルの作成やこれらの技術を備えた技能者の育成プログラムの開発等を行うとともに、丈夫で簡易な森林作業道の作設を行う技能者の能力向上に必要な知識及び技能の習得に関する研修等を実施する。

## イ 林業経営を担うべき人材の育成及び確保

効率的な経営を行う林業経営者の育成及び確保を図るため、地域のリーダー的な森林所有者で組織する林業研究グループ等が行う研修会や交流会に対して支援する。

また、林業研究グループ等が新規就業者等に対して行う地域社会への定着促進活動等に対して支援する。

さらに、林業後継者を育成し、確保するため、森林・林業関係学科の高校生等を対象にした就業体験や山村地域の小中学生等を対象にした地域の森林・林業に関する体験学習等に対して支援する。

## ウ 施業の集約化等を担う人材及び地域の森林経営を支援する人材の育成

森林所有者に対し森林施業を提案する人材（森林施業プランナー）の能力向上のため、集合研修、中小企業診断士等の専門家チームの派遣を行うとともに、森林施業プランナーに係る資格認定制度の普及等の取組に対して支援する。

また、市町村森林整備計画の策定等への支援を通じて、地域の森林づくりの全体像を描くとともに、森林所有者等に対し指導等を行う人材（森林総合監理士（フォレスター））の候補となる若手技術者の育成を図るため、研修の実施及び研修カリキュラムの改善を行うとともに、研修参加等に対して支援する。

さらに、技術者の育成に向けて、体系的な人材育成のあり方を検討する。

## エ 女性の林業経営への参画、女性林業者の ネットワーク化の促進等

女性の林業への参画や定着を促進するため、全国レベルの交流会の開催や優良活動事例等の情報提供による女性林業者や女性林業グループ等のネットワーク化に対して支援する。

## (2) 雇用管理の改善

都道府県及び林業労働力確保支援センターによる林業事業体の社会保险及び退職金制度への加入状況等に応じた雇用管理改善の指導を促すとともに、林業事業体による従業員の雇用管理や処遇の改善に役立つよう作成した人事管理マニュアルの普及及び活用を推進する。

また、林業事業体に専門家を派遣し、経営者と従業員が仕事ぶりや能力を評価する共通の物差しをも
ち、経営者が適切に能力評価を行って処遇等に反映するシステムの導入に対して支援する。

## (3) 労働安全衛生の向上

安全な伐木技術の習得など就業者の技能向上のための研修、林業事業体への安全巡回指導、振動障害及び蜂刺傷災害の予防対策、労働安全衛生マネジメントシステムの普及啓発、安全作業器具の開発及び改良等を、近年の労働災害の発生状況を踏まえつつ効果的に実施する。

また、林業事業体の自主的な安全活動を促進するため、労働安全コンサルタントの活用を推進する。

## 3 林業災害による損失の補填

災害によって林業の再生産が阻害されることを防止するとともに林業経営の安定を図るため、国立研究開発法人森林総合研究所が行う火災、気象災及び噴火災による森林の損害を補填する森林保険の普及に努める。

## Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

## 1 効率的な加工・流通体制の整備

## (1) 国産材の安定供給体制の整備

森林組合等の林業事業体による施業の集約化、路網整備、高性能林業機械の活用による低コスト作業システムの普及等を推進する。また、民有林と国有林の関係者が広域的に連携した協議会の開催、広域的な原木の安定供給に向けて必要な施設整備等の取組を支援する。加えて、CLT等に利用するラミナ等の安定供給に向けた中小製材工場の連携等を盛り込んだ地域循環型の構想の作成等に対して支援する。

また、森林所有者と素材生産から製品の加工・流通に至るまでの関係者による協議会等を設置し、森林認証材の供給体制の構築についてのモデル的な取組に対して支援する。

## (2) 加工・流通体制の整備

品質及び性能の確かな製品を低コストで安定供給するため、

① 製品の安定供給や地域材の競争力強化に資する木材加工流通施設等に対する支援

② 製材業、合板製造業等を営む企業が実施する設備導入に対する利子の一部助成

等により、木材加工流通施設等の整備を推進する。

## 2 木材利用の拡大

## (1) 公共建築物等

平成22(2010)年10月1日に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」第7条第2項第4号に規定する各省各庁の長が定める「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」に基づいた各省各庁の木材利用の取組を進め、国自らが率先して木材利用を推進する。

また、同法第9条に規定する市町村方針の作成に対して支援する。

さらに、地域で流通する木材利用の一層の拡大に
向けて、設計上の工夫や効率的な木材調達を通じた、低コストでの木造公共建築物等の整備に対して支援する。

このほか、木造公共建築物の整備に係る設計段階からの技術支援及び木造公共建築物を整備した者に対する利子助成等を実施する。

## (2) 住宅、土木用資材等

中高層建築物への利用が期待されるCLTについて、平成28(2016)年度の建築基準の整備に向けて強度データ等の収集や耐火部材の開発を推進するとともに、CLT等を活用した建築技術の実用化に向けた実証及び国産材CLTの生産体制の整備を推進する。

このほか、中高層建築物等への木材利用を促進するため、木材を利用した建築に携わる設計者等を育成する取組に対して支援する。

地域で流通する木材を活かして住宅を建設する「顔の見える木材での家づくり」など、工務店等と木材加工業者、素材生産者等の連携による地域材の利用拡大に向けた取組を支援する。また、木造住宅等の健康及び省エネに関するデータ取得等に対して支援する。

製品の供給に当たっては、品質管理を徹底し、乾燥材等の品質及び性能の明確な製品の安定供給を推進するとともに、JASマーク等による品質及び性能の表示を促進する。

長伐期化に伴って大径化したスギ等の利用を拡大するための技術や製材用材の利用価値を高めるための技術の開発など、地域の特性に応じた木質部材や工法の開発・普及の取組に対して支援する。

加えて、木造住宅の新築や内装・外装の木質化、木材製品等の購入に対しポイントを付与し、地域の農林水産品と交換する木材利用ポイント事業については、ポイントの発行対象となる工事の着手期間及び製品の購入期間は平成26(2014)年9月末で終了したところであるが、ポイント発行及び商品交換の申請の受付を引き続き実施する。

さらに、土木分野等における木材の利用について、関係業界への働きかけやワークショップ等を通じて促進する。

## (3) 木質バイオマスの利用

未利用間伐材等の木質バイオマスの利用を促進するため、木質燃料製造施設、木質バイオマス発電施設、木質バイオマスボイラー等の整備を推進する。

また、木質バイオマスを利用した発電、熱供給又は熱電併給の推進のために必要な調査を行うとともに、全国各地の木質バイオマス関連施設の円滑な導入に向けた相談窓口の設置、小規模発電の取組への助言等のサポートを行う体制の確立に対して支援する。

このほか、木質バイオマスの高付加価値製品、発電効率の高い木質バイオマス発電システム等の開発及び改良や、セルロースナノファイバーの実用化に向けた取組等に対して支援する。

## (4) 木材等の輸出促進

地域材を利用した付加価値の高い製品の輸出を中国や韓国等に拡大していくため、

① 日本産材を用いた木造軸組工法モデル建築の海外における展示

② 日本と中国の住宅・木材製品等関係者による製品開発・普及のための検討

③ 輸出先国の規格及び規制への対応

④ 関係機関と連携した輸出先国の情報収集及び提供

等、木材輸出拡大に向けた戦略的な活動を推進する。

## 3 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用

被災者の住宅再建及び被災地域の林業・木材産業の復興を図るため、地域で流通する木材を活用した木造復興住宅の普及の取組に対して支援する。

また、復興に向け、被災地域における木質バイオマス関連施設の整備を引き続き推進する。

## 4 消費者等の理解の醸成

木を使うことが森林の整備や林業、山村の振興に結びつくことへの理解の醸成を一層効果的かつ効率的に行い、森林整備の推進及び地域で流通する木材
等の森林資源の利用の拡大を図るため、「木づかいもり」、「森林づくり活動等と一体となった広報、イベント開催等の普及啓発活動を実施する。

また、木への親しみや木の文化への理解を深め、

木材の良さや利用の意義を学び「木育」の取組を広

げるため、木育を担う人材の育成や教育現場で活用

できる木育プログラムの開発等を実施する。

## 5 林産物の輸入に関する措置

WTO交渉や、TPPをはじめとするEPA（経済連携協定）及びFTA（自由貿易協定）交渉に当たっては、世界有数の林産物の輸入国として、各国の森林の有する多面的機能の発揮を損なうことのない適正な貿易の確保や、国内の林業・木材産業への影響にも配慮して対処する。また、持続可能な森林経営、違法伐採対策、輸出入に関する規制等の情報収集、交換及び分析を行い、国際的な連携を図る。

## Ⅳ 国有林野の管理及び経営に関する施策

## 1 公益重視の管理経営の一層の推進

国土保全等の公益的機能の高度発揮に重要な役割を果たしている国有林野の特性を踏まえるとともに、多様化する国民の要請への適切な対応、森林・林業の再生への貢献のため、森林・林業基本計画等に基づき、次の施策を着実に推進する。

その際、流域の実態を踏まえながら、民有林と国有林が一体となった地域の森林整備や林業・木材産業の振興を図るため、森林の流域管理システムの下で民有林との連携を推進する。

## (1) 森林計画の策定

「国有林野の管理経営に関する法律」（昭和26年法律第246号）に基づき、国有林野の管理経営に関する基本計画に即して、32森林計画区において、地域管理経営計画、国有林の地域別の森林計画及び国有林野施業実施計画を策定する。

## (2) 健全な森林の整備の推進

国民のニーズに応えるため、個々の国有林野を重視すべき機能に応じ、山地災害防止タイプ、自然維持タイプ、森林空間利用タイプ、快適環境形成タイプ及び水源涵養タイプに区分し、これらの機能類型区分ごとの管理経営の考え方に即して適切な森林の整備を推進する。その際、地球温暖化防止や生物多様性の保全に貢献するほか、地域経済や山村社会の持続的な発展に寄与するよう努める。具体的には、人工林の多くが未だ間伐が必要な育成段階にある一方、伐採適期を迎えた高齢級の人工林が年々増加しつつあることを踏まえ、間伐を推進するとともに、育成複層林へ導くための施業、長伐期施業及び小面積かつモザイク的配置に留意した施業を推進する。なお、再造林に当たっては、効率的・効果的な手法の導入に努める。

また、林道及び主として林業機械が走行する森林作業道が、それぞれの役割等に応じて適切に組み合わされた路網の整備を推進するとともに、「公益的
機能維持増進協定制度」を活用した民有林との一体的な整備及び保全の取組を推進する。

## (3) 森林の適切な保全管理の推進

国有林においては、公益重視の管理経営を一層推進し、保安林等の保全・管理、国有林の地域別の森林計画の樹立、森林・林業に関する知識の普及及び技術指導等を行う。

生物多様性の保全の観点から、原生的な森林生態系や希少な野生生物が生育し、又は生息する森林については、厳格な保全・管理を行う「保護林」や野生生物の移動経路となる「緑の回廊」に設定し、モニタリング調査等を通じた適切な保全・管理を推進する。渓流等と一体となった森林については、その連続性を確保することにより、よりきめ細やかな森林生態系ネットワークの形成に努める。その他の森林については、適切な間伐の実施等、多様で健全な森林の整備及び保全を推進する。

また、野生生物や森林生態系等の状況を的確に把握し、必要に応じて植生の回復等の措置を講ずる。

さらに、世界自然遺産の「知床」、「白神山地」、「小笠原諸島」及び「屋久島」並びに世界自然遺産の国内候補地である「奄美・琉球」における森林の保全対策を推進するとともに、「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」等の世界文化遺産登録地やその候補地及びこれらの緩衝地帯内に所在する国有林野について、森林景観等に配慮した管理経営を行う。

また、森林における野生鳥獣被害防止のため新技術の導入及び実証等を実施するほか、地域住民等多様な主体との連携により野生鳥獣と住民の棲み分け又は共存に向けた地域づくり、自然再生の推進、国有林野内に生育し、又は生息する国内希少野生動植物種の保護を図る事業等を実施する。

二酸化炭素の吸収源として算入される天然生林の適切な保護及び保全を図るため、グリーン・サポート・スタッフ(森林保護員)による巡視や入林者へのマナーの啓発を行うなど、きめ細やかな森林の保全・管理活動を実施する。

## (4) 国有林野内の治山事業の推進

国有林野内の治山事業においては、近年頻発する集中豪雨や地震等による大規模災害の発生のおそれが高まっていることを踏まえ、山地災害による被害を防止し、軽減する事前防災・減災の考え方に立ち、民有林における国土保全施策との一層の連携により、効果的かつ効率的な治山対策を推進し、地域の安全と安心の確保を図る。

具体的には、荒廃山地の復旧等と荒廃森林の整備の一体的な実施、治山施設の機能強化を含む長寿命化対策やコスト縮減対策、海岸防災林の整備・保全対策等を推進する。また、流木災害の防止対策等における他の国土保全に関する施策と連携した取組、国有林と民有林を通じた計画的な事業の実施、積極的な木材利用及び生物多様性の保全に資する治山対策等を推進する。

## (5) 林産物の供給

適切な施業の結果得られる木材について、持続的かつ計画的な供給に努めるとともに、その推進に当たっては、未利用間伐材等の木質バイオマス利用等の新規需要の開拓に向け、安定供給システム販売等による国有林材の戦略的な供給に努める。その際、林産物の供給に当たっては、間伐材の利用促進を図るため、列状間伐や路網と高性能林業機械の組合せ等による低コストで効率的な作業システムの定着に向けて取り組む。また、国産材の安定供給体制の構築に資するため、民有林材を需要先へ直送する取組の普及及び拡大等国産材の流通合理化を図る取組に対して支援する。

さらに、国産材の2割を供給している国有林の特性を活かし、地域の木材需要が急激に増減した場合に、需要に見合った供給を行うため、地域や樹材種ごとの木材価格、需給動向及び地域や関係者の意見を迅速かつ的確に把握する取組を推進する。

## (6) 国有林野の活用

国有林野の所在する地域の社会経済状況、住民の意向等を考慮して、地域における産業の振興及び住民の福祉の向上に資するよう、貸付け、売払い等による国有林野の活用を積極的に推進する。

その際、国土の保全や生物多様性の保全等に配慮しつつ、再生可能エネルギー源を利用した発電に資
する国有林野の活用にも努める。

さらに、「レクリエーションの森」について、民間活力を活かしつつ、利用者のニーズに対応した施設の整備、自然観察会等の実施、レクリエーションの場の提供等を行うなど、その活用を推進する。

## 2 森林・林業再生に向けた国有林の貢献

国有林野事業の組織、技術力及び資源を活用し、

① 低コストで効率的な作業システムの民有林における普及及び定着

② 林業事業体の育成

③ 森林共同施業団地の設定による民有林と連携した施業

④ 市町村を技術面で支援する人材等の育成

⑤ 先駆的な技術等の事業レベルでの試行等を通じた民有林経営に対する支援

⑥ 花粉症対策苗やコンテナ苗等の生産拡大に向けた苗木の需要見通しの提示

⑦ カラマツ種子の安定供給に向けた旧採種園の再整備

等に取り組む。

## 3 国民の森林としての管理経営

国有林野の管理経営の透明性の確保を図るため、情報の開示や広報の充実を進めるとともに、森林計画の策定等の機会を通じて国民の要請の確な把握とそれを反映した管理経営の推進に努める。

体験活動及び学習活動の場としての「遊々の森」の設定及び活用を図るとともに、農山漁村における体験活動と連携し、森林・林業に関する体験学習のためのフィールドの整備及びプログラムの作成を実施するなど、学校、NPO、企業等の多様な主体と連携して森林環境教育を推進する。

また、NPO等による森林づくり活動の場としての「ふれあいの森」、伝統文化の継承等に貢献する「木の文化を支える森」、企業等の社会貢献活動の場としての「法人の森林」など国民参加の森林づくりを推進する。

## V 団体の再編整備に関する施策

森林組合等による施業の集約化活動に対する支援を行いながら、施業集約化、合意形成及び森林経営計画の作成を最優先の業務として取り組むよう指導するとともに、国、地方公共団体等からの事業委託が組合員のために行う森林整備等を妨げないよう指導を行う。

また、森林組合の合併等による経営基盤の強化並びに内部統制機能の確保及び法令等遵守（コンプライアンス）意識の徹底による業務執行体制の安定強化に向けた指導を実施する。さらに、組合員に対する森林組合の経営の透明性を確保するため、森林組合の決算書類等の様式等に従って経営内容が整理、情報開示されるよう指導するほか、森林組合系統の適正な組織運営及び業務運営を確保するための検査を引き続き実施する。

加えて、東日本大震災により被災した森林組合等に対する利子助成を引き続き実施する。