Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
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面での確認収集は現実的ではない。また、1月からの社会保障に関する手続きにて個人番号を利用するとなると、その収集が本人持参、もしくは郵送等の手法では現実的に困難である。
169	9.【個人番号の収集方法】該当箇所：P36 第4-3-(4)本人確認意見：顧客の個人番号を収集する際の事務負荷削減および個人番号の正確性を確保するため、既存の取引申込システムや個人情報管理システム（顧客がWebにて口座開設や住所変更等の手続きを行うもの）を利用し、契約者等の個人番号を入力し、担当部署にて証憑（個人番号通知カード等のPDFデータ等）との確認を行うといった対応は認められるか。	御理解のとおりです。
170	10.【書面による本人確認】該当箇所：P36 第4-3-(4)本人確認意見：書面の送付により個人番号の提供を受ける場合は、本人確認書類又はその写しの提出を受けなければならないとされているが、発送方法に係る制限（書留、親展、普通郵便等）はあるか。	事業者において御判断ください。
171	7.【個人番号の収集方法】該当箇所：P36 第4-3-(4)本人確認意見：個人の支払先および従業員等の個人番号収集対象者が膨大であるため、対面および郵送による本人確認は事務量やコストの面からして非現実的である。本人確認資料の電子データ（個人番号通知カードの写真データや住民票のPDF化データ等）による受領は郵送による本人確認に準じると認識してよいか。	電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置は番号法施行規則第4条に定められており、それに従って行ってください。
172	8.【個人番号の収集方法】該当箇所：P36 第4-3-(4)本人確認意見：従業員の個人番号を収集する際の事務負荷削減および個人番号の正確性を確保するため、既存の個人情報管理システム（従業員がWebにて住所変更等の手続きを行うもの）を利用し、従業員が自分および扶養家族等の個人番号を入力し、人事部にて証憑（個人番号通知カード等のコピーもしくはPDFデータ等）との確認を行うといった対応は認められるか。	個人番号の収集方法については番号法上特段の方式は定められていないので、安全管理措置に則して適切に行ってください。本人確認の方法については、番号法、番号法施行令及び番号法施行規則に従って適切に行ってください。
173	1.本文P26の下から2行目「第4条又は代理人が行う場合は第10条に従って手続を整備しておけば、本人確認に係る事務を効率的に行うことが可能」について、事例を示すなどして、明確に標記してほしい。（理由）誤解による誤った業務運用設計を行う恐れがあるため。	番号法施行規則第10条に規定されていますので、同条に則して適切に行ってください。
174	2.本文P33の21行目「特定の個人と同一の者であることが明らかな場合」について、事例を示すなどして、明確に標記してほしい。（理由）誤解による誤った業務運用設計を行う恐れがあるため。	御質問の点については、個人番号利用事務実施者が判断するものですので、関係省庁に問い合わせてください。
175	【該当箇所】本文P33【意見】第4-3-(4)本人確認のく参考>は、全ての場合について具体的に分かり易く記載すべきである。	本人確認においては、番号法、番号法施行令及び番号法施行規則の他、個人番号利用事務実施者が認める方法があることから、各行政手続の関係省庁に御確認ください。なお、本人確認手続の一覧表は、内閣官房「社会保障・税番号制度」ホ
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【理由】本人確認は、個人番号の提供を受けるにあたり行わなければならない重要なプロセスであることから、事業者が適正かつ容易に状況に応じた対応が取れる必要があるが、このガイドラインでは、他の規則等を参照する形式になっており、本ガイドラインだけでは対応が取れない。	ームページ「よくある質問（FAQ）」（Q4-3-1、2）に記載されていますので、併せて御確認ください。
176	（該当箇所）本文の30ページ 30行目（意見）「個人番号が記載された書類等を受け取る担当者」は、番号法第16条の本人確認の措置が行えることを明確化していただきたい。（理由）事業者内で本人確認を行える部署・人に法令上の制約があるかを、ユーザーから数多く質問されるので例示・明示いただきたいため。	法令上、事業者内で本人確認を行える部署や担当者の制約はありませんので、どの担当者が本人確認を実施するかは事業者において御判断ください。なお、収集制限の事例（P30～31、二つ目の*）において、「個人番号が記載された書類等を受け取る担当者」も本人確認を実施できる旨を記載しています。
177	【意見内容】「本人の身元確認書類」として、「特定の個人と同一の者であることが明らかな場合」とは、具体的にどのような場合か。金融機関として、事前に本人確認済みである顧客は本件対象に含まれると考えてよいか確認したい。【理由等】顧客に対し、個人番号受入れ時に別途資料を求めるとなると顧客側で負荷となる。金融機関にて、事前に本人確認済みである場合は、本記載の具体例に該当するとしていただきたい。	番号法施行規則第3条第5項において、「特定の個人と同一の者であることが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める場合」となっており、どのような場合が含まれるかは個人番号利用事務実施者が判断することとなります。
178	【意見内容】個人番号をインターネット上で受入れする方法に関して、ICチップ読取りのほか、確認書類をPDFファイル等で金融機関に伝送する方法等で受入れすることは可能か確認したい。【理由等】ICチップの読取りには、顧客自身がICチップリーダライタを所持していることが前提となるため、顧客側の負荷が大きく、利用可能な顧客は、一部のネットリテラシーの高い顧客に限定されるおそれがある。電磁的な受入れ方法としては、多様な方法を認めていただきたい。	個人番号の提供を受けたときに行う本人確認については、番号法、番号法施行令及び番号法施行規則の他、個人番号利用事務実施者が認める方法があり、その一覧表が、内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ「よくある質問（FAQ）」（Q4-3-1、2）に記載されていますので、御確認ください。
179	【ガイドライン】事業者【頁】25【番号】4-3（2）2【ご質問・意見】同じ系列の会社間であっても、法人格が異なる組織への転籍が発生した場合、転籍先組織は新たに本人から個人番号の提供を受けなければならないと規定されています。この際の個人番号取得にあたっての本人確認についても、省略等の簡素化ルールはなく、通常どおり行う必要がありますでしょうか。	改めて個人番号の提供を受ける場合には、本人確認を実施することになりますが、個人番号利用事務実施者が認める場合など一定の場合に、一部省略できる場合があります（内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ「よくある質問（FAQ）」（Q4-3））。
180	【ガイドライン】事業者【頁】34	本人確認の措置を実施するに当たり、個人番号カード等の本人確認書類のコピーを保管する法令上の義務はありませんが、本人確認の記録を残
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【番号】4-3(4)【ご質問・意見】書面の送付により個人番号の提供を受ける場合、提示による個人番号提供時と同様の本人確認書類またはその写の提出が規定されています。この本人確認書類について、保管の定めはありますでしょうか。	すためにコピーを保管することはできます。なお、コピーを保管する場合には、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。
181	【ご質問・意見】当初の利用目的を超えて個人番号を利用する必要が生じた場合は、改めて利用目的を明示の上、個人番号の提供を求めるよう規定されているが、上記に該当するケースで、かつ既に当該契約者から取得した特定個人情報を保有している場合であっても、個人番号取得および本人確認について、省略等の何らかの簡素化ルールの適用はなく、新規で取得する場合と同様に再取得を行う必要があるのか確認したい。	改めて個人番号の提供を受ける場合には、本人確認を実施することになりますが、個人番号利用事務実施者が認める場合など一定の場合に、一部省略できる場合があります（内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ「よくある質問（FAQ）」（Q4-3））。なお、利用目的を超えて個人番号を利用する必要が生じた場合には、「個人番号を適法に保管していたとしても、原則として、改めて利用目的の特定及び本人への通知等を行った上で、個人番号の提供を求めなければならない。」としていた記述を、「当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用目的の変更及び本人への通知等を行うことにより、変更後の利用目的の範囲内で個人番号を利用することができる。」という記述に修正しました。
182	【ご質問・意見】書面の送付により個人番号の提供を受ける場合、提示による個人番号提供時と同様の本人確認書類またはその写の提出が規定されているが、当該本人確認書類については、保管の定めはないという理解でよいか確認したい。	御理解のとおり、本人確認の措置を実施するに当たり、個人番号カード等の本人確認書類のコピーを保管する法令上の義務はありませんが、本人確認の記録を残すためにコピーを保管することはできます。なお、コピーを保管する場合には、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。
183	(該当箇所)本文の34ページ「※」部分(意見)本人確認のために本人から提供を受けた書類を保管することとした場合、当該本人確認書類のコピー等のうち個人番号の記載がないものについては、特定個人情報ではなく通常の個人情報書類として取り扱ってよいか。(理由)郵送により個人番号の提供を受けるケースが想定されるが、その後の保管にあたっての取扱いについて確認するもの。	御理解のとおりです。
184	(該当箇所)本文の34ページ21行目(意見)個人番号カードのコピーにより本人確認を行い、このコピーに記載された個人番号に対して復元できないようにマスキング処理を行った場合や、犯罪收益移転防止法の改正により個人番号カードによる取引時確認が可能となった場合に、マスキング処理を行った個人番号カードのコピーを保管することになるが、マスキング処理が施された個人番号カードのコピーは、特定個人情報ではなく通常の個人情報書類として取り扱ってよいか。(理由)本人確認書類として、郵送により個人番号カードのコピーを受領するケースが想定されるため、当該書類を本人確認書類として保管するにあたっての取扱いを確認するもの。	御理解のとおりです。
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185	マイナンバーという名称は、かなり知られるようになってきましたが、「特定個人情報」という言葉は、まだ知らない方がほとんどではないかと思います。「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」に、マイナンバー・ガイドライン」など、わかりやすい通称を付けていただけると、より認知度が高まると思います。	今後の広報活動の参考とします。
186	◆意見12【該当箇所】その他【意見】本会（日税連）と個人情報保護委員会との協力体制の構築（具体的に以下の内容）をお願いしたい。・今回のガイドライン、安全管理措置に則って税理士向けに別途ガイドラインを作成する予定だが、作成に当たっては内容に齟齬をきたさないため、保護委員会事務局に相談のうえ進めたい。・上記ガイドラインが完成した際には本会ホームページに掲載予定だが、保護委員会ホームページにもリンクを張って頂きたい。【理由】番号制度の担い手である税理士が、番号法及び本ガイドラインに準拠した安全管理措置を実施することに資することとなる。	御要望については、個別に問い合わせてください。
187	◆意見13【該当箇所】その他【意見】ガイドラインの内容に不足や変更があった場合には、適切な対応をして頂きたい。具体的には、ガイドラインを逐次改訂するか、別途Q&A等を作成し、詳細な解説を行うこと等が考えられる。【理由】ガイドライン、安全管理措置の周知及び理解が進み、実行率が高まることが期待できる。	今後、必要に応じて本ガイドライン及びQ&Aの改訂、追加を行います。
188	今までも個人情報に厳しいはずの自治体や税務署などでも、不特定多数にメールを送信する場合に送信者のメールアドレスが表示された状態で送信してしまったり（福島県郡山市）や、十数年前には個人情報が入った鞄を車に置いて盗難にあった事件（福島県郡山税務署）など、対策が不十分なケースでの報道が多々確認できます。個人情報に敏感な組織や団体でも以前からこのような状態です。個人や個人事業、中小企業まで含めた民間に対して対策が疎かになるのは目に見えております。ガイドラインにおいて利用者任せとなるような表現が見られるのでもっと厳格に取り扱うべきではないでしょうか。	番号法においては、個人番号利用事務等実施者は、第12条において個人番号の安全管理措置を講ずることとされています。また、個人番号取扱事業者（個人情報保護法第2条第3項に規定する個人情報取扱事業者を除く。）は、番号法第33条において特定個人情報の安全管理措置を講ずることとされています。これら番号法に規定されている義務をどのように履行するかは、個人番号及び特定個人情報を取り扱う主体が、それぞれ判断することであると考えられます。
189	・個人の番号が何らかの理由で変更された場合、おそらく年金機構や自治体は一斉に変更されると思われますが、この場合の手続きの流れをガイドラインに明記し、企業がどういった対応をとればいいのか提示してほしい。希望としてはその情報を勤務先の企業に通知が届く仕組みを用意してほしい。	個人番号が変更された場合、各機関がそれぞれの手続に従って行うことになると考えられるため、それを本ガイドラインで示すのは適当ではありません。なお、従業員等の個人番号が変更された場合、従業員等本人が事業者にその旨及び新しい個人番号を伝えていただくこととなります。事業者においては、従業員等に対して、個人番号が変更となった場合には、速やかにその旨及び新しい個人番号を伝えるように周知することが望まれます。
190	・ガイドラインは個人事業主から中小企业業、大企業に至るまで参考にする内容だと思われます。しかし、これを読んでも何をますずすべきかという具体的な行動につながる書類ではないと感じます。実施に至る道筋を指示していただく書類（ガイドライン）にしてもらいたい。	本ガイドラインの巻末資料として、「個人番号の取得から廃棄までのプロセスにおける本ガイドラインの適用（大要）」を示しており、実務の参考にしてください。
191	・今回のガイドラインは事業者編となっていますが、今後別の立場（個人編とか社労士・税理士編、行政編、成年後見人編など）でのガイドラインが公開されるのでしょうか。特に今後の高齢社会を考えると、認	当委員会において、個人の立場に対応したガイドラインを作成する予定はありません。
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知症や精神疾患の方で個人番号を本人だけでは管理できない方が急増すると思われます。こういった弱者対策の上でも、成年後見人や行政担当者へのガイドラインを用意してほしい。
192	中小企業や個人事業主にこのガイドラインを適用するのは、コストの面でも対応に係る準備の面からも事業継続を困難にする面があります。「マイナンバー倒産」という事態も多々発生すると思われる。コストの・期間的に簡易な対応で当面運用できる指針をガイドラインでより具体的に示してほしい。	ガイドラインの作成に当たっては、民間企業の参加するヒアリングや検討会を通じて実務担当者の意見を聴取し、実務的な負担を極力抑制するよう考慮しています。なお、安全管理においては、中小規模事業者の実務に配慮した「中小規模事業者における対応方法」を示しています。
193	1. 本ガイドラインのスコープは、個人番号の取扱のみを想定しており、法人番号については一切適用されないという理解でよいでしょうか。即ち、法人番号については、各種取扱（本人確認や廃棄等々）の適用はないという理解でよいでしょうか。	本ガイドラインは、個人番号及び特定個人情報の取扱いに関するものであり、法人番号については内閣官房、国税庁等の関係省庁に問い合わせてください。
194	2. 特定個人情報の定義は、「個人番号をその内容に含む個人情報をいう」とされていますが、その一方で左記の規定があり、個人番号だけであっても個人情報や特定個人情報に該当するとされています。個人番号だけを認識し得た場合であっても、行政機関でなければ氏名・住所・生年月日・性別の情報を取得することはできず、民間の個人や事業者としては個人の特定は困難と思料しますが、個人番号だけであっても個人情報や特定個人情報に該当するとされている趣旨をご教示ください。	個人番号は番号法上特定個人情報とされています（番号法第37条の「個人番号その他の特定個人情報」との規定からも明らかです。)
195	3. 個人番号だけが外部流出した場合、上記の点から、通常は個人の特定までは容易ではないと思料しますが、例えば、個人番号だけが記載された書面が外部流出した場合も、左記の漏えい事案に該当するということでしょうか。	御理解のとおりです。
196	■個人番号の取得方法について 従業員数が多く、事業所も全国各地にある大企業では、従業員から個人番号を取得する作業は大変な事務負担となります。紙媒体での個人番号取得は困難なため、社内イントラネット上で、従業員本人に個人番号を入力してもらう方法を検討しています。またその際に、通知カードや個人番号カードのPDFを証憑として添付させると、PDFをとったOA機器にデータが残ってしまうため、情報管理の面で好ましくないとの見解を聞きますが、正式な見解はいかがでしょうか？また仮に、データが残ることが問題視されるのであれば、従業員には個人番号を2度入力してもらうことで、個人番号の正確性を担保し、証憑書類は不要とするような方法を検討していますが、そのような方法は認められますか？	個人番号の収集の方法については番号法上特段の定めはないので、安全管理措置に則して適切に行ってください。本人確認の方法については、番号法施行規則第4条に則して行うことになります。
197	12.【データ内容の正確性の確保】該当箇所：P38 第4－6 個人情報保護法の主な規定意見： 収集した個人番号を正確かつ最新の内容に保つため、個人番号に変更が発生した場合には本人から個人番号変更を申出してもらい、新しい個人番号を収集する業務フロ-を想定している。事業者は本人から個人番号の変更申出がない限り、新しい個人番号を知り得ることは不可能であるため、旧番号にて法定調書等を作成することになる。この場合、法定調書等の提出後に当局より事業者に対して、新しい個人番号の収集が要請されるのか。もしくは、個人番号の履歴（旧番号と新番号との紐づけ）が管理されることにより、旧番号による手続き（経過措置を含む）が可能となるのか。	書類の提出先の機関の指示に従ってください。
198	13.【データ内容の正確性の確保】 該当箇所：P38 第4－6 個人情報保護法の主な規定 意見： 行政機関等へ提出する法定調書への記載漏れ/ミスや事業者へ知らされていない個人番号の変更により、法定調書へ記載する個人番号に誤りがあった場合、再提出を促す連絡・通知はなされるか。	書類の提出先の機関の指示に従ってください。
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199	7.その他(本ガイドラインを履行する前提について) 本ガイドラインの「第1はじめに」に、「社会保障・税番号制度は、社会保障、税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものである。」とある。その趣旨を実現するために事業者が果たすべき役割は大きいと思われるが、何よりも国民一人ひとりが自己の情報を適正に管理する意識が根付いていることが前提になっているものと理解している。その前提に立てば、社会保障・税番号制度の趣旨や仕組み等が国民に十分に理解されていなければならないが、制度開始までの時間的な余裕に比してその理解は決して十分とは言い難い。速やかに国を挙げて徹底的な周知とPRに努めていただきたい。また、個人番号を導入するに当たって、個人情報保護には十分な注意が必要だが、一方で、個人番号を社会に定着させるためには、上記2.の利用制限や上記5.の提供制限に関する意見のように、日常社会の通常の実務を踏まえた柔軟性を持ったルールとすることで、事業者及び本人(即ち国民)が無理なく本法を遵守できる仕組みとすることが肝要であると考える。	今後、内閣官房とも連携しながら、番号制度の広報等を通じて、混乱が生じないよう対応していく予定です。
200	個人番号カードを身分証明書かわりに使用させることには反対です。内閣官房の「社会保障・税番号制度」のホームページ(以下HPと略します)では、「(5)個人情報の保護に関する質問」では、「Q3-3行政手続ではなく、レンタル店やスポーツクラブに入会する場合などにも個人番号カードを身分証明書として使って良いのですか?」という問いに「A3-3個人番号カードの券面には、氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)、顔写真が記載されているマイナンバー(個人番号)をレンタル店などに提供することはできません。また、レンタル店などがマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることは禁止されています。」としています。しかし、これら業種(加えて携帯電話の加入などでも)では、現状では確認したという記録を残すため、運転免許証などコピーをとっていることが常態化しています。マイナンバーが記載されるという裏面のコピーは禁止し、表面の許可されるのでしょうか。コピーは裏表とも禁止されるのでしょうか。身分証明書として確認を行う従業員がどれほどの教育を受け、確認者・確認状況の履歴記録を義務づけることになるのでしょうか。疑問です。「個人番号関係事務実施者」の立場では、仮に従業員のマイナンバーが流失したり、不正利用されたりした場合、まっさきに疑われるのは、雇用している事業所・事業主です。自分の事業所から漏れていないという証明は困難です。自分の事業所がずさんな管理をしていないという証明するのみです。全従業員に対しても自己のカード管理が適正か神経を使うことになります。身分証明書の提示先でコピーや手書きなど電子的に記録がのこらない流失では、現状では追及不可能ではないのでしょうか。HPでは「マイナンバーは…漏えいしたりしないように大切に保管してください」(カードに関する質問Q5-6の回答)としています。一方身分証明書は、相手に提示するもので、確認作業のため手元から離れ一時預けたりしています。マイナンバーと身分証明書はまったく目的・使い方が違います。個人番号カードを身分証明書かわりに使用させることには反対です。	御意見を関係省庁に情報提供させていただきます。
201	住基ネットの違憲性を問うた裁判において最高裁は、住基ネットが扱うのは秘匿性の高くない4情報のみであり、住基コードは非公開でデータマッチングもしないことになっているので合憲だと判断したのに、データマッチングをするための公開の個人番号制度がなぜ可能なのか、しかも、住基ネットの中に個人番号が載り、住基ネットもマッチングできることになってしまうというのに、これらのことについて、全く国民に説明が尽くされておらず、また、個人情報保護について万全の対策が講じられているとは到底認められないことから、本法及びその施行に反対である。ガイドラインや罰則をいかに備えようとも、個人情報に関する違法な行為が起こることは否定できず(既に住基ネット関連においても多数の違法行為が発生している)、そして、その被害が取り返しのつかないもので	御要望を関係省庁に情報提供させていただきます。
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あるため、この個人番号制度を実施することによる便益が仮にあるとしても、その被害の受応を強いのは基本的人権の侵害にあたるため、到底容認できるものではない。本ガイドライン策定を止め、本法自体を施行しないよう強く求める。
202	【該当箇所】本文P3【意見】第2用語の定義等に記載されている個人情報の定義は、個人情報保護法の規定を引用しているが、番号法における定義（第2条第3項）では、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法に規定する個人情報も含まれている。このガイドラインでは、事業者編ということで、個人情報保護法に規定する個人情報のみに限定したと考えてよいか。また、個人情報保護法に規定する個人情報のみに限定したとした場合は、「個人情報保護法第2条第1項に規定する個人情報であって」以下に続く文章は第2条第1項そのものであることから、「・・であって」という表現は、それを更に限定する時に用いる表現であるので適当ではないのではないか。【理由】適切な表現とする。	「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」は、個人情報保護法が適用される事業者を対象にしているため、個人情報保護法に規定する個人情報のみを記載しています。また、御指摘を踏まえ、「個人情報保護法第2条第1項に規定する個人情報であって」という文言を削除しました。
203	【ガイドライン】その他【ご質問・意見】当該法律に基づき、漏れなく税務関連帳票へ個人番号ないし法人番号の記載が必須であることは理解しているが、一方で契約者等の事情によりどうしても取得ができない場合、関係事務実施者として対応すべき事項があればご表示いただきたい。	個人番号の提供を求める相手先に対しては、社会保障や税の決められた書類に個人番号を記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めるようにしてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください（内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ「よくある質問（FAQ）」（Q4-2-5））。
204	【ガイドライン】その他【ご質問・意見】法の施行日（2016年1月1日の予定）に取得ができるようになるとの認識であるが、調書によっては、2016年2月に提出するものもあり、個人番号の付番が必要となる。取得をたとえば通知カードが到着次第取得可能にする等、確実に取得できる猶予を与えていただきたい。例えば、投資信託の分配金の支払を2016年1月に行った場合、当該支払にかかる支払調書を2016年2月に提出が求められることになる。その場合、取得開始が2016年1月以降した認められない場合には、2016年1月に分配金を支払う契約者分全ての個人番号を非常にタイトなスケジュールで取得する必要がある。全件取得にあたっては一定の督促等も必要と考えられることから、確実に取得できる猶予を求める次第。	内閣府・総務省・財務省に情報提供させていただきます。
205	【該当箇所】P37～45【意見】個人番号関係事務における、番号の収集において、現状のがけうりでは、年金業務における番号収集が大変困難なものになると想定される。健康保険組合等と同様の取扱いができるよう、ガイドラインの作成をお願いしたい。また、企業年金等の事務所は、1箇所であり、郵送等の手段を使った場合、取得時のあらゆる事故（郵便事故、なりすまし事故、資料不備等）が想定される。また、受給者側からは事故を恐れた申告拒否や、郵送料	機構保存本人確認情報の提供を求めることができるのは番号法第14条第2項に規定のとおり、個人番号利用事務を処理するため必要があるときに限られますので、個人番号関係事務を処理するために提供を求めることはできません。また、個人番号利用事務を処理するために提供を受けた機構保存本人確認情報を個人番号関係事務を処理するために利用することはできません。
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やコピー代の負担・番号申告に伴う事務負担についての不満も想定され、容易に番号を取得出来るものではないと考えられる。費用や事務負担については、受給者に限らず、企業年金基金等も同様である。(案内文書作成、郵送料、事務処理要員(人件費)、システム開発費、登録業務等)P42のロ1、ロ2にある、地方公共団体情報システム機構に対する機構保存本人確認情報等のスキーム(提供可能団体；年金機構、企業年金連合会)または、健康保険組合等が利用できることとなっている情報ネットワークシステム等の利用などで、受給者等本人及び年金業務実施者に加重な負担を課すことなく、安全かつ正確な番号収集のガイドライン又はスキームを提供いただきたい。【理由】年金業務における、現状の番号法の成立状況等(主務省令)は理解したうえで、番号法関係事務実施者としての確定給付企業年金等及び利用者としての年金受給者の現状を再認識していただき、ガイドライン作成を希望する目的で記載させていただきました。	年金業務に関するガイドライン作成についての御要望は厚生労働省に情報提供させていただきます。
206	【該当箇所】本文P7第3総論第3-1目的第3-4番号法の特定個人情報に関する保護措置第3-5特定個人情報保護のための主体的な取組について第3-6特定個人情報の漏えい事案の発生等した場合の対応等本文P22第4-2-（2）安全管理措置安全管理措置(番号法第12条、第33条、第34条、個人情報保護法第20条、第21条)別添P47特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)以上全文【意見】特定個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、番号法第37条に基づき、国民生活にとっての個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務としている。本ガイドラインは、こうした任務を遂行する委員会として、番号法第4条に基づき、事業者が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。と記載されております。番号法では、個人番号や特定個人情報の件数が1件から対象であり、重い罰則が法令上確定していることもあり、どのような零細事業者であっても従業員への報酬支払い等があれば対象となります。10月27日に実施した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(案)」の給与計算等ソフトウェア制作事業者向け説明会で回答でも、例えば事業主一人でほとんどの業務をこなし、時にパート職員を採用するような場合は、別添の安全管理措置で記述されるような措置をそもそも実現できないことも考えられる。更に、そのような事業体の場合は事業主自身が個人番号や特定個人情報の管理に直接関与せざるを得ない形となり、結果最悪の場合は、経営者自身も即罰で懲役四年といった罰則を受ける可能性も法律上は無いとは言えない。よって、番号法に適切に対処し本法令遵守しようとする事業者、特に中小零細規模の個人番号利用事務等実施者への手続き等が簡易な補助金や税制上の優遇措置等の支援策が、例え税金滞納しているような経営状況の厳しい事業者であっても国の責務としてあってしかるべきと考えます。更に、番号法対処を全うに行おうとする事業者等への支援策の案としては、優れた対処をする組織等には表彰等も行ってはどうか。また、実際の事業者等の現場での悩みを番号法対処と同時に解消させるような支援策(例えば事業者等の経営上の悩みである紙原本等の電子化推進の支援強化や関連法令等の見直し等)を行ない、番号法の法令遵守をしようとする事業者等の負担を軽減させるべきである。【理由】番号法が個人番号関係事務実施者(主として民間事業者)にとって、本来の事業目的と照らし合わせ直接のメリットを利害関係者に明確に年次決算数値等で明示して説明できない中で、民間営利事業者の協力を仰ぐ図式となっていることは否めない事実であり、民間事業者及びその経営陣が進んで番号法に向けたリソースを割くこと、現実的に予算や人員、時間を割くことに関し、ただでさえ厳しい経営環境下にある中小零細の事業者に対する影響を考えれば当然の施策と考えます。極論、番号法対処にリソース投下し決算が赤字になった場合、どのように政府は考えるのでしょうか。法令遵守として番号法対処だけの為のリソースを準備し、実行することは、現状では営利事業	御意見を関係省庁に情報提供させていただきます。
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者としては事業利益が見えない内容になっているので困ります。せめて、他の経営上の課題解消に連動するような支援内容が欲しい。
207	【該当箇所】本文P8～9第3-4番号法の特定個人情報に関する保護措置(1)保護措置の概要本文P13第4各論第4-1特定個人情報の利用制限第4-1一(1)個人番号の利用制限1個人番号の原則的な取扱い(注)本文P31第4-3一(3)收集・保管制限B保管制限と廃棄以上全文。【意見】本ガイドラインを一般国民が拝読した際に、「変換」という言葉に対し新たな用語が出たと感じる筈で、本文P13で出る「～一定の法則で変換した番号等も含まれる(番号法第2条第8項)」も同様の趣旨と考えます。これら記述の趣旨を別な表現をすれば変換後の情報から原本情報に復元できることを意図していることは明白ですので、「原本情報(個人番号等)を全変換して写像を生成すること」を意味していると理解しました。よって、「復元(逆変換)可能な変換」とは「原本情報を全変換した後の情報を指し、その情報は、それ単独で原本を復元できる可能性を否定できない為(攻撃者のリソースが膨大であることも想定しなければならない為)」原本と看做さざるを得ず、不十分であるという趣旨と理解できます。この水準の記載の仕方であれば、例えば一般に知られる集合論で言うところの「母集合(原本情報:この場合は個人番号や特定個人情報)の全要素を反映させた写像」を作る処理が「変換」であり、「写像は母集合の全要素を反映している為、逆変換できると母集合に戻すことができます。」といった補足説明があると良いのではないでしょうか。【理由】「変換」という語葉が唐突に出現しますので、もう少し解説があってしかるべきと考えます。その際、一般国民でも理解・納得できる概念レベノレでの説明は必要だと思います。これは、10月27日に実施した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(案)」の給与計算等ソフトウェア制作事業者向け説明会で回答のあったように、暗号化に対する回答で、暗号化してあっても個人番号であり、特定個人情報と看做され、更にマスキングに暗号化は利用できないとの回答の背景を示すことになると考えます。	一般的に現状の記述で理解いただけるものと考えます。
208	【該当箇所】本文P7第3総論第3-1目的本文P7第3-2本ガイドラインの適用対象等(1)本ガイドラインの適用対象本文P8第3-4番号法の特定個人情報に関する保護措置(1)保護措置の概要本文P12第3-5特定個人情報保護のための主体的な取組について本文P12～13第3-8本ガイドラインの見直しについて本文P22第4-2一(2)安全管理措置安全管理措置(番号法第12条、第33条、第34条、個人情報保護法第20条、第21条)	当委員会においては、御意見にあるような情報を公表する予定はありません。
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別添 p47 以降（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）以上の全文【意見】実社会の情報漏洩等の実態からすると、本ガイドライン記載事項を遵守したとしても、番号法で個人情報保護法よりも厳格な情報管理を要求している個人番号や特定個人情報の安全管理を実現するには、本ガイドラインだけを守ればよい内容でないことは明白である。したがって、番号法への法令遵守を徹底するために本ガイドライン適用対象者が本ガイドラインや他のガイドライン、更に10月27日に実施した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」の給与計算等ソフトウェア制作事業者向け説明会で回答のあったように、参考となる他の公開資料（NISC等の公開資料や公的報告書等）を調査し検討実施する本ガイドラインに現在記載の無い暗号以外の技術等を用いた新たな安全管理措置に柔軟に対応した公共組織側の情報システムインターフェースのAPI等を適時無償で準備公開すべき。【理由】総論目的の記述から番号法第4条つまり、国の責務としてこのガイドラインが策定されていることが明記され、その適用対象に行政機関等も含まれており、番号法の施行に向け官民一体となった取り組みの姿勢が示されている。更に、保護措置の概要では、「特定個人情報について、一般法である個人情報保護法よりも厳格な各種の保護措置を設けている。」と記載され、特別法である番号法で規定する個人番号や特定個人情報に対する安全管理措置の徹底に国家全体で取り組む姿勢が表明されており、実社会で発生している情報漏洩等の実状を踏まえた対策を具体化する必要がある。本ガイドラインで明らかに欠けている部分の一つとして、個人番号関係事務実施者から個人番号利用事務実施者への特定個人情報等の受け渡しに関し相互協力して安全確保する内容の明確な記載事項が無い。過去の個人情報漏洩事故等でも同様な業務処理段階で事件・事故が発生している例が多数存在する。よって、個人情報保護法よりも厳格な管理を要求される番号法が対象とする情報の受け渡しに関し、個人番号関係事務実施者と個人番号利用事務実施者が相互連携して、個人番号関係事務実施者が現場で検討実施する安全管理措置等に対応し、欠けが無いような安全性確保ができるようにしなければならないことは必須である。	一般的に現状の記述で理解いただけるものと考えますが、今後の広報活動の参考とします。
209	【該当箇所】本文P1第1はじめに別添P47特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）以上の全文【意見】本ガイドラインは、中小規模事業者や零細組織も意図した配慮を行なっており、番号法を広く普及させる為に腐心していることが十分感じられるが、その一方、その記述があるが故に現場ではこの程度で良いのだという誤った認識を与えることにもつながることが十分予測できる。よって、対象となる記述箇所に関しては「くどいほど注意を促す」記述をするべきである。例えば、別添の特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）の中に《手法の例示》と何度も記載されるが、その手法を採用していても実際に漏洩等が発生した際には個人番号や特定個人情報漏洩と看做されてしまう例が示されている。それでは、本当の意味での弱者への配慮ある記述にはなっていない。むしろ、中小零細組織であっても、経営陣は本ガイドラインや既公開の参考となるガイドラインや報告書等例えば、10月27日に実施した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」の給与計算等ソフトウェア制作事業者向け説明会で回答のあったように、参考となる他の公開資料（NISC等の公開資料や公的報告書等）を参考として、自らの事業組織としてリスクを最小化する安全管理措置を検討し実施すべきであることを明記すべきである。「望ましい」とは、裁判の際に実際に確実役立つという保証が無い記述であることを、確実に知らせる義務が本ガイドラインにはあると考
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えます。【理由】中小規模事業者や零細事業者は、そもそも法務部門自体が無かったり、その事業組織がITシステムに精通していない人員だけで構成されていることも十分予測できます。そうした場合、安全管理措置に関し本ガイドラインは基本的に「～しなければならない」の形式で記述されており、通常の事業リソースも満足でない組織が番号法にきちんと対処することは非常に面倒な話しになっている。そうした場合に、法務やIT等に疎い経営陣が本ガイドラインを読んだ際に「望ましい」という文言に過大な期待をすることは十分想定できます。これは、記述側からすれば想定外なのでしょうが、予測できる範疇の明確な誤解を生じる温床になりますので、しっかりと注意書きを添えることが必要です。
210	【該当箇所】本文P22第4-2-(2)安全管理措置安全管理措置(番号法第12条、第33条、第34条、個人情報保護法第20条、第21条)別添P47特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)以上の全文【意見】10月27日に実施した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(案)」の給与計算等ソフトウェア制作事業者向け説明会で回答のあつたように、生業として番号法の定める個人番号や特定個人情報を取り扱う事業者は、例え自らの事業規模や従業員数が小さくても、そのような情報を生業として取り扱う事業者としてしっかりとした安全管理措置をしなければならない旨の回答がありましたが、全く同感です。よって、特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)の2講ずべき安全管理措置の内容の(注)「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者であつて、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。以下の各・の記載事項を、敢えて本文P22の安全管理措置(番号法第12条、第33条、第34条、個人情報保護法第20条、第21条)にも記載し注意を促すべき。【理由】中小規模事業者や零細事業者で且つ、番号法の定める個人番号や特定個人情報を取り扱う可能性のある事業者は数多く存在します。しかしそれらの事業主が必ず高い意識レベルで番号法への対処検討をするかは未知数です。よって、自らは明らかに零細組織であるが、高いレベルで番号法の要求する安全管理措置に対応しなければならない事業者であることを認識できる機会を本ガイドラインの中でも増やす必要があります。【該当箇所】本文P8第3-3本ガイドラインの位置付け等本文P12第3-5特定個人情報保護のための主体的な取組について第3-6特定個人情報の漏えい事案の発生等した場合の対応等第3-7個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者における特定個人情報の取扱い本文P13～14第4各論第4-1特定個人情報の利用制限第4-1-(1)個人番号の利用制限本文P19～21第4-2特定個人情報の安全管理措置等第4-2-(1)委託の取扱い以上全文【意見】P191委託先の監督(番号法第11条、個人情報保護法第22条)A委託先における安全管理措置の二番目のアンダーライン部分では、番号法に基づき委託者自らが「本来」果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。と、「本来」を加筆する。また、次ページ	委託する事務の内容に応じて、委託先への監督の在り方は変わり得ると考えられますが、委託元の委託先への特定個人情報の安全管理に対する監督責任については番号法上の義務ですので、これを免除することはできません。
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B必要かつ適切な監督の最初のアンダーライン部分でも、委託先において、番号法に基づき委託者自らが「本来」果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認しなければならない。とし、本文P14b個人番号関係事務（番号法第9条第3項）の*の3つ目と、P20 B必要かつ適切な監督の最後に、但し、小規模・零細組織のうち、生業として同法の規定する個人番号や特定個人情報を取り扱わない組織が、同法で規定する委託を行う場合は、生業として個人番号や特定個人情報を取り扱う業務等を行なう業者から提出されるSLAに基づき、委託先選定し、業務委託したとしても、委託者の業務委託及び監督責任を問わない。と加筆すべき。【理由】委託先管理に関し、実際には委託先の方がしっかりとした組織であることも往々にしてある。そうした組織の場合は、そもそも監査で立ち入ること自体を拒否するケースもある。そうなると適切な委託先の選択がそもそもしにくい状況でもある。更に、事業者自身の規模（従業員数）とは関係なく、生業として同法が規定し個人情報保護法よりも厳格な管理を求められる個人番号や特定個人情報を管理する事業者であれば、厳密な対象情報の安全管理措置を行うのは当然であり、別添の安全管理措置記述のとおりである。よって、小規模・零細組織が委託先の選択や監督をすることに関する内容を意見のように修正すべき。	内部通報者に関する保護については当委員会の所管ではありませんので、本ガイドラインに記述することは適当ではありません。
212	【該当箇所】本文p1第1はじめに以上全文【意見】本ガイドライン第1はじめにの中に、番号法においては、一般法に定められる措置の特例として、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めている。との記載がある。番号法への適切な安全管理措置も含めた対処等が重要であることは理解できるが、組織の法令遵守の健全性や問題点の自己改善を促すには内部通報に番号法も対処していることを明記することも肝要と考える。本ガイドラインでは、内部通報者に対する保護等の規定が見当たらないが、実際に施行後に事業者等の内部から違法状態にあることの通報があった際の対処はどうなるのか。【理由】番号法の一番重い罰則が懲役四年で執行猶予が付かない罰則として規定され、更に両罰規定であることから考え、番号法に関する事業者への法令遵守徹底の姿勢が見えますが、実際に漏洩等の事件・事故が顕在化するまでは、その違反事実等を認識できない事業者や敢えて認識しようとしない事業者は深刻な犯罪の温床となる可能性のある番号法で厳格な管理を要求している情報を杜撰に管理し続けることが十分予想できます。そうした事態を早期解消するには、番号法に対する法令遵守を事業者等の経営陣が進んで行なおうとする支援策の具体化に加え、内部通報者の保護も必要になると考えます。	一般的に現状の記述で理解いただけるものと考えます。
213	【該当箇所】本文p1第1はじめに本文P22第4-2-(2)安全管理措置安全管理措置（番号法第12条、第33条、第34条、個人情報保護法第20条、第21条）本文p25～29第4-3-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限本文P30第4-3-(3)収集・保管制限A収集制限2つの*内容別添P47特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）以上の全文【意見】本ガイドラインで要求する安全管理措置に関して悩ましいところは、昨今の個人情報漏洩等の事件内容を調査しても明白なように、過去の事件・事故の教訓が生かされず、同じ手法で対処し、同じ手法（噴末などころは差異があっても）で事件・事故が発生している。これまでの、巨大な個人情報漏洩等を引き起こした組織は、本ガイドラインで規定しているような安全管理措置を一切採用していなかったのか。そんなことはない。事件・事故は繰り返され、現在顕在化していないものは巧妙化が進んでいることが十分考えられる。これまでの対処は、結局旧来の手法に依存し、同じ過ちを繰り返すことを事実上認めてきたのであ	一般的に現状の記述で理解いただけるものと考えます。
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る。本ガイドライン本文第1はじめにの中に、番号法においては、一般法に定められる措置の特例として、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めている。との記載がある。冒頭悩ましいと記述したのは、これら既知の事件・事故、顕在化していないであろう多数の事件では、本文p28～29h人の生命、身体又は財産の保護のための提供（第13号）やp30A収集制限の*印で記載されているように人的要素が安全管理措置でも大きく影を落としているからである。*印の内容は、人の良心に訴えている文章としか読めず、犯行を決意した人間には無意味であることは明白である。こうした旧来の事実から言えることは、「少なくとも単独犯を許さない」仕組みで、相互牽制・監視が効力を発揮するような仕組みになっていると効果的なのであるが、一方で利便性は低下し現場受けは良くない。しかし、こうした「面倒でも守るべきは守る」という当たり前の価値観を常識化しなければ、同じ過ちが繰り返されることになる。現状を打破するきっかけとなる具体策等は今後市場に広く知られるようになると考えられる手段等に起因することが考えられ、現時点で市場認知度が低かったり技術標準化等が達成できていない状況にあると考えられる。然るに、本ガイドラインでは今後市場に広く供給される可能性のある技術等も含め、有用な安全管理措置等を事業者等が採用しやすくするような明確な記述を行ない、番号法の影響の大きさと罰則の重さを考えれば、過去の悪しき前例主義に終止符を打つようなガイドライン記述が今回のマイナンバー法対処では必要だと考えます。例えば、別添の《手法の例示》で、既公開のNISC等のガイドラインや各種報告書等を参考とし、更に番号法に対処すべき事業者の経営陣は、最新の技術同行等を調査し既存の個人情報漏洩事故等と同様な事故を再発させないような安全管理措置の選定・実施が重要である。と記述した方が良いのではないでしょうか。【理由】番号法対処に関し、一番のキーマンは事業者等の経営陣です。その経営陣が「やるか」と意欲を出せるようなガイドラインが望まれます。本意見は、過去の手法を踏襲しても同様な事故・事件が再発することが目に見えていることへの、対策です。事業者等、特に民間営利事業を営む経営者にとって、無駄な資本投下ほど嫌なものはない。しかし、漏洩してからでは遅い。多少面倒でも積極的に安全管理をするような新たな発想のセキュリティデザインを持ち込む必要があります。	仮説に対する事実認定の問題であり、回答しかねます。個人番号カードの手数料については、総務省において検討されていると聞いています。
214	【該当箇所】本文p25～29第4-3-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限以上の全文【意見】本ガイドラインでは、個人番号カードを保有する「本人の管理義務」に関しては、ほとんど触れられていないが、本文p28～29h人の生命、身体又は財産の保護のための提供（第13号）の*印のように、本人の管理不行き届きで個人番号カードが犯罪者等に入手された場合、いくらその「本人」が就業する事業所等が適切に個人番号等を管理していても個人番号は流出することになる。その際、一般論として事業所等が管理する個人番号と同じ番号が世間に流出するはずだが、この流出の根源が最初は事業者等の管理問題に起因するものなのか、それとも本人の管理の問題なのかは判然としない。このように、個人番号カードを忘れたような場合は、本人もいずれ気づく可能性があるが、犯罪者は気づかれないように本人に返却するであろう。事業者等が安全管理しており、その情報漏洩が漏洩していないことを証明できる場合には、本人の管理ミスまたは、付番した市区町村を含む、個人番号利用事務実施者か情報提供ネットワークからの漏洩であったと判断して良いか。あと、個人番号カードは通知カードと引き換えのようですが、無慣でしょうか。【理由】番号法及び本ガイドラインで安全管理措置の対象となるのが、「情報」であることの難しさがあります。「情報」は必ずしも一つしか存在しないわけではありませんし、どこで書き写されたり、コピーされるか予測できません。にもかかわらず管理責任が重くのしかかってくる事実が番号法では明白です。番号法で個人番号を利用するのは、本来行政側の実務の現場と考えられます。よって、本来は、個人番号を付番し、通	仮説に対する事実認定の問題であり、回答しかねます。個人番号カードの手数料については、総務省において検討されていると聞いています。
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知力ードや個人番号カードを付与する際に、そもそも漏洩しでも問題の無いどうでも良い管理番号を国民に付与すべきではないでしょうか。懲役刑まで覚悟しなければならない情報管理を負担させられると考えると、本当に気が重くなります。
215	【該当箇所】本文P8～12第3-4番号法の特定個人情報に関する保護措置本文p12第3-6特定個人情報の漏えい事案の発生等した場合の対応等以上の全文【意見】本ガイドラインでは、第3-4番号法の特定個人情報に関する保護措置(3)罰則の強化の中で、番号法における罰則が明記されており、第3-6特定個人情報の漏えい事案の発生等した場合の対応等個人情報の漏えい事案の発生等個人情報保護法違反又は同法違反のおそれが発覚した場合、事業者は主務大臣のガイドライン等に基づき報告が求められているところであるが、特定個人情報の漏えい等個別の事案の取扱いについては、関係省庁等と連携を図ることとし、別に定める。との記述の聞に、違和感がある。少なくとも、番号法の範疇だけであれば即罰であり執行猶予なしの懲役刑等も含め問題なく記述できるはずで、他の関係省庁等と連携を図るという意味が理解できない。説明して欲しい。誤記であれば、わかりやすく修正して記述して欲しい。【理由】意見のとおり。	第3－6は個人番号の漏えい事件が発生した場合の対応方法についての記述であり、番号法上の罰則の適用とは関係ありません。
216	【該当箇所】本文P30～34第4-3-(3)収集・保管制限第4-3-(4)本人確認第3-4番号法の特定個人情報に関する保護措置以上の全文【意見】本人確認第4-3-(4)33頁では、本人確認書類、証拠を確認することが記載されている。そして、郵送の場合には、その本証拠ないし複製を求めるとしているが、保管は記載せず、第4-3-(3)31頁では、Bの下線して指摘された部分で、「所管法令において定められている保存期間」との指摘があり、なにを、どの期間、保管すべきかを明確にしてほしい。【理由】意見のとおり。	該当箇所は、特定個人情報の保管に関する記述です。個人番号が記載された書類については、各所管法令が保存を義務付けている場合には、その保存期間内は保管することができることを説明しています。どの書類をどの程度の期間保存するかは、各所管法令が定めているので、本ガイドラインに全てを記載することは困難です。
217	【該当箇所】本文p13～17第4各論第4-1特定個人情報の利用制限第4-1-(1)個人番号の利用制限本文P30～34第4-3-(3)収集・保管制限第4-3-(4)本人確認第3-4番号法の特定個人情報に関する保護措置本文P37第4-6個人情報保護法の主な規定B利用目的の通知等（個人情報保護法第18条）以上の全文【意見】本ガイドラインでは、個人番号や特定個人情報の収集の際に「本人確認」が明記されている。また、本文p131個人番号の原則的な取扱いの中で、事業者は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、例外として認められる場合を除き（2参照）、これらの事務以外で個人番号を利用してはならない。との記載があり、少なくとも対象となる個人番号の本人に直接利用目的の同意確認ができる個人番号関係事務実施者は、その本人に対し利用目的の説明を行い、個人番号や特定個人情報等の情報を収集したことの記録を保管すべきと考えるが、それらの証拠情報または書面の保管は不要か。【理由】事業者等の証拠保全の意味もあるが、個人番号利用事務実施者が個人番号関係事務実施者に確固たる情報提供を求める際の背景資料・情報の一つとなるはずである。	番号法上の本人確認の措置を実施するに当たり、個人番号カード等の本人確認書類のコピーを保管する法令上の義務はありませんが、本人確認の記録を残すためにコピーを保管することはできます。なお、コピーを保管する場合には、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。