Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
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第4－3－(1)個人番号の提供の要求、および第4－3－(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限に関して次の事項を要望します。
要望
企業年金では事業所従業員である加入者と、事業所を退職している受給待期者と受給者がいるが、加入者においては事業所から個人番号の提供を受けることが可能であるが、事業所をすでに退職している受給待期者と受給者からは、独自で個人番号を得ることになる。
しかし、特に受給者は80歳を超える高齢者もおり、個別に折衝して個人番号を得ることは(本人確認も含め)、困難を極めることが予想でき、個人番号が提供されない一部受給者においては年金給付を停止せざるを得ない状況となり得る可能性は否定できない。
そこで、特にマイナンバー運用開始にあたっては、数百、数千という人数の受給者の個人番号を得る必要があるため、情報提供ネットワークシステム、またはマイポータル、あるいは住基ネットを通じ、個人番号を一括して提供受けることができるような内容(環境整備も含め)としていただきたい。
草々	会者及び情報提供者の間で、同表に掲げる事務を処理するために必要な同表に掲げる特定個人情報を提供することを規定しています。
したがって、同表に掲げる者以外は、情報提供ネットワークシステムを使用することはできません。
なお、住民基本台帳ネットワークシステムの使用は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づいて行われますが、その場合であっても、特定個人情報を提供できる場合は番号法第19条各号に規定されている場合に限られます。
119	第4－3－(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限
2特定個人情報の提供制限(番号法第19条)
B特定個人情報を提供できる場合(番号法第19条第1号から第14号まで)
b個人番号関係事務実施者からの提供(第2号)
個人番号関係事務実施者は、個人番号関係事務を処理するために、法令に基づき、行政機関等、健康保険組合等又はその他の者に特定個人情報を提供することとなる。
-	「その他の者」に本人は含まれます。
本人交付用の給与所得の源泉徴収票については、所得税法施行規則第93条に基づいて、その支払を受ける者の氏名、住所等を記載することとなりますが、番号法附則第1条第4号による番号法施行日(平成28年1月予定)以後は、その支払を受ける者の個人番号も記載することになります。
利用目的については、「源泉徴収票作成事務」などの程度に特定していれば、利用目的に含まれると解されます。
本人がその本人の個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を使用するケースとしては、所得税の確定申告で使用することが想定されますが、その際の本人確認に関する資料として、その源泉徴収票が利用される予定です(本人確認に関する手続は、内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページを参照してください。)。
また、本人の個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票は、住宅の取得に関する借入れ(住宅ローン)などで使用することが想定されますが、そのような場合は、番号法第19条各号において認められている特定個人情報の提供に該当しないことから、本人の個人番号部分を黒塗りにする等の工夫が必要となります。
120	「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(案)」の27ページに、「*特市区町村長(個人番号利用事務実施者)は、住民税を徴収(個人番号利用事務)するために、事業者に対し、その従業員等の個人番号と共に特別徴収税額を通知することができる。」との記述があります。法律のうえからは、この記述には問題がないのでしょうが、現実にこれを実行した場合、個人番号の漏洩が頻発することを危惧いたします。なぜなら、特別徴収税額の通知を電子的に受け取るのではなく、紙媒体で受け取り、紙媒体で管理する事業者は多いと思われます。また、特別徴収税額の通知自体が大量な数です。そうすると、下記のような場面で漏洩が頻発し得ます。(1)特別徴収税額の通知を紙媒体で自治体から事業者に送付する間の漏洩事故(2)事業主で紙媒体で保管、利用する際の漏洩事故(3)事業主が給与計算等の委託先に特別徴収税	従来から、地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4に基づいて、事業者及び従業員等に対して、従業員等に関する特別徴収税額が通知されており、その際の安全性の確保については、市区町村、配送業者、事業者等の各段階において求められているものと考えられます。ただし、個人番号及び特定個人情報の取扱いについては、本ガイドラインに示した安全管理措置を講じていただく必要があります。なお、市区町村長が個人住民税の特別徴収のために、個人番号及び特定個人情報を利用することができるのは、内閣府大臣官房番号制度担当室が公表してい
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額の通知を送付する間の漏洩事故（4）事業主や委託先から廃棄業者へ輸送する管の漏洩事故（5）廃棄業者の保管ミスによる漏洩事故（6）廃棄業者の廃棄漏れによる漏洩事故特定個人情報をこの例のように、送付先が多数あり、また量的にも膨大なものを発生させること自体が危険であると考えます。従いまして、ガイドラインに記載する例としては、あまりよくないと考えますので、他の例との差し替えを希望いたします。（この例を判断の根拠にして一部自治体が従業員等の個人番号と共に特別徴収税額を通知することがないようにしたい。）なお、住民税に関しては、年初に事業者から個人番号が記された給与支払報告書が自治体宛に送付されます。その中に個人番号とは別に「受給者番号」等がありますので、給与支払報告書以外の書類については「受給者番号」等をキーにして届出や通知を行うのが安全な方法であると考えています。行政機関と事業者間の通知や届出の書類に個人番号を記入するのは必要最小限の書類にとどめるべきと考えます。私はマイナンバー制度に基本的に賛成です。マイナンバー制度が順調に定着することを希望しており、漏洩事故の頻発により、マイナンバー制度が中途半端な状態になることを最も恐れています。	る「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律【逐条解説】」においても明らかにされており、今後、地方税法施行規則が改正され、納税義務者の個人番号欄を設ける方向で検討されていると総務省から聞いています。
121	◆意見3【該当箇所】P25「第4－3－（2）個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限」1 提供の求めの制限「（注）他人とは「自己と同一の世帯に属する者以外の者」であり～」【意見】「自己と同一の世帯に属する者」の範囲を明らかにするとともに、この範囲外であって「生計を一にしている者」への対応方法についても明記するべきである。【理由】所得税の扶養控除の控除対象扶養親族の範囲と「自己と同一の世帯に属する者」の範囲に齟齬があるので、実務上の混乱を防ぐために、両者の範囲とその関係を明確にするとともに、所得税の控除対象扶養親族であるが提供制限に抵触する場合の取扱いも特に明記すべきと考えられる。できれば、この取扱いは柔軟な対応をしていただきたい。	「自己と同一の世帯に属する者」については、番号法第15条（提供の求めの制限）及び第20条（收集等の制限）における「他人」から除かれることとなり、その他の規定は同様に適用されます。
122	◆意見4【該当箇所】P27「第4－3－（2）個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限」2 Bb個人番号関係事務実施者からの提供「*事業者（個人番号関係事務実施者）は、所得税法第226条第1項の規定に従って～」【意見】本ガイドラインにおいて、源泉徴収票が番号法第19条各号に該当しない提供行為で使用される場合には、個人番号部分を黒塗りするなどの加工が必要である旨の記述を加えるべきである。また、実務上の混乱を考えると、財務省と協議していただき、受給者交付用の源泉徴収票には個人番号を記載しないように、省令改正するように働きかけていただきたい。【理由】受給者交付用の源泉徴収票に本人の個人番号が記載されることは、改正所得税法施行規則において承知しているが、実務上、受給者がその源泉徴収票を住宅ローン審査等で銀行等に提出する場合が多く、番号法第19条各号に該当しない提供行為で使用されることが多い。	個人番号部分の提供を受けてはならないことは、現状の記載でも読み取れるものと考えます。御要望については、国税当局に情報提供させていただきます。
123	特定個人情報保護委員会事務局から平成26年10月10日付けで公表されました「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」（以下「ガイドライン案」という。）に対する当協会としての意見を、以下のとおり申し上げます。平成25年5月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）に基づき、平成28年1月以降、社会保障、税及び防災分野のうち、可能な範囲から個人番号（いわゆるマイナンバー）の利用等を開始する予定とされている。	会社法第436条第2項第1号等に基づき、会计監査人として法定監査を行う場合には、法令等の規定に基づき特定個人情報を取り扱うことが可能と解されます。一方、金融商品取引法第193条の2に基づく法定監査等及び任意の監査の場合には、個人番号関係事務の一部の委託を受けた者として番号法第19条第5号により、特定個人情報の提供を受けることが可能と解されます。
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個人番号の利用等が開始されると、例えば、会社等は番号法第2条第11項の規定に基づく「個人番号関係事務」のために、年金事務所・健康保険組合への厚生年金・健康保険の被保険者の資格取得に関する届出や、税務当局への給与の支払調書の提出などの際に、従業員から提供を受けた個人番号を記載することが想定されている。これに伴い、公認会計士法第2条第1項の業務（以下「監査業務」という。）を行う公認会計士又は監査法人（以下「監査人」という。）が監査手続を実施するに際し、当該被監査会社が番号法第2条第8項に規定する「特定個人情報」を監査人に提供することは、同法第19条及び第20条の提供、収集又は保管の制限（監査人が被監査会社に対して特定個人情報の提供を求める場合における、同法第15条の提供の求めの制限も含む。）を受けるか否か疑義が生じている。当協会はこれまでに特定個人情報保護委員会事務局から、監査業務において被監査会社が監査人に対して当該被監査会社の「特定個人情報を提供すること」は、番号法においては第19条第5号の「委託」に該当することとされていることから、当該特定個人情報の提供を受ける者である当該監査人は同条の提供の制限には該当しないという説明を受けているが、ガイドライン案においてこのことが明確化されていないため、第19条第5号の「委託」に監査業務が含まれることを明確にされた。以上	個人番号の提供方法は、特段定められた方法はありませんが、通常は、扶養控除等申告書などの各行政手続の書類等に記載して提供することになると考えられます。なお、個人番号の提供を受けたときに行う本人確認については、番号法、番号法施行令及び番号法施行規則の他、個人番号利用事務実施者が認める方法があり、その一覧表が、内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ「よくある質問（FAQ）」（Q4-3-1、2）に記載されていますので、併せて御確認ください。
124	【該当箇所】33,34ページ【意見】従業員が会社に対して個人番号を提供する場合、従業員が社内システムに直接入力することにより、個人番号を提供する方法は認められるという認識でよいか確認させていただきたい（別途、番号の真正性確認・身元確認は実施するという前提。）。【理由】実務上の方法として実施する可能性があり、ガイドライン上からは読み解けなかったため。	個人番号の提供方法は、特段定められた方法はありませんが、通常は、扶養控除等申告書などの各行政手続の書類等に記載して提供することになると考えられます。なお、個人番号の提供を受けたときに行う本人確認については、番号法、番号法施行令及び番号法施行規則の他、個人番号利用事務実施者が認める方法があり、その一覧表が、内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ「よくある質問（FAQ）」（Q4-3-1、2）に記載されていますので、併せて御確認ください。
125	第4-3関係「特定個人情報の提供制限等」について（1）マイナンバー法施行に伴い、労働者派遣事業における派遣労働者から、マイナンバーを取得する規模は、約245万人に上ります。派遣労働者は、一般の従業員と違って、就業場所が派遣元ではなく、数多く点在する派遣先（約76万件）であることから、本人から個人番号関係事務（給与所得の源泉徵収票作成等）の目的でマイナンバーを直接取得するためには、本人の就業場所又は外出先等に、派遣元担当者（例えば、個人番号事務を行わない営業担当やコーディネーター等）が個々に赴き、提供を求めることが考えられます。そのため、マイナンバーの提供を求める者（以下、営業担当等）と個人番号関係事務を行う者（以下、庶務担当等）が異なること及び派遣元事業所外でマイナンバーの提供を求める場合がありますが、ガイドラインの例示に沿えば、営業担当等がマイナンバーをできるだけ速やかに庶務担当等に受け渡し、営業担当等の手元にマイナンバーを残さないのであれば、適切とすべきです。併せて、その営業担当等と庶務担当等の受け渡し手法については、直接手渡す他に、データの暗号化によるメール送信等を可能とすること、あるいは、派遣労働者が、数多く点在する派遣先で就業するといった実態を考慮して、派遣労働者と庶務担当等が直接できる手法として、派遣元が本人確認をした上で用意した、いわゆる本人が特定された（派遣労働者本人しか知り得ないIDとパスワードにより保護された又は電子認証された）マイページからの送信等といったことも、可能とすべきです。いずれも一般的な安全管理措置を講じていれば、事業者ごとに異なる運用であっても適切とすべきです。	本ガイドラインの事例の記述は、理解を助けることを目的として典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的するものではなく、事業者ごとの特性に合わせた手続を否定するものではありません。個人番号の提供方法は、特段定められた方法はなく、通常は、扶養控除等申告書などの各行政手続の書類等に記載して提供することになると考えられますが、安全管理措置の趣旨を踏まえ、各事業者において適切な方法を構築してください。
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126	6.【特定個人情報の提供制限】該当箇所：P25第4-3-2（2）個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制意見：社会保险関連事務の一部を事務受託会社および社労事務所に委託している。また、従業員は雇用と同時に健保組合に加入しており、従業員本人が健保組合宛に行う手続きもある。この状況において、社会保险関連事務の委託先および健保組合に代わり、事業者が自身の行う税務事務（支払調書作成事務等）と社労事務所等委託先と健保組合が行う社会保障関連事務を個人番号の取得目的として通知した上で、個人番号をまとめて収集し、委託先等へ提供することは可能か（関連事務委託先である社労事務所や健保組合から事業者への個人番号の収集作業の委託は可能か）。委託契約に基づく個人情報関係事務実施のための特定個人情報の提供は提供制限である「法的な人格を超えた特定個人情報の移動」には該当しないとの認識でよいか。	社会保险関連事務を委託している場合、事業者が従業員等から個人番号の提供を受け、これを委託先の社会保险労務士に提供し、その社会保险労務士が当該個人番号を利用して社会保险手続を行う場合など、委託者・委託先間においては、特定個人情報の提供を行うことができます（番号法第19条第5号）。また、事業者は、個人番号関係事務（番号法第9条第3項）として、従業員等から個人番号の提供を受け、これを健保組合に提供することになります。従業員等本人が健保組合に直接手続するものについて、健保組合から事業者に収集作業の委託をして、事業者が従業員等から特定個人情報の提供を受けることもできます。
127	5.特定個人情報の提供制限について（本文26頁「第4-3-2（2）2A」「同じ系列の会社間等での特定個人情報の移動であっても、別の法人である以上、提供に当たり、提供制限に従うこととなる」とされているが、企業統治は多様であり従業員等の移動も流動的であるため、さまざまな場面が想定される。厳格に提供制限を行うばかりでは却って個人番号を有する本人（従業員等）に手間を求めたり、無用な混乱を招くことになってしまうため、利用目的が特定されやめる本人の同意があるような場合等においては、提供のあり方について実務の実態に即して柔軟に運用するようにしていただきたい。	グループ会社等の特定個人情報の提供の例示を本ガイドラインに記載しています（第4-3-2参照）。
128	25頁（提供の求めの制限の）「他人（注）」★意見「自己と同一の世帯に属する者」の範囲を明記すべきである。★理由所得税の扶養控除対象となる扶養親族の範囲と「自己と同一の世帯に属する者」の範囲は一致しないと思われる。給与の源泉徴収事務を処理する目的で、従業員等から個人番号の提出を求めることとなる事業者は、実務上、取扱判断に迷うため。	「自己と同一の世帯に属する者」については、番号法第15条（提供の求めの制限）及び第20条（収集等の制限）における「他人」から除かれることとなり、その他の規定は同様に適用されます。
129	（該当箇所）本文の27ページ4行目、11行目（意見）会社設立の健康保険組合が、会社の業務システムに保管された健康保険被保険者である従業員の個人情報ファイルを会社と共用（個人情報保護法第23条第4項第3号）している。この場合に、個人番号が追加されて特定個人情報ファイルとなっても同様の運用を継続できることを認めていただきたい。（理由）認められない場合、健康保険組合においてシステム整備や業務運用で負担増大が強く懸念されるため。	事業者と健康保険組合との間で委託の形式をとれば可能であると解されます。ただし、安全管理措置を適正に講じていただくこととなります。なお、番号法第29条第3項によって、個人情報保護法第23条第4項第3号の適用は除外されています。
130	【意見内容】税務署提出用のDVD作成を外部業者に委託し、行内システムで作成した支払調書データをMTで外部業者に引き渡している場合において、当該データに個人番号が記録して引き渡すときは、個人番号/特定個人情報の「提供」に該当すると認識で間違っていないか確認したい。「提供」に該当する場合であっても、DVD作成をこれまでどおり外部業者に委託することは可能との理解でよいか確認したい。	別の法人に特定個人情報が移動する場合は「提供」に当たります。税務署提出用のDVD作成も個人番号関係事務の一部と考えられ、その事務を外部業者に委託することは可能であり、その事務に必要な範囲で委託先に特定個人情報を提供することも可能です（番号法第19条第5号）。
131	【該当頁等】本文29頁【意見・質問・確認事項等】個人情報保護法第25条に基づく開示の求めに関しては、法の解釈上当然に特定個人情報の提供が認められるべき場合に該当するとのことであるが、法定調書の写しを本人宛に送付する	個人情報保護法第25条に基づいて開示の求めを行った本人に法定調書の写しを送付する際、法定調書の写しに本人以外の個人番号が含まれている場合には、その部分についてはマスキング等をしていただく必要があります。
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際、本人以外の個人番号が含まれている場合(*)はマスキング等の対応が必要になるのか。(*)例えば、遺族の支払調書（退職手当金等受給者別支払調書）には、遺族以外にも死亡した受給者の個人番号も記載されることとなる。遺族より当該支払調書の写しを請求された場合、死亡した受給者の個人番号部分についてまで、マスキング等の対応が必要になるのか。【理由】個人情報保護法等の法の解釈により、本人の特定個人情報については、本人宛開示することは可能とのことだが、本人以外の特定個人情報が含まれている場合の取り扱いについて確認させていただくもの。	ります。なお、死者の個人番号については、特定個人情報に該当しないので、提供制限は適用されず、特段マスキングをする必要はありません。
132	【該当頁等】本文29頁【意見・質問・確認事項等】個人情報保護法第25条に基づく開示の求め等によらず、本人宛に法定調書等の写しを送付することはできないのか。【理由】支払調書に関しては、本人からの請求の有無によらず確定申告書の作成等のために本人宛に写しを提供している場合があるため、当該事務の可否について確認させていただくもの。	支払調書等の写しに個人番号を記載しない措置や復元できない程度にマスキングする措置等を行うことにより、本人に送付することはできます。
133	【該当頁等】本文31頁第2パラグラフ下線後別冊15頁別冊16頁3-(3)A、3つ目の*【意見・質問・確認事項等】「本文・第4-3-(3)B保管制限と廃棄」および「別冊・3-(3)B保管制限と廃棄」にて『その個人番号部分を復元できない程度にマスキング又は削除した上で保管を継続することは可能である。』とあり、「別冊・3-(3)A收集制限」にて『・・・個人番号が記載された書類の提出を受けた場合、番号法第19条各号のいずれにも該当しないため、そのまま当該書類を受け取ることはできないが、当該書類の個人番号部分を復元できない程度にマスキングすれば受け取ることは可能である。』とある。これは、復元できない程度にマスキングした個人番号の表示がある帳票・データ等は、特定個人情報ではないことを意味しているとの理解でよいか。また、マスキングの上で受領することが想定される源泉徴収票等（=「支払を受ける者に渡される」法定調書）については、支払いをする者が作成する時点で、特定個人情報ではない帳票とすることを許容(*)していただきたい。（*)具体的には「個人番号欄は空白で可」とする、または、前述の理解が正しければ「個人番号部分を復元できない程度にマスキングすることも可」とする方法が考えられる。【理由】特定個人情報ではない帳票とすべき理由の具体例としては、次のようなものが考えられる。所得税法第226条（源泉徴収票）第3項において、「公的年金等の支払いをする者は、支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、一通を税務署長に提出し、他の一通を支払を受ける者に交付しなければならない。」とされており、この源泉徴収票については、平成26年7月9日公布の官報号外第154号「所得税法施行規則の一部を改正する省令」にて、本人および扶養親族の個人番号の記載が必要となった。支払を受ける者に渡される源泉徴収票は確定所得申告書の添付書類として必要であるために交付しているが、この確定所得申告書にも平成26年7月9日公布の官報号外第154号「所得税法施行規則の一部を改正する省令」にて、本人および扶養親族の個人番号の記載が必要となったことにより、税務署では確定申告の書類で個人番号の確認が可能となったため、申告書の添付書類である、支払を受ける者に渡される法定調書への個人番号の記載は実務上不要と思われる。支払を受ける者にとっては、実務上は個人番号の表示が必須ではないと考えられるにもかかわらず、個人番号が表示されてしまっている法定調書が複数作成・郵送されてくることになり、これら法定調書を、支払を受ける者は、自ら個人番号が流出しないように確りと管理しなければならなくなってしまう。以上の事情等を勘案し、支払を受ける者に渡される法定調書には、個人番号の表示を不要とするようにしていただきたい。	「復元できない程度にマスキングした個人番号の表示がある」の意味が定かではありませんが、特定個人情報の個人番号部分を復元できない程度にマスキング又は削除すれば、特定個人情報ではなく、一般法における個人情報となります。また、給与所得の源泉徴収票については、所得税法施行規則により、本人に交付する分についても本人及び扶養親族の個人番号を記載することが義務付けられています。なお、御要望は国税当局に情報提供させていただきます。
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134	【ガイドライン】事業者【頁】27【番号】4-3（2）2【ご質問・意見】委員会より特定個人情報の提出が求められた場合には、この求めに応じ委員会に対し特定個人情報の提出が義務づけられています。この提出に際して、定められた形式等はありますでしょうか。	現時点で特に定められた形式はありません。
135	【ご質問・意見】同じグループ系列の複数会社間で人事異動が行われる可能性がある場合は、複数会社が従業員から特定個人情報を、予め取得することでよいか確認したい。	同じグループ系列の複数会社間における特定個人情報の取扱いについては、本ガイドライン4-3-2|2|2|A|に事例を記述しています。
136	最近、ガソリンスタンドの店員が顧客から提示を受けたクレジットカードの番号をボイスレコーダーに吹き込んで悪用したという報道を読みました。したがって、本件ガイドライン案事業者編第4-3-（3）の「收集」の例として、「個人番号をボイスレコーダー等に吹き込むこと」を加えるべきだと思います。	収集とは、「集める意思を持って自己の占有に置くこと」を意味し、個人番号をボイスレコーダーに吹き込んだ場合も「収集」に当たると考えられます。本ガイドラインの事例の記述は、理解を助けることを目的として典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的とするものではありません。
137	パブリックコメント案件番号095140560「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（仮称）案に対する意見募集結果」の「（別添1）パブリックコメント結果」の9ページ（連番40）の「【該当箇所】第1条、第3条、第8条・保険会社がお客さまへ年金の支払いを行う場合に」云々を類推すれば、従業員の家族の個人番号に関して、従業員の扶養となることで取得した家族の個人番号は、その家族が再度扶養となる場合に必要となることがあり得ることから、従業員の扶養から外れた後も事業者（民間企業）が保持し続けることが認められるはず。このことをガイドラインに記載し、明確にしておいてほしい。民間企業の事務負担軽減という意味で、非常に重要です。	御指摘の内閣府大臣官房番号制度担当室の「パブリックコメント結果」における意見及びそれに対する考え方については、保険会社と保険加入者との間における保険契約において、年金支払いに代えて、年金現価の一括受給ができる場合等を想定していると考えられ、そのような場合には、その契約に基づく支払調書の作成が見込まれることから、個人番号の提供を受け、その後も保管し続けることができると解釈しているものと考えられます。一方、御指摘の従業員等の場合については、従業員等がその従業員等の扶養親族等を所得税法等における扶養親族等とするかは、事業者と従業員等との間の雇用契約等によって定まるものではないことから、上記保険契約の場合と前提が異なることとなります。従業員等が、その扶養親族等を所得税法等における扶養親族等とする場合には、事業者に対してその扶養親族等の個人番号を扶養控除等申告書等の必要書類に記載して提供することとなります。事業者においては、その従業員等から提供を受けた扶養親族等の個人番号について、その従業員等の給与所得の源泉徴収票等に記載して税務署長等に提出することとなり、提供を受けた扶養親族等の個人番号については、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合に、できるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。御質問の場合には、将来、再度扶養親族にするかどうかは合理的に予見できるものではなく、個人番号関係事務を処理する必要がある場合と見ることは困難であり、扶養親族等についての個人番号の保管を継続するのは適当ではないと考えられるため、所管法令において定め
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られている保存期間を経過した場合には、個人番号を廃棄又は削除していただくことになります。
138	·本文p.30 収集·保管の制限に関してA収集制限のコメントで「事業者の給与事務担当者として個人番号関係事務に従事する者が、その個人番号関係事務以外の目的で他の従業員等の特定個人情報をノートに書き写してはならない。」とあります。目的であれば書き写して問題ないと読み取れます。ノートに書き写した時点で、関係事務以外の目的に使用される可能性が発生されると思いますので、このような具体的な例を記載する場合には、ノートは目的が終了すれば速やかに破棄するとか、具体的な対応方法も記載すべきではないでしょうか。	個人番号関係事務を処理するために本人から個人番号の提供を受ける場合は、その個人番号をノートに書き写す等することはできると考えられます。個人番号を書き写したノートについて、その後どのように取り扱うかは、安全管理措置の問題であり、事業者の取扱規程等に従っていただくことを前提としています。
139	·ガイドラインを確認した範囲(p.30 収集·保管の制限に関してA収集制限のコメント)では、個人番号関係事務の目的であれば、個人番号を書き写したりプリントしたり、従業員のほかの個人情報とあわせて画面に表示したりすることができると解釈できます。このため安全管理装置の対策を適切に行い、利用目的を規則に明示すれば、個人番号を印刷したり画面に表示することに特に制限をかける必要はないと読み取れますが、そういった解釈でよいのか法令やガイドラインからは明確に読み取れません。ガイドラインに明記すべき内容と考えます。	利用目的を通知等して、法令の範囲内で個人番号を利用する場合は、印刷したり画面に表示したりすることができます。
140	·本文p.31 の下から10行目から、扶養控除申告書の廃棄の説明があります。これは1月10日に8年前の社員の扶養控除申告書をすべて破棄するということかと思います。しかし給与所得の源泉徴収票やその他の支払調書等は保存期間が異なり、経過するタイミングも提出時期によって異なると思われます。7、8年前の書類や該当する社員の確認を1年中行わなければいけないことになり、相当の事務負担になることが予想されます。また、それだけの期間が過ぎれば担当者も変わり、コンピュータなどの仕組みや管理装置の扱いも劇的に変化していると思われ、過去の内容を確認するのが困難となることも予想されます。国民も以前提出した書類のコピーを残しているような場合、その資料を厳密に削除する必要が発生すると思われます。今回の番号法により、個人番号は国や自治体側で厳格に的確に管理できるシステムが構築されると思います。このため、国から企業に該当する社員の個人番号、登録された書類を把握し削除する通知が企業や個人のマイボータルなどに発信されるようにしていただきたい。	各書類等の保存期間については、その書類等の所管法令において定められており、それに適切に従っていただくこととなります。なお、廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、個人番号及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において御判断ください。マイボータルに関する御要望については、関係省庁に情報提供させていただきます。
141	·本文p.32 の上から1行目、「所管法令で定められている保存期間を経過した場合」とありますが、個人番号が付加される書類に対して保存期間と経過したかどうかを確認するのは個人事業や中小企業にとって相当の事務負担になります。このような制度となる場合には、個人番号が付加される書類（給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書、扶養控除等申告書、退職時の支払調書、報酬の支払調書、社会保险関係の手続きに関する書類等）すべてに対し保存期間を明記したりストや資料を公開すべきと考えます。何年後まで保存義務があるとわかるようにすべきです。	御意見を関係省庁に情報提供させていただきます。
142	·個人番号の保存制限と廃棄は事業者だけでなく、個人が扶養親族の個人番号を管理する際にも適用されると思われます。個人が家族の扶養控除等申告書のコピーなどを保管していた場合もその年分から7年後に書類を削除あるいは個人番号部分をマスキングする義務は発生するのかどうかガイドラインに明記してほし。	扶養控除等申告書の保存義務を負うのは給与支払者であり、従業員等は保存義務を負うものではありません。
143	◆意見5【該当箇所】P30「第4－3－（3）収集・保管制限」A収集制限【意見】個人番号が記載されることとなる個人番号カードの裏面のコピー等の取扱いについても明記するべきである。【理由】個人番号カードは、従来の運転免許証等に替わる身分証明書としての利用が期待されているが、個人番号が記載される裏面のコピーは、特定個人情報に該当するので、その取扱いは厳しく制限されることとなる。したがって、このコピーの具体的な取扱方法について、明記するべきである。	今後、内閣官房とも連携しながら、番号制度の広報等を通じて、混乱が生じないよう対応していく予定です。
144	·p.31 保存制限と廃棄に“個人番号は...それらの事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し	個人番号は、番号法で限定的に明記された事務の処理を行う必要がある
No	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
続けることができる。”とあります。つまり個人情報の確認をする必要がある場合は、廃棄せずに保存していてよいと解釈できます。例えば、消えた年金問題では、過去に勤務していた記録がない、年金保険料を支払った記録が無いということで、該当する国民は大変な思いをされています。ある時期が来て削除されたり、事業所が必要が無いという判断で削除された場合は、同じ問題が発生すると思いますので、この不安を解消するために情報を確認する期間は相当の年月で必要ということで、保管をしてよいと考えられるでしょうか。	場合に限り特定個人情報を保管し続けることができます。したがって、単に、個人情報の確認をする必要があるというだけでは、特定個人情報を保管し続けることはできません。なお、個人番号部分を復元できない程度にマスキング又は削除した上でその他の情報の保管を継続することは可能です。
145	·個人番号の保存制限と廃棄は事業者だけでなく、個人が扶養親族の個人番号を管理する際にも適用されると思われます。個人が家族の扶養控除等申告書のコピーなどを保管していた場合もその年分から7年後に書類を削除あるいは個人番号部分をマスキングする義務は発生するのかガイドラインに明記してほしい。	扶養控除等申告書の保存義務を負うのは給与支払者であり、従業者は保存義務を負うものではありません。
146	Op.31、B保存制限と廃棄に“それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない”とあります。保存義務は法令において商法と会社法では帳簿書類の保存期間は10年とされています。税法では7年ですが、こういった場合、どの法令に従えばよいのかガイドラインに明記してほしい。	保存期間については、原則として、個人番号を記載することとしている書類等を定めている法令（例えば、扶養控除等申告書であれば所得税法）に基づいて判断されることとなります。ただし、他の法律で、個人番号を記載することとしている書類等の保存が義務付けられているのであれば、それに従っていただくこととなります。
147	Op.31、B保存制限と廃棄に“それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない”とあります。保存義務は法令において10年や7年と決まっていますが、会計事務所では申告書などの重要な書類は永久に保管しておくよう指導している場合があります。これは税務調査の対応や、年金保険料を支払っていたかどうかなどの確認が死ぬまで取れるように配慮しているからのようです。このようなケースを想定していると個人番号のみであっても、廃棄することには抵抗を感じます。この段の前半に“個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集又は保管されるものであるから、それらの事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けることができる。”とありますが、この解釈から、税務調査や年金保険料支払の確認という事務を行う場合を意味しているわけではありません。なお、廃棄又は削除すべきは個人番号部分であり、申告書等の書類に記載されている個人番号部分を復元できない程度にマスキング又は削除した上で保管を継続することは可能です。	御指摘の「個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集又は保管されるものであるから、それらの事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けることができる。」というのは、「番号法で限定的に明記された事務」を行う必要がある場合に限り保管し続けることができるということを意味しているのであり、税務調査や年金保険料支払の確認という事務を行う場合を意味しているわけではありません。なお、廃棄又は削除すべきは個人番号部分であり、申告書等の書類に記載されている個人番号部分を復元できない程度にマスキング又は削除した上で保管を継続することは可能です。
148	5. 他の個人番号関係事務実施者や、個人番号利用事務実施者に対して個人番号の提供の要求を行えるのは、ガイドラインのようなケース（事業者が従業員を通じて扶養親族の番号を収集する場合）のみに限られるという理解でよいでしょうか。仮に、その他のケースで想定されているものがありましたらご教示ください。	他の個人番号関係事務実施者や個人番号利用事務実施者に対する個人番号の提供の要求については、御指摘の場合（事業者が従業員を通じて扶養親族の番号を収集する場合）に限定しているわけではありません。例えば、株式等振替制度において、株式発行者から株主名簿に関する事務の委託を受けた株主名簿管理人（信託銀行等）（個人番号関係事務実施者）は、振替機関（他の個人番号関係事務実施者）に対して、株主の個人番号の提供を求めることができます。なお、個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者における個人番号の提供の要求は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要がある場合に行うことができます。
149	30頁「収集制限」★意見	今後、内閣官房とも連携しながら、番号制度の広報等を通じて、混乱が生じないよう対応していく予定です。
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郵便局などの民間企業等が本人確認の際に、個人番号カードで本人確認を行った場合、個人番号を書き写す行為は「収集」にあたり制限される行為であることを具体例として明記すべきである。★理由現在、郵便局などの民間企業等が本人確認の際に、健康保険証や運転免許証の提示を求め、その番号を書き写すことがある。これは民間企業等が本人であることを確認したことの証拠を残すための手段として使用しているものであるが、これは番号法第20条に定める特定個人情報の収集に該当するため。
150	【意見内容】個人番号事務において個人番号を取得する場合、専用書類に個人番号の記入を受け、行内システムに登録を行い、専用書類の個人番号をマスキングせずにスキャニングデータ化し、個人番号の取得を要する取引が解約となった時点で、行内システムに登録された個人番号およびスキャニングデータを消去するフローは問題ないという理解でよいか。また、個人番号を記載した専用書類は、行内システムに登録した番号を確認する必要があることも考えられるため、行内システムに登録した時点で専用書類の個人番号をマスキングする対応や専用書類の廃棄する対応を行う必要はないか確認したい。【理由等】行内システムに個人番号を登録した時点で、専用書類の個人番号をマスキングのラえスキャニングを行い、専用書類を廃棄した場合、将来万一、専用書類に記載された個人番号を確認する必要が生じた場合に支障を来たすため、マスキングせずにスキャニングデータ化するフローを想定しているため。	個人番号の取得から廃棄までの具体的な取扱いについては、それぞれの事業者・金融機関で御判断いただくこととなりますが、お示しのフローについては各段階で適切な安全管理措置が講じられていれば、妥当と考えられます。また、個人番号関係事務を処理するために必要な場合は、個人番号を記載した専用書類の保管を継続することはできます。
151	【意見内容】個人番号法で限定的に明記された事務を処理する必要がなくなった場合で所管法令において定められた保存期間を経過した場合の廃棄に関する記載の中で、「できるだけ速やかに」とは、各金融機関の事務体制を踏まえた合理的な期間に廃棄を完了すればよいか確認したい。【理由等】本件は法令違反とされる重要事項であると思い、そのため、明確な指針を示していただきたい。また、事務能力を超えた対応を求められる場合、金融機関として抜本的な事務見直しが必要。	廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、個人番号及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において御判断ください。
152	【該当頁等】本文31頁第2パラグラフ下線後別冊15頁別冊16頁3-(3)A、3つ目の*【意見・質問・確認事項等】ガイドライン等で、例えば、「このマスキングとは上位6桁目以上を数値の代わりに「*」などに置き換える、もしくは上位6桁目以上を切り取り、下位6桁未満の番号のみ表示することを意味します。」などの具体的な基準を記載していただきたい。【理由】複数の個人番号利用事務等実施者が異なる位置のマスキングを行った場合、複数の帳票を組み合わせることにより、個人番号が復元されてしまう虜があるため、ガイドライン等での具体的な基準の記載は重要と考えている。このマスキングの意味および基準が明確になれば、システム構築に反映したく、早急にお示しいただきたい。なお、「6桁」は、個人番号の秘匿性の保持の観点と、個人番号の突合確認の際の必要性の観点から、概ね目	個人番号のマスキングは復元できない程度に行う必要があり、通常12桁全てをマスキングすることになると考えられます。
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安となる数値として記載したもの。
153	【該当箇所】第4－3－（3）保管制限と廃棄【意見】·保険金・給付金の請求書は、法人税法施行規則第59条に基づき、7年間保管している。この点、請求書に個人番号を記載した場合は、法定の保存年限に従い、当該個人番号は保管可能であるとされているが、番号の届出書を保険金・給付金の請求書と別個のものとした場合で、かつ、同じ事務処理のフローの中で、セットで書類を移動させる場合にも、法定の保存年限に従い、保管可能であるとの理解で良いか、確認させていただきたい。【理由等】事務処理上、支払請求書と、番号の届出書とをセットで移動させる場合、番号の届出書だけを抜き出して廃棄する事務負荷が高いことから、セットで法定保存年限に従い、保存して良いか、確認させていただきたい。	御理解のとおりです。
154	【該当箇所】第4－3－（3）B保管制限と廃棄【意見】·事業者は所得税法等に基づいて法定調書に個人番号を記載して税務署等に提出することが義務付けられているが、個人番号をこのような個人番号関係事務において処理する必要がある場合、または、個人番号が記載された書類等について所管法令によって保存が義務付けられている場合には当該期間は事業者が個人番号を保管し続けることができるとされている。また、ガイドライン案においては、「それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない」とされている。·帳簿書類については、法人税法施行規則第59条、第67条に基づき、保存期間が7年間と定められているが、事業者が税務署等に提出する法定調書の控えや当該法定調書を作成するうえで事業者が受領する個人番号が記載された申告書等については、法令上、明示的に保存する義務が課せられていないものがある。·他方、課税当局は事業者による法定調書の提出義務が適正に履行されていることを確保するために、国税通則法第74条の2第1項に基づき、法定調書の提出義務者に対して質問をし、帳簿書類その他の物件（法定調書の控えを含む）を検査することができるとされている。さらに、国税庁等の職員による質問・検査を妨げた者には国税通則法第127条第2号に基づき、罰則が課されることとされている。·また、国税通則法第70条第1項、第73条第3項において、国税の徴収権の消滅時効は7年間とされているほか、国税通則法第70条第5項において、「偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税についての更正決定等」に関する除斥期間は7年間と定められている。·さらに、仮に、提出した法定調書に記載の誤りを発見した場合、先に提出した法定調書と同内容のものを作成するか、控えの写しを提出して訂正する必要がある旨、国税庁の質疑応答事例に掲載されているが、法定調書を提出した後に個人番号を保存することが認められない場合、訂正の事務処理に支障が生ずる虞がある。·個人番号が記載された法定調書を事業者が税務署等に提出した場合には、当該法定調書に記載された個人	法定調書の再作成を行うなど個人番号関係事務の一環として利用する必要があると認められる場合は、個人番号の保管を継続することができます。
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番号については、このように個人番号関係事務の一環として引き続き利用する必要があることから、事業者が課税当局の税務調査に適切に対応できるよう、かつ、法定調書の作成実務に支障をきたさないよう、帳簿書類と同等年数保存することも認めていただきたい。【理由等】個人番号の保管期間について明確化を図るため。
155	・該当箇所『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)』第4-3-(3)収集・保管制限●収集・保管の制限 B 保管制限と廃棄・意見内容「・・所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。」とされているが、実務上、帳票類ごとに都度廃棄することは困難であるため、年度単位の管理(廃棄すべき年度末に処分)とすることで、問題はないか。	廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、個人番号及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において御判断ください。
156	【ガイドライン】事業者【頁】29【番号】4-3(2)2Bh【ご質問・意見】落し物を拾得した場合の届出ケースが例示されているが、マイナンバー申告側の錯誤等により、マイナンバー取扱部署(事務取扱担当者)以外の部署に申告書類が到着した場合は、警察への届け出を要さず、マイナンバー取扱部署(事務取扱担当者)に速やかに転送することで問題ないことを、念のため確認したい。	御理解のとおりです。
157	【ガイドライン】事業者【頁】27【番号】4-3(2)2【ご質問・意見】個人番号利用事務実施者が、個人番号利用事務を処理するために、必要な限度で個人番号関係事務実施者に特定個人情報を提供する場合があると規定されています。この際提供された特定個人情報の保管に関する規定は、第4-3-(2)一の規定と同様になりますでしょうか。	御理解のとおりです。なお、特定個人情報の保管に関する規定は、第4-3-(3)を参照してください。
158	【ガイドライン】事業者【頁】30【番号】4-3(3)【ご質問・意見】「例えば、事業者が講師に対して講演料を支払う場合において～」の例示の中で、「書類を受け取る担当者は、支払調書作成事務を行う担当者にできるだけ速やかにその書類を受け渡すこととし、自分の手元にその書類の控え等を残してはならない」と記載されておりますが、書類を受け取る担当者を経由する特定個人情報が記載された書類について、当該特定個人情報をマスキングするといった「書類を受け取る担当者が当該特定個人情報を見ることができなくなるような措置」までは求められていないという理解でよいでしょうか。	御理解のとおりです。
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159	【ガイドライン】事業者【頁】31【番号】4-3（3）【ご質問・意見】下線部「個人番号を記載する書類等については、所管法令において定められた～廃棄または削除しなければならない」と規定されています。法令で保存期間が定められた書類については、「番号法で限定的に明記された事務処理が不要になったら廃棄しなければならない」ではなく、「個人番号が記載された書類の保存年限までは保管が可能で、法定保存年限を超過したらできるだけ速やかに廃棄しなければならない」という理解でよろしいでしょうか。	御理解のとおりです。
160	【ご質問・意見】保存期間を経過した場合、個人番号をできるだけ速やかに廃棄または削除しなければならないとあるが、個人番号の廃棄・削除についての記録簿作成は、結果として個人番号の廃棄・削除にならないので廃棄・削除の記録は不要と考えてよいか（あるいは具体的にはどのような記録を想定しているのか）。また、金融機関が個人番号を含む業務データを定期的に電子保存している場合に、廃棄すべきことになった個人番号を、バックデータの中から抽出して抹消することは、金融機関に極めて甚大な負荷をかけることになるのでバックデータからの削除は省略できるか確認したい。また、完全に廃棄・削除した場合には、廃棄・削除したかの事後モニタリングも不可能になるし、廃棄・削除した個人番号については過去にデータを保有したかどうかもわからないことでよいのか確認したい。	廃棄記録には、書類やデータの名称、顧客の氏名等、誰のどのような特定個人情報が廃棄されたのかを事後的に検証できる程度の特定がなされれば十分であることから、個人番号を含めないようにしてください。なお、これらの記録に個人番号ではなく例えば顧客番号を記載し管理している場合には問題ありませんので、どのような記録を残すかについては各事業者において検討してください。バックデータ中の個人番号についても廃棄が必要です。保存期間を過ぎた個人番号については自動的に削除されるようなシステムを構築するなど工夫してください。
161	（該当箇所）本文の30ページ2つ目の「*」（意見）講師に対して講演料を支払った場合において、支払調書に記載するために講師の個人番号を収集する必要があるが、当該講師との実務的な交渉等の窓口となる担当者（部署）、支払調書作成事務を行なう担当者（部署）に分かれることが想定されるが、両担当者を事務取扱担当者として明確にし、加えて安全管理措置としてこれらの事務を行う担当者のみがアクセス可能な制限等を行なえば、当該担当者が在籍する両部署において個人番号を保管できると解してよいか。（理由）個人番号に係る事務を行なうにあたっては、実務的な交渉等の窓口となる担当者（部署）や支払調書を作成する担当者など、当該事務を行なう担当者が部署を跨ってしまうことが想定されるため。	御理解のとおりです。
162	32頁の事例において、個人番号がシステムの記録されている場合についても保存期限経過後には速やかに削除する、とあるが、DBやシステム全体のバックアップフィルについて、ここから当該個人番号のみを削除するという対応は現実的ではない。この件について明確な指針を出して頂きたい。	個人番号関係事務又は個人番号利用事務に不要な特定個人情報を持ち続けることは、番号法第20条に違反していると判断される可能性があります。不要な個人番号又は特定個人情報を、適切なタイミングで、現実的に削除することが可能なバックアップ方式を御検討ください。
163	・本文p.31、B保管制限と廃棄の説明において、「マスキング又は削除」という表現がありますが具体的にどのような行為なのかを提示をしていただけないでしょうか。例えば、マスキング：個人番号が印刷された扶養控除等申告書をマジックで塗りつぶすという行為、削除：電磁的記録において個人コードが入っているデータの個人コードを空欄にする行為、と想定してよいでしょうか。他に該当する行為があればご提示お願いします。	御理解のとおりです。当該手段が、復元できない程度であることを確認してください。
164	第4-3-4（4）本人確認について、適切に対応する必要があると記載されていますが、具体的な注意事項が記	個人番号の提供を求める相手先に対しては、社会保障や税の決められた
No	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
載されていません。例えば、どうしても番号を提供してもらえない場合の対応、郵送で個人番号が記載された契約書が送付されたものの、個人番号カード等が送付されない場合の対応など、個人番号関係事務実施者ではどうしようもない場合の対応や、その他の事例を記載願います。	書類に個人番号を記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めるようにしてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください（内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ「よくある質問（FAQ）」（Q4-2-5））。また、本人確認においては、番号法、番号法施行令及び番号法施行規則の他、個人番号利用事務実施者が認める方法があることから、各行政手続の関係省庁に御確認ください。なお、本人確認手続の一覧表は、内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ「よくある質問（FAQ）」（Q4-3-1、2）に記載されていますので、併せて御確認ください。
165	・本文p.33のく参考＞本人から個人番号の提供を受ける場合のi i通知カードの提示を受ける場合、「通知カード」とあるが、これは「番号確認書類」に該当するので、「番号確認」という意図が分かるような記載が分かりやすいと思われます。またi i i（i）書類の提示を受ける場合等の「番号確認書類」で“住民票の写し等”とありますが、これは“個人番号が記載された住民票の写し等”になると思われるので分かりやすい表記に変更したほうがよいと思われます。	通知カードは、番号法第7条第1項に基づき、個人番号を通知するためのカードであることから、その提示が番号確認であることは明らかであると考えられます。住民票の写し等については、「番号確認書類」としての住民票の写し等を示していることから、現状の記載で読み取れるものと考えます。
166	【該当箇所】33,34ページ【意見】「規3丸5 特定の個人と同一のものであることが明らかな場合と利用事務実施者が認める」という点について、利用事務実施者毎に見解が異なるということがないよう強く要請したい。【理由】雇用関係を理由として、身元確認を省略できることの適用について、一つでも適用できないケースがあると、実務上その果実を受けることができなくなるため。	御要望を関係省庁に情報提供させていただきます。
167	・該当箇所本文 33P・意見本人からの申告がなく収集が不可能な際は、H28年1月からの利用が困難と思われます。経過措置等の方法について教えてください。・理由個人番号カード交付をする自治体が、10月発送の通知カードが住所不明になり届かないことを既に想定されております。通知カードが世帯に届かなければ、従業員がその番号を知ることが困難であり、1月から社会保险等に関する事務手続きに支障が発生します。	書類の提出先の機関の指示に従ってください。
168	・該当箇所本文 33P 13行目 34P 1行目・意見個人番号カードが配布される前の時期に関して、個人番号の収集方法に関してセキュリティが担保されており、個人への給与明細等の提示を行っているシステム等、現状の方法以外での収集をする事が必要である。・理由数万人の従業員が事業所以外の異なる場所で就業をしており、その個人、個人の扶養親族等の本人確認が対	御意見を関係省庁に情報提供させていただきます。