Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
【ご質問・意見】「乙に対する甲の監督義務の内容には、再委託の適否だけでなく、乙が丙、丁に対して必要かつ適切な監督を行っているかどうかを監督することも含まれる」とあり、同様に「間接的に監督義務を負うこととなる」とありますが、ここでいう間接的に監督義務を負うこととなるとは、乙が丙、丁に対して【第4－2－（1）①委託先の監督】において甲に課せられている内容と同等のことを行っていることを確認すれば足りるという理解でよろしいでしょうか。
58	【ご質問・意見】「必要かつ適切な監督」につき、②必要な契約の締結とあるが、特定個人情報固有の委託契約の締結が必ずしも求められるものではなく、ガイドラインに記載の必要な契約内容が織り込まれることを前提に、締結済みの代理店委託契約書の追加覚書や解釈通知等も許容されることをガイドラインにて明示いただきたい。なお、新たな委託契約の締結は、印紙等のコスト、保険会社・代理店のロードなど負担が著大である。	委託者、委託先双方が安全管理措置の内容につき合意をすれば法的効果が発生しますので、当該措置の内容に関する委託者、委託先間の合意内容を客観的に明確化できる手段であれば、書式の類型を問いません。
59	【ご質問・意見】安全管理措置の「必要かつ適切な監督」の確認事項として、設備や技術水準等が挙げられている。上記事項の確認に際して求められる具体的な方法、水準について、どのような内容（あるいは程度）を想定しているか、ご教示いただきたい。※安全管理措置に関する具体的な内容及び委託先の同等の措置に関する具体的方法、程度について確認する。	委託契約の内容に応じて、事業者において御判断ください。
60	クラウドサービスに対するガイドライン、Q&Aを早急に公開していただきたい。以下のような事例は、安全管理措置の対象となるのでしょうか？1.単なるクラウドサービスは、個人番号をクラウドのサーバーに保存していても安全管理措置の対象外。2.ソフトウェアベンダーが提供するクラウドサービスは、ソフトウェアにより個人番号をクラウドのサーバーに保存してしまうと、ソフトウェアベンダーに個人番号を見るためのソフトウェアがあるから安全管理措置の対象。とされるそうですが、個人番号を暗号化する際、ソフトウェアの利用者側が決める暗号鍵（パスワード等）により暗号化をおこなう場合、ソフトウェアベンダー側では、暗号鍵を知りえないことにより復号化ができず、個人番号を見られるソフトウェアとしての利用はできません。実質的には「1.」の事例と同じ状態となるため、安全管理措置の対象とはならないと認識していますが、正しいでしょうか？	御要望の事例について個別の回答をすることは困難ですが、基本的には以下の考え方となります。クラウドサービスが番号法上の委託に該当するかどうかは、クラウドサービス事業者がその契約内容を履行するに当たって個人番号をその内容に含む電子データを取り扱うのかどうかが基準となります。委託に該当する場合には、クラウドサービス事業者は委託先として安全管理措置を講ずることとなります。なお、上記における個人番号をその内容に含む電子データは、仮に暗号化等により秘匿化されていても、その秘匿化されたものについても個人番号を一定の法則に従って変換したものとして、個人番号として取り扱われます。
61	【該当箇所】第4－2－（1）1A（別冊）2－（1）1A委託先における安全管理措置（別添）2講ずべき安全管理措置の内容【意見】・「委託者は、『委託を受けた者』において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。」とされているが、委託者が大規模事業者、「委託を受けた者」が中小規模事業者である場合には、「委託を受けた者」においては、中小規模事業者として求められる安全管理措置が講じられていれば足りるとの理解で良いか、確認させていただきたい。【理由等】委託に関する実務について明確化を図るため。	本ガイドラインにおいては、中小規模事業者の定義から「委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者」は除かれています。
62	特定個人情報に関する安全管理措置について（別添47頁以降）社会保障・税番号制度が事業者に求めている義務や負荷の大きさに比して、安全管理措置に関する記述は全く不十分であり、実務に利活用できるものとはいえない。さまざまな規模の全ての事業者が容易に取り組むことができるよう、より具体的かつ実務に沿った「手法」等について速やかに例示していただきたい。	事業者等により規模、特定個人情報等を取り扱う事務の特性が異なることから、当委員会として統一的な手法を提示することは望ましくないと考えられます。
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63	(該当箇所)(別添)特定個人情報に関する安全管理措置2 講ずべき安全管理措置の内容別添 の 50～57 ページ(御意見) 安全管理措置を講ずる必要はあるが、事業者に多くの負担を負わすべきではない。このように多くの負担を負わせなければならないシステムなのであれば、システムとして問題であるため、システムを再構築すべきである。(理由) 個人情報保護法が適用の対象を一定の範囲の者に限定しているのに対し、番号法は全ての事業者を適用の対象としている。中小規模事業者については、事務で取り扱う個人番号の数量が少なく、また、特定個人情報等を取り扱う従業者が限定的であること等から、特例的な対応方法を示している。しかし、委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者は中小規模事業者から除かれている。A 基本方針の策定 B 取扱規程等の策定 C 組織的安全管理措置 D 人的安全管理措置 E 物理的安全管理措置 F 技術的安全管理措置 と多くの安全管理措置を講じなければならない事業者の負担は大きく、これだけの安全管理措置を講じなければならないのであればシステムとして問題であるため、事業者の負担を極力少なくて済むようなシステムを再構築する必要がある。そうでなければ多額のコストをかける意味がない。	本ガイドラインに示す手法の採用が難しい場合には、その他の手段による合理的な代替手段を御検討ください。
64	【該当箇所】本文P48【意見】P48の要点の「0講ずべき安全管理措置の内容」の中に、「特定個人情報を適切かつ有効に保護、利用するために、JISQ15001やJISQ27001等の個人情報保護や情報セキュリティに関する規格を参考にしつつ、特定個人情報の取扱いに関し継続的改善を図ることを可能とする個人情報保護マネジメントシステムを構築し運用することが望ましい。」主旨の文言を入れてはどうか。【理由】経済産業分野における個人情報保護に関するガイドラインでも推奨されているように、マネジメントシステムの考え方を導入することで、継続的・組織的に特定個人情報の適正な取扱いが確保できる。	御意見の文言を、本ガイドラインの対象となる全ての事業者等に対して規定することは、望ましくないと考えられます。
65	【該当箇所】別添P48要点の最後【意見】中小規模事業者の対応について、以下の記述を追記すべきと考えます。番号制度は行政の効率化のために、民間事業者等に個人番号適正な取扱いを求めるものである。民間事業者等は制度の公益性を十分に理解するとともに、個人番号の不適切な取扱いが国民の権利を侵害することに留意し、本ガイドラインの主旨を生かした適切な取扱いを行うことが求められる。本ガイドラインの中において、経営資源が限られる中小規模事業者については、その取扱扱う個人情報の規模に対応した取扱いの方向を示している。なお、民間において開発される中小規模事業者の安全管理措置を支援する良質なシステムやサービス等については、中	安全管理措置を支援するシステムやサービスの利用については、各事業者の判断となり、本ガイドラインに記載することは望ましくないと考えられます。
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小規模事業者が積極的に活用することが望ましい。【理由】中小規模事業者が安全管理措置を確実に実施するためには、相当程度の努力が必要であり、ガイドラインに記載された内容のみでは、十分な安全管理措置に至らないおそれがあります。政府としては、民間において中小規模事業者の安全管理措置を支援するシステムやサービスの開発を促進し、良質なサービスを明確にする認定等の制度整備を図る必要があると考えます。本ガイドラインでは、そのことを念頭に、中小規模事業者の負担を軽減するためのシステムやサービスの利用を示唆する記述をすることが望ましいと考えます。
66	P49の「個人番号と関連付けて管理される個人情報（氏名、生年月日等）の範囲を明確にする」ですが、例えば、給与ソフトによって個人番号を管理する場合、ある意味、表面上出てこないデータも含めて、給与ソフト内のすべてのデータが関連付けて管理されていると言えるかと思います。それらをすべて1つ1つ明確にすることは現実的ではありません。このために給与ソフトの内部的な仕様を公開することは、給与ソフトの安全性を引き下げることにも繋がりかねません。明確化の際、例えば、「給与ソフト（ソフト名は明記）で扱われるデータ」といったほどやかした表現は認められるのでしょうか？	特定個人情報等の取扱いに当たっては、情報漏えい等の防止及び事案発生時等の被害の最小限化のために、それぞれの事務において取り扱う特定個人情報等の範囲を最小限とするとともに、明確化することが重要と考えられます。明確化を行うに当たっては、安全管理の対象となる個人番号と紐づく個人情報の範囲がどこまでかを確定すれば足り、ソフトの内部的な仕様まで明らかにする必要はありません。また、対外的に明らかにする必要もありません。給与データを取扱い、管理する主体がそれぞれの事務において、特定個人情報等の範囲（誰のどのような特定個人情報等を取り扱うのか）を明確にし、安全管理措置を講ずることとしているものです。
67	安全管理措置の検討手順で、事業者は、Aで明確化した事務に従事する事務取扱担当者を明確にしておかなければならないとありますが、「担当者の明確化」とは、従事する組織・部門・部署単位で明確にすることでしょうか。	部署名（○○課、○○係等）、事務名（○○事務担当者）等により、担当者が明確になれば十分であると考えられます。ただし、部署名等により事務取扱担当者の範囲が明確化できない場合には、事務取扱担当者を指名すること等を行う必要があると考えられます。
68	【頁数】（事業者編）（別添）56【項番】F-a【意見内容】特定個人情報（含む個人番号）を取扱う業務がある場合、特定個人情報を取扱う事務に従事する従業者としてどの範囲まで指定すべきか。業務ローテーションを勘案し当該チーム・係内の全員を指定しておくということは可能か確認したい。【理由等】「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」の「技術的安全措置aアクセス制御」において、「事務取扱担当者及び当該事務で取扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定する」というアクセス制限の目的が示されている。この事業者ガイドライン上、事務取扱担当者とは「特定個人情報等を取扱う従業者」（48頁）とされており、その取扱いに関しては「事務取扱担当者を明確にしておかなければならない」（49頁）としか定められていない。	部署名（○○課、○○係等）、事務名（○○事務担当者）等により、担当者が明確になれば十分であると考えられます。ただし、部署名等により事務取扱担当者の範囲が明確化できない場合には、事務取扱担当者を指名すること等を行う必要があると考えられます。
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このため、これに該当するかどうかの判断は事業者の責任で行わざるを得ないものと思われる。
69	【ガイドライン】事業者【頁】49【番号】(別添)1【ご質問・意見】「事務取扱担当者を明確にしておかなければならない」というのは、担当者の個人名までを列挙するわけではなく、例えば、「源泉徴収票の作成業務を担う者」といった「どのような業務を担当する者が特定個人情報を取扱うことができる」という担当業務を記載することにより利用できる者を特定することでもよいという理解でよいでしょうか。企業において、個人単位での担当変更は、その時々の担当者の繁忙度・企業のおかれている状況等により不定期に起こりうるものであり、個人単位で担当者を明確化することは、急な担当変更時等に遅滞なく税務関係書類等の作成に支障が出るものと考えているため、照会しております。	部署名(○○課、○○係等)、事務名(○○事務担当者)等により、担当者が明確になれば十分であると考えられます。ただし、部署名等により事務取扱担当者の範囲が明確化できない場合には、事務取扱担当者を指名すること等を行う必要があると考えられます。
70	(該当箇所)別添の49ページ4行目(意見)個人番号を取り扱う事務の範囲および当該事務に従事する事務担当者を明確にすることが求められているが、個人番号の収集にあたっては、直接書類等を受け取る事務を行なう担当者、支払調書作成事務を行なう担当者が存在するため、両担当者の事務を当該事務の範囲とし、両担当者を当該事務に従事する事務担当者とすることで問題はないか。また、事務担当者の明確化に関して、個人名でなくても部署名や担当事務名のみを規定することで、結果として個人に紐付くものであれば問題ないか。(理由)個人番号に係る事務を行なうにあたっては、当該事務を行なう担当者が部署を跨ってしまうことが想定されるため。また、人事異動等により事務担当者が相当程度の頻度により変更となることが想定されることから、個人名で事務担当者を明確にすることは実務上不可能又は著しく困難であるため。	部署名(○○課、○○係等)、事務名(○○事務担当者)等により、担当者が明確になれば十分であると考えられます。ただし、部署名等により事務取扱担当者の範囲が明確化できない場合には、事務取扱担当者を指名すること等を行う必要があると考えられます。
71	【ガイドライン】事業者【頁】49【番号】(別添)1【ご質問・意見】基本方針並びに取扱規程等は、特に重要な規程として、取締役会等決議を要するのでしょうか。あるいは、通常の社内規程と同様に制定改廃権限を定めてよくて、特別扱いする必要はないでしょうか。	それぞれの事業者において規定の内容に応じて御判断ください。
72	【該当箇所】本文P48、P49【意見】P48、P49の「□1安全管理措置の検討手順」に、重要な手順の一つとして、「リスクなどの認識、分析及び対策」という項目及び「明確になった特定個人情報の範囲を踏まえ、その取扱い上のリスクを認識、分析し、必要なリスク対応策を検討することが重要である。」主旨の記述を挿入すべきである。【理由】安全管理措置は、事業者によって特定個人情報を取扱う環境や条件が異なることから、それぞれの状況に応	御意見の手順は、E取扱規程等の策定において実施されるものと考えられます。
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じてリスクを認識した上で構築することが重要である。
73	・(別添)特定個人情報に関する安全管理措置 (事業者編)p.50以降の講ずべき安全管理装置の内容に「中小規模事業者」の対応方法が記されています。これらの方法は具体的ではないため、どの程度のことを対応すれば違法にあたらないのか理解できません(例:p.55「...安全な方策を講じる。」p.56「...確認する。)。システム化はしなくてもよいとも受け取れますので、具体的な対応方法をガイドラインに提示してほしい。	御指摘を踏まえ、具体的に修正しました。中小規模事業者が採用する手法については、各事業者において採ることができる適切な手法により【中小規模事業者における対応方法】を満たすよう、御検討ください。
74	・(別添)特定個人情報に関する安全管理措置 (事業者編)の記載(p.50-)において、中小規模事業者における対応方法が明記されています。これは、手法の例示に記載した手法を採用することはないという特例的な対応方法ということですが、大きな記載のためかえって手法の例示をすべて包括した内容と読み取れます。中小規模事業者における対応方法を明確に、分かりやすくガイドラインに提示していただきたい。	御指摘を踏まえ、具体的に修正しました。中小規模事業者が採用する手法については、各事業者において採ることができる適切な手法により【中小規模事業者における対応方法】を満たすよう、御検討ください。
75	○(別添)特定個人情報に関する安全管理措置 (事業者編)の記載において、中小規模事業者における対応方法が明記されています。p.50の説明を確認すると特例的な対応方法を示すもので、手法の例示に記載した手法を採用するのが望ましいとあります。これは「手法の例示に記載した手法」をとらなくてもいいと解釈できますが、例えば、p.56には“特定個人情報等を削除・廃棄したことを確認する。”とあり、結局前述の手法を取らないと対応できないようにも読み取れ、非常にあいまいな記載の印象を受けます。早急に細やかなシステム化が難しい中小企業・個人事業者に向けては、より具体的で明確な対応を明示する必要があるように感じます。	中小規模事業者が採用する手法については、各事業者において採ることができる適切な手法により【中小規模事業者における対応方法】を満たすよう、御検討ください。
76	【指摘箇所】P52,P53,P55,及びP56上段の【中小規模事業者における対応方法】の内容【意見】具体的な例示を行うべきである【理由】中小規模事業者は独自で対応を考えるための人材などに乏しく、むしろ例示によって具体的な選択肢を示唆する必要があると考えるため。実際、技術的安全管理措置においては、ある程度具体的な記述になっているので、少なくとも同程度の粒度にそろえるべきである。	御指摘を踏まえ、具体的に修正しました。中小規模事業者が採用する手法については、各事業者において採ることができる適切な手法により【中小規模事業者における対応方法】を満たすよう、御検討ください。なお、中小規模事業者における手法の例を、該当する意見等の回答として記載しましたので、あわせて御確認ください(No.48,49参照)。
77	・(別添)特定個人情報に関する安全管理措置 (事業者編)p.50の講ずべき安全管理装置の内容に「中小規模事業者」の定義として従業員の数が100人以下とあります。これはパート、アルバイトを入れての数でしょうか。また、年度初めには110人いたが、年度末には80人だった場合は適用されるのかされないのかなど、もう少し具体的な説明をガイドラインでお願いします。	従業員とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)における従業員をいい、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の規定により解雇の予告を必要とする労働者と解されます。なお、同法第21条の規定により第20条の適用が除外されている者は「従業員」から除かれます。具体的には、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者等が除かれます。中小規模事業者の判定における従業員の数は、事業年度末(事業年度が無い場合には年末等)の従業員の数で判定し、毎年同時期に見直しを行っていただく必要があります。
78	【指摘箇所】P50 講ずべき安全管理措置の内容:中小規模事業者(注)における対応方法	注の3行目以降に示している以下の事項が、一定数以上の個人番号を扱
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【意見】（注）の除外条件に一定数（目安が必要）以上の個人番号を扱う事業者を含めるべきである【理由】「中小規模事業者については、事務で取り扱う個人番号の数量が少なく・・・」とあるが、すべての中小規模事業者がこれに該当するものではないと考えるため。	う事業者に当たると考えます。・個人番号利用事務実施者・委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者・金融分野（金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第1条第1項に定義される金融分野）の事業者・個人情報取扱事業者
79	（該当箇所）別添の50ページ 16行目（意見）中小規模事業者の定義について、中小企業基本法に規定されている300名としていただきたい。（理由）中小規模事業者の定義について、設定された100名以下の基準についての法的根拠が不明である。一般的に中小企業経営者は中小企業基本法や租税措置法、労働基準法などに規定する従業員数・資本金額を元に、従業員の調達から育成、組織配置の最適化をはかっている。新しい基準が設けられた場合、これが制約条件となり、企業経営の判断に大きな支障をきたす恐れがある。従前の存続法を元に中小規模事業者の定義を設定することが望ましいと考える。	以下の事項を考慮し、制度の円滑な導入、事業者の負担、個人番号の数量等による影響等を総合的に勘案し、原則として、中小規模事業者を従業員数100人以下としました。（1）番号法においては、小規模事業者にも同様の安全管理措置を課しているが、事業者については、個人番号関係事務がほとんどであり、扱う個人情報の量は主として従業員数に比例するものであること。（2）中小企業基本法では、業種分類により従業員数の基準を変えているが、当委員会のガイドラインにおいては、業種によって従業員数の基準を変える合理性はないこと。
80	【該当箇所】P51（別添）安全管理措置 B 取扱規程等の策定【中小規模事業者における対応方法】【意見】「中小規模事業者における対応方法」に「特定個人情報等の取扱等を明確化」するとあるが、中小規模事業者が参照することのできる「モデル規定」を示していただきたい。【理由】中小規模事業者においては、一般的に、独自の取扱規定等を策定することは困難である。	基本方針及び取扱規程等については、組織により規模、特性が異なること、実際に特定個人情報等の取扱規程を作成するためには、各組織の具体的な事務の流れを整理する必要があることから、当委員会として統一的なモデルを作ることは望ましくないと考えられます。
81	【ガイドライン】事業者【頁】50【番号】（別添）2【ご質問・意見】下線部に「特定個人情報等の具体的な取扱扱いを定める取扱規定等を策定しなければならない」と規定されています。個人情報保護法等、他の情報セキュリティ関連の既に存在する社内規定に追加し包含する形式で策定することも可と考えてよろしいでしょうか。それとも、特定個人情報専用の規定を別途策定することが必要となりますでしょうか。	個人情報の保護に係る規程等がある場合には、既存の規程等に特定個人情報の取扱いを盛り込むことも可能と考えられます。
82	【該当箇所】P51	取扱規程等については、組織により規模、特性が異なること、実際に特定個人情報等の取扱規程を作成するためには、各組織の具体的な事務の
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【意見】<手法の例示>源泉徴収票を作成する事務の場合、例えば、次のような事務フローに即して、手続きを明確にしておくことが重要とありますが、①～⑧まで箇条書きとされている部分の、更に具体的な例、サンプルを示していただきたい。【理由】罰則規定が適用される重要な業務であることからも、モデル例を示していただきたい。	流れを整理する必要があることから、当委員会として統一的なモデルを作ることは望ましくないと考えられます。
83	P51の6の源泉徴収票等の本人への交付方法について、郵送する場合に現在は普通郵便で送付しています。ここで、方法を定めるということは、配達記録、書留郵便や本人確認郵便で送付することを定めるということでしょうか。普通郵便でもよいとして、郵便局が誤って他人に送付し、源泉徴収票の内容が漏洩した場合は、罰則があるのでしょうか。また、責任の所在はどこになりますか。現実的に、普通郵便以外で送付するのはコスト面で不可能です。	電子媒体又は書類等を持ち出す際の安全な方策の例として、追跡可能な移送手段を挙げています。移送する特定個人情報の特性等に応じて適切な移送手段を選択してください。
84	【ガイドライン】事業者【頁】51【番号】(別添)2【ご質問・意見】「安全管理措置を講ずるための組織体制を整備する」と規定されています。特定個人情報の安全管理を統括する責任部門については、個人情報保護法等、他の情報セキュリティ関連の既に存在する社内組織に、当該統括業務を追加し包含する形式で策定することも可と考えてよろしいでしょうか。それとも、特定個人情報専用の組織を別途編成することが必要となりますでしょうか。(上記と同趣旨の質問となります。)	事業者において御判断いただく事項です。
85	(該当箇所)本文・別添・別冊の52ページ11行目(御意見)当該ガイドラインの主たる目的である「特定個人情報の適切な取り扱い」を確保するために、これまでの事件・事故の教訓を加味した手法の例示の追加を提案いたします。P5211行目「b取扱規定等に基づく運用」《手法の例示》に以下の項目を追加・特定個人情報ファイルを情報システムで取り扱う場合、情報システム管理者によるシステム管理状況(ログイン実績、操作内容等)の記録(理由)特定個人情報ファイルを情報システムで取り扱う場合、事務取扱担当者の識別と情報へのアクセス範囲を限定する目的でアプリケーションにアクセスするためのユーザーIDとパスワードを付与し、特定個人情報ファイルの操作記録を保存することが肝要である旨、ガイドライン(案)「C組織的安全管理措置」及び「F技術的安全管理措置」に記載されています。一方で、情報システムを管理するためにアプリケーションやOS、データベースが持つアクセス制御機構を越えてアクセスできる「システム管理特権」を有する従業者による大規模情報漏洩事件・事故が多発している背景があります。当該ガイドライン(案)では、「C組織的安全管理措置」の取扱規定等に基づく運用の項(《手法の例示》)に事務取扱担当者の情報システム利用状況	手法の例示は、これに限定する趣旨で記載したものではなく、事業者の規模及び特定個人情報等を取り扱う事務の特性等により、適切な手法を採用することが重要と考えています。
No	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
(ログイン実績、アクセス等)を把握するための手法は例示されていますが、情報システム管理者によるシステム管理特権を用いた管理状況を把握・記録する必要性には触れられています。
86	【指摘箇所】P52 b 取报規程等に基づく運用【意見】「システムログ又は利用実績を記録し、規定違反がないかを定期的にチェックする」とすべきである。【理由】記録しているだけでは、重大な事案が発生した場合でも長期間気づかない可能性が有り、発見・対応が遅れる可能性が高いため。	御指摘を踏まえ、「F c外部からの不正アクセス等の防止」の手法の例示に以下の項目を追加しました。 * ログ等の分析を定期的に行い、不正アクセス等を検知する。なお、「C b取报規程等に基づく運用」における記録は、「C e取报状況の把握及び安全管理措置の見直し」において、事業者の規模や特定個人情報等を取り扱う事務の特性等に応じて、点検することを想定しています。
87	【該当箇所】P52 (別添)安全管理措置 C 組織的安全管理措置 b 取报規程等に基づく運用【中小規模事業者における対応方法】【意見】中小規模事業者(特に小規模事業者)における対応方法について、《手法の例示》のように、より具体的に記載することを検討されたい。【理由】具体的にどのようなことを行えばよいのかわかりにくい。	中小規模事業者が採用する手法については、各事業者において採ることができる適切な手法により【中小規模事業者における対応方法】を満たすよう、御検討ください。本項については、例えば、以下の方法が考えられます。 * 業務日誌等において、例えば、特定個人情報等の入手・廃棄、源泉徴収票の作成日、本人への交付日、税務署への提出日等の、特定個人情報等の取扱い状況を記録する。 * 取扱規程、事務リスト等に基づくチェックリストを利用して事務を行い、その記入済みのチェックリストを保存する。
88	【該当箇所】P53 (別添)安全管理措置 C 組織的安全管理措置 c 取报状況を確認する手段の整備【中小規模事業者における対応方法】【意見】中小規模事業者(特に小規模事業者)における対応方法について、《手法の例示》のように、より具体的に記載することを検討されたい。【理由】具体的にどのようなことを行えばよいのかわかりにくい。	中小規模事業者が採用する手法については、各事業者において採ることができる適切な手法により【中小規模事業者における対応方法】を満たすよう、御検討ください。本項については、例えば、以下の方法が考えられます。 * 業務日誌等において、例えば、特定個人情報等の入手・廃棄、源泉徴収票の作成日、本人への交付日、税務署への提出日等の、特定個人情報等の取扱い状況を記録する。 * 取扱規程、事務リスト等に基づくチェックリストを利用して事務を行い、その記入済みのチェックリストを保存する。
89	情報漏えい時の公表 組織的安全管理措置の「情報漏えい等事案に対応する体制の整備」の項目の手法の例示のうち、「事実関係及び再発防止策の公表」とありますが、特定個人情報が漏えいした場合は、必ずプレス発表等の方法により世間へ公表する必要があるという理解になるのでしょうか。 * 自分の情報を漏えいされた方が少数で特定されており、その方以外に影響を及ぼす可能性がない場合の取扱いはどうなりますでしょうか。	御指摘の事項は、「公表することが重要である。」としており、公表することを義務付けるものではありません。事案に応じて適切に御判断ください。
No	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
·自分の情報を漏えいされた方が公表を固辞した場合の取扱いはどうなりますでしょうか。
·特定個人情報を第三者に見られることなく速やかに回収できた場合の取扱いはどうなりますでしょうか。
·特定個人情報に高度な暗号化等秘匿化が施されており、紛失しても容易に解読ができない場合の取扱いはどうなりますでしょうか。
90	別添のP53の下から8行目「外部の主体による他の監査活動と合わせて、監査を実施することも考えられる。」について、事例を示すなどして、明確に標記してほしい。(理由)誤解による誤った業務運用設計を行う恐れがあるため。	例えば、情報セキュリティに関する外部監査、個人情報保護に関する外部監査等にあわせて特定個人情報の適正な取扱いに関する監査を行うことが考えられます。
91	【該当箇所】P54(別添)安全管理措置 D 人的安全管理措置 b 事務取扱担当者の教育 «手法の例示»
【意見】
特定個人情報等の取扱いに関する留意事項等について、従業者に定期的な研修等を行う。」とある点について、税理士会としても顧問先に対して、番号制度の周知徹底に協力していくが、その際に使用することができるような資料等について、行政サイドからも積極的に公表していただきたい。また、中小規模事業者については、社内研修をできる人材が不足していることから、日常的に接点がある顧問税理士などの外部専門家による研修を活用するように記載すべきである。
【理由】
制度導入の当初は、自社において必要な研修を実施できる企業は限られており、中小規模事業者の場合はなおさら困難である。	当委員会においては、本ガイドライン、本ガイドラインに係るQ&A及び研修用資料を整備する予定です。また、本ガイドラインについて各種団体向けの説明会を検討しています。
92	教育の実施
人的安全管理措置の「事務取扱担当者の教育」の項目には「事務取扱担当者」に特定個人情報等の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行うとありますが、手法の例示としては「従業者」に定期的な研修等を行うとあります。教育を実施するべき対象者は「事務取扱担当者」のみで良いのか、「事務取扱担当者以外の社内の全従業員」を含むのか、明示していただきたい。	それぞれの事業者において、事業者の規模や特定個人情報等を取り扱う事務の特性等に応じて、適切に御判断ください。
93	(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)
P54 E 物理的安全管理措置 a
意見
·顧客の個人番号を扱う管理区域について
個人情報取扱事業者(金融機関)であり、顧客情報を扱う部署がセキュリティエリア内にある事業者(金融機関)においては、特定個人情報もそのセキュリティエリア内で扱うということでよいか。
それともセキュリティエリア内に更に特定個人情報を扱うためのセキュリティエリアを設ける必要があるのか。
理由
セキュリティエリアには、ICカードにより入退室管理ができるようになっており、新たに特定個人情報を扱うエリアを更に設ける必要性はないと思われる。	ICカードによる入退室管理の設備が整っているセキュリティエリアは、特定個人情報等の取扱いに当たり、必要な措置が採られていると考えられますが、それぞれの事業者において、事業者の規模や特定個人情報等を取り扱う事務の特性に応じて、適切に御判断ください。
No	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
また、もしセキュリティエリアを設けなければならない場合は、工事等が必要となる。
94	入退室管理物理的安全管理措置として、ICカードやナンバーキー等による入退館システムの設置があげられていますが、建物警備のための警備員による執務室への立ち入りもこれらの入退館管理が必要になりますか。それとも、警備員は建物警備上必ず立ち入りが必要であるため、入退館管理までは求められないのでしょうか。	それぞれの事業者において、建物の構造、セキュリティシステム等に応じて、適切に御判断ください。
95	収集・保管制限特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域及び特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずるとあり、物理的安全管理措置として、ICカードやナンバーキー等による入退館システムの設置があげられています。個人番号が記載された書類等（例：扶養控除等申告書等）を当該書類の主管部署（以下、主管部署という。）から受け取り、本人に配布したり、本人が当該書類を記載した後に回収し、記載不備がないかを確認し、主管部署へ返送したりするだけの担当者が所属する執務室についても、上記の物理的安全管理措置（入退室管理）を講じる必要があるのでしょうか。なお、上記担当者が個人番号を見て確認すること自体は問題がない旨、特定個人情報保護委員会事務局作成の「ガイドライン（事業者向け）素案に対する意見等に係る考え方」No.105に記載されています。	入退室管理は、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域（以下「管理区域」という。）に関する物理的安全管理措置としての例示であり、御指摘の執務室は管理区域ではありません。
96	【該当箇所】P55（別添）安全管理措置 E 物理的安全管理措置 c 電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止【中小規模事業者における対応方法】【意見】中小規模事業者（特に小規模事業者）における対応方法について、《手法の例示》のように、より具体的に記載することを検討されたい。【理由】具体的にどのようなことを行えばよいのかわかりにくい。	御指摘を踏まえ、具体的に修正しました。中小規模事業者が採用する手法については、各事業者において採ることができる適切な手法により【中小規模事業者における対応方法】を満たすよう、御検討ください。
97	「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」に「特定個人情報等が記載された書類等を廃棄する場合、焼却又は溶解等の復元不可能な手段を採用する。」とある（55頁）。民間企業としては、焼却又は溶解の手段をとるとなると、焼却又溶解までに一定の保管期間が発生するし、焼却又溶解を委託する場合、委託先での漏洩リスクがあるので、廃棄するものは委託せずに自社で即時に廃棄したい。即時廃棄の手段としてシュレッダーが考えられるが、（1）シュレッダーを使用することは違法となりうるのか（2）シュレッダーの規格によっては適法になるのであればその規格を記載すべきである。ガイドラインであるからには、廃棄手段について、できるだけ詳細に基準を示すべきである。	本ガイドラインにおいて記載した《手法の例示》については、これに限定する趣旨で記載したものではありません。個人番号が復元できない程度に裁断されるものであれば、シュレッダーにより廃棄することもできると考えられます。特定個人情報等の情報漏えい等の防止のために、復元できない手段で適切に廃棄していただくこととなります。
98	「個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存する。」とありますが、例えば、個人番号が記載された書面の廃棄にあたっても書面ごと	例えば、ある年度に作成した書類を一括して廃棄する手続きが確立しており、その廃棄記録によって当該書類が廃棄されたことが証明できるの
No	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
に記録が必要ということでしょうか。	であれば、個々の書類ごとに廃棄記録を作成する必要まではないと考えられます。個々の書類ごとに廃棄しているのであれば、個々の書類ごとの廃棄記録が必要になる場合もあると考えられます。
99	【ガイドライン】事業者【頁】54【番号】(別添)2【ご質問・意見】特定個人情報ファイルの消去・廃棄記録の保存年限に規定はありますでしょうか。	保存期限を規定する予定はありません。点検・監査や事案発生への対処等のために必要と考えられる合理的な保存期限を御判断ください。
100	【該当箇所】P57(別添)安全管理措置 F技術的安全管理措置 d情報漏えい等の防止【意見】【中小規模事業者における対応方法】を設け、中小規模事業者が実現可能な手法を明示すべきである。【理由】中小規模事業者にあっては、《手法の例示》に掲げられたような対応をすることは、相当に困難である。	中小規模事業者であっても、《手法の例示》を参照し、事業者において採ることができる適切な手法により、安全管理措置を講じてください。手法の例示に示す手法の採用が難しい場合には、その他の手段による合理的な代替手段を御検討ください。
101	「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(案)」24ページに「従業員等の給与の源泉徴収事務、健康保険・厚生年金保険届出事務等及びこれらに伴う給与所得の源泉徴収票、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の作成事務の場合は、扶養控除等申告書のように毎年個人番号と共にその提供を受ける必要がある場合を除き、雇用契約の締結時点で個人番号の提供を求めることも可能であると解きる。」とある。雇用契約の時点で提供が可能なのであれば、平成27年10月頃に通知カードが配布された時点で雇用契約の関係にあり、平成28年1月以降もその雇用契約が継続すると認められる場合は、平成27年10月の通知カードが配布された時点で個人番号の提供が可能であるということになる。この点をガイドラインにも記載し、民間企業が迷わないよう、また、行政機関への問い合わせをしなくてもよいように明確にしておくべきである。	番号法は、附則第1条各号において、番号法の各規定に関する施行期日を規定しています。個人番号の通知は平成27年10月以降を予定（附則第1条本文）していますが、個人番号の利用については平成28年1月以降を予定（附則第1条第4号）しています。したがって、現行の番号法では、平成27年10月に本人に対し個人番号が通知されたとしても、平成28年1月まで事業者においてその提供を受け利用することはできません。なお、この点については、現在、内閣府において、準備行為などとして個人番号通知時点から提供を受けることができるよう手当てを検討しています。
102	24頁の本文および事例によると、雇用契約の締結時点で個人番号の提供を求めることが可能であると解される、とあるが、多くの企業では、入社式で雇用契約を締結し、同時に保険証を本人に渡すという手続きが行われている。しかし、保険証を入社式で渡すには、事前に保険証発行の申請が必要であり、発行申請には個人番号が必要になり、雇用契約の前倒し契約が必要になる。雇用契約が前倒しできなければ、保険証を本人に渡すのが遅れることになり、その間に医者に掛かれば後請求が発生し、保険組合にも企業にも負荷となる。この点を考慮し、例えば「雇用契約が正式に締結される前であっても、雇用契約の締結が確実であることを前提に、保険証等の事前申請手続きという利用目的を本人に示した上で個人番号の提供を求めることができると解される」などの事例を追加して頂きたい。	いわゆる内定者については、その立場や状況が個々に異なることから一律に取り扱うことはできませんが、例えば、内定者が確実に雇用されることが予想される場合（正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合等）には、その時点で個人番号の提供を求めることができると考えられます。
103	第4－3－（1）2について、社員研修を行うに当たり、専門家に講師を依頼し、その成果によって継続して講師を依頼するか否かを判断する予定ですが、継続して依頼する場合には法定調書の作成が必要となることから、「個人番号関係事務が明らかに発生しないと認められる」とはいえないので、最初の依頼時点で個人番号の提供を求めることが認められると解釈してよいか。	御理解のとおりです。
104	第4－1－（1）Bの（利用が認められる場合）の各ケースにおいて、最初の事務のために本人から提供を受けた個人番号を2回目以降の事務のために使用する場合、2回目以降の事務では、番号法第16条の本人から個人番号の提供を受けるときに該当せず、したがって、本人確認の措置を行う必要がないと理解して間違いな	御理解のとおりです。
No	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
いでしょうか。
なお、最初の事務のために本人から個人番号の提供を受ける際には、適切に本人確認の措置を行う予定です。
105	P23に「当該従業員等の扶養親族の個人番号を記載した扶養控除等申告書の提出を求める」とありますが、国税庁のWebサイトにて公表された、ホームへ調達・その他の情報へお知らせ＞社会保障・税番号制度について＞社会保障・税番号制度の関連法令集＞所得税法施行規則の一部を改正する省令(抄)によると、扶養控除等申告書の記載で求めているのは、申告書を提出する者の個人番号だけで、扶養親族の個人番号の記載を求めていません。
ガイドライン案と、国税庁の公表資料と、どちらが正しいのでしょうか？
国税庁の公表資料が正しい場合は、ガイドラインの修正が必要と考えます。	整備法において、所得税法等の各規定が改正されており、所得税法第194条（給与所得者の扶養控除等申告書）においても、控除対象配偶者などの個人番号を記載することとする改正が行われています（整備法第14条参照）。
御指摘の国税庁Webサイトにおいては、「社会保障・税番号制度の関連法令集」の⑥が整備法になります。
106	◆意見2【該当箇所】P23-24「第4-3-1（1）個人番号の提供の要求」2 提供を求める時期「事業者が行う個人番号関係事務においては～」【意見】税理士若しくは弁護士等の報酬又は原稿料の支払等の報酬の源泉徴収事務についても、「契約を締結した時点等の当該事務の発生が予想できた時点」及び「契約内容等から個人番号関係事務が明らかに発生しないと認められる場合」の具体例を示すべきである。【理由】「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」については、それぞれ合計支払額により提出の要否が規定されているので、支払金額が少額の場合には、源泉徴収事務は要するが支払調書の作成は不要となることがある。このような場合における個人番号の提供の取扱いについても具体例を示しつつ説明するべきである。	「契約内容等から個人番号関係事務が明らかに発生しないと認められる場合」とは、地主に対する地代等の支払のように契約内容等により年間の支払金額が明らかで、支払調書の提出基準に満たない場合等が考えられます。
107	（3）「契約内容等から個人番号関係事務が明らかに発生しないと認められる場合には、個人番号の提供を求めてはならない」とありますが、例えば、派遣元に新規登録した雇用関係のない登録派遣労働者は、雇用関係を締結するまでの期間が労働者によって異なりますが、雇用関係にない場合においても、派遣元が、いつでも就労機会が得られるよう必要に応じてキャリアカウンセリングや教育研修等を行っていることから、状態としては「明らかに発生しない」場合とはいえないため、場合によっては、マイナンバーの提供を求めてもよいとすべきです。	人材派遣会社に登録したのみでは、雇用されるかどうかは未定で個人番号関係事務の発生が予想されず、いまだ給与の源泉徴収事務等の個人番号関係事務を処理する必要性が認められるとはいえないため、原則として登録者の個人番号の提供を求めることはできません。
ただし、登録時にしか本人確認をした上で個人番号の提供を求める機会がなく、実際に雇用する際の給与支給条件等を決める等、近い将来雇用契約が成立する蓋然性が高いと認められる場合には、雇用契約が成立した場合に準じて、個人番号の提供を求めることができると解されます。
108	（該当箇所）本文 P.23（意見）支払調書提出にあたり、法令の趣旨等を説明するも、マイナンバー（個人番号）の提供に反対する意思を示され、提出期限までに取得できなかった場合には、番号欄を空欄で提出する取扱を認めて頂きたい。	個人番号の提供を求める相手先に対しては、社会保障や税の決められた書類に個人番号を記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めるようにしてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください（内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ「よくある質問（FAQ）」（Q4-2-5））。
109	・該当箇所
本文 24P 3行目～5行目
・意見
登録型派遣事業を実施しており、就業の意思（雇用契約）がある前提にて登録を行うため、個人番号事務の発生が予想される。そのために、登録行為の際に利用の目的・範囲の説明や一定期間の時期を経過した際の破棄等の規定に則る旨を明示する、運用規定を遵守の上で個人番号の收集を実施したい	人材派遣会社に登録したのみでは、雇用されるかどうかは未定で個人番号関係事務の発生が予想されず、いまだ給与の源泉徴収事務等の個人番号関係事務を処理する必要性が認められるとはいえないため、原則として登録者の個人番号の提供を求めることはできません。
ただし、登録時にしか本人確認をした上で個人番号の提供を求める機会がなく、実際に雇用する際の給与支給条件等を決める等、近い将来雇用
No	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
·理由数万人の派遣労働者を雇用しておりその、個人番号事務を扱う事務拠点は個人情報管理の観点より1箇所程度に集約をする必要がある。しかし、全国での派遣事業を実施しており、派遣契約締結後に個々人への個人番号を収集する際に、書類の送付、不備確認、差し戻し等の時間軸と、雇用保険、健康保険、年末にかけては給与支払い報告書等への番号確認等の個人番号が必要となる時期に、記載が期日に間に合わない可能性が非常に高い。その為、登録時の面談の際に本人確認と個人番号確認をする必要がある。	契約が成立する蓋然性が高いと認められる場合には、雇用契約が成立した場合に準じて、個人番号の提供を求めることができると解されます。
110	(該当箇所)本文の23ページ(意見)支払調書作成事務において、複数年契約などの既契約者数が大量にいることから個人番号を取得するのに時間を要することが考えられる、このため基本的には「支払調書の支払を受ける者」の個人番号については努力義務としてもらいたい。もし、義務化する場合については移行期間を設けてもらいたい。	御要望を関係省庁に情報提供させていただきます。
111	4.【退職者からの個人番号の収集】該当箇所：P23 第4－3－（1）個人番号の提供の要求意見：退職者に対し企業年金の支払を実施しており、支払調書作成のための個人番号収集が必要になると認識している。本対応においては、対象者が膨大な数に及び、またその多くが高齢者であることから、個人番号収集が困難になると想定している。提出期限までに個人番号が収集できなかった場合、支払調書への個人番号未記載による対応は許容されるのか、もしくは経過措置等は設けられるのか。	書類の提出先の機関の指示に従ってください。
112	5.【アルバイト・契約社員等からの個人番号の収集】該当箇所：P24 第4－3－（1）個人番号の提供の要求意見：事業者が行う個人番号関係事務においては、本人との法律関係等に基づき、個人番号関係事務の発生が予想できる場合には、契約を締結した時点等の当該事務の発生が予想できた時点で個人番号の提供を求めることが可能であるとされているが、アルバイトや契約社員等に対しても、一律個人番号を収集することは可能。一律収集が認められない場合は、雇用契約における勤務時間等を基に独自の条件を設け、源泉徴収票の作成対象となり得ることが想定される従業員については雇用契約時に収集することは可能か。	アルバイトや契約社員に対しても、契約を締結した時点等の個人番号関係事務の発生が予想できた時点で個人番号の提供を求めることができます。
113	4.個人番号の提供の要求について（本文23頁「第4－3－（1）」「要点」に個人番号関係事務等を処理するために必要がある場合に限って、本人等に対して個人番号の提供を求めることができるとされているが、本人等には提供する義務が課せられていないために、実務において非効率や混乱を招くおそれがある。このような混乱をきたすことのないように、社会保障・税番号制度等の趣旨・仕組み等については国を挙げて周知徹底を図っていただきたい。	御要望を関係省庁に情報提供させていただきます。
114	23頁（個人番号の）「提供を求める時期」★意見個人番号関係事務の「発生が予想できた時点」と「明らかに	1.
No	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
発生しないと認められる場合」との間にグレーな部分が存在する。「発生が予想できた時点」とは、発生の可能性が生じた時点であり、可能性が生じた段階で個人番号の提供を求めてよいと解してよいのか？以下、具体的に確認する。1. 支払調書の作成については、支払いをしたことで当該事務が発生するが、支払期限が契約時点より先であっても契約段階で個人番号の提供を求めてよいことになる。契約はしたけれども何らかの理由で支払いをしたいことになった場合は、提供を受けた個人番号の返却あるいは破棄について明記すべきである。2. 支払調書の作成については、提出義務について金額の要件がある。地代等については例示として「契約時点で支払調書の作成が不要であることが明らかである場合を除き、契約時点で個人番号の提供を求めることが可能である」と明記されている。地代等は契約時点で支払調書の作成が必要か不要か判断しやすいが、一定額の支払いが継続される内容ではない場合、結果として、提出要件に達せず作成が不要になることもあり得る。「地代等の支払事務及びこれに伴う支払調書の作成事務」には、全ての支払調書の作成事務が想定されていることを明記されたい。	個人番号の提供を受けたが利用しないこととなった場合には、できるだけ速やかに廃棄してください。この点についてはガイドライン第4－3－(3)を御覧ください。2. 御理解のとおり、一定額の支払いが継続される内容ではない場合であっても支払先との法律関係に基づいて個人番号関係事務の発生が予想される場合には、契約の締結時点で個人番号の提供を受けることができると解され、その後、個人番号関係事務が発生しないことが明らかになった場合には、できるだけ速やかに個人番号を廃棄又は削除する必要があります。なお、本ガイドラインの事例の記述は、理解を助けることを目的として典型的な例を示したものです。
115	(該当箇所)本文の24ページ 11行目(意見)「扶養控除等申告書のように毎年個人番号と共にその提供を受ける必要がある場合を除き」を削除し、「可能であると解される。」の後に「ただし、扶養控除等申告書などは毎年個人番号とともに提供を受けるように法令で定められているので留意が必要である。」と追記していただきたい。(理由)従業員となる者は雇用契約の締結後に入社手続きの一環として、扶養控除等申告書を給与支払者となる事業者に提出する。本案の表現では、雇用契約の締結時点で扶養控除等申告書の提出を求めることができない、と読み取れるので事業者の実務上で支障があるため。	扶養控除等申告書についても、雇用契約の締結時点で提出を求めることができると解されます。御指摘を踏まえ、取扱いの明確化のため、「扶養控除等申告書のように毎年個人番号と共にその提供を受ける必要がある場合を除き」という文言を削除しました。なお、修正前の本ガイドライン(案)に記載されていたように、扶養控除等申告書は、所得税法に基づき、毎年提出していただくこととなります。
116	【ガイドライン】事業者【頁】23【番号】4-3(1)1A【ご質問・意見】特定個人情報関連事業者は個人番号を記載した法定調書を税務署へ提出することが義務付けられているが、当該個人番号提供者の特定個人情報関連事業者に対する提出義務は、何法に基づいて規定されていると理解すればよいか。	所得税法等を御参照ください。
117	【該当箇所】P23～P29【意見】個人番号の入手、提供について、給与所得者を想定したものであるが、年金受給者の実態も想定していただきたい。(在職者とは違う)企業年金基金等の受給者数は膨大(最大で600万人超)で、日本全国に拡散している(国の年金制度の受給者同様)等の理由で、個人番号収集及び本人確認の対面式での実施は困難である。【理由】現状のままでは、企業年金の年金受給者は、個人の直接対応で、各企業年金等へ個人番号の連絡をしなければならないが、転職を繰り返した受給者は、何件もの企業年金に対し連絡をしなければならないこととなる。「住民票」+「免許証等」(写真付身分証明)での確認が想定されるが、免許証を返上している可能性も高い中で、年金受給者にとって、この事務負担は過大ではないか？	本人確認の措置について、番号法第16条のほか番号法施行令、番号法施行規則に従って適切に実施していただく必要があり、このうち「書面の送付により個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置」については、番号法施行規則第11条に規定がありますので御確認ください。
118	前略下名、企業年金基金業務に携わっており、企業年金基金も個人番号関係事務実施者と認識をしております。ついては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(案)」について、意見を述べさせていただきます。	番号法においては、同法第19条各号で定められている場合以外の場合は、特定個人情報の提供をすることができないこととなっています。同条第7号において情報提供ネットワークシステムを通じた特定個人情報の提供が規定されていますが、同号は、同法別表第二に掲げる情報照