Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
7) 金融包摂に対する取組み 〜ナノ・ファイナンス〜 32
(5) 決済システム 33
1) バーツネットシステム(BAHTNET) 33
2) 小切手イメージクリアングラステム(ICAS) 33
3. タイ国における企業向け金融サービス 35
(1) 日系企業進出動向 35
(2) 日系事業会社が利用する現地金融機関サービス 36
(3) 中小企業向け信用保証制度 37
4. 日系金融機関がタイ国へ進出する際の阻害要因 38
(1) 事業遂行上の阻害要因 38
1) 規制制度に関連する事項 38
2) 規制制度関連以外の事項 41
3) 外国人事業法に基づくD/Eレシオ規制 41
4) 現地事業会社との関係構築上の阻害要因 42
5. 金融インフラ整備ニーズの高い分野と今後の課題 43
(1) BOTに対する情報提供が求められる分野 43
1) 電子記録債権 ERMC (Electronically Recorded Monetary Claims) 43
2) Credit Risk Database (CRD) 43
3) 中小企業向け信用保証制度 43
4) ナノ・ファイナンスの規制・監督内容 46
(2) OICに対する情報提供が求められる分野 47
1) 保険の普及に向けた監督機能 47
2) 保険規制緩和時の対応 47
(3) SECに対する情報提供が求められる分野 48
1) クラウドファンデングの規制・監督内容 48
2) 日本の投資家動向 48
(4) 日本政府によるタイ国当局への働き掛けが求められる分野 49
外国人事業法に定められるD/Eレシオ規制の緩和、あるいは撤廃 49
6. 参考文献・web サイト一覧 52
## 图表目次

図表 1 BOT 監督下にある金融機関の分類 ..... 6
図表 2 商業銀行の一覧 ..... 7
図表 3 地場商業銀行・外国銀行子会社・リテール銀行の総資産規模 ..... 8
図表 4 債権区分と引当金比率 ..... 10
図表 5 預金保護の上限額 ..... 11
図表 6 生命保険会社の一覧（25 社）（網掛けは日系事業者） ..... 12
図表 7 非生命保険会社の一覧（64 社）（網掛けは日系事業者） ..... 13
図表 8 生命保険収入料の推移 ..... 14
図表 9 生命保険料収入シェアの上位 5 社 ..... 14
図表 10 非生命保険収入料（元受保険収入料）の推移 ..... 15
図表 11 非生命保険収入料（元受保険収入料）の種目別内訳（2013 年） ..... 15
図表 12 CIP（自然大災害保険）の料率と保障限度額 ..... 16
図表 13 第二次保険市場発展プランに定められた主な目標値 ..... 18
図表 14 株式の種類 ..... 20
図表 15 SET(SET+mai)時価総額の推移 ..... 20
図表 16 SET 日平均取引金額の推移 ..... 21
図表 17 2014 年債券取引規模 ..... 21
図表 18 2014 年 12 月末時点債券発行残高 ..... 22
図表 19 SET 上場基準（主な外形基準事項） ..... 22
図表 20 SET 新規上場社数の推移 ..... 23
図表 21 証券会社の一覧（38 社）（網掛けは日系事業者） ..... 24
図表 22 クレジットカード事業会社の一覧（10 社）（網掛けは日系事業者） ..... 28
図表 23 消費者無担保ローン事業会社の一覧（28 社）（網掛けは日系事業者） ..... 29
図表 24 クレジットカード利用残高の推移 ..... 30
図表 25 消費者無担保ローン残高の推移 ..... 30
図表 26 ナノ・ファイナンスに係る BOT による公表内容 ..... 32
図表 27 タイ国に進出している日本企業数（業種別） ..... 35
図表 28 タイ国に進出している日本企業数（業種細分類別上位 10 業種） ..... 35
図表 29 タイ国に駐在員事務所を開設している日系金融機関 ..... 36
図表 30 TCG による保証スキーム概要 ..... 37
図表 31 TCG による保証プログラムの例 ..... 37
図表 32 TCG による信用保証供与額の推移と目標 ..... 44
図表 33 TCG による信用保証残高の推移 ..... 45
図表 34 中小企業向け信用保証業務に関する TCG の取組み目標 ..... 45
## 主な略語

ADB Asian Development Bank （アジア開発銀行）

BOT Bank of Thailand（タイ国中央銀行）

DPA Deposit Protection Agency（夕イ国預金保険機構）

MOC Ministry of Commerce （タイ国商務省）

MOF Ministry of Finance（タイ国財務省）

NCB National Credit Bureau（タイ国信用情報機関）

NCIF National Catastrophe Insurance Fund（国家自然大災害保險基金）

OIC Office of Insurance Commission (夕イ国保険委員会)

SEC Securities and Exchange Commission Thailand（夕イ国証券取引委員会）

SET Stock Exchange of Thailand（タイ国証券取引所）
### 1. 本調査事業の背景および目的

我が国経済や金融資本市場が、アジア経済と一体的に発展していく観点からは地域全体としての金融機能の向上を図ることが重要であり、アジア諸国に対し金融インフラ整備に向けた技術協力を促進することは日本再興戦略においても記載されているところである。

金融庁は、成長性や日本企業・金融機関の進出状況等を勘案し、重点的に支援する対象国を定めており、これらの国々への支援内容を検討・実施するに当たり、各国の金融システムの現状や、支援を行うべき分野を把握することが有用であると考えている。

今回、金融庁では、タイ国に進出する日本企業の活動に対する円滑な資金供給の確保やその資金供給の役割を担う金融機関のタイ国への進出、日本企業による投資環境の改善の観点から、金融インフラ整備支援を行うことが効果的と考えられる分野を具体的に把握するために本委託調査を実施した。

本調査事業では、上記背景及び目的に鑑み、以下の内容に関する調査を実施した。

## ・タイ国の金融システム全般に関する調査

金融庁による支援カウンターパートである BOT、OIC 及び SEC が監督を担う、銀行・保険・証券セクターに加え、BOT による監督が行われているノンバンクセクター（クレジットカード事業無担保消費者ローン）について、文献調査・現地企業等に対するヒアリングを行い、その情報を整理した。

## ・タイ国における企業向け金融サービス

タイ国に進出する日系事業会社の資金調達において、当地における企業向け金融サービスの利用状況、課題等の整理を行った。

## ・日系金融機関がタイ国へ進出する際の阻害要因

前述のセクター情報を加味しながら、現状のタイ国における金融インフラや法規制制度の課題について調査・整理を行った。

## ・金融インフラ整備ニーズの高い分野

これまで金融庁が実施してきたタイ国における金融技術協力の経緯に加え、タイ国当局側の関心も踏まえながら、今後の金融インフラ整備ニーズが高い分野について整理を行った。

## ・金融インフラ整備にあたっての課題

前述の調査結果、及びタイ国当局へのヒアリング内容を踏まえ、タイ国の金融インフラ整備に向けて、今後留意すべき事項を取りまとめた。
### 2. タイ国の金融システム全般

## (1) 銀行セクター

## 1 ）監督官庁

銀行セクターの監督官庁は BOT(Bank of Thailand)である。BOT は、タイ国の中央銀行として、通貨発行、金融政策の実施、外国為替管理、金融機関の監督等の機能を担っている。BOT 内部では、金融機関政策委員会(FIPC: Financial Institutions Policy Committee)を中心として、金融機関の監督等が行われている。かつては、MOF が BOT を監督する権限を有していたが、2008 年に改正・成立したタイ国中央銀行法(Bank of Thailand Act B.E.2551)により、BOT の独立性と金融機関に対する監督権限が強化されることとなった。

BOT の監督下にある金融機関は以下のカテゴリに分類されている。

図表 1 BOT 監督下にある金融機関の分類

(英語)	行/社数	備考
金融機関(Financial Institutions)
(地場)商業銀行	(Thai) Commercial Banks	14 行
リテール銀行	Retail Banks	1 行
外国銀行子会社	Subsidiaries of Foreign Bank	2 社
外国銀行支店	Foreign Bank Branches	12 支店
ファイナンス・カンパニー	Finance Companies	2 社	預金債権の証として手形を発行、個人・企業向け融資を行う
クレジットフォンシェ	Credit Foncier Companies	3 社	住宅金融会社(不動産抵当融資を行う)

資産管理会社	Asset Management Companies	35 社

ノンバンク(Non-Bank)
個人ロ-ン会社	Personal Loan Company	28 社
クレジットカード会社	Credit Card Company	10 社
(以下はMOFによる指名を受けてBOTが監督を行う)
特殊金融機関	Specialized Financial Institutions	8 社
タイ資産管理公社	Thai Asset Management Corporation (TAMC)	1 社	銀行から不良債権を買取るため2001年に設立
信用情報会社	Credit Bureau Company	1 社

出所）BOTよりNRI作成

## 2 ）銀行分類

2008 年金融機関事業法(Financial Institution Business Act B.E.2551)による分類では、商業銀行(Commercial Bank)には、下記 3 つの銀行形態が規定されている。商業銀行(Commercial Banks)については、地場商業銀行(Thai Commercial Banks)として、外国銀行子会社、及び外国銀行支店と区別して分類される場合がある。