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## 3 新しい地域包括支援体制の構築

## （1） 新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン

## (地域社会を取り巻く環境の変化を踏まえて、ニーズに即応できる地域の福祉サービスの包括的な提供の仕組み等に関する新たなビジョンを策定)

少子高齢化や核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化により、国民の抱える福祉ニーズは多様化・複雑化している。こうした中、厚生労働省においては、2015（平成27）年6月に「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム」を設置し、時代に即した、ニーズに即応できる地域の福祉サービスの包括的な提供の仕組み等について検討を重ね、同年9月に「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」を取りまとめた（図表4-4-5）。

図表4-4-5 新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン

これは、これまで高齢者施策による「地域包括ケアシステム」の構築、生活困窮者に対する「生活困窮者自立支援制度」の創設等、各制度においても、支援の包括化や地域連携、ネットワークづくりを推進してきたところ、こうした包括的仕組みを着実に進めつつ、こうしたコンセプトの適用をさらに拡げ、多様なニーズを掬い取る「全世代・全対象型地域包括支援体制」を構築していくことを目指すものである（図表4-4-6）。
## 図表4-4-6 新しい地域包括支援体制の構築

〇これまで、高齢者施策における「地域包括ケアシステム」の構築、生活困窮者に対する「生活困窮者自立支援制度」の創設など、各制度においても、支援の包括化や地域連携、ネットワークづくりを推進している。

○今後とも、地域包括ケアシステムなどを着実に進めつつ、こうしたコンセプトの適用をさらに拡げ、多様なニーズを掬い取る「全世代・全対象型地域包括支援体制」を構築していく。

ビジョンでは、①新しい地域包括支援体制の確立（分野を問わない包括的な相談支援の実施、地域の実情に見合った総合的なサービス提供体制の確立）、②効果的・効率的なサービス提供のための生産性の向上、③総合的な福祉人材の育成・確保を柱として、それぞれについての方向性を示している。

## (2) 地域共生社会の実現

(支え手と受け手を二分するのではなく、あらゆる住民が支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を目指して）

厚生労働省が2015（平成27）年9月に取りまとめた「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」を実行するものとして、政府が2016（平成28）年6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、子ども・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を提示した。

このプランの中では、今後の対応の方向性として「支え手側と受け手側が常に固定しているのではなく、皆が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域社会の実現を目指す」ことが示されるとともに、①地域課題の解決力の強化、②福祉サービスの一体的提供、③総合的な相談支援体制づくり、④医療、介護、福祉の専門資格における共通の基礎課程の検討・業務独占資格の対象範囲の見直しについて、それぞれ2015年度から2026（平成38）年度までの10年あまりのロードマップが示されている。

子どもと高齢者や障害者との関わりは、子どもの健全育成だけでなく、高齢者や障害者の自立・自己実現に資するという「好循環」が達成される。「ニッポン一億総活躍プラン」
ではこのことに着目して、今後、支え手と受け手とに二分するのではなく、あらゆる住民が支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成する方針を明確に示している。

こうした「地域共生社会」の実現のための具体策の検討の加速化に資するよう、2016年7月に「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」を設置した。

今後、2017（平成29）年度予算や、2017年の介護保険法改正、2018（平成30）年度・2021（平成33）年度の介護・障害福祉の報酬改定、さらには2018年に予定されている生活困窮者自立支援制度の見直しに向けて、具体策の検討を進める。

## (3) 地域課題の解決力の強化

## （「地域で活躍する」ことが増えていくことで地域の人々が抱える課題が地域で解決されることを目指した取組みを進めていく）

一億総活躍の議論がされる中で、「職場で活躍する」「家庭で活躍する」ということに加え、地域コミュニティの基盤が弱まっていく中では、「地域で活躍する」というコンセプトについても提示された。これは、「地域で活躍する」ことが増えていくことにより、人々が抱える地域の課題が解決され、これにより、職場や家庭での活躍に邁進することを可能とする、という考え方である。

地域によっては、地域住民による地域課題解決のための主体的取組みが進んでいる。例えば、認知症対策で行方不明者を出さないよう、地域で認知症高齢者を見守る取組みをしている事例がある。

また、地域住民が子どもの貧困に問題意識を持ち、「子ども食堂」を立ち上げ、子ども達に団らんの場を作り出し、子育ての拠点と見立て、地域の親子に声を掛けて、「子ども食堂」に集うことを促し、親子の状況を把握している事例が存在する。このように、地域住民がボランティアや自らの得意分野での就労等を通して地域活動に関わり、地域活動を通して見守り、さらには、集いの場を設けてそこを拠点として地域の人々を集め、様々な悩みや課題を把握し、時に解決し、必要に応じて公的支援制度に基づく総合相談につなげていくということが自然な形で地域でなされる。このことは、地域の人々を孤立させない、地域コミュニティを強化する重要な取組みになる。

こうした事例を少しでも増やしていくため、「ニッポン一億総活躍プラン」では、地域包括支援センター、社会福祉協議会、地域に根ざした活動を行うNPOなどが中心となって、小中学校区等の住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制作りを支援し、2020（平成32）年から2025（平成37）年を目途に全国展開を図ることとしている。その際、社会福祉法人の地域における公益的な活動との連携を図ることとし、多様な活躍・就労の場づくりを推進するため、公共的な地域活動やソーシャルビジネスなどの環境整備を進めることとしている。

## (4) 総合的な相談支援体制

(対象者や世帯のニーズを起点として、分野横断的に包括的に相談・支援を行うとともに、必要な社会資源の開発を進める体制の構築)

複数分野の問題や複雑に絡む問題を抱える対象者や世帯の存在など、ニーズが多様化・複雑化する中で、いかにしてその様なニーズを包括的に受け止めるかが課題になる。「ダ
ブルケア」の問題に対してどのような支援が必要だと思うかを尋ねた調査でも、介護と育児を合わせて相談できる窓口や総合的な支援サービスを受けられる場所を求める回答も多い（図表4-4-7）。

図表4-4-7 ダブルケアをしている人へどのような支援が必要だと思うか（2つまで）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)（注）調査対象は、全国の40歳以上の男女。回答数は3,000人。

そこで、複合する課題を受け止め、各分野間の相談機関で連携を密にとることや、各分野の相談機関を同じ場所に集めること等により、対象者やその世帯について、分野横断的かつ包括的な相談・支援の体制を整備する必要がある。すなわち、本人のニーズを起点として、包括的に受け止める相談体制、複合的な課題に対するアセスメントと支援のコーディネート、ネットワークの強化と関係機関の調整、必要な社会資源の開発といった体制を構築することが求められている。また、複合的な課題を抱えた対象者や世帯は、地域から孤立したり、複合的な課題ゆえにどこに相談すればよいのか分からないことも多いことから、アウトリーチのアプローチにより、早期・積極的な把握をすることが望ましい。

このような考え方を踏まえて、「ニッポン一億総活躍プラン」では、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止めるための、市町村における総合的な相談体制作りを進めることとし、2020（平成32）年から2025（平成37）年を目途に全国展開を図ることとしている。こうした中、複合的な課題を抱える者等に対する包括的な支援システムを構築し、高齢者などのボランティア等を活用し、地域に必要とされる社会資源を創出する取組みをモデル的に実施するため、2016（平成28）年度より「多機関の協働による包括的相談支援体制構築事業」
を創設した（図表4-4-8）。

## 図表4-4-8 「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」のイメージ

平成28年度予算額：500,000千円

○福祉ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、単独の相談機関では十分に対応できない、いわゆる「制度の狭間」の課題の解決を図る観点から、複合的な課題を抱える者等に対する包括的な支援システムを構築するとともに、高齢者などのボランティア等と協働し、地域に必要とされる社会資源を創出する取組をモデル的に実施する。

具体的には、市区町村が実施主体となって、地域の中核となる相談機関を中心に、以下の取組を行う。

①相談者が複数の相談機関に行かなくても、複合的な悩みを総合的かつ円滑に相談できる体制を整備するとともに、

②相談者本人が抱える課題のみならず、世帯全体が抱える課題を把握し、

③多機関・多分野の関係者が話し合う会議を開催するなど、その抱える課題に応じた支援が包括的に提供されるよう

必要な調整を行うほか、

④地域に不足する社会資源の創出を図る。

本事業は、市区町村等が実施主体となって、地域の中核となる相談支援機関を選定して、多様なニーズに対応し総合的なアセスメントや関係機関との調整を行うとともに、地域づくりも含めたコーディネーターの役割を担う「相談支援包括化推進員」を配置する。そして、①相談者が複数の相談機関に行かなくても、複合的な悩みを総合的かつ円滑に相談できる体制を整備するとともに、②相談者本人が抱える課題のみならず、世帯全体が抱える課題を把握し、③多機関・多分野の関係者が話し合う会議を開催するなど、その抱える課題に応じた支援が包括的に提供されるよう必要な調整を行うほか、④ボランティア等地域住民の参画を促し、単身世帯への見守りや買い物支援、各種の制度の対象とはならない生活支援サービスなど、地域に不足する社会資源の創出を図るなどの取組みを行うものである（図表4-4-9）。

また、事例集の作成、実践者による事例発表、各地域において参考となる好事例の選定等を行い、自治体における創意工夫ある効果的な取組み事例の横展開を図っていくこととしている。
## 図表4-4-9 「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」のポイント

○家族・地域社会の変容等に伴い、ニーズの多様化、抱える困難の複合化、必要な支援の複雑化が進行する一方で、我が国は人口減少局面に入っており、福祉サービスの持続可能性が課題。

○対象者別の制度ごとの縦割りの相談支援体制では対応が困難なケースについて、世帯全体が抱える複合的な課題を的確に把握し、既存の相談支援機関等の機能を最大限活用しつつ、包括的な支援を受けることができるよう、多分野・多機関に渡る相談支援機関等の連携体制の構築を図るとともに、企業等に対する寄付等の働きかけや、ボランティアの活用などにより、地域に不足する社会資源の創出を図るための取組をモデル的に推進するため、「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」を創設する。

### 1. 实施主体

○市区町村又は都道府県（一又は複数の市区町村と連携して、本事業を広域的かつ総合的に調整する場合に限る。）※各都道府県1か所程度で実施することを想定。

○社会福祉法人やNPOなど、実施主体が適当と認める団体に委託可。

### 2. 支援対象者のイメージ

○本事業による支援対象者は、①相談者本人が属する世帯の中に、課題を抱える者が複数人存在するケース、②相談者本人が複数の課題を抱えているケース、③既存サービスの活用が困難な課題を抱えているケース、④これらが複合しているケースなどが考えられ、具体的には、例えば以下のようなものを想定。

※要介護高齢者の親と、無職でひきこもり状態にある子どもとが同居している世帯

※医療・就労ニーズを抱えたがん患者と、障害児が同居している世帯

※共働きの世帯であって、親の介護と子育てを同時に抱えている世帯

※障害者手帳を取得していないが、障害が疑われる者等

3. 辅助率

3 / 4

4. 補助基準額

1 自治体当たり 15,000 千円

### 5. 事業內容

（１）相談支援包括化推進員の配置

○実施主体は、自立相談支援機関（生活困窮者自立支援法）や地域包括支援センター（介護保険法）、相談支援事業所（障害者総合支援法）など、地域における相談支援機関の中から、関係機関を円滑にコーディネートすることが可能な機関を選定し、当該機関に相談支援包括化推進員を適当数配置。

## (2) 相談者等に対する支援の実施

○相談支援包括化推進員は、相談者等が抱える課題の把握、プランの作成、相談支援機関等との連絡調整、相談支援機関等による支援内容等に関する指導・助言等の業務を実施。

（3）相談支援包括化ネットワークの構築

○実施主体及び相談支援包括化推進員は、地域において、相談支援機関等がそれぞれの役割を果たしつつ、チームアプローチによる支援が行われるよう、地域の相談支援機関等のネットワークを構築。

（4）相談支援包括化推進会議の開催

○実施主体及び相談支援包括化推進員は、定期的に相談支援包括化推進会議を開催し、①各相談支援機関の業務内容の理解、②それらとの連携方法、③地域住民の福祉ニーズの把握方法、④地域に不足する社会資源創出の手法、⑤本事業による支援実績の検証等について、各相談支援機関等の関係者間で意見交換を実施。

（5）自主財源の確保のための取組の推進

○実施主体及び相談支援包括化推進員は、多職種間での連携・協働を図りつつ、社会福祉法人による地域貢献の取組や共同募金の活用、企業又は個人からの寄付金拠出の働きかけ等の取組を推進。

（6）新たな社会資源の創出

○実施主体及び相談支援包括化推進員は、多職種間での連携・協働を図りつつ、ボランティア等地域住民の参画を促し、単身世帯への見守りや買い物支援、各種制度の対象とはならない生活支援サービスなど、地域に不足する社会資源の創出を図るための取組を推進。

## (7) その他

○実施主体及び相談支援包括化推進員は、上記のほか、本事業の目的を達成するために必要な取組を実施。

## (5) 地域の実情に見合った総合的なサービス提供

## (高齢・障害・児童等の対象者を問わずに福祉サービスの総合的な提供を進めている)

具体的な支援提供のあり方は、各地域の人口規模や高齢化の状況、地域資源の状況等によって異なるが、地域において地域共生社会を実現し、人口減少下における効率的で柔軟
な事業運営を確保するため、まちづくりの一つのかたちとして、高齢・障害・児童等の福祉サービスを総合的に提供できる仕組みを構築することが重要である。

このため、厚生労働省では、こうした共生型の福祉拠点を全国的に推進するため、現状の先進事例を整理し、各事例の有効性の検証等を行う調査研究を実施するとともに、兼務・共用の取扱いが明確でない人員・設備の取扱いについて、現行制度で運用上対応可能な事項を明確化し、高齢者、障害者、児童等の福祉サービスの総合的な提供の阻害要因を解消するためのガイドラインを取りまとめた。ガイドラインでは、高齢者、障害者、児童等の福祉サービスを組み合わせて福祉サービスを総合的に提供する際に、①兼務可能な人員、②共用可能な設備、③基準該当障害福祉サービスが活用可能であること、を明確化している（図表4-4-10）。

また、「ニッポン一億総活躍プラン」において、高齢者、障害者、児童等の福祉サービスについて、高齢者、障害者、児童等が相互に又は一体的に利用しやすくなるようにすることを考えていくことが盛り込まれており、今後、2018（平成30）年度の報酬改定における議論を視野に、設置基準、人員配置基準の見直しが検討されていくこととなる。

また、これに関連して、地域の集いの場を整備していくため、対象者を問わずに誰もが通い福祉サービスを受け、あるいは居場所ともなる取組みについては、2015（平成27）年度から「地域住民生活等緊急支援のための交付金」（地方創生先行型）を活用した整備を進めてきたが、さらに、地域再生法の一部を改正する法律（平成28年法律第30号）により創設された地方創生推進交付金を活用し、地域間連携、官民協働、政策間連携により生活サービスや地域活動の場をつなぎ、人やモノ、サービスの循環を図ることで、基礎的な生活圏において生活を支える新しい地域運営の仕組みである「小さな拠点」の形成・活性化が推進されることとされている。
## 図表4-4-10 地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン（概要）

## ポイント

○兼務・共用の取扱いが明確でない人員・設備の取扱いについて、現行制度で運用上対応可能な事項を明確化し、高齢者、障害者、児童等の福祉サービスの総合的な提供の阻害要因を解消。

子ども

対象者の分け隔てなく、1カ所で総合的にサービスを提供

その他（生活困窮者や見守りが必要な者など）

## <総合的な福祉サービスの提供のイメージ>

## 明確化する事項

まちづくりの拠点にもなる

○高齢者、障害者、児童等の福祉サービスを組み合わせて福祉サービスを総合的に提供する際の、以下の①～③の事項を明確化。

高齢者等

障害者

児童

① 兼務可能な人員

<福祉サ一ビスを総合的に提供する際に利用が想定されるサービス（例）>

· 管理者、代表者、医師、栄養士、調理員

## ② 共用可能な設備

【基準上規定がある設備】

・食堂、居間、機能訓練室、訓練・作業室、指導訓練室、浴室、医務室、静養室、事務室、相談室、調理室、洗面所、洗濯室、非常災害に際して必要な設備、便所等

通所介護、小規模多機能型居宅介護、

短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護 等

生活介護、短期入所、機能訓練、就労継続支援（A型、B型）、

放課後等デイサービス 等

保育所、小規模保育事業、地域子育て支援拠点事業、

放課後児童健全育成事業 等

## 【基準上規定がない設備】

・玄関、廊下、階段、

エレベータ、送迎バス

※高齢者、障害者、児童等がそれぞれ利用する設備を区切る壁等の設置が不要なことも併せて明確化

③ 基準該当障害福祉サービス等（注）が活用可能であること

高齢者、障害者、児童等に対する福祉サービスの総合的な提供を実施する場合は、基準該当障害福祉サービスを実施することが可能であることを明確化。
コラム

石川県を中心に事業を展開する社会福祉法人佛子園。

高齢化が進む中、高齢者が地域で活き活きと活躍することができるように、福祉拠点を核とした地域づくりの取組みを進めている。

政府において、地方創生を進めている中、注目を浴びている生涯活躍のまち（日本版CCRC $ ^{1} $ ）のモデルの一つと言われる石川県金沢市にある「シェア金沢」を運営するのもこの法人である。「シェア金沢」には、高齢者デイサービス、サービス付き高齢者住宅といった高齢者向けサービスに加えて、同じ敷地の中に障害者の就労支援サービス、障害児の入所施設がある。また、天然温泉やレストラン、地域の住民が経営する店舗、学生向けの住宅もある。「シェア金沢」には、福祉サービスを利用する人だけではなく、温泉やレストランを利用するために地域の住民もやってくるし、オープンスペースには近所の学校の子どもも遊びにやってくる。

「『シェア金沢』を作ったきっかけは、高齢者がずっと社会に参加できるコミュニティを作りたかった」と施設長の奥村俊哉さんは語る。生きがいのある高齢者は、生存率が高くなる傾向にあるという調査や、「人生の目的」がある高齢者は要介護になりにくいという調査もある。デイサービスを利用する高齢者が作った品物がレストラン横の売店に並び、サービス付き高齢者住宅に住む高齢者は、仕事として敷地内の植木の手入れをする。敷地内にある施設に入所する障害児への声かけが、「シェア金沢」の住人や地域住民の日課になっている。また、温泉やレストランの厨房では障害者が働き、地域の独居高齢者などに配る弁当も障害者が作り、配達もこなす。そこにはそれぞれの者に役割がある。

障害児の施設を挟むようにサービス付き高齢者住宅が建ち、店舗や学生が住む住宅もバラバラに配置されている。これも、つながりを作るための工夫だという。キーワードは「ごちゃまぜ」。ケア自体を「ごちゃまぜ」にするということではなく、普通の地域がそうであるように、人や建物を「ごちゃまぜ」にするという趣旨である。

実は、佛子園では、「シェア金沢」ができるよりも前から地域づくりに取り組んでいる。その原点とも言える場所は、石川県小松市野田町の西圓寺（さいえんじ）である。元々、西圓寺は檀家を持ち、法要なども行われる普通のお寺だった。しかし、今から11年前に住職が亡くなり、廃寺となることが決まり、今後の行く末について、地域の住民を中心に話し合いを重ねた結果、地域の福祉拠点を作りたいという思いから、佛子園に任されることとなった。廃寺を改築し、高齢者デイサービスや障害者の就労支援サービスを提供する拠点となる一方で、温泉や喫茶スペースも設け、地域住民なども出入りする地域コミュニティに生まれ変わった。デイサービスを利用する高齢者も地域住民も同じ温泉を利用し、障害者が温泉の掃除や喫茶スペースの運営を行う。今ではサービスの利用者、地域住民、地域外の利用者などが平日で130人程度が集い、福祉サービスを利用する人も住民も相互に支え合う、地域づくりの中核を担う場になった。野田町は人口200人強の町だが、今では、西圓寺と野田町のすべての住民と何らかのつながりを持つようになったという。

なぜ、ここまで地域とのつながりを重視するのか。西圓寺の施設長安倍真紀さんは、「佛子園が数十年障害児施設を運営してきた地域で、障害者が地域に出て行くためのグループホームを新たに建てようとしたら、地域住民から反対の声が上がり、衝撃を受けた。地域とのつながりを作り、福祉を『特別』なものから『日常』のものに変える必要があると思った」と語る。地域の人の顔が見え、理解し合える多世代が共生する地域を作りたいという思いから、高齢化が進む地域で福祉拠点を核とした地域づくりの模索が始まった。こうした取組みは石川県白山市の行善寺でもスタートしている。行善寺では、地域住民が主体的に参画する形での地域づくり
が現在進行形で進んでいる。

いろいろな人やものが「ごちゃまぜ」になることで、人がつながり、人が集まる。そこには活気や仕事が生まれ、福祉拠点を利用する高齢者にも障害者にも活躍できる場所を新

図シェア金沢の全体像

たに生み出す。高齢化がさらに進む中、福祉の既存資源も活用しながら、支える側と支えられる側の分け隔てなく共に地域づくりに参画する、将来を見据えた新たな取組みが動き始めている。

シェア金沢の写真

西圓寺の写真

コラム

## イマドキの長屋!? 〜鹿児島市 NAGAYA TOWER〜

九州新幹線の終点である鹿児島中央駅から歩いて5分ほどのところに、「NAGAYA TOWER」というちょっと変わった賃貸住宅がある。

大家の堂園晴彦さんは、1996（平成8）年から「堂園メディカルハウス」という緩和ケアを中心とした有床診療所を運営されている医師だ。年に100人以上の看取りをはじめ数多くの患者さんを診る中で、物質的に満たされていても「精神的孤独」や「社会的孤立」に悩む人の多さに危機感を募らせていた。

2008（平成20）年に堂園さんはインドにあるマザー・テレサの作ったハンセン病の村を訪ね、そこで衝撃を受けた。軽いハンセン病患者が重いハンセン病患者にご飯を作ってあげたり、食事の介助をしたり、おばあさんが乳飲み子の面倒を見たりしていた。血のつながりはないのに相互扶助による共同体が成り立っている……自分が思い続けたのは「これだ！」と閃いたそうだ。

そうして2013（平成25）年NAGAYA TOWERは産まれた。老若男女、病人、障害者などが互いに助け合い暮らす「長屋」のような集合住宅を目指しており、居心地のよい「場」を提供することにより血のつながりによらない「絆」を作り出すための試みだ。
左がNAGAYA TOWER（右が堂園メディカルハウス）

「微笑みを交わす人がいれば、人生は幸せ」がNAGAYA TOWERのモットーであるが、これを実現するためハード面、ソフト面に様々な工夫を凝らしている。

6階建て35戸のNAGAYA TOWERは、外壁は地中海をイメージした鮮やかな黄色で、どの住宅からもよい眺めを確保でき、中庭側で住民同士が交流できるよう、建物はV字型をしている。共用スペースが多く設けられており、2階にはみんなのリビング・台所（138㎡）が、3階には空中庭園が、4階、5階には眺めのよい岩風呂がある。

住戸のタイプはワンルームから2LDKだが、豊富な共有スペースで交流を促すため、シャワーだけの部屋を半数以上にするなどあえて住戸で完結しないようにしている。また、各戸のバルコニーも広めにとっており、隣の部屋との隔壁板を入れていない。これも交流を促す仕組みだ。

共同生活を円滑に運営していくためには調整役が必要であり、事務局3名がその任に当たっている。事務局の役割としては、日常生活から、医療・介護の相談・支援やイベントの企画など多岐にわたる。何かあれば「まずは事務局へ」ということだ。NAGAYA

TOWER内には「富永さんち」という富永さんが里親として子どもたちを迎え入れているファミリーホーム $ ^{1} $ があるが、そこの子どもたちを預かることもあるという。

イベントを通じた住人の交流にも力を入れており、おかずを一品ずつ持ち寄りみんなでごはんを食べる「ナガヤのばんごはん」、絵手紙サークル、歌の会、映画会（ナガヤシネマ）など週2回程度なんらかのイベントが開催されている。

住民以外との交流も進めている。近隣の児童養護施設の子どもたちにダンスを披露してもらったり、1階にテナントとして入っている児童発達支援事業所「まふいん」の子どもたちにナガヤで行うイベントに参加してもらったりしている。町内会やお達者クラブの方々との交流も構想中だそうだ。

現在の住人は、下は3歳から上は95歳まで、独身、子育て世代、高齢者世帯など年齢層もさまざまだが、ちょうどよい距離感で交わっている感じがする。

多世代交流の「場」の創り方は様々だが、「住まい方」を中心に据えたNAGAYA TOWERの試みは、「場」の創出を考えている人にとって一つの参考となるではないか。
## 4 総合的な福祉人材の育成・確保

## (1) 医療・福祉人材の最大活用

(潜在有資格者の活用とあわせて、地域包括ケアシステムの深化のための担い手の育成・確保が必要)

社会保障の持続可能性を考えれば、経済成長を常に図っていく必要があり、人口減少社会に直面する我が国では、医療・福祉人材の確保と同時に、他の高付加価値産業における人材確保の達成についてもあわせて考える必要がある。こうした中、有資格者のうち資格に係る専門分野で就業していない者の割合が4～6割に達する職種もあり、医療・福祉人材の確保に向けては、新たな資格者の養成のみならず、潛在有資格者の人材活用が必要となる。

また、高齢者のみならず、地域で支援を必要とする方々への地域包括ケアシステムの深化を進めて行く中で、多機関協働による包括的な相談支援体制、地域の実情にあった総合的な福祉サービスの提供システムの構築と併せて、その担い手を育成、確保していく必要がある。

こうしたことから、「ニッポン一億総活躍プラン」において、医療、介護、福祉の専門資格について、専門資格に共通の基礎課程を設け、一人の人材が複数の資格を取得しやすいようにすることを検討することとした。これにあわせて、医療、福祉の業務独占資格の業務範囲についても、現場で効率的、効果的なサービス提供が進むよう、見直していくこととしている。これにより、医療、福祉人材のキャリアパスが複線化され、従前まで特定の現場でどのようにキャリアを描くかと考えられていたことが、医療・福祉の幅広い現場での理想とする働き方からキャリアを描くことが可能となり、ひいては処遇改善などにもつながることが期待される（図表4-4-11）。
## 図表4-4-11 医療・福祉人材の最大活用のための養成課程の見直し

## 【現状・課題】

○医療福祉の就業者数は、2030年に卸・小売業を抜き製造業に比肩。

専門資格を持ちながら専門分野で就業していない潜在有資格者は、例えば、看護師・准看護師で約3割、介護福祉士で4割強、保育士で6割強と多数。

○生産年齢人口が減少する中、今後の医療・福祉のニーズの増大に対応するためには、潜在有資格者の掘り起こしとともに、多様なキャリアパス構築等を通じた人材の有効活用の視点が必要不可欠。なお、これは、生産年齢人口が減少する中、他の高付加価値産業での人材確保にも資する。

## 具体的な取組

※就業者数について、独立行政法人労働政策研究・研修機構「平成27年労働力需給の推計」の「経済成長と労働参加が適切に進むケース」の値。

## 【対応の方向性】

●複数の医療・福祉資格を取りやすくし、医療・福祉人材のキャリア・パスを複繰化。

☐医療・福祉の複数資格に共通の基礎課程を創設し、資格ごとの専門課程との2階建ての養成課程へ再編することを検討。

☐資格所持による履修期間の短縮、単位認定の拡大を検討。

## (2) 新しい地域包括支援体制を担う人材の育成・確保のための取組み

(①制度の狭間のニーズをすくい取り総合的な見立てを行えるコーディネート人材の配置、②分野横断的な基礎知識の研修の実施、③多様なキャリア形成支援・人材移動促進のための環境整備、④潜在有資格者の再就業促進、⑤人材の機能分化、⑥参入促進により人材の育成・確保を進める)

新しい福祉サービスの提供のあり方として目指す、地域包括支援体制を担う人材の育成・確保に当たっては、分野横断的な視点から、福祉分野の中での人材移動を円滑にし、汎用性の高い多様な人材の育成を行うという基本的な考え方に立ち、具体的な人材の育成・確保を進める必要がある。図表4-4-12で示すとおり、求めるべき人材は具体的な取組みとしては以下の6つに分けられるが、多様化するニーズをコーディネートする人材とサービス提供を担う人材に分けられる。それぞれの施策は、1から3までがコーディネート人材の確保・育成、2から6までがサービス提供を担う人材の確保・育成のためのものである。
## 図表4-4-12 新しい福祉サービスの提供体制を担う人材の育成・確保

新しい福祉サービスの提供体制を担う人材として、次のような人材の育成・教育を進める。

①地域の中で「狭間のニーズ」を掬い取り総合的な見立てとコーディネートを行うことができる人材

②特定の分野に関する専門性のみならず福祉全般に一定の知見を有する人材

さらに、生産年齢人口が減少する中で、限られた人材を有効に活用し、必要な人材の確保を着実に進める。

①コーディネート人材の配置等による新たな地域包括支援システムの構築等

コーディネート人材の配置等により新しい地域包括支援体制をモデル的に実施する自治体を支援する。また、コーディネート人材としての社会福祉士の在り方を検討する。

②福祉分野横断的な基礎的知識の研修

他の福祉分野との共通基盤を修得するための研修等について検討する。

③福祉人材の多様なキャリア形成支援・福祉労働市場内での人材の移動促進のための環境整備

専門性の高い人材として介護現場で中核的な役割を果たすべき介護福祉士の養成を促進する。また、福祉資格保有者が他資格を取得する際の試験科目の免除等について検討し、複数の資格を取得しやすくするための環境整備を図る。さらに、社会的養護に係る人材育成のための研修プログラムを開発する。

④潜在有資格者の円滑な再就業の促進

潜在有資格者の掘り起こしを進めるため、離職した介護福祉士の届出システムの構築や再就業に向けた支援、潜在保育士に対する保育所の優先利用・保育料の補助等により、潜在有資格者の円滑な再就業の促進を図る。

⑤介護人材の機能分化の推進

生産年齢人口が減少する中で、限られた人材を有効に活用するため、介護人材の在り方・機能分化について、具体的な検討を進める。

⑥多様な人材層からの参入促進

業務委託によるサテライト展開の推進等により、福祉人材センターの機能強化を図るとともに、すそ野拡大のため、入門的な研修の創設等について検討する。

サビス提供を担う人材

## 1 包括的な相談支援システム構築のモデル的な実施への支援と効果的な取組事例の展開

コーディネート人材を育成・確保するため、コーディネート人材を配置等して多機関の協働による包括的支援体制の構築をモデル的に行う自治体を支援するとともに、地域の実情に応じた効果的な取組み事例の横展開を図ることとしている。このほか、専門的知識や技術を持って、福祉に関する相談に応じ、助言、指導、関係者との連絡・調整その他の援助を行う者として位置付けられている社会福祉士については、複合的な課題を抱える者の支援においてその知識・技能を発揮することが期待されることから、新しい地域包括支援体制におけるコーディネート人材としての活用を含め、そのあり方や機能を明確化することとしている。

## 2 福祉分野横断的な基礎的知識の研修

複合的な課題に対するアセスメントや、様々な支援のコーディネート、様々な福祉サービスの一体的提供に資するため、保育・障害・介護などの様々な福祉分野の共通的な基礎的知識を習得する研修等についての検討を行う。

## 3 福祉人材の多様なキャリア形成支援・福祉労働市場内での人材の移動促進

専門性の高い人材として、介護現場で中核的な役割を果たすべき介護福祉士の養成を促進するため、介護福祉士を目指す学生に対する修学資金等の貸付事業の拡充や地域医療介護総合確保基金を活用した資格取得の支援を行っている。

また、福祉資格保有者が他資格を取得する際の試験科目の免除や、複数資格の取得を容易にするための環境整備を行うこととしている。
さらには、社会的養護において様々な課題を抱えた児童等の養育に対応できる人材の育成を進めるため、児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業を行っており、児童養護施設等への就職を希望する学生等の実習を受け入れる施設で、実習を指導する職員の代替職員を雇い上げる経費や、学生等の就職を促進するため、実習を受けた学生等を非常勤職員として雇い上げる経費の支援を行っている。

## 4 潜在有資格者の円滑な再就業の促進

潜在有資格者の掘り起こしを進めるため、潜在介護福祉士向けに介護サービスの知識や技術等を再認識し、介護分野への円滑な再就業を促進する研修を実施しているほか、離職した介護人材の届出と、離職者のニーズに沿った求人等の情報提供を行うためのシステムを新たに構築するとともに、再就職準備金貸付制度を創設し、潜在介護人材の呼び戻しを促進する（図表4-4-13）。

また、潜在保育士の再就職支援のため、ハローワークや保育士・保育所支援センターによるマッチング支援のほか、保育士として2年間勤務することで返還を免除する再就職準備金や、保育士が支払うこととなる保育士の子どもの保育料の一部を貸し付けるなどの支援を行っている。(図表4-4-14)。

図表4-4-13 離職した介護人材の呼び戻し対策
## 図表4-4-14 潜在保育士の再就職支援

## ○未就学児をもつ潜在保育士に対する保育所復帰支援

未就学児を有する潜在保育士（保育士資格を有する者であって、保育士として勤務していない者）が、保育士として保育所等への勤務を希望する場合、当該保育士の未就学児を優先的に保育所等に入所させるとともに、当該保育士が支払うべき未就学児の保育料の一部を支援する。

## ○潜在保育士の再就職促進

潜在保育士（保育士資格を有する者であって、保育士として勤務していない者）が、保育士として保育所等に勤務することが決定した場合、就職準備金を助成する。

※1 回限り。支給条件として就職後一定程度の保育所等への勤務要件あり。

## 5 介護人材の機能分化の推進

生産年齢人口が減少する中で、限られた人材を有効に活用するため、介護人材を一律に捉え、一様に量的・質的な確保を目指してきたこれまでの考え方を転換し、介護人材の機能分化を進めることとしている。チームケアのリーダーとしてのマネジメントの能力や多職種との連携の能力を有する職員の育成が求められており、これらの能力獲得に向けた研修受講支援を行っている。

## 6 多様な人材層からの参入促進

資格を有しない者を含めた多様な人材層からの参入を促進するため、初任者向けの入門的な研修の創設等により未経験者を含むすそ野の拡大を図るとともに、地域における介護人材確保対策の基盤である都道府県福祉人材センターの機能強化を図る。

また、多様な人材層の一部として、地域住民の活動意欲とサービスを必要としている人とを結び付ける等の環境の整備により、例えば、時間に余裕のある住民が、気軽にサービス提供の担い手として参加したり、要援護者・世帯の早期把握・見守りを、地域全体で行うための新たなネットワークの形成につながることが期待される。

福祉サービスが総合的に提供される拠点が共生型のまちづくりの中心と位置付けられることと相まって、新たな「まちづくり」に住民が主体的に関わり、地域の生活課題に対する問題意識を共有し、解決のために協働することは、地域での人々のつながりの強化、地域の活性化につながることが期待される。そのような意味で、新たな地域福祉の実現は地域社会の再生の軸となりうるだろう。
## ③－2 都道府県・市町村における施策の実施状況(高等学校)

1 都道府県における施策の実施状況(単独事業)

2 市町村における施策の実施状況(単独事業)

1 担当教員（常勤）の配置

2 児童生徒の母語を話せる相談員の派遣

3 上記 1，2 以外の指導協力者の配置

4 担当教員の研修

5 就学・教育相談窓口の設置

6 その他
# GUIDELINES CONCERNING THE ACTIVITIES OF TRADE ASSOCIATIONS UNDER THE ANTIMONOPOLY ACT

October 30, 1995

Fair Trade Commission

(Revised: January 4, 2006,

September 1, 2009,

January 1, 2010,

December 25, 2020)

## Table of Contents

Introduction

1. Objective of the Guidelines

2. Outline of the Guidelines

Part I: Outline of the Antimonopoly Act Provisions Concerning the Activities of Trade Associations

1. The Basic Philosophy of the Antimonopoly Act with Regard to Trade Associations

2. Definition of “Trade Association”

3. Notification Filing System

4. Prohibited Conduct

5. Measures to Eliminate Violations

6. Surcharges

7. Penal Provisions

8. The Antimonopoly Act Exemption System for Trade Associations

Part II: The Antimonopoly Act and the Actual Activities of Trade Associations

1. Conduct that Restricts Prices

2. Conduct that Restricts Quantities

3. Conduct that Restricts Customers, Sales Channels, etc.

4. Conduct that Restricts Facilities and Technology

5. Conduct that Restricts the Entry of Firms, etc.

6. Unfair Trade Practices

7. Conduct relating to Variety, Quality, Standards, etc.

8. Conduct relating to the Type, Content, Method, etc. of Business Operation

9. Information Activities

10. Management Guidance

11. Joint Undertakings

12 Conduct relating to Public regulations, Administration, etc.
## I ntroduction

### 1. Objective of the Guidelines

## (1) Purpose of the Antimonopoly Act

The Antimonopoly Act (The Act Concerning Prohibition of Private Monopolization and the Maintenance of Fair Trade [Act No. 54 of 1947]) prohibits private monopolization, unreasonable restraints of trade, and unfair trade practices by firms. At the same time, it prohibits trade associations that are combinations of firms or federations of combinations of firms from engaging in conduct that restrains or impedes competition. The purpose of the Antimonopoly Act is to promote fair and free competition by eliminating such violations when they take place.

## (2) Objective of the Guidelines

By describing specific examples of trade associations' activities, these Guidelines aim to facilitate a better understanding of the kinds of trade associations' activities that might pose problems in light of the Antimonopoly Act. Through these means, these Guidelines aim to help trade associations to avoid engaging in unlawful activities and serve as a useful resource for taking appropriate actions.

### 2. Outline of the Guidelines

## (1) Outline of the Guidelines

Part I of the Guidelines introduces the provisions of the Antimonopoly Act with regard to trade associations by describing the kinds of trade associations' activities prohibited by the Antimonopoly Act, the legal measures that can be taken against such violations, the exemption systems, etc. Part II outlines the interpretations of the provisions of the Antimonopoly Act against trade associations' activities, with reference to the past experience of the Fair Trade Commission (FTC) in enforcing the Act. In addition, examples are given for certain primary categories of conduct.

## As to examples given in Part II:

{1} Examples of conduct "in principle constituting a violation" are, based on the organization of the violation contents of past FTC rulings, judged to intrinsically restrain or impede competition. When such conduct that falls under this description occurs, it is in principle considered to be a violation of the relevant provision(s) of the Antimonopoly Act.

(2) Examples of conduct "suspected to constitute a violation", while not in itself assessed as immediate violations, nevertheless might become a problem in light of the Antimonopoly Act in terms of content or mode. Such conduct that falls under this description might constitute a violation, depending on the market position of the trade association involved or the conditions under which the conduct occurs. Such conduct includes that which tends to accompany, or that might lead to, violations.

(3) Examples of conduct "in principle not constituting a violation" of the Act are not in themselves deemed violations.
(2) Nature of the Descriptions Given in the Guidelines

The aim of these Guidelines is to explain as plainly as possible how the actual activities of trade associations are regarded in light of the Antimonopoly Act; the examples cited herein are nothing but illustrations, of typical conduct, and the "specific cases" and "specific cases of violation" given in the reference examples are included to assist clear understanding, on the basis of past FTC rulings, of these examples. In addition, "illustrative examples" given in the reference examples are hypothetical ones and included to assist clear understanding of these examples. Needless to say, judgments will be made on a case-by-case basis, in accordance with the provisions of the Antimonopoly Act, as to whether or not specific conduct of a trade association, including any activities not indicated in these Guidelines, constitutes a violation.

(3) Explanation of Terms Used in the Guidelines

{1} As an example, a designations of "Sec. 8 (i)" refers to Section 8, Item 1 of the Antimonopoly Act.

{2} For the sake of simplification, in Part II of these Guidelines the term "trade association" in reference examples is omitted that refers to the activities by trade associations.

{3} Also in Part II, for the sake of simplification, the word "association" is used to denote "trade association" in all examples, "specific cases," "specific cases of violations," and "illustrative examples."

{4} Also in Part II, designations such as "Sec. 8 (i)" or "Sec. 8 (iv)," which appear in Items 7, 8, 11, and 12, refer to the provisions of the Antimonopoly Act that principally apply to the given example. (For example, "Sec. 8 (i)" refers to Section 8, Item 1 of the Antimonopoly Act.)

(5) Also in Part II, the word "user," which appears in Items 7, 8, and 9, is used in connection with a trade association's activities relating to the supply of goods or services. In cases where a trade association receives goods or services, the word "supplier" can be used interchangeably with the word "user" in these Guidelines and the same underlying principles of these Guidelines apply to a trade association's activities relating to either supply or receipt of goods or services.

{6} Also in Part II, the descriptions included herein of the conduct of "trade associations of small and medium-scale firms," which appear in Item 10, relate to those activities of a trade association that consists mainly of small and medium-scale firms targeting such small and medium-scale member firms.

(4) When these Guidelines are adopted, the Antimonopoly Act Guidelines Concerning the Activities of Trade Associations (published on August 27, 1979) will be abolished.

## Part I: Outline of the Antimonopoly Act Provisions Concerning the Activities of Trade Associations

1. The Basic Principles of the Antimonopoly Act with Regard to Activities of Trade