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209. 広島市消防局: 広島山上産業火災ポンベ爆発事故

概況死のアセチレンボンベ，近代消防，7月号，pp.66-70,1967

210. 福山郁生: 有機過酸化物の事故例, Explosion, 2 (2), pp. 119-127, 1999

211\. 幅道雄: 有機過酸化物の火災事故例の推移と分析,

安全工学, 41(3), pp. 190-198, 2002

212. 幅道雄: 有機過酸化物の火災事故の調査と対策, Safety & Tomorrow, No. 91, pp. 55-62, 2003

213. 幅道雄:樹脂製造工場における有機過酸化物事故事例の調査と対応策, 安全工学, 43 (2), pp. 89-95, 2004

214．ブレズリック (田村昌三監訳): 危険物ハンドブック,

第 5 版，丸善，1998

215. 林俊勝, 張田俊宏: 発酵熱からの出火に関する考察,

近代消防, 7月号, pp. 28-33, 1989

216. 駒宮功額: 事例に見る意外な火災・爆発, 火災, 43(2), pp. 13-19, 1993

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219. 糸島郡消防厚生施設組合: サイロ火災による爆発火

30 災，ほのお，17 (1)，No. 187, pp. 9-11, 1991

220. 青木繁樹，中原万次郎: 生石灰の水和と自硬性，石膏と石灰，No. 73, pp. 227-232, 1964

221. 金坂武雄: 土質安定剤の火災危険性, 安全工学, 13(1), pp. 48-56, 1974

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225. 飯田他：イラストで見る化学実験の基礎知識, 丸善, 2003

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227. 小勝郷右: 花火 - 火の芸術, 岩波新書（黃版）237, 岩波書店, 1983

228. 細谷政夫, 細谷文雄: 花火の科学, 東海大学出版会, 1999

229. 吉田忠雄，丁大玉：花火学入門，プレアデス出版，2006

230. 吉田忠雄，丁大玉：花火学の科学と技術，プレアデス出版，2013

231\. 橋本孔作（東京消防庁予防課）：化学実験室の災害，

安全工学，7（4），pp.329-334,1968

232. 竹林保次他: 学校における化学実験事故とその対策,

化学教育, 13 (3), pp. 373-395, 1965

233. 東京消防庁防災部防災課: 化学薬品の出火危険度評価と地震対策 - 火災予防審議会答申の概要（その1）－, 火災, 31(3), pp. 43-51, 1981

234. 大内博史, 吉田忠雄: 地震時における薬品等の混触発火の危険性, 予防時報, 131 号, pp. 32-37, 1982

235. 吉田忠雄編：化学薬品の安全，大成出版社，1982.

236. 神戸市消防局: 神戸市における地震火災の研究, 東京法令出版, 1996

237. 樫村利明他: 地震による危険物の混合危険等に関する実験報告, 消防科学研究所報, 7, pp. 46-73, 1970

238. 川茂隆: 薬品の混触による発火実験, 防火管理, 3月号, pp. 43-46, 1973

239. 池上雄作: 速報 “化学実験室の地震” - 宮城県沖地震の被害を取材して -, 化学と工業, 31(7), pp. 558-560, 1978

240. 池上雄作: 化学実験室の地震対策 - 宮城県沖地震の教訓を生かして -, 化学と工業, 31 (12), pp. 1001-1005, 1978

241. 瀬恒潤一郎: 激震地神戸からの報告 - 神戸大学化学系教室での事例 -, 化学と工業, 48 (6), pp. 699-700, 1995

242. 佐々木宗夫，辻治雄：激震に見舞われた化学教室 - 神戸市・甲南大学 -，化学と工業，48(6)，pp.704-705,1995

243. 海崎純男: 化学実験室における地震対策の有効性と限界－阪神淡路大震災から何を学べるか－大阪大学理学部－化学と工業, 48 (6), pp. 708-709, 1995

244. 指方研二，尾形孝輔：石巻専修大学の例－一体何が大学を守ったのか－，化学，12月号，pp.12-16,2011

255. 現代化学編集グループ: 研究室を地震から守には
東日本大震災の教訓－，現代化学，9月号，pp.30-41，2011

256. 笠井憲雪他: 体験者が伝える実験動物施設の震災対策, アドスリー, 2011

257. 小木曾千秋，北川徹三，野尻忠弘，上原一雄：農薬の混合による発火危険性の研究，安全工学，9（6），pp.339-349,1970

258. 東京消防庁警防部調査課: 農薬の火災危険について, 火災, 20(4), pp. 209-222, 1970

259. 横浜市消防局: 火災現場に残存した農薬の自然発火について, 防災研究, No. 15, pp. 74-77, 1985

260. 東京消防庁編，吉田忠雄，田村昌三監修：化学薬品の混触危険ハンドブック，第2版，日刊工業新聞社，1997

261. 数森敏郎: 新版高压ガス工学, 日刊工業新聞社,

1965

262. 日本化学会: 防災指針 No.81 シアン化水素(改訂版),

化学と工業, 31(2), pp. 155-162, 1978

263. 宇佐見晃: ポリエステル樹脂塗料と硬化剤の混合発火危険, 名古屋市消防局消防研究室年報, No. 29, pp. 44-47, 2000

264. 東京消防庁予防部調査課: 防水用塗料の重合熱により出火した火災, 火災, 49(4), pp. 63-66, 1999

265. 東京消防庁予防部調査課: 防水用塗料の重合熱による火災, 火災, 53(1), pp. 61-64, 2003

266. 小清水雄二: 防水用塗料の重合熱による火災について, 第 51 回全国消防技術者会議資料, pp. 15-20, 2003

267. 横浜市消防局計画課：火災発生事例，火災，40（1），

pp. 60-61, 1990

268. 東京消防庁予防部調査課: エポキシ樹脂の火災, 火災, 46(4), pp. 58-59, 1996

269. 東京消防庁青梅署調査課: 主任調査員からの報告

No. 190 エポキシ樹脂の火災, 東京消防, 75 (11), pp.

107-108, 1996

270. 東京消防庁予防部調査課: 危険を読む $ ^{⑬} $ 自動車の排気熱による火災, 近代消防, 1月号, pp. 153-155, 1988

271. 東京消防庁渋谷署調査課: 主任調査員からの報告

No. 129 簡易式乾燥トイレの火災，東京消防，70(10)，

pp. 161-162, 1991

272. 通商産業省立地公害局 (監修), 高圧ガス保安協会 (編集): 高圧ガス事故事例集, 高圧ガス保安協会, 1982
# Ignition Sources of Fires

(Abstract)

Takeshi Suzuki

(Accepted February 18, 2014)

It is necessary to know a fire's source of ignition for fire investigation. Such knowledge also enables prevention of future fires from the same or similar causes. A list of ignition sources follows:

1. Heat from impact and friction

2. Adiabatic compression

3. Heated surface

4. Energy of light

5. Electric spark

6. Static electricity

7. Open flame

8. Spontaneous ignition

9. Hot gas flow

Details of ignition sources are described. It is hoped that this report is of help for fire investigation.
## 所外発表論文

目次

Evaluation of Thermal Decomposition Hazards by Differential Adiabatic Calorimeter

Yusaku Iwata ..... 49

-おことわり-

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# Articles of Staff of NRIFD Published by Outside Organizations Contents

Evaluation of Thermal Decomposition Hazards by Differential Adiabatic Calorimeter

Yusaku Iwata ..... 49

## NOTICE

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# 消防研究所报告

通 卷 116 号

平成26年3月31日発行

禁無断転載

編集行消防庁 消防研究センター

〒182-8508 東京都調布市深大寺東町4-35-3

電話（0422）44-8331（代表）

http://www.nrifd.fdma.go.jp

Email: kikaku_all@fri.go.jp

印刷 (株)三州社

〒105-0012 東京都港区芝大門1丁目1番21号
## 第Ⅱ章

## 平成25年度以降の我が国水産の動向
## 第1節 我が国水産業をめぐる動き

## （1） 漁業・養殖業の動向

## ア 漁業・養殖業の国内生産

平成25（2013）年の我が国の漁業・養殖業生産量は479万トンとなり、前年と比べ7万トン（2％）減少しました（図Ⅱ－1－1）。このうち海面漁業は373万トンとなり、前年と比べ2万トン（1％）減少しました。魚種別ではマイワシ、サケ類等が増加した一方、サンマ等が減少しました。また、海面養殖業は100万トンとなり、前年と比べ4万トン（4％）減少しました。魚種別ではギンザケ、ワカメ等が増加した一方、ノリ類、ホタテガイ、ブリ類等が減少しています。さらに、内水面漁業・養殖業は6万1千トンとなり、前年と比べ6千トン（9％）減少しました。

一方、平成25（2013）年の我が国の漁業・養殖業生産額は1兆4,396億円となり、前年と比べ215億円（2％）増加しました（図Ⅱ－1－1）。このうち海面漁業ではシラス、ビンナガ等が減少したものの、サケ類、サンマ、スルメイカ等が増加したことから9,480億円となり、前年と比べ322億円（4％）の増加となりました。また、海面養殖業ではノリ類、ワカメ類等が減少したことから4,059億円となり、前年と比べ73億円（2％）減少しました。さらに、内水面漁業・養殖業の生産額は857億円となり、前年と比べ34億円（4％）減少しました。

図Ⅱ－1－1 漁業・養殖業の生産量・額の推移
(億円)

平成25年(2013)
生産額	合計	14,396
海面	13,539
漁業	9,480
遠洋漁業	…
沖合漁業	…
沿岸漁業	…
養殖業	4,059
内水面	857
漁業	169
養殖業	687

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

注：1）平成19（2007）～22（2010）年については、漁業・養殖業生産量の内訳である「遠洋漁業」、「沖合漁業」及び「沿岸漁業」は推計値である。

2）内水面漁業漁獲量は、平成13（2001）～15（2003）年は主要148河川28湖沼、16（2004）～20（2008）年は主要106河川24湖沼、21（2009）～25（2013）年は主要108河川24湖沼の値である。平成13（2001）年以降の内水面養殖業は、マス類、アユ、コイ及びウナギの4魚種の収獲量である。また、平成19（2007）年以降の収獲量は、琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦において養殖されたその他の収獲量を含む。

3）平成18（2006）年以降の内水面漁業の漁獲量、生産額には、遊漁者による採補は含まれない。

4）漁漁業生産額は、漁業・養殖業の生産量に産地市場卸売価格等を乗じて推計したものである。

5）平成19（2007）年から海面漁業の部門別生産額については取りまとめを廃止した。

## コラム 藻類の新しい利用方法

日本近海には、約1,500種類もの海藻類が生息しているといわれています。その中でも、食用にされるコンブ、ワカメ、ノリ類、ヒジキ及びモズク等は、我々にも身近な存在として知られていますが、それ以外にも、テングサ、オゴノリ（寒天の原料）、スギノリ、ツノマタ（増粘ゲル化剤のカラギーナンの原料）及びフノリ類（織物用の糊の原料）等、昔から工業用原料等として利用されてきたものもあります。

最近は、再生可能エネルギーの一つとして植物を原料とするバイオ燃料に注目が集まっていますが、その原料として海藻類を液状化してから発酵させたり、油脂を蓄積する性質がある植物プランクトン（微細藻類）を活用して代替燃料を作り出すといった研究が進められています。

その一方で、いったんは廃れてしまった海藻の利用法を再評価する動きもみられます。江戸時代から我が国の沿岸部では海藻を肥料として農作物を育ててきましたが、こうした利用法は化学肥料の普及によって廃れました。しかし、化学肥料の長期にわたる使用は土壤中の微生物を減少させ、土壌の荒廃をもたらします。そこで、こうした荒廃した土壌を改善するとともに、植物の生育に必要な多糖類やミネラル、ビタミン類を多く含む海藻を肥料として用いる昔ながらの方法が、再び見直されてきています。

## イ 漁業経営をめぐる動向

## (水産物価格の推移)

水産物の平均産地価格は、平成21（2009）年に128円/kgとなって以降、上昇傾向で推移していましたが、平成26（2014）年は前年から6円/kg下落し、169円/kg（概数値）となりました（図Ⅱ－1－2）。しかし、魚種別にみると、価格は当該魚種の好不漁等によって変動
が生じやすくなっています。平成16（2004）～26（2014）年の傾向をみると、マイワシ、サバ類、サンマ、イカ類といった多獲性の魚介類の価格は年ごとに大きく変動しています。

図Ⅱ－１－２ 水産物産地価格の推移

資料：平成16（2004）～21（2009）年は農林水産省「水産物流通統計年報」に基づき水産庁で作成。平成22（2010）～26（2014）年は水産庁調べ。

注：1）平成16（2004）～17（2005）年は203漁港、18（2006）年は197漁港、19（2007）～21（2009）年は42漁港、22（2010）～26（2014）年は48漁港の価格である。

2）水産物平均は、まぐろ（生鮮、冷凍）、びんなが（生鮮、冷凍）、めばち（生鮮、冷凍）、きはだ（生鮮、冷凍）、かつお（生鮮、冷凍）、まいわし、うるめいわし、かたくちいわし、まあじ、むろあじ、さば類、さんま、ほっけ、するめいか（生鮮、冷凍、遠洋）を加重平均して算出。

## (沿岸漁船漁家の経営状況)

近年の沿岸漁船漁家の平均漁労所得は、200万円台の黒字で推移してきましたが、平成25（2013）年の漁労所得は前年より15万円減少し190万円となり、200万円を割り込みました（表Ⅱ－1－1）。これは、漁労支出の減少幅を上回って漁労収入が大きく減少したためです。また、漁労外事業所得は、前年に比べ11万円減少して18万円となり、漁労所得を加えた事業所得は、208万円となりました。

漁労収入の減少は、漁獲量が前年と比べ912kg減少したためと考えられます。また、平成24（2012）年と平成25（2013）年の漁労支出の構造を比べると、油費及びその他の費用が増加しているのに対し、販売手数料は前年と同じで、それ以外の費用は減少していることから、油費が漁業経営上の負担となっていると考えられます（表Ⅱ－1－1）。

このように漁労所得が低迷している中、水産加工業や民宿の経営等による漁労外事業所得が事業所得に占める割合は、平成18（2006）年の3％から平成25（2013）年には9％に上昇しており、沿岸漁船漁家の経営では、漁業以外の事業収入も重要な収入源となっています。
## 表Ⅱ－1－1 沿岸漁船漁家の経営状況の推移

(单位：千円)

平成18年(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)
事業所得	2,550	2,864	2,463	2,330	2,201	2,210	2,339	2,078
漁労所得	2,466	2,742	2,388	2,223	2,066	2,039	2,041	1,895
漁労収入	6,321	6,716	6,645	6,211	5,868	6,087	6,141	5,954
漁労支出	3,855(100.0)	3,974(100.0)	4,257(100.0)	3,989(100.0)	3,802(100.0)	4,048(100.0)	4,100(100.0)	4,060(100.0)
雇用労賃	424(11.0)	441(11.1)	474(11.1)	488(12.2)	469(12.3)	504(12.3)	534(13.0)	503(12.4)
漁船・漁具費	386(10.0)	335(8.4)	325(7.6)	311(7.8)	292(7.7)	299(7.3)	311(7.6)	299(7.4)
修繕費	227(5.9)	252(6.3)	262(6.2)	291(7.3)	283(7.4)	309(7.5)	313(7.6)	302(7.4)
油費	730(18.9)	821(20.7)	984(23.1)	694(17.4)	673(17.7)	770(18.8)	783(19.1)	820(20.2)
販売手数料	386(10.0)	417(10.5)	415(9.8)	402(10.1)	360(9.5)	357(8.7)	375(9.1)	375(9.2)
減価償却費	604(15.7)	575(14.5)	649(15.2)	664(16.7)	660(17.4)	638(15.6)	665(16.2)	576(14.2)
その他	1,099(28.5)	1,133(28.5)	1,148(27.0)	1,138(28.5)	1,063(28.0)	1,171(28.6)	1,119(27.3)	1,186(29.2)
漁労外事業所得	84	122	75	107	135	172	297	184

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）「漁業経営調査報告」の個人経営体調査の漁船漁業の結果から10トン未満分を再集計し作成した。（）内は漁労支出の構成割合（%）である。

2）「漁労外事業所得」とは、漁労外事業収入から漁労外事業支出を差し引いたものである。漁労外事業収入は漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、遊漁、農業等の事業によって得られた収入のほか、漁業用生産手段の一時的賃貸料のような漁業経営にとって付随的な収入を含んでおり、漁労外事業支出はこれらに係る経費である。

3）平成22（2010）年、23（2011）年調査は、岩手県、宮城県及び福島県の経営体を除く結果である。

4）平成24（2012）年、25（2013）年調査は、福島県の経営体を除く結果である。また、情報収集等により把握した岩手県及び宮城県の被災漁業経営体数を用いウエイトを算出し集計した。

5) 漁家の所得には事業所得のほか、漁業世帯構成員の事業外の給与所得や年金等の事業外所得が加わる。

6）「その他」には期首期末棚卸増減が含まれているため、期末棚卸高が期首棚卸高を大きく上回る場合、負の値となることがある。

## (漁船漁業を営む会社経営体の経営状況)

漁船漁業を営む会社経営体の経営状況をみると、漁労利益の赤字が続いています。平成25（2013）年度の漁労収入は前年度並であったものの、漁労支出（漁労売上原価と漁労販売費及び一般管理費の合計値）が751万円増加したことから、漁労利益の赤字は前年度より拡大しました（表Ⅱ－1－2）。漁船階層別にみても、全ての階層で赤字となっています（表Ⅱ－1－3）。

漁労支出の増加の内訳をみると、漁船・漁具費（前年比14％増）、減価償却費（前年比18％増）、油費（前年比5％増）の増加がみられます（表Ⅱ－1－2）。なお、減価償却費は、漁船等の設備や業務用の建造物の取得等に関する費目であり、これらは一般的に時間が経つにつれ順次価値が減っていくものであることから、取得時に全額経費とするのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたって分割して費用として計上するものです。このように、減価償却費の増加は、設備投資の増大を意味し、必ずしも経営上悪い影響を与えるものとは限りません。

支出構造をみると、雇用労賃（労務費）が漁労支出の30％を占め、次いで油費（21％）となっています（表Ⅱ－1－2）。油費は、強力な集魚灯を用いるいか釣り漁業や、航海日数が長いかつお・まぐろ漁業で大きな割合を占めています（表Ⅱ－1－4）。

経常利益は、漁労外利益が前年度に比べ7万円増加し943万円となった一方で、事業外利益 $ ^{*1} $ が前年に比べ305万円減少し1,088万円になったこと等から、前年に比べ1,150万円減少し170万円となりました。漁労事業での赤字を、水産加工業等の漁労外事業の利益(漁労外利益)及び事業外利益によって埋め合わせする傾向が続いています（図Ⅱ－1－3）。
表Ⅱ－1－2 漁船漁業を営む会社経営体の経営状況の推移

(单位：千円)

平成18年度(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)
営業利益	△3,248	1,124	△1,201	△11,291	△5,043	△2,831	△729	△9,177
漁労利益	△8,988	△3,676	△4,691	△16,682	△11,891	△9,232	△10,083	△18,604
漁労収入(漁労売上高)	289,788	308,680	330,192	287,402	250,048	274,316	282,456	281,446
漁労支出	298,776(100.0)	312,356(100.0)	334,883(100.0)	304,084(100.0)	261,939(100.0)	283,548(100.0)	292,539(100.0)	300,050(100.0)
雇用労僕(労務費)	96,910(32.4)	99,490(31.9)	104,405(31.2)	95,490(31.4)	81,751(31.2)	85,477(30.1)	91,397(31.2)	89,355(29.8)
漁船・漁具費	14,513(4.9)	13,682(4.4)	13,627(4.1)	13,527(4.4)	10,941(4.2)	11,287(4.0)	12,108(4.1)	13,778(4.6)
油費	58,116(19.5)	64,006(20.5)	73,530(22.0)	57,916(19.0)	44,967(17.2)	57,843(20.4)	58,831(20.1)	61,745(20.6)
減価償却費	21,594(7.2)	22,433(7.2)	24,402(7.3)	25,139(8.3)	22,985(8.8)	24,441(8.6)	22,583(7.7)	26,570(8.9)
販売手数料	11,655(3.9)	12,161(3.9)	13,521(4.0)	12,361(4.1)	11,008(4.2)	11,654(4.1)	12,413(4.2)	11,889(4.0)
漁労外利益	5,740	4,800	3,490	5,392	6,848	6,401	9,354	9,427
経常利益	6,546	8,871	6,705	△1,611	4,429	7,919	13,194	1,698

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：漁労支出とは、「漁労売上原価」と「漁労販売費及び一般管理費」の合計値である。

表Ⅱ－1－3 漁船階層別コスト構造と利益（会社経営体）（平成25（2013）年度）

(单位:千円)

漁労利益	漁労収入(漁労売上高)	漁労支出	漁労売上原価	うち雇用労賃(労務費)	うち油費	うち減価償却費	漁労販売費及び一般管理費
平均	△18,604	281,446	300,050	256,370	85%	89,355	30%	61,745	21%	25,347	8%	43,680	15%
10～20t未満	△6,705	55,365	62,070	46,421	75%	18,315	30%	10,377	17%	5,161	8%	15,649	25%
20～50	△9,005	90,790	99,795	76,607	77%	29,164	29%	15,300	15%	6,532	7%	23,188	23%
50～100	△18,949	121,656	140,605	110,854	79%	48,368	34%	21,287	15%	9,768	7%	29,751	21%
100～200	△34,160	267,566	301,726	243,284	81%	95,801	32%	50,325	17%	28,471	9%	58,442	19%
200～500	△2,897	618,879	621,776	545,507	88%	192,926	31%	123,351	20%	72,964	12%	76,269	12%
500t以上	△36,520	1,233,352	1,269,872	1,142,536	90%	359,504	28%	299,390	24%	98,030	8%	127,336	10%

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：漁労支出とは、「漁労売上原価」と「漁労販売費及び一般管理費」の合計値である。

表Ⅱ－1－4 漁労支出に占める燃油費の割合の推移

〈沿岸漁船漁家〉

漁業種類	トン数階層	平成13年度(2001)	20(2008)	25(2013)
漁船漁業	平均	14.7	22.1	20.8
小型底びき網	3～5 t	23.2	33.5	23.3
5～10 t	19.2	31.9	20.2
刺網	3～5 t	11.3	17.6	16.6
5～10 t	10.0	14.7	16.7
沿岸いか釣	3～5 t	27.2	42.3	39.7
5～10 t	18.6	30.7	27.9

(单位：%)

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

〈会社経営体〉

(单位：%)

漁業種類	トン数階層	平成13年度(2001)	20(2008)	25(2013)
漁船漁業	平均	12.6	22.0	20.6
船びき網	20～50 t	9.2	18.4	14.9
大中型まき網	500 t～	14.1	23.1	21.3
沖合底びき網1そうびき	50～100 t	17.8	24.4	16.8
中・小型まき網	10～20 t	7.8	15.1	11.2
遠洋まぐろはえ縄	100 t～	14.0	27.1	27.5
近海かつお一本釣	100 t～	15.8	27.1	25.4
近海いか釣	100 t～	19.0	27.0	28.9
## 図Ⅱ－１－３ 漁船漁業を営む会社経営体の利益の推移

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）「漁労外利益」とは、漁労外売上高から漁労外売上原価、漁労外販売費及び一般管理費を差し引いたものである。漁労外売上高は漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、その他の事業により得られた収入のほか、漁業用生産手段を貸与して得た賃貸料等の収入であり、漁労外売上原価、漁労外販売費及び一般管理費はこれらに係る経費である。

2）「事業外利益」とは、営業外収益から営業外費用を差し引いたものである。営業外収益は地代・配当・利子収入や補助金・補償金収入等であり、営業外費用は支払利息及び割引料、雑支出等である。

3）平成22（2010）年度調査は、岩手県、宮城県及び福島県の経営体を除く結果である。

4）平成23（2011）年度、24（2012）年度及び25（2013）年度は、情報収集により把握した宮城県の被災漁業経営体数を用いウエイトを算出し集計した。

## (燃油の価格動向と省エネルギーへの取組)

燃油は、現在の漁業活動にとって欠かせない資材の一つですが、燃油の価格は、新興国における需要の拡大、主要産油地帯である中東情勢の流動化、投機資金の影響、為替相場の変動等様々な要因により、過去10年間で大幅に上昇し、漁業経営に大きな影響を与えています。原油価格は、平成26（2014）年7月以降低下に転じましたが、過去においては短期間で急上昇する場合もみられており、今後の動向については予断を許さない状況となっています。（図Ⅱ－1－4）。このため、国では、燃油高騰時の対策として、漁業者と国が2分の1ずつを負担してあらかじめ積立てを行い、これらの価格が一定以上上昇した際にその積立金から補墳金を交付する「漁業経営セーフティーネット構築事業」を実施しています。なお、平成25（2013）年7月から特別対策発動ラインを設け、これを超えた場合には国の負担割合を4分の3に増やす特別対策を実施しています。

図Ⅱ－１－４ 原油価格の推移

漁業支出に占める燃油費の割合は非常に高いことから、燃油価格に影響されない安定した漁業経営を確立するためには、燃油の使用量を削減していくことが必要となっています。こ