Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることはならない理由	随意契約によることはならない理由	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
16	香川用水土器川沿岸農業水利事業金倉幹線水路改修(その2)工事に伴う物件移転補償金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局香川用水土器川沿岸農業水利事業所長 本間 新哉	香川県丸亀市飯山町川原1114-1飯山市民総合センター3F	平成26年7月30日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
17	香川用水土器川沿岸農業水利事業金倉幹線水路改修(その2)工事に伴う物件移転補償金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局香川用水土器川沿岸農業水利事業所長 本間 新哉	香川県丸亀市飯山町川原1114-1飯山市民総合センター3F	平成26年7月30日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
18	平成26年度川辺川農業水利事業人吉市関係受益者整理委託事業	分任支出負担行為担当官 九州農政局川辺川農業水利事業所長久保 弘	熊本県熊本市西区春日2-10-1	平成26年7月11日	人吉市	熊本県人吉市麓町16	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,490,400	1,490,400	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	1(2)①(2)	-
19	平成26年度川辺川農業水利事業錦町関係受益者整理委託事業	分任支出負担行為担当官 九州農政局川辺川農業水利事業所長久保 弘	熊本県熊本市西区春日2-10-1	平成26年7月11日	錦町	熊本県球磨郡錦町大字一武1587	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,275,560	1,275,560	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	1(2)①(2)	-
20	平成26年度川辺川農業水利事業あさぎ町関係受益者整理委託事業	分任支出負担行為担当官 九州農政局川辺川農業水利事業所長久保 弘	熊本県熊本市西区春日2-10-1	平成26年7月11日	あさぎ町	熊本県球磨郡あさぎ町免田東1199	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	3,080,260	3,080,260	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	1(2)①(2)	-
21	平成26年度川辺川農業水利事業多良木町関係受益者整理委託事業	分任支出負担行為担当官 九州農政局川辺川農業水利事業所長久保 弘	熊本県熊本市西区春日2-10-1	平成26年7月11日	多良木町	熊本県球磨郡多良木町多良木1648	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,990,950	1,990,950	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	1(2)①(2)	-
22	平成26年度川辺川農業水利事業山江村関係受益者整理委託事業	分任支出負担行為担当官 九州農政局川辺川農業水利事業所長久保 弘	熊本県熊本市西区春日2-10-1	平成26年7月11日	山江村	熊本県球磨郡山江村大字山田甲1356-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,887,420	1,887,420	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	1(2)①(2)	-
23	平成26年度川辺川農業水利事業相良村関係受益者整理委託事業	分任支出負担行為担当官 九州農政局川辺川農業水利事業所長久保 弘	熊本県熊本市西区春日2-10-1	平成26年7月11日	相良村	熊本県球磨郡相良村大字深水2500-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	2,119,980	2,119,980	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	1(2)①(2)	-
24	肝属中部(二期)農業水利事業4号水管橋工事に伴う損失補償金建物移転補償1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局肝属中部農業水利事業所長 丹羽啓文	鹿児島県鹿屋市新川町597	平成26年7月16日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	1(2)①(2)	-
25	平成26年度南部九州土地改良調査管理事務所宮崎支所に係る建物質賃借契約	分任支出負担行為担当官 九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所長 中澤克彦	宮崎県都城市志比田町4778-1	平成26年7月25日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(貨賃借契約)	-	-	-	-	条件を具備する国有・公有建物を調べた結果、借受可能な余剰スペースは無かったため、民間物件について調査し、設置場所・賃料・面積等を比較検討した結果、最も有利な建物を選択した。	1(2)①(2)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
26	平成26年度大野川上流農業水利事業受益地関係者整理(竹田市)業務委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局大野川上流農業水利事業所長田中久二	大分県竹田市大字飛田川3435-5	平成26年7月10日	竹田市	大分県竹田市大字会々1650	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,114,000	1,114,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	1(2)①(二)	-
27	平成26年版治山林道必携積算・施工編 138冊調査・測量・設計編 127冊平成26年版森林土木製構造物施工マニュアル 51冊	支出負担行為担当官東北森林管理局長飛山 竜一	秋田県秋田市中通五丁目9-16	平成26年7月30日	日本林道協会	東京都千代田区永田町2-4-3	会計法第29条の3第4項(文献情報)	-	1,631,124	-	-	再販売価格が維持されている場合及び供給元が一の場合における出版元からの書籍の購入	1(2)①(二)	-
28	浅間・湯ノ丸山麓二木ンジ力捕獲駆除事業 1,680時間	分任支出負担行為担当官東信森林管理署長日高瑞記	長野県佐久市臼田1822	平成26年7月9日	北佐久連合鍋友会	長野県佐久市跡部65-1佐久地方事務所林務課内	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	4,354,560	-	-	捕獲許可は、鳥獣被害特別措置法により県から市町村に権限が委譲され、広域的で効果的な実行体制を有する者を対象とし、安全かつ計画的な実行のため1地域1者に限定して許可が出されている。当該地域の捕獲許可者は、契約相手方のみで実施者が一に特定され競争を許さないため。	1(2)①(二)	-
29	美ヶ原高原二木ンジ力捕獲駆除事業 594時間	分任支出負担行為担当官東信森林管理署長日高瑞記	長野県佐久市臼田1822	平成26年7月9日	美ヶ原牧場畜産農業協同組合	長野県松本市大字島立1020番地	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	1,411,344	-	-	捕獲許可は、鳥獣被害特別措置法により県から市町村に権限が委譲され、広域的で効果的な実行体制を有する者を対象とし、安全かつ計画的な実行のため1地域1者に限定して許可が出されている。当該地域の捕獲許可者は、契約相手方のみで実施者が一に特定され競争を許さないため。	1(2)①(二)	-
30	平成26年度肝属中部(一期)農業水利事業荒漬夕ム第五期工事鹿児島県肝属郡肝付町波見地内H26.7.25～H27.3.23土木一式工事	支出負担行為担当官九州農政局長井上明	熊本県熊本市西区春日2-10-1	平成26年7月25日	前田建設工業・清水建設肝属中部(一期)農業水利事業荒漬夕ム建設工事共同企業体	福岡県福岡市博多区博多駅東2-14-1	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	421,156,800	415,800,000	98.7%	-	本工事は、平成22年度第四期工事に引き続き施工するもので、一体的な構造物としてダムが完成して初めて機能を発揮する、ダム本体に関連しての左岸仮配水路閉塞工(湛水試験での漏れや安全性を確認出来るまで一体的な工事として不可欠)及びダム湛水区域内にある原石山法面对策工(地山対策を行っているが、継続して地山の挙動等を確認しつつ、対策の工事が必要)等を施工するため、継続してダム本体との一体施工が不可欠な工事である。さらには、ダム機能が発揮されるまでの間は、施工内容を一貫した判断により施工することが、安全な構造物を構築するうえで必要であることから、ダム全体に係る現場状況や安全性等を注視しながら密接に関連した施工をするものであることから、継続しての工事を必要としてる。施工業者が異なる場合は、瑕疵担保責任の範囲が不明確となることや、これまで実施してきた工事の施工内容の判断の詳細や関連を知り得ないため、新規工事としての発注は困難である。また、一体的な工事を行うことで、施工機械の輸送、組立解体に要する費用並びに給水設備、受変電設備等の仮設設備を新たに必要としない経費面での削減や施工の安全性を確保する対応が求められることから、本工事を前工事の施工業者に施工させるものである。	1(2)③	-
31	クルミダ沢ほか災害復旧計画書(渓流荒廃)作成業務長野県木曽郡南木曽町平成26年7月19日～平成26年11月14日(測量・設計)	支出負担行為担当官中部森林管理局長奥田 辰幸	長野県長野市大字栗田715-5	平成26年7月18日	株式会社森林テクニクス長野支店	長野県長野市稻葉2413-3	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	9,074,243	8,964,000	98.7%	-	長野県木曽郡南木曽町において平成26年7月9日に発生した土石流により、家族4名が流れ1名が死亡するとともに、国道・JRに大きな被害をもたらす自然災害が発生した。土石流流下部には国有林も含まれていることから、早急な復旧計画を树立し、民政の安定を図るため緊急随意契約とした。	1(2)③	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることがなる得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
32	尾鈴麓(279)冶山工事宫崎県児湯郡木城町平成26年7月26日～平成26年10月15日冶山工事	分任支出負担行為担当官西都児湯森林管理署長秋山郁男	宮崎県西都市大字妻909-5	平成26年7月25日	株式会社桑原建設	宮崎県児湯郡木城町大字権木4752-1	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	3,096,360	2,916,000	94.1%	-	平成26年7月2日、国有林内において山腹崩壊が発生し、民家近くまでの土石流出が確認され、今後、更に崩壊が進み土石流による下流域の人家に被害を及ぼすおそれがあることから、早急に冶山工事を講ずる必要があるため。	1(2)③(1)	-
33	平成26年度戦略的監視·診断体制整備推進委託事業(口蹄疫診断用試業の製造·配布)	支出負担行為担当官農林水産省消費·安全局長小林裕幸	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年8月26日	独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所	茨城県つくば市観音台3-1-1-5	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	4,543,000	-	-	本事業は、口蹄疫の迅速な診断を行う観点から、都道府県段階で口蹄疫のPCR検査を実施できるか検証するため、PCR検査に必要な検査試業を製造し、家畜保健衛生所(以下「家保」という。)へ配布する事業である。今年度は、家保段階で口蹄疫のPCR検査を行う際、家保の実験室等がウイルスで污染されないように、口蹄疫ウイルスと性状が極めて近い一方で、病原性が弱く、家保での取扱いが容易なウマ異炎Aウイルス(口蹄疫ウイルスと同科同属)を用いて、PCR検査に必要なプライマー及び実験手順書を作成し、配布することとしている。現在、ウマ異炎Aウイルスを所持している機関は動衝研ぐ外にもあるが、口蹄疫ウイルス及びウマ異炎ウイルスの両方に対して専門的知識を持ち、それらの取扱いに関して熟練した専門家を有する機関は、我が国においては動衝研ぐ外にない。また、今後、家伝法第46条の5に基づく口蹄疫ウイルスの所持の許可申請を行う機関が現れたとしても、我が国の家畜防疫上の最重要疾病である口蹄疫ウイルスの所持については、ハード面及びソフト面の両面からの厳格な審査が必要となり、許可が下りるまで数ヶ月から1年といった長期間かかることが想定される。したがって、今年度当初において他機関等からの口蹄疫ウイルスの所持許可申請はないため、動衝研ぐ外の他機関が今年度、本事業を受託することは、実賛不可能である。	1(2)①(2)(1)	-
34	平成26年産政府備蓄米買入契約0千トン	食料安定供給特別会計支出負担行為担当官農林水産省生産局長松島浩道	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年8月5日	三富実業株式会社	東京都中央区日本橋3-2-6岩上ビル5階	会計法第29条の3第4項(その他)	-	-	-	-	備蓄米出荷契約が解除された業者と結びついていた6名の生産者の備蓄米を予定とおり買い入れる必要があることから、当該生産者が出荷する三富実業と随意契約を締結する。	1(2)①(2)(1)	単価契約契約金額は後日公表予定
35	平成25年産米毅機構米買入契約250千トン	食料安定供給特別会計支出負担行為担当官農林水産省生産局長松島浩道	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年8月12日	公益社団法人米毅安定供給確保支援機構	東京都中央区日本橋小伝馬町15-15	会計法第29条の3第4項(その他)	-	-	-	4	備蓄米の年産更新を行うため、主食用米の需給に影響を与えず、適切な規格を満たしている米毅を保有しているのは米毅機構のみであること	1(2)①(2)(1)	単価契約契約金額は後日公表予定
36	PCB廃棄物処分業務	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長石上和夫	茨城県つくば市観音台2-1-9	平成26年8月12日	日本環境安全事業株式会社北海道事業所	北海道室蘭市仲町14-7	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	1,651,560	-	-	環境省法令に基づき、契約相手方は日本環境安全事業(株)に限定され、競争を許さないため	1(2)①(1)(1)	-
37	職員宿舍賃貸借料	分任支出負担行為担当官東北農政局北上土地改良調査管理事務所長合屋英之	岩手県盛岡市内丸7-25	平成26年8月1日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,280,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため	1(2)①(1)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借	随意契約によることを得ない場合とした賃務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
38	東北農政局和賀中部農業水利事業所岩手山麓農業水利事業建設所庁舍、車庫及び庁舍敷地賃貸借料	分任支出負担行為担当官 東北農政局和賀中部農業水利事業所長 太田 勝也	岩手県北上市和賀町長沼6-131-1	平成26年8月1日	岩手山麓土地改良区	岩手県滝沢市菓子990-9	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	2,160,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借	1(2)①口	-
39	和賀中央農業水利事業 上堰幹線用水路(その1)工事に伴う電気通信設備移転等工事費用補償金	分任支出負担行為担当官東北農政局和賀中央農業水利事業所長 小野寺悟	岩手県北上市鍛冶町一丁目11-58	平成26年8月20日	東日本電信電話株式会社宮城事業部岩手支店	岩手県盛岡市中央通一丁目2-2	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	1(2)①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
40	東北農政局青森地域センターPCB廃棄物処理業務	分任支出負担行為担当官東北農政局青森地域センター長伊藤 嘉邦	青森県青森市本町二丁目10番4号	平成26年8月26日	日本環境安全事業株式会社北海道事業所	北海道室蘭市仲町14番地7	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	1,753,920	-	-	ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法により高濃度PCB廃棄物処理を廃棄するものであり、処理施設が日本環境安全事業株式会社北海道事業所に限定されているものである。	1(2)①(1)	-
41	東北農政局行政情報システム更新機器(サ一八)の移設及び設定内容変更業務	支出負担行為担当官東北農政局長佐々木康雄	宮城県仙台市青葉区本町三丁目3-1	平成26年8月27日	日本電気株式会社東北支社	宮城県仙台市青葉区中央四丁目6-1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	3,191,400	-	-	サ一八の移設及び設定の変更業務については、既設の機器とソフトウェア保守が密接不可分の関係にあり、これらを請負者以外の者に行わせた場合、既設の機器、システム等の運用に著しい支障が生じるが、それがあり、賃貸借等契約を締結している者に対し協議したところ、契約を履行するに当たっては、サ一八の安定的稼働及び運用を維持しメンテナンス等を適切に管理する必要がある。このことから、契約の性質が競争を許さないため、ソフトウェア保守契約を締結している日本電気株式会社東北支社と随意契約を行う。	1(2)①(2)	-
42	荒川中部農業水利事業庁舍賃貸借一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局荒川中部農業水利事業所長 田中 玄太郎	埼玉県深谷市岡2381-1	平成26年8月1日	深谷市長	埼玉県深谷市仲町11-1	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	3,452,051	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借であるため。	1(2)①口	-
43	職員用宿舍賃貸借一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局荒川中部農業水利事業所長 田中 玄太郎	埼玉県深谷市岡2381-1	平成26年8月1日	大東建物管理株式会社	東京都港区港南2-16-1	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	863,840	-	-	宿舍法施行規則第11条の賃与基準に基づく物件である職員宿舍の継続賃貸借を行うものであり、供給が一に特定される賃貸借契約であるため。	1(2)①口	-
44	中信平二期農業水利事業 右岸幹線の地上権更新に係る対価補償金一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局中信平二期農業水利事業所長 江上 博司	長野県松本市大字島立2167-5	平成26年8月6日	名古屋トヨベット株式会社	愛知県名古屋市熱田区尾頭町2-22	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	1(2)①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
45	中信平二期農業水利事業 右岸幹線の地上権更新に係る対価補償金一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局中信平二期農業水利事業所長 江上 博司	長野県松本市大字島立2167-5	平成26年8月6日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	個人情報非公表	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	1(2)①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
46	中信平二期農業水利事業 右岸幹線の地上権更新に係る対価補償金一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局中信平二期農業水利事業所長 江上 博司	長野県松本市大字島立2167-5	平成26年8月6日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	個人情報非公表	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
47	中信平二期農業水利事業 右岸幹線の地上権更新に係る対価補償金一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局中信平二期農業水利事業所長 江上 博司	長野県松本市大字島立2167-5	平成26年8月6日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	個人情報非公表	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
48	中信平二期農業水利事業 右岸幹線の地上権更新に係る対価補償金一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局中信平二期農業水利事業所長 江上 博司	長野県松本市大字島立2167-5	平成26年8月6日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	個人情報非公表	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
49	中信平二期農業水利事業 右岸幹線の地上権更新に係る対価補償金一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局中信平二期農業水利事業所長 江上 博司	長野県松本市大字島立2167-5	平成26年8月6日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	個人情報非公表	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
50	中信平二期農業水利事業 右岸幹線の地上権更新に係る対価補償金一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局中信平二期農業水利事業所長 江上 博司	長野県松本市大字島立2167-5	平成26年8月6日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	個人情報非公表	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
51	中信平二期農業水利事業 右岸幹線の地上権更新に係る対価補償金一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局中信平二期農業水利事業所長 江上 博司	長野県松本市大字島立2167-5	平成26年8月6日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	個人情報非公表	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
52	中信平二期農業水利事業 右岸幹線の地上権更新に係る対価補償金一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局中信平二期農業水利事業所長 江上 博司	長野県松本市大字島立2167-5	平成26年8月6日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	個人情報非公表	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
53	中信平二期農業水利事業 右岸幹線改修工事に係る土地取得代金一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局中信平二期農業水利事業所長 江上 博司	長野県松本市大字島立2167-5	平成26年8月8日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	個人情報非公表	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
54	中信平二期農業水利事業 右岸幹線の地上権更新に係る対価補償金一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局中信平二期農業水利事業所長 江上 博司	長野県松本市大字島立2167-5	平成26年8月26日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	個人情報非公表	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
55	中信平二期農業水利事業 右岸幹線の区分地上権設定に係る対価補償金一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局中信平二期農業水利事業所長 江上 博司	長野県松本市大字島立2167-5	平成26年8月26日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	個人情報非公表	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
56	中信平二期農業水利事業 右岸幹線の地上権更新に係る対価補償金一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局中信平二期農業水利事業所長 江上 博司	長野県松本市大字島立2167-5	平成26年8月26日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	個人情報非公表	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
57	中信平二期農業水利事業 右岸幹線の区分地上権設定に係る対価補償金一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局中信平二期農業水利事業所長 江上 博司	長野県松本市大字島立2167-5	平成26年8月26日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	個人情報非公表	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
58	庁舎質貸借契約1式	分任支出負担行為担当官 北陸農政局柏崎周迈農業水利事業所長 渡遙昭弘	新潟県柏崎市南半田18番15号	平成26年8月1日	えちご上越農業協同組合	新潟県上越市藤巻5-30	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	3,360,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される質貸借契約	1(2)①口	-
59	職員宿舍建物質貸借1式	分任支出負担行為担当官 北陸農政局柏崎周迈農業水利事業所長 渡遙昭弘	新潟県柏崎市南半田18番15号	平成26年8月1日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	-	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される質貸借契約	1(2)①口	-
60	幹線導水路(上野工区)工事に伴う支障電気工作物の移設(本移設)補償1式	分任支出負担行為担当官 北陸農政局柏崎周迈農業水利事業所長 渡遙昭弘	新潟県柏崎市南半田18番15号	平成26年8月6日	東北電力株式会社新潟支店	新潟県新潟市中央区上大川前通五番町84番地	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	1(2)①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
61	庄川放水路工事に伴う土地取得相当額補償金 一件	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大羽 泉	富山県砺波市幸町8番20号	平成26年8月19日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	1(2)①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることが不可取的な理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
62	庄川放水路工事に伴う土地取得相当額補償金 一件	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大羽 泉	富山県砺波市幸町8番20号	平成26年8月19日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
63	中勢用水地区安濃ダム貯砂堰堤プロック製作工事に伴う物件移転補償(1式)	分任支出負担行為担当官 東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所長 宮崎 旦	愛知県名古屋市昭和区安田通4-8	平成26年8月5日	中部電力株式会社鈴鹿営業所	三重県鈴鹿市庄野羽山四丁目19-22	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
64	大和紀伊平野農業水利事業(一期)小田井連絡水路高野口工区その6改修工事に伴う損失補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎 明久	奈良県権原市城殿町459番地	平成26年8月1日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
65	平成26年度庁舍建物等賃貸借料	分任支出負担行為担当官代理近畿農政局湖東平野農業水利事業所庶務課長 奥峪 修司	滋賀県東近江市八日市町2-7	平成26年8月1日	株式会社NTT西日本アセット・ブランニング	大阪府大阪市中央区今橋2-5-8	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	6,022,080	6,022,080	100.0%	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借であるため随意契約を行うものである。	1(2)①口	-
66	平成26年度庁舍共益費	分任支出負担行為担当官代理近畿農政局湖東平野農業水利事業所庶務課長 奥峪 修司	滋賀県東近江市八日市町2-7	平成26年8月1日	株式会社NTT西日本アセット・ブランニング	大阪府大阪市中央区今橋2-5-8	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	1,470,528	1,470,528	100.0%	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である	1(2)①口(付随するもの)	-
67	平成26年度宿舍用建物賃貸借料(グランドール)	分任支出負担行為担当官代理近畿農政局湖東平野農業水利事業所庶務課長 奥峪 修司	滋賀県東近江市八日市町2-7	平成26年8月1日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	-	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借であるため随意契約を行うものである。	1(2)①口	-
68	平成26年度土地建物賃貸借料	分任支出負担行為担当官 近畿農政局 亀岡中部農地整備事業所長 大橋 修一	京都府亀岡市安町野々神31-5	平成26年8月1日	亀岡市長	京都府亀岡市安町野々神8	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	3,406,384	3,406,384	100.0%	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借であるため随意契約を行うものである。	1(2)①口	-
69	平成26年度宿舍用建物賃貸借料	分任支出負担行為担当官 近畿農政局 亀岡中部農地整備事業所長 大橋 修一	京都府亀岡市安町野々神31-5	平成26年8月1日	株式会社GoodLifeエイブルネットワーク亀岡支店	京都府亀岡市追分町谷筋25-35	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	1,634,000	1,634,000	100.0%	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借であるため随意契約を行うものである。	1(2)①口	-
70	庁舍用土地建物賃貸借料	分任支出負担行為担当官 近畿農政局 和歌山市平野農地防災事業所長 仰木 文男	和歌山県紀の川市貴志川町神戸327-1	平成26年8月1日	紀の川市長	和歌山県紀の川市西大井338	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	3,595,053	3,595,053	100.0%	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借であるため随意契約を行うものである。	1(2)①口	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
71	大和紀伊平野農業水利事業(二期)藤崎井水路粉河工区その7改修工事に伴う土地使用等補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎 明久	奈良県樫原市城殿町459番地	平成26年8月7日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う土地使用に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	1(2)①叩輿準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
72	大和紀伊平野農業水利事業(二期)藤崎井水路粉河工区その7改修工事に伴う土地使用等補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎 明久	奈良県樫原市城殿町459番地	平成26年8月7日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う土地使用に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	1(2)①叩輿準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
73	大和紀伊平野農業水利事業(二期)藤崎井水路粉河工区その7改修工事に伴う土地使用等補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎 明久	奈良県樫原市城殿町459番地	平成26年8月7日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う土地使用に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	1(2)①叩輿準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
74	大和紀伊平野農業水利事業(二期)藤崎井水路粉河工区その7改修工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎 明久	奈良県樫原市城殿町459番地	平成26年8月7日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う土地使用に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	1(2)①叩輿準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
75	大和紀伊平野農業水利事業(二期)県営管我川工区東部幹線(1期)その10改修工事に伴う土地取得補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎 明久	奈良県樫原市城殿町459番地	平成26年8月19日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	1(2)①叩輿準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
76	近畿農政局大阪地域センター排出PCB廃棄物処理委託業務	支出負担行為担当官 近畿農政局長 根剛人	京都府京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町	平成26年8月29日	日本環境安全事業株式会社大阪事業所	大阪府大阪市此花区北港白津2丁目4番13号	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,624,500	1,624,500	100.0%	-	高濃度のPCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づく処理が必要であるが、この処理を実施できる事業者は日本環境安全事業(株)のみであり、地域ごとに処理事業所がきまっているため	1(2)①叩輿準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
77	大和紀伊平野農業水利事業(二期)団体営管我川工区営我川右岸線その3改修工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎 明久	奈良県樫原市城殿町459番地	平成26年8月29日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う土地使用に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	1(2)①叩輿準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
78	吉野川下流域農地防災事業北部幹線水路(牛屋島工区)第二大谷川サイホン他工事に係る補償代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 本間 泰造	徳島県板野郡板野町川端宇庄境2-1	平成26年8月11日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う土地使用に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものである。	1(2)①叩輿準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
79	吉野川下流域農地防災事業柿原取水口等に係る工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 本間 泰造	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成26年8月12日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
80	吉野川下流域農地防災事業北部幹線水路(松村工区)その5・その6工事に伴う土地売買代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 本間 泰造	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成26年8月26日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
81	吉野川下流域農地防災事業北部幹線水路(松村工区)その5・その6工事に伴う土地売買代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 本間 泰造	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成26年8月26日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
82	吉野川下流域農地防災事業北部幹線水路(松村工区)その5・その6工事に伴う土地売買代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 本間 泰造	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成26年8月26日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
83	吉野川下流域農地防災事業北部幹線水路(松村工区)その5・その6工事に伴う土地売買代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長 本間 泰造	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成26年8月26日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
84	那賀川(一期)農地防災事業 平成26年度計画変更関係事務処理委託業務	分任支出負担行為担当官中国四国農政局那賀川農地防災事業所長 山田 和広	德島県阿南市日開野町西居内456	平成26年8月28日	那賀川土地改良区	德島県阿南市長生町上荒井楠ノ前7-1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	3,769,200	3,769,200	100.0%	-	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者以外には開示できないこととなっている土地原簿のデータを用いる必要があり、契約の相手方が一に定められているため。	1(2)①(ヘ)	-
85	南周防農地整備事業 西山・潤田団地区画整理工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局南周防農地整備事業所長 泉本和義	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	平成26年8月29日	西日本電信電話株式会社山口支店	山口県山口市熊野町4-5	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
86	平成25年度西諸(二期)農業水利事業野尻高原幹線水路(国道268号横断)工事に伴う補償金建物移転一式	分任支出負担行為担当官九州農政局西諸農業水利事業所長 橋本 晃	宮崎県小林市堤3020-5	平成26年8月1日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるものであるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	競争性のない随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
87	筑後川下流農業水利事業幹線水路佐賀西部高域線(岡本下流工区)工事に係る土地売買代金田350m²	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流農業水利事務所長上潤口芳隆	福岡県久留米市津福今町472-31	平成26年8月6日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
88	筑後川下流農業水利事業多久導水路(古賀一区下流工区)工事に伴う電気工作物移設等工事補償金電気工作物移設1式	分任支出負担行為担当官代理九州農政局筑後川下流農業水利事務所次長石田孝治	福岡県久留米市津福今町472-31	平成26年8月12日	九州電力株式会社佐賀業所	佐賀県佐賀市神野東2-3-6	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
89	平成26年度西諸(二期)農業水利事業大河平第1ファームポンド工事に係る埋藏文化財発掘調査委託事業H26.8.13～H27.3.27	分任支出負担行為担当官九州農政局西諸農業水利事業所長橋本晃	宮崎県小林市堤3020-5	平成26年8月13日	宮崎県	宮崎県宮崎市橋通東2-10-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	6,037,200	6,035,398	99.9%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	1(2)①(二)	-
90	平成25年度肝属中部(二期)農業水利事業鹿屋幹線水路(伊敷工区の3)工事に伴う埋藏文化財(伊敷道跡)発掘調査委託事業鹿児島県鹿屋市南町地内H26.8.13～H26.12.24埋藏文化財調査1式	分任支出負担行為担当官九州農政局肝属中部農業水利事業所長丹羽啓文	鹿児島県鹿屋市新川町597	平成26年8月13日	鹿屋市長	鹿児島県鹿屋市共栄町20-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	3,121,541	3,121,541	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	1(2)①(二)	-
91	肝属中部(二期)農業水利事業4号水管橋工事に伴う損失補償金立木伐採1式	分任支出負担行為担当官九州農政局肝属中部農業水利事業所長丹羽啓文	鹿児島県鹿屋市新川町597	平成26年8月13日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が一に定められているもの	1(2)①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
92	平成26年度農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査委託事業(農地管理実態調査)	支出負担行為担当官九州農政局長井上明	熊本県熊本市西区春日2-10-1	平成26年8月20日	宮崎県	宮崎県宮崎市橋通東2丁目10番1号	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,448,000	1,448,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	1(2)①(二)	-
93	北海道農政事務所PCB廃棄物処理委託業務	支出負担行為担当官北海道農政事務所長武石微	北海道札幌市中央区北4条西17丁目19-6	平成26年8月7日	日本環境安全事業株式会社北海道事業所	北海道室蘭市仲町14番地7	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	7,378,560	-	-	ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び日本環境安全事業株式会社法に基づき、PCBの処理ができる唯一の事業者であるため。	1(2)①(二)	-
94	松山港湾合同庁戸損化ビフェニル廃棄物(PCB)処理委託	分任支出負担行為担当官神戸植物防疫所坂出支所長後藤誠太郎	香川県坂出市入船町1-6-10	平成26年8月25日	日本環境安全事業株式会社北九州事業所	福岡県北九州市若松区響町1丁目62番24	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	110,882	-	-	高濃度のPCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づく処理が必要であるが、この処理を実施できる事業者は日本環境安全事業(株)のみであり、地域ごとに処理事業所がきまっているため。	1(2)①(二)	神戸税関で合同庁戸損失補償金定額調査の雑誌に基づき、PCBの処理ができる一の事業者であるため。
95	アナブラズマ病診断用補体結合反応抗原購入	支出負担行為担当官動物検疫所長小倉弘明	横浜市礎子区原町11-1	平成26年8月4日	一般財団法人化学及血清療法研究所	熊本県熊本市北区大寧1-6-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	7,560,000	-	-	本薬品は、一般財団法人化学及血清療法研究所が業事法に基づき製造販売の許可を唯一受けているため。	1(2)①(二)	-
96	新千歳空港国際線旅客ターミナルビル官民共有設備の維持管理	支出負担行為担当官動物検疫所長小倉弘明	横浜市礎子区原町11-1	平成26年8月22日	北海道空港株式会社	北海道千歳市美々987-22	会計法第29条の3第4項(貨貨借契約)	-	94,953	-	-	当該場所でなければ行政事務を行なうことが不可能であり、場所が限定され、供給者が一に特定される。	1(2)①(付随するもの)	共同調達東京税関で一括調達予定調達総額1,450,623円