Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(沖)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-0700 期 末 手 当	1	1
03-0800 勤 勉 手 当	1	1
03-1100 住 居 手 当	0	0
03-1200 单身赴任手当	0	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	0	0
03-1700 広域異動手当	0	0
46052-1201-04-0100 超 過 勤 務 手 当	0	0
46052-1201-05-1360 短時間勤務職員 給与
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与	0	0
46052-1151-05-1400 公務災害補償費	0	0
46052-1201-05-1500 退 職 手 当	0	0
46052-1205-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	0	0
010 人 当 經 費	194,398	194,833	435
46089-1111-05-2100 児 童 手 当	8,200	7,320	880
46052-1209-06-0110 諸 謝 金	751	751	0
46052-1202-08-2010 職 員 旅 費	45,714	45,893	179
46052-1202-08-2020 日 額 旅 費	228	228	0
46052-1202-08-3010 赴 任 旅 費	11,554	11,709	155
46052-1202-08-6010 委 員 等 旅 費	1,048	1,048	0
46052-1203-09-1010 庁 費	28,822	28,963	141	1 . 備品費	6,587( 6,587)
2 . 消耗品費	4,582( 4,582)
3 . 印刷製本費	1,681( 1,681)
4 . 通信運搬費	811( 811)
5 . 光熱水料	1,947( 1,947)
(1 ) 電気料	1,836( 1,836)
(2 ) 水道料	90( 90)
上水道	71( 71)
下水道	19( 19)
(3 ) ガス料	21( 21)
6 . 借料及び損料	453( 453)
7 . 会議費	0( 0)
8 . 賃金	7,823( 7,823)
9 . 雑役務費	2,074( 2,074)
1 0 . 職員厚生経費	722( 581)
要求
番号	事 项	前
予	年
算	度
额	2 9 年 度
概算要求
额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
46052-1203-09-2025 用地处理事務費	10	10	0	614	1 1 . 保険料	2,265(	2,267)
46052-1203-09-2030 工 事 雜 費	90,166	90,780	1 2 . 児童手当拠出金	18(	16)
計	28,963(	28,822)
会議費	10(	10)
1 . 備品費	11,745(	9,947)
2 . 消耗品費	12,548(	11,026)
3 . 被服費	702(	695)
4 . 印刷製本費	1,100(	1,250)
5 . 通信運搬費	3,920(	3,984)
6 . 光熱水料	7,012(	7,012)
(1)電気料	6,694(	6,694)
(2)水道料	267(	267)
上水道	233(	233)
下水道	34(	34)
(3)ガス料	51(	51)
7 . 借料及び損料	19,111(	19,111)
8 . 会議費	0(	0)
9 . 賃金	20,556(	20,556)
1 0 . 保険料	2,706(	2,706)
1 1 . 児童手当拠出金	44(	32)
1 2 . 雑役務費	11,336(	13,847)
計	90,780(	90,166)
1 - 1 . 交換差金	2,200(	2,800)
2 . 借料及び損料	1,195(	792)
3 . 保険料	158(	84)
4 . 自動車維持費	4,196(	4,001)
計	7,749(	7,677)
39	46052-1203-09-3131 車 両 費	7,677	7,749	72	1 - 1 . 交換差金	2,200(	2,800)
2 . 借料及び損料	1,195(	792)
3 . 保険料	158(	84)
4 . 自動車維持費	4,196(	4,001)
計	7,749(	7,677)
46199-1133-09-9030 自動車重量税	218	372	154
46052-1959-18-1010 賠償償還及私戾金	10	10	0
070 沖繩海岸事業調查諸費	3,500	3,500	0
05-41 沖繩海岸事業調查諸費	3,500	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
必要な経費	予 算 額	(	3,700)	3,700)	3,500)
3,700	3,500	3,500
005 (建設海岸)海岸事業調查諸費
内(沖)

要求番号	事 项	前 年 度 穀	2 9 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
41051-1202-08-2010 職 員 旅 費010 (港湾海岸)海岸事業調查諸費41051-1202-08-2010 職 員 旅 費	1,800	1,800	0
1,700	1,700	0
内(沖)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
40	080 冲繩水產基盤整備事業調
查諾費
01-46 冲繩水產基盤整備事業調
查諾費必要億經費	3,796	3,796	0	冲 K00
2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 額	(4,245)(4,245	3,883(3,883	3,883(3,883	3,863(3,863
決 算 額	3,055	3,005	3,317
翌年度線越額	0	0	0
不 用 額	1,190	878	566
46052-1202-08-2010 職 員 旅 費
46052-1203-09-1010 庁 費	1,847	1,847	0	1. 消耗品費	534(0	546)
1,949	1,949	0	2. 会議費	0	0)
3. 賃金	1,393(1,378)
4. 保険料	15(19)
5. 児童手当拋出金	0(0)
6. 職員厚生經費	7(6)
計	1,949(1,949)
## [Sharing the goals of local entities]

In a community development initiative, sharing its goals among the stakeholders concerned is a key to achieving maximum synergy effects of the initiative. That way, each stakeholder can clearly understand its own role in the initiative.

## Providing more open and interactive services

MILT aims to provide more open and interactive services. The following means; i) better use of The Regional Block Strategy Meeting ii) enhancing its accountability iii) improving transparency in the entire process of public works projects.

### Section 3. Flexible and integrated approaches to making good use of innovative initiatives

## [Flexible standards in response to local characteristics]

It is increasingly important to support and work with community development initiatives that demonstrate local ingenuity, characteristics and qualities. To that end, flexible standards should be established so that infrastructure and its services can accommodate local characteristics and goals. In other words, local rules should be introduced. In fact, MLIT put in place a rule in 2003 that allows for variable-width road development. MLIT also plans to diversify methods for improving the combined sewer system and conduct R&D of free gauge trains.

A conceptual rendering of a variable-width road development plan

Gauge Change Train in a running test

## [Flexible approaches to promote community and regional development]

MLIT needs to promote an approach for trial-basis impact assessment before full-fledged implementation. It also needs to study policy responses to ensure appropriate urban redevelopment and reasonable land use.

## [Support measures that fully respect local autonomy and discretion]

Support measures should be designed to: (i) ensure that local entities can exercise discretion and initiative to accommodate local conditions; (ii) allow for flexibility to reflect progress; (iii) respect intangible resources that constitutes the charm of the area concerned; and (iv) pursue efficiency and effectiveness with the introduction of methods and indexes for performance assessment.

MLIT is increasingly required to extend cross-sectoral support. The ministry should ensure that support recipients can enjoy latitude in deciding what approach to take, while calling for positive results from them.
1 日時：平成26年8月5日（火）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項目評価書に関する概要説明について

特定個人情報保護委員会議事運営規程第8条の規定により、地方公共団体情報システム機構及び総務省の職員が会議に出席した。

地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務の全項目評価書の概要について説明があった。

堀部委員長から「地方公共団体情報システム機構が保有する特定個人情報ファイルについて、ファイルの記録項目、保有期間、情報の提供先は目的との関係で最小限のものになっているか」という旨の発言があった。これに対し地方公共団体情報システム機構から「住民基本台帳ネットワークの運用開始時から最小限の情報しか集めないということは強く意識している。各ファイルとも、これまでの経験等を踏まえ、情報をしっかり選択し、事務の実施ができる範囲で必要最小限の情報を保有するようにしたい」という旨の発言があった。

阿部委員から「通知カードや個人番号カードに関する事務について、市町村と地方公共団体情報システム機構は、どのような役割分担となっており、それぞれどの部分を評価するのか」という旨の発言があった。これに対し地方公共団体情報システム機構から「地方公共団体情報システム機構は、通知カードの印刷及び個人番号カードの発行に必要な個人番号カード用管理ファイルを管理するため、この部分を機構において評価する。一方、通知カード及び個人番号カード交付申請書を送るための送付先情報のファイルは、市町村が作成し地方公共団体情報システム機構に送ることになっていることから市町村が評価するという整理になっている」という旨の発言があった。

阿部委員から「通知カードの誤送付に対するリスク対策は厳格に行われているか」という旨の発言があった。これに対し地方公共団体情報システム機構から「送付先情報は市町村が作成し、実際の配送は日本郵便が行う。関係者間でしっかり対応していきたい」という旨の発言があった。

阿部委員から「番号通知書類の印刷及び受付並びに個人番号カードの発行・送付に係る事務等を委託するとのことだが再委託の許諾方法、特定個人
情報の提供・消去のルール、委託終了後の専用線の処理等、リスク対策を厳格に行うべきだが、どのようなリスク対策を講ずるのか」という旨の発言があった。これに対し地方公共団体情報システム機構から「これから委託事業者を決めるが、セキュリティ要件を厳しく置いた上で事業者を選び、しっかり監視、監督していきたい。また、現時点では再委託はしないことを考えている」という旨の発言があった。

手塚委員から「評価書においてリスク対策に係る項目で『特に力を入れている』と記載した部分について、どのように力を入れているのかを説明いただきたい」という旨の発言があった。これに対し地方公共団体情報システム機構から「リスク対策については、住民基本台帳ネットワークの運用時から全ての項目で力を入れて取り組んでいるが、『特に力を入れている』と記載した部分は、これまで安定的に運用してきた住民基本台帳ネットワークの特に堅牢な部分である。例えば、機構保存本人確認情報ファイルについて、入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクがあるかどうかということは国民の関心が高い部分であり、このような部分はこれまでも特に力を入れてきたし、今後も力を入れていきたいと考えている」という旨の発言があった。

承認のための審査の手続を進めていくこととなった。

（２）議題２：「中間サーバーに関する特定個人情報保護評価の実施に当たって（案）」について

事務局から配布資料について説明があった。

手塚委員及び堀部委員長から「これで良い」という旨の発言があった。

阿部委員から「市町村からこの提供資料について問合せを受ける体制をきちんと作ることが大事である」という旨の発言があった。

堀部委員長から「地方公共団体が中間サーバーに関する特定個人情報保護評価を円滑に実施できるよう、問合せ対応等に万全を期してほしい。また、中間サーバー・ソフトウェア及び中間サーバー・プラットフォームの整備に当たっては、本記載要領に記載した内容を確実に実施してほしい」という旨の発言があり、事務局から総務省に伝えることとなった。

記載要領について原案のとおりて承された。

（3）議題3：ガイドライン作成に向けたアンケートの結果報告・アンケート等を通じて寄せられた主な質問について

事務局から配布資料について説明があった。

阿部委員から「特定個人情報に係る安全管理措置については、今後、全
ての事業者に実施していただくことになる。こういうアンケートが実施を促進する効果になると思う」という旨の発言があった。

アンケートの結果を踏まえ、ガイドラインの作成を進めることとなった。

## （４）議題４：その他について

事務局から第16回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおりて承され、ホームページに掲載することとなった。

以上
第V章

# 国有林野の管理経営

国有林野は我が国の国土の約2割、森林面積の約3割を占めており、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全をはじめ、広く国民全体の利益につながる多面的機能を有している。

国有林野は重要な国民共通の財産であり、林野庁が国有林野事業として一元的に管理経営を行っている。国有林野事業では、平成25（2013）年度の一般会計化等を踏まえ、公益重視の管理経営の一層の推進、森林・林業再生に向けた貢献等に取り組んでいる。

本章では、国有林野の役割や国有林野事業の具体的取組について記述する。
### 1. 国有林野の役割

## (1) 国有林野の分布と役割

国有林野は758万haの面積を有しており、これは我が国の国土面積（3,779万ha）の約2割、森林面積（2,508万ha）の約3割に相当する。国有林野の土地面積に占める割合は、地域によって異なり、北海道森林管理局及び東北森林管理局管内では3割以上であるのに対して、近畿中国森林管理局管内では1割未満等となっている(資料V-1)。

国有林野は、奥地脊梁山地や水源地域に広く分布しており、国土の保全、水源の涵養等の公益的機能の発揮に重要な役割を果たしている。このため、その多くが水源涵養等の保安林に指定されており、平成25(2013)年度末現在で国有林野面積の90%に当たる約685万haが保安林となっている。

また、国有林野は、人工林、原生的な天然林、湿原等の森林生態系を有し、希少種を含む多様な野生生物の生育・生息の場となっている。さらに、国有

資料V−1 国有林野の分布

林野の生態系は、里山林、渓畔林、海岸林等として、農地、河川、海洋等の森林以外の生態系とも結び付いており、我が国全体の生態系ネットワークの根幹となっている。特に、我が国における原生的な天然林は国有林野に多く分布しており、世界遺産一覧表に記載された我が国の世界自然遺産 $ ^{*1} $ は、その陸域のほぼ全域(95%)が国有林野である。

一方、国有林野は、都市近郊（北海道野幌、東京都高尾山、京都府嵐山等）や海岸付近（福井県気比の松原、佐賀県虹の松原等）にも分布し、保健休養の場や森林との触れ合いの場を提供している。

このような国有林野の有する多面的機能は、広く国民全体の利益につながるものであり、昨今の頻発する自然災害への対応や生物多様性の保全への国民の強い関心等も踏まえて、適切に発揮させることが求められている(資料V−2)。

## (2) 国有林野の管理経営の基本方針

国有林野は重要な国民共通の財産であり、林野庁が国有林野事業として一元的に管理経営を行っている。国有林野の管理経営は、森林経営の用に供するものとされた国有財産として、国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るとともに、あわせて、林産物を持続的かつ計画的に供給し、国有林野の活用によりその所在する地域の産業の振興又は住民の福祉の向上に寄与することを目標として行うこととされている $ ^{*2} $ 。

国有林野事業は、戦後は林産物の供給に重点が置かれ、その事業を企業的に運営するため特別会計（国有林野事業特別会計）において経理されてきたが、平成10（1998）年度の抜本的改革で「公益的機能の維持増進」を旨とする方針に大きく転換した。平成25（2013）年度には、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、その組織、技術力及び資源を活用し我が国の森林・林業の再生へ貢献するため、一般会計で行う事業に移行した。

林野庁では、国有林野の管理経営の基本方針等を明らかにするため、5年ごとに10年を計画期間と
する「国有林野の管理経営に関する基本計画」（以下「管理経営基本計画」という。）を策定している。現行の管理経営基本計画は、一般会計移行後初めて、平成25（2013）年12月に策定されたもので、平成26（2014）年4月から平成36（2024）年3月までの10年間を計画期間としている。

資料V－2 森林と国有林に期待する役割

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」(平成23(2011)年12月調査)
### 2. 国有林野事業の具体的取組

平成26(2014)年度における国有林野事業については、国有林野事業の一般会計化等を踏まえ平成25(2013)年12月に策定された「管理経営基本計画」に基づき取り組まれた。

以下では、国有林野事業の管理経営の取組を、「公益重視の管理経営の一層の推進」、「森林・林業の再生への貢献」及び「「国民の森林」としての管理経営等」の3つに分けて記述する。

## (1) 公益重視の管理経営の一層の推進

森林に対する国民の要請は、国土の保全や水源の滷養に加え、地球温暖化の防止、生物多様性の保全等の面で期待が高まるなど、公益的機能の発揮に重点を置きつつ更に多様化しており、また、国有林と民有林を通じた公益的機能の発揮が強く期待されている。

このため、国有林野事業では、公益重視の管理経営を一層推進するとの方針の下、重視される機能に応じた管理経営を推進するとともに、地球温暖化防止対策の推進、生物多様性の保全、民有林との一体的な整備・保全に取り組んでいる。

## (ア)重視すべき機能に応じた管理経営の推進

(重視すべき機能に応じた森林の区分と整備・保全)

国有林野の管理経営に当たっては、個々の国有林野を重視すべき機能に応じて、「山地災害防止タイプ」、「自然維持タイプ」、「森林空間利用タイプ」、「快適環境形成タイプ」及び「水源涵養タイプ」の5つに区分した上で、それぞれの流域の自然的特性等を勘案しつつ、これらの区分に応じて森林の整備・保全を推進することとしている（資料V-3）。また、木材等生産機能については、これらの区分に応じた適切な施業の結果として得られる木材を、木材安定供給体制の整備等の施策の推進に寄与するよう計画的に供給することにより、発揮するものと位置付けている。

国有林野においては、人工林の多くがいまだ間伐が必要な育成段階にある一方、伐採適期を迎えた高齢級の人工林が年々増加していることから、将来的に均衡が取れた齢級構成としていくとともに、森林生態系全般に着目し、公益的機能の向上に配慮した施業を行っていく必要がある。このため、伐採年齢の長期化、林齢や樹種の違う高さの異なる複層状態の森林の整備、小面積・モザイク的配置に留意した施業、針葉樹と広葉樹の混交を促進する施業等に取り組んでいる。

## (治山事業の推進)

国有林野事業では、自然環境保全への配慮やコストの縮減を図りながら、治山事業による荒廃地の復旧整備や保安林の整備を計画的に進めている。

国有林内では、集中豪雨や台風等により被災した山地の復旧整備、機能の低下した森林の整備等を推進する「国有林直轄治山事業」を行っている。

民有林内でも、大規模な山腹崩壊や地すべり等の復旧に高度な技術が必要となる箇所等では、地方自治体からの要請を受けて、「民有林直轄治山事業」と「直轄地すべり防止事業」を行っており、平成26(2014)年度においては、15県24地区の民有林でこれらの事業を実施した。

また、民有林と国有林間の事業の調整や情報の共有を図るため、各都道府県を単位とした「治山事業連絡調整会議」を定期的に開催している。民有林と

資料V−3 機能類型区分ごとの管理経営の考え方

機能類型区分	管理経営の考え方
山地災害防止タイプ
145万ha	根や表土の保全、下層植生の発達した森林の維持
自然維持タイプ
166万ha	良好な自然環境を保持する森林、希少な生物の生育・生息に適した森林の維持
森林空間利用タイプ
54万ha	保健・文化・教育的利用の形態に応じた多様な森林の維持・造成
快適環境形成タイプ
0.1万ha	汚染物質の高い吸着能力、抵抗性がある樹種から構成される森林の維持
水源涵養タイプ
393万ha	人工林の間伐や伐期の長期化、広葉樹の導入による育成複層林への誘導等を推進し、森林資源の有効活用にも配慮

注：面積は、平成26（2014）年4月1日現在の数値である。資料：農林水産省「平成25年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」
国有林の治山事業実施箇所が近接している地域においては、流域保全の観点から一体的な全体計画を作成し、民有林と国有林が連携して荒廃地の復旧整備を行っている。

さらに、大規模な山地災害が発生した際には、国有林内の被害状況調査を実施するとともに、民有林への職員派遣やヘリコプターによる広域的な被害状況調査を実施するなど迅速な対応に取り組んでいる $ ^{*3} $ 。

## (路網整備の推進)

国有林野事業では、機能類型に応じた適切な森林の整備・保全や林産物の供給等を効率的に行うため、林道(林業専用道を含む。以下同じ。）及び森林作業道について、それぞれの役割や自然条件、作業システム等に応じて組み合わせた整備を進めている。このうち、林道については、平成25（2013）年度末における路線数は13,100路線、延長は44,995kmとなっている。

路網の整備に当たっては、地形に沿った路線線形にすることで切土盛土等の土工量や構造物の設置数を減少させるとともに、現地で発生する木材や土石

## 事例V−1 民有林と連携した路網の整備

を土木資材として活用することにより、コスト縮減に努めている。

また、国有林と民有林が近接する地域においては、民有林林道等の開設計画と調整を図り、計画的かつ効率的な路網整備を行っている(事例V−1)。

## (イ)地球温暖化対策の推進

(森林吸収源対策と木材利用の推進)

国有林野事業では、森林吸収源対策を推進する観

資料V－4 国有林野における間伐面積の推移

資料：林野庁「森林・林業統計要覧」

岩手北部森林管理署 (岩手県八幡平市) では、八幡平市及び浄安森林組合との間で森林整備等に関して基本的な合意をする「森林整備推進協定」(区域面積約80ha) を締結し、民有林と国有林が連携して効率的な路網の開設や間伐等を推進している。

平成26 (2014) 年度には、一層の地域林業の振興に向け、協定区域面積を約 1,200ha に拡大するとともに、八幡平市と同森林管理署が林業専用道をそれぞれ開設し、既存の幹線道路等と接続することで、効率的な森林施業や木材搬出が可能となる路網が整備された。

森林整備推進協定の区域における路網の整備状況

民有林新設路網に接続する林業専用道を開設
点から、引き続き間伐の実施に取り組むとともに、保安林等に指定されている天然生林の適切な保全・管理に取り組んでいる。平成25(2013)年度には、全国の国有林野で約12万haの間伐を実施した(資料V−4)。

また、今後、人工林の高齢級化に伴う二酸化炭素の吸収能力の低下や、資源の成熟に伴う伐採面積の増加が見込まれる中、将来にわたる二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化を図る必要があることから、効率的かつ効果的な再造林手法の導入・普及等に努めながら、主伐後の確実な再造林を推進することしている。平成25（2013）年度の人工造林面積は、全国の国有林野で約0.5万haとなっている。

さらに、間伐材等の木材利用の促進は、間伐等の森林整備の推進のみならず、木材による炭素の貯蔵にも貢献することから、森林管理署等の庁舎の建替えに当たっては、木造建築物として整備するとともに、林道事業や治山事業の森林土木工事においても、間伐材等を資材として積極的に利用している。平成25(2013)年度には、林道事業で約1.13万m³、治山事業で約7.38万m³の木材・木製品を使用した(事例V-2)。

## (ウ)生物多様性の保全

## （国有林野における生物多様性の保全に向けた取組）

国有林野事業では、森林における生物多様性の保全を図るため、「保護林」や「緑の回廊」の設定、モニタリング調査の実施、渓流等と一体となった森林の連続性の確保による森林生態系ネットワークの形成に努めており、これらは平成24(2012)年9月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2012-2020」にも位置付けられている。森林生態系保全センターや森林ふれあい推進センター等と地域の関係者の協働・連携による森林生態系の保全・管理や自然再生、希少な野生生物の保護等の取組を進めている。また、来訪者の集中により植生の荒廃等が懸念される国有林野においては、「グリーン・サポート・スタッフ(森林保護員)」による巡視やマナーの啓発活動を行い、貴重な森林生態系の保全・管理に取り組んでいる。

## (「保護林」の設定)

国有林野事業では、世界自然遺産をはじめとする原生的な森林生態系や希少な野生生物の生育・生息の場となっている森林など、生物多様性の核となる森林生態系を「保護林」に設定している。「保護林」

## 事例V−2 治山事業における木材利用の推進

東北森林管理局では、間伐材を使用したコンクリート型枠用合板の利用に積極的に取り組んでいる。山形森林管理署(山形県寒河江市)では、平成26(2014)年9月から11月に、治山工事(コンクリート谷止工高さ8m・延長40.5m)において、国産カラマツの間伐材を活用したコンクリート型枠用合板約200枚による試験施工を実施した。

試験施工の結果、従来の南洋材型枠用合板と比べて遜色のない性能・施工性が確認されたことから、引き続き、国有林野事業における森林土木工事での採用を進め、一般公共土木分野をはじめとする幅広い木材需要の拡大につなげていくこととしている。

国産材型枠用合板の構成

国産材型枠用合板の設置状況
には、「森林生態系保護地域」、「森林生物遺伝資源保存林」、「林木遺伝資源保存林」、「植物群落保護林」、「特定動物生息地保護林」、「特定地理等保護林」及び「郷土の森」の7種類がある。

平成25(2013)年度には、10か所の「保護林」の設定・変更等を行った。例えば、広島県廿日市市では、国内では宮島のみに生息するミヤジマトンボ（絶滅危惧ＩＡ類）の生息環境の保全のため、新たに「宮島特定動物生息地保護林」を設定した。また、宮城県加美郡では、船形山周辺の広域的な植物群落を保護するため、既設の「船形山植物群落保護林」を拡張した。この結果、平成26(2014)年4月現在における「保護林」の設定面積(箇所数)は、前年から3千ha増加して96.8万ha（853か所）となり、国有林野全体の面積の13%を占めている（資料V-5）。

これらの「保護林」では、森林の厳格な保全・管理を行うとともに、森林や野生生物等の状況変化に関するモニタリング調査を実施して、森林生態系の保全・管理や区域の見直し等に役立てている。

## (「緑の回廊」の設定)

国有林野事業では、野生生物の生育・生息地を結ぶ移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進し、種や遺伝的な多様性を保全することを目的生息環境の改善を図るためにうっ閉した林分を伐開したり、人工林の中に芽生えた広葉樹を積極的に保残するなど、野生生物の生育・生息環境に配慮した施業を行っている。また、森林の状態と野生生物の生育・生息実態に関するモニタリング調査を実施して、保全・管理に反映している。

## (「保護林」制度における課題等の点検・整理)

国有林における「保護林」制度は、大正4（1915）年に学術研究等を目的に発足して以来、原生的な天然林や貴重な動植物の保全等に重要な役割を担ってきた。このような中、近年の森林の生物多様性に対する国民の認識の高まりや、学術的な知見が蓄積されてきたことを踏まえ、現在の「保護林」の設定状況や保全・管理状況における課題等を点検・整理するため、林野庁において学識経験者等を構成員とする「保護林制度等に関する有識者会議」を平成26（2014）年6月から平成27（2015）年2月にかけて5回開催した。同会議では、森林生態系や個体群の持続性に着目したわかりやすい保護林区分の再構築、様々な原因により自立的復元力を失った森林を復元していく考え方の導入、全ての保護林を対象に自然環境に関する専門家や地域関係者の意見を聞く仕組みの導入等について検討結果の報告が取りまとめられた(事例V−3)。

として、必要に応じて民有林とも連携しつつ、「保護林」を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定している。平成26（2014）年4月現在における「緑の回廊」の設定箇所数は24か所、設定面積は58.3万haとなり、国有林野全体の面積の8％を占めている（資料V-6）。

「緑の回廊」では、

きん

猛禽類の採餌環境や

資料V-5 「保護林」の設定状況

名 称	目 的	箇所数	面積(万ha)
森林生態系保護地域	森林生態系の保存、野生動植物の保護、生物遺伝資源の保存	30	65.5
森林生物遺伝資源保存林	森林生態系を構成する生物全般の遺伝資源の保存	16	7.6
林木遺伝資源保存林	林業樹種と希少樹種の遺伝資源の保存	319	0.9
植物群落保護林	希少な高山植物、学術上価値の高い樹木群等の保存	375	16.2
特定動物生息地保護林	希少化している野生動物とその生息地・繁殖地の保護	40	2.4
特定地理等保護林	岩石の浸食や節理、温泉噴出物、氷河跡地の特殊な地形・地質の保護	33	3.7
郷土の森	地域の自然・文化のシンボルとしての森林の保存	40	0.4
合計	853	96.8

注：平成26（2014）年4月1日現在の数値である。計の不一致は四捨五入による。資料：農林水産省「平成25年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」
資料V-6 「緑の回廊」の位置

注１：面積と延長は、平成26(2014)年4月１日現在のデータである。

2：面積は、国有林の「緑の回廊」を記載。

名 称	面積(万ha)	延長(km)
①知床半島	1.2	36
②大雪·日高	1.7	57
③支笏·無意根	0.7	30
④北上高地	2.7	150
⑤白神八甲田	2.2	50
⑥八幡平太平山	1.1	60
⑦奥羽山脈	7.3	400
⑧鳥海朝日·飯豊吾妻	5.8	260
⑨会津山地	10.5	100
⑩越後線	1.6	70
⑪日光·吾妻山地	9.4	180
⑫日光線	1.1	38
⑬三国線	1.3	52
⑭秩父山地	0.6	44
⑮丹沢	0.4	43
⑯富士山	0.2	24
⑰雨飾·戸隠	0.4	17
⑱八ヶ岳	0.6	21
⑲白山山系	4.3	70
⑳越美山地	2.4	66
㉑東中国山地	0.6	42
㉒四国山地	1.8	128
㉓綾川上流	0.2	5
㉔大隅半島	0.1	22
合 計	58.3

３：計の不一致は四捨五入による。

## 事例V－3 木曽地方の温帯性針葉樹林の保存と復元に向けた取組

木曽地方（長野県と岐阜県の県境付近）の国有林には、ヒノキやサワラ等の温帯性針葉樹がまとまって自然度の高い状態で分布している。中部森林管理局では、この貴重な森林の保存と復元を図るため、学識経験者等から成る検討委員会の報告を踏まえ、平成26（2014）年3月にこれらの森林を含む流域約1.7万haを「森林生物多様性復元地域」に設定した。

設定された地域は、木曽ヒノキ等の天然林がまとまって現存し厳格に保存する「核心地域（コアa）」、その外側で人工林を多く含みコアaと同様の植生を復元する「核心地域（コアb）」、その外側で木材の利用との調整を図る「緩衝地域」の3つに区分されている。従来の「保護林」と異なり、人為による植生の復元を行う地域が含まれるのが特徴である。

同森林管理局では、平成26（2014）年度から、森林生態系のモニタリング調査を行いながら、天然林に復元する人工林の取扱い、特殊な木材の供給等の課題について、科学的知見に基づき検討を行い、対策を講じることとしている。

「森林生物多様性復元地域」内のヒノキの天然林
## (世界遺産等における森林の保全)

国有林野事業では、我が国の世界自然遺産区域内の陸域のほぼ全域（95%）を占める国有林野について、そのほとんどを世界自然遺産の保護担保措置となっている「森林生態系保護地域」（「保護林」の一種）に設定しており、厳格な保全・管理に努めている（資料V－7）。また、地元関係者と連携しながら、希少な野生生物の保護や外来種等の駆除による固有の森林生態系の修復、利用ルールの導入や普及啓発等の保全対策に取り組んでいる。世界自然遺産の国内候補地である「奄美・琉球」（鹿児島県・沖縄県）の国有林野については、「森林生態系保護地域」の設定等を行っており、貴重な森林生態系の保全対策に取り組んでいる。

一方、世界文化遺産についても、「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」（山梨県、静岡県）、「古都京都の文化財」（滋賀県、京都府）、「古都奈良の文化財」（奈良県）、「法隆寺地域の仏教建造物」（奈良県）、「紀伊山地の霊場と参詣道」（三重県、奈良県、和歌山県）及び「厳島神社」（広島県）など、その構成資産や緩衝地帯に国有林野が含まれるものが少なくない。国有林野事業では、これらの国有林野についても、厳格な保全・管理や森林景観等に配慮した管理経営を行っている。

また、「世界文化遺産貢献の森林」として、京都市内や奈良盆地、紀伊山地及び広島の宮島における約4,600haの国有林野を設定し、文化財修復資材の供給、景観の保全、檜皮採取技術者養成フィールドの提供、森林と木造文化財の関わりに関する学習の場の提供等に取り組んでいる。さらに、我が国が世界文化遺産候補地としてユネスコへ推薦している「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」についても、その構成資産の一つである「橋野鉄鉱

資料V-7 我が国の世界自然遺産における国有林野の割合

遺産名	陸域面積 (ha)	国有林野面積 (ha)	国有林野の 割合
知床	48,700	45,989	94%
白神山地	16,971	16,971	100%
屋久島	10,747	10,260	95%
小笠原諸島	6,358	5,170	81%
計	82,776	78,397	95%

資料：林野庁経営企画課調べ。

## 事例V－4 地域の実態に合わせたシカ被害対策の取組

日光森林管理署 (栃木県日光市) では、奥日光地域の天然林におけるシカによる剥皮被害や下層植生の食害が深刻化していることから、環境省や地元自治体と連携してシカ被害対策に取り組んでいる。

加えて、平成26(2014)年度からは、地域の実態に即した効率的なシカ被害対策を実証するためのモデル地域を設定し、給餌による誘引狙撃、植生影響調査やGPSモニタリング調査など様々な技術を組み合わせた対策にも取り組んでいる。

平成26(2014)年度は、これらの対策により合計53頭のシカを捕獲するとともに、シカによる植生への影響やシカの生息分布や行動範囲等について調査結果の分析を進めている。

給餌により誘引されたシカ

誘引されたシカを狙撃する様子
山・高炉跡」(岩手県)内の国有林野に「郷土の森」(「保護林」の一種)を設定し、地域と連携しながら自然景観の保全等に取り組んでいる。

また、「ユネスコエコパーク $ ^{*4} $ 」については、平成24(2012)年に登録された「綾」(宮崎県)、平成26(2014)年6月に新規登録された「只見」(福島県)と「南アルプス」(山梨県、長野県、静岡県)では、その核心地域及び緩衝地域に所在する国有林野を「森林生態系保護地域」等に設定しており、厳格な保全・管理を行っている。その他のユネスコエコパークに所在する国有林野でも「保護林」や「緑の回廊」を設定するなどしており、厳格な保全・管理や野生生物の生育・生息環境に配慮した施業等を行っている $ ^{*5} $ 。

## (希少な野生生物の保護と鳥獣被害対策)

国有林野事業では、国有林野内を生育・生息の場とする希少な野生生物の保護を図るため、野生生物の生育・生息状況の把握、生育・生息環境の維持及び整備等に取り組んでいる。

一方、近年、シカによる森林植生への食害やクマによる樹木の剥皮等の野生鳥獣による森林被害が深刻化しており、希少な高山植物など、他の生物や生態系への脅威ともなっている。

このため、各森林管理局では、野生鳥獣との共生を目指して、関係者と連携しながら、効率的な捕獲手法の確立による積極的な個体数管理、被害の防除、生育・生息環境の保全・管理、被害箇所の回復等に取り組んでいる(事例V−4)。

## (自然再生の取組)

国有林野事業では、シカやクマ等の野生鳥獣、松くい虫等の病害虫や、強風や雷等の自然現象によって被害を受けた森林について、その再生及び復元に努めている。また、地域の特性を活かした効果的な森林管理が可能となる地区においては、地域、ボラ

# 事例V－5 尾瀬地域の生態系の維持回復に向けた取組

群馬県、福島県、新潟県の3県にまたがる尾瀬地域では、ニッコウキスゲをはじめとする湿原植生が広がるなど独特の生態系を形成しているが、近年、シカによる植生への被害が深刻化している。このため、関東森林管理局では、関係行政機関や関係団体等と連携し、被害状況や地域住民からの意見等の情報を共有しながら、尾瀬地域の国有林における生態系の維持回復に取り組んでいる。

平成26(2014)年度は、湿原植生をシカから保護するための防護柵(周囲約3.5km)を設置した。また、木道と防護柵が交差する箇所では、ゲートの代わりに、入山者が歩行しやすくシカが侵入しづらい格子状の溝蓋(グレーチング)を設置した。

シカ侵入防護柵設置状況

グレーチングの設置状況
ンティア、NPO等と連携し、生物多様性についての現地調査や荒廃した植生回復等の森林生態系の保全等の取組を実施している。

さらに、国有林野の優れた自然環境を保全・管理するため、環境省や都道府県の環境行政関係者との連絡調整や意見交換を行い、関係機関と連携して「自然再生事業 $ ^{*6} $ 」の実施や「生態系維持回復事業計画 $ ^{*7} $ 」の策定等の自然再生に向けた取組を進めている(事例V-5)。

## (エ)民有林との一体的な整備・保全

## (公益的機能維持増進協定の推進)

国有林に隣接し、又は介在する民有林の中には、森林所有者等による間伐等の施業が十分に行われず、国有林の発揮している公益的機能に悪影響を及ぼす場合や、民有林における外来樹種の繁茂が国有林で実施する駆除の効果の確保に支障となる場合もみられる。このような民有林の整備・保全については、平成25(2013)年度より、「森林法」に基づき森林管理局長が森林所有者等と協定を締結して、国有林野事業により国有林と一体的に行う制度（公益的機能維持増進協定制度）が開始された。

国有林野事業では、同制度の活用により、隣接し、又は介在する民有林と一体となった間伐等の施業の実施、世界自然遺産地域及びその候補地における生物多様性保全に向けた外来樹種の駆除等に向けた取組を進めることとしており、平成25(2013)年度末現在で5件(143ha)の協定が締結されている(資料V-8)。

## (2) 森林・林業の再生への貢献

現在、民有林では、施業の集約化等による低コスト化や担い手の育成をはじめ、森林・林業の再生に向けた取組の推進が課題となっている。

このため、国有林野事業では、その組織、技術力及び資源を活用することにより、林業の低コスト化等に向けた技術の開発及び普及、民有林と連携した施業の推進、林業事業体や森林・林業技術者等の育成及び林産物の安定供給に取り組んでいる。

## （低コスト化等に向けた技術の開発・普及と民有林との連携）

国有林野事業では、多様なフィールドを活用し、林業の低コスト化等に向け、実用段階に到達した先駆的な技術等について、事業レベルでの試行を進めるとともに、現地検討会等を開催するなど、地域の林業関係者等との情報交換や普及に努めている。

また、全国における多数の事業実績の統一的な分析等が可能な国有林野事業の特性を活かし、地域ごとの地形条件や資源状況の違いに応じた低コストで効率的な作業システムの提案及び検証を行い、民有林における普及と定着に努めている。

特に近年は、施工性に優れたコンテナ苗の活用による効率的かつ効果的な再造林手法の導入・普及等を進めるとともに、植栽適期の広さ等のコンテナ苗の優位性を活かして伐採から植栽までを一体的に行う「一貫作業システム $ ^{*8} $ 」の実証・普及に取り組んでいる(事例V-6、7)。国有林野事業では、平成25(2013)年度には191haでコンテナ苗を植栽し、24か所・167haで一貫作業システムを実施した(資

資料V-8 公益的機能維持増進協定の締結状況

森林管理局	協定区域の管轄署	協定面積(ha)	概要
東北	上小阿仁支署	31	森林整備(間伐)の実施
関東	日光森林管理署	33	森林整備(間伐)の実施
天竜森林管理署	41	森林整備(間伐)の実施
九州	鹿児島森林管理署	38	森林整備(間伐)の実施
屋久島森林管理署	1	外来種(アブラギリ)の駆除
計	143

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「平成25年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」
料V−9、10)。なお、コンテナ苗の活用に当たっては、実証を通じた技術的課題の把握等を行い、我が国でのコンテナ苗の普及に向け、生産方法や使用方法の改善を支援することしている。

また、国有林野事業では、地域における「施業の集約化」の取組を支援し、森林施業の低コスト化に資するため、民有林と連携することで事業の効率化や低コスト化等を図ることのできる地域において「森林共同施業団地」を設定し、民有林と国有林を連結した路網の整備と相互利用、計画的な施業の実施、民有林材と国有林材の協調出荷等に取り組んでいる。平成25(2013)年度末現在、森林共同施業団地の設定箇所数は137か所、設定面積は約24万ha（うち国有林野は約12万ha）となっている（資料V−11）。

## 事例V－6 「コンテナ苗」の増産に向けた取組

九州森林管理局では、平成22(2010)年度からの4年間でコンテナ苗約55万本を植栽しており、今後も主伐・再造林の推進に伴ってコンテナ苗の利用増加を見込んでいる。このため、同森林管理局は平成26(2014)年7月に、九州各県の種苗生産者、県職員、研究機関など関係者約80名を集め、「コンテナ苗供給調整会議・生産技術向上検討会」を開催した。

同会議では、コンテナ苗の生産拡大と安定供給に向けて、苗木の需要動向、苗木の出荷量や供給計画等について情報共有を行った。

また、同検討会では、コンテナ苗生産の最新技術や第二世代精英樹（エリートツリー）及び裸苗とコンテナ苗の成長量の比較等について説明及び意見交換を行った。

コンテナ苗供給調整会議・生産技術向上検討会の様子

## 事例V－7 架線集材による「一貫作業システム」の実証試験を実施

天竜森林管理署(静岡県浜松市)では、先駆的な取組として、作業道の開設が難しい急峻な地形等において立木を伐採し、タワーヤーダと高速の自走式搬器を活用し、伐採木の集材とコンテナ苗の運搬・植栽を一体的に行う架線系による「一貫作業システム」の実証試験を実施している。

同試験地では、集材方法の違いによる生産性の比較や、苗木の違いによる植栽効率の比較、苗木の成長量の調査等を行うこととしている。

また、平成26(2014)年10月には、県内外から約270名の林業関係者の参加を得て、現地検討会とシンポジウムを開催し、架線集材による「一貫作業システム」の普及を図った。

タワーヤーダと自走式搬器による集材

シンポジウムの様子
## (林業事業体及び森林・林業技術者等の育成)

国有林野事業は、国内最大の森林所有者として、森林組合や民間事業体等への事業の発注を通じ、これら林業事業体の経営能力の向上等を促すことしている。具体的には、①総合評価落札方式や複数年契約 $ ^{*9} $ 、事業成績評定制度の活用による林業事業体の創意工夫の促進、②市町村単位での将来事業量の明確化、③特記仕様書の活用による先駆的な作業システムや手法の事業レベルでの展開の促進等の取組等により、林業事業体の能力向上や技術者の育成、林業事業体の計画的な実行体制の構築の促進に取り組んでいる(事例V-8、9)。

また、近年、都道府県や市町村における林務担当職員の数が減少傾向にある中、国有林野事業の職員には森林・林業の専門家として、地域において指導的な役割を果たすことが期待されている。このため、国有林野事業では、職員を専門的かつ高度な知識や技術と現場経験を有する「森林総合監理士（フォレスター）」等に系統的に育成して、市町村行政に対して技術的支援を行っている。また、事業発注や研修フィールドの提供等を通じて、民有林における人材育成の取組に対しても支援している（事例V-10）。

資料V－9 コンテナ苗の植栽面積の推移

## (林産物の安定供給)

国有林野事業では、公益重視の管理経営から得られる木材について、持続的かつ計画的な供給に努めることしている。国有林野事業から供給される木材は、国産材供給量の約2割を占めており、平成25(2013)年度の木材供給量は、立木によるものが前年度より26万m³増の98万m³(丸太換算)、素材(丸太)によるものが前年度より14万m³増の250万m³となっている。

資料：林野庁業務課調べ。

資料V－10 伐採と造林の一括発注の実績

資料：林野庁業務課調べ。

資料V－11 森林共同施業団地の設定状況

注：各年度末の数字である。

資料：農林水産省「平成25年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」
## 事例V－8 複数年契約による間伐事業の実施

北薩森林管理署（鹿児島県薩摩郡さつま町）では、約100haの間伐と森林作業道の整備を、平成23（2011）年度から3年間の契約でN社に一括発注した。N社は、壊れにくい耐久性のある路網と高性能林業機械を合理的に組み合わせた作業システム等、施業の低コスト化を図る取組を計画した。その上で、契約期間中に新規雇用者の受入れや高性能林業機械の導入等を行い、高い労働生産性（約7㎡/人日）で事業を実施した。

このように、複数年契約では、まとまりのある区域において事業計画が立てやすくなることから、林業事業者の創意工夫を活かした生産性の向上等が図られ、林業事業体の体質強化や経営安定にも資することが期待される。

複数年契約の事業地

## 事例V－9 国・県等の連携による森林整備・素材生産の年間事業量の公表

中部森林管理局では、平成26(2014)年度から、同森林管理局管内で特に森林整備等の事業量の多い長野県や岐阜県、独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター $ ^{注} $ 、林業公社と連携し、地域の森林整備や素材生産の年間の事業予定量を公表している。

このような事業予定量の公表により、これらの事業を受注する林業事業体が、年間を通じて計画的に事業を実施できるようにするとともに、機械化等の資本装備や人材の確保・育成等を進めていくことが期待される。

注：平成27（2015）年4月1日より国立研究開発法人森林総合研究所森林整備センターに名称変更。

## 長野県内における平成26年度の 森林整備・素材生産の事業予定量 (概要グラフ)

路 称	内 容
国 有 林	中部森林管理局／長野県内の各森林管理署が発注する事業
森林総研	独立行政法人森林舎研究所森林農地整備センター長野水源林整備事務所が実施する水源林造成事業（注1）
長 野 県	長野県／各地方事務所が発注する治山事業及び県薬林事業
林業公社	公益社団法人長野県林業公社が発注する事業
市 町 村	各市町村が発注する事業のうち、長野県が森林造成事業で補助を予定している事業（注2）
その 他	長野県が森林造成事業で補助を予定している事業のうち、上記市町村発注事業を除く事業（注2）

長野県ホームページでの事業量公表の例

# 事例V－10 森林総合監理士等による広域連携の取組

九州森林管理局と九州・沖縄8県の森林総合監理士（以下「フォレスター」という。）等は、情報交換や資質向上の取組等を行う広域的な連携組織が必要との共通認識から、平成26(2014)年8月に「九州フォレスター等連絡協議会」を設立した。同協議会では、「県から圏へ」を合い言葉に、九州・沖縄における民有林及び国有林のフォレスター等の間で、地域全体の木材需要・流通の実態や低コスト施業技術等の最新情報の共有に取り組んでいる。

今後、フォレスターの技術力の向上に加え、フォレスターを目指す者の育成等に関する活動を行っていくことしている。

九州フォレスター等連絡協議会の発足式の様子
国有林野事業からの木材の供給に当たっては、製材工場や合板工場等と協定を締結して、国有林材(間伐材等)を安定的に供給する「システム販売 $ ^{*10} $ 」を進めている。システム販売による丸太の供給量は増加傾向で推移しており、平成25(2013)年度には丸太による供給量の50％に当たる125万 $ m^{3} $ となった(資料V−12)。また、システム販売の実施に当たっては、民有林所有者等との連携による協調出荷に取り組むとともに、新規需要の開拓に向けて、燃料用チップ、薪等を用途とする未利用間伐材等の安定供給にも取り組んでいる(事例V−11)。

さらに、国有林野事業については、国産材の約2割を供給している特性を活かして、地域の木材需要が急激に増減した場合に、地域の供給ニーズに応える供給調整機能を発揮することが重要となっている。このため、平成25(2013)年度からは、林野庁及び全国7つの森林管理局において、学識経験者のほか川上、川中及び川下関係者等から成る「国有林材供給調整検討委員会」を開催することにより、地域の木材需給を迅速かつ的確に把握し、需給に応じた国有林材の供給に資することとしている。

資料V－12 国有林からの素材供給量の推移

資料：素材供給量については林野庁「国有林野事業統計」、うちシステム販売については林野庁業務課調べ。

## 事例V－11 「システム販売」における新たな取組

群馬森林管理署(群馬県前橋市)では、平成26(2014)年度に、群馬県内の3つの森林組合と連携し、製材工場T社(栃木県矢板市)とシステム販売の協定を締結した。本協定に基づき、平成26(2014)年度は、間伐によって生産されるスギの短尺材と低質材を、民有林から400㎡、国有林から2,600㎡(合計3,000㎡)出荷した。民有林材を国有林材とまとめて出荷(協調出荷)することにより、これまで小ロットであることにより販路の乏しかった民有林低質材を製材工場に安定的に供給することが可能となった。

また、近年、木質バイオマスのエネルギー利用が拡大する中、関東森林管理局では、従来は保育間伐後、搬出されていなかった20年生前後のスギやヒノキを木質バイオマス燃料として利用するため、立木の状態でのシステム販売に取り組んでいる。このような取組により、買受人は安定した原料の調達ができ、立木の間伐後、現場で数か月乾燥させることにより、含水率が低く、効率よく燃焼する木質バイオマス燃料を確保することが可能となった。

協調出荷される民有林材

システム販売される箇所