Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
きく，財政赤字縮小に寄与しているのはもっぱら歳入面からの裁量的引締め政策であって，歳出面では，経常支出，資本支出とも大きな赤字拡大要因として作用していることが示されている。71年以降裁量的引締め措置が本格的に抑制的に作用したのは76年のリラ危機の時期だけであった（第5－1－7表，第5－1－10図）。

(4) 中央政府と地方政府に分けて財政悪化の推移を公債依存度についてみてみよう。中央政府では「奇跡の成長」期には10%を下回っていたが，その後上昇傾向を続け。70年代に入って「経済危機」が深刻化するにつれて上昇テンポを速め78年以降は40%近くで推移している。しかし，経常勘定と資本勘定に分けてみると，60年代末までは経常勘定は黒字を計上しており，赤字はもっぱら積極的な公共投資によるものであった，ところが70年代以降は経常勘定が赤字に転化し，赤字幅は78年以降急拡大しているのに対して資本勘定の赤字は横ばいとなっている。このことから中央政府の公債依存度の急速な高まりは経常勘定の悪化によるものであることがわかる（第5-2-1表，第5-2-3表）。

一方，地方政府の公債依存度は，60年代はじめにはすでに23%程度とかなり高かったが，その後緩やかな上昇を続けたあと70年代に入って急上昇し70～77年平均で40%を上回る大きさとなった。しかし78年以降は中央政府の赤字肩代わり等によって急速に低下している（第5－2－9表，第5－2－10表，第5－2－11表）。

(5) 中央政府歳出総額が急増するなかで経常支出の占める割合が高まっているが，項目別にみると，その構成は大きく変化している。第1期（57～62年）と第4期（78～81年）とを比較すると，財貨・サービス購入（10.5%→4.3%）と公務員給与・年全（30.0%→18.0%）の著しい低下に対して移転支出（26.0%→41.0%）と利子支払い（6.4%→11.6%）の顕著な高まりという特徴が認められる。移転支出合計額の歳出総額に占める割合は59～65年平均の38.8%から一貫して上昇を続け，70年前半の45.9%，後半49.1%，さらに81年には50.2%となっている。その目的別構成をみると，地方公共団体向けが上昇しているのに対して社会保障機関向けと企業向けは低下している。このことは，地方公共団体向け移転支出の急増が中央政府移転支出増大の大きな要因となっていることを示している。注目されるのは，移転支出に占める割合が低下している社会保障機関向け経常的移転支出でさえ59年から70年までに4.5倍の増加となったあと70年代に入って増勢を高め，この間6倍の増加を示していることである（第5－2－2表，第5－2－4表，第5－2－1図）。

(6) 中央政府歳入総額に占める経常収入の割合は，50年代後半から現在にいたるまで一貫して低下しているが，その構成をみると，移転収入と公債収入の上昇に対して租税収入の低下という特徴がみられる。経常収入総額に占める租税収入の割合は65年の95.3%から82年には72.8%とかなりの低下となっている。租税収入の伸び悩み要因としては脱税のほか70年代以降は成長率の低下が加わっている。しかし，租税収入を直接税と間接税に大別してみると大きな差異が認められる。第1次石油ショック以降直接税の伸びが急速に高まっているのに対して間接税の伸び悩みが目立っていることである。これは73年～74年の税制改革の影響のほか間接税の脱税が急増したためとの見方が一般灼である。そこで直問比率をみると，直接税の比率は65年の28.0%から73年に31.4%に高まったあと加速し80年には51.4%と5割を上回り82年には56.8%となっている。一方，間接税のそれは65年の72.0%から82年には43.2%まで低下し，直間比率は80年代に入って逆転している（第5－2－2図，第5－2－8表）。

(7) 地方財政の悪化を行政主体別にみると，州が健全財政を維持しているのに対して市と県
の財政悪化が著しく，とくに南部地域の市，県の悪化が目立っている。市の債務総額のうち3分の2は南部地域のものであり，また，経常支出に対する借入比率は南部78%，北部61%となっている（第5－2－12表，第5－2－18表）。地方財政の特徴は，イ）移転支出と公債費の歳出総額に占める割合が極めて高いこと，口）公債依存度が高いこと，八）資本勘定赤字が顕著であること，二）自主財源比率が小さいこと，ホ）移転収入が著増していることである（第5－2－9表，第5－2－13表）。

また，市，県の公営企業の財政悪化が目立っており，とくに市の公営企業のなかで都市交通の悪化が最も深刻で，これらの赤字増大が地方財政悪化を加速し，これがまた国の財政に大きな負担を与えている。地方政府（市と県の合計）債務残高（対名目GDP比率）は57～62年平均の9.4%から上昇を続け70～77年には14.9%まで高まったあと国による短期債務肩代り等の地方健全化措置によって78～81年には6%へ低下している。

（8）ここで，貯蓄・投資バランス（総貯蓄・総投資）の部門別（政府，家計，企業，海外）推移をみてみよう（第5－1－8表）。イタリアでは，政府部門と企業部門の赤字を家計部門の黒字でカバーし，その不足分は海外部門の黒字で補われている。政府部門の投資超過，つまり，財政赤字の対名目GDP比率は，第1次石油ショックによる不況局面の末期である75年に11.7％と急上昇したあとやや低下したものの，第2次石油ショック後の不況の

長期化によって再び高まって81年の11.9％から82年には12.6％となっている。これに対して，企業部門の投資超過は74年には石油価格の急騰などによる企業収益の悪化から11.2％へ高まったあと低下し，79年には2.2％となり，その後やや持直しているものの低い水準にとどまっている。これは，第2次石油ショック後の不況が長期化していることと相まって企業が減量経営に努めているからである。一方，家計部門の貯蓄超過は，第1次石油ショック後の75年には防衛的な貯蓄意欲の高まりによって16.4％まで拡大したが，その後は13％をやや上回る水準で横ばいとなっている。このような国内部門の動向に対応して海外部門の貯蓄超過は，74年には企業部門赤字の大幅拡大と家計部門の黒字縮小をカバーするために4.2％と前年から3パーセント・ポイントも上昇している。この時期にはイタリアは深刻な経済危機に見舞われ，IMF等から厳しい条件によって借入れを余儀なくされている。その後76年のリラ危機のあとの景気停滞期（77～79年）には海外部門は一時的に投資超過となっているが，第2次石油ショック以降は企業部門の赤字縮小にもかかわらず政府部門の赤字急拡大によって再び貯蓄超過となっている。このように，部門別貯蓄・投資バランスの変化からみても，イタリアでは家計部門の貯蓄超過の増大が当面期待できないことから政府部門の赤字拡大が続くなかで，今後景気回復に伴って企業の資金需要が増大した場合には，クラウディング・アウトの可能性が強まることは十分考えられる。

## 第6章 イタリアの財政制度改革

(1) これまでの分析によって，イタリアの公共財政が深刻な危機的状況にあること，そしてその根が深く極めて構造的なものであることが明らかとなった。こうしたなかで政府は70年代に入って税制改革など公共財政の健全化に努めてきたが，78年以降財政制度の抜本的改革に着手し，財政再建のために本格的に取組んでいる。

(2) イタリアの税制改革は間接税制については73年以降，直接税については74年以降実施された。間接税については，一般取引税などを廃止し，新たに導入した付加価値税に一本化
し，直接税については，富裕税，家族補完税等を廃上し法人所得税，個人所得税，地方所得税を新たに導入した。これらの諸税はすべて国が集中的に課税し，地方公共団体に対しては交付金を支給するという制度的仕組みが確立した。制度改革の目標は，イ）税制の簡素化，口）脱税の防止，ハ）地方財政の健全化の3つであるが同時に，ECの租税統一化方針に従って付加価値税を導入する義務を果たすことであった。

(3) イタリアでは50年代後半以降の高度成長過程で福祉政策の進展がみられたものの，イギリスや北欧諸国に比べ社会保障制度の整備がかなりおくれており，60年代末までは国民全体に普及していなかった。こうした背景で68～69年の「暑い秋」における左派政党と労働組合を中心とした厳しい社会改革闘争が激化し，数多くの改革が行われたが，とくに年金制度が大幅に改善され，賃金・物価スライド制が導入されることとなった。

(4) 財政制度の根本的改革は77年1月の地方財政の健全化措置からはじまり，国の財政制度改革は78年8月の「予算に関する一般的会計の若干の基準に関する改革」いわゆる「国の財政制度改革に関する法律」（法律第486号）に盛込まれている。地方財政健全化措置は，まず，過去の累積債務を国が肩代りして消減させ，その上で金融機関からの短期借入れを一切禁止し，さらに借入れ規制と経常支出抑制を行うというかなり思い切ったものである。

一方，財政・予算制度の抜本的改革の骨子は，これまでの前近代的かつ非効率な財政・予算制度とその運営上の欠点を根本的に見直し，財政の健全化を図るため，イ）予算の総合性，口）新規負担の制限，ハ）予算執行の促進，イ）多年度予算制度の導入，ホ）予算と経済予測・計画との関連，ヘ）財政法の導入，ト）広義公共部門財政の統合化などを含む画期的なものとなっている。

財政制度改革法にもとづいて79年から既定経費削減法（財政法）が制定されることとなった。これによって多年度にわたる経費を定めている既存の法律の見直しが可能となり，多年度の歳出を定める既存の法律が122件も見直された。また，この法律による79年度予算における歳出削減総額は6兆リラを上回っている。しかし，79年には経済再建をめざした「経済3か年計画」（1979～81年）が議会で棚上げされたほか，80年にはリラ防衛のための緊急経済対策法案が否決され，総辞職という非常事態を招くこととなった。政治危機（=リラ危機）は金融引締めや為替管理の強化によって一応回避されたが，この間有効な経済政策を打出すことができず，財政制度改革による財政再建は最初の段階から難航を極めており前途多難が予想されている。

(5) 財政再建の努力にもかかわらず80年春以降の景気後退による所得の伸びの鈍化から歳入減と自動安定化機構を通じる歳出増によって一般政府赤字は81年には著増し，その対名目GDP比率は11.7％へ高まった（80年8.0%）。82年にも生産活動の停滞とインフレ減速の影響をうけて，イ）租税・社会保障収入の伸び悩み，口）家計への所得補助の増大，ハ）過去の物価上昇と金融引締めの維持による高金利にもとづく利子支払いの持続的増加から赤字の拡大傾向が続いている（11.9%）。財政赤字幅の拡大が比較的小幅にとどまっているのは，間接税と社会保险料引上げを中心とした歳入面からの各種の赤字削減措置がとられたことと相まって歳出面でいくつかの特殊要因があったからである。歳入増加措置が強化された結果，82年の広義国民負担率（租税・社会保障負担のほかECへの移転分を含む）は81年の37.9%から40.3%へかなり上昇した。財政赤字拡大に伴い国家部門の資金需要額が急増したため，金融当局はインフレ圧力を抑える必要から民間部門に対する信用増加を制限するなど引締めの継続を余儀なくされた。その主たるねらいは，実質金利をプラスにすることによって家計部門の貯蓄性向を下支え
することであった。しかし国内信用総額は予想を上回る増加を示した（前年比伸び率81年18.6%→82年20.8%。これは，もっぱら国家部門の資金需要の増加によるものであり，その全体に占める割合は81年の61.4%から82年には66.8%へ高まった。ちなみに，国家部門資金需要額の対名目GDP比率をみると，82年には14.1%となっており，一般政府のそれ（11.9%）をかなり上回っている。82年の国家部門の資金需要額は66兆2,000億リラであるが，そのうち国債発行で賄われた割合は，81年の63%から75%へ高まっている。こうしたなかで通貨当局は発行国債の長期化に努めた結果，イ）BOT（短期大蔵省証券）で賄われた割合は低下（56%→41%）したのに対して，口）中長期債の割合は急速に高まった（63%→75%）。これはBOTに比べCCT（中期大蔵省証券）の収益率が高くなったからである。このような動きは通貨供給量に反映され，82年のBOTを含むM₃の伸びはM₂のそれを上回るという81年とは逆の動きとなった（M₂，M₃の前年比伸び率は81年9.9%，16.0%，82年16.4%，17.1%）
## 第1章 戦後イタリア経済の発展過程

## 1 - 1 はじめに

1950年代後半から60年代初めにかけて「奇跡の成長」を達成したイタリア経済が，現在のような深刻な経済危機を招くにいたったのは，どのような要因によるものであろうか。70年代に入って世界経済も，ニクソン・ショックに端を発したブレトン・ウッズ体制の崩壊，石油ショックによる世界インフレの加速化と不況の長期化を経験し，多くの先進工業国ではインフレと失業の谷間のなかで深刻な財政危機に苦悩しているのが実情である。こうした国際経済環境の急激な変化が，イタリア経済に大きなインパクトを与え「危機」を激化させたことはいうまでもない。しかし，これらの対外的要因は，イタリア経済危機を表面化させた直接的契機ではあっても，その根因ではない。換言すれば，戦後におけるイタリア経済の発展過程のなかで危機をもたらす諸要因が静かに増殖しつつあったのである。このような積年の病弊がイタリア特有の経済的・社会的構造と深く結びつい

第1-1表 イタリア主要経済指標

1953~63(第1期)	1964~73(第2期)	1974~78(第3期)	1979~82(第4期)
1 実質GDP成長率	6.0(%)	4.9	2.2	2.2
消費	5.7	5.3	2.1	2.5
個人消費	5.5	7.8	2.0	2.6
政府消費	4.0	3.7	2.7	2.2
投資	7.7	3.5	△1.5	2.6
輸出	14.4	10.3	8.7	5.0
輸入	14.1	10.3	3.2	4.7
2 消費者物価	2.9	4.7	16.7	18.0
卸売物価	(ISTAT)0.7	4.2	19.4	16.5
3 失業率	5.8(ISTAT旧条列)	3.4	6.6(ISTAT新系列)	8.2
5.2(OECD推計による接続)	6.4	8.0
4 労働分配率	54.0	59.2	67.2	66.8
5 ストによる喪失時間	(百万時間)82.2	129.7	138.3	127.9
6 実質固定投資の対GDP比	23.6	18.7	17.8	17.2
うち産業部門	7.1	5.8	5.4
7 リラの対ドル相場	(リラ)623.48	616.45	802.44	941.36
8 一般政府支出の対名目GDP	(61~63)28.7	34.5	43.5	49.9
9 一般政府純貯蓄対名目GDP比	(61~63)△0.2	△3.5	△9.1	△10.3

（出所）イタリア経済白書，ISTAT：Annuario Statistica Italiano等により作成。
て，海外からのショックを増幅し，危機を激化させたと考えられる。こうした視点からまず「奇跡の成長」を遂げた50年代とそれが徐々に崩壊し経済パフォーマンスが悪比する60年代におけるイタリア経済の基本的变化を検討し，70年代，とくに，第1次石油ショック以降深刻化した経済危機の実態とその構造的背景について考えてみたい。

## 1 - 2 イタリア経済発展の時期区分

戦後のイタリア経済の発展過程をみると，62～63年と69～70年を境にして大きく変化しているようにみえる。すなわち，第1期は，1953年から63年ごろまでのいわゆる「奇跡の成長」（物価安定下の高成長）を達成した時期であり，第2期は，物価の上昇，投資活動の停滞，国際収支の悪化など経済パフォーマンスが低下し，「危機」が内在的に進行する（あるいは「奇跡」が崩壊していく）64年から69年までの時期である。第3期は，69年以降危機が表面化し，石油ショックによって深刻化する現在までの時期である。この期間は，本格的な経済・財政再建に着手した78年以前（前期）と以後（後期）の2つの時期に分けられる。 $ ^{注} $

## １－３　４つの時期の特徴

## (1) 実質経済成長率と成長パターン

第1－1表はイタリア経済の発展を，第1期（1953～63年），第2期（64～73年），第3期（74～78年），第4期（79～82年）の4つの時期に区分し，その特徴を明らかにするために主要経済指標の変化を示したものである。まず，実質GDP成長率をみると，第1期には年平均6.0％と急速な上昇を示したあと，第2期にはやや伸びが低下したもののこの期間を通じてかなり高い成長を維持している。しかし第3期以降成長テンポは急速に低下している（第3期，第4期とも2.2％）。このように，50年代後半から70年代はじめまでかなりの成長を維持しているが，成長パターンは，第1期の輸出・投資主導型から第2期には輸出・消費主導型へと大きく変化しているのが特徴的である。また，73年以降の成長テンポの急速な低下にはすべての需要項目が寄与しているが，第3期には投資の落込み，第4期には輸出の伸び悩みが目立っている。

次に，成長率の推移をみると，61年の8.7％をピークとして下降に向い64年にはボトム（2.8%）に達し，その後4回の景気循環を経験するが，景気の山，谷とも次第に低下するという特徴が認められる。70年代以降は2度にわたる石油ショックやリラ危機によって自律的循環が大きくゆがめられているが，75年には戦後はじめてマイナス成長を記録し，その後は景気の山の低下と不況の長期化という傾向がみられる（第1－1図）。

## (2) 物 佃

物価は50年代後半には極めて安定しており，とくに，卸売物価は前年比マイナスを記録した年もあった（第1期の平均上昇率は，卸売物価0.7%，消費者物価2.9%）。60年代には上昇率はやや高まるが，それでも卸売物価は2.7%，消費者物価は4.9%以下を維持しており，高騰しはじめたのは60年末以降70年代に入ってからである（第2期同4.2%，4.7%），そしてこのころから卸売物価の上昇率が消費者物価のそれを上回り，一次産品の高騰や石油価格急騰と相まってリラ下落による輸入物価の上昇など海外からの影響が大きくなってくるのである（第3期同19.4%，16.7%，第4期16.5%，18.0%）。

以上のような成長率と物価のパフォーマンスによって4つの時期を特徴づけると，第1期は「物価安定下の高成長」，第2期は「物価上昇下の成長」，第3期と第4期は，高物価と低成
第 1 - 1 図 実質GDP成長率と物価の推移

（出所）イタリア経済白書，OECD：National Accounts等により作成。

長」となる。

## (3) 投資と労働分配率

こうした経済活動の変化は，投資の動きに一層明確にあらわれている。すなわち，粗固定投資の対GDP比率（実質）をみると，63年の24.5%をピークに69年21.8%，さらに73年の20.2%と次第に低下したあと80年には17.6%となっている。こうした投資活動の停滞傾向とは対照的に，労働分配率は60年の51.8%から73年には64.4%，さらに81年には68.7%と60年代，70年代を通じて急上昇を続けているのが特徴的である。しかしこうしたなかで，79年ごろから粗固定投資の対実質GDP比率がやや上昇を示していることと労働分配率の上昇傾向がとまっているという変化がみられる（第1－2図）。そこで，労働分配率を。急速に高めた主因とみられる賃金（製造業，時間当たり収入）上昇率をみると，50年代後半の年平均約5%から60年代の約9%，さらに70年代初に17.6%と高まったあと石油ショック以降急上昇し，74～78年平均では22.8%となったがその後はやや低下を示している。一方，労働生産性（人・時当たり）の伸びは，50年代末ごろから60年代を通じ
第 1 - 2 図 労働分配率の上昇と実質粗固定投資/実質GDPの低下

（出所）イタリア経済白書，統計年報により作成。

て賃金のそれを下回る年が多くなり，70年代に入ると，賃金の急上昇と生産性の伸びの低下によってその格差は急テンポで拡大している。しかし70年代末ごろから生産性の伸びの高まり（74～78年平均1.1%→79～82年5.6%）に加えて賃金の伸びがやや低下したため，70年代に入って急上昇をみせていた賃金コスト（生産単位当たり）はかなりの低下を示している（74～78年21.8%→79～82年15.7%）（第1－3図，第1－2表）。

## (4) 賃金と雇用情勢

こうした賃金上昇の背景となっている雇用情勢の変化を失業率の推移でみると，内外の旺盛な労働力需要に支えられて，大量失業が存在していた56年の9.4％をピークとして次第に低下を続け，63年には2.5％とほぼ完全雇用水準に達したあと緩かに上昇して73年には3.5％となった。雇用統計が変更されたため73年以降はISTAT（イタリア統計局）の新系列でみると，74年の5.4％から雇用情勢は一段と悪化して82年には9.1％へ高まり，失業者数は約200万人を記録している（第1期年平均5.8％→第2期3.4％，新系列第3期6.5％→第4期8.4％）。前述のように，50年代後半から60年代はじめにかけての目ざましい経済活動の発展によって失業者数は急減したが，その反面で60年代を通じて労働力需給関係の変化が次第に労働者側に有利に展開し，労使関係は不安定化をみせる
第 1 - 3 図 工業生産と賃金コスト

（出所）イタリア経済白書，イタリア銀行年報等により作成。

第1－2表 労働コストと固定投資

(単位：年平均伸び率，%)

賃金コスト(生産単位当 り)	実質固定投資	生産性(人時当 り)	賃金収入(時間当 り)	労働配分率	粗固定投資の対GDP比	実質成長率
1956~60	0.9	12.2	3.7	4.9	(59~60年)	(58~60年)
1961~65	0.4	2.9	9.0	11.7	53.4	23.2	5.5
66~69	△ 0.5	8.6	6.0	5.6	55.5	22.8	5.2
70~73	10.2	2.1	6.4	17.6	56.5	20.9	6.5
74~78	21.8	0.3	1.1	22.8	62.7	20.4	4.3
79~82	15.7	2.6	5.6	21.7	67.2	17.8	2.2

（出所）イタリア経済白書，イタリア銀行年報

（注）1. 労働コスト，賃金収入，生産性は製造業

2. 労働分配率は名目分配所得に占める雇用者所得の割合

ようになった。これをストライキによる喪失労働時間数と失業率との関係であると、失業率の低下につれて喪失労働時間数が増加し、戦後はじめて中道左派政権が誕生した62年に急増したあと69年（いわゆる「暑い秋」）には空前の高さを記録し、さらに70年代に入って労働協約改訂期（3年毎）の76年、79年と急増を繰り返しが増加傾向を迎ってきた。しかし、70年代末ごろから不況
第1－4図 労働力需給とストライキ

(出所) ISTAT : Bolletino Mensile di Statistico により作成。

の長期化に伴う失業率の急上昇を背景に82年の労働協約改訂期には喪失労働時間数の増加は79年に比べ大幅に減少している（79年19,271万時間→82年12,990万時間）（第1－4図）。

## (5) 国際収支

対外面をみると，60年代はじめまでは高成長にもかかわらず国際収支の均衡はほぼ維持されてきた。これは貿易収支の赤字を貿易外（観光収入，移民送金等）と資本収支（長期資本導入等）の黒字でカバーできたからである。しかし中道左派政権成立による政策の左旋回や労使関係の悪化を背景として62年以降大量の資本が海外へ流出したため資本収支は大幅赤字に転落し，国際収支の悪化が成長の制約要因となるようになった。すなわち，資本収支（民間資本と誤差脱漏の合計）は58～62年平均の0.4億ドルの黒字から63～67年には6.7億ドルの赤字と大幅に悪化した。こうしたなかで経常収支は60年代に入ってかなりの黒字を記録し，赤字に転化したのは73年からである。石油ショックによる貿易収支の赤字幅拡大と貿易外収支の黒字幅縮小が原因である（第1－5図）。

こうした国際収支の変化を反映して極めて信頼の高かったリラは62年以降不安定となり，70年代とりわけ，石油ショックのあと危機的様相を呈するようになった。

以下では，現在の経済危機が戦後のイタリア経済の発展過程のなかで，どのようにして準備されたかを明らかにするために，それぞれの時期の特徴をやや詳しくみておこう。

## 1 - 4 「奇跡の成長」 —その要因と問題点—

50年代後半から60年代はじめにかけて高成長を支えたのは，設備投資と輸出の持続的増加であった。この時期の特徴は，急速な成長にもかかわらず物価の安定と国際収支の均衡が維持されたことである。このような「奇跡の成長」をもたらした要因としては，第1に，開放体制へ転換し，積極的な自由化政策を推進したことである。イタリアのような資源に恵まれない小国が経済発展を急速に進めるためには輸出の拡大が必要であった。また，低廉な原材料と最
第1－5 図経常収支の推移

( 出所 )IMF : International Financial Statistics, Yearbook 1983
新の設備機械の輸入は，対内的には物価の安定に寄与し，対外的には輸出競争力を強化し，輸出の拡大を可能にした。こうしてECの恩恵を最大限に享受することができたのである。第2は，豊富な労働力の存在によって旺盛な労働力需要の増大に対応することができたことである。失業率は56年には9.4％と高水準に達しており，こうした過剰労働力の存在が賃金の上昇圧力を弱め，賃金上昇を小幅にとどめて，物価の安定を可能にしたほか労使関係の安定化を維持したのである。第3に，世界的な観光ブームによる観光収入の増大や西ドイツなどEC諸国からの移民送金の増加と相まって積極的な長期資本の導入が国際収支の均衡に寄与した。

以上のような諸要因によって「奇跡の成長」を達成することができたが，この急速な成長過程で，戦前から存在していたさまざまな経済・社会の二重構造が拡大したほか新たな構造問題が発生し，これが現在の経済危機の構造的背景の底流となっているのである。この問題については後述するので，ここでは簡単な指摘にとどめておこう。すなわち，イ）工業発展が北部の先進地域に集中したため，すでに構造的問題となっていた後進的南部地域と北部地域との経済格差は「奇跡の成長」によって縮小しなかったばかりでなく，むしろ拡大した。しかも口）輸出主導型の経済発展を目ざしたため，輸出産業（近代的大企業）の発展と国内向産業（伝統的中小・零細企業）の停滞という明暗が顕著となった。また，八）近代工業の発展は，農村（南部）から都市（北部）への急速な労働力の移動を促進し，住宅難，交通渋滞などのいわゆる「都市問題」を発生させたが同時に農業の低生産性など農村の疲弊をひきおこした。

## 1 - 5 「奇跡の崩壊」—経済パフォーマンスの悪化—

62年春の中道左派連立内閣の誕生は，「奇跡の成長」の崩壊を象徴する出来事であった。これによる政策路線の左旋回やストライキの多発を背景とした政情不安から大量の資本が海外へ流出し，国際収支悪化とリラ動揺の重要な契機となったからである。このころから60年代末までの期間の特徴は，投資活動の停滞と物価の上昇が同時にあらわれ，国際収支の悪化が成長を制約しはじめるようになったことである。そして，経済成長パターンも「奇跡の成長」期の輸出・設備投資主導型から個人消費・輸出主導型へ変化した。

このような経済パフォーマンスの悪化をもたらした重要な背景となっているのが，労働市場条件の変化である。すなわち，これまでの高成長過程で労働力需給が急速に逼迫し，失業者数は57年の140万人（失業率6.9%）から63年には約3分の1の50万人（同2.5%）と急減してほぼ完全雇用状態となった。これは国内の労働需要増大のほか海外への移民労働者の増加によるものであり，63年の海外移住者は西ドイツとスイスだけで100万人と推定されている。こうした労働需要の増大が，賃金交渉における労働者側の立場を有利にし，賃金の急速な上昇（50年代後半の4.9%から60年代前半の11.7%）をもたらすと同時にストライキの激増が示すように労使関係を悪化させた。62年以降賃金の急速な上昇にもかかわらず，高成長に支えられて生産性のそれもかなりの高まりを示したため賃念コストの上昇は小幅にとどまった。しかし賃金の上昇は，雇用増加と相まって雇用者所得を増大させて異常な消費ブームを現出させた。また，所得水準の上昇は消費パターンの先進国化をもたらし，これが外車などのぜい沢品や食肉，酪農品等の輸入を急増させたが，同時に消費需要の増大は，輸入に頼ることのできないサービスの価格を上昇させたのである（消費者物価総合54～63年2.9%→64～68年3.6%，同期間にサービス価格は4.2%→5.8%，工業品価格は1.5%→2.5%）

このように，50年代から60年代はじめにかけて「奇跡の成長」を達成したイタリア経済は，62年の政策路線の左旋回を契機とする政情不安やストライキの多発に示される労使関係
の悪化を背景として経済パフォーマンスの悪化が目立つようになった。激しいインフレと引締めの浸透に伴う生産の停滞，失業急増という厳しい環境のなかで労働攻勢が爆発した69年のいわゆる「暑い秋」によって「奇跡」は崩壊し，経済危機が表面化しはじめるのである。

## １－６ 経済危機の深刻化

70年代に入って世界経済は激動期を迎えたが，イタリアでも69年の「暑い秋」のあと70年には「労働者憲章」が制定され，さらに73年には三大労組が統一し，労使関係の緊張は一段と高まった。同時に，50年へから60年代にかけてイタリアの経済発展に一定の役割を果してきた諸制度の欠陥が露呈し，経済発展の大きな阻害要因となってきた。このため，73年秋の石油ショックによって，イタリア経済は深刻な打撃を受け，74年には「破産寸前」といわれた経済危機に見舞われただけでなく，政治危機が極限に達するという最悪の事態に追込まれたのである。戦後最大といわれる不況のあと76年には再び政局不安からリラ危機が再燃し，同年秋には，経済危機に対処するため引締めが一段と強化され，再び経済活動の停滞を余儀なくされた。そして経済再建に本格的に着手した78～79年には第2次石油ショックに見舞われ，80年代に入っても高物価と長期不況のなかで財政危機の深刻化に苦悩している。ここでは，これまで検討してきた戦後の経済発展過程における50年代と60年代の基本的变化をふまえて，70年代に顕在化した経済危機の実態および石油ショックなど対外面からのインバクトを増幅させるイタリア特有の経済・社会構造がどのようなものであるかを考えてみたい。

## (1) 投資低迷と失業増加

69年以降イタリアでは経済停滞下のインフレといういわゆるスタグフレーションに悩まされるようになった。

実質GDP成長率は66～69年の6.5%から70～73年には4.3%へ低下したあと74～82年には2.2%とほぼ2分の1に減速している。また，粗固定投資の対GDP比率は66～69年の20.9%から79～82年には17.5%と著しい低下となっている。これを形態別（第1－3表）にみると，住宅投資，設備投資とも低下している（同期間に夫々7.2%→4.5%，13.6%→12.9%）が住宅投資の落込みが目立っている。設備投資を用途別にみると，非住宅建築は70年代に入って低下傾向が加速している（61～63年7.8%→66～69年6.7%→79～82年5.1%）のに対して一般機械はかなりの上昇に転じているが，60年代はじめの水準をかなり下回っており（一般機械61～63年6.9%→66～69年5.1%→79～82年5.9%），輸送機械は低い水準でほとんど変っていない（同1.9%→1.8%→2.0%）

また，産業固定投資に占める政府投資の割合も60年代前半の38.9％から後半には34.3％となったあと70年代はじめに一時的に急上昇したあと低下を続け79～82年には27.1％となってい

第 1 - 3 表 形態別粗固定投資の推移

（单位：对实質GDP比，%）

一般機械	輸送機械	非住宅建築	計	住宅	総固定投資	うち政府 $ ^{注} $
1961~63	6.9	1.9	7.8	16.6	7.4	24.0	(61~65)
64~65	5.0	1.8	6.9	13.7	7.8	21.5	38.9
66~69	5.1	1.8	6.7	13.6	7.2	20.9	-
70~73	6.2	2.0	6.0	14.2	6.2	20.4	43.9
74~78	5.8	1.9	5.2	12.9	4.8	17.9	29.8
79~82	5.9	2.0	5.1	12.9	4.5	17.5	27.1

（出所）イタリア経済白書およびイタリア銀行年報により作成。

（注）産業固定投資に占める割合
## る（第1－3表）。

このように経済＝投資活動を一段と悪化させたのは，60年代から存在した諸要因が，70年代に入って世界的大不況，ニクソン・ショック，石油ショックなどの対外的インパクトと重なり合ってその影響を加速したのである。投資低迷の背景には，イ）世界経済の先行きに対する不安や輸出環境が悪化したこと，口）政情不安や経済活動の停滞によって民間資本の海外流出傾向が強まったこと，ハ）労働コストの急上昇による企業収益の低下から投資意欲が一段と弱まったこと，二）石油ショックによる石油価格高騰も加わって，国際収支危機が激化し，对外信用低下から外資調達の困難性が増大したこと，ホ）財政赤字の拡大に伴い民間企業の租税・社会負担が急増したことなどがある。

一方，経済活動の停滞によって失業者数は急増し，失業率は69年の3.4%から75年には3.7%まで上昇したあと成長率が急速に高まった76年にも低下を示さず雇用情勢は一段と悪化している（失業率は新系列で76年6.7%→82年9.1%）。とくに若年労働者（18～25歳）の失業増加が目立ち，81年には成年失業率が3.8%であったのに対して若年のそれは28.0%と約7倍となっている。また，失業増加の性別・地域別格差も大きく，81年の失業率は，北部地域の男子の3.5%に対して南部地域の女子は21.5%となっている。このように，失業の増加が南部後進地域に集中していること，とくに，若年と女子で顕著であることから明らかなようにイタリアの雇用問題は構造的性格が強く，それだけ解決が困難であることを物語っている。

こうした雇用情勢悪化の背景には，労働コストの上昇による企業の求人意欲の低下と相まって，世界的不況の影響をまともに受けた海外移民労働者が続々と本国に戻ってきたことも無視できない。失業増大とインフレ加速という状況下で，賃上げと南部開発投資の促進による雇用確保を要求する労働攻勢が激化し，労使関係は一段と悪化した。

(2) 二桁インフレと労働コスト上昇

70年代に入って物価の騰勢は急テンポで高まった。卸売物価（年平均上昇率）は69～72年の4.7%から73～76年には22.8%へ，消費者物価も4.4%から15.9%へ高騰をみせている。その後は，卸売物価の上昇率はかなり低下しているのに対して消費者物価は上昇率を高めている（77～82年夫々15.2%，17.1%）。消費者物価の騰勢を高めているのは，工業品（18.1%→20.1%）とサービス（14.3%→18.6%）であり，食料品の上昇率は低下している（16.5%→14.5%）。

70年代における物価高騰の特徴は，デマンド・プル要因がほとんどみられない不況ないし緩かな回復局面でも物価上昇率が極めて高いことである。その背景としては，イ）労働コストの大幅上昇，口）原燃料価格の高騰，ハ）リラ暴落による輪入価格の急上昇のほか，二）財政赤字拡大の大半が中央銀行引受けの国債発行で処理されたため，通貨増発を通じて金融面からインフレを加速させたことや，ホ）インフレ抑制・歳入増加のための間接税引上げや，へ）公共料金引上げも無視できない要因となっている。とりわけ，賃金，労働コストの上昇は，主要国ではイギリスと並んで極めて高く，これが物価高騰とリラ下落の根因となっており，後述するように「財政危機」と共にイタリア経済の大きな不安定要因の一つとなっている（第16図）。そこで，賃金コスト上昇との関連で物価上昇を加速させているイタリア特有の制度的要因を指摘しておこう（第2章で詳述する）。第1は，「スカラ・モービレ」（scala mobile）と呼ばれる賃金・物価スライド制である。この制度は戦後まもない1946年来実施されてきたが，超インフレからの生活防衛を要求する三大労組の大規模なゼネストを背景に，75年1月，労組側に有利な形で大幅に改訂された。これが賃金・物価のスパイラルを通じて物価上昇を加速させ，同時に実質賃金の下支え機能を果しているのである。第2は，高度の寡占的産業体制が確立していることである。イタリアでは主要産業において高度の寡占体制が形成されており，その絶大な価格支配力によってコ
第 1 - 6 図 主要国の賃金・労働コスト 製造業時間当り収入（年平均伸び率）

( 出所 ) OECD : Economic Outlook July 1983

ストの上昇が価格に転化されやすいことである。第3は，イタリア的混合経済体制の柱である国家持株会社の存在である。これらの政府系企業が労組の賃上げ要求に安易に応じる傾向があったため民間企業の賃上げにも波及したことである。これらの諸制度はいずれも市場メカニズムを阻害し，経済構造の硬直化要因として複合的にインフレ加速に大きく作用しているのである。すなわち，スカラ・モービレ制度は「イタリア経済に組み込まれたインフレ・メカニズム」であり，絶大な価格支配力をもつ国家持株会社を中心に形成されている高度の寡占的産業体制と相まって，インフレ体質の元凶となっている。

## (3) 国際収支危機と債務累積問題

前述のように，63年以降国際収支が成長の制約要因となったが，これはもっぱら政情不安にもとづく資本の海外流出による資本収支の悪化からであった。経常収支は60年代を通じて黒字を続けており，赤字に転化したのは73年からである。主因は，イ）石油ショックによる輸入急増と輸出の伸び悩みから貿易収支の赤字幅が拡大したことと相まって，口）世界不況の影響をうけて移民送金など貿易外収支の黒字幅が縮小したことである（第1-5図）。輸入急増要因としては，イ）石油価格高騰によって石油輸入が急増したことである。石油輸入依存度が約85％と主要国では日本に次いで極めて高く，これが石油ショックのインパクトを大きく増幅した（第1-4表）。口）消費パターンの先進国化に伴って農産品（食肉類，醅農品，飼料等）輸入の増加傾向が加速したことである。50年代後半には食料輸出国であったが，60年代以降食料収支は赤字に転化した（62～67年の伸びは輸入3.3倍に対して輸出2.1倍）。その結果，76年の食料の輸入総額に占める比率は16％に達し，輸出の7.4％を大きく上回っている。これに鉱物燃料を加えると実に輸入の40％を越えている（第1-5表）。このほか，八）賃金所得増加による外車などのぜい沢品の輸入が急増した

第 1 - 4 表 主要国のエネルギー輸入依存度

(单位：%)

1969	1979
イタリア	81.4	84.7
イギリス	41.7	2.9
フランス	65.9	79.4
西ドイツ	44.0	55.1
アメリカ	5.7	16.7
日本	80.4	90.9

（出所）国連：World Energy Supplies等

表 1 - 5 表 商品別貿易構成（1976年）

(单位：%)

輸入	輸出
食品	16.0	7.4
鉱物燃料	24.8	5.9
繊維品	4.3	15.9
金属品	8.5	8.2
機械類	12.3	25.3
輸送機械	7.0	13.2
化學品	9.2	8.2
その他	17.9	16.0
計	100.0	100.0

（出所）イタリア中央統計局：統計年鑑により作成。
ことも無視できない。これには，EC加盟による賃金・生活パターンの平準化傾向がかなり寄与したとみられる。

一方，70年代以降の輸出伸び悩み要因としては，イ）リラ下落による輸出競争力の強化というメリットは輸入原材料の値上がりでかなり相殺されたこと，口）伝統的零細・中小企業製品の輸出が，発展途上国の追上げによって打撃をうけたことである。

そこで第1－6表によって輸出・輸入のパフォーマンスの変化をみてみよう。この表は，57年から82年までの期間を機械的に4年に区切って，その特徴をみたものである。これによると，第1期から第3期まで（1957～68年）と第4期，第5期（69～82年）との間に基調的変化が認められる。すなわち，イ）第1～3期には輸出額の伸び率は輸入額のそれを上回って伸長したが，第4期にはこの関係が逆転し，第5期にはそれが拡大している。口）第1～3期には，第1期を除いて，価格の影響は概して小さく，輸出量の伸び率（年平均14.3%）は輸入量のそれ（11.6%）を上回っている。輸出量は，その需要要因である実質世界輸入の伸び率（同7.3%）をはるかに上回って2倍近くのスピードで増加しているのに対して輸入量の伸び率は期を追って鈍化し，その需要要因である実質GDPに対する弾性値は低下傾向にあった。ハ）ところが第4期には輸出量の伸び率は実質世界輸入のそれをわずかに上回る程度にとどまり，この傾向はリラ相場が大幅に下落した第5期にも続いている。一方，第4期の輸入量の伸び率は実質GDP成長率が低下したにもかかわらず高まりをみせ，その弾性値は3近くに達している。第5期以降は輸入価格高騰という特殊要因によってこうした関係は認められない。

このように，70年代に入って国際収支が一段と悪化したのは，貿易収支赤字拡大と，貿易外収支黒字縮小によって経常収支が赤字に転化したことと相まって，政情不安や経済危機を背景として資本の流出傾向が強まったからである（総合収支赤字は74年48億ドル，75年25億ドル）。一連のきびしい経済危機対策によって，77年以降対外面でのかなりの改善がみられたが，第2次石油ショックによって再び悪化を示している。こうした国際収支悪化の根底には，前述のような賃金・労働コストの上昇による輸出競争力の低下や経済の硬直

第1－6表 イタリアの輪出・輪入のパフォーマンス

（单位：年平均增减率，%）

1957~60
(第1期)	61~64
(第2期)	65~68
(第3期)	69~72
(第4期)	73~76
(第5期)	77~82
(第6期)
輸出額(fob)	14.2	13.1	14.3	14.2	20.7	12.7
輸入額(Cif)	10.5	11.3	9.1	15.0	24.8	13.1
力八-率(年平均)	78.3	76.5	94.7	93.3	82.4	88.6
輸出価格	$ \Delta $ 1.0	0.3	$ \Delta $ 0.8	4.1	13.0	8.4
輸入価格	$ \Delta $ 4.6	0.7	0.7	3.1	22.1	9.9
輸出量	15.4	13.0	14.5	9.6	6.8	4.0
輸入量	15.8	10.6	8.3	11.2	2.2	2.6
実質世界輸入	6.1	7.3	8.4	6.1	5.3	2.8
実質GDP	5.9	5.7	5.7	4.1	3.4	1.9
輸出の所得弾性值	2.52	1.78	1.73	1.57	1.28	1.43
輸入の所得弾性值	2.68	1.86	1.46	2.73	0.65	1.37

(出所) IMF : Intemational1 Financial Statisticsにより作成。

（注）実質世界輸入はイタリアの輸入を除く。
化，政情不安などを生み出している制度的・構造的背景があること，つまり，「経済の構造的欠陥が国際収支赤字の主因」であり，このため「国営企業改革と設備投資促進による産業基盤の強化が輸出拡大への道」（イタリア産業連盟会長カルリ氏）なのである。

国際収支悪化を反映してリラの実効レートは，73年以降急落し，スミソニアン・レートに比べた低下率は73年9月末の11.4%から77年6月末には，42.9%と著しく拡大した。一方，国際収支の大幅赤字に伴って対外借入れの必要性が急速に高まったが経済実態面の悪化や政情不安などから対外借入れは極めて困難となり，一時は「破局寸前」という深刻な局面を迎えることとなった。こうしてイタリアでは74年以降対外債務が急増し，76年9月末には約200億ドルの巨額に達した。これに対して金・外貨準備は約66.5億ドル（76年末）と対外債務の約33%しかなく，しかもその大部分が金であり，すでに対西独借款の担保となっていた。ちなみに，金・外貨準備を年間輸入額に対する比率であると，65年の64%から71年43%，さらに76年には15%まで低下したあと上昇に転じたが，第2次石油危機以降再び低下し82年には20%となっている（第1-7図）。リラの対ドル相場も79年末の804リラから急落を続け82年末には1,370リラとなった。74～77年に顕在化した国際収支危機は，IMFとの新規借款交渉（約5.2億ドル）が難航の末ようやく77年4月に妥結したことと厳しい引締め政策によって一応小康を維持しているが，この問題は，本稿の主要テーマである財政赤字累積問題とともに，イタリア経済危機の重要な側面の一つである。

## 1 - 7 政府部門の肥大化と財政赤字急拡大

こうした経済危機の深刻化を背景として，70年代以降政府部門の肥大化と財政赤字の拡大傾向が一段と加速し，これが民間の活力低下やインフレ体質を定着させるという先進国に共通にみられる構造的財政問題をイタリアではとくに深刻化している。すなわち，イタリアでは慎重なマネーサプライ運営を余儀なくされているなかで財政赤字の拡大が続いているため，政府借入需要の持続的増大によって

第1－7図 金・外貨準備とリラ（対ドル）相場の推移

(出所) IMF : Intemational1 Financial Statistics, Yearbook 1982により作成。
て高金利の長期化やクラウディング・アウトの発生懸念が高まる可能性が強く，イタリア経済にとって財政は大きな不安定要因となっているのである（第1－8図，第1－9図）。

第1－8図 通貨供給の伸びと経済成長率

(出所) IMF : Intemational Financial Statisticsにより作成。

第1－9図 金利の推移

(出所) MlF : International Financial Statistics, Yearbook 1983により作成。
イタリア財政構造の特徴は，第5章で詳述するように，経常的支出の著増と資本支出の低迷という歳出の不均衡拡大であり，これが財政制度の非効率性（歳出・歳入の硬直化）と相まって財政政策の効果を大きく妨げているのである。経常支出の増大は全般的にみられるインデクセイションと自動メカニズムによって加速される仕組みとなっている。

そこでまず，一般政府支出総額の対名目GDP比率をみると，60年代央以降30.6%をやや上回る水準でゆるやかな上昇を続けていたが，70年代に入って急上昇し，70年の33.6%から75年に44.1%，さらに82年には54.4%となっている。一方，収入の伸びは70年代に入ってもゆるやかで，それが高まったのは76年以降であった。その結果，一般政府財政赤字の対名目GDP比率は，70年の2.5%から急拡大し75年に11.7%となったあと82年には11.9%に高まっている。

次に，中央・地方財政の悪化の推移を公債依存度（歳出総額に占める赤字の割合）でみると，中央政府は50年代後半から60年代はじめには10%を下回っていたが，その後上昇を続け，70年代に入ってそのテンポを速め78年以降は40％近くに達している。しかし経常勘定と資本勘定に分けてみると，60年代末までは経常勘定は黒字を計上しており，赤字はもっぱら積極的な公共投資によるものであった。ところが70年代以降は経常勘定が赤字に転化し，赤字幅は78年以降急拡大しているのに対して資本勘定の赤字は横ばいとなっている，このことから公債依存度の急速な高まりは経常勘定の悪化によるものであることがわかる。一方，地方政府の公債依存度は60年代はじめにはすでに23%程度とかなり高かったが，その後ゆるやかな上昇を続けたあと70年代に入って急上昇し70～77年平均で40％を上回る大きなものとなった。しかし78年以降中央政府による赤字肩代りによって急速に低下している。

そこで70年以降財政赤字が急増した要因を中央政府と地方政府に分けてみると，次のように整理される。まず，中央政府の財政悪化要因としては，歳出面では，物価スライド側の大幅改善や年金制度の普及によって人件費，年金，医療費，各種団体への補助金が急増したほか債務残高の増加や高金利によって利子支払いが増加したため経常支出が急増し，その硬直化が強まったことである。とくに73～74年の税制改革によって課税権が国に集中したため地方政府への交付金が急増したことと公企業の経営悪化による補助金の増加が大きな要因となっている。一方，歳入面では脱税と成長率低下による税収の伸び悩みがあげられる。

また，地方財政の悪化要因としては，イ）税制改革によって自主財源が極めて小さくなったことに加えて国からの交付金が不足し，しかもおくれがひどかったため支出増を力バーできなかったこと，口）大都市への激しい人口移動によって財政需要が急増したこと，八）人件費の増加，二）コムーネ（市）の公営企業の経営悪化，ホ）市中金融機関からの借入れ増大による利子支払いの急増があげられる。

このほか，広義公共財政（第4章参照）のなかには，公企業と社会保障機関があるが，公企業はインフレ抑制の見地から料金が70年代後半まで据置かれていたこともあって経営が著しく悪化しているほか社会保障機関財政も年金・医療制度の普及・改善や給付の濫受領によって悪化が目立っている。

このように，イタリアの公共財政は国だけでなく，地方公共団体，地方公営企業，政府関係機関，各種の社会保障機関のほか国有電力（ENEL）の財政悪化によるものである。このためこれら部門を含めた広義公共財政の赤字が巨額に達しており，これにもとづく大きな資金需要が民間投資のための資金需要を圧迫し，高金利やクラウディング・アウト発生要因となっているのである。

以上で明らかなように，イタリア経済危機は，積年の病弊が69年の「暑い秋」の大労働攻勢で表面化し，石油ショックによって深刻化したが，第2章以下で検討するイタリア特有の経済的・社会的構造と深く結びついたも
のである。

石油ショックによってイタリアが西欧諸国のなかで特に大きな打撃を受けたのは，こうした背景があったからである。換言すれば，イタリアの経済危機は，戦後の経済発展過程を通じて様々な経済的・社会的要因と絡みながら形成されたものであって，その根は深く極めて構造的なものである。

こうした意味で，政府部門の肥大化と財政赤字急拡大は経済危機の重要な側面であり，構造的要因にもとづくものであるといえよう。

## 第2章 イタリア経済の構造的・制度的特徴

イタリア経済は，南部と北部の地域格差，工業と農業の産業格差，小数の寡占的・近代的大企業と多数の伝統的・手工業的・中小零細企業の併存などさまざまな経済の二重構造問題をかかえている。戦後の歴代内閣は民間資本不足のなかで，こうした構造問題を解決しつつ経済発展を実現する必要があった。こうした背景で生まれたのが「市場原理を活かしながら国家が経済に介入する」という混合経済体制であり，そのイタリア的形態が国家持株会社制度である。その中核となっているのが直接・間接の株式保有を通じて傘下企業を支配している国家持株会社（Societa a Partecipazione Statale）で，その代表的なものがIRI（産業復興公社）とENI（炭化水素公社）である。

これらの国家持株会社は，後発資本主義国であるイタリアがキャッチ・アップするために創設されたものであり，投資活動の推進機関として戦後の経済復興や南部開発に寄与し，50年代から60年代はじめにかけての「奇跡の成長」に大きな役割を果した。しかし60年代後半以降，とくに70年代に入って「経済危機」が表面化するなかでこの制度の非効率が目立つようになった。また，経営悪化企業の吸収，失業救济を政府から強いられたため，経済性の原則による運営意欲を喪失したほか，その資金の大半が傘下企業の赤字補填に回わされ，しかも国庫資金に頼る傾向が強まったため，公共財政悪化の大きな要因となっている。

ここでは，まず第1節で国家持株制度の仕組みと機能および問題点を指摘し，第2節で南部開発政策の展開に重要な役割を果した国有化企業グループの介入の実態を述べ，第3節ではイタリア経済危機の根源といわれている物価・賃金スライド制度，いわゆるスカラ・モービレの仕組みと問題点および改革の動きについて整理する。このほかイタリア経済の構造的・制度的特徴として特有な産業，金融組織や前近代的・非効率た財政制度があるが，これらについては後述することにする。

## 第1節 イタリアの混合経済体制 - 国家持株制度 -

## 1 - 1 イタリアの公的企業の種類と国家持株制度

イタリアでは，経済に対する国家の強力な関与と指導の体制である混合経済体制が確立されており，その中核をなすのが公的企業である。これには，3つのタイプがある。

第1のタイプは，政府独立機関（aziende autonome）といわれているもので，一般行政の枠内でサービスを行ない，独立性の余地は少なく，国有財産を保有せず，公的機関のための特殊金融機関からしか資金調達ができない。これらには国鉄，郵政等がある。

第2のタイプは公社（ente autonome）といわれ，国家資金により直接に事業を行なう公法上の特殊法人で，第1のタイプに比べ自律性，独立性が強いほか活動面では経済的側面が大きい。国有財産を保有し，国庫省の保証のもとに直接的に金融市場で資金調達ができ，第3者に対しては私法上の扱いを受ける。これらには