Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 5: 商品ブロック分類とその略表示

プロック 産業番号	産業名	略表示
A.建設業
B.機械工業	(1)建設業	Const.
b1	(2)	自動車を除く輸送機械	Trasp.Eq.exp.Motor
b2	(3)	自動車工業	Motor
b3	(4)	一般機械	Machinery
b4	(5)	電気機械	Elec.Mach.
b5	(6)	電子機械装置	Computer
b6	(7)	精密機械	Prec.Inst.
C.その他最終製造業製品
c1	(8)	その他製造業製品	Misc.Mng.Prod.
c2	(9)	合板	Plywood
c3	(10)	産業・民生用電子器具	Elec.Equip.
D.一次金属工業
d1	(11)	鋼材製品	Steel
d2	(12)	粗鋼	Clude Steel
d3	(13)	銃鉄	Pig Iron
d4	(14)	フェロアロイ	Ferro Alloy
d5	(15)	非鉄金属製品	Nonferrous
E.食料品製造業
F.窯業・土石産業
G.製造業製品	窯業・土石製品	Foods
g1	(18)	衣服製品	Stone Clay
g2	(19)	繊維製品(天然繊維)	Apparel
g3	(20)	繊維製品(合成繊維)	Natural Fiber
g4	(21)	ゴム・皮革製品	Synthetic Fiber
g5	(22)	紙・パルプ製品	Rubber & Leather
g6	(23)	溶解パルプ	Paper & Pulp
g7	(24)	その他製造業製品	Dissolving Pulp
g8	(25)	繊維用合成樹脂	Misc.Mng.Prod.
g9	(26)	タール化学製品	Synthetic Resins
g10	(27)	石油基礎製品	Tar Chemicals
g11	(28)	無機化学製品	Pet. Basic Prod.
g12	(29)	肥料	Inorganic Chemic.
g13	(30)	石炭乾式製品	Manures
g14	(31)	その他の化学製品	Coal Dry Prod.
H.素原材料
h1	(32)	鉱物原料	Other Chemic. Prod.
h2	(33)	窯業・土石原料	Ore mining
h3	(34)	農業生産物	Mat. for Ceramics
h4	(35)	漁業生産物	Agric. Prod.
h5	(36)	畜産生産物	Fisheries
h6	(37)	天然繊維原料	Livestock Prod.
h7	(38)	木製品原料	Mat. for Natural Tex.
h8	(39)	石炭鉱業	Mat. for Woods Prod.
h9	(40)	石油製品・天然ガス	Coal Mining
I.第2次エネルギー製品
i1	(41)	電力・ガス	Electric. & Gas
i2	(42)	石油精製製品	Pet. Refinery
J.補助材料
K.修理
L.サービス
l1	(45)	卸・小売業	Trade
l2	(46)	金融・保険業	Finance
l3	(47)	不動産業	Real Estate
l4	(48)	運輸業	Transportation
l5	(49)	通信業	Communication
l6	(50)	その他サービス	Misc.Service
図 7: 1960 年における三角化と投入係数プロット
図 8: 1985 年における三角化と投入係数プロット
### 4.3 生産性波及構造の分析枠組み

構造変化と生産性の部門間波及を解明するためのもうひとつの分析枠組みをここで示そう。産業連関表の価格波及の方程式体系に着目しよう。産業連関表の $ j_{th} $ 部門に着目して、次のコストバランス式をえる。

$$ \sum_{i}p_{o i}a_{i j}X_{j}+L_{j}w_{j}+K_{j}r_{j}+T_{j}=p_{c j}X_{j},(j=1,...,n) $$

ここで、 $ j_{t}h $ 部門の間接税率を次のように定義しておく。

$$ T a x_{j}=\frac{T_{j}}{\sum_{i}p_{o i}a_{i j}X_{j}+L_{j}w_{j}+K_{j}r_{j}},(j=1,...n) $$

方程式（61）を $ X_{j} $ で除して、税率 $ Tax_{j} $ 、雇用係数 $ l_{j}=\frac{L_{j}}{X_{j}} $ 、資本係数 $ k_{j}=\frac{K_{j}}{X_{j}} $ 、中間投入係数 $ a_{ij} $ と輸入係数 $ m_{j} $ を代入して、次式をえる。

$$ \left[\frac{1}{1+T a x_{j}}-\sum_{i}a_{_{i j}}(1-m_{_{i}})\right]p_{c i}=\sum_{i}a_{_{i j}}m_{i}p_{m i}+l_{_{j}}w_{_{j}}+k_{_{j}}r_{j},(j=1,...,n) $$

ここで、i部門のオーバーオール価格$p_{oi}$は次のように定義しておく。

$$ p_{o i}\;=\;\left(1\;-\;m_{i}\right)\;p_{c i}\;+\;m_{i}\;p_{m i} $$

次に全要素生産性の尺度として次の定式を用いよう。

$$ TFP_{j}^{\alpha}=\frac{X_{_{j}}}{\sum_{_{i}}x_{_{ij}}+L_{_{j}}+K_{_{j}}},(j=1,...,n) $$

$ TFP^{\alpha} $ は $ j_{th} $ 部門における当該年の総投入に対する総産出の比率として、全要素生産性を定義しておく。この定義による全要素生産性の成長率は、2 時点間ディビジア指数で定義される全要素生産性尺度の有効な近似を与えることになる $ ^{9} $ 。(62)式の右辺第2、3項にこの全要素生産性の尺度を代入して、

$$ l_{_{j}}w_{_{j}}+k_{_{j}}r_{_{j}}=\frac{1}{TFP_{_{j}}^{\alpha}}\Bigg(\frac{l_{_{j}}w_{_{j}}+k_{_{j}}r_{_{j}}}{\sum_{i}a_{_{ij}}+l_{_{j}}+k_{_{j}}}\Bigg)\ ,(j=1,...,n) $$

となり、これを(62)式に代入して、次のような価格方程式の体系をえることができる。

$$ P c=\left[I-\widehat{I_{_{t a x}}}A^{T}\left(I-\widehat{M}\right)\right]^{-1}\widehat{I_{_{t a x}}}\left[A^{T}\widehat{M P m}\quad+\frac{1}{T F P_{j}^{\alpha}}\left(\frac{l_{_{j}}w_{_{j}}+k_{_{j}}r_{_{j}}}{\sum_{_{i}}a_{_{i j}}+l_{_{j}}+k_{_{j}}}\right)\right] $$

$$ \widehat{I_{t a x}}=\left(\begin{array}{c c c c}{{{(1+T a x_{1})}}}&{{{0}}}&{{{\cdots}}}&{{{0}}} \\{{{0}}}&{{{(1+T a x_{2})}}}&{{{\cdots}}}&{{{0}}} \\{{{\vdots}}}&{{{\vdots}}}&{{{\ddots}}}&{{{\vdots}}} \\{{{0}}}&{{{0}}}&{{{\cdots}}}&{{{(1+T a x_{n})}}}\end{array}\right),\boldsymbol{A}^{T}=\left(\begin{array}{c c c c}{{{a_{11}}}}&{{{a_{21}}}}&{{{\cdots}}}&{{{a_{n1}}}} \\{{{a_{12}}}}&{{{a_{22}}}}&{{{\cdots}}}&{{{a_{n2}}}} \\{{{\vdots}}}&{{{\vdots}}}&{{{\ddots}}}&{{{\vdots}}} \\{{{a_{1n}}}}&{{{a_{2n}}}}&{{{\cdots}}}&{{{a_{n n}}}}\end{array}\right), $$

$$ \widehat{M}=\begin{pmatrix}{{{m_{1}}}}&{{{0}}}&{{{\cdots}}}&{{{0}}} \\{{{0}}}&{{{m_{2}}}}&{{{\cdots}}}&{{{0}}} \\{{{\vdots}}}&{{{\vdots}}}&{{{\ddots}}}&{{{\vdots}}} \\{{{0}}}&{{{0}}}&{{{\cdots}}}&{{{m_{n}}}}\end{pmatrix},P m=\begin{pmatrix}{{{P_{m1}}}} \\{{{P_{m2}}}} \\{{{\vdots}}} \\{{{P_{m n}}}}\end{pmatrix},P c=\begin{pmatrix}{{{P_{c1}}}} \\{{{P_{c2}}}} \\{{{\vdots}}} \\{{{P_{c n}}}}\end{pmatrix} $$

この体系では、資本係数 $ k_{j} $ 、雇用係数 $ l_{j} $ 、中間投入係数 $ a_{ij} $ 、輸入係数 $ m_{j} $ および全要素生産性 $ TFP^{\alpha} $ が構造パラメターである。したがって構造変化は、これらのパラメターの時点間変化によって捉えられる。
時点間にわたって、労働、資本などの要素価格および輸入財価格が外生的に変化する。構造パラメターは、それらの外生的変化を調整するように変化を遂げる。ある時点から他の時点にかけての構造パラメターの変化によって、構造調整の程度を知る指標を作成することができる。

図9: Ip(構造調整指数)モデル

基準時 0 における外生変数 $ Pm_{0} $ 、 $ w_{j0} $ 、 $ r_{j0} $ 、 $ Tax_{j0} $ を所与として、基準時の構造パラメターの下で、方程式(64)を解くことによって、均衡価格 $ Pc_{0} $ をもとめることができる。同様にして、比較時 t の均衡価格 $ Pc_{t} $ を求めることができる。さらに基準時の構造パラメターを与えて、比較時の外生変数を設定することによって、仮想的な均衡価格値 $ Pc_{h} $ を解くことができる。比較時の均衡価格 $ Pc_{t} $ と仮想均衡価格 $ Pc_{h} $ の差異は、基準時から比較時までの構造パラメターの変化、構造調整によるものと考えることができる。そこでその両者を対応させて、 $ Pc_{t} $ と $ Pc_{h} $ の比率をもとめることによって、各商品に関して、構造調整の指数を策定することができる。この比率が 1.0 を下回る場合、外生変数としての要素価格や輸入財価格の上昇の影響を基準時から比較時にかけての構造パラメターの変化、構造調整によって吸収できたことを意味することになる。またその逆の場合には、構造調整が必ずしも価格低下に結びつかなかったことを意味することになる。また、この構造調整の指数は、次のように分解することによって、構造パラメターのどの部分が構造調整に寄与したかを読み取ることができるようになる。

$$ P c_{_{0}}=\left[I-\widehat{I_{t a x}}_{0}A_{0}^{T}\left(I-\widehat{M_{_{0}}}\right)\right]^{-1}\widehat{I_{t a x}}_{0}\left[A_{0}^{T}\widehat{M_{_{0}}}P m_{_{0}}+\frac{1}{T F P_{_{j o}}^{\alpha}}\left(\frac{l_{_{j0}}w_{_{j0}}+k_{_{j0}}r_{j0}}{\sum_{_{i}}a_{_{i j0}}+l_{_{j0}}+k_{_{j0}}}\right)\right] $$

$$ P c_{_{t}}=\left[I-\widehat{I_{taxt}}A_{_{t}}^{^{T}}\left(I-\widehat{M_{_{t}}}\right)\right]^{-1}\widehat{I_{taxt}}\left[A_{_{t}}^{^{T}}\widehat{M_{_{t}}}P m_{_{t}}+\frac{1}{TFP_{_{jt}}^{\alpha}}\left(\frac{l_{_{j0}}w_{_{jt}}+k_{_{jt}}r_{_{jt}}}{\sum_{_{i}}a_{_{ijt}}+l_{_{j0}}+k_{_{jt}}}\right)\right] $$

$$ P_{c\kappa}=\left[I-\widehat{I_{taxt}}A_{t}^{T}\left(I-\widehat{M_{t}}\right)\right]^{-1}\widehat{I_{taxt}}\left[A_{t}^{T}\widehat{M_{t}}P m_{t}+\frac{1}{TFP_{jt}^{\alpha}}\left(\frac{l_{jt}w_{jt}+k_{j0}r_{jt}}{\sum_{i}a_{ijt}+l_{jt}+k_{j0}}\right)\right] $$
$$ P_{_{C_{_{a}}}}=\left[I-\widehat{I_{_{taxt}}}A_{_{o}}^{^{T}}\left(I-\widehat{M_{_{t}}}\right)\right]^{-1}\widehat{I_{_{taxt}}}\left[A_{_{0}}^{^{T}}\widehat{M_{_{t}}}Pm_{_{t}}+\frac{1}{TFP_{_{jt}}^{\alpha}}\left(\frac{l_{_{jt}}w_{_{jt}}+k_{_{jt}}r_{_{jt}}}{\sum_{_{i}}a_{_{ij0}}+l_{_{jt}}+k_{_{jt}}}\right)\right] $$

$$ P c_{_{m}}=\left[I-\widehat{I_{_{taxt}}}A_{_{t}}^{^{T}}\left(I-\widehat{M_{_{0}}}\right)\right]^{-1}\widehat{I_{_{taxt}}}\left[A_{_{t}}^{^{T}}\widehat{M_{_{0}}}P m_{_{t}}+\frac{1}{T F P_{_{jt}}^{\alpha}}\left(\frac{l_{_{jt}}w_{_{jt}}+k_{_{jt}}r_{_{jt}}}{\sum_{_{i}}a_{_{ijt}}+l_{_{jt}}+k_{_{jt}}}\right)\right] $$

$$ P c_{_{t f p}}=\left[I-\widehat{I_{_{t a x t}}}A_{_{t}}^{^{T}}\left(I-\widehat{M_{_{t}}}\right)\right]^{-1}\widehat{I_{_{t a x t}}}\left[A_{_{t}}^{^{T}}\widehat{M_{_{t}}}P m_{_{t}}+\frac{1}{T F P_{_{j0}}^{\alpha}}\left(\frac{l_{_{j t}}w_{_{j t}}+k_{_{j t}}r_{_{j t}}}{\sum_{i}a_{_{i j t}}+l_{_{j t}}+k_{_{j t}}}\right)\right] $$

$$ P c_{_{t}}=\left[I-\widehat{I_{taxt}}A_{_{t}}^{^{T}}\left(I-\widehat{M_{_{t}}}\right)\right]^{-1}\widehat{I_{taxt}}\left[A_{_{t}}^{^{T}}\widehat{M_{_{t}}}P m_{_{t}}+\frac{1}{T F P_{_{jt}}^{\alpha}}\left(\frac{l_{_{jt}}w_{_{jt}}+k_{_{jt}}r_{_{jt}}}{\sum_{_{i}}a_{_{ijt}}+l_{_{jt}}+k_{_{jt}}}\right)\right] $$

上記の各段階で仮想的均衡価格との関連で構造調整の指数を次のように分解することができる。

$$ Ip=\frac{Pc_{_{t}}}{Pc_{_{h}}},IpL=\frac{Pc_{_{t}}}{Pc_{_{t}}},IpK=\frac{Pc_{_{t}}}{Pc_{_{k}}},IpA=\frac{Pc_{_{t}}}{Pc_{_{a}}},IpM=\frac{Pc_{_{t}}}{Pc_{_{m}}},IpTFP=\frac{Pc_{_{t}}}{Pc_{_{tfp}}} $$
## 個人情報の保護に関する基本方針の一部変更案・目次（新旧対照表）

一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)
1 個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向(1)個人情報をめぐる状況(2)法の理念と制度の考え方①個人情報の保護と有用性への配慮②法の正しい理解を促進するための取組③各事業者の自律的な取組と各主体の連携(3)国際的な協調(4)情報セキュリティ対策の取組	1 個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向(1)法制定・改正の背景(2)法の理念と制度の考え方①個人情報の保護と有用性への配慮②いわゆる「過剰反応」を踏まえた取組③各事業者の自律的な取組と各主体の連携(3)国際的な協調(新設)
2 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項(1)各行政機関の保有する個人情報の保護の推進(2)事業者の保有する個人情報の保護の推進①個人情報の保護の推進に関する施策②個別の事案への対応③広報・啓発、情報提供等に関する方針(3)個人情報保護委員会の活動状況等の公表	2 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項(1)各行政機関の保有する個人情報の保護の推進(2)政府全体としての制度の統一的な運用を図るための指針①個別の事案が生じた場合の個人情報保護委員会と各省庁の連携②共管の場合の主務大臣の連携のあり方③所管が明らかでない場合の主務大臣の指定④各省庁における窓口の明確化・職員への教育研修⑤法の施行の状況の個人情報保護委員会への報告と公表(3)分野ごとの個人情報の保護の推進に関する方針①各省庁が所管する分野において講ずべき施策②特に適正な取扱いを確保すべき個別分野において講ずべき施策(4)広報・啓発、情報提供等に関する方針(5)個人情報の保護に関する国際的な取組への対応
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)
3 地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項(1)地方公共団体の保有する個人情報の保護の推進(2)広報・啓発等住民・事業者等への支援① 広報・啓発等住民・事業者等への支援の在り方② 地方公共団体の部局間の相互連携(3)国・地方公共団体の連携の在り方	3 地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項(1)地方公共団体の保有する個人情報の保護の推進(2)広報・啓発等住民・事業者等への支援① 広報・啓発等住民・事業者等への支援のあり方② 地方公共団体の部局間の相互連携(3)国・地方公共団体の連携のあり方
4 独立行政法人等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項	4 独立行政法人等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項
5 地方独立行政法人が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項	5 地方独立行政法人が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項
6 個人情報取扱事業者等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項(1)個人情報取扱事業者が取り扱う個人情報に関する事項(削除)(削除)(削除)(削除)(削除)(削除)(削除)(削除)(削除)(2)個人情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者が取り扱う匿名加工情報に関する事項	6 個人情報取扱事業者等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項(1)個人情報取扱事業者に関する事項① 事業者が行う措置の対外的明確化② 消費者等の権利利益の一層の保護③ 責任体制の確保④ 従業者の啓発⑤ 安全管理措置の程度(新設)
一部変更案	現行(平成28年2月19日一部変更)
(3) 認定個人情報保護団体に関する事項① 認定個人情報保護団体に期待される役割② 個人情報保護指針等の策定・見直し7 個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理に関する事項(1) 事業者自身による取組の在り方(2) 認定個人情報保護団体の取組の在り方(3) 地方公共団体における取組の在り方(4) 国民生活センターにおける取組(削除)(削除)(5) 個人情報保護委員会における取組8 その他個人情報の保護に関する施策の推進に関する重要事項	(2) 認定個人情報保護団体に関する事項① 各省庁における認定の促進② ガイドライン(個人情報保護指針)等の策定・見直し7 個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理に関する事項(1) 事業者自身による取組のあり方(2) 認定個人情報保護団体の取組のあり方(3) 地方公共団体における取組のあり方(4) 国民生活センター及び各省庁における取組① 国民生活センターの取組② 各省庁における取組(新設)8 その他個人情報の保護に関する施策の推進に関する重要事項
# 経済分析

第94号 昭和59年3月

☆イタリア財政危機の構造と制度改革

经济企画厅经济研究所编集
本誌の性格について

本誌は，研究所員の研究試論である。この種の成果は，研究所内部においても検討中のものであるが、現在研究所でどういう研究が進行しつつあり，どういう考え方が生まれつつあるかを外部の方々に知っていただくと同時に，きたんのない批判を仰ぐことを意図するものである。そのために，掲載は研究員個人の名義であり，研究所としての公式の見解ではないことを含まれたい。
## 经 济 分 析

## 第 94 号

昭和59年3月

经济企画厅经济研究所

## 目 次

分析 >

イタリア財政危機の構造と制度改革

序章.....1
<要約>.....3
第1章 戦後イタリア経済の発展過程.....3
1 - 1 はじめに.....13
1 - 2 イタリア経済発展の時期区分.....14
1 - 3 4つの時期の特徴.....14
1 - 4 「奇跡の成長」—その要因と問題点—.....18
1 - 5 「奇跡の崩壊」
—経済パフォーマンスの悪化—.....20
1 - 6 経済危機の深刻化.....21
1 - 7 政府部門の肥大化と財政赤字急拡大.....25
第2章 イタリア経済の構造的・制度的特徴.....28
第1節 イタリアの混合経済体制
- 国家持株制度 -.....28
1 - 1 イタリアの公的企業の種類と国家持株制度.....28
1 - 2 国家持株制度の仕組みと機能.....29
1 - 3 国家持株制度の機能の変質.....29
1 - 4 産業構造改善と国家持株制度の活用.....30
第2節 南部開発政策の展開と国家介入の強まり.....33
2 - 1 南部開発問題の重要性と開発政策の展開.....33
2 - 2 優遇措置の拡充と国家介入の強まり.....33
第3節 イタリアの賃金・物価スライド制の特徴 36
3 - 1 賃金・物価スライド制の特徴 36
- スカラ・モービレ
3 - 2 スカラ・モービレ導入の背景と適用方式の変更 36
3 - 3 スカラ・モービレ制度の問題点と改革案 37
3 - 4 スカラ・モービレ制度改正の動き 38
3 - 5 スカラ・モービレ制度改正の背景 39

第3章 イタリアの金融制度と政策運営の特徴 39

第1節 イタリア特有の産業・金融組織と強力な金融政策手段 40
1 - 1 イタリア特有の産業・金融組織 40
1 - 2 主要金融機関の資金調達と運用 40
1 - 3 部門別資金の流れ 41
1 - 4 強力な金融政策手段 41
1 - 5 操作目標（政策変数）と管理手段 41
1 - 6 マネタリー・ベース管理の限界と金利機能の重視 42
1 - 7 金融政策運営上の諸問題 43
1 - 8 60年代末までの金融政策の実施状況 43

第2節 通貨管理中間目標の変更と金融政策の新展開 44
2 - 1 通貨管理中間目標の変更 44
- 国内信用総額（CTI）の採用
2 - 2 金融政策の新展開 45
(1) 新しい通貨管理手段の導入 45
(2) 量的貸出規制 48
(3) 強制債券保有制度 49
(4) 支払準備制度改正と特別準備率導入 50
(5) 公開市場操作の活用 51
(6) 公定歩合操作の弾力的運用 52
(7) 輸入預託金制度の導入 54

第3節 財政赤字ファイナンスと通貨管理 55
3 - 1 イタリア銀行の対政府信用供与と国庫の資金調達 （60年代末まで） 55
3 - 2 国庫所要資金の急増と通貨管理（70年代以降） 56

第4章 イタリアの財政・予算制度の特徴と政策運営上の諸問題 58

第1節 イタリアの予算制度の特徴 60
1 - 1 権限ベース予算と現金ベース予算の区別 60
1 - 2 権限ベース予算と現金ベース予算の比較 61
1 - 3 繰越債務の発生と累積 62
1 - 4 新規繰越債務の実行状況 63
1 - 5 繰越債務累積額の支出権限賦与別構成 64
1 - 6 複雑な税体系と徴税の遅れ 66
第2節 公共財政の概念および機能の変化 66
2 - 1 公共財政の概念と機能の変化 66
2 - 2 公共部門赤字の4つの定義 66
2 - 3 広義公共部門の範囲 67
2 - 4 広義公共部門財政の規模と赤字 69
2 - 5 国家部門財政悪化と国庫の役割 70
2 - 6 広義公共部門の機関別公共投資の推移 72
2 - 7 広義公共財政の資金調達 73
2 - 8 巨額な広義公共部門債務残高と形態別構成 75
第5章 イタリア財政危機の構造分析 77
第1節 一般政府財政の規模と構造 77
1 - 1 財政の国民経済に占める地位 - 国際比較 77
1 - 2 一般政府財政構造の特徴 79
1 - 3 一般政府支出構造の変化 81
1 - 4 一般政府収入構造の変化 88
1 - 5 一般政府財政赤字の拡大 89
1 - 6 公共財政政策の有効性低下 93
1 - 7 景気循環調整後の一般政府財政収支の変化 94
1 - 8 政府部門の貯蓄・投資バランスの変化 98
1 - 9 粗「民間」貯蓄の供給と用途 99
第2節 中央・地方政府財政危機とその要因 100
2 - 1 中央・地方政府財政の悪化とその要因 100
2 - 2 中央政府財政の悪化 102
(1) 中央政府歳出構造の変化 102
(2) 中央政府歳入構造の変化 102
(3) 中央政府公債依存度の高まり 103
(4) 中央政府移転支出構成の変化 103
(5) 中央政府予算（権限ベース）の目的別支出構成の変化 106
(6) 中央政府税収構造の変化 107
(7) 中央政府財政赤字急拡大 108
2 - 3 地方政府財政の悪化 109
(1) 地方自治体の行政単位 109
(2) 地方政府財政の推移 109
(3) 地方政府財政歳出構造の変化 109
(4) 地方政府財政歳入構造の変化 111
(5) 市・県・州の財政の特徴 112
(6) 市・県・州の歳出・歳入構造の変化 113
(7) 市・県・州の歳出規模，移転収入規模の比較 114
(8) 市・県・州の公営企業の財政状況 115
2 - 4 地方政府（市・県）債務残高の推移 117
(1) 市・県の債務残高の推移 117
(2) 地方政府債務残高の目的別・借入金融機関別構成の変化 118

第6章 イタリアの財政制度改革 120
第1節 税制改革の背景と目標 120
1 - 1 税制改革の背景 120
1 - 2 季党制改革の目標 120
1 - 3 税制改革の具体的内容 121
1 - 4 税制改革の効果 123

第2節 イタリアの社会保障制度改革 123
2 - 1 社会保障制度改革の背景 123
2 - 2 1969年の年金制度改革 124
2 - 3 イタリアの社会福祉・保険機関 124
2 - 4 財政再建の一環としての年金・医療制度改革 124

第3節 イタリア財政制度改革 125
3 - 1 財政制度改革の背景と目標 125
3 - 2 国および地方公共団体の財政制度改革のための立法措置 126
3 - 3 地方財政健全化のための立法措置 126
3 - 4 財政・予算制度の抜本的改革の内容 127
3 - 5 3か年計画と79年度予算案 129
3 - 6 79年度既定経費削減法（財政法）の導入 130
3 - 7 80年度予算案の特徴と緊急経済対策 130

第4節 財政制度改革以降の公共財政活動 131
4 - 1 1981年における公共財政活動の展開 131
(1) 財政赤字急増とその要因 131
(2) 財政赤字削減措置 131
(3) 国家部門資金需要の急増と民間部門の資金調達 132
(4) 国家部門の資金調達 133
(5) 民間部門の国内信用残高と通貨供給量の動き 133
4 - 2 1982年における公共財政活動の展開 133
(1) 財政赤字拡大とその要因 133
(2) 財政赤字抑制措置 134
(3) 国内信用総額の予想を上回る増加 135
(4) 国家部門の資金調達と国債発行 135

おわりに 136

参考文献 137
# イタリア財政危機の構造と制度改革

主任研究官 鈴 木 捷 彦

## 序章

イタリアの財政危機は極めて構造的であり，その根は深く，第1次石油ショック以降深刻化した「経済危機」と表裏一体をなすものである。こうした視点から，本稿では，戦後のイタリア経済の発展過程における50年代，60年代の基本的变化を踏まえて，70年代に顕在化し，深刻化した「経済危機」の構造的背景を分析し，こうしたなかで公共部門の肥大化，財政赤字拡大に象徴される財政危機の要因を検討する。

そこで，まず戦後のイタリア経済の発展過程をいわゆる「奇跡の成長」を達成した第1期（1953～63年），「奇跡」が崩壊し経済パフォーマンスが次第に悪化する第2期（1963～69年）及び「経済危機」が顕在化し，深刻化する第3期（1969年以降）に区分し，イタリア経済・社会特有の危機の実態を明らかにする（第3期は本格的な経済・財政再建に着手した78年以前と以後に分けられる）。次に，こうした経済危機に対処するため，70年代以降展開された財政・金融制度の改革を中心とした新たな政策手段の特徴とその実施状況を若干の評価を加えながら整理する。

本稿は6つの章からなっている。第1章では戦後のイタリア経済の発展過程を4つの時期に区分し，その特徴を明らかにし，深刻化した経済危機の実態とその要因を検討する。第2章では経済危機と深く結びついているイタリア特有の構造と諸制度が経済の展開過程でどのような役割を果たし，その機能がどのように変質していったかを検討する。イタリア経済は様々な二重構造問題を抱えており，その根底にあるのが

南北の地域格差である。こうした観点から南部開発政策の展開と国家介入の強まり（第2節），その推進機関として「奇跡の成長」に一定の役割を果した国家持株制度の仕組みとその機能の変質（第1節）を検討し，次いで絶大な価格支配力をもつ国家持株会社を中心に形成されている寡占産業体制と相まってインフレ体質の元凶とされているイタリアの賃金・物価スライド制，いわゆるスカラ・モービレ制の特徴と改革の動き（第3節）を整理する。前述のように，戦後の歴代内閣は地域間・部門間の構造的不均衡を是正し，同時に経済発展を実現する必要があった。しかし財政制度は，極めて前近代的かつ非効率的で財政政策を機動的・弾力的に運営できる条件が欠如していた。第3章では，こうした背景で形成されたイタリア銀行が通貨・信用組織に対して独い影響力を行使できるイタリア独自の産業・信用組織の特徴を述べ，その役割と機能が戦後の経済発展過程でどのように変化したかを検討する。第4章では，イタリアの財政・予算制度がいかに前近代的かつ非効率なものであったかを繰越債務の発生と累積や新規繰越債務の実行状況等によって明らかにする（第1節）。また，公共財政の概念と機能の変化や広義公共部門の範囲等について明確にし（第2節），第5章でイタリア財政危機の構造分析を行う。ここでは，一般政府のほか中央政府，地方政府の財政構造変化とその特徴を明らかにし，財政危機の実態とその要因を分析する。第6章では，70年代に入って実施された税制改革，社会保障制度改革，とくに78年以降着
手された財政・予算制度の抜本的改革の内容について詳述する。最後に，財政制度改革以降の公共財政活動がどのように展開されているかを検討する。
# イタリア財政危機の構造と制度改革（要約）

## 第1章 戦後イタリア経済の発展過程

(1) 戦後のイタリア経済の発展過程をみると，62～63年と69～70年を境にして大きく変化したようにみえる。すなわち，第1期は，53年から63年ごろまでのいわゆる「奇跡の成長」を達成した時期であり，第2期は，経済パフォーマンスが次第に悪化し，「危機」が内在的に進行する（あるいは，「奇跡」が崩壊していく）64年から69年までの時期である。第3期は，69年以降「危機」が顕在化し，石油ショックによって深刻化する現在までの時期である（この期間は，本格的な経済・財政再建に着手した78年以前（第3期）と以後（第4期）の2つの時期に分けられる）。成長率と物価のパフォーマンスによって4つの時期を特徴づけると，第1期は「物価安定下の高成長」，第2期は「物価上昇下の成長」，第3期と第4期は「高物価と低成長」となる。成長パターンは第1期の輸出・設備投資主導型から第2期には輸出・個人消費主導型へと大きく変化しているのが特徴的である。73年以降の成長テンポの急速な低下にはすべての需要項目が寄与しているが，第3期には投資の落込み，第4期には輸出の伸び悩みが目立っている（第1－1表，第1－1図）。

(2) 「奇跡の成長」にもかかわらず，この急速な成長過程で戦前から存在していた様々な経済・社会の二重構造は縮小しなかったばかりでなくむしろ拡大したほか新たな構造問題が発生し，これが現在の経済危機の構造的背景の底流となっている。62年春の中道左派連立内閣の誕生は「奇跡」の崩壊を象徴する出来事であった。政策路線の左旋回やストライキ多発を背景とした政情不安から大量の資本が海外へ流出し，国際収支・リラ動揺の重要な契機となったからである。また，高成長過程での労働需給の急速な逼迫に伴って，賃金交

渉における労働者側の立場が有利化したため，賃金が急上昇したほかストライキの多発が示すように労使関係が悪化した。賃金上昇は雇用増加と相まって雇用者所得を増加させ異常な消費ブームを現出させたが，同時に消費パターンの先進国化をもたらした（第1-2図，第1-3図，第1-4図）。これが外車などぜい沢品や食肉，酪農品等の輸入を急増させ，イタリアを食料輸出国から輸入国に変えたほか輸入不可能財であるサービス価洛の上昇をもたらすこととなった（第1-5表）。激しいインフレと引締めの浸透による生産の停滞と失業の急増という厳しい環境のなかで生活防衛と社会制度改革を要求する労働攻勢が爆発し，69年のいわゆる「暑い秋」によって「奇跡」は崩壊し経済危機が表面化した。70年には「労働者憲章」が制定され，73年には三大労組が統一し労使関係の緊張は一段と高まった。こうした背景で年金など社会保障制度が大幅に改善・普及することになったが，同時にこれまで経済発展に一定の役割を果してきた諸制度の欠陥が露呈し，大きな阻害要因となってきた（第2章参照）。このため73年秋の石油ショックによってイタリア経済は深刻な打撃を受け，74年には「破産寸前」といわれる経済危機に見舞われただけでなく，政治危機が極限に達するという最悪の事態に追込まれたのである。戦後最大といわれる不況からようやく脱出したかにみえた76年には再び政局不安からリラ危機が再燃し，同年秋には一連の厳しい経済危機対策が打出され，経済活動の停滞を余儀なくされた。経済再建に本格的に着手した78～79年には第2次石油ショックに見舞われ，80年代に入っても高物価と長期不況のなかで財政危機の深刻化に苦悩しているのが現状である。
(3) 経済危機の深刻化に伴って70年代以降政府部門の肥大化と財政赤字の拡大傾向が一段と加速し，これが民間の活力低下やインフレ体質を定着させるという構造的財政問題をイタリアでは他の先進諸国に比べ一層やっかいなものとしている。すなわち，慎重なマネーサプライ運営を余儀なくされているなかで財政赤字の急速な拡大が続いているため，政府借入れ需要の持続的増大によって高金利の長期化やクラウディング・アウトの発生懸念が高まる可能性が強く，こうした意味で財政はイタリア経済にとって大きな不安定要因の一つとなっている。

イタリアの財政構造の特徴は，経常支出の著増と資本支出の低迷という歳出の不均衡拡大であり，これが財政・予算制度の非効率（歳出・歳入の硬直化）と相まって財政政策の効果を大きく妨げている。経常支出の増大は全般的にみられるインデクセイションと自動メカニズムによって加速される化組みとなっている。

70年代以降の財政赤字急増要因としては，中央政府では，物価スライド制の大幅改善や年金制度の普及によって人件費，年金，医療費や各種補助金が急増したほか債務残高の増加や高金利によって利子支払いが増加したため経常支出が急増し，その硬直化が強まったことである。とくに，73～74年の税制改革によって課税権が国に集中したため地方政府への交付金が急増したことと公企業の経営悪化による補助金の増加が大きな要因となっている。歳入面では脱税と成長率低下による税収の伸び悩みがあげられる。

一方，地方財政の悪化要因としては，イ）税制改革によって自主財源が極めて小さくなったことに加えて，国からの交付金が不足し，しかも遅れがひどかったため支出増をカバーできなかったこと，口）大都市への激しい人口移動によって財政需要が急増したこと，八）人件費の増加，二）コムーネ（市）の公営企業の経営悪化，ホ）市中金融機関からの借入れ増大による利子支払いの急増があげられる。

このほか広義公共財政のなかには，公企業と社会保障機関があるが，公企業ではインフレ抑制の見地から料金が70年代央まで据置かれていたこともあって経営が著しく悪化しているほか，社会保障機関財政も年金・医療制度の普及・改善や給付の濫受領によって悪化が目立っている。このように，イタリアの公共財政は国だけでなく，地方公共団体，地方公営企業，政府関係機関，各種の社会保障機関のほか，国有電力（ENEL）の財政悪化によるものである。このため，これら部門を含めた広義公共財政赤字が巨額に達し，これにもとづく大きな資金需要が民間投資のための資金需要を圧迫し，高金利やクラウディング・アウト発生の要因となっている。

以上で明らかなように，イタリアの経済危機は積年の病弊が69年の「暑い秋」の大労働攻勢で顕在化し，石油ショックによって深刻化したが，イタリア特有の経済・社会構造と深く結びついたものである。換言すれば，イタリア経済危機は，戦後の経済発展過程を通じて様々な経済的・社会的要因と絡みながら形成されたもので，その根は深く極めて構造的なものである。こうした意味で，政府部門の肥大化と財政赤字急拡大は，経済危機の重要な測面であって，構造的要因にもとづくものであるといえる。

## 第2章 イタリア経済の構造的・制度的特徴

(1) イタリア経済は，国土面積の4割を占める著しく開発の遅れた南部地域を抱えており，先進的な北部との地域格差の存在が，工業と農業の産業格差，小数の寡占的・近代的大企業と多数の伝統的・手工業的・中小零細企業の併存などの様共な経済・社会の二重構造の
根源となっている。こうした意味で南部開発問題は，南北格差を是正し，真の意味での経済的・社会的統合を達成するというタリア経済全体の問題であって単なる地域問題ではない。このため，戦後の歴代内閣は民間資本の不足のなかで，こうした構造問題を解決しつつ経済発展を実現する必要があった。このような状況のなかで生まれたのが「市場原理を活かしながら国家が経済に介入する」という国家持株制度である。その中核となっているのが直接，間接の株式保有を通じて傘下企業を支配する国家持株会社で，その代表的なものかIRI（産業復興公社）とENI（炭化水素公社）である。これらの国家持株会社は後発資本主義国であるイタリアがキャッチ・アップするために創設されたものであり，投資活動の推進機関として戦後の経済復興や南部開発に寄与し，50年代から60年代はじめにかけての「奇跡の成長」に一定の役割を果した。しかし60年代後半以降，とくに70年代に入って「経済危機」が表面化するなかで，この制度は政府から経営悪化企業の吸収や失業救济を強いられたため，経済性の原則による運営意欲を喪失し非効率が目立つようになった。しかもその資金の大半は傘下企業の赤字補填に回され，それを国庫資金に頼る傾向が強まったことから公共財政赤字の大きな要因となるようになった。

また，「奇跡の成長」を達成したにもかかわらず，この高成長過程で南北格差は縮小するどころかむしろ拡大したほか新たな構造問題が発生した。すなわち，イ）工業発展が北部の先進地域に集中したため，すでに構造的問題となっていた後進的南部地域と北部地域との経済格差は拡大し，しかも口）輸出主導型の経済発展を目ざしたため，輸出産業（近代的大企業）の発展と国内向産業（伝統的中小・零細企業）の停滞という明暗が顕著となった。また，ハ）近代工業の発展は，農村（南部）から都市（北部）への急速な労働力の移動を促進し，住宅難，交通渋滞などのいわゆる「都市問題」を発生させたが同時に，農業の低生産性など農村の疲弊をひきおこした。

(2) 次に，インフレを加速させるイタリア特有の制度的要因となっているのが，「スカラ・モービレ」と呼ばれる賃金・物価スライド制である。この制度は，戦後まもない1946年以来実施されてきたが，超インフレからの生活防衛を要求する大規模なゼネストを背景に75年1月，労働側に有利な形で大幅に改訂された。この制度の特徴は，物価調整手当指数の前月比上昇率を乗ずるのではなく，上昇ポイント数に定額（物価調整基準額）を乗ずることによって算出するという方式がとられていることである。その結果，調整額は物価上昇率を上回るほか調整率は高所得層に低く，低所得層に高くなるという仕組みとなっている。このため，この制度が物価・賃金スパイラルを通じて物価上昇を加速させ，同時に実質賃金の下支え機能を果たしているほか，熟練労働者の意欲低下を招く一方，未熟練労働者の新規雇用にもマイナスに作用し，南部地域や若年層の失業増大の要因となっている。この制度は，60年代前半ごろまでは，豊富な労働力を背景としてその機構に年齢別・性別等による生産性格差が考慮されていたこともあって，ほぼ導入時に産業側が期待した労働争議抑制機能を果たしていたが，60年代後半，とくに69年秋にはじまった産業別労働協約改訂交渉を契機として労働争議抑制機能は後退し，もっぱら実質賃金の下支え機能を果すようになった。その結果，この制度を通じる賃金・物価の悪循環によって物価上昇を加速させるメカニズムが定着し，70年代に入って一段と強化された。製造業部門を中心とする国家持株会社による寡占化傾向が強まっているイタリアでは，スカラ・モービレによる賃上げ分はそのまま製品価格に転化されやすく，それだけ物価の大きな上昇要因となっている。また，これら政府系企業が労組の賃上げ要求に安易に応じる傾向があったため，民間企業の賃上げにも波及した。これらの諸制
度はいずれも市場メカニズムを阻害し，経済構造の硬直化要因として複合的にインフレ加速に大きく作用した。換言すれば，スカラ・モービレ制度は，イタリア経済に組込まれたインフレ・メカニズムであり，絶大な価格支配力をもつ国家持株会社を中心に形成されている高度の寡占的産業体制と相まってインフレ体質の元凶とされている。

## 第3章 イタリアの金融制度と政策運営の特徴

(1) 戦後期を通じてイタリアの経済政策の目標は，通貨，物価，雇用の安定維持といった短期的，循環的な需要管理のほか高成長を達成し，様々な地域間，部門間の構造的不均衡を是正し，長期的失業問題や経済開発問題を克服することであった。しかし財政・予算制度は機能的にみて極めて前近代的かつ非効率なものであったため，財政政策を機動的，弾力的に運営できる条件が欠如していた。こうした背景で金融政策への依存が強まり，中央銀行が，通貨・信用組織に強い影響力を行使できるイタリア独自の産業・信用組織が形成され，イタリア経済の発展に重要な役割を果たしてきた。とくに，民間貯蓄を大規模に中・長期信用に転換する能力は抜群であった。その政策手段としては，信用の直接的規制のため戦後まもなく導入された特別準備制度や対外債務残高規制とともにイタリア銀行の貸出政策が有効に機能した。60年代末までは公定歩合を固定したまま同行の自由裁量によって貸出を規制しマネタリー・ベースに間接的に影響を与える方策がとられた。しかし69年夏ごろからユーロ・ダラー等の海外資金が大量かつ激しく流出入するようになったため，金利機能を重視することの必要性が高まり，公定歩合体系に高率適用制度が導入されたほか，公定歩合の弾力的変更が行われるようになった。また，70年代に入って財政赤字が急拡大し，その補填のために大量の国債を中央銀行が引受けることとなったため，これまで操作目標とされていたマネタリー・ベースの有効性は弱まり，長い間金融政策の中間目標であった長期金利の安定化は放棄されて「国内信用総額」が新たに設定された。同時に，銀行信用を直接管理するために各種の政策手段が導入されたが，このことは金融政策への負担を一段と強め，その運営上の困難性を増大させることとなった。

(2) イタリアの金融制度の大きな特徴は，短期信用業務と中・長期信用業務とがはっきりと分かれていることである。すなわち，一般の市中銀行は短期信用に専念する一方，中・長期信用については，産業別，地域別に専門化された多くの特殊金融機関が別々に担当しているほか政府出資の産業開発機関やIRI（イタリア産業復興公社），ENI（イタリア炭比水素公社）などの特殊な長期資金供給機関が存在し，これらが産業活動全体に大きな影響力を与えるという特有の産業・信用組織が形成されている。このように，イタリアでは社会資本整備のための公共・公益事業向け融資や土地・住宅資産形成のための資金供給などは，中・長期貸出を専門とする特殊金融機関が行っていることと相まってイタリア銀行が，産業政策的見地から，これらの特殊金融機関に対して様々な手段で金融上の優遇措置を実施していることから，制度金融の割合が高く，広範囲にわたっているという特色がみられる。こうした広沢な制度金融の存在が70年代以降効率的な金融政策運営の制約となってくるのである。
## 第4章 イタリアの財政・予算制度の特徴と政策運営上の諸問題

(1) イタリアでは，財政は経済体制のなかで直接的，間接的にインフレには大きく寄与するが，需要創出にはあまり寄与しないという構造的不安定機能を果しており，70年代に入ってこの傾向は一段と強まった。前述のように，戦後の復興から「奇跡の成長」を達成した60年代はじめまではイタリア特有の産業・信用組織に支えられて財政政策は高成長の達成・維持や社会資本の整備に一定の役割を果した。しかしその後は前近代的・非効率な財政・予算制度が経済発展の大きな制約要因となったが，本格的改体は70年代後半まで行なわれなかったため，政治不安の高まりや頻繁な政権交替と相まってその欠陥が増幅され，財政危機の深刻化を招いている。改革以前の財政・予算制度の問題点は，イ）予算が包括的・総合的でないこと，口）歳出予算が硬直的であること，ハ）予算の執行が遅いこと，二）予算が単年度に限られていること，ホ）経済予測・計画との整合性に欠けていること，ヘ）予算の対象が国に限られ，公共部門の拡大に対応できないことであった。

(2) 前述のように，イタリアの公共財政悪化は，国だけでなく地方公共団体，地方公営企業，政府関係機関や各種社会保障機関のほか国有電力の財政悪化によるものであり，これら部門を含む赤字額は巨額に達しており，これらを包括的にとらえる必要から「広義の公共部門」という概念が生まれた。同時に，公共財政の機能も変化し，これまでの国の行政的支出のほか地方公共団体や社会保障機関など支出急増部門への移転支出に加えて国が金融仲介者として国家持株会社や各種の特殊金融機関などに対して資金供与を行なうという国庫の役割を果たすようになった。このように公共財政の機能の拡大に伴って公共行政部門（一般政府）財政赤字の概念は国庫の負債支払いのために必要な資金量を示す「広義公共部門総借入所要額」にまで拡大した。

(3)広義公共財政の国内資金所要額は，70年代に入って急増し，総国内信用量に占める割合は73年の50.3%から81年には68.9%と約7割に達している。このように巨額な財政資金の調達が民間剖門のそれを大きく制約しているばかりでなく，金融市場の秩序をゆがめ，金融政策の自由度を極度に小さなものにしている。また，国債を中央銀行が引受けやすい仕組みとなっているイタリアでは，国債発行が容易に貨幣化につながり，政府向け信用の増大がマネーサプライの増加を招き，その適切な管理を困難にしている。さらに，財政資金調達の巨大化は金融市場を圧迫し，金利上昇あるいは高止まりの要因となっており，民間資金需要が高まる景気上昇局面ではクラウディング・アウトを引起す懸念を強める要因ともなっている。

イタリアは，わが国と同様，民間貯蓄率が先進諸国のなかでは相対的に高く，その意味では，クラウディング・アウトを引起す条件は小さいともいえる。しかし70年代に入って民間純貯蓄の対名目GDP比率がかなり低下していること（78年22.2%→81年18.0%）や一般政府借入所要額の対民間純貯蓄比率が急速に高まっていること（73年42.4%→82年78.3%）を考えると，景気回復に伴って民間資金需要が強まる局面で，海外高金利の再燃や政治不安による大量の資金流出などが重なった場合には，クラウディング・アウトの懸念が十分考えられる（第4-2-9表，第4-2-2図，第4-2-3図）。

また，広義公共部門債務残高（外債を除く）は，77年から81年に2.2倍の増加を示し279兆8,850億リラの巨額に達しており，これは名目GDPの69.7％と約7割に相当する大きさである。その形態別構成を79年についてみ
ると，中・長期債務が約3割，短期責務が約7割となっている。短期債務全体に対する割合は，BOT（短期大蔵省証券）が32.7%，郵貯23.0%，金融機関13.1%，その他1.2%となっており，BOTと郵貯で短期債務の半分以上を占めている。

## 第 5 章 イタリア財政危機の構造分析

(1) 70年代，とくに第1次石油危機以降，欧米主要国では継続的かつ大幅な財政赤字や公共部門の規模の拡大がやっかいな構造的問題となっているが，こうした現象がイタリアではとくに顕著である。そこで，一般政府支出の規模，一般政府財政赤字および政府債務残高について国際比較してみよう（第5－1－1図，第5－1－2図，第5－1－1表）。政府支出の対名目GDP比率（1980年）では，日米が3割強であるのに対して西欧主要国では45%を上回っている国が多く，そのなかでイタリアは約47%と最も大きな割合を占めており，82年には約55%と急速に高まっている。また，財政赤字の名目GDP比率をみても欧米諸国が2～3%，日本が5%にとどまっているのに対してイタリアは11.7%とずば抜けて高い（82年11.9%）。さらに，政府債務残高（1980年）の対名目GDP比率もイタリアはイギリスと共に約5割と他の諸国に比べて極めて高く，82年には約66%にも達している。一方，一般政府支出の急増に伴って租税・社会保障負担率（対名目国民所得比率）が急速に高まっており，次第に耐えがたい水準に近づいている。80年にはフランス（58.6%），西ドイツ（51.8%），イギリス（51.0%）が5割を越えているのに対してイタリアは43.8%と相対的に低くなっている。しかし，これはイタリアでは脱税が多いからで，納税が確保されていれば，他の西欧諸国の水準になるといわれている（82年には48.7%とかなりの高まりを示している）。

次に，財政赤字拡大に伴う所要資金量の増大が金融市場を圧迫している度合を示す指標として一般政府財政赤字の対純民間貯蓄比率をみると，イタリアは80年には5割を越え，2番目に高いイギリス（36%）をかなり上回っている。このことはイタリアでは一般政府借入需要が国内純貯蓄の大きな部分を吸収していることを意味しており，財政赤字の増大が他国に比べ金利高止まりや金融市場へ圧迫要因として強く作用していることを示すものである。

(2) イタリアの財政構造は敗政策の有効性を極めて小さいものとしている。すなわち，一般政府について歳入構造をみると，70年代央以降直接税収入（対名目GDP比率）は急速に高まっているものの，77年ごろまでば間接税収入と社会保障負担を下回っており，このことがコスト面から物価を押し上げる要因となっていた。一方，歳出構造は経常的支出の著増と資本的支出の低迷という特徴があることはすでに指摘したが，社会保障等の移転支出や利子支払いの急増による経常支出の著増が，公共投資の増加を抑制し，公共支出単位当りの所得創出効果を弱めているのである。移転的支出や利子支払いの乗数は資本支出のそれの半分程度にすぎないからである。このため，イタリアでは財政政策によって景気を刺激して一定の需要創出効果を生みだそうとすると，大幅な財政赤字とインフレ率の高まりを招く傾向が強い。こうした歳出構造をもたらしたのは，経常支出の硬直性や行政・官僚機構の非効率のほか人件費・年金などが物価上昇にインデクセイションされているからである。（第5－1－3図，第5－1－4図，第5－1－5図，第5－1－6図）

(3) また，景気循環調整後の一般政府財政収支の変化（対名目GDP比率）による分析結果では，イタリアは先進諸国のなかで財政赤字拡大に占める自動安定化要因の割合が著しく大