Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 5 - 1 - 7 表 財政政策スタンスとその効果を評価するための財政指標

(1) 一般政府財政収支の対名目GNP・GDP比，%

1978	79	80	81	82(推計)	83(推計)	84(見通し)
イタリア	△ 9.7	△ 9.5	△ 8.0	△ 11.7	△ 12.0	△ 11.6	△ 12.4
西ドイツ	△ 2.5	△ 2.7	△ 3.2	△ 4.0	△ 3.9	△ 3.7	△ 3.1
フランス	△ 1.9	△ 0.7	+ 0.3	△ 1.9	△ 2.6	△ 3.4	△ 3.3
イギリス	△ 4.2	△ 3.2	△ 3.3	△ 2.5	△ 3.0	△ 2.5	△ 2.5
アメリカ	0	+ 0.6	△ 1.3	△ 1.0	△ 3.8	△ 4.4	△ 3.9
カナダ	△ 3.1	△ 1.9	△ 2.1	△ 1.2	△ 5.3	△ 6.5	△ 5.7
日本	△ 5.5	△ 4.8	△ 4.5	△ 4.0	△ 4.1	△ 3.4	△ 2.5
7大国計	△ 2.4	△ 1.8	△ 2.5	△ 2.6	△ 4.1	△ 4.4	△ 4.0

( 出所 ) OECD : Economic Outlook July 1983.

(2) 一般財政赤字（+）と黒字（△）の対粗・純民間貯蓄比，%

貯蓄	1977	78	79	80	81(推計)	82(推計)	83(見通し)
イタリア	粗	+31.1	+35.1	+33.3	+32.6	+44.8	+45.1	+45.4
純	+47.9	+54.2	+50.5	+51.4	...	...	...
西ドイツ	粗	+13.0	+12.3	+13.0	+15.0	+21.1	+21.2	+21.4
純	+26.5	+24.9	+26.3	+32.5	...	...	...
フランス	粗	+4.2	+8.8	+3.3	△1.8	+8.7	+15.3	+16.1
純	+8.9	+16.7	+6.5	△4.2	...	...	...
イギリス	粗	+16.9	+19.8	+15.5	+16.9	+13.6	+13.4	+13.5
純	+36.4	+38.2	+31.8	+39.1	+36.2	...	...
アメリカ	粗	+5.9	△0.2	△3.6	+7.6	+5.6	+20.6	+24.2
純	+14.4	△0.5	△9.6	+22.9	+16.2	...	...
カナダ	粗	+13.8	+15.7	+9.2	+9.9	+6.5	+30.5	+30.6
純	+26.7	△30.2	+16.6	+18.1	...	...	...
日本	粗	+12.8	+18.2	+16.6	+15.0	+14.4	+13.3	+9.5
純	+23.0	+31.0	+29.8	+27.5	...	...	...
7大国計	粗	+10.6	+9.3	+6.4	+11.0	+12.0	+20.1	+21.2
純	+21.1	+16.5	+10.1	+24.9	...	...	...

( 出所 ) OECD : Economic Outlook Dec. 1982.

（注）1．プラスは赤字，マイナスは黒字。

2．粗民間貯蓄＝家計粗貯蓄＋企業粗貯蓄。

3. 粗民間貯蓄は，在庫評価益を含み，資本減耗引当て控除前。

4．純民間貯蓄は資本支出を除き，米，英，加では在庫評価益を除く。

(3) 実質ウェイト一般政府財政収支の変化（対前年実質GNP比，%）

1978	79	80	81	82	83	78 - 83
イタリア	△ 0.8	+ 0.4	+ 0.5	△ 1.2	△ 0.1	+ 0.3	△ 0.9
西ドイツ	△ 0.3	△ 0.3	△ 0.2	△ 0.7	△ 0.2	0	△ 1.2
フランス	△ 0.7	+ 0.9	+ 0.9	△ 0.9	△ 0.9	0	△ 0.7
イギリス	△ 0.5	+ 0.7	+ 0.7	+ 1.2	0	0	+ 2.1
アメリカ	+ 1.0	+ 0.3	△ 1.4	+ 0.5	△ 2.1	△ 0.5	△ 2.2
カナダ	△ 0.2	+ 0.6	+ 0.2	+ 0.7	△ 3.1	△ 0.4	△ 2.2
日本	△ 1.6	+ 0.4	+ 0.6	0	+ 0.3	+ 0.7	+ 0.4
7大国計	△ 1.0	+ 0.2	△ 0.4	+ 0.1	△ 1.1	△ 0.1	△ 2.3
( 出所 ) OECD : Economic Outlook Dec. 1982.

（注）1．マイナスの変化は景気刺激，プラスの変化は景気抑制。

2．租税収入の変化と財政支出の変化を夫々需要への直接的インパクトによってウェイト。

3. 貯蓄と輸入への漏れは考慮されているが，乗数効果は考慮されていない。

## (4) 景気循環調整後の一般政府財政収支の変化

( 对名目GNP·GDP比 , % )

現実の財政収支の変化	ビルトイ
ン・スタビ
ライザー	裁 量 的 変 化
合計	財 政 支 出	財政収入
经常支出	資本支出	計
イタリア	1980	+ 1.0	+ 0.1	+ 0.9
81	△ 3.7	△ 1.3	△ 2.4	△ 3.2	△ 0.1	△ 3.3	+ 0.9
82	△ 0.3	△ 1.5	+ 1.2	△ 0.4	△ 0.1	△ 0.5	+ 1.7
83	+ 0.4	△ 1.5	+ 1.9	△ 0.2	+ 0.1	△ 0.1	+ 2.0
84	△ 0.8	△ 1.2	+ 0.4	△ 0.4	+ 0.1	△ 0.3	+ 0.7
西ドイツ	1980	△ 0.4	△ 0.4	0
81	△ 0.8	△ 1.0	+ 0.2	△ 0.2	+ 0.6	△ 0.4	△ 0.2
82	+ 0.1	△ 1.4	+ 1.5	+ 0.9	+ 0.5	△ 1.4	+ 0.1
83	+ 0.2	△ 1.1	+ 1.3	+ 1.0	+ 0.1	△ 1.1	+ 0.2
84	+ 0.6	△ 0.4	+ 1.0	+ 0.6	0	+ 0.6	+ 0.4
フランス	1980	+ 1.0	△ 0.5	+ 1.5
81	△ 2.2	△ 1.1	△ 1.1	△ 0.2	+ 0.1	△ 0.1	+ 0.8
82	△ 0.7	△ 0.9	+ 0.2	△ 1.1	+ 0.1	△ 1.0	+ 1.2
83	△ 0.8	△ 0.8	0	△ 0.8	+ 0.1	△ 0.7	+ 0.7
84	+ 0.1	△ 1.1	+ 1.2	+ 0.3	+ 0.1	△ 0.4	+ 0.8
イギリス	1980	△ 0.1	△ 1.0	+ 0.9
81	+ 0.8	△ 2.0	+ 2.8	+ 0.4	+ 0.7	+ 1.1	+ 1.7
82	+ 0.5	△ 1.3	+ 1.8	+ 0.1	+ 0.2	+ 0.3	+ 1.5
83	△ 0.5	△ 0.5	0	+ 0.6	0	+ 0.6	△ 0.6
84	0	+ 0.3	△ 0.3	+ 1.2	0	+ 1.2	△ 1.5
アメリカ	1980	△ 1.9	△ 0.9	△ 1.0
81	+ 0.3	△ 0.7	+ 1.0	△ 0.1	-	△ 0.1	+ 1.1
82	△ 2.8	△ 1.7	△ 1.1	+ 0.1	-	+ 0.1	△ 1.2
83	△ 0.6	0	△ 0.6	△ 0.2	-	△ 0.2	△ 0.4
84	+ 0.5	+ 0.6	△ 0.1	+ 0.1	-	+ 0.1	△ 0.2
カナダ	1980	△ 0.1	△ 0.5	+ 0.4
81	+ 0.9	△ 0.7	+ 1.6	△ 0.6	0	△ 0.6	+ 2.2
82	△ 4.1	△ 4.5	+ 0.4	+ 0.2	△ 0.3	△ 0.1	+ 0.5
83	△ 1.2	△ 0.4	△ 0.8	+ 0.4	△ 0.3	+ 0.1	△ 0.9
84	+ 0.8	△ 0.1	+ 0.9	+ 0.1	+ 0.1	+ 0.2	+ 0.7
日本	1980	+ 0.6	△ 0.3	+ 0.9
81	+ 0.5	△ 0.1	+ 0.6	△ 0.8	+ 0.3	△ 0.5	+ 1.1
82	△ 0.1	△ 0.2	+ 0.1	△ 1.0	+ 0.6	△ 0.4	+ 0.5
83	+ 0.7	△ 0.7	+ 1.4	△ 0.6	+ 0.5	△ 0.1	+ 1.5
84	+ 0.9	△ 0.5	+ 1.4	△ 0.5	+ 0.7	+ 0.2	+ 1.2
7大国計	1980	△ 0.6	△ 0.7	+ 0.1
81	△ 0.1	△ 0.8	+ 0.7	△ 0.4	+ 0.1	△ 0.3	+ 1.0
82	△ 1.5	△ 1.4	△ 0.1	△ 0.2	+ 0.2	0	△ 0.1
83	△ 0.3	△ 0.5	+ 0.2	△ 0.1	+ 0.2	+ 0.1	+ 0.1
84	+ 0.4	△ 0.1	+ 0.5	△ 0.2	+ 0.1	+ 0.3	+ 0.3

( 出所 ) OECD : Economic Outlook July 1983.

（注）1．プラスは景気抑制，つまり支出削減や増税，マイナスは景気刺激を示す。

2. 裁量的変化は，政策効果のほかFiscal dragを含む。

3．「ビルトイン・スタビライザー」は経済活動変化に対する財政赤字の自動的影響の推計である。これは潜在成長トレンド周辺での実質GDPの変化として推計されている。

4．財政収支の変化は名目GDPに対する前年比変化である。
マイナスとなっている。このことは，事後的にみると，財政引締めにもかかわらず前述の阻害要因によって景気刺激的に作用したことを示している（イタリアは△ 0.9%でフランスの△ 0.7%より高いが西ドイツの△ 1.2%より低くなっている）。

ハ）景気循環調整後の一般政府財政収支の変化

第5-1-7表によって，主要7か国の財政赤字比率の前年からの変化でみた上昇幅（パーセント・ポイント）とそれに占める自動安定化要因の割合をみると，7か国計では80年から84年までの上昇幅は2.1パーセント・ポイントであるのに対して自動安定化による部分は3.5パーセント・ポイントとそれを大きく上回っている。このことは多くの先進国では財政赤字削減努力にもかかわらずその引締め効果は不況の影響によって著しく阻害されて，逆に景気を下支え役割を果たしていることを示している。イタリアでも自動安定化要因による部分が5.4パーセント・ポイントとこの間の財政赤字比率の上昇幅3.4パーセント・ポイントを著しく上回っている。裁量的変化はこの間プラス2.0パーセント・ポイントと赤字削減の方向に作用しているが，これを歳入と歳出に分けてみると，歳入ではプラス5.3パーセント・ポイント（つまり，増税等による景気抑制）と7か国計のプラス1.3パーセント・ポイントをかなり上回っており，イタリアでは歳入面からの引締め効果は他の国に比べて厳しいものであったことを示している。一方，歳出合計ではマイナス4.2パーセント・ポイントと7か国計のプラス0.1パーセント・ポイントに比べて著しく景気刺激的となっており，赤字拡大に大きく寄与していることがわかる。その内訳をみると，イタリアでは経常支出がマイナス4.2パーセント・ポイント，資本支出がゼロとなっているのに対して7か国計では夫々マイナス0.5パーセント・ポイント，プラス0.6パーセント・ポイントとなっている。この顕著な違いは，イタリアでは他の国に比べ経常支出，資本支出とも硬直性が強く，

第 5 - 1 - 10 図 景気循環調整後の一般政府財政収支の変化

（出所）OECD：Economic Outlook July 1983等。

（注）1．プラスは景気抑制，マイナスは景気刺激を示す。

2. 裁量的変化は政策効果のほかフィスカル・ドラッグを含む。

3．ビルトインスタビライザーは経済活動変化に対する財政赤字の自動的影響を潜在成長トレンドに対する実質GDPの変化として推計される。
その削減が極めて困難であることを物語っている。以上で明らかなように，イタリアは先進国のなかで財政赤字拡大に占める自動安定化要因の割合が著しく大きく，財政赤字縮小に寄与しているのはもっぱら歳入面での裁量的引締政策であって歳出面では経常支出，資本支出とも大きく赤字拡大要因として作用しているのである。

このことは，第5－1－10図で示されている71年以降における景気循環調整後の一般政府財政収支の推移をみても，イタリアで本格的に裁量的要因が抑制に作用しているのは一連の厳しい引締め措置を打出した76年のリラ危機の時期だけであったことがわかる。

## 1 - 8 政府部門の貯蓄・投資バランスの変化

第 5 - 1 - 8 表によって貯蓄・投資バランス（総貯蓄 - 総投資）の部門別（政府，家計，企業，海外）推移をみてみよう。これから明らかなように，イタリアでは，政府部門と企業部門の赤字を家計部門の黒字でカバーし，その不足分は海外部門の黒字で補われている。まず，政府部門の投資超過，つまり，財政赤字の対名目GDP比率をみると，第 1 次石油ショックによる不況局面の末期である75年に11.7％と急上昇

第 5 - 1 - 8 表 投資バランス

(单位：对名目GDP比，%)

一般政府部门	家計部門	(I)企業部門	海外部門
1973	$ \Delta $ 5.8	+ 13.1	$ \Delta $ 9.0	+ 1.7
74	$ \Delta $ 5.4	+ 11.9	$ \Delta $ 11.2	+ 4.7
75	$ \Delta $ 11.7	+ 16.4	$ \Delta $ 5.0	+ 0.3
76	$ \Delta $ 9.0	+ 13.9	$ \Delta $ 6.4	+ 1.5
77	$ \Delta $ 8.0	+ 14.3	$ \Delta $ 5.2	$ \Delta $ 1.1
78	$ \Delta $ 9.7	+ 13.6	$ \Delta $ 1.6	$ \Delta $ 2.3
79	$ \Delta $ 9.3	+ 13.1	$ \Delta $ 2.2	$ \Delta $ 1.6
80	$ \Delta $ 8.4	+ 13.2	$ \Delta $ 7.2	+ 2.4
81	$ \Delta $ 11.9	+ 13.2	$ \Delta $ 3.5	+ 2.2
82	$ \Delta $ 12.6	+ 13.4	$ \Delta $ 2.6	+ 1.8
83	$ \Delta $ 12.6

( 出所 ) OECD : Economic Outlook July 1982.

（注）(1) 公企業および金融機関を含む。

したあと，やや低下したものの，第2次石油ショック後の不況の長期化によって再び高まって81年の11.9％から82年には12.6％となっている。これに対して，企業部門の投資超過は74年には石油価格の急騰などによる企業収益の悪化から11.2％へ高まったあと低下し79年には2.2％となり，その後やや上昇しているものの低い水準にとどまっている。これは，第2次石油ショック後の不況が長期化していることと相まって企業が減量経営に努めているからである。一方，家計部門の貯蓄超過は，第1次石油ショック後の75年には防衛的な貯蓄意欲の高まりによって16.4％まで拡大したがその後は13％をやや上回る水準で横ばいとなっている。前述のような国内部門の動向に対して，海外部門の貯蓄超過は74年には企業部門赤字の大幅拡大と家計部門の黒字縮小をカバーするために4.7％と前年から3パーセント・ポイントも上昇している。この時期にはイタリアは深刻な経済危機に見舞われ，IMF等から，厳しい条件によって借入を余儀なくされている。その後76年のリラ危機のあとの景気停滞期（77～79年）には海外部門は一時的に投資超過となっているが，第2次石油ショック以降は企業部門の赤字縮小にもかかわらず，政府部門の赤字急拡大によって再び貯蓄超過となっている。

以上でみてきた部門別貯蓄・投資バランスの変化からいえることは，イタリアでは家計部門の貯蓄超過が増大することは当面期待できないことからみて，政府部門の赤字拡大が続くなかで今後景気回復に伴って企業の資金需要が増大した場合，クラウディング・アウトの可能性が強まることは十分考えられる。その時期に政局不安などが重なって海外への大量資金流出が起こればリラ危機再燃につながる可能性もある。現に一般政府赤字の対純民間貯蓄比率が81年には急上昇して78.3%（IMF；World Economic Outlook. 1982）となっており，この年から実質金利が著しい高まりをみせている（コール・レートは80年の△3.43%→81年1.30%→82年→2.68%，政府長期債券利回りは△4.49%→
2.28%→3.40%)

## 1 - 9 粗「民間」貯蓄の供給と用途

ここでは，イタリアの粗「民間」貯蓄の供給と用途を示した第5-1-9表によって最近の特徴を対名目GDP比率でみてみよう。まず，粗「民間」貯蓄が78年をピークに急速な低下に転じていること（78年32.3%→81年28.2%），これは個人貯蓄の低下が大きな要因となっていること，これに対して，海外からの純借入は78年のマイナス2.4%からプラスに転じて，粗「民間」貯蓄の低下をカバーしていること。その結果，総供給は80年の32.5%から81年には30.5%へ低下しているものの小幅にとどまっているという特徴が認められる。一方，その資金がどのように使用されたかをみると，民間国内投資は80年の21.7%から81年には17.5%へ低下しているのに対して中央政府借入所要額は10.8%から13.0%へ高まっている（一般政府では11.6%→14.1%）。その結果，中央政府借入所要額の対粗「民間」貯蓄比率は80年の35.9%から81年には46.1%へ高まっているが，純「民間」貯蓄に対する比率であると，81年には72.2%と3分の2に達している。これは中央政府借入需要が80年の10.8%には13.0%へ高まった。

第5-1-9表 粗「民間」貯蓄の供給と用途

(单位：对名目GDP比，%)

1972	75	78	80	81
[I]供 絵	24.9	27.4	29.9	32.5	30.5
(1)粗「民間」国内貯蓄	26.5	27.2	32.3	30.1	28.2
(a)個人貯蓄	20.1	21.0	19.9	16.0	16.3
(b)州・地方政府の黒字(又は赤字△)	△ 0.4	0.4	0.7	0.3	△ 1.0
(c)その他	6.8	5.8	11.7	13.8	12.9
1)資本減耗引当	8.1	10.3	10.1	9.6	10.2
2)純貯蓄(残差としての)	△ 1.3	△ 4.5	1.6	4.2	2.7
(2)純海外出借入(貸出△)	△ 1.6	0.2	△ 2.4	2.4	2.3
[II]用途:	24.9	27.4	29.9	32.5	30.5
(1)民間国内投資	17.5	16.7	16.8	21.7	17.5
(2)中央政府借入必要額	7.4	10.7	13.1	10.8	13.0
[参考]一般政府赤字(黒字△)	7.8	10.3	15.2	11.6	14.1

( 出所 ) IMF : World Economic Outlook. 1982.

（注）純民間貯蓄は粗民間国内貯蓄から資本減耗引当てを差引いて得られる。

第 5 - 1 - 10 表 公共部門借入所要額の対民間貯蓄比率の推移

1972	75	78	80	81
(1) 粗「民間」貯蓄の対名目GDP比 %	26.5	27.2	32.3	30.1	28.2
(2) 中央政府借入所要額の対名目GDP 比 %	7.4	10.7	13.1	10.8	13.0
(3) 中央政府借入所要額の対粗「民間」 貯蓄比 %	27.9	39.3	40.6	35.9	46.1
(4) 純「民間」貯蓄の対名目GDP比 %	18.4	16.9	22.2	20.5	18.0
(5) 中央政府借入所要額の対純「民間」 貯蓄比 %	40.2	63.3	59.0	52.7	72.2
(6) 一般政府赤字の村純「民間」貯蓄比 %	42.1	60.9	68.5	56.6	78.3

( 出所 ) IMF : World Economic Outlook. 1982.
たことに加えて純「民間」貯蓄が同期間に20.5%から18.0%へ低下したことによる（第5-1-10表）一般政府借入所要額の対純「民間」貯蓄比率は81年には78.3%と8割近くとなっている。広義公共部門借入所要額の対名目GDP比が80年の12.0%から82年には16.9%へ急速に高まっていることを考えると、イタリアにおける公共部門からの資金需要圧力が前記の部門別貯蓄・投資バランスや粗「民間」貯蓄の供給と用途で示されている数字以上に強いものであることわかる。

## 第 2 節 中央・地方政府財政危機と その要因

## 2 - 1 中央・地方政府財政の悪化とその要因

第5－2－1表は，イタリアの中央・地方政府財政の悪化の推移を一般的に財政の健全性（又は不健全性）をあらわす指標であるイ）公債依存度（歳出総額に占める赤字の割合），口）赤字額および債務残高の対名目GNP比率，八）公債費の歳出総額に占める割合の変化によって示したものである（現金ベース予算）。ここでは，第1章で詳しく検討した4つの時期についてその変化の特徴をみてみよう。

まず，公債依存度についてみると，中央政府では「奇跡の成長期」には10%を下回っていたがその後，期を追って上昇し，70年代に入って「経済危機」が深刻化するにつれてそのテンポを速め78年以降は40%近くに達している。しかし経常勘定と資本勘定に分けてみると，60年代末までは経常勘定は黒字を計上しており，赤字はもっぱら積極的な公共投資によるものであった。ところが70年代以降は経常勘定が赤字に転化し，赤字幅は78年以降急拡大しているのに対して資本勘定の赤字は横ばいとなっている。このことから中央政府の公債依存度の急速な高まりは経常勘定の悪化によるものであることがわかる。

第 5 - 2 - 1 表 中央・地方財政の悪化

(1) 財政余剰（+）・赤字（△）の対巌出規模比，%

中央政府	地方公共团体
经常 勘定	資本 勘定	計	经常 勘定	資本 勘定	計
(年平均)
1957~62	+12.3	$ \Delta $ 20.8	$ \Delta $ 8.5	+1.4	$ \Delta $ 24.6	$ \Delta $ 23.2
63~69	+9.81	$ \Delta $ 22.3	$ \Delta $ 12.5	$ \Delta $ 4.6	$ \Delta $ 22.6	$ \Delta $ 27.2
70~77	$ \Delta $ 4.4	$ \Delta $ 22.4	$ \Delta $ 26.8	$ \Delta $ 7.7	$ \Delta $ 33.9	$ \Delta $ 41.6
78~81	$ \Delta $ 15.5	$ \Delta $ 22.6	$ \Delta $ 38.1	+7.3	$ \Delta $ 15.1	$ \Delta $ 7.8

(2) 財政余剰（+）・赤字（△）および債務残高の対名目GDP比，%

財政余剩（+）・赤字（△）の対GDP比,%	債務残高の対GDP比,%
中央	地方	計	中央	地方	計
1957~62	△ 1.6	△ 1.4	△ 3.0	23.9	9.4	33.3
63~69	△ 2.4	△ 2.5	△ 4.9	16.0	12.8	28.8
70~77	△ 6.9	△ 4.3	△ 11.2	25.9	14.9	40.8
78~81	△ 15.4	△ 1.2	△ 16.6	51.2	6.3	57.5

(3) 公債費比率および公債発行額比率，%

財政余剩（+）・赤字（△）の対GDP比，%	債務残高の対GDP比，%
中央	地方	中央	地方
1957～62	10.6	13.3	7.3	26.3
63～69	7.9	22.3	11.0	36.9
70～77	9.6	31.8	14.0	43.9
78～81	18.2	10.8	15.2	12.5

（出所）Annuario Statistico Italiano，イタリア経済白書より作成。

（注）1. 中央政府は国のほか預金・貸付公庫，社会保障機関を含む。

2. 地方公共団体の債務残高は県および市の合計

3. 公債費比率は元利支払いを歳出総額によって除した比率

4. 債務残高は，71年以降外債を含む。

一方，地方政府の公債依存度は60年代はじめにはすでに23%程度とかなり高かったが，その後緩やかな上昇を続けたあと70年代に入って急上昇し70～77年平均で40%を上回る大きなものとなった。しかし78年以降中央政府による赤字肩代りによって急速に低下している。
次に，中央・地方政府赤字合計額の対名目GDP比率をみると，1957～62年平均（「奇跡の成長期」）の3.0％から78～81年平均の16.6％へ5倍以上の高まりとなっているが，70年代に入って中央政府の赤字拡大が目立ち，赤字に占める中央政府の割合は63～69年平均（「奇跡の崩壊期」）の49％から78～81年には実に93％となっている。こうした財政赤字拡大に伴って債務残高合計額の対名目GDP比率は63～69年の30％弱から78～81年には60％近くに高まっているなかで中央政府の割合は同期間に55％から89％へ上昇しているのに対して地方政府のそれは45％から11％へ低下ている。

また，公債費の歳出総額に占める割合（公債費比率）についてみると，中央政府は1957～62年には戦時公債の利払いが残っていたため10.6％と高かったが，60年代を通じて低下したあと上昇に転じ70～77年には9.6％となっている。これに対して地方政府は戦後一貫して上昇を続け1957～62年の13.3％から70～77年の31.8％へ2.4倍の高まりとなっている。しかし75年以降中央政府の公債費比率は公債残高の急増や高金利によって著しい上昇を示しているのに対して地方政府のそれは77年の地方財政健全化措置によって低下に転じたあと年を追ってそのテンポの加速化がみられる（81年には中央政府18.0%，地方政府4.7%）。

このように，中央政府と地方政府の財政は予算ベースでみても，いずれも急激に悪化しており，70年代央以降危機的状態が続いている。78年以降地方政府財政が急速に改善しているようにみえるが，前述のように，これは中央政府が地方政府の短期債務を肩代りしたためであることに注意する必要がある。

そこで70年以降財政赤字が急増した要因を中央政府と地方政府に分けてみると，次のように整理される。

まず，中央政府の財政悪化要因としては，歳出面では物価スライド制の大幅改善や年金制度の普及によって人件費，年金，医療費，各種団体への補助金が急増したほか債務残高の増加や高金利によって利子支払いが増加したため，経常支出が急増し，その硬直化が強まったことである。とくに73～74年の税制改革によって課税権が国に集中したため地方政府への交付金が急増したことと公企業の経営悪化による補助金の増加が大きな要因となっている。一方，歳入面では脱税と成長率低下による税収の伸び悩みがあげられよう。

また，地方政府の財政悪化要因としては，イ）税制改革によって自主財源が極めて小さくなったことに加えて，国からの交付金が不足し，しかもおくれがひどかったため支出増をカバーできなかったこと，口）大都市への激しい人口移動によって財政需要が急増したこと，八）人件費増加，二）コムーネ（市）の公営企業の経営悪化，ホ）市中金融機関からの借入れ増大による利子支払いの急増があげられる。

このほかイタリアの広義公共財政のなかには，公企業と社会保障機関が含まれるが，公企業についてはインフレ抑制の見地から料金が70年代後半まで低水準に据置かれていたこともあって経常が著しく悪化しているほか社会保証機関財政についても年金・医療制度の普及・改善や給付の濫受領によって悪化が目立っている。

このように，イタリアの公共財政の悪化は，国だけでなく，地方公共団体，地方公営企業，政府関係機関，各種の社会保障機関のほか国有電力の財政悪化によるものであり，このため，これらの部門を含めた広義公共財政の赤字が巨額となっているのである。

前述のように，こうした公共部門の巨額な赤字にもとずく大きな資金需要が民間投資のための資金需要を圧迫し高金利やクラウディング・アウト発生要因となっているのである。また，国の財政赤字の一部は，直接的に中央銀行が引受けることができる仕組みとなっていたことのほか証券市場が限られているため国債に対する大衆の信頼が大きく，国債の市中消化が容易であったことから財政赤字がインフレを加速しやすい体質となっていた。こうした意味で，イタ
リアでは財政危機は直ちに経済危機につながる大きな不安定要因となっているのである。そこで以下では，中央政府，地方政府，公営企業等について財政悪化の実態を検討してみよう。

## 2 - 2 中央政府財政の悪化

## (1) 中央政府歳出構造の変化

まず，中央政府歳出構造の変化を現金ベース予算についてみてみよう（第5－2－2表）。歳出総額の対名目GDP比率は60年代末まではわずかな上昇にとどまっているが70年代に入って急上昇して78～81年には40%を上回る水準に達している。こうした歳出総額の急増のなかで経常支出の占める割合はわずかながら高まっているが，項目別にみると，その構成は大きく変化している。すなわち，第1期（1957～62年）と第4期（1978～81年）とを比較すると，財貨・サービス購入（10.5%～4.3%）と公務員給与・年金（30.0%→18.0%）の著しい低下と移転支出（26.0%→41.0%）と利払い費（6.4%→11.6%）の著しい高まりという顕著た特徴が認められる。

次に，資本支出の歳出総額に占める割合がわずかな低下を示しているなかで直接投資が低下（2.9%→1.0%）しているのに対して公債償還費（4.3%→7.1%）が上昇していることである。その結果，歳出総額に占める移転支出合計額と公債費の割合が高まり，この2つの項目だけで第4期には68.8%と7割近くに達している（第1期には48.7%）

## (2) 中央政府歳入構造の変化

中央政府歳入構造をみると，歳入総額から公債収入等を除いた普通歳入の対名目GDP比率も70年代以降急速に高まっているものの，歳出総額のそれを下回っているため，中央政府財政赤字額の対名目GDP比率は期を追って上昇し，70年代に入って加込している（1.6%→

第5-2-2表 中央政附財政の歳出・歳入構成の変化（現金ベース予算）

(单位：%)

第1期1957~62	第2期1963~69	第3期1970~77	第4期1978~81
(1) 算出総額の対名目GDP比, %	(41,340億リラ)	(83,640億リラ)	(292,580億リラ)	(1,248,480億リラ)
経常支出の対名目GDP比, %	18.5	19.8	25.6	40.4
-財貨・サービス購入の "	76.2	76.6	76.7	77.3
-公務員給与・年金の "	10.5	8.9	6.8	4.3
-経常的移転支出の " イ )	30.0	31.5	24.7	18.0
-利払費の " ロ )	26.0	28.0	35.4	41.0
資本支出の対歳出総額比, %	6.4	4.1	6.4	11.2
-直接投資の "	23.8	23.4	23.3	22.7
-資本的移転支出の " ハ )	2.9	2.3	1.9	1.0
-公債償還費の " 二 )	12.0	12.0	11.0	9.5
-移転支出合計 (イ) + ハ )	4.3	3.7	3.2	7.1
-公債費 (ロ) + 二 )	38.0	40.0	46.4	50.5
(2) 普通歳入額の対名目GDP比, %	10.7	7.8	9.6	18.3
(3) 中央政府財政収支尻の "	16.9	17.3	18.7	25.0
経常収入の対歳入総額比, %	△ 1.6	△ 2.5	△ 6.9	△ 15.4
-租税収入の "	89.6	86.4	83.0	79.8
-移転収入合計の "	83.3	82.2	74.2	64.6
-公債収入の "	2.0	2.3	5.7	10.9
-公債収入の "	7.4	10.9	16.0	20.0

(出所) ISTAT : Annuario Statistico Italianoにより作成。
2.5%→6.9%→15.4%)。また，経常収入の歳入総額に占める割合は，50年代後半から一貫して低下を続けているなかで，移転収入と公債・収入等の上昇と租税収入の低下という特徴がみられる。

## (3) 中央政府公債依存度の高まり

前述のように，中央政府財政赤字額の対名目GDP比率の上昇が70年代に加速したが，これを公債依存度でみると，57年の7.5%から70年に20.3%へ高まったあと急上昇して78年には39.2%に達している。また，財政の健全性（あるいは不健全性）を図る指標である経常支出／経常収入比率でみても，57年の89.5から70年には102.3と100を上回り81年には124.6となっており，中央政府財政の変化が一層明らかとなる（第5-2-3表）。

## (4) 中央政府移転支出構成の変化

第5－2－1図，第5－2－4表は移転支出合計額（経常的・資本的）の歳出総額に占める割合とその目的別（地方公共団体，社会保障機関，企業，その他）構成の変化を示したものである。これによると，移転支出合計額の歳出総額に占める割合は1959～65年平均の38.8%から一貫して上昇を続け70年代前半の45.9%，後半49.1%，さらに81年には50.2%と半分を占めている。その構成をみると，地方公共団体向けが上昇しているのに対して社会保障機関向けと企業向けが低下しており，地方政府向け移転支出の急増が中央政府移転支出増大の大きな要因となっていることを示している。すなわち，地方公共団体向け移転支出の歳出総額に占める割合は，60年代前半の41.5%から81年には67.7%へ著しく高まっているが，同期間に社会保障機関向けは31.4%から17.5%へ，企業向けは26.0%から13.0%へいずれもかなりの低下となっている。

次に，移転支出合計額を民間向けと公共向けとに分けてみると，経常的・資本的移転支出と

第 5 - 2 - 3 表 中央政府財政の推移（現金ベース予算）

(单位：%)

1957	63	70	77	78	79	80	81
1. 普通歳入
(10億リラ)	2,825	5,323	11,232	43,112	54,709	62,431	88,303	105,695
2. 歳出総額
(〃)	3,53	5,913	14,096	57,966	90,070	102,646	142,674	164,003
3. 収支尻
(〃)	△ 229
(%)	△ 590	△ 2,864	△ 14,854	△ 35,361	△ 40,215	△ 54,371	△ 58,308
4. 公債依存度八)/口)
歳出総額	△ 7.5
(%)	△ 10.0	△ 20.3	△ 25.6	△ 39.3	△ 39.2	△ 38.1	△ 35.6
5. 名目GDP
普通歳入	17.1
(%)	17.8	22.4	30.5	40.5	38.0	42.1	40.9
6. 名目GDP
収支尻	15.8
(%)	16.0	17.9	22.7	24.6	23.1	26.1	26.3
7. 名目GDP
经常支出	△ 1.3
(%)	△ 1.8	△ 4.5	△ 7.8	△ 15.9	△ 14.9	△ 16.0	△ 14.6
8. 经常収入
普通歳入	89.5
(%)	88.4	102.3	105.4	129.7	123.1	123.0	124.6
9. 歳出総額
租税収入	92.5
(%)	90.0	79.7	74.4	60.7	60.8	61.9	64.4
10. 歳出総額	85.7	83.7	73.7	59.9	49.7	49.4	48.9	52.4

(出所) ISTAT : Annuario Statistico Italiano により作成。
第 5 - 2 - 1 図 中央政府移転支出の歳出総額に占める割合

（出所）ISTAT : Annuario Statistico Italianoにより作成。

（注）現金ベース換算

第 5 - 2 - 4 表 中央政府移転支出の歳出総額に占める割合（現金ベース）

移転支出	移転支出全体に対する目的別構成比,%
歳出総額	地方公共団体	社会保障	企業	その他
1959~65	38.8	41.5	31.4	26.0	1.2
66~70	41.5	38.1	32.0	27.1	2.8
71~75	45.9	43.8	28.8	21.8	5.6
75~80	49.1	66.0	18.1	13.4	2.5
81	50.2	67.7	17.5	13.0	1.8

( 出所 ) ISTAT : Annuario Statistico Italiano により作成。

（注）社会保障は，軍人恩給（Pensione di guerra），戦災補償（Risarcimento danni di guerre），生活扶助（Interventi assistenziali fovore dei dipendenti et erogazioni dirette per assistenza gratuita），非営利民間社会団体への補助（Contributi ad istituzioni sociali private non aventi fino di lucro）および公的社会保障機関への補助（Agli argani presidenziali）の合計。

も民間向けの低下と公共向けの上昇という特徴が認められる。これは前記の地方公共団体向けの増加を反映したものである。すなわち，移転支出合計額に占める民間向けのそれが59年の47.0%から81年には16.0%に低下している一方，公共向けは同期間に53.0%から83.9%へ高まっている（第5-2-5表）。

さらに，社会保障関係のうち経常的移転支出は59年（5,010億リラ）から70年（2兆4,170億リラ）までに4.5倍の増加となったあと70年代に入って増勢を高め81年には14兆4,180億リラと6倍の増加を示している。前述のように，移転支出のなかでの割合が急速に低下している社会保障機関向け経常的移転支出でさえ70年代に伸びが高まっているということは，いかに地方公共団体向け移転支出の増加が著しいものであるかを物語るものである。第5－2－6表によって経常的社会保障関係移転支出の構成変化をみると，軍人恩給・戦災補償が戦後一貫して著しい低下を示している（59年50.3%→70年18.0%→81年9.3%）ほか生活扶助（59年6.8%→81年6.8%），および民間社会保障機関に対する補助（59年18.4%→70年5.3%→81年1,7%）が低下しているのに対して公的社会保障機関に対する補助（59年24.6%→70年70.8%→81年82.9%）だけが著しい上昇となっており，70年代以降の社
第5-2-5表 中央政府移転支出の対民間・公共別構成の変化

(単位: 10億リラ, %)

1959	63	70	73	75	77	79	81
1. 经常的移転	1,061	1,560	5,231	8029	12,036	20,515	39,169	68,477
支出	(70.4)	(678)	(76.7)	(77.4)	(74.7)	(75.9)	(79.2)	(83.2)
对 民 間	587	743	1,843	1,943	2,891	4,470	5,348	9,593
对 公 共	(39.0)	(32.3)	(27.3)	(18.7)	(17.9)	(16.5)	(10.8)	(11.7)
474	817	3,388	6,086	9,145	16,045	33,821	58,331
(31.4)	(35.5)	(49.4)	(58.7)	(56.8)	(59.4)	(68.4)	(71.5)
2. 資本的移転	446	740	1,587	2,352	3,998	6,406	10,136	13,732
支 出	(29.6)	(32.2)	(23.3)	(22.6)	(25.3)	(24.1)	(20.8)	(16.8)
对 民 間	122	240	749	796	1,119	1,533	2,850	3,661
(8.1)	(10.4)	(11.0)	(7.7)	(6.9)	(5.7)	(5.8)	(4.4)
对 公 共	324	500	838	1,556	2,879	4,873	7,286	10,071
(21.5)	(21.8)	(12.3)	(14.9)	(18.4)	(18.4)	(15.0)	(12.4)
3. 移転支出計	1,507	2,301	6,818	10,380	16,107	27,013	49,465	82,337
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
对民間計	709	983	2,592	2,739	4,010	6,003	8,198	13,254
(47.0)	(42.7)	(38.0)	(26.4)	(24.9)	(22.2)	(16.6)	(16.1)
对公共計	798	1,317	4,226	7,642	12,024	20,918	41,107	68,402
(53.0)	(57.3)	(62.0)	(73.6)	(75.1)	(77.8)	(83.4)	(83.9)
歲出総額	4,167	5,913	14,096	22,803	34,118	57,966	102,646	164,003
移転支出計	36.2	38.9	48.4	45.5	47.2	46.6	48.2	50.2
歲出総額	20.9	17.8	22.4	25.4	27.2	30.5	38.0	40.9
名目GDP	20.9	17.8	22.4	25.4	27.2	30.5	38.0	40.9

(出所) ISTAT : Annuario Statistico Italiano により作成。

第 5 - 2 - 6 表 中央政府経常勘定社会保障関係移転支出の内訳

(単位:10億リラ, %)

1959	63	70	73	75	77	79	81
1. 軍人恩給・戦災補償	252	249	436	461	344	203	1,117	1,344
(構成比 %)	(50.3)	(32.6)	(18.0)	(13.6)	(13.4)	(9.1)	(18.8)	(9.3)
2. 生活扶助	34	56	144	250	236	359	418	876
(構成比 %)	(6.8)	(7.3)	(6.0)	(7.4)	(9.2)	(5.4)	(7.0)	(6.1)
3. 民間社会保障	92	122	127	110	105	192	264	246
期間への補助	(18.4)	(16.0)	(5.3)	(3.2)	(41)	(2.9)	(4.4)	(1.7)
(構成比 %)
4. 公的社会保障	123	336	1,711	2,580	1,891	5,493	4,134	11,952
期間への補助	(24.6)	(44.0)	(70.8)	(75.9)	(73.4)	(82.6)	(69.7)	(82.9)
(構成比 %)
6. 合計	501	763	2,417	3,401	2,576	6,647	5,933	14,418
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)

(出所) ISTAT : Annuario Statistico Italiano により作成。
会補償関係移転支出の伸びの加速化は公的機関への補助が著増したためであることがわかる。

## (5) 中央政府予算（権限ベース）の目的別支出構成の変化

第5－2－7表によって，中央政府予算（権限ベース）の目的別支出の最近の特徴をみると，一般行政サービス，防衛，法務，公安など純粋公共財の支出割合が低下しているのに対して，教育・文化や社会保障，住宅，運輸・通信などの経済サービス，地域サービスなどの準公共財の支出割合が上昇していることである。すなわち，77年から82年の5年間に，純粋公共財の支出は2.9倍の増加にとどまっているが，準公共財の支出の伸びはそれを上回る3.4倍となっている。その結果，歳出総額に占める割合は同期間に純粋公共財は14.1%から12.2%へ低下し，準公共財は85.9%から87.8%へ上昇している。その構成比率の内訳を項目別にみると，純粋公共財では多くの項目が低下しているなかで防衛支出が著しい低下を示しているのに対して，法務関係支出がわずかながら上昇していることがわかる。

一方，準公共財では地方財政補助，運輪，通信関係および「その他」の項目が上昇しているほかは社会保障を含むすべての項目の割合が低下しており，ここでも地方財政への補助が中央政府支出の拡大に大きく寄与していることが示唆されている。

前述のように，全体としての一般政府支出が移転支出と民生費を中心として急増しているなかで軍事支出が縮小しているということは，最近における公共部門の拡大が準公共財の比重上昇という公共部門の変質と深くかかわっていることを意味し，それだけ支出削減を困難にしているのであり，現在の財政危機の基本的要因が公共部門の歳出規模とりわけ移転支出などの準公共財支出の拡大傾向に根ざしていることがわかる。

第5-2-7表1 央政政府予算の目的別支出（権限ベース，実績）

1977	1982	伸び率
10億リラ	構成比, %	10億リラ	構成比, %
1.一般行政サービス	1,706	2.7	5,557	2.7	3.26倍
2.防衛	3,213	5.2	8,494	4.1	2.64
3.法務	526	0.8	2,055	1.0	3.91
4.公安	1,577	2.5	4,804	2.3	3.05
5.国際関係	1,768	2.8	4,544	2.2	2.57
(1~5)6.純粋公共財	8,790	14.1	25,454	12.2	2.90
7.教育・文化	8,657	13.9	22,136	10.6	2.56
8.住宅サービス	1,216	2.0	1,702	0.8	1.40
9.社会保障	13,587	21.9	42,624	20.4	3.14
10.運輸・通信	4,935	7.9	19,089	9.1	3.87
11.経済サービス	9,663	15.5	29,063	13.9	3.01
12.地方財政補助	7,001	11.3	29,044	13.9	4.15
13.その他	8,307	13.4	40,133	19.2	4.83
(7~13)14.準公共財	53,367	85.9	183,791	87.8	3.44
15.歳出総額	62,157	100.0	209,245	100.0	3.37

(出所) ISTAT : Annuario Statistico Italiano および予算・経済計画省 : イタリア経済白書により作成。
## (6) 中央政府税収構造の変化

ところで，中央政府歳入総額に占める経常収入の割合は，50年代後半から現在にいたるまで一貫して低下していることはすでに指摘したが，その内訳をみると，移転収入と公債収入が上昇しているのに対して租税収入が低下しているという特徴がみられる。そこで，経常収入総額に占める租税収入の割合の変化をみると，65年の95.3％から82年には72.8％とかなりの低下となっている。このような租税収入の伸び悩みの要因としては脱税のほか70年代以降は成長率の低下が加わっている。しかし租税収入を直接税と間接税に大別してみると，第5－2－2図から明らかなように，大きな差異が認められる。すなわち第1次石油ショック以降直接税の伸びが急速に高まっているのに対して間接税の伸び悩みが目立っている。これは73～74年の税制改革の影響もあるとみられるが，間接税の脱税が急増しているためとの見方が一般的である。

そこでまず直間比率の推移をみてみると，直接税の比率は，65年の28.0%から73年に31.4%に高まったあと加速し，80年には51.4%と5割を上回り，82年には56.8%となっている。一方，間接税のそれは65年の72.0%から82年には43.2%まで低下し，直間比率は80年代に入って逆転している。

次に税目別に，79年から82年までの税収総額に占める比率の変化をみてみよう。まず，直接税では個人所得税（IRPEF）と法人所得税（IRPEG）が高まっているのに対して地方所得税（ILOR）が伸び悩んでいることである（個人所得税29.3%→34.1%，法人所得税10.2→13.5%，地方所得税6.7%→5.8%）。とくに，個人所得税の比率の高まりが顕著である。

一方，間接税では，同期間に付加価値税（IVA）が26.2%から22.1%へ低下しているのをはじめ鉱油消費税（13.2%→7.5%），印紙脱・登録税（5.9%→4.9%），タバコ消費税（3.7%→2.9%）といずれも低下している。とくに，付加価値税には脱税が多いといわれている。イタリアでは，脱税が極めて大きな額に達しているとみられているが，当局の推定によれ

第5-2-2図 中央政府税収の推移（現金ベース予算）

(出所) ISTAT : Annuario Statistico Italiano により作成。

（注）直接税は1965年1兆7,370億リラ→82年62兆2,990億リラ（構成比は28.0%→56.8%）

間接税は1965年4兆4,730億リラ→82年47兆4,600億リラ（"72.0%→43.2%）
第 5 - 2 - 8 表 中央政府税収構造の変化（現金ベース予算）

(単位: 10億リラ, %)

1965	67	70	73	74	77	79	80	81	82
(A) 經常收入計(B) 租稅收入計(稅收構造)	6,514(100.0)6,210(95.3)(100.0)	8,261(100.0)7,759(93.9)(100.0)	10,979(100.0)10,392(94.7)(100.0)	14,474(100.0)13,760(95.1)(100.0)	18,729(100.0)17,885(95.5)(100.0)	42,372(100.0)34,520(81.5)(100.0)	61,946(100.0)50,500(81.5)(100.0)	87,957(100.0)69,354(78.8)(100.0)	105,355(100.0)85,482(81.1)(100.0)	150,842(100.0)109,759(72.8)(100.0)
(1) 直接稅	1,737(28.0)	2,213(28.5)	2,830(27.2)	4,325(31.4)	5,964(33.3)	15,282(44.3)	25,172(49.8)	35,677(15.4)	46,789(54.7)	62,299(56.8)
1) 個人所得稅	-	-	-	-	2,337(13.1)	9,522(27.6)	14,772(29.3)	22,340(32.2)	29,396(34.4)	37,400(34.1)
2) 法人所得稅	-	-	-	36(0.3)	200(1.1)	4,128(12.0)	5,172(10.2)	8,252(11.9)	11,496(13.4)	14,832(13.5)
3) 地方所得稅	-	-	-	-	81(0.5)	377(1.1)	3,379(6.7)	4,016(5.8)	5,277(6.2)	6,313(5.8)
4) その他	(31.1)	(18.6)	(3.6)	(3.6)	(1.5)	(0.7)	(3.4)
(2) 間接稅	4,473(72.0)	5,546(71.5)	7,562(72.8)	9,435(68.6)	11,921(66.7)	19,238(55.7)	25,328(50.2)	33,677(48.6)	38,693(45.3)	47,460(43.2)
1) 付加価値稅	-	-	-	3,312(24.1)	51,188(29.0)	9,032(26.2)	11,700(23.2)	17,253(24.9)	20,017(23.4)	24,210(22.1)
2) 鉱油消費稅	877(14.1)	1,147(14.8)	1,610(15.5)	1,964(14.3)	2,337(13.1)	4,564(13.2)	5,691(11.3)	6,543(9.4)	7,027(8.2)	8,242(7.5)
3) 印紙・登録稅	493(7.1)	595(7.7)	771(7.4)	843(6.1)	1,008(5.6)	2,032(5.9)	2,974(5.9)	3,815(5.5)	4,505(5.3)	5,392(4.9)
4) タバコ消費稅	565(9.1)	615(7.9)	774(7.4)	743(5.4)	863(4.8)	1,288(3.7)	1,683(3.3)	2,000(2.9)	2,299(2.7)	3,199(2.9)
5) その他	(41.7)	(41.1)	(42.5)	(18.7)	(14.2)	(6.7)	(6.5)	(5.9)	(5.7)	(5.8)

(出所) ISTAT : Annuario Statistico Italiano, イタリア経済白書により作成。

（注）1．法人税には利息に関する補完税（74年以降実施）を含む。

2. 82年に直接税のうち「その他」が急増しているのは，控除税率引下げ（condono）および法人所得税，地方所得税に対する8％の付加税（Addizionale）が導入されたからである。

ば，76年の脱税額は付加価値税4兆リラ，個人所得税1.8兆リラで捕促率は夫々60%強，80%弱とされている。

このように脱税が多い原因の一つとして，徴税当局への不信感のほか徴税機構の問題が指摘されている。すなわち，イタリアの税務署の機構は，直接税事務所と間接税事務所とに分かれており，相互の連絡や協力が十分に行なわれていないことや，納税者数に比べて職員数が極度に少ないことである（例えば，ローマ市の付加価値税事務所では僅か140人の職員が22万人の徴税業務にあたっている）。

## (7) 中央政府财政赤字急拈大

すでに指摘したように，70年代に入って中央政府財政赤字は急速に拡大しているが，赤字要因は，60年代と比べて大きな差違がある。すなわち，60年代には経済成長達成のための政府投資が資本勘定の赤字要因となっていたのに対して，70年代には歳出規模の拡大，とりわけ経常的支出の顕著な増大が財政悪化の主因となっていることである。この経常支出のなかで地方政府向け移転支出の比率が急速に高まっており，これが中央政府財政に対する大きな圧迫要因となっている。そこで地方財政の悪化の実態をみてみよう。