Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 ）セクターの概況

総資産規模では、PRASACを筆頭に、マイクロファイナンス機関（預金受入あり）が上位を占める。

図表 18 マイクロファイナンス機関の総資産規模（2014 年末時点）

預金受入分類	総資産(億)	総資産(億)
1	Prasac Microfinance Institution Limited	○	28,617	859
2	Sathapana Limited	○	14,775	443
3	Amret Co., Ltd	○	14,077	422
4	Hattha Kaksekar Limited	○	12,893	387
5	Thaneakea Phum (Cambodia) Ltd	×	5,478	164
6	Kredit Microfinance Institution Plc	○	4,954	149
7	AMK Co., Ltd.	○	4,857	146
8	Visionfund (Cambodia) Ltd	○	4,315	129
9	LY HOUR Microfinance Institution Plc	×	1,346	40
10	AEON Microfinance (Cambodia) Co., Ltd	×	1,078	32
11	Active People's Microfinance Institution Plc	×	817	25
12	Fisrt Finance Plc	×	799	24
13	Oro Microfinance Plc	×	571	17
14	SAMIC Microfinance Institution Plc	×	539	16
15	Chamroeun Microfinance Limited	×	403	12
16	Malis Finance Plc ※現在 WOORI FINANCE	×	387	12
17	Intean Poalroath Rongroeurng Ltd	×	383	11
18	Green Central Microfinance Ltd	×	355	11
19	Sonatra Microfinance Institution Plc	×	282	8
20	Samrithisak Microfinance Limited	×	252	8
21	Prime MF Microfinance Institution Ltd	×	231	7
22	Seilanithih Limited	×	216	6
23	Maxima Mikroheranhvatho Plc	×	210	6
24	Gamma Microfinance Limited	×	207	6
25	Entean Akpevath Pracheachun Limited	×	187	6
26	Nirorn Microfinance Plc	×	167	5
27	Delta Microfinance Plc	×	144	4
28	City Microfinance Plc	×	127	4
29	YCP Microfinance Limited	×	105	3
30	BORIBO Microfinance Institution Plc	×	104	3
31	Khemarak Microfinance Institution Limited	×	90	3
32	Farmer Union Development Fund	×	84	3
33	Microfinance Amatak Capital Plc	×	82	2
34	Sachak Microfinance Plc	×	68	2
35	BAYON Credit Limited	×	65	2
36	KEY Microfinance Institution Plc	×	65	2
37	Taca Microfinance Plc	×	43	1
38	Angkor ACE Star Credits Limited	×	36	1
39	Farmer Finance Ltd	×	17	1

出所）NBC データより NRI 作成（2014 年 12 月末時点）

KHR1=JPY0.03(2014 年 12 月 31 日時点為替レート)

Century Cambo Development Plc (は除外
総資産規模は、直近5年間で約50%の年平均成長率を示している。内訳では、総資産の約85%がマイクロファイナンス機関（預金受入あり）で占められている。

図表 19 マイクロファイナンス機関の総資産規模の推移

出所）NBC データより NRI 作成（各年末時点）

## 4 ）主要法规

マイクロファイナンスセクターに関連する法規は、NBC が所管する「1999 年銀行業及び金融機関法 (LBFI: Law on Banking and Financial Institution, dated on 18 November 1999)」が主である。マイクロファイナンスに係るライセンス付与条件、業務規制については、2000 年 1 月に施行された「マイクロファイナンス機関の登録及びライセンス付与に関する Prakas（英訳は Prakas on Licensing of Micro-Financing Institutions, dated on January 11, 2000 “No. B7-00-06”）」が主な法的根拠として挙げられる。詳細な規制については随時 NBC が Prakas などを発行する。

## 5 ）主な業務規制

マイクロファイナンスセクターにおける主な業務規制としては、以下のものが挙げられる。

## ① 大口信用供与規制

大口信用供与規制は、一貸出先あたり自己資本の2％以内、同一グループに対しては3％以内と定められている（Prakas on Licensing of Microfinance Deposit Taking Institutions, dated on December 13, 2007, “No.B7-07-163 Pro Kor”）。
## ② 自己資本比率規制

自己資本比率規制として 15%が規定されている（Prakas on Microfinance Institutions' Solvency Ratio, dated on August 27, 2007, "No.B7-07-133 Pro Kor" / Prakas on Licensing of Microfinance Deposit Taking Institutions, dated on December 13, 2007, "No.B7-07-163 Pro Kor"）。

## ③ 準備金規制

NBC に対する準備金積立として、預金額の 8% 以上を積立てることが求められている。また、預託金として登録資本金の 10% 以上を預託することが求められている（Prakas on Licensing of Microfinance Deposit Taking Institutions, dated on December 13, 2007, “No.B7-07-163 Pro Kor”）。

## ④ 不良債権引当金比率規制

健全性維持の観点からマイクロファイナンス機関においては、債権額（グロス）に対する引当金比率が定められている（Prakas on Loan Classification and Provisioning Applicable to Specialized Banks for Rural Credit and Licensed Microfinance Institutions, dated on September 13, 2002 “No.B7-02-186 Pro Kor”）。なお、Substandard（破綻懸念先）以下の区分がNon-Performing（不良債権）として扱われる。

图表 20 债権区分と引当金比率

債権区分	最低引当金比率
Standard（正常先）	-
Substandard（破綻懸念先）
（30日以上の延滯）	10%
Doubtful（実質破綻先）
（180日以上の延滯）	30%
Loss（破綻先）
（360日以上の延滯）	100%

出所）NBC より NRI 作成

## ⑤ 流動資產比率規制

預金額に対する流動資産比率を 50%以上に常に維持することが義務付けられている（Prakas on Licensing of Microfinance Deposit Taking Institutions, dated on December 13, 2007, "No.B7-07-163 Pro Kor"）。
## 6 ）参入规制

マイクロファイナンス機関の開設に係る一般的な規制としては資本金規制が挙げられる。

## ·資本金規制

マイクロファイナンス機関としてライセンス取得するための最低資本金額は、2.5 億リエルと規定されている（Prakas on Licensing of Micro-Financing Institutions, dated on January 11, 2000 “No. B7-00-06 Pro Kor”）。

また、預金受入機関となるには、以下の条件等を満たす必要がある（Prakas on Licensing of Microfinance Deposit Taking Institutions, dated on December 13, 2007 “No.B7-07-163 Pro Kor”）。

・3 年以上の事業運営（NBC からのライセンス取得あり）を行っていること

・直近 2 年以上に亘って財務状況、経営状況が健全であると NBC が判断していること

・最低払込済資本金 100 億リエルを維持していること

・直近 2 年において利益を計上していること

なお、カンボジア国においては、マイクロファイナンス事業を営むにあたっての外資出資比率規制は存在しない（外資100%でのマイクロファイナンス機関設立が可能）。

（参考）カンボジア信用情報機関(CBC: Credit Bureau Cambodia)

カンボジア国に所在する金融機関、及びマイクロファイナンス機関からの借入状況を集約し、過剰融資・多重債務の発生を防ぐため、NBCの監督のもと、2012年3月19日にCBCが事業を開始した。CBCは、オーストラリア系信用情報企業であるCambodia Holdings Pte Limitedが49%を、カンボジア国内系事業者が51%を出資する合弁企業である。

图表 21 CBC 出資構成

企業名	出資比率
VEDA Advantage Cambodia Holdings Pte Limited	49%
Association of Banks Cambodia	30%
Cambodia Micro Finance Association	10%
ACLEDA Bank	5%
Union Commercial Bank	5%
First Commercial Bank	1%

出所）CBC より NRI 作成（2015 年 8 月末時点）

CBC では、個人、及び事業者について、ポジティブ・ネガティブ情報の両方を提供する。NBC よりライセンスを付与されているすべての金融機関は、融資状況（金額、期間、担保状況等）、返済状況（延滞状況を含む）を CBC に対して報告することが義務付けられている。
## (4) 保険セクター

## 1 ）監督官庁

保険セクターの監督官庁は MEF 内部に設置されている金融機関部(DFI: Department of Financial Industry)である。

DFI では、生命保険会社(Life Insurance Company)、損害保険会社(General Insurance Company)、マイクロ保険会社(Micro-Insurance Company)、保険代理店(Insurance Agent)、保険仲立人(Insurance Broker)、及び損害査定人(Loss Adjuster)に対するライセンス発給を行っている。

図表 22 DFI 監督下にある保険関連事業者の分類

保險関連事業者分類	(英語)	社数
生命保険会社	Life Insurance Company	3 社
損害保険会社	General Insurance Company	6 社
再保険会社	Reinsurance Company	1 社
マイクリエイティブ保険会社	Micro-Insurance Company	2 社
保険代理店	Insurance Agent	3 社
仲立会社	Insurance Broker	1 社
損害査定人	Loss Adjuster	-

出所）DFIよりNRI作成（2014年12月末時点）

## 2 ）保険会社分類

2014 年 12 月末時点で、カンボジア国には生命保険会社 3 社、損害保険会社 6 社、再保険会社 1 社が存在している。
図表 23 保険会社の一覧

生命保険会社 3 社	備考(資本構成、設立を主導した金融機関が由来する国など)
1	Cambodian Life Insurance Company Plc	2012年5月設立。カンボジア国初の生命保険会社。(MEF、インドネシア系、香港系、タイ系の合弁企業)
2	Manulife (Cambodia) Plc.	カナダ系。2012年6月営業開始。
3	Prudential (Cambodia) Life Assurance Plc.	イギリス系。2013年1月営業開始。
損害保険会社 6 社	備考(資本構成、設立を主導した金融機関が由来する国など)
1	ASIA Insurance(Cambodia) Plc	1996年開業。MS&AD グループの出資あり。
2	Cambodian National Insurance Company	略称"CAMINCO"。1993年開業。カンボジア国初の損害保険会社。国營企業。
3	Cambodia-Vietnam Insurance Company Plc	2009年開業。BIDV(ベトナム)系。
4	CAMPU LONPAC INSURANCE PLC.	2007年開業。カンボジア・パブリック銀行系。
5	Forte insurance Cambodia Plc.	1996年開業。
6	Infinity General Insurance PLC.	2007年開業。
再保険会社 1 社	備考
1	Cambodian Reinsurance Company	国有再保険会社
マイクロ保険会社 2 社	備考
1	Prevoir Kampuchea Micro Life Insurance	略称"PKMI"
2	Milvik Cambodia	スウェーデン系。通称BIMA。
保険代理店/保険仲立会社 4 社	備考
1	AG Services Consulting.Co,Ltd	保険代理店
2	Campu Lonpac Insurance	"
3	Prasac Insurance Agent	"
4	Poe-Ma Cambodia	保険仲立会社

出所）DFIデータよりNRI作成（2014年12月末時点）

上記に加え、2015年4月には、損害保険会社としてPeople & Partners Insurance PLCに対するライセンスが付与され、事業開始に向けた取組みが行われている。

## 3 ）セクターの概況

生命保険市場については、2012年にカンボジア国初の生命保険会社（カンボジア生命: Cambodia Life Insurance Company）が設立され、次いでマニュライフ、プルデンシャルが参入している。市場が形成されて間もないことから、市場規模に関する統計データは未整備となっている。

損害保険市場の保険料規模は約 5,300 万ドル（2014 年）。直近 3 年間程度は年 20% 近い成長を示している。
図表 24 損害保険収入料（元受保険収入料）の推移

出所）カンボジア保険協会(IAC: Insurance Association of Cambodia)データより NRI 作成（2014 年 12 月末時点）

損害保険の種目別では、火災保険が約3割（34.2%）、健康・事故保険が約2割（19.7%）と、これら2種の保険が全体の約半数を占めている。

図表 25 損害保険収入料（元受保険収入料）の種目別内訳

出所）カンボジア保険協会(IAC: Insurance Association of Cambodia)データより NRI 作成（2014 年 12 月末時点）
（参考）損害保険会社のシェア（2012年12月末時点）

6 社ある損害保険会社のうち、最大手は Forte 社で 3 分の 1 の保険料収入シェアを持っている（2012 年 12 月末時点）。

図表 26 損害保険料収入シェア

企業名	略称	保険料収入シェア(2012年)
Forte insurance Cambodia Plc.	Forte	34.0%
Infinity General Insurance PLC.	Infinity	19.5%
CAMPU LONPAC INSURANCE PLC.	Campu-Lonpac	15.1%
ASIA Insurance(Cambodia) Plc	Asia	13.5%
Cambodian National Insurance Company	CAMINCO	8.9%
Cambodia-Vietnam Insurance Company Plc	CVI	8.9%
出所）DFIデータよりNRI作成（2012年12月末時点）

## 4 ）主要法规

保険セクターに関連する法規は、MEFが所管する「保険法」である。2014年には保険法改正が行われ、2015年2月から施行されている(NS/RKM/0814/021, dated 4 August 2014)。なお、保険法（2015年）の細則を定めるAnukret（英語ではSub-Decreeと称されることが多い）については、2015年9月30日時点で公布されておらず、保険法（2000年）に基づくAnukret、及びPrakasの多くが有効とされている。

なお、保険関連事業者のライセンスには有効期間が設定されており、更新が必要とされる。

図表 27 保険関連事業者のライセンス有効期間

出所）DFIよりNRI作成

ライセンス有効期間
保険会社(生命保険・損害保険)	初回ライセンス 5 年間更新ライセンス 3 年間
マイクロ保険会社	1 年間
保険代理店	3 年間
保険仲立会社	1 年間
損害査定人	3 年間
## 5 ）主な業務規制

## ①ソルベンシーマージン比率

カンボジア国においては生命保険会社、及び損害保険会社におけるソルベンシーマージン比率が以下のとおり規定されている(Article 56, Anukret on Insurance, dated September 21, 2001、及びProvision 4, Prakas on Solvency Margin for General Insurance Business, dated on March 20, 2007 “MEF No.186”)。

図表 28 ソルベンシーマージン比率

1. 事業初年度	登録資本金の50%
2. 次年度以降
(再保険料分を除く保険料収入 (前年度分) (について)
665 億リエル未満	133 億リエル
665 億～3,325 億リエル未満	保険料収入の20%
3,325 億リエル以上	665 億リエル+保険料収入の10%

出所）DFIよりNRI作成

## ②再保険契約締結の義務

すべての保険会社は、生命保険を除いた保険契約の20%分以上について、国有再保険会社(Cambodian Reinsurance Company)において再保険を締結することが義務付けられている(Article 67 Anukret on Insurance, dated September 21, 2001、及びProvision 6, Prakas on Solvency Margin for General Insurance Business, dated on March 20, 2007 "MEF No.186")。なお、国有再保険会社においては、さらなる安定維持のために、S&P 社格付け"BBB"以上を持つ、海外の再保険会社に出再することが認められている。

## ③保証金の預託義務

保険事業を営む事業者に対しては、国庫(National Treasury of the Kingdom of Cambodia)に保証金を預託することが求められている(Article 53 Anukret on Insurance, dated September 21, 2001)。

図表 29 保険事業を営む事業者に求められる保証金

保険事業者	保証金額
生命保険会社	登録資本金の10%
損害保険会社	登録資本金の10%
保険代理店	1万ドル
保険仲立会社	5万ドル
損害査定人	1万ドル

出所）DFIよりNRI作成
## ④料率·商品認可規制

損害保険の種目中、最も多い火災保険については、保険料率に対する規制が行われている(Prakas on Fire Insurance Tariff, dated on June 14, 2007)。家屋の用途（居住用、事業用など）、建築資材の材質等に応じた保険料率が定められており、保険会社は一定の範囲内での保険料設定が義務付けられている。また、新たな保険商品の販売にあたってはMEFから事前に承認を得ることが義務付けられている。

## 6 ） 参入規制

保険会社の開設に係る一般的な規制としては資本金規制が挙げられる。

## ·資本金規制

保険会社を開設するにあたっての最低資本金額は、保険法（2015年）上で、500万SDR以上と規定されており、加えてAnukretによって今後定められることが記載されている。保険法（2000年）及びAnukretに基づく最低資本金額は以下のとおりである。

図表 30 保険会社設立のための最低資本金額

分類	最低資本金額
生命保険会社	500 万 SDR
損害保険会社	500 万 SDR
生命保険、損害保険の両方を営む場合	1,000 万 SDR
保険代理店	2,000 万リル
保険仲立会社	2 億リル
損害査定人	2,000 万リル

出所）MEFよりNRI作成

SDR: Special Drawing Rights 特別引出権

0.4230EUR+12.10JPY+.01110GBP+0.6600USD

2014 年 12 月末時点では SDR1=USD1.448810

なお、カンボジア国においては、保険事業を営むにあたっての外資出資比率規制は存在しない（外資100%での保険会社設立が可能）。
## 7 ）マイクロ保険に関する動向

カンボジア国におけるマイクロ保険は、マイクロファイナンス機関が顧客に対して提供する保険に由来している。また、限定された地域に拠点を置くNGOや非営利組織を通じて、CBHI(コミュニティ健康保険: Community Based Health Insurance)と呼ばれるマイクロ保険も提供されてきた。

図表 31 CBHI 実行者の例

CBHI実行者	概要
HIP/SKY	·2003年より事業開始。フランス系NGOであるGRETが運営。·HIP(Health Insurance Project)、MEADA (Micro-Insurance for Economic and Accelerated Development for All)を提供。
CHC	·1994年設立。2012年よりCBHI提供開始。·スヴァイエン州、カンポット州、及びプランペンにて活動。·Cambodian Health Committeeの略称。アメリカ系NGO。
CAAFW	·2003年設立。2003年よりCBHI提供開始。·バンティメンチェイ州、ウドンメンチェイ州にて活動。·Cambodian Association for Assistance to Families and Widowsの略称。
BFH	·2006年よりCBHI提供開始。·タケオ州KiriVong県にて活動。·Buddhism For Healthの略称。·マイクロ保険"PBHI (Pagoda Based Health Insurance)を提供。
RACHA	·2003年設立。2009年よりCBHI提供開始。·プレイベン州にて活動。·Reproductive And Child Health Allianceの略称。オランダ系NGO。·マイクロ保険"My Family's Health"を提供。
CHHRA	·1995年設立。2005年よりCBHI提供開始。·ウドンメイチェイ州にて活動。·Cambodian Health and Human Rights Allianceの略称。
CHO	·2008年設立。2009年よりCBHI提供開始。·バタンバン州にて活動。·Community Health Organizationの略称。
AFH	·2001年設立。2010年よりCBHI提供開始。·コンポンチャム州、コンポントム州にて活動。·Action for Healthの略称。
PCHSFA	·2011年設立。·Pursat Community Health Support Fund Associationの略称。
STSA	·2010年設立。2010年よりCBHI提供開始。·シェムリアッ州にて活動。

出所）各種公開資料より NRI 作成

これらのマイクロ保険には法的根拠が存在していなかったものの、2011年に公表されたMEF Prakas（英訳はCircular on Issuance of Temporary License for Microinsurance, dated on June 29, 2011 "No. 009 MEF"）によって、マイクロ保険の定義、要件、MEFによる仮ライセンスの発給条件等が定められた。
図表 32 マイクロ保険に係る Prakas の主な内容

マイクロ保険会社	CBHI
ライセンス	・事業開始前にMEFよりライセンスの取得が必要・最低拡込済資本金6億リエル	・MEFに対するライセンス申請前に関連諸官庁に対するCBHIスキームを提出・最低3年間の事業運営に必要な資金を有する
定量的要件	ソルベンシーマージンとして4億リエル	-
預託金	最低2億リエルを預託	-
ライセンス有効期間	仮ライセンスは1年間	(左記同様)
保険商品の定義	・マイクロ損害保険(Micro General Insurance)、及びマイクロ生命保険(Micro Life Insurance)に分類・満期は最長1年・1契約あたり最高補償額は2,000万リエル	・マイクロ生命保険
引受保険料額	払込済資本金の4倍以内	-

出所）MEFよりNRI作成

2015 年 8 月末時点では、マイクロ保険会社として 2 社が登録されている。

①Prevoir Kampuchea Micro Life Insurance “PKMI”

マイクロファイナンス機関の顧客（主に低収入層）向けに、生命保険を提供している。フランス系 Prevoir グループによる出資で設立された、カンボジア国で初めてライセンスを取得したマイクロ保険会社。

②Milvik (Cambodia) Plc. (Bima)

生命保険を提供、スウェーデン系。携帯電話を利用した保険商品を提供している。
## (5) 証券セクター

## 1 ）監督官庁

証券セクターの監督官庁は SECC(Securities and Exchange Commission of Cambodia: カンボジア証券取引委員会)であり、政府証券、及び非政府証券市場の管理・監督機能を担っている。SECC は 2007 年に施行された非政府証券の発行及び取引に関する法(Law on the Issuance and Trading of Non-Government Securities, dated on October 19, 2007)に基づいて設立された。同法 2 章(Chapter 2)では、SECC の構成メンバーについて規定されており、MEF 代表、NBC 代表、MOC 代表等の計 8 名が指定されている。

流通市場については、SECC による許可の下で、カンボジア国唯一の証券取引所である CSX(Cambodia Stock Exchange: カンボジア証券取引所)による管理が行われている。

## 2 ）流通市場

·証券取引所 CSX

CSX の設立にあたっては、韓国取引所(KRX: Korea Exchange)による支援・出資が行われており、出資比率は MEF55%、KRX45%となっている。

图表 33 CSX 沿革

概要
2006年11月20日	カンボジア国における証券取引市場の発展に関する
MOU(The development of the Securities Market in Cambodia)が MEFと KRX の間で締結される
2009年3月23日	合弁合意書(Joint Venture Agreement)が MEFと KRX の間で締結される
2010年2月23日	事業登記を行う
2011年2月28日	SECCからの承認を取得
2012年4月18日	取引開始

出所）SECC より NRI 作成

2015 年 8 月末時点で、2 社が上場（普通株 2 銘柄）、取引が行われている。

图表 34 CSX 上场企業

社名	(英語)	シンボル	上場日	引受幹事会社	備考
プリンペン水道供給公社	Phnom Penh Water Supply Authority	PWSA	2012年4月18日	TONGYANG Securities ※現在は Yuanta Securities	MEFによる出資あり(85%)
グランド・ツインズ・インターナショナル	Grand Twins International (Cambodia) Plc	GTI	2014年6月16日	Phnom Penh Securities	台湾系縫製企業

出所）SECCよりNRI作成（2015年8月末時点）
CSX（における取引時間は月曜～金曜（カンボジア国における祝日を除く）の下記時間帯となっている。

图表 35 CSX 取引時間

時間帯	取引回数制限	取引方法
オープニング・セッション	8:00-9:00	1回	シングル・プライスオークション
立会時間	9:00-11:00	制限なし	マルチブル・プライスオークション（一部例外あり）
クロージング・セッション	11:00-11:30	1回	シングル・プライスオークション

出所）SECC より NRI 作成（2015 年 8 月末時点）

（参考）シングル・プライスオークション、マルチプル・プライスオークション

約定価格の決定方法として、シングル/マルチプル・プライスオークションの2方式が採用されている。

・シングル・プライスオークション

約定価格の決定は、「より低価の売り注文」、「より高価の買い注文」を優先して行われる。

約定価格が1つに決定される（シングル・プライス）（いわゆる"板寄せ方式"）。

・マルチプル・プライスオークション

約定価格の決定は、発注量が合致するように行われるため、一部発注量について異なる約定価格が決まることがある（いわゆる"ザラバ方式"）。

決済は、取引成立日の2日後に行われるT+2決済となっている。また、値幅制限は、日々の取引では基準価格（前日の終値）の±5%（基準価格が200リエル未満の場合は10リエル）が規定されている。なお、IPOにおける初価格については公募価格の90%～150％とされている。
1 日平均取引金額については、2014 年は PWSA0.2 億リエル、GTI0.7 億リエルとなっている。

CSX の市場規模（時価総額）については、6,587 億リエル（2014 年）となっている。

図表 36 CSX 時価総額の推移

出所）CSX データより NRI 作成

図表 37 CSX 1 日平均取引金額の推移

出所）CSX データより NRI 作成
## （参考）カンボジア国における短期債券の動向

カンボジア国においては、NBC を通じて MEF による T-Bill（短期債券）が発行されていたものの、2015 年 8 月時点では、T-Bill の発行は行われていない。ただし、2013 年 9 月に、NCD(Negotiable Certificate of Deposit: 譲渡性預金証書)が導入され、インターバンク市場における短期資金の流動性供給ツールとして機能することが期待されている。

## 3 ）発行市場

## ·株式市場

カンボジア国において、株式を上場する場合、株式公開に関する布告(Prakas on Public Issuance of Equity Securities, dated on December 31, 2009)、及び上場規則に関する布告(Prakas on the Implementation of Listing Rules, date on May 3, 2011 “No. 004/11 SECC Pro Kor”)に規定された条件を満たす必要がある。主な定量的要求事項は以下のとおり。

图表 38 CSX 上場基準（主な定量的要求事項）

内容
企業形態	公開会社(Public Limited Company, Plc.)
最低資本金額	50 億リエル以上
株主数、及び株式数に関する規定	・議決権のある株式を1%未満保有する株主の数：最低200名・上記株主によって保有される株式数：20万株あるいは全株式数の15%以上、いずれか大きい方
事業・財務状況	・上場前の3会計年度について累積利益10億リエル以上・直近会計年度について5億リエル以上

出所）SECC より NRI 作成

上記の定量的要求事項に加えて、以下の定性的要求事項も規定されている(Article 13、Article 17)。

図表 39 CSX 上場基準（主な定性的要求事項）

内容
監査済み財務諸表の作成	・過去3年間（1年間の予測を含む）
最大株主の構成	・上場時点までの1年間において、最大株主の変更がないこと
株式の預託義務	・SECCによる承認を受けた預託機関によって、発行株式の全量が管理されていること
ロックアップ条項(Lock-up Agreement)	・支配権を行使し得る株主においては、上場から1年間は、保有株式の売却・譲渡を行わない
・15%以上の株式を保有する株主においては、上場から6ヶ月間は、保有株式の売却・譲渡を行わない
上記を確約する書面を提示すること

出所）SECC より NRI 作成
（参考）CSX 上場要件の緩和と二部市場の創設

株式取引市場の活性化のため、上場要件の緩和に向けた検討が行われている。2015 年 7 月には、SECC が上場要件の緩和について検討を開始したことが報道された。主な検討内容は以下のとおり。

・二部市場(Growth Board)の創設

中小企業、新興企業による上場を想定した二部市場を創設する。

・資本金要件等の定量的要求事項の緩和

二部市場においては、資本金 2 億リエル以上とする。

2015 年 9 月 10 日に施行された PRAKAS 006 では以下の要件が具体的に定められた。

図表 40 緩和・変更後の主な上場基準

一部市場
(Main Board)	二部市場
(Grwoth Board)
最低資本金額	·30 億リエル以上	·2 億リエル以上
株主数、及び株式数に関する規定	·議決権のある株式を1%未満保有する株主の数:最低200名
·上記株主によって保有される株式数:
全株式数の7%以上	·議決権のある株式を1%未満保有する株主の数:最低100名
·上記株主によって保有される株式数:
全株式数の10%以上
事業・財務状況	·直近1年間において20億リエル以上かつ
·2年間の累積利益30億リエル以上	·利益を計上していることあるいは
·営業キャッシュプローがプラス、かつ粗利益率10%以上
監査済み財務諸表の作成	2年間
(1年間の予測を含む)	直近1年間
(1年間の予測を含む)
ロックアップ条項
(Lock-up Agreement)	·支配権を行使し得る株主においては、上場1年目の当初6ヶ月間は、保有株式の売却・譲渡を行わない
·次の6ヶ月間においては、最大50%までの売却を認める
·15%以上の株式を保有する株主においては、上場から6ヶ月間は、保有株式の売却・譲渡を行わない

## 4 ）証券事業会社

2015年8月現在、カンボジア国には7社の証券引受会社(“フルライセンス”事業者として証券関連業務全般を行うことが可能)、1社の証券取引会社、3社の証券プローカー、2社の投資助言会社が存在している。日系事業者としては、SBIホールディングス系のSBIロイヤル証券が進出している。
图表 41 証券事業会社の一覧（13 社）

証券引受会社 7 社 Securities Underwriter	備考 (資本構成、設立を主導した金融機関が由来する国など)
1	Cambodia-Vietnam Securities Plc.	—
2	Campu Securities Plc.	Campu Bank 子会社
3	Cana Securities Ltd.	—
4	Phnom Penh Securities Plc.	—
5	RHB OSK Indochina Securities Limited	—
6	SBI Royal Securities Plc.	SBI グループ(65.29%)の出資あり。
7	Yuanta Securities (Cambodia) Plc.	—
証券取引会社 1 社 Securities Delaer	備考
1	Golden Fortune (Cambodia) Securities Plc.	—
証券プローカー 3 社 Securities Broker	備考
1	ACLEDA Securities Plc.	アクレジ銀行子会社
2	CAB Securities Limited.	—
3	Sonatra Securities Plc.	—
投資助言会社 2 社 Investment Advisor	備考
1	Angkor Capital Advisors Co., Ltd.	—
2	F.U.G.I GOLD Co., Ltd.	—

出所）SECC より NRI 作成（2015 年 8 月末時点）

## 5 ）セクターの概況

株式市場においては、2014年6月のGTI上場以降、株式の新規上場は行われていない。2015年9月時点で、国有企業であるシハスークビル港湾公社（主幹事：SBIロイヤル証券）、プンペン経済特区社（共同主幹事：SBIロイヤル証券、及びCampu Securities）、プンペン港湾公社等が上場を目指していることが報道されている。

## 6 ）主要法规

証券セクターに関連する法規は、SECC が所管する、非政府証券の発行及び取引に関する法(Law on the Issuance and Trading of Non-Government Securities, dated on October 19, 2007)が挙げられる。これらに加えて、各種の詳細な規制が布告(Prakas)等によって公表されている。

## 7 ）主な業務規制

証券セクターにおける主な業務規制としては、以下のものが挙げられる。

·自己資本維持規制(NCR: Net Capital Ratio)

SECC では、健全性維持の観点から証券関連会社に対して、自己資本比率を 150% 以上に維持することを義務付けている(Results of the 25th Board Meeting of SECC, dated on May 22, 2012)。
## 8 ） 参入规制

証券関連業のライセンス発給は SECC が行っている。証券関連事業者（引受会社、取引会社、及びプローカー）の設立に必要な最低資本金額、及び最低預託金額は以下のとおり規定されている (Prakas on Registration of Securities Register, Securities Transfer Agent, and Paying Agent, dated on June 30, 2010)。

図表 42 証券関連事業者の最低資本金額と最低預託金額

最低資本金額	最低預託金額
証券引受会社	400 億リル	40 億リル
証券取引会社	250 億リル	25 億リル
証券プローカー	60 億リル	10 億リル

出所）SECCよりNRI作成

なお、カンボジア国においては、証券関連事業を営むにあたっての外資出資比率規制は存在しない（外資100%での証券事業会社設立が可能）。
## (6) ノンバンクセクター

ノンバンク事業のうち、リース事業が NBC 監督下に置かれている。実態としては、携帯電話や家電製品の割賦販売が含まれる。

## 1 ）監督官庁

リース事業の監督官庁は、銀行セクターと同様に NBC である。金融リース事業の定義として、動産物を対象とし、途中解約不可の 1 年以上の契約期間を有するものと定められている。なお、銀行（商業銀行、特殊銀行、及びマイクロファイナンス機関）については、NBC の事前承認を得たうえで、銀行業務の 1 つとしてリース事業を営むことが認められている。

## 2 ）リース事業者

2015 年 8 月現在、カンボジア国にはリース事業者として 6 社が登録されている。

日系事業者としては、GL ファイナンス（ウェッジホールディングス）、及び豊田通商ファイナンス（豊田通商）の2社が事業を営んでいる。

図表 43 リース事業会社の一覧（6 社）

リース事業会社 6 社	備考（資本構成、設立を主導した金融機関が由来する国など）
1	GL FINANCE Plc.	ウェッジホールディングスによる出資。二輪車（ホング）、農機（クボタ）向け販売金融を提供。
2	KK FUND LEASING PLC.	-
3	Mega Leasing Plc.	-
4	RMA FINANCIAL SERVICES (CAMBODIA) Plc.	自動車ディーラーRMA グループの金融事業会社。
5	SUOSDEY FINANE PLC.	-
6	TOYOTA TSUSHO FINANCE (CAMBODIA)	豊田通商 80%、豊田通商アジアパシフィック 10%、Kong Nuon Group Co. Ltd. 10%による出資。

出所）NBC より NRI 作成（2015 年 8 月末時点）

## 3 ) セクターの概況

リース事業に関する統計データは整備されておらず、市場規模については不明である。
## 4 ）主要法规

リース事業に関連する主要法規としては、2009年6月20日に施行された「金融リース法(Law on Financial Lease)」が挙げられる。同法に関する布告として下記2つが挙げられる。

・金融リース事業に関する布告

(Prakas on Financial Leasing Businee, dated on December 27, 2011 “B7-011-241 Pro Kor”)

・金融リース会社のライセンスに関する布告

(Prakas on Licensing of Financial Lease Companies, dated on December 27, 2011 "B7-011-242 Pro Kor")

なお、リース会社のライセンスの有効期間は5年間とされている(Article 8, Prakas on Licensing of Financial Lease Companies, dated on December 27, 2011 "B7-011-242 Pro Kor").

## 5 ）主な業務規制

## ·預託金

リース会社に対しては、登録資本金の 5%以上を NBC 口座に預託することが義務付けられている (Article 10, Prakas on Licensing of Financial Lease Companies, dated on December 27, 2011 “B7-011-242 Pro Kor”).

## 6 ）参入规制

## ·資本金規制

リース会社の設立にあたっては、登録資本金として最低 2 億リル以上が規定されている(Article 3, Prakas on Licensing of Financial Lease Companies, dated on December 27, 2011 "B7-011-242 Pro Kor")。

なお、カンボジア国においては、リース事業を営むにあたっての外資出資比率規制は存在しない（外資100%でのリース事業会社設立が可能）。
## （参考）カンボジア国における質屋事業

カンボジア国においては、質屋事業に関する法制度が未整備であったが、2010年以降、各種の規制制度が定められている。2010年1月には、Prakas on Licensing to Pawn Businesses, and Buying-Selling of Pawned Pledges and Liens by Cession, dated on January 12, 2010 "Prakas No.028 MEF"が定められ、最低資本金8,000万リエル、うち10％以上をMEFに預託すること等が定められた。なお、ライセンスは1年ごとの更新が必要とされた。

加えて、同布告に関する細則として、Notification on Licensing Pawned Business and Buying-Selling of Pawned Items and Licensing of Security Business by Transferring, dated on January 25, 2010 “Notification No.001 MEF”が定められている。質屋事業者における貸出金は資本金の20%以内に制限されている。

質屋事業は上記規制を所管する MEF の監督下にあり、5 社程度(Cash-U-Up Pawn Shop、Ly Hour Pawn Shop 等)がライセンスを付与されているもの、ライセンスを保有しない事業者も存在する(当地での報道より)。宝石や自動車、二輪車等が質草とされている。低所得者が利用しており、銀行を含むマイクロファイナンス機関等の利用も困難な人々が中心となっている。そうした人々がヤミ金融の被害を受けることを防ぐため、質屋事業を MEF の規制下に置き、ライセンス付与事業者による健全な市場育成を図る意向との報道がなされている。
## (7) 決済システム

NBC が管理する決済システムとして、小切手クリアングラステムと National Clearing System の 2 つが存在する。

## 1 ）小切手クリアングシステム

小切手は、主に企業間取引において用いられており、ドル建てとリエル建ての2種類が取扱われているものの、ドル建て小切手が主に取引されている。小切手クリアングラステムは1993年に運用が開始され、当初はリエル建て小切手のみを取扱っていた。2000年に施行されたPRAKAS on US Dollar Denominated Check Clearing House No.B5-00-150を受けて、ドル建て小切手のクリアングラスが行われるようになった。

小切手用紙の詳細な様式（用紙サイズ、記入方法等）については、2008年に施行されたPRAKAS on Check Standard No.B9-08-186に附属するガイドラインにて規定されている。

現在、5 地域（プノンペン、シアヌークビル、シェムリアップ、バタンバン、コンポンチャム）にクリアリングハウスが設置されている。

クリアング件数は、2014年には約93万件（うちドル建て小切手が約89万件）となっている。

図表 44 小切手クリアング件数の推移

出所）NBC データより NRI 作成
ドル建て小切手クリアング金額は、2014年に約180億ドルとなっている。

図表 45 ドル建て小切手クリアング金額の推移

出所）NBC データより NRI 作成

リエル建て小切手クリアング金額は、2014年に3.8兆リエルとなっている。

図表 46 リエル建て小切手クリアング金額の推移

出所）NBC データより NRI 作成
## 2 ) National Clearing System

2012 年 12 月に NBC より新たなクリアングラステム(National Clearing System)の運用を開始することが発表された。従来の小切手クリアングラステムに加え、インターバンク市場の決済にも対応することを目指している。導入にあたっては ADB による支援が行われており、システムはスウェーデン企業 CMA Small Systems AB 社によって提供されている。2015 年 4 月時点で、37 行の銀行が NCS のメンバーとして参加している。
### 3. カンボジア国における企業向け金融サービス

## (1) 日系企業進出動向

MOC に会社登録されている日系企業数は、2014 年時点で 246 社となっている。

図表 47 MOC に登録されている日系企業数

出所）JICA 資料より NRI 作成

また、カンボジア日本商工会に所属する会員企業数は、2015年8月末時点で正会員157社、準会員38社の計195社となっている。

金融分野においては、本報告書「2．金融セクターの概要」に記載された金融機関に加えて、都市銀行が駐在員事務所（いずれもプノンペンに所在）を開設している。加えて、当地における主要銀行と業務提携覚書が締結されている。

図表 48 カンボジア国に駐在員事務所を開設している日系金融機関

開設日	業務提携覚書(締結年月)
東京三菱UFJ銀行	2012年2月6日	カナディア銀行(2013年2月)
三井住友銀行	2012年2月8日	アクレタ銀行(2012年8月)
みずほ銀行	2013年7月8日	メイバンク(カンボジア) カナディア銀行(2013年9月)

出所）NBC データ、各種公開情報より NRI 作成（2015 年 8 月末時点）
2014 年 8 月には、アクレダ銀行の発行済み株式の 12.25%を IFC より三井住友銀行が取得、さらに 2015 年 8 月には 6%を追加取得することが発表され、保有比率を 18.25%とすることが発表された（オリックスによる保有比率 12.25%）。

なお、国外金融機関が開設する駐在員事務所に対して NBC が付与するライセンスは、初回 2 年間有効とされており、1 回に限り延長を申請することが認められている(Article 13, LBFI)。

## (2) 日系事業会社が利用する現地金融機関サービス

カンボジア国においては、内外資本移動に関する規制がなく、またドル化経済が進んでいる（後述）。また、現地銀行からの借入金利も高い（金利10％以上）。日系企業の資金調達においては、現地での借入を避けて、親会社からの借入や近隣国（シンガポール、タイなど）での借入が行われている。

そのため、日系事業会社が利用する現地金融機関のサービスは、法人口座の開設・取引や従業員向け給与振込口座の開設が主となっている。

図表 49 銀行貸出金利の推移（残高加重平均・貸出期間 12 ヶ月）

出所）NBC データより NRI 作成
### 4. 日系金融機関がカンボジア国へ進出・事業展開する際の阻害要因

カンボジア国において事業を営む日系金融機関（駐在員事務所を含む）等に対して、当地において事業を営む上の阻害要因として懸念される事項を確認した。

## (1) 金融規制制度に関連する事項

①銀行セクター

## ・コンプライアンス上の問題が懸念される

外資出資比率規制、内外資本移動に関する規制等がないことから、進出・事業展開にあたって、規制制度に関連した阻害要因は日系金融機関からは指摘されなかった。ただし、フィット&プロパー要求事項の制定が遅れたことから、資産規模の小さい銀行の一部について、銀行経営経験が十分ではない経営層による運営がなされているため、内部統制が機能していない、などのコンプライアンス上の問題が懸念されることが日系金融機関から指摘された。

## ②マイクロファイナンスセクター

## ・ライセンスを持たない事業者に対する罰則が定められていない

地方部を中心として、マイクロファイナンス事業ライセンスを持たない不法金融事業者が存在している。加えて、法的な罰則が定められていないため、当局による取締りの実効力がない。CBCに対して借入状況等を照会しても、それら事業者からの借入情報は反映されないため、与信業務に影響が出ていることが指摘された。また、多重債務問題につながりかねないことへの懸念も示された。

## ・フラットレートの適用が認められていない

マイクロファイナンス機関が提供するローンについて、2001年以降、フラットレートでの金利適用が禁止されている(Prakas on the Calculation of Interest Rate on Microfinance Loans, dated on August 14, 2001 "No. B7-01-115 Pro Kor")。月々の返済金額を都度計算する必要があるため、マイクロファイナンス機関における業務が複雑になっていることが指摘された。

## ③保険セクター

## ・カンボジア国内での資産運用の選択肢が限られている

カンボジア国内の保険会社は、保険準備金の75%以上を国内で運用することが義務付けられている(Article 66, Anukret on Insurance, dated on September 21, 2001)。カンボジア国債の発行がなく、また株式取引市場も未熟な中で、保険会社の資産運用の選択肢が限られている（銀行預金が主となっている）ことが指摘された。
## ・バンカシュランスの展開にあたり、銀行、及び保険監督当局からの許可が必要とされる

保険会社からの指摘として、バンカシュランスを展開する際の銀行提携に許可が求められる点が挙げられた。銀行との提携にあたっては、銀行監督当局(NBC)、保険監督当局(MEF)の両方から許可を得る必要がある。その一方で、許可取得に要する時間が長いため、バンカシュランス展開が阻害されていることが指摘された。

## ・保証金預託が高額となっており、個人保険代理店を通じた保険販売の拡大が難しい

保険代理店については、保証金の預託義務が定められている。しかしながら、保証金額が1万ドルに設定されており、個人自营業者にとって高額となっている。そのため、個人代理店を通じた保険販売の拡大が困難となっていることが指摘された。

## ・商品認可までに必要な期間が長い

保険商品の提供内容（仕組み、保証範囲など）は、MEFによる事前承認が必要とされている。日本においては、申請後90日間を経過すれば、自動的に承認扱いとされるルールがあるものの、カンボジア国ではそのようなルールが定められておらず、承認までのタイムラインも決められていない。特に、カンボジア国にとって新しい保険商品を審査する場合には、申請から承認までの期間が長いことが指摘された。

## ④証券セクター

## ・上場企業に対する経済的メリットが少ない

法人税の減免等のインセンティブが設定されているものの、依然として上場企業に対する経済的なメリットが少ないことが指摘された。監査費用や CSX 手数料など、上場維持に必要な費用が多くのカンボジア国内企業にとって高いことが指摘された。

## ⑤ノンバンクセクター

## ・リース業に関する規定に不明確な部分が残されている

リース業に関する規定は2つのPRAKASが定められているので、詳細な規定について不明確な部分が残されている。PRAKASでは規定されていない事項が多いため、リース事業者においては、事業を営む上でNBCへの確認が必要となることが多い点が指摘された