Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 飼養頭数規模別飼養戶数・頭数

## ア総飼養頭数規模別飼養戸数・頭数

総飼養頭数規模別（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。以下イ及びウ並びに(3)及び(4)において同じ。）にみると、飼養戸数は前年に比べて20～49頭の階層で1.5％増加し、その他の階層で前年と同じ又は減少した。

また、飼養頭数は前年に比べて20～49頭の階層で2.7%増加し、その他の階層で減少した。なお、飼養頭数規模別の飼養頭数割合は200頭以上の階層で飼養頭数の約5割を占めている。

図6 肉用牛の総飼養頭数規模別飼養戸数・頭数の構成比

表 6 肉用牛の総飼養頭数規模別飼養戸数・頭数

区 分	单位	総 飼 養 頭 数 規 模
計	1～4頭	5～9	10～19	20～49	50～99	100～199	200頭以上	500頭以上
飼養戶数
実 数 平成24年	戸	64,800	21,200	14,300	11,500	9,050	4,240	2,340	2,190	733
25	〃	60,900	19,300	13,500	10,600	9,190	3,820	2,300	2,190	718
対前年比	25/24	94.0	91.0	94.4	92.2	101.5	90.1	98.3	100.0	98.0
構 成 比 平成24年	〃	100.0	32.7	22.1	17.7	14.0	6.5	3.6	3.4	1.1
25	〃	100.0	31.7	22.2	17.4	15.1	6.3	3.8	3.6	1.2
飼養頭数
実 数 平成24年	千頭	2,698.0	65.0	103.6	162.2	299.5	310.3	342.6	1,415.0	934.7
25	〃	2,618.0	58.4	100.1	152.2	307.7	284.3	333.3	1,382.0	921.7
対前年比	25/24	97.0	89.8	96.6	93.8	102.7	91.6	97.3	97.7	98.6
構 成 比 平成24年	〃	100.0	2.4	3.8	6.0	11.1	11.5	12.7	52.5	34.6
25	〃	100.0	2.2	3.8	5.8	11.8	10.9	12.7	52.8	35.2

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
## イ 肉用種の目的別飼養頭数別飼養戸数

## (7) 子取り用めす牛

肉用種の子取り用めす牛を飼養している戸数は5万3,000戸で、肉用牛飼養戸数の87.0％となっている。

飼養頭数規模別にみると、前年に比べて100頭以上の階層で増加し、その他の階層で減少した。

表 7 子取り用めす牛の飼養頭数規模別飼養戸数

单位：戸

区 分	肉用牛の飼養戸数	子取り用めす牛飼養頭数規模	子取り用めす牛飼養頭数規模
計	1～4頭	5～9	10～19	20～49	50～99	100頭以上	100頭以上	100頭以上
実数平成24年	64,800	56,100	27,300	13,300	8,500	5,260	1,310	382	8,690
25	60,900	53,000	25,900	12,100	8,220	5,200	1,190	437	7,920
対前年比(%)	25/24	94.0	94.5	94.9	91.0	96.7	98.9	90.8	114.4	91.1
構成比(%)平成24年	100.0	86.6	42.1	20.5	13.1	8.1	2.0	0.6	13.4
25	100.0	87.0	42.5	19.9	13.5	8.5	2.0	0.7	13.0

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。

## (1) 肥育用牛

肉用種の肥育用牛を飼養している戸数は1万戸で、肉用牛飼養戸数の16.4％となっている。飼養頭数規模別にみると、前年に比べて10～19頭の階層で同数、20～29頭の階層で増加し、その他の階層で減少した。

表 8 肥育用牛の飼養頭数規模別飼養戸数

单位：卢

区 分	肉用牛の飼養戸数	肥 育 用 牛 飼 養 頭 数 規 模	肥育用牛なし
計	1～9頭	10～19	20～29	30～49	50～99	100～199	200頭以上	500頭以上
実 数 平成 24年	64,800	10,400	3,880	1,190	779	1,040	1,480	1,130	943	245	54,400
25	60,900	10,000	3,710	1,190	868	912	1,370	1,050	927	257	50,900
対前年比(%)	25/24	94.0	96.2	95.6	100.0	111.4	87.7	92.6	92.9	98.3	104.9	93.6
構 成 比(%) 平成 24年	100.0	16.0	6.0	1.8	1.2	1.6	2.3	1.7	1.5	0.4	84.0
25	100.0	16.4	6.1	2.0	1.4	1.5	2.2	1.7	1.5	0.4	83.6

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。

## ウ 乳用種の飼養頭数規模別飼養戸数

肉用の乳用種（乳廃牛は除く。）を飼養している戸数は5,810戸で、肉用牛飼養戸数の9.5％となっている。

飼養頭数規模別にみると、前年に比べて1～4頭及び20～49頭の階層で増加し、その他の階層で減少した。

表 9 乳用種の飼養頭数規模別飼養戸数

单位：卢

区 分	肉用牛の飼養戸数	乳	用種	飼養	頭数	規模	乳用種なし
計	1～4頭	5～19	20～49	50～99	100～199	200頭以上	500頭以上
実数 平成24年	64,800	5,920	2,010	1,030	647	578	631	1,030	396	58,900
25	60,900	5,810	2,050	989	653	537	582	1,000	398	55,100
対前年比(%)	25/24	94.0	98.1	102.0	96.0	100.9	92.9	92.2	97.1	100.5
構成比(%)平成24年	100.0	9.1	3.1	1.6	1.0	0.9	1.0	1.6	0.6	90.9
25	100.0	9.5	3.4	1.6	1.1	0.9	1.0	1.6	0.7	90.5

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
## (3) 肉用牛飼養者の経営耕地面積・飼料作物作付面積の状況

肉用牛飼養者のうち、調査期日前の1年間に飼料作物を作付けした戸数は5万1,000戸で肉用牛飼養者の83.7％となっている。

これを全国農業地域別にみると、九州で肉用牛飼養者の約9割が飼料作物を作付けしている。

図７ 肉用牛飼養者の飼料作物作付戸数割合

表10 肉用牛飼養者の経営耕地面積・飼料作物作付実面積

区 分	飼養戶数	飼料作物作付戶数	飼料作物作付戶数割 合	經營耕地面 積	飼料作物作付実面積
全 国	60,900	51,000	83.7	251,800	182,900
北 海 道	2,800	2,340	83.6	90,400	79,700
東 北	16,500	13,100	79.4	66,900	34,100
北 陸	477	261	54.7	1,360	670
関東・東山	3,760	2,370	63.0	11,600	7,000
東 海	1,360	776	57.1	2,790	1,730
近 畿	1,920	1,460	76.0	2,440	1,310
中 国	3,400	2,740	80.6	8,610	3,660
四 国	888	536	60.4	1,320	770
九 州	26,800	24,900	92.9	59,400	49,000
沖 縄	3,000	2,470	82.3	6,970	4,940

注:この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
## (4) 肉用牛の放牧状況

肉用牛飼養者のうち、調査期日前の1年間に肉用牛の放牧を行った戸数は7,120戸で、肉用牛飼養者の11.7％となっている。

これを全国農業地域別にみると、北海道では42.5%の飼養者が放牧を行っており、その他の地域を大きく上回っている。

図８ 肉用牛飼養者の放牧実施戸数割合

表11 肉用牛の放牧状況

区 分	飼養戸数	放牧をしている戸数	放牧実施戸数割合	放牧頭数
全 国	戸	戸	%	頭
北 海 道	60,900	7,120	11.7	101,400
東 北	2,800	1,190	42.5	43,200
北 陸	16,500	2,610	15.8	20,000
関東・東山	477	82	17.2	380
東 海	3,760	370	9.8	2,680
近 畿	1,360	192	14.1	1,580
中 国	1,920	211	11.0	1,700
四 国	3,400	548	16.1	5,860
九 州	888	78	8.8	860
沖 縄	26,800	1,490	5.6	16,700
3,000	342	11.4	8,560

注: この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
## 3 豚

## (1) 飼養戶数・頭数

平成25年の全国の豚の飼養戸数は5,570戸で、廃業等により前年に比べて270戸（4.6%）減少した。

飼養頭数は968万5,000頭で、前年に比べて5万頭（0.5%）減少した。飼養頭数の内訳をみると、子取り用めす豚は89万9,700頭で前年並み、肥育豚は810万6,000頭で前年に比べて3万9,000頭（0.5%）減少した。

なお、1戸当たり飼養頭数は1,738.8頭で前年に比べて71.8頭増加し、1戸当たり子取り用めす豚飼養頭数は194.7頭で前年に比べて11.0頭増加した。

図9 豚の飼養戸数・頭数の推移

注：平成17年は2005年農林業センサス、22年は2010年世界農林業センサス実施年のため、調査を休止した。

表12 豚の飼養戸数・頭数

区 分	飼養戸数	子取り用め寸豚のいる戸数	飼養頃数	1戸当たり飼養頭数	子取り用め寸豚
計	子取り用め寸豚	種お寸豚	肥育豚	その他
実 数 平成23年	戸	戸	千頭	千頭	千頭	千頭	千頭	頭	頭	頭
6,010	5,110	9,768.0	901.8	51.8	8,186.0	628.7	1,625.3	176.5
24	5,840	4,900	9,735.0	900.0	51.9	8,145.0	638.7	1,667.0	183.7
25	5,570	4,620	9,685.0	899.7	49.1	8,106.0	629.5	1,738.8	194.7
対前年比(%)	24/23	97.2	95.9	99.7	99.8	100.2	99.5	101.6	-	-
25/24	95.4	94.3	99.5	100.0	94.6	99.5	98.6	-	-
構 成 比 平成23年(%)	平成23年	100.0	85.0	100.0	9.2	0.5	83.8	6.4	-	-
24	100.0	83.9	100.0	9.2	0.5	83.7	6.6	-	-
25	100.0	82.9	100.0	9.3	0.5	83.7	6.5	-	-
## (2) 肥育豚飼養頭数規模別飼養戶数・頭数

肥育豚飼養頭数規模別（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）にみると、飼養戸数は前年に比べて500～999頭の階層で3.8%、2,000頭以上の階層で4.4%増加し、その他の階層で減少した。

また、飼養頭数は前年に比べて100～299の階層で1.2%、500～999頭の階層で0.8%、2,000頭以上の階層で3.0%増加し、その他の階層で減少した。

なお、「2,000頭以上」の階層で飼養頭数の約7割を占めている。

図10 豚の肥育豚飼養頭数規模別飼養戸数・頭数の構成比

表13 豚の肥育豚飼養頭数規模別飼養戸数・頭数

区 分	单位	計	肥 育 豚 飼 養 頭 数 規 模	肥 育 豚 し
小 計	1～99頭	100～299	300～499	500～999	1,000～1,999	2,000頭以上	うち、3,000頭以上
飼養戶数
実 数 平成24年	戸	5,670	5,180	738	745	635	1,050	1,020	987	619	490
25	5,400	5,010	734	724	538	1,090	896	1,030	630	387
対前年比	25/24	95.2	96.7	99.5	97.2	84.7	103.8	87.8	104.4	101.8	79.0
構成比 平成24年	25	100.0	91.4	13.0	13.1	11.2	18.5	18.0	17.4	10.9	8.6
25	100.0	92.8	13.6	13.4	10.0	20.2	16.6	19.1	11.7	7.2
飼養頭数
実 数 平成24年	千頭	9,692.0	9,397.0	70.3	186.2	291.2	876.2	1,580.0	6,394.0	5,294.0	294.7
25	9,643.0	9,360.0	47.7	188.4	234.6	883.2	1,424.0	6,583.0	5,393.0	283.0
対前年比	25/24	99.5	99.6	67.9	101.2	80.6	100.8	90.1	103.0	101.9	96.0
構成比 平成24年	25	100.0	97.0	0.7	1.9	3.0	9.0	16.3	66.0	54.6	3.0
25	100.0	97.1	0.5	2.0	2.4	9.2	14.8	68.3	55.9	2.9

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
## 4 採卵雞

## (1) 飼養戶数・羽数

平成25年の全国の採卵鶏の飼養戸数は2,650戸で、飼料価格の高騰による廃業等により前年に比べて160戸（5.7%）減少した。

採卵鶏（種鶏を除く）の飼養羽数は1億7,223万8,000羽で、前年に比べて271万1,000羽（1.5%）減少した。

このうち、成鶏めすの飼養羽数は1億3,308万5,000羽で、前年に比べて239万2,000羽(1.8%)減少した。

なお、1戸当たり成鶏めす飼養羽数は5万200羽で前年に比べて2,000羽増加した。

図11 採卵鶏の飼養戸数・羽数の推移

注：平成17年は2005年農林業センサス、22年は2010年世界農林業センサス実施年のため、調査を休止した。

表14 採卵鶏の飼養戸数・羽数

区 分	採卵鶏の飼養戸数	飼養羽数	1戸当たり成鶏めす飼養羽数
計	採卵鶏(種鶏を除く)	成鶏めす(6か月以上)
実 数 平成23年	戸	千羽	千羽	千羽	千羽
2,930	178,546	175,917	137,352	46.9
24	2,810	177,607	174,949	135,477	48.2
25	2,650	174,784	172,238	133,085	50.2
対前年比(%)	24/23	95.9	99.5	99.4	98.6
25/24	94.3	98.4	98.5	98.2	-
構 成 比(%) 平成23年	-	100.0	98.5	76.9	-
24	-	100.0	98.5	76.3	-
25	-	100.0	98.5	76.1	-

注：採卵鶏の飼養戸数には種鶏のみの飼養者及び成鶏めす1,000羽未満の飼養者を含めていない。
## (2) 成鶏めす飼養羽数規模別飼養戸数・成鶏めす飼養羽数

成鶏めす飼養羽数規模別（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）にみると、飼養戸数は前年に比べて1,000～4,999羽の階層で前年と同じ、100,000羽の階層で0.3%増加し、その他の階層で減少した。また、成鶏めす飼養羽数は前年に比べて100,000羽以上の階層で1.4%増加し、その他の階層で減少した。

なお、100,000羽以上の階層で飼養羽数の約7割を占めている。

図12 成鶏めす飼養羽数規模別飼養戸数・成鶏めす飼養羽数の構成比

一成鶏めす飼養羽数一

表15 成鶏めす飼養羽数規模別飼養戸数・成鶏めす飼養羽数

区 分	单位	計	成 鶏 め す 飼 養 羽 数 規 模	ひなのみ
1000～4,999	5,000～9,999	10,000～49,999	50,000～99,999	100,000羽以上
飼 養 戸 数
実 数 平成 24年	戸	2,770	648	410	900	274	327	213
25	//	2,630	648	381	817	255	328	196
対前年比	25/24	94.9	100.0	92.9	90.8	93.1	100.3	92.0
構 成 比 平成 24年	//	100.0	23.4	14.8	32.5	9.9	11.8	7.7
25	//	100.0	24.6	14.5	31.1	9.7	12.5	7.5
成鶏めす飼養羽数
実 数 平成 24年	千羽	135,282	1,600	2,764	20,980	19,624	90,314	-
25	//	133,032	1,568	2,595	19,276	18,037	91,556	-
対前年比	25/24	98.3	98.0	93.9	91.9	91.9	101.4	-
構 成 比 平成 24年	//	100.0	1.2	2.0	15.5	14.5	66.8	-
25	//	100.0	1.2	2.0	14.5	13.6	68.8	-

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
## 5 ブロイラー

## (1) 飼養・出荷の戸数・羽数

平成25年の全国のブロイラーの飼養戸数は2,420戸、飼養羽数は1億3,162万4,000羽で、1戸当たり飼養羽数は5万4,400羽であった。

出荷戸数は2,440戸、出荷羽数は6億4,977万8,000羽で、1戸当たり出荷羽数は26万6,300羽であった。

表16 ブロイラーの飼養・出荷の戸数・羽数

区 分	飼養戸数	飼養羽数	出荷戸数	出荷羽数	1戸当たり飼養羽数	1戸当たり出荷羽数
平成25年	戸	千羽	戸	千羽	千羽	千羽
2,420	131,624	2,440	649,778	54.4	266.3

注：1 ブロイラーの飼養・出荷戸数には、ブロイラーの出荷羽数年間3,000羽未満の飼養者を含めていない。

飼養・出荷羽数は、年間出荷羽数3,000羽以上の飼養者の飼養・出荷羽数である。

22月1日現在で飼養のない場合でも、前1年間に3,000羽以上の出荷があれば出荷戸数に含めている。

## (2) ブロイラーの出荷羽数規模別出荷戸数・出荷羽数

出荷羽数規模別（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）に出荷戸数をみると、出荷戸数割合は、100,000羽以上の階層が約7割を占めている。

また、出荷羽数は、500,000羽以上の階層が約4割を占めている。

図13 ブロイラーの出荷羽数規模別出荷戸数・出荷羽数の構成比

表17 ブロイラーの出荷羽数規模別出荷戸数・出荷羽数

区 分	单位	計	3,000～49,999羽	50,000～99,999	100,000～199,999	200,000～299,999	300,000～499,999	500,000羽以上
出荷戶数
実数平成25年	戸	2,440	316	401	795	401	298	225
構成比	%	100.0	13.0	16.4	32.6	16.4	12.2	9.2
出荷羽数
実数平成25年	千羽	649,765	8,167	29,880	121,803	102,059	117,078	270,778
構成比	%	100.0	1.3	4.6	18.7	15.7	18.0	41.7

注：この表には、学校,試験場等の非営利的組織を含まない。
## 第 20 回 金融庁契約監視委員会の概要

1．開催日時：平成28年6月1日（水）14時00分～15時15分

2．開催場所：中央合同庁舎第7号館西館 9階 共用第3会議室

3. 出席者：赤松委員長、石島委員、大村委員

4．議題：平成27年度下半期に締結された契約について

平成27年度下半期に締結した契約(56件)のうち、各委員の抽出した案件について審議を行った。なお、前回同様、個別契約案件（下記(2)から(5)まで）の審議の前に、特定のテーマ（随意契約の理由、一者応札の状況及び落札率の状況）を抽出し審議を行った（下記(1)）。

(1) 平成 27 年度下半期における金融庁の契約状況等について

(1-1)随意契約の理由

2 案件について随意契約に至った理由

(1-2)一者応札の状況

① 複数年度にわたり一者応札及び落札率が90%以上となっている2案件について、一者応札に至った理由及び改善策

② 一者応札改善の取組み

③ 公募への移行と価格交渉実施の検討

(1−3) 落札率の状況

① 4 案件について落札率が 100% となった理由

② 7 案件について落札率が 50% となった理由

③ 高落札率ないしは低落札率となった主な原因等

(2) 会議関係

○ 「国際会議（ハイレベル会合）」に係る会場の借上げ

○ 「銀行監督者セミナー」に係る運営業務

(4) 調査業務関係

☐ 国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表及び四半期連結財務諸表開示例の作成に関する専門的知見の提供業務

(5) システム関係

(5-1) セキュリティ

○ メール誤送信防止機能の導入

(5-2)金融庁業務支援統合システム

☐ 決算状況表等に係るデータ検証作業等

(5-3) EDINET（有価証券報告書等電子開示システム）

① 次期システムに係る設計・開発業務

② Windows10 のリリースに伴う改修等

（参考）公認会計士試験の受験願書提出における受験料の電子納付のための電子申請汎用受付等システムの構築ならびに機器提供及び保守業務
## (2) 会議関係

### 5. 主な審議内容

(1) 平成 27 年度下半期における金融庁の契約状況等について

質問・意見	事務局からの説明
(1-3)落札率の状況
・類似の調達案件について価格推移の状況を継続的に把握しているか。また、一般競争入札から公募への移行を検討する際にも、価格の推移に関する指標を採用できるよう工夫すればよいのではないか。
・予定価格を決定する際は、2者から見積りを取得しているようであるが何故か。2者では少ないのではないか。	・個別に認識しているものはあるが、全ての契約案件について、網羅的かつシステマチェックに把握していないため、今後の取組みの参考としたい。また、公募への移行を検討する際には、価格交渉において、直近の価格のみならず価格の推移といった観点も取り入れることとしたい。
・通常、見積書を取得する際は3者以上に声掛けをしているが、結果的に参考見積書を提出した者は2者が多かったものと思われる。一般的に、見積書の数が多ければ、調達内容に対する見積り金額の妥当性の検証がしやすくなるため、引き続きより多くの者から取得できるよう努力していきたい。

質問・意見	事務局からの説明
○「国際会議（ハイレベル会合）」に係る会場の借上げ
・企画競争による審査において、審査員の単純な平均点で評価してしまうと、例えばある1者のみが著しく高い評価をした場合、他の複数者の評価とは異なるにもかかわらず、最終評価が逆転してしまう可能性がある。そこで、審査員の人数を増やし、かつ、著しく高い評価をした者、及び、著しく低い評価をした者の評価については除外するといった方法を採用することはできないか。	・審査委員の人数については、現在、3名から4名が標準的であるが、今後、5名あるいは6名に増加すること、また、評価方法については、著しく高い点数をつけた者、及び、著しく低い点数をつけた者、の2者の評価を除外することを今後の検討課題とし、「金融庁調達事務マニュアル」にも反映していきたいと考える。
(3) 運営委託関係

質問・意見	事務局からの説明
○「銀行監督者セミナー」に係る運営業務
・参考見積りを提出したが応札に参加しなかった2者のうち、1者は同時期に他の案件等を抱えていたためとのことであるが、他の1者が入札に参加しなかった理由はなにか。	・入札に参加しなかった者は、参考見積りの提示の段階で、他者よりも2.5倍程度多額な価格を提示している。当庁ウェブサイトに掲載されている過去の情報を参考にすれば、概ね落札価格を予想することが可能であるところ、当該者は、実際の入札時においては、当該参考見積り価格では落札できないと認識し、入札への参加を辞退したものと推測される。

(4) 調査業務関係

質問・意見	事務局からの説明
特になし

(5) システム関係

質問・意見	事務局からの説明
(5-1)セキュリティ
・メール誤送信防止機能について、全省庁
でシステム共通化に関する考え方や計画
はあるか。
・現時点でシステム共通化の計画がないも
のについて、必要となるセキュリティ機
能の共通化の取組みは行われているか。
・時間は要するだろうが、将来的に共有フ
オルダやメールサーバー等のシステム共
通化を進めてもらいたい。	・現在、政府共通プラットフォームへの移
行に関する取組みが行われており、職員
向け機能についても共通化が図られてい
る。このうち、メール機能、共有フォル
ダについては各省庁で情報を保有してい
ることから、現在は各省庁個別にソフト
ウェアを導入し対応している状況にあ
る。
・内閣サイバーセキュリティセンター（N
ISC）などが主導するかたちで、例え
ば機密性の区分に応じた全省庁的に定め
られたセキュリティ・政府統一基準があ
り、それらが各省庁の対応方針に反映さ
れている。
・職員向け機能についてのシステム共通化
を進めてまいりたい。
(5-2)金融庁業務支援統合システム
·通常、業者の見積金額と契約金額には相違があるものと思われるが、本件において同一である理由如何。
(5-3)EDINET(有価証券報告書等電子開示システム)
·Windows10のリリースに伴う改修等について、EDINET全体がWindows系のみで構築されていないのが入札手続への参加にあたってネックになったとの意見が業者からあったようだが、特殊あるいは対応が困難な技術が使われていたのか。
·公認会計士試験の受験願書提出におけるシステム開発においては、オープンソースのOSが使われたということか。	·本システムの開発等を担当した事業者より見積りを取得の上で、公募による調達手続を開始したが、当該事業者以外に応募者はいなかったことから、見積価格と契約金額が同一となったものである。
·現行のEDINETを構築する際、ベンダーの参入しやすさを考えてオープンソースのOSであるLinuxを採用したが、中小のベンダーでは、Linuxでの開発よりも、世の中に利用者が多いWindows系での開発の方が得意、との意見があった。
·OS及びデータベースソフトについて、いずれもオープンソースを使用し開発している。

以上
1 日時：平成26年2月18日（火）15：00～15：50

2 場所：特定個人情報保護委員會委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

## （１）議題１：特定個人情報保護評価について

事務局から配布資料について説明があった。

阿部委員から「よくまとまってきたと思う。基本理念の中の記載で、『番号制度の導入に伴う、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等の個人のプライバシー等の権利利益が侵害されることへの懸念が示されてきた』となっているが、ここを『番号制度の導入に伴い、個人のプライバシー等の権利利益の保護の観点からは、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた』というような表現にした方が良い」という旨の発言があり、堀部委員長から「よりわかりやすくすべきである」という旨の発言があった。

阿部委員から「重大な事故の発生は評価書の重要な変更である、という誤解を招かないように、重大事故の発生が直ちに重要な変更となるものではない、ということを明確に記載すべき」という旨の発言があり、手塚委員及び堀部委員長から「ご指摘のとおりであり、そのように変更すべきだ」という旨の発言があった。

上記修正等を踏まえ、素案として確定し、今後、パブリックコメントの手続きを進めることとなった。

## （２）議題２：特定個人情報保護委員会における政策評価について

事務局から配布資料について説明があった。

阿部委員から「政策評価に関して意見を求めることとなる学識経験者の人選や事務手続きは、委員会だけで進めるのか。自己評価を行うのか」という旨の質問があり、事務局から「そのとおり。自己評価を行うこととなっている」という旨の発言があった。委員会における政策評価の方向性について承された。

以上
られている。

## 大口定期預金

第2の方程式は以上のようにして決定された商業銀行部門のmanaged liabilityにしめる大口定期預金のシェアを決定する関数である（本節末6-17式参照）。説明変数中重要な項目は金利のターム（DIF）である。これはCD市場で資金を獲得する実効コストとユーロダラー市場でのそれの差で示されている。（なお実効コストは当該市場における名目金利を1マイナス準備率で割引いたものとして定義されている。）推計された結果は期待どおりこの係数がマイナスの符号をもち，例えばCD市場での資金調達コストが相対的に高まった場合，銀行部門はmanaged liabilityのより多くの部分をユーロ市場から借り入れることを示している。ただし，この項目が意味をもつのは大口CDの金利（RCD）がRegulation Qにより設定された最高限度の金利（ZRCD） $ ^{注1} $ より低い場合のみであって，逆の場合（RCD > ZRCD）には銀行部門は，事実上その市場金利でCDを発行できないので本項目は無意味となる。（なおRCDはsecondary market rateでありRegulation Qにより制約されていない。）ダミー変数（DDCDCB）は，このような場合（RCD > ZRCD）におけるmanaged liabilityのユーロ借入へのシフトをとらえるために導入されるものである。

### 6.5 長期金利，ユーロダラー金利，その他の関数

金融プロックの残りの部分は各種金利決定式と銀行貸出決定式から成っている。

## 長期金利

長期金利についてはterm structure仮説にフィッシャー効果を加味した定式化によって決定されている。前者は長期金利がリスク・プレミアムを別にすれば，予想された短期利子率に等しくなるという仮説，後者は名目利子率が実質利子率に期待インフレ率を織り込んで形成されるというものである。われわれの推計（本節末6-19式）によれば一応符号条件を満足する結果がえられているが，この推計式は必ずしも満足すべきものといえず，いくつかの点で改善すべき問題が残されている。

その第1は理論的整合性の問題である。すなわちここでは上述のように2つの仮説をadhocに結びつけた定式化を行なったが，このような定式化がいかなる理論モデルから整合的に導出され得るのかが必ずしも明確でない点である $ ^{注2} $ 。

（注1）大口預金金利の自由化は次の3段階で進められ，1973年7月以降完全に自由化された。
イ）単数満期30日～89日もの…1970年6月から自由化

口）同90日以上のもの…1973年5月から自由化

八）複数満期……1973年7月から自由化

（注2）A. Ando（1974）は理論的に整合性のある誘導化された長期金利の決定式は次式のように定式化されることが望ましいとしている。

$ \rho_{1}=\sum_{i=0}^{T}\beta_{i}\cdot r_{i-}+\sum_{i=0}^{T}r_{i}\left(\frac{P_{-i-1}-P_{-i-2}}{P_{-i-2}}\right)+f_{p}\left(\frac{V}{A}-\frac{M+D}{PA}\right) $

$ \rho_{k} $ ：資本化率（capitalization rate（in real terms）applicable to real assets）

$ r_{s} $ ：名目短期金利

P：物価水準

V：実物資本の市場価額

M：貨幣

D：政府証劵

A：純資産

ただし，上式において最後の項目は無視することのできないものであり，MPSモデルの開発作業においていくつかの試みが行われたが，統計的に有意な計測結果をうることができなかったとのことである。
第2は推計上の問題点である。われわれの場合，短期金利および物価上昇率の分布ラグの推計に際して，一次のAlmon-lagを適用しているが，これはラグ分布に関してきわめて強い制約を課したものであり，今後さらに改善を要する点の1つである $ ^{注} $ 。

## ユーロダラー預金金利

世界経済モデルでは，各国別モデルにおいてユーロダラー預金金利が代表的な海外短期金利として用いられている。当初は，ユーロダラー金利決定式は，直接連関プロックに含められる予定であったが，ユーロダラー預金金利決定における米国金融情勢の重要性に鑑み，その推定およびテストを米国モデルに含めて行うこととした。ユーロダラー金利の決定式は，ユーロダラー資金に対する需給均衡式をユーロダラー金利について解いた誘導形として定式化されたものである。すなわち，ユーロダラー資金の超過需要（ED）が

#### ED: $ f(REUD, RSTB, RSF, DT/LBP) $ (1.6.8)

のように表わされるものとする。ここで，REUDはユーロダラー金利（ロンドン），RSTBは米国TBレート，RSFは米国を除く主要国の短期金利（対ドル先物マージン調整済），DTは米国の定期預金残高，そしてLBPは米国銀行の対民間貸出残高である。超過需要関数の偏微係数は，第1，第4変数についてマイナス，第2，第3変数についてプラスとなるであろう。ED=0として上式をREUDについて解けば，ユーロダラー金利決定式が求められる。ただし，実際の推定の際には

$$ \begin{aligned}REUD&=a_{0}+a_{1}RSTB+a_{4}\Delta RSTB+a_{3}RSF\\&\quad+a_{4}(MHH/LBP)\quad(1.6.9)\end{aligned} $$

という特定化を用いた。（本節末6-26式参照。）これはユーロダラー金利が米国TBレートの変化に対して若干のタイム・ラグを持った反応を示すことによるものである。なお，MMMFは前項6.4で述べたように米国金融機関の定期預金残高（但し大口定期預金は除く。）とMMMFの合計である。また，米国を除く主要諸国の短期利子率（対ドル先物マージン調整済）の加重平均を求める際の加重値は，個々の変数を（1.6.9）式のRSFの代わりに用いて推定した際の係数から決定されたものである。（このような方法については，Beenstock（1978，chapter 9）を参照。）

## その他の変数

大口CD金利（ROD）の決定式は大口CDに対する需要関数を当該金利によって規準化した形で定式化されている（本節末6-22式）。次に銀行貸出（LBP）については民間企業部門による需要関数として，また銀行貸出金利（RLBP）についてはその供給関数を当該金利によって規準化した形で定式化されている（本節末6-21式）。その他の各種預金金利関数はRegulation Qによる最高限度金利とTB金利（RSTB）によって決定されている（本節末6-23式，6-24式，6-25式）。

### 6.6 国内金融プロックと実物プロックの相互連関メカニズム

本モデルにおける国内金融プロックと実物プロックは長短金利，GNP，民間純資産（NW）等によって相互に連結されているが，この相互連関メカニズムを通常のIS-LM曲線に則してみれば次のように理解できる。まずIS曲線については，第1節最終支出プロックの項で述べたように短期金利あるいは長期金利が消費支出関数，民間企業設備投資関数，住宅投資関数および在庫投資関数の説明変数として導入されており，通常の右下がりの曲線が描かれることになる。さらに消費関数の説明変数として導入されている民間純資産（NW）はIS曲線のシフトパラメータとして働いている。一方，LM曲線については前項（とくに6.1）までの
説明で容易に理解できるように右上がりの曲線として描かれ，また，定期預金（MHH）の説明変数として導入されている民間純資産は定期預金→必要準備→自由準備の供給を通じてLM曲線のシフトパラメーターとなっている。今，民間純資産を所与と考えれば，実物プロックと国内金融プロックの相互作用により決定される均衡点は右下りのIS曲線と右上りのLM曲線の交点によって決定されることとなる。さらに，外生的な最終需要は-例えば政府支出（GOV）-は乗数効果によってGNPの増大をもたらすが，同時に貨幣需要の増大によって金利の上昇が誘発され，いわゆるHicksian effectが働くこととなる。なお，本モデルの場合，このような効果がどの程度働いているかは後の第3章で詳細に示すこととする。

（付6.1）国内金融プロックの方程式体系

6-1 Money supply: M1A
$$ M1A = CUR + DDCB $$

6-2 Money supply: M1B
$$ M1B = M1A + MOTHER $$

6-3 Mloney supply: M2
$$ M2 = M1B + MHH + RPON + EURON - M2CONS $$

6-4 Unborrowed monetary base
$$ MBU = NFA + NGP + OTHM $$

6-5 Supply of free reserves
$$ RESF^{S} = MBU - CUR - RESR $$

6-6 Required reserves
$$ RESR = 0.14170 + 0.97731 \cdot \frac{RRDD}{100} \cdot DDM + 1.03799 \cdot \frac{RRDT}{100} \cdot DTM $$
$$ \overline{R}^{2} = 0.996 \quad S = 0.331 \quad DW = 0.91 $$
$$ 1965:2 - 1978:4 $$

6-7 Demand deposit at member banks
$$ DDM = RMD \cdot DDCB $$

6-8 Time deposit at member banks
$$ DTM = RMT \cdot (CDCB + DTCB) $$

6-9 Saving and small time deposit and money market mutual fund at all institutions
$$ \frac{MHH}{NW} = -0.087780 + \sum_{i=0}^{5} a_{i} \cdot \left( \frac{GMPV}{NW} \right)_{i} + \sum_{i=0}^{5} b_{i} \cdot Q1_{i} + \sum_{i=0}^{5} c_{i} \cdot Q2_{i} + 0.0008340 \cdot TIME $$
$$ \overline{R}^{*} = 0.973 \quad S = 0.0011 \quad DW = 0.86 $$
$$ 1967:1 - 1978:1 $$

$$ a_{i}, b_{i}, c_{i}: Almon \cdot lag, d = 2, s.c. = no, e.c. = yes $$
$$ a_{i} \quad 0 \quad 0.18109 \quad 0.14843 \quad 0.11677 \quad 0.086095 \quad 0.056409 $$
$$ b_{i} \quad -0.9888 \cdot 10^{-3} \quad -0.80216 \cdot 10^{-3} \quad -0.62425 \cdot 10^{-3} \quad -0.45508 \cdot 10^{-3} \quad -0.29465 \cdot 10^{-3} $$
$$ c_{i} \quad -0.6525 \cdot 10^{-3} \quad -0.45764 \cdot 10^{-3} \quad -0.29707 \cdot 10^{-3} \quad -0.17101 \cdot 10^{-3} \quad -0.79484 \cdot 10^{-3} $$
$$ (2.30) \quad (2.44) \quad (1.20) \quad (0.59) \quad (0.29) $$
$$
\begin{array}{c|c|c}
& 5 & \sum \\
a_{i} & 0.027710 & 0.61651 \\
\hline
b_{i} & -0.14295 \cdot 10^{-3} & -0.33079 \cdot 10^{-2} \\
(1.16) & & \\
c_{i} & -0.22480 \cdot 10^{-4} & -0.16804 \cdot 10^{-2} \\
(0.13) & & \\
\end{array}
$$
$$
Q1 = RCD - RMAX
$$
$$
Q2 = RSTB - RCBP
$$
$$
RMAX = \begin{cases}
\text{Max (RCBTD, RSLTD) before 1975:1} \\
\text{Max (RCBTD, RSLTD, RCD) otherwise}
\end{cases}
$$

6 - 10 Saving and small time deposit at commercial banks

6 - 11 Currency held by the public

$$ \begin{aligned}ln\frac{CUR}{PGNP}=&-0.27245+0.85239\bullet ln\frac{CUR_{-1}}{PGNP}+0.12512\bullet ln GNP-0.0013745\bullet ln RSTB\\&(5.81)\quad(12.79)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.998\quad S=0.0318\quad DW=1.72\\&1965:2-1978:1\end{aligned} $$

6 - 12 Demand deposit at commercial banks

$$ \begin{aligned}6-12\quad&Demand deposit at commercial banks\\ln\frac{DDCB}{PGNP}&=0.26086+0.75185\cdot ln\frac{DDCB_{-1}}{PGNP}+0.17243\cdot ln GNP-0.023689\cdot ln RSTB\\&\quad-0.088432\cdot ln RCBP-0.0035464\cdot DDDCB\\&\quad(2.29)\quad(2.39)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.975\quad S=0.00704\quad DW=1.77\\&\quad1965:2-1978:1\end{aligned} $$

6 - 13 Demand for free reserves

$$ \begin{aligned}\frac{RESF^{D}}{DDM}&=-\frac{0.00049478}{(1.11)}+0.62086\cdot\frac{RESF^{D}\cdot_{1}}{DDM}-0.0015066\cdot(RSTB-RDIS)\\&\quad+0.0035296\cdot\frac{\varDelta(MBU-CUR)}{DDM}\cdot(100-RRDD)-0.00064609\cdot RRDD\cdot\frac{\varDelta LBP}{DDM}\\&\quad-0.0019653\cdot\frac{(\varDelta RRDT\cdot DTM\cdot_{1}+\varDelta RRDD\cdot DDM\cdot_{1})}{(1.81)}\\&\quad\overline{R}^{2}=0.881\quad S=0.00165\quad DW=1.80\\&\quad1968:1-1978:1\end{aligned} $$
6 - 14 Equilibrium condition for free reserves (to generate interest rate on three-month Treasury bill)

6 - 15 Managed liabilities at commercial banks

$$ \begin{aligned}\frac{MML}{MOL}=&-\begin{array}{c}0.087721+0.70229\cdot\left(\frac{MML}{MOL}\right)_{-1}+0.45120\cdot\frac{LBP}{MOL}+0.24161\cdot10^{-3}\cdot TIME\ $ 2.53)\quad(8.61)\\+0.98084\cdot\Delta\left(\frac{LBP}{MOL}\right)\ $ 6.48)\end{array}\\\overline{R}^{2}&=0.983\quad S=0.00613\quad DW=1.46\\&1970:3-1978:1\end{aligned} $$

6 - 16 Other liabilities at commercial banks

$$ MOL=DDCB+DTCB+RPON+RPTRMCB $$

6 - 17 Large negotiable certificate of deposit at commercial bands

$$ \begin{aligned}\frac{CDCB}{MML}&=\begin{matrix}0.23688+0.69962\cdot\left(\frac{CDCB}{MML}\right)_{-1}+0.057959\cdot DCDCB\ $ 6.86)\quad(15.41)\end{matrix}\\&\quad-0.0042381\cdot(1-DCDCB)\cdot DIF+0.0011391\cdot TIME-0.10281\cdot D693_{-1}\\&\quad(1.45)\quad(3.95)\quad(4.50)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.970\quad S=0.0211\quad DW=1.72\\&\quad1965:2-1978:4\\DIF&=\left(\frac{RCD}{1-\frac{RRCD}{100}}\right)-\left(\frac{REUD}{1-\frac{RREURO}{100}}\right)\\DCDCB&=\begin{cases}1:RCD>ZRCD\\0:otherwise\end{cases}\end{aligned} $$

6 - 18 Commercial and industrial loans by commercial banks

$$ \begin{aligned}\Delta LBP=-&\quad1.25\quad+0.085920\bullet(IIPNFV+IFPV)\quad-0.055753\bullet(SC+CCAC)\\&\quad(0.73)\quad(2.60)\quad(1.83)\\&+0.80151\bullet RSTB-0.89065\bullet RLBP+0.51998\bullet\Delta LBP_{-1}\\&\quad(1.53)\quad(2.33)\quad(4.35)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.608\quad S=1.932\quad DW=1.95\\&\quad1965:4-1978:1\end{aligned} $$

6 - 19 Long-term interest rate, Aaa corporate bond newly issued

$$ \begin{aligned}RLCN=&-\underset{0.54)}{\overset{13}{\underbrace{(0.54)}}}\underset{0.11}{\overset{1}{\underbrace{(11.04)}}}\cdot\frac{1}{105}\underset{i=0}{\overset{13}{\underbrace{(14-i)}}}\cdot RSTB_{-i}+\underset{0.20}{\overset{1}{\underbrace{(2.20)}}}\cdot\frac{1}{105}\cdot\\&\underset{i=0}{\overset{13}{\underbrace{(14-i)}}}\cdot G1(PC)_{-i}+\underset{0.45072}{\overset{0.45072}{\underbrace{(5.10)}}}\cdot(RSTB-RSTB_{-i})\\&\overline{R}^{2}=0.948\quad S=0.326\quad DW=0.918\\&1965\vdots2-1978\vdots1\end{aligned} $$

6 - 20 Long-term interest rate, Aaa corporate bond average

$$ \begin{aligned}RLCB=0.19734\quad&+0.45529\bullet RLCN+0.50049\bullet RLCB_{-1}\ $ 2.30)\quad&(12.79)\quad&(13.45)\\&\quad&\overline{R}^{2}=0.993\quad S=0.108\quad DW=1.05\\&&1965:3-1978:1\end{aligned} $$
6 - 21 Interest rate on commercial and industrial loans

$$ \begin{aligned}RLBP&=2.893+0.38136\bullet RSTB+0.17613\bullet\frac{(RCBP+RCBTD)}{2}\\&\quad(4.20)\quad(3.77)\quad(1.11)\\&\quad+0.13193\bullet LBP-0.031476\bullet(DDCB+DTCB+CDCB)\\&\quad(6.82)\quad(6.64)\\&\quad\quad\overline{R}^{2}=0.921\quad S=0.479\quad DW=1.11\\&\quad1965:2-1978:1\end{aligned} $$

6 - 22 Interest rate on large negotiable certificate of deposit

$$ \begin{array}{l}RCD=0.204322+0.781469\cdot RSTB+0.34024\cdot REUD-0.001061\cdot GNPV\\ \quad(0.5)\quad(5.47)\quad(3.72)\quad(2.50)\\ \quad+0.009214\cdot CDCB+2.07707\cdot D743-0.75433\cdot D751\\ \quad(2.37)\quad(4.40)\quad(1.78)\\ \quad\overline{R}^{2}=0.953\quad S=0.391\quad DW=2.01\\ \quad1965:1-1978:1\end{array} $$

6 - 23 Interest rate on commercial bank passbook saving deposit

$$ \begin{array}{r}{R C B P=-\underset{}{(0.16)+0.010076\cdot\frac{1}{2}\cdot\sum_{i=0}^{1}R S T B_{-i}+0.71782\cdot\Delta Z R C B P+0.99067\cdot R C B P_{-i}}{\sum_{i=0}^{1}(11.02)}\quad(79.96)}\\ {\overline{{R}}^{2}=0.994\quad S=0.031\quad D W=2.09}\\ {1967:2-1978:1}\end{array} $$

6 - 24 Interest rate on commercial bank small time deposit

(付 6.2) 国内金融プロックの構造分析表

被説明変数	同時内生変数
最終支出プロック	雇用・稼動率・労働時間プロック	賃金・価格プロック	分配所得プロック	政府財政プロック	国内金融プロック	国際収支・為替レートプロック	最終支出プロック
M1B	CUR DDCB
MBU
RESFS	MBU CUR RESR
RESR	DDCB DTCB
MHH	NW GNPV	RCD RSTBRCBP	NW GNPV
DTCB	MHH RCD RCBP
CUR	GNP	PGNP	RSTB
DDCB	GNP	PGNP	RSTBRCBP
$$ \begin{array}{l}RCBTD=0.173+0.078148\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{1}{\sum RSTB_{-i}}+0.063024\cdot\Delta ZRCBTD\\ \quad(1.72)\quad(5.79)\quad_{i=0}\quad(1.38)\\ \quad+0.88551\cdot RCBTD_{-i}-4.92606\cdot DT33+6.15009\cdot DT33_{-i}\\ \quad(41.23)\quad(1.14)\quad(1.45)\\ \quad\bar{R}^{*}=0.986\quad S=0.085\quad DW=0.77\\ \quad1967:2-1978:1\end{array} $$

6 - 25 Interest rate on savings and loan institution small time deposit

$$ \begin{array}{l}R S L T D=0.072+0.079630\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{1}{\sum R S T B_{-}_{i}}+0.1810\cdot\Delta Z R S L I D\\ \quad(0.59)\quad(5.00)\quad(2.23)\\ \quad+0.90929\cdot R S L T D_{-1}-16.2546\cdot D733+16.920\cdot D733_{-1}\\ \quad(37.35)\quad(2.13)\quad(2.25)\\ \quad\overline{R}^{*}=0.982\quad S=0.101\quad D W=1.13\\ \quad1967:2-1978:1\end{array} $$

6 - 26 Interest rate on euro-dollar deposits

$$ \begin{aligned}REUD&=0.124574+1.351128\cdot RSTB+0.184800\cdot RSF_{REUD}\\&\quad(0.06)\quad(10.20)\quad(3.65)\\&\quad-0.521042\cdot\frac{MHH}{(1.66)}\cdot\frac{LBP}{LBP}\quad-0.543830\cdot\Delta RSTB\\&\quad(1.66)\quad(3.19)\\&\quad\quad\overline{R}^{2}=0.966\quad S=0.377\quad DW=1.09\\&\quad1973:1-1978:3\end{aligned} $$

先決内生変数	外生変数	方程式番号
雇用・稼動率・労働時間プロック	賃金・価格プロック	分配所得プロック	政府財政プロック	国内金融プロック	国際収支・為替レートプロック	国内変数	海外変数
6-6
NFANGP	6-4
6-5
RRDDRDT	6-6
6-9
DTCBMHH	6-10
CUR	6-11
DDCB	6-12