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## 4 研究開発成果の社会展開のための活動実績

## （1） 展示会

[1] 東北大学電気通信研究所 末松・亀田研究室、マイクロウェーブ展 (MWE2013) 大学展示、横浜、Nov. 2013.

## （2） 一般向计講演

[1] 末松 憲治、“災害に強い無線通信ネットワークの構築 〜市町村や民間事業者と連携した研究成果〜、”宮城県主催「平成25年度地域高度情報化セミナー〜迅速な震災復興・再生期を支えるICT利活用の動向〜」、Feb. 2014.

## （３）他の協議会等との連携

[1] 平成 24 年 10 月 26 日 第 2 回 耐災害 ICT 協議会で 研究開発に関してプレゼンテーションの実施

[2] 平成 25 年 2 月 7～8 日 ITU-T Focus Group で論文の発表と研究開発に関してのパネル展示

[3] 平成25年2月26日 第1回衛星通信技術の普及に向けたより一層の取組みのための調査検討会でプレゼンテーションを実施

[4] 平成 25 年 3 月 25～26 日 耐災害 ICT 協議会にてプレゼン、展示・デモンストレーションを実施

[5] 平成25年3月27日 衛星通信技術の普及に向けたより一層の取組みに関するシンポジウムでプレゼンテーションを実施

[6] 平成26年3月3日 耐災害ICTセンター開所式においてパネル・ビデオ、IDUの展示

[7] 平成 26 年 3 月 8 日 耐災害 ICT 協議会関連の事案で宮城県角田市にてデモンストレーションの実施

## （４）自治体への展開活動

[1] 平成25年4月25日 第1回 研究推進WGを山元町で開催およびStep 0 のデモンストレーション実施

[2] 平成 25 年 6 月 27 日 高知県土佐町を訪問し、南海トラフ対応への衛星通信ネットワークの適用をプレゼンテーション

[3] 平成 25 年 9 月 17 日 岩手県総務部総合防災室主催「広域防災拠点整備アドバイザー会議」でプレゼン及びデモンストレーションを実施

[4] 平成 25 年 9 月 27 日 高知県土佐町で Step 0 のデモンストレーションを実施

[5] 平成26年3月25日 研究開発の成果発表を兼ねて山元町でデモンストレーションを実施

## （５）基本計画書の特記条件に係わる取り組み

## ① 具体的な評価項目等の提案

本研究で実証された成果はスカパーJSAT社の衛星通信サービスでの応用を目指す。新サービスの企画立案や現行サービスの次世代開発において、本成果の有用性、効果、市場需要を勘案して機能実装について検討してきた。具体的には、次世代 EsBird システムの開発において仕様に盛り込み、実運用に供することを目指した。

## ② 独立行政法人情報通信研究機構（NICT）との連携等

NICT と本研究の代表機関の東北大学は、2012 年 1 月に包括的な「連携・協力に関する協定」および「耐災害性強化のための情報通信技術の研究に関する基本協定」を締結しており、これを基に課題ア
「マルチモード地球局技術」を中心に、NICT ワイヤレスネットワーク研究所スマートワイヤレス研究室と、研究開発運営委員会及び研究推進 WG を通して連携を実施した。特に平成 26 年 3 月 25 日に宮城県山元町で実施した実証実験では、NICT が開発したコグニティブ無線ルータを地上系回線として使用し、連携したネットワーク構築を実証した。

## ③ 研究開発運営委員会等の体制構築等

本研究開発の実施に当たっては、研究開発の方針、関連する要素技術間の調整、成果の取りまとめ方、研究開発のプロジェクト管理等について助言をいただくため、以下の外部の学識経験者、有識者、行政機関等で構成する研究開発運営委員会を設置し、年3回、合計6回の会合を実施した。

川崎 繁男 （独立行政法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA) 教授：委員長）

堀 豊 （宮城県 経済商工観光部 新産業振興課 技術副参事兼技術補佐(総括担当))

平野 晃 $ ^{*1} $ （岩手県政策地域部 地域振興室 地域情報化担当課長

(ICT地域振興支援センター副センター長))

古館慶之 $ ^{*2} $ (岩手県政策地域部地域振興室地域情報化担当課長

(ICT地域振興支援センター副センター長))

原田 博司 （独立行政法人 情報通信機構(NICT)

ワイヤレスネットワーク研究所スマートワイヤレス研究室 研究室長)

豊嶋 守生 （独立行政法人 情報通信機構(NICT)）

ワイヤレスネットワーク 研究所 宇宙通信システム研究室 研究室長)

浜 真一 （財団法人 自治体衛星通信機構 技術部長）

$ ^{*} $ 1：平成24年度、 $ ^{*} $ 2：平成25年度

④ 国際展開、人材育成への取組等

国際展開としてはシステム・インフラ輸出活動を展開している。共同研究者であるスカパー JSAT 株式会社は 2010 年 10 月より、打ち上げ輸送サービス会社の三菱重工株式会社、衛星製造メーカの日本電気株式会社、三菱電機株式会社、衛星地球局メーカの日本無線株式会社、株式会社東芝（日本電気、三菱電機は衛星地球局も製造）、チリ共和国に拠点を有する商社の伊藤忠商事株式会社の 6 社とコンソーシアムを立ち上げ、チリ共和国に対し通信衛星の製造から打ち上げ、衛星通信システムの構築、運用、運用技術供与までパッケージで売り込む、システム・インフラ輸出活動を展開している。チリ共和国では、2010 年 2 月に発生した大地震による甚大な被害を受け、同年 4 月、地震災害時の警報インフラ整備計画と並行して自国衛星の調達を計画し、関係省庁でタスクフォースを組成、防災利用を核とした通信衛星と衛星通信システムの導入につき検討を進めている。また、トルコ共和国の政府高官訪日を機に、同様のシステム・インフラ輸出活動を現在行っている。

本研究開発による技術や方式を衛星地球局製造メーカに開示することで、製品、サービスに結実させ、上記体制によるシステム・インフラ輸出につなげられるよう、積極的な活動を展開する。

人材育成への取り組みとしては、研究代表者、共同研究者が所属する大学あるいは高専の研究室に配属される学生が研究開発に積極的に参加し、衛星通信をはじめとする無線通信の技術者として、人材育成を図った。さらに、本研究開発成果を、積極的に国内外の学会、論文誌に投稿することで、国内外に本成果をアピールするとともに、発表する学生の技術、研究能力の向上を図った。さらに、毎年12月に横浜で開催される電子情報通信学会APMC国内委員会が主催するMicrowave Workshops and Exhibition（MWE）の大学展示に出展し、マイクロウェーブ展に参加する企業、研究機関等へもアピー
ルするととこに、学生のスキルアップも図った。

⑤ 研究開発成果の情報発信

本研究開発で確立した技術については、原則希望するメーカに公開することで、実用に向けた普及啓発を行ってきた。

山元町において 2 回行った実証実験については、東北大学の Website などによるプレスリリースを実施し、新聞社やテレビ局など各種報道機関からの取材を受けた。また、学会発表による成果報告を積極的に実施した。

## 5 研究開発成果の社会展開のための計画

上記 4 研究開発成果の社会展開のための活動実績項で記載した活動の中で、自治体衛星通信機構（LASCOM）の実衛星回線での運用実施の要望が強いことが判明した。今後の社会展開・社会実装に向けては、実証実験が必要であると認識し、当面以下の検証・実証実験を計画する。

（1）実 LASCOM 衛星対応装置：実衛星接続のための信頼性確認 （6月末）

（2）上記(1) 装置の技術適合申請・認証 （7 月中旬）

（３）EsBird 及び LASCOM 対応のマルチモード地球局技術の IDU の開発（機能確認７月下旬完了目標、８月下旬フィールド検証終了目標）

（４）成果発表会でのマルチモード地球局のデモンストレーションの実施

また、EsBird/LASCOM 両対応のマルチモード地球局の製品化に向けて、本研究開発の成果・ノウハウ等を製造メーカ等に開示し、技術支援を実施するとともに、マルチモード地球局の採用に向けた働きかけをLASCOM及び自治体等の関係者に実施する。

## 6 査読付き誌上発表論文リスト

該当なし

## 7 査読付き口頭発表論文（印刷物を含む）リスト

[1] K. Konno, Q. Chen, K. Sawaya, S. Kameda, N. Suematsu, “Reflectarray Design by Induced Electromotive Force Method,” IEEE International Symposium on Antennas and Propagation, June 11, 2014.

[2] N. Suematsu, S. Kameda, H. Oguma, M. Sasanuma, S. Eguchi, K. Kuroda, “Multi-Mode SDR VSAT against Big Disasters,” 43rd European Microwave Conference (EuMC2013), NNC Nuremberg, Germany, Oct. 2013 (招待講演).

[3] D. Banda, O. Wada, S. Kameda, N. Suematsu, K. Tsubouchi, “Direct RF Under Sampling Reception Method with Lower Sampling Frequency,” 2013 Asia-Pacific Microwave Conference (APMC2013), Seoul, Korea, Nov. 2013.

[4] K. Konno, Q. Chen, S. Kameda, N. Suematsu, “Design of Finite FSS-backed Reflectarray by Using BDP-CG Method,” International Workshop on Antenna Technology, March 2014.

## 8 その他の誌上発表リスト

[1] N. Suematsu, S. Kameda, H. Oguma, M. Sasanuma, S. Eguchi, K. Kuroda, S. Ueno, "Satellite
Communication Networks Valid for Disaster Recovery," IEEE Satellite and Space Communications (SSC) Technical Committee, News Letter, vol.23, no.1, June 2013.

## 9 口頭発表リスト

[1] 末松 憲治、亀田 卓、小熊 博、笹沼 満、江口 茂、黒田 幸明、“災害時に有効な衛星通信ネットワークの研究開発（1）－研究開発のねらい－”、信学技報、SAT2012-48（那覇市）（平成25年2月21日）

[2] 末松 憲治、亀田 卓、高木 直、坪内 和夫、上野 晋、中根 秀樹、吉川 憲昭、小熊 博、内山 浩、“災害時に有効な衛星通信ネットワークの研究開発 (2) — マルチモード小型地球局の設計コンセプトー”、信学技報、SAT2012-49（那覇市）（平成25年2月21日）

[3] 末松 憲治、亀田 卓、高木 直、坪内 和夫、中根 秀樹、木戸 参二、青木 誠、内山 浩、“災害時に有効な衛星通信ネットワークの研究開発（3）ーマルチモード小型地球局の制御方式の検討ー”、信学技報、SAT2012-50（那覇市）（平成25年2月21日）

[4] 末松 憲治、亀田 卓、高木 直、坪内 和夫、藤木 孝司、青木 誠、吉川 憲昭、内山 浩、“災害時に有効な衛星通信ネットワークの研究開発（4）ーマルチモード小型地球局の衛星回線設計法の検討ー”、信学技報、SAT2012-51（那覇市）（平成25年2月21日）

[5] 今野 佳祐、陳 強、澤谷 邦男、亀田 卓、末松 憲治、“起電力法によるリフレクトアレー設計法の一検討”、信学技報、AP2012-164（神奈川県湯河原町）（平成25年3月14日）

[6] 今野 佳祐、陳 強、澤谷 邦男、亀田 卓、末松 憲治、“起電力法を用いた線状素子リフレクトアレーの設計、“信学総大、B-1-138（岐阜市）（平成25年3月21日）

[7] 小熊 博、大場 由太、小泉 敦、亀田 卓、末松 憲治、高木 直、坪内 和夫、“VSAT を用いた避難者情報管理システムの基礎検討、“信学総大、B-3-6（岐阜市）（平成25年3月21日）

[8] D. Banda, O. Wada, T. T. Ta, S. Kameda, N. Suematsu, T. Takagi, K. Tsubouchi, "Zero IF Direct RF Under Sampling Reception with Lower Sampling Frequency," IEICE General Conference, B-17-30 (岐阜市)（平成25年3月21日）

[9] バンダ ダリソー、和田 平、タ トアン タン、谷藤 正一、亀田 卓、末松 憲治、高木 直、坪内 和夫、“低サンプリング周波数を用いたダイレクト RF アンダーサンプリング受信方式、“信学技報、SR2013-11、（広島市）（平成 25 年 5 月 24 日）

[10] 末松 憲治、亀田 卓、小熊 博、笹沼 満、江口 茂、黒田 幸明、“災害時に有効な衛星通信ネットワークの研究開発、”第11回全国高専テクノフォーラム（名古屋市）（2013年8月20日）

[11] D. Banda, O. Wada, S. Kameda, N. Suematsu, T. Takagi, K. Tsubouchi, “Direct RF Under Sampling Reception with Lower Sampling Frequency,” 信学ゾ大、C-2-21（福岡市）（平成25年9月17日）

[12] 中根 秀樹、吉川 憲昭、青木 誠、亀田 卓、末松 憲治、“Web トラヒックにおける DAMA 帯域割当制御の一考察、“信学ソ大、B·3·26（福岡市）（平成25年9月20日）

[13] 黒田 幸明、上野 晋、中根 秀樹、亀田 卓、末松 憲治、“マルチモード小型地球局の適用法に関する考察、“信学ソ大、B-3-27（福岡市）（平成25年9月20日）

[14] 藤木 孝司、上野 晋、吉川 憲昭、亀田 卓、末松 憲治、“マルチモード小型地球局の回線設計に基づく設計法に関する考察、“信学ソ大（福岡市）（平成25年9月20日）

[15] 坂下 剛誠、中根 秀樹、辻 久雄、亀田 卓、末松 憲治、「マルチモード小型地球局の回線制御に関する考察、" 信学ソ大、B-3-29（福岡市）（平成25年9月20日）
[16] N. Suematsu, S. Kameda, H. Oguma, M. Sasanuma, S. Eguchi, O. Nakane, “Satellite Communication Networks Valid for Disaster Recovery,” 信学技報、SAT2013-38（福岡市）（平成25年10月24日）

[17] 今野 佳祐、陳 強、“高次のCBFMを用いた誘電体近傍アンテナの数値解析”、信学技報、EST2013-77、（仙台市）（平成25年10月25日）

[18] 小熊 博、小泉 敦、亀田 卓、末松 憲治、高木 直、坪内 和夫、“災害時における VSAT 経由の避難者情報管理システムの検討”、日本災害情報学会学年大会（群馬県桐生市）（平成 25 年 10 月 26 日）

[19] 亀田 卓、小熊 博、笹沼 満、江口 茂、黒田 幸明、末松 憲治、“災害時に有効な衛星通信ネットワーク 〜 地上系・衛星系融合マルチモード小型地球局の開発 〜 、” 信学技報、RCS2013-244（高松市）（平成25年12月20日）

[20] 小泉 敦、小熊 博、亀田 卓、末松 憲治、高木 直、坪内 和夫、“災害時に有効な避難者情報管理システムの開発、" 電気学会通信研究会、CMN-14-007（那覇市）（平成26年1月23日）

[21] N. Suematsu, D. Banda, O. Wada, T. T. Ta, S. Kameda, T. Takagi, K. Tsubouchi, “Direct RF under sampling receiver for portable VSAT application”, Thailand-Japan MicroWave (TJMW2013)（タイ・バンコク）（平成25年12月）（招待講演）

[22] 横川佳、今野佳祐、陳強、亀田卓、末松憲治、“対数周期ダイポールアレー素子を用いたリフレクトアレーの設計”、信学技報、AP2013-185（福島県郡山市）（平成26年3月10日）

[23] 今野 佳祐、陳 強、“任意のブロック分けにおける高次の CBFM の精度に関する一検討”、信学総大 B-1-130（新潟市）（平成26年3月19日）

[24] 横川 佳、今野 佳祐、陳 強、亀田 卓、末松 憲治、“対数周期ダイポールアレー素子を用いたリフレクトアレーの広帯域化”、信学総大 B-1-145（新潟市）（平成26年3月19日）

[25] 松浦 草太、小熊 博、小泉 敦、亀田 卓、末松 憲治、“Android タブレットによる次世代 VSAT 経由の避難者情報管理システムの開発”、信学総大、B-3-30（新潟市）（平成26年3月20日）

## 10 出願特許リスト

[1] 発明者：末松 憲治、亀田 卓、高木 直、坪内 和夫、バンダ ダリソー

発明の名称：可変ビットレート対応 RF フロントエンド

申請国：日本、特願 2013-39311

申請年月日：平成25年2月28日

[2] 発明者：上野晋、中根秀樹、吉川憲昭、青木誠、笹沼満、内山浩

発明の名称：衛星システムの制御方法

申請国：日本、特願 2013-48235

申請年月日：平成25年3月11日

[3] 発明者：中根秀樹、上野晋、吉川憲昭、青木誠、笹沼満、内山浩

発明の名称：衛星システムの制御方法

申請国：日本、特願 2013-48236

申請年月日：平成25年3月11日

[4] 発明者：末松 憲治、亀田 卓、高木 直、坪内 和夫、バンダ ダリソー

発明の名称：サンプルホールド回路および高周波受信装置
申請国：日本、特願 2014-43413

申請年月日：平成26年3月6日

[5] 発明者：中根秀樹、上野晋、藤木孝司、吉川憲昭、坂下剛誠、黒田幸明

発明の名称：パケット遅延時間測定装置、パケット遅延時間測定方法、パケット遅延時間測定プログラム及び通信ノード

申請国：日本、特願 2014-63071

申請年月日：平成26年3月26日

[6] 発明者：中根秀樹、上野晋、藤木孝司、吉川憲昭、坂下剛誠、黒田幸明

発明の名称：地球局装置

申請国：日本、特願 2014-73097

申請年月日：平成26年3月31日

[7] 発明者：中根秀樹、上野晋、藤木孝司、吉川憲昭、坂下剛誠、黒田幸明

発明の名称：通信ノード、帯域割当方法及び帯域割当プログラム

申請国：日本、特願 2014-89896

申請年月日：平成26年4月24日

## 11 取得特許リスト

無

## 12 国際標準提案・獲得リスト

無

## 1 3 参加国際標準会議リスト

[1] ITU-T Focus Group on Disaster Relief Systems, Network Resilience and Recovery 、東京都、平成25年2月7～8日

## 14 受賞リスト

無

## 15 報道発表リスト

（1）報道発表実績

[1] “避難所で簡易に使える衛星通信技術—宮城県山元町でデモンストレーション—”（平成26年4月25日）

[2] “携帯電話回線と衛星回線を簡単に切り替えられる通信システムを開発 — 宮城県山元町において災害時に有効な衛星通信ネットワークの実証実験を実施 —”(平成26年3月18日、ホームページ掲載: 平成26年3月25日)

## （2） 報道揭載実績

[1] “簡單操作で衛星通信”（河北新報・平成25年4月26日朝刊）

[2] “災害に強い“新”通信システム東北大学が開発”（仙台放送・平成26年3月25日・スーパー
ニュース)

[3] “大規模災害時は衛星回線で東北大などシステム開発”（河北新報・平成26年3月26日朝刊）

[4] “東北大、携帯電話回線と衛星回線を簡単に切り替えられる通信システムを開発”（日本経済新聞ホームページ プレスリリース・平成25年3月18日）

研究開発による成果数

平成24年度	平成25年度	合計
査読付き誌上発表論文数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
査読付き口頭発表論文数(印刷物を含む)	0件(0件)	4件(4件)	4件(4件)
その他の誌上発表数	0件(0件)	1件(1件)	1件(1件)
口頭発表数	8件(0件)	17件(1件)	25件(1件)
特許出願数	3件(0件)	4件(0件)	7件(0件)
特許取得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準提案数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準獲得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
受賞数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
報道発表数	0件(0件)	2件(0件)	2件(0件)
報道掲載数	0件(0件)	4件(0件)	4件(0件)

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表論文数」には、定期的に刊行される論文誌や学会誌等、査読（peer-review（論文投稿先の学会等で選出された当該分野の専門家である査読員により、当該論文の採録又は入選等の可否が新規性、信頼性、論理性等の観点より判定されたもの）のある出版物に掲載された論文等（Nature、Science、IEEE Transactions、電子情報通信学会論文誌等および査読のある小論文、研究速報、レター等を含む）を計上する。

注3：「査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）」には、学会の大会や研究会、国際会議等における口頭発表あるいはポスター発表のための査読のある資料集（電子媒体含む）に掲載された論文等（ICC、ECOC、OFCなど、Conference、Workshop、Symposium等でのproceedingsに掲載された論文形式のものなどとする。ただし、発表用のスライドなどは含まない。）を計上する。なお、口頭発表あるいはポスター発表のための査読のない資料集に掲載された論文等（電子情報通信学会技術研究報告など）は、「口頭発表数」に分類する。

注4：「その他の誌上発表数」には、専門誌、業界誌、機関誌等、査読のない出版物に掲載された記事等（査読の有無に関わらず企業、公的研究機関及び大学等における紀要論文や技報を含む）を計上する。

注5：PCT 国際出願については出願を行った時点で、海外分1件として記入。(何カ国への出願でも1件として計上)。また、国内段階に移行した時点で、移行した国数分を計上。

注6：同一の論文等は複数項目に計上しないこと。例えば、同一の論文等を「査読付き口頭発表論文数
(印刷物を含む)」および「口頭発表数」のそれぞれに計上しないこと。ただし、学会の大会や研究会、国際会議等で口頭発表を行ったのち、当該学会より推奨を受ける等により、改めて査読が行われて論文等に掲載された場合は除く。
## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省 （自動車安全特別会計自動車検査登録勘定）

## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成20年度	平成21年度	平成22年度
管理对象债権額	消滅額	管理对象债権額	消滅額	管理对象债権額	消滅額
前年度以前発生未消滅债権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅债権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅债権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額	5号不納欠損額
合 計	32,062	486	31,576	31,577	1	-	31,576	-	34,184	485	33,699	33,699	0	-	33,699	-	34,216	488	33,728	33,731	2	-	33,728
備 考	【前年度以前発生分】 退納金債権 484 【本年度発生分】 自動車檢查登録印紙売払代債権 30,648	【前年度以前発生分】 退納金債権 1 【本年度発生分】 自動車檢查登録印紙売払代債権 30,648	【前年度以前発生分】 退納金債権 484 【本年度発生分】 自動車檢查登録印紙売払代債権 32,909	【前年度以前発生分】 退納金債権 0 【本年度発生分】 自動車檢查登録印紙売払代債権 32,909	【前年度以前発生分】 退納金債権 483 【本年度発生分】 自動車檢查登録印紙売払代債権 32,466 免許料及び手数料債権 1,011	【前年度以前発生分】 退納金債権 2 【本年度発生分】 自動車檢查登録印紙売払代債権 32,466 免許料及び手数料債権 1,011	【前年度以前発生分】 退納金債権 0 【本年度発生分】 自動車檢查登録印紙売払代債権 32,466 免許料及び手数料債権 1,011

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成20年度末現在額	平成21年度末現在額	平成22年度末現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分	一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度児生債權分	前年度以前児生債權分	合計	本年度児生債權分	前年度以前児生債權分	本年度児生債權分	前年度以前児生債權分	本年度児生債權分	前年度以前児生債權分	合計	本年度児生債權分	前年度以前児生債權分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度児生債權分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	本年度児生債權分	前年度以前児生債權分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度児生債權分	前年度以前児生債權分
債權の種類	歳入
(款) 雑收入
(項) 雑收入	-	-	485	-	485	-	-	-	-	-	485	-	485	-	-	-	-	0	-	485	-	485	-	485	-	-	-
(日) 返納金債權	-	-	483	-	483	-	-	-	-	-	483	-	483	-	-	-	-	-	-	483	-	483	-	483	-	-	-
(日) 损害賠償金債權	-	-	0	-	0	-	-	-	-	-	0	-	0	-	-	-	-	0	-	0	-	0	-	0	-	-	-
(日) 利息債權	-	-	0	-	0	-	-	-	-	-	0	-	0	-	-	-	-	-	0	-	0	-	0	-	-	-

合計	-	-	485	-	485	-	-	-	-	-	485	-	485	-	-	-	-	0	-	485	-	485	-	485	-	-	-

2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第八号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第二百二十八条第七項の規定により

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

3. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第九号の規定により設置された自動車検査登録特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第二百四十七条第三項の規定により

自動車損害賠償保障事業特別会計の平成十九年度末における権利義務は、本特別会計の本勘定に帰属した。

自動車検査登録特別会計の平成十九年度末における権利義務は、本特別会計の本勘定に帰属した。
特定個人情報保護委員会事務局職員の勤務時間等に関する規程を次のように定める。

平成26年1月日

特定個人情報保護委員會訓令第 ___ 号

特定個人情報保護委員会事務局職員の勤務時間等に関する規程

第1条 特定個人情報保護委員会事務局職員（以下「職員」という。）の一般職の職員の勤務時間，休暇等に関する法律（平成6年法律第33号）第6条第2項の規定に基づく勤務時間及び休憩時間は次の表のとおりとする。

第1	勤務時間	午前8時30分から午後0時まで及び午後1時から午後5時15分まで
休憩時間	午後0時から午後1時まで
第2	勤務時間	午前9時から午後0時まで及び午後1時から午後5時45分まで
休憩時間	午後0時から午後1時まで
第3	勤務時間	午前9時30分から午後0時まで及び午後1時から午後6時15分まで
休憩時間	午後0時から午後1時まで

第2条 人事院規則15－14第7条第4項の規定に基づき休憩時間を30分とする職員の勤務時間及び休憩時間は次の表のとおりとする。

第1	勤務時間	午前8時30分から午後0時15分まで及び午後0時45分から午後4時45分まで
休憩時間	午後0時15分から午後0時45分まで
第2	勤務時間	午前9時から午後0時15分まで及び午後0時45分から午後5時15分まで
休憩時間	午後0時15分から午後0時45分まで
第3	勤務時間	午前9時30分から午後0時15分まで及び午後0時45分から午後5時45分まで
休憩時間	午後0時15分から午後0時45分まで

第3条 育児若しくは介護のため，超過勤務による疲労蓄積の防止のため又は修学等のため早出遅出勤務をする職員の勤務時間及び休憩時間は，前条の規定にかかわらず，次の表のとおりとする。
第1	勤務時間	午前7時30分から午後0時まで及び午後1時から4時15分まで
休憩時間	午後0時から午後1時まで
第2	勤務時間	午前8時から午後0時まで及び午後1時から午後4時45分まで
休憩時間	午後0時から午後1時まで
第3	勤務時間	午前8時30分から午後0時まで及び午後1時から午後5時15分まで
休憩時間	午後0時から午後1時まで
第4	勤務時間	午前8時45分から午後0時まで及び午後1時から午後5時30分まで
休憩時間	午後0時から1時まで
第5	勤務時間	午前9時から午後0時まで及び午後1時から午後5時45分まで
休憩時間	午後0時から午後1時まで

第4条 各職員の勤務時間は，特定個人情報保護委員会事務局長が指定する第1条から前条までの表に掲げるいずれかの勤務時間とする。

第5条 この規程の実施に関し必要な事項は，特定個人情報保護委員会事務局長が定めることができる。

附則

この訓令は，平成26年1月1日から適用する。
# PRINCIPLES CONCERNING THE ACTIVITIES OF ASSOCIATIONS OF QUALIFIED PROFESSIONALS UNDER THE ANTIMONOPOLY ACT

October 24, 2001

Fair Trade Commission

## I ntroduction

1. The establishment of an association of qualified professionals is legally required for eight of the qualified administrative professions in which business monopolies are permitted: certified public accountants, administrative scriveners, attorneys in private practice, judicial scriveners, registered land and building investigators, certified tax accountants, public consultants on social and labor insurance and patent agents. Those qualified to practice these professions must become members of the relevant associations of qualified professionals. (Associations of the eight qualified professions which have these characteristics will hereinafter be referred to as “associations of qualified professionals” in these Principles.) Associations of qualified professionals must legally establish rules on maintenance of the dignity of members and member training, and members are required to comply with these rules.

Regarding associations of qualified professionals, the Three-Year Programme for Promoting Deregulation, which was approved by the Cabinet on March 30, 2001, stated that a revision of the modalities of the system should be carried out from the perspective of invigorated competition related to the business services concerned, and revisions are moving forward in each government ministry and agency and association. It has been pointed out, however, that the relationship between the activities of associations of qualified professionals, which are required to carry out self-imposed regulations based on the act as mentioned above, and the Antimonopoly Act has become difficult to understand. In addition, there are cases where The Fair Trade Commission of Japan issued a warning over the possibility of activities of associations of qualified professionals violating the Antimonopoly Act.

Thus, The Fair Trade Commission of Japan, in order to contribute to self-imposed regulations revisions and appropriate post-revision activities by associations of qualified professionals, decided to draw up and publicize the principle of the Antimonopoly Act regarding activities of associations of qualified professionals.
2. The Fair Trade Commission of Japan in 1995 publicized Guidelines Concerning the activities of Trade Associations under the Antimonopoly Act, which specify principles of the Antimonopoly Act regarding the activities of trade associations, and basically the same guidelines also apply with regards to the activities of associations of qualified professionals.
Regarding these Principles, the principles of the Antimonopoly Act have been arranged based on the principles of the above guidelines with regards to the activities of associations of qualified professionals, in particular activities related to remunerations, advertising and clients, which are deemed as having a significant effect on competition among members. In addition, assumed examples are included as reference examples based on past investigations and consultations for each type of actions regarding whether acts become or do not become issues under the Antimonopoly Act. Overviews of recent main consultations from associations of qualified professionals have been compiled and included in the end.
Types of actions and examples mentioned in these Principles are only typified examples, and including matters not specified here, whether or not the specific actions of associations of qualified professionals are violations is determined based on the provisions of the Antimonopoly Act for each individual case based on the content of business of each qualified professional and the conditions of the market.
3. As mentioned above, system revisions are moving forward with regard to associations of qualified professionals based on the Three-Year Programme for Promoting Deregulation. Thus, necessary revisions with regard to these Principles will be carried out based on the conditions of the system revisions.
Because these Principles specify general principles regarding the activities of associations of qualified professionals, it is deemed that it will not be easy for associations of qualified professionals to determine whether or not individual, specific activities become issues under the Antimonopoly Act. These cases will be handled through individual consultation with The Fair Trade Commission of Japan.

Section I. Associations of Qualified Professionals and the Antimonopoly Act
The Antimonopoly Act prohibits actions by trade associations which restrict competition (Section 8-1).

Qualified professionals are based on the Public Qualification System which was established to secure the rights of citizens and bring about appropriate trading. When qualified professionals conduct economic activities as business receiving remuneration and repeatedly or continuously providing services, they correspond to entrepreneurs stated in the Antimonopoly Act. Associations of qualified professionals are set up with the objective of carrying out affairs in order to maintain the dignity of qualified professions and promote the improvement of business operations. Entrepreneurs who practice qualified professions are members, and activities are carried out in order to promote the common interests of members such as training regarding operations and survey research aimed at improving business operations. Associations of qualified professionals which carry out these types of activities correspond to the trade associations in the Antimonopoly Act and are subject to the Antimonopoly Act.

Regarding associations of qualified professionals in particular, a system of mandatory membership has been adopted, and qualified professionals must become members of an association in order to practice their profession. Thus, if actions restricting competition in associations of qualified professionals take place, the effect on competition will be even greater.

Thus, regarding activities carried out by associations of qualified professionals, it is necessary to pay attention in making sure that the functions and activities of members are not unjustly restricted, and the benefits of demanders are not unjustly harmed.

Section II. Principles of the Antimonopoly Act Concerning Main Activities of Associations of Qualified Professionals

### 1. Activities Related to Remuneration

The price of goods or services provided by entrepreneurs are the most important means of competition for the entrepreneurs, and restrictions by trade associations on the price of goods or services provided by constituent entrepreneurs become issues under the Antimonopoly Act.

Restrictions by associations of qualified professionals regarding the receipt of
remuneration by members also become issues under the Antimonopoly Act, as they do with regular trade associations. Regarding associations of qualified professionals, however, there are cases where the statement of standards by the associations with regards to remuneration received by individual members is designated by the act. Therefore, it is deemed that as long as the remuneration set by associations of qualified professionals based on provisions are limited to being used as a standard when individual qualified professionals set remunerations, they do not become issues under the Antimonopoly Act. Even in these cases, however, the act of using the remuneration set by the associations of qualified professionals based on the act as a set amount or setting standards regarding remuneration related to operations not set by the associations according to the act, becomes an issue under the Antimonopoly Act.

## (1) Cases That Become Issues under the Antimonopoly Act

The acts by associations of qualified professionals to substantially restrict competition in the market through the following actions are violations against the provisions of Section 8-1-1 of the Antimonopoly Act.

i. In cases where the statement of standards by the associations with regards to remunerations is designated by the act.

To prohibit reduction of set remunerations or make it such that remunerations are received where remuneration reductions are set within a certain percentage of the remuneration, or

To set standards regarding remunerations related to business besides the business of qualified professionals for which the setting of remuneration standards is designated by the act; or

ii. In cases where the statement of standards by the associations with regards to remunerations received by qualified professionals is not designated by the act to provide a common reference to remuneration received by members such as standard remunerations or target remunerations,

Even in cases in which competition in the market is not substantially restricted, these actions are violations in principle against the provisions of Section 8-1-4 of the Antimonopoly Act.

The following examples become issues under the Antimonopoly Act.

<Reference example 1>
Association of qualified professional A received complaints from its members that some