Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(付 6.2) (つづき)

被説明変数	同時内生変数
最終支出プロック	雇用・稼動率・労働時間プロック	賃金・価格プロック	分配所得プロック	政府財政プロック	国内金融プロック	国際収支・為替レートプロック	最終支出プロック
RESFD	RSTBMBU CURLBP
RSTB	RESFDRESFS
CDCB	LBRCD
LBP	IIPVIFPV	YC	RSTBRLBP
RLCB	PC	RSTB
RLBP	RSTBRCBPLBPDDCBDTCB
RCD	GNPV	RSTBCDCB
RCBP	RSTB
REUD	RSTBMHHLBP

第7節 国際収支・為替レートブロック

### 7.1 经常勘定

#### 7.1.1 商品輸出入

商品輸出入については，軍関係取引を除くものについて，輸出入各1個の集計的関数によって説明される。（軍関係取引の中には，軍事援助計画による現物贈与のように，国際収支勘定から除外されるものもあるが，大部分はサービス取引の政府サービスに含められる。）完全にリンクされた世界経済モデルにおいては，貿易連関モデルで決定された諸外国の対米輸入合計がインターフェイスを通して米国の商品輸出を決定するため，輸出関数は不必要となるが，米国モデルを単独で操作する際にはそれが必要とされる。ここでは，米国の実質輸出を世界実質輸入と内外輸出価格の分布ラグとによって説明するという通常の需要関数としての特定化が行われている（7-1式参照）。世界輸入については，タイム・ラグはなく，それに関する弾力性はほぼ1.0であった。価格弾力性については，米国輸出価格に関するものが，最初の四半期で0.4，長期の弾力性が-0.7，また外国輸出価格（世界貿易から米国の輸出を除き，インプリシット・デフレーターとして計算されたもの）については，短期の弾力性が-0.2，長期のそれが0.5となっており，典型的なJカーブ効果を持つものとなっている。平均ラグは，米国輸出価格について8.2四半期，外国輸出価格について6.7四半期である。推定誤差に若干循環的傾向が見られたので，米国の場合にも国内需要の停滞が輸出圧力となっているかどうかを調べるため，稼動率を導入してみたが，有意な係数は得られなかった。なお，標本期間中2回行われた
先決内生変数	外生変数	方程式番号
雇用・稼動率・労働時間プロック	賃金・価格プロック	分配所得プロック	政府財政プロック	国内金融プロック	国際収支・為替レートプロック	国内変数	海外変数
RESFD	RDISRRDDRDT	6-13
6-14
CDCB	6-17
LBP	6-18
PC	RSTB	6-196-20
6-21
6-22
RCBP	ZRCBP	6-23
RSTB	RSFREUD	6-26

港湾ストライキの影響は，ダミー変数によって処理されている。

商品輸入関数の特定化も輸出関数の場合と同様であるが，活動変数として用いられた米国GNPのうち，変動の激しい設備投資と在庫投資は分離して推定されている（7-2式参照）。これらの投資を除くGNPに関する弾力性は0.9あるが，投資に関するそれは0.2と小さい。価格弾力性については，輸出関数と同様に，最初の四半期は輸入価格に関するものが0.1，米国国内価格（民間総生産デフレーター）に関するものが-0.2と期待されるものとは逆の符号を示しており，他方長期の弾力性は，前者が-0.8，後者が2.1とかなり大きい値が得られている。平均ラグは，輸入価格において3.8四半期，国内価格について3.4四半期と輸出の場合よりも短いのが特徴的である。

#### 7.1.2 サービス取引

米国のサービス取引は，1977年実績で受取額626億ドル，支払額421億ドルであり，前者は商品輸出額の52%，後者は商品輸入額の28%とかなり大きい割合を占めている（第1.7.1表参照）。受取額の中でとくに重要な要因は，いうまでもなく対外投資収益受取であり，同年のサービス総受取額の約半分に当たる。ちなみに，1977年には米国は商品貿易収支で311億ドルの大幅な赤字を計上したが，サービス収支の黒字は206億ドルであり，その85%が投資収益勘定から生じたものである。

われわれのモデルでは，サービス取引を受取側・支払側いずれも運輸，投資収益，政府取引，その他サービス取引の4項目に分割し，政府取引を外生変数として残りを内生化している。なお，移転収支は，政府移転収支の占める
部分が大きいため，これも外生変数とされている。以下それぞれの項目について説明するが，受取側，支払側の特定化はほぼ同じである。

第 1.7.1 表 米国国際収支表：1977年

(単位: 10億ドル)

Ⅰ 经常勘定

項目	受取	支払	収支
商品	XGV	120.576	MGV	151.706	BPT	-31.130
運輸	XFTV	6.983	MFTV	7.232
投資收益	XIIV	32.101	MIIV	14.595
政府取引	XSGV	7.564	MSGV	7.103
その他サービス計	XSOV	15.984	MSOV	13.124
サービス計	XSV	62.632	MSV	42.054	BPS	20.578
移転収支	BPTRN	-4.710
経常収支	BPC	-15.262

II 資本勘定

項目	受取	支 払	收 支
直接投資	FDIL	3.339	FDIA 12.216
証券投資	FSEL	2.869	FSEA 5.398
民間非銀行部門	FTNL	0.257	FTNA 1.700
政府部門	FTGL	2.207	FTGA 3.680
民間銀行部門	FTBL	6.719	FTBA 11.427
对外国通貨当局計	FREL	35.480
FTL	50.871	FTA 34.421
通貨当局	FREA 0.231
SDR配分額
誤差脫漏

運輸（運賃，港湾経費，用船料等）のうち貨物運賃は，国際収支表作成の際の原則により，米国船による米国輸出品および三国間貿易の輸送運賃が受取に，また外国船による米国輸入品輸送運賃が支払に計上される。米国国際収支表では，貨物運賃とその他運輸とが別掲されていないため，ここでは運輸全体に対して貨物運賃の特定化を適用し，実質輸出入と海上運賃指数（Norwegian Shipping Newsの不定期船運賃指数）の積を説明変数とした。推定結果では，受取側・支払側とも説明変数に対する長期の弾力性は，1に近い値が得られているものの，短期の弾力性が0.1ときわめて低く，貨物運賃以外の他の要因を説明する特定化を工夫する必要があるように思われる。なお，港湾ストの影響は，ダミー変数によって処理されている。

投資収益（直接投資への帰属収益を含む）は，受取・支払側とも長・短期の対外資産・負債残高に適切と思われる利子率を乗じた値を説明変数とし，長期資産・負債残高に係る投資収益については，分布ラグ推定を行っている。なお，受取側には外貨表示受取分があることを考えて為替レート指数が，また直接投資企業の名目投資収益に影響を及ぼす要因として海外輸出価格上昇率が含められている。

その他サービス取引は，旅行，特許権使用料，手数料等の雑多な項目を含む。ここでは，活動変数（GNP）と内外相対価格（消費デフレーターの相対比）を用いて，商品輸出入関数と同様な特定化を試みたが，比較的良
好な結果を得た。支払側における二つのダミー変数は，カナダにおける博覧会（1967年）と，米国国際収支データの組替（1970年以降）を処理するためのものである。

### 7.2 資本勘定

米国の国際収支表では，資本取引について長期・短期の区分が必ずしも明確に行なえないような分類法がとられている。信用手段の契約当初の満期による分類が，必ずしも実体として資本取引の時間的視野に対応しないという事実に鑑み，むしろ主体別分類によるほうが取引の動機をよりよく分析できるとの考え方によるものであろう。したがって，われわれのモデルにおいても，直接投資と証券投資を除く残りの部分は，主体別分類によって資産・負債取引をディスアグリゲートすることとした。すなわち，直接投資，証券投資，民間非銀行部門取引および民間銀行部門取引についてそれぞれ資産側・負債側の行動方程式を推定した。政府部門の資本取引は外生変数とされている。なお，対外国通貨当局債務は，完全にリンクされた世界モデルにおいては，何らかの方法によって残余の世界における対外準備の変動とリンクさせられねばならないが，当面は外生変数として扱われる。また，米国通貨当局の対外準備資産もその大部分が金，SDRおよびIMFポジションであり，標本期間内（1978年第1四半期まで）において他の主要諸国に見られるような組織的な為替市場への介入が行われていないことから，外生変数とされている $ ^{注} $ 。1977年におけるフローの資本取引および対外資産・負債残高の規模は，第1.7.1表および第1.7.2表に示すとおりである。ただし，対外資産・負債残高については，年次データのみが利用可能なため，ブルッキングズ・モデルで用いられたKwack-Schinkの方法（Kwack and Schink（1975）4.10.3節参照）によって四半期系列を求め，ストック・データの1期階差とフロー・データとの差を調整項目（外生変数）とする定義式でストック・フロー間の連結を行っている。

第 1.7.2 表 米国対資産負債残高表：1977年末

(単位: 10億ドル)

項目
直接投資	KDIL	34.071	KDIA	148.782
證券投資	KSEL	53.068	KSEA	49.332
民間非銀行部門	KTNL	11.251	KTNA	20.693
政府部門	KTGL	9.076	KTGA	49.562
民間銀行部門	KTBL	60.112	KTBA	92.604
对外通貨当局	KREL	131.624
通貨当局	KREA	19.312
計	299.202	380.285

資本勘定の行動方程式は，つぎのような簡単な資産選択アプローチに基づいて特定化され

る。いま，対外資産（または負債）の残高の選択の基礎となる純資産をNW，望ましい資産残

（注）米国通貨当局の対外準備資産の内訳（単位：10億ドル）

1977 Q4	1978 Q1	1978 Q2	1978 Q3	1978 Q4
金	11.66	11.72	11.71	11.67	11.67
SDR	2.39	2.69	2.80	2.94	1.56
IMFポジション	4.81	4.70	4.27	4.21	1.05
外貨準備	0.26	0.08	0.08	0.03	4.37
合計	19.12	19.19	18.86	18.85	18.65
高を $ K^{d} $ ，自国および外国における予想収益率をそれぞれ $ r $ および $ r_{f} $ で表わし，純資産に占める対外資産残高の望ましい比率がこれらの収益率によって決定されると仮定すれば，

$$ K^{d}=f\left(r\ ,r_{f}\right)\cdot N W $$

である。そして，現実の対外資産残高Kは，部分調整過程を通してこの望ましい水準に適応するものとすれば，調整係数をλ（0<λ<1）として，

$$ \begin{aligned}K-K_{-1}&=\lambda\left(K^{d}-K_{-1}\right)=\lambda f(r,r_{f})\bullet N W\\&\quad-\lambda K_{-1}\quad(1.7.2)\end{aligned} $$

または

$$ \begin{aligned}ln(K/K_{-1})&=\lambda ln[f(r,r_{f})\cdot NW]\\&-\lambda lnK_{-1}\end{aligned} $$

が基本的な特定化となる。ただし，実際の推定にあっては，つぎのような点で変数選択上の配慮がなされればならない。すなわち，(i)被説明変数として，国際収支表上のフロー変数を用いるか，ストック変数の変化を用いるか，(ii)純資産変数として何を用いるか，(iii)予想収益率変数としてどのような変数を選ぶか，(iv)その他の要因を考慮する必要があるか，等がそれである。

以下，最終的に選ばれた推定結果について，いくつかの特徴点を述べておこう。

直接投資については，望ましい残高が投資先の巾場規模に依存するものと仮定し，GNPをスケール変数として用いている。直接投資に関する予想収益率は，金融的資本移動の場合と異なり，適切な変数を選ぶことが難しい。内外実質成長率の差等を試みたが有意な結果は得られなかった。ただ，為替レートの予想変化率 $ (GF(FXS)^{e}) $ は，ドル減価の予想が米国の対外直接投資を促進し，海外の対米国直接投資を阻害する要因として高い有意性を持っていることが注目される。なお，直接投資の中には，関連会社間の交互計算勘定等を通して行われる短期的に移動性の高い資金の移動も含まれているため，資産側には内外短期金利差が有意な変数として含まれている。また，標本期間内に生じた大幅な石油価格の上昇が，直接投資に非对称的な影響を与えている。これは，石油価格の上昇が米国非石油関連親会社の資金需要を高める一方，米国石油関連企業への未分配利潤の再投資を増加させたことによるものと思われる。

証券投資ならびに非銀行部門および銀行部門の民間資本取引（資産側）においては，金融純資産（FNW）を用いた特定化が比較的良好な結果をもたらした。金融純資産の代りに実物投資をも含む純資産（NW）を用いたり苛また銀行部門については準備預金を除く預金債務（DD+DT-RESR）を用いた式も推定したが，結果は改善されなかった。ただし，負債側の取引については，他国のモデルの金融純資産のデータがまだ利用できなかったこともあり，名目GNP（主要国のドル表示名目GNPの地域別負債構成比による加重平均）を代理変数として用いている。また，民間銀行部門の資本取引については，貿易金融に関連する部分が多いことを予想して，輸出入額も含められているが，負債側の方程式ではこの変数が他のスケール変数を除去してしまう結果となった。

米国の対外証券投資については，カナダとの取引が大きい比重を占めるため，対カナダ金利差が用いられていること，また民間非銀行部門の資産側および民間銀行部門の資本取引では，短期資本取引が大部分を占めることから先物力バー付短期金利差が用いられていることなどが特徴である。さらに，為替レートの予想変化率については，直接投資の場合と同様に，一貫して理論的期待どおり資産側でプラス，負債側でマイナスの値をもった係数が得られている。もっとも，いくつかの方程式では，係数の有意性は必ずしも高くないが，そのまま残されている。これは，後述するように，米国モデルを単独で用い，直物為替レート指数をフレックス方式（需給バランス法）によって決定する場合には，この変数を通して生じる資本収支の変化が，為替レートの過度の変動を防止する安定化機能を果たすからである。（後述7.3.3参照。）最後に，資本勘定の各方程式は，多くのダミー変数を含んでいる。それらは，大部分が基本的な特定化に含まれる変数で説明されない
一時的要因による資本取引の大幅な変動を除去するためのものである。これらの大幅な変動を何らかの内生変数の動きによって説明し，ダミー変数を減少させるのが望ましいことはいうまでもないが，われわれの研究はそこまでは進んでいない。このような段階で，多くの異常値を含んだまま推定を行えば，理論的基礎の比較的明確な変数すら有意な係数を持たなくなることが多いのである。

### 7.3 為替レート

#### 7.3.1 先物為替レート

米国モデルにおける先物為替レートは，カナダ，日本，イギリス，西ドイツ，およびフランスの5か国通貨の対米ドル直・先為替レート比率の加重平均と米ドルの直物為替レート指数から算定されたものである。（本節末7-45式参照。）完全にリンクされた世界経済モデルでは，これら5か国の対米ドル直・先為替レートがそれぞれの国別モデルから決定されるから，米国の先物為替レートも定義式によって決定される。しかし，米国モデルを単独で操作する場合には，先物レート関数を別途用意しておく必要がある。

いわゆる「先物為替の近代理論」によれば，先物為替レートは，先物レートの利子平価水準と予想直物レートの加重平均として決定される。（たとえば，Stoll（1968）参照。）すなわち，先物為替レートおよび直物為替レート（いずれも邦貨建）をそれぞれFXFおよびFXS，予想直物為替レートをFXSE，自国および外国短期利子率をi， $ i_{f} $ とすれば，

$$ \begin{aligned}FXF&=a_{1}\frac{1+i}{1+i_{f}}FXS+a_{2}FXSE\\&(a_{1},a_{2}\geqq0,a_{1}+a_{2}=1)\end{aligned} $$

であり，利子裁定曲線の弾力性が大きくなるほど， $ a_{1} $ のウェイトが大きくなる。ところで，米国モデルでは，先物為替レートが必要とされるのは，資本勘定方程式の説明変数である直先スプレッド（FP）を決定するためであるから，推定の際の基本的な特定化は，

$$ \frac{FXF}{FXS}=a_{1}\frac{1+i}{1+i_{f}}+a_{2}\frac{FXSE}{FXS} $$

とされている。推定式（本節末7-45の第2式）の係数から明らかなように，予想為替レート変数の係数に比べて金利差変数のそれが著しく大きく，利子裁定曲線の弾力性が高いことが確認される。（なお，推定の際には1期先のFXSの実績値をFXSEとして用いている。）

#### 7.3.2 予想直物為替レート

上記の先物レート決定式には，ウェイトは小さいけれども予想直物レートが先物レートの決定要因として含まれているため，その内生化が必要となる。しかし，為替レートの予想形成を計量モデルの中でどのように表わすかについては，確固とした基盤は存在しない。ここでは，いくつかの試行錯誤の結果，つぎのような予想形成関数を採用することとした。

$$ \begin{aligned}ln(FXSE/FXSE_{-2})&=a_{0}+a_{1}ln(FXF_{-1}/FXS_{-1})\\&+a_{2}ln[(1+i)/(1+i_{f})]\ +a_{3}[(XGV-MGV)/GNPV]\end{aligned} $$

ただし，XGVおよびMGVはそれぞれ名目商品輸出額および輸入額，GNPVは名目GNPを表わす。この特定化は，為替レートの予想変化率（FXSE/FXSE-2）が，前期の先物為替レートに含まれる過去の情報と，今期に追加される新しい情報とによって決定されることを意味している。為替市場がどのような経済的情報を重視するかを一義的に決めることは

困難であるが，われわれの推定結果では，短期的要因として内外金利差，また中期的要因として貿易収支（ただし，名目GNPでスケーリングされたもの）が重要な要因であることが示されている。（本節末7-43式参照。）

#### 7.3.3 直物為替レート

米国モデルで用いられている直物為替レート変数は，MPSモデルで用いられているものと同じ
である（Urdang（1978））。すなわち，カナダ，日本，西ドイツ，英国，フランス，イタリー，オランダ，ベルギー，スウェーデン，およびスイスの10か国の対米ドル直物レート指数（1972年基準）を，米国のこれらの国との貿易および資本取引の重要度に応じて加重幾何平均をとった指数がそれである。ただし，われわれの世界経済モデルには，これらの国のうち，オランダ，ベルギー，スウェーデン，およびスイスは含まれていない。また，イタリアについては，データ利用可能性の点から，モデルの完成が他の国に比べて若干遅れる可能性もあるので，当面は残り5か国の対米ドル直物レートとリンクさせることとしている。（本節末7-44式参照。）

しかし，米国モデルを単独で操作し，予測やシミュレーション実験を行う場合には，他の国別モデルと同様，単独で為替レートを内生化できるようにしておかねばならない。国別モデルにおいて直物為替レートを内生化する一つの方法は，需給バランス法と呼ばれているものである。（Amano（1979b）およびHelliwe11（1979）参照。）この方法の基本的な考え方は，第1.7.1図に示されている。すなわち，外国為替に対する超過供給曲線 $ ES_{t} $ の対前期シフト幅が小さい場合には，需給均衡点で為替レート $ FXS_{t} $ が決定されるが，もしシフト幅が大きく， $ ES_{t}' $ の位置にくる場合には，需給均衡レートが通貨当局が適切と考える許容最大変動幅を超えてしまうため，通貨当局が $ FXS_{t}' $ の水準で為替市場へ介入し，OAの超過供給を吸収すると考えるのである。（なお，為替レートの許容最大変動幅は，前期の水準を中心として算定するものとし，上下の変動幅は，各時点における過去の最大変動幅を用いるのが一つの方法である。）

この方法によって為替レートを内生化する場合には，(i)モデルが超過供給曲線のシフトの程度を正確に決定できること，および(ii)過供給曲線の勾配が正しく推定されていることが必要である。(i)の点は，国際収支の諸項目を決定する各方程式の精度に依存するので比較的注意を引き易いが，(ii)の点は案外見落され勝ちである。

第1.7.1図 需給バランス法による為替レートの決定

経常収支諸項目のうち，商品輸出入の価格弾力性は，通常長期的にはかなり大きいと考えられるが，需給バランス法で問題となるのは短期（つまり今期だけ）の弾力性であり，多くの場合それは小さい。そして，カーブ効果が存在する場合には，商品貿易に基づく外国為替の超過供給曲線は右下りとなる。サービス収支項目の中には価格弾力的なものもあるが，規模が小さいことや，運輸関係項目のように商品輸出入額と同方向に変化するもの
のもあるため，超過供給曲線を弾力的にする頁献度は小さい。したがって，経常収支だけを用いて需給バランス法を適用しようとする試みは，為替レートのきわめて大幅な変動ないしは発散的変動を生み出し，失敗に帰すのである。（ただし，米国モデルでは投資収益受取がサービス受取に占める比重が大きく，後述のようにこれがかなりの安定化効果を持っている。というのは，外貨表示の投資収益受取部分は，ドルが減価する場合には邦貨表示の受取額を増大させるからである。）

現実の為替レートの変動が大幅であるとはいっても，このような計算によって求められるものほど極端ではないから，資本勘定の面で超過供給曲線のシフトや傾きに影響を及ぼしている安定化要因があるはずである。これには，つぎの三つのものが考えられるであろう。

第一は，短期および長期の貿易信用による緩衝効果である。たとえば，商品輸出がかりに全額信用供与されれば，経常収支は黒字となっても，外国為替の需給は当面何の影響も受けない。もちろん，貿易信用が最終的にどこから行われるかは，直先スプレッドや将来の予想直物レートを含めた金融情勢に依存して決定されるが，それらの条件に変化がなければ，経常収支面での対外債権の増加は，資本流出を促す（逆は逆）傾向がある。

第二に，予想為替レートを通して生じる資本収支の安定化効果がある。一般に資本収支は予想為替レートによって大きく影響されるが，為替レートの予想変化率の入れ方によって，一見ほとんど変わらない推定式が，為替市場の安定性の視点からは全く逆の効果を持つことがある。たとえば，

対外資産純増 = f（自国通貨の予想減価率，…）という式を推定する場合を考えてみよう。他の条件が一定であれば，自国通貨の減価予想は対外資産の保有を有利にするので，説明変数の係数はプラスとなるであろう。ところで，上式を推定する際に，予想減価率の代理変数として $ FXS_{t}/FXS_{t-1} $ を用いたとすれば， $ FXS_{t} $ の上昇が資本流出をもたらすことになり，これは超過供給曲線の傾きを急にする（つまり市場を不安定にする）要因となる。しかし，予想減価率を示す変数として $ FXSE_{t}/FXS_{t} $ を用い，しかも $ FXSE_{t} $ の決定式において $ FXS_{t} $ に関する弾力性が1より小さいものとすれば， $ FXS_{t} $ の上昇は資本流入をもたらし，上式は為替市場を安定化させる働きをする。したがって，資本勘定の方程式を推定するにあたって，このような安定化要因が見落されていないかに注意を払うことが重要である。

もう一つの重要な安定化要因は，通貨当局の行う為替市場介入のうち，為替レートの短期的変動をならす目的でなされる部分である。（これは第1.7.1図で示されたタイプの介入とは性格が異なるので注意する必要がある。）たとえば，日本モデル（Yoshitomi et al.（1980），p.121参照）では，通貨当局の反応関数として

$$ \begin{aligned}ln(GFX^{*}\text{/GFX}_{-1})&=-0.44400+\sum_{i=0}^{2}a_{i}ln\left(FXS\text{/FXS}_{-1}\right)_{-i}\\&\quad+0.35920ln\left(BPMG\text{/GFX}_{-1}\right)\\&\quad(5.00)\\&\quad1967:1-1978:1\\a_{i}:Shiller-lag:d&=1,s.c=no,e.c=yes,k=1.0\\a_{i}&\quad\begin{array}{c}0\\-1.759\ $ 4.93)\\\end{array}\quad\begin{array}{c}1\\-0.887\ $ 4.87)\\\end{array}\quad\begin{array}{c}2\\-0.011\ $ 0.18)\\\end{array}\quad\begin{array}{c}sum\\-2.657\\\end{array}\\&\quad\overline{R}^{*}=0.613\quad S=0.0633\quad DW=1.22\quad(1973:2-1978:1)\end{aligned} $$

という結果を得ている。いま，GFXを約200億ドル，FXSを200円/ドルとすれば1ドルあたり10円の円高に対して，通貨当局は約18億ドル外貨準備高を増やすことになるから，この影響を
超過供給曲線 $ ES_{t} $ の中に含めるか否かで，為替市場の安定性には著しい差が生じる。西ドイツ・モデル（Toyoda et al.（1980），p. 76参照）でも同様な結果が得られている。

なお，上記の三つの要因のうち，第三のものは米国モデルでは考慮されていない。というのは，先に述べたように，少なくとも標本期間内に関する限り米国通貨当局による組織的なスムージング・オペレーションは行われていなかったからである。このことは，われわれのモデルでは，資本勘定のうちの民間資本取引の部分が，経常勘定の強いノカーブ効果を打ち消して外国為替市場を短期的に安定化させる働きをしていることを意味している。

最後に，本プロックの国内プロックへのいくつかの波及経路を要約しておこう。第1の波及径路は，商品輸出（輸入），およびサービス輸出（輸入）がGNPの構成項目として実物プロックに連結される径路である。第2は経常収支の累積額が民間純資産の構成要素として最終支出プロックおよび国内金融プロックへの波及していく径路である。第3に為替レートの変動は輸入物価を通じて国内諸価格へと波及していく。なお，先に述べたように通貨当局の対外準備資産を外生扱いにしている本モデルでは，総合収支の変化が非借入マネタリーベースを通じて国内金利へと連らなる波及メカニズムは存在しない。それゆえ，後に述べる為替レートを外生化したシミュレーションにおいては，民間資本取引の変化はサービス勘定の一項目である投資収益の受取（支払）を通じて最終支出セクターへと連動していく以外に何らの波及径路も存在しない。

### （付 7.1） 国際収支・為替レートブロックの方程式体系

$$ \begin{aligned}-1\quad&Merchandise exports\\&[Isolated U.S.Model]\\ln\left(\frac{XGV}{PXG}\right)&=-1.796692\begin{matrix}+0.989105\\ (3.10)\end{matrix}+0.989105\cdot lnTW+\frac{8}{\sum a_{i}}\cdot ln(PXFG)_{-i}+\frac{8}{\sum b_{i}}\cdot ln(PXG)_{-i}\\&-0.178822\cdot DDS691-0.161278\cdot DDS714\\&\quad(4.58)\begin{matrix}(9.35)\\ (9.35)\end{matrix}\\&\quad\overline{R}^{2}=0.974\quad S=0.038\quad DW=1.73\\&1966:2-1978:1\end{aligned} $$

$$ \mathbf{a}_{i}: $$

$$ \vec{p}_{i} $$

$$ \begin{array}{c|cccc}{{{1}}}&{{{2}}}&{{{3}}}&{{{4}}}&{{{5}}} \\{{{\hline a_{i}}}}&{{{0}}}&{{{1}}}&{{{2}}}&{{{3}}} \\{{{-0.18490}}}&{{{-0.04982}}}&{{{0.053494}}}&{{{0.12499}}}&{{{0.14549}}} \\{{{(1.35)}}}&{{{(0.69)}}}&{{{(1.44)}}}&{{{(2.68)}}}&{{{(2.60)}}} \\{{{b_{i}}}}&{{{0.39136}}}&{{{0.13736}}}&{{{-0.05803}}}&{{{-0.19480}}} \\{{{(2.24)}}}&{{{(1.40)}}}&{{{(1.04)}}}&{{{(3.28)}}}&{{{(3.59)}}} \\{{{6}}}&{{{7}}}&{{{8}}}&{{{sum}}} \\{{{a_{i}}}}&{{{0.14715}}}&{{{0.08986}}}&{{{0.000}}}&{{{0.51739}}} \\{{{(2.41)}}}&{{{(2.35)}}}&{{{(0.01)}}} \\{{{b_{i}}}}&{{{-0.25351}}}&{{{-0.15600}}}&{{{-0.000}}}&{{{-0.69904}}} \\{{{(3.52)}}}&{{{(3.47)}}}&{{{(0.01)}}} \\\end{array} $$

[Fully - linked U.S. Model ]

貿易連関ブロックとのインターフェイスによって決定される。

$$ \begin{aligned}ln\left(\frac{XGV}{PXG}\right)=&-\begin{array}{c}6.472513\ $ 64.86)\end{array}+1.041224\cdot ln XUSTL+0.027533\cdot DQ1-0.010589\cdot DQ2\\&+0.090844\cdot DQ3\\&(19.50)\end{aligned} $$
## 7 - 2 Merchandise imports

$$ \begin{aligned}ln\left(\frac{MGV}{PMG}\right)&=-2.8081+\underbrace{0.17407}_{(0.91)}\cdot ln\left(IFP+IPP\right)+0.86138\cdot ln\left(GNP-IFP-IPP\right)\\&\quad+\underbrace{\frac{6}{\sum a_{i}}\cdot ln\left(PO\right)_{-i}+\underbrace{\frac{6}{\sum b_{i}}\cdot ln\left(PMG\right)_{-i}}_{i=0}-0.12041\cdot DDS691}_{(2.73)}\\&\quad+0.089956\cdot DDS691_{-1}-0.0811480\cdot DDS714+0.060808\cdot DDS714_{-1}\\&\quad_{(2.03)}\quad_{(1.80)}\quad_{(1.36)}\quad\overline{R}^{2}=0.965\quad S=0.042\quad DW=1.32\\&\quad1966:4-1978:1\end{aligned} $$

$$ a_{i},b_{i}:Shiller\cdot lag,d=2,k=0.5,e.c.=yes $$

$$ \begin{array}{ccccc}{{{0}}}&{{{1}}}&{{{2}}}&{{{3}}}&{{{4}}}&{{{5}}} \\{{{a_{i}}}}&{{{-0.15125}}}&{{{0.24289}}}&{{{0.49525}}}&{{{0.60361}}}&{{{0.56273}}}&{{{0.36636}}} \\{{{(0.20)}}}&{{{(0.88)}}}&{{{(3.24)}}}&{{{(2.02)}}}&{{{(1.67)}}}&{{{(1.51)}}} \\{{{b_{i}}}}&{{{0.087962}}}&{{{-0.03607}}}&{{{-0.14946}}}&{{{-0.23402}}}&{{{-0.25523}}}&{{{-0.18111}}} \\{{{(0.63)}}}&{{{(0.54)}}}&{{{(1.88)}}}&{{{(3.26)}}}&{{{(3.88)}}}&{{{(2.95)}}} \\{{{6}}}&{{{sum}}} \\{{{a_{i}}}}&{{{0.01070}}}&{{{2.1302}}} \\{{{(0.13)}}} \\{{{b_{i}}}}&{{{0.00365}}}&{{{-0.76430}}} \\{{{(0.47)}}} \\\end{array} $$

## 7 - 3 Trade balance

$$ BPT=XGV-MGV $$

7 - 4 Freight and other transportation, receipts

$$ \begin{aligned}lnXFTV=&\begin{array}{c}-0.379046+0.0569154\cdot ln\left(\frac{XGV}{PXG}\cdot FRT\right)+0.933278lnXFTV_{-1}\\\quad(2.37)\quad(2.59)\\-0.203818\cdot DDS691+0.260050\cdot DDS691_{-1}-0.138301\cdot DDS714\\\quad(4.89)\quad(6.21)\\-0.111912\cdot DDS714_{-1}\\\quad(2.65)\end{array}\quad\\&\overline{R}^{2}=0.990\quad S=0.0405\quad DW=2.08\\&&1965:2-1978:1\end{aligned} $$

## 7 - 5 Freight and other transportation, payments

$$ \begin{aligned}lnMFTV=&\begin{array}{c}-0.692971+0.078195\cdot ln\left(\frac{MGV}{PMG}\cdot FRT\right)+0.900851lnMFTV_{-1}\ $ 2.67)\quad(2.79)\\-0.153578\cdot DDS691+0.152184\cdot DDS691_{-1}-0.111151\cdot DDS714\ $ 2.68)\quad(2.64)\\-0.168463\cdot DDS714_{-1}\ $ 2.96)\end{array}(1.90)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&\overline{R}^{2}=0.985\quad S=0.0560\quad DW=2.31\\&1965:2-1978:1\\ \end{aligned} $$

## 7 - 6 Investment income, receipts

$$ l n X T I V=2.19195+\sum_{i=0}^{7}a_{i}*l n\left(\frac{R L F_{X T V}}{400}\cdot\frac{(K L A+K L A_{-1})}{2}\right)-i $$
$$ \begin{aligned}&+0.229724\bullet ln\left(\frac{RSF_{XIIV}}{400}\bullet\frac{(KSA+KSA_{-}1)}{2}\right)+0.612299\bullet ln(FXS)\\&+1.824514\bullet ln\left(\frac{PXGF}{PXGF_{-}1}\right)\\&\quad(4.16)\begin{aligned}\\ &\overline{R}^{2}=0.981\quad S=0.059\quad DW=1.00\\&1966:4-1978:1\\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

$ a_{i} $ , $ b_{i} $ : Almon-lag: d = 1, s.c. = no, e.c. = yes

$$ \begin{array}{ccccc}{{{0}}}&{{{1}}}&{{{2}}}&{{{3}}}&{{{4}}}&{{{5}}} \\{{{a_{i}}}}&{{{0.13504}}}&{{{0.11816}}}&{{{0.10128}}}&{{{0.08440}}}&{{{0.06752}}}&{{{0.05064}}} \\{{{(5.95)}}}&{{{(5.95)}}}&{{{(5.95)}}}&{{{(5.95)}}}&{{{(5.95)}}}&{{{(5.95)}}} \\{{{6}}}&{{{7}}}&{{{sum}}} \\{{{a_{i}}}}&{{{0.03376}}}&{{{0.01688}}}&{{{0.60768}}} \\{{{(5.95)}}}&{{{(5.95)}}} \\\end{array} $$

7 - 7 Investment income, payments

$$ \begin{aligned}lnMIII=&\frac{2.0507}{(127.64)}+\sum_{i=0}^{7}a_{i}\cdot ln\left(\frac{RLCB}{400}\cdot\frac{(KLL+KLL_{-1})}{2}\right)_{-i}\\&+0.44217\cdot ln\left(\frac{RSTB}{400}\cdot\frac{(KSL+KSL_{-1})}{2}\right)\\&\quad(11.13)\\&\quad\overline{R}^{*}=0.993\quad S=0.048\quad DW=1.41\\&\quad1967:1-1978:1\end{aligned} $$

$$ \begin{array}{c c c c c c}{{{a_{i},}}}&{{{b_{i}:Shiller-lag:d=1,k=1.0,e.c.=yes}}} \\{{{\begin{array}{c}0}}}&{{{1}}}&{{{2}}}&{{{3}}}&{{{4}}}&{{{5}}} \\{{{\alpha_{i}}}}&{{{0.02283}}}&{{{0.053478}}}&{{{0.079266}}}&{{{0.094595}}}&{{{0.098952}}}&{{{0.093385}}} \\{{{(0.29)}}}&{{{(1.23)}}}&{{{(2.23)}}}&{{{(2.54)}}}&{{{(2.67)}}}&{{{(2.65)}}} \\\end{array}\\\begin{array}{c}{{{6}}} \\{{{\alpha_{i}}}} \\{{{0.074193}}} \\{{{(2.35)}}} \\{{{(1.03)}}} \\\end{array}\begin{array}{c}{{{7}}} \\{{{0.040273}}} \\{{{0.55697}}} \\\end{array}\end{array} $$

7 - 8 Other services, receipts

$$ \begin{aligned}ln\frac{XSOV}{PC}=&-0.627008+(2.16)\begin{aligned}+0.235715\cdot ln\frac{GNPV_{XSOV}}{PCF}+0.189379\cdot ln\frac{PCF}{(1.72)}\\+0.7257189\cdot ln\left(\frac{XSOV}{PC}\right)_{-1}\end{aligned}\\ &(8.19)\\ &\overline{R}^{2}=0.992\quad S=0.0025\quad DW=2.52\\ &1965:2-1978:1\end{aligned} $$

7 - 9 Other services, payments

$$ \begin{aligned}ln\frac{MSOV}{PCF}=&-5.804988+1.003661\bullet ln GNP+2.647576\bullet ln\frac{PC}{PCF}\\&+0.322092\bullet ln\left(\frac{MSOV}{PCF}\right)_{-1}+0.24428\bullet DEXPO+0.106842\bullet DSHIFT\\&\quad\overline{R}^{2}=0.967\quad S=0.232\quad DW=1.78\\&1963:2-1978:1\end{aligned} $$
7 - 10 Total services, receipts

$$ XSV=XFTV+XIIV+XSOV+XSGV $$

7 - 11 Total services, Payments

$$ MSV=MFTV+MIIV+MSOV+MSGV $$

7 - 12 Current account balance

$$ BPC=BPT+XSV-MSV+BPTRNV $$

7 - 13 Changes in U.S. direct investment abroad

$$ \begin{aligned}FDIA=&\quad-40.132+0.072151\cdot(GNPVF_{FDIA})_{-3}\quad-0.35357\cdot KDIA_{-1}\\&\quad(4.16)\quad(7.48)\quad(5.36)\\&-3.0926\cdot\Delta POIL+7.8753\cdot\left(\frac{REUD}{RSTB}\right)+38.656\cdot GF(FXS)^{e}\\&\quad(10.32)\quad(3.58)\quad(3.5)\\&-4.3168\cdot DCAP+6.8276\cdot DFDIA\\&\quad(6.34)\quad(7.85)\\&\quad\quad\quad\quad\overline{R}^{2}=0.891\quad S=1.614\quad DW=1.89\\&\quad\quad\quad\quad1968:1-1978:1\end{aligned} $$

7 - 14 Stock of U.S. direct investment abroad

$$ KDIA=KDIA_{-1}+FDIA/4+VAKDIA $$

7 - 15 Changes in foreign direct investment in the U.S.

$$ \begin{aligned}FDIL&=6.949+0.004854\cdot GNPV-0.097581\cdot KDIL_{-1}+0.87311\cdot\Delta POIL\\&\quad(1.86)\quad(2.92)\quad(1.28)\quad(7.52)\\&\quad-9.2143\cdot GF(FXS)^{e}-2.3279\cdot DSM_{+1}-1.96921\cdot DSM_{-1}+3.0756\cdot DFDIA\\&\quad(2.29)\quad(3.44)\quad(2.90)\quad(8.11)\\&\quad\quad\quad\overline{R}^{2}=0.868\quad S=0.653\quad DW=1.95\\&\quad\quad\quad1965:2-1978:1\end{aligned} $$

7 - 16 Stock of foreign direct investment in the U.S.

$$ KDIL=KDIL_{-1}+FDIL/4+VAKDIL $$

7 - 17 Changes in foreign securities held by U.S. residents

$$ \begin{aligned}FSEA=&\quad-7.079+7.3332\bullet(RLCA/400-RLCB/400)\bullet FNW+0.10605\bullet FNW\\&\quad(0.78)\quad(1.75)\quad(6.28)\\&-0.63989\bullet KSEA_{-1}+0.10053\bullet XGV+12.314\bullet GF(FXS)^{e}-1.6026\bullet D702\\&\quad(5.88)\quad(5.68)\quad(1.28)\quad(1.24)\\&-3.9713\bullet D762-3.9434\bullet D771\\&\quad(2.93)\quad(2.96)\end{aligned} $$

7 - 18 Stock of foreign securities held by U.S. residents

$$ KSEA=KSEA_{-1}+FSEA/4+VAKSEA $$

7 - 19 Stock of U.S. securities held by foreigners

$$ ln\frac{KSEL}{KSEL_{-1}}=0.241313+0.120491\cdot ln\frac{RLCB}{RLF_{KSEL}}+0.065378\cdot ln GNPVF_{KSEL} $$
$$ \begin{array}{l}-\text{}\begin{array}{l}-0.033722\cdot lnKSEL_{-1}-0.176202\cdot lnGF(FXS)^{e}+0.050079\cdot DEURO\ $ 1.15)\quad(1.53)\quad(4.14)\end{array}\\\text{}-\begin{array}{l}-0.053220\cdot D6923+0.039676\cdot DEUBD-0.102109\cdot DVA74\ $ 3.64)\quad(2.58)\quad(8.20)\end{array}\\\text{}-\begin{array}{l}-0.067370\cdot DVA77-0.066106\cdot D781\ $ 5.78)\quad(3.05)\end{array}\\\quad\overline{R}^{2}=0.806\quad S=0.0185\quad DW=1.24\\1966:1-1978:1\end{array} $$

7 - 20 Changes in U.S. securities held by foreigners

$$ FSEL=(KSEL-KSEL_{-1}-VAKSEL)\cdot4 $$

7 - 21 Stok of U.S. total govemmnet assets abroad

$ KTG A = KTG A \cdot 1 + FTG A / 4 + VAKTGA $

7 - 22 Stock of U.S. long-term assets abroad

$ KLA = KDIA + KSEA + KTGA $

7 - 23 Stok of foreign long-term assets in the U.S.

$ KLL = KDIL + KSEL $

$$ \begin{aligned}-24\quad&Changes in U.S.total nonbanking claims on foreigners\\FTNA&=13.593+1.4247\cdot\left(\frac{RSF_{FTNA}}{400}+\frac{FP}{100}-\frac{RSTB}{400}\right)\cdot FNW+0.056106\cdot FNW\\&\quad(1.43)\quad(1.80)\\&\quad-0.72629\cdot KTNA_{-1}+0.081843\cdot XGV+12.8876\cdot GF(FXS)^{e}+4.0335\cdot D743\\&\quad(2.66)\quad(2.30)\\&\quad+8.4588\cdot D741+3.0918\cdot D742-6.4866\cdot D763-9.3832\cdot D773\\&\quad(7.10)\quad(2.36)\\&\quad\quad\quad(5.58)\quad(7.77)\\&\quad\quad\quad\quad\overline{R}^{2}=0.786\quad S=1.087\quad DW=2.01\\&\quad\quad\quad1965:2-1978:1\end{aligned} $$

7 - 25 Stock of U.S. total nonbanking claims on foreigners

$ K T N A = K T N A_{-1} + F T N A / 4 + V A K T N A $

7 - 26 Stock of U.S. total nonbanking liabilities to foreigners

$$ \begin{aligned}ln\frac{KTNL}{KTNL_{-1}}=&\begin{array}{c}-0.08013+0.128345\cdot ln\frac{RSTB}{(0.62)}\\ (3.76)\end{array}+0.062952\cdot ln GNPVF_{KTNL}\\&-0.117604\cdot ln KTNL_{-1}-0.235052\cdot GF(FXS)^{e}+0.17260\cdot D704714\\&(1.84)\quad(1.62)\quad(7.98)\\&+0.050759\cdot D724-0.056989\cdot D762-0.060406\cdot D772\\&(2.60)\quad(2.26)\quad(2.38)\\&\overline{R}^{2}=0.800\quad S=0.0238\quad DW=1.54\\&1969:2-1978:1\end{aligned} $$

7 - 27 Changes in U.S. total nonbanking liabilities to foreigners

$ FTNL = (KTNL - KTNL_{-1} - VAKTNL) \cdot 4 $

$$ \begin{aligned}7-28\quad&Changes in U.S.total banking claims on foreigners\\FTBA=&\quad-65.556+3.0832\cdot\left(\frac{RSF_{FTBA}}{400}+\frac{FP}{100}-\frac{RCD}{400}\right)\cdot FNW+0.36754\cdot XGV\\&\quad-0.24721\cdot KTBA_{-1}+3.2679\cdot\Delta POIL_{-1}+47.487\cdot(FXS)^{e}\\&\quad(1.31)\quad(4.23)\quad(1.36)\end{aligned} $$