Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 金融規制制度関連以外の事項

①銀行セクター

## ・法人口座を持たない現地企業が存在する

カンボジア国においては、法人口座を設定せずにオーナーの個人口座での取引が行われる場合がある。その背景には、法人口座の開設によって信用力が高まるといったメリットがカンボジア国では少ないことが挙げられる。日系企業の中には、内規によって個人口座での取引を認めない企業もあることから、そうした企業との取引に困難が生じる場合がある。

## ・登記制度の整備が進んでおらず、担保価値が損なわれる懸念がある

不動産登記制度はあるものの、登記が不確実、あるいは二重登記されている場合がある等の問題が指摘された。クメール・ルージュ政権時代を通じて、土地登記簿や権利所の多くが損失しており、特に地方部での権利関係を確認することが困難になっている。銀行セクターにおいては、銀行融資の担保となる土地・家屋についての権利関係が不明確となり得ることが懸念されている。

## ②保険セクター

・保険市場の歴史が浅く、市場規模が小さい

カンボジア国における保険市場は周辺国と比較して依然として小さい。外資出資比率規制がなく、単独での日系保険会社進出も可能だが、単独進出時の採算性に対する懸念が指摘された。

## ・保険会社に対する信頼感が醸成されていない

保険業界の歴史が浅い中、保険に対する理解・教育が不足していることが指摘された。保険金の不払い問題が各種報道等を通じて取上げられるなど、保険会社及び保険全体に対する信頼感が低いことに対する懸念が示された。

## ・カンボジア国内における保険関連人材が不足している

カンボジア国内ではアクチュアリーなど保険関連人材を確保することが困難となっている。また、生命保険会社においては、会社内に保険加入前診断や支払審査を行う医師を確保することの困難さも指摘された。

## ③証券セクター

・市場規模が小さい

CSX 上場企業が 2 社にとどまっており、株式取引量も限られている。カンボジア国内の投資家が少ないことに加えて、投資信託や社債などの他証券商品の上場もないことから、証券市場の規模が小さいことが指摘された。
## （参考）カンボジア国への企業進出上の課題

金融機関以外の日系進出企業（主に製造業）にとっての課題として、労働者の賃金問題（最低賃金の引上げ）と電力事情（電力供給の不安定さ）の2点が指摘された。

最低賃金については、2013年以降、年20％以上の割合で増加してきた。さらに、2014年時点で月額128ドルの最低賃金が、2016年より177ドルに大幅に引上げられる見通しである。工場労働者を多数雇用する必要がある製造業にとっては、人件費負担の増加が懸念されている。

図表 50 最低賃金（月額）の推移

出所）NBC データより NRI 作成

電力供給については、必要電力量の多くを周辺国からの輸入に依存していることに加えて、送電ネットワークが整備されていないことで、電力供給が不安定になることが多いことが指摘された。
### 5. 金融インフラ整備に向けた支援テーマ案

本章では、NBC、MEF、及びSECCに対するヒアリングにおいて、当局より関心が示された事項を整理する。なお、それら事項に対応するための取組み内容については、本委託調査を実施した株式会社野村総合研究所による提案内容である。

## (1) NBC 向け支援テーマ案

## 1 ）金融システム安定に係る組織能力強化

カンボジア国においては経済・金融のドル化が進んでおり、金融システム安定に対する高い関心がNBCから示された。具体的な内容としては、金融庁職員等が行う分析のフレームワークや、規制等のあり方が挙げられた。

支援の取組みとしては、金融システム安定に関わるNBC職員への研修を通じた情報・知見等の提供が想定される。金融庁における分析手法のレクチャー、金融機関における取組みに関する情報提供等が考えられる。

## 2 ）ノンバンク（ファイナンス・カンパニー）業態の制度整備支援

現状の法制度においては、諸外国において販売金融や消費者無担保ローン、クレジットカード事業などを営むノンバンク（ファイナンス・カンパニー）業態が定義されていない。3つの銀行業務のうち1つのみを営む特殊銀行の位置付けを見直すなど、ファイナンス・カンパニー業態の定義等について関心が示された。

支援の取組みとしては、日本及び諸外国におけるノンバンク事業の定義、法制度に関する情報提供、及びカンボジア国における制度整備支援が想定される。諸外国の例としては、近隣諸国であるタイ、インドネシア、ベトナムといった国々の事例が、NBCによるノンバンク事業の理解に有用と考えられる。

## 3 ）電子マネーに関する制度整備支援

決済システムの安定と高度化に向けた取組みとして、電子マネーに関する制度整備に関する関心が示された。また、プリペイド式電子マネーにおける消費者保護の取組みについても関心が示された。

支援の取組みとしては、日本及び諸外国における電子マネーに関する法制度、利用者保護の取組み等についての情報提供が想定される。電子マネー普及の経緯についても整理を行いつつ、カンボジア国に対する示唆を示すことが必要と考えられる。諸外国の例としては、近隣諸国であるタイ、インドネシア、ベトナムといった国々の事例が考えられる。
## 4 ）コングロマリット監督のあり方に関する制度整備支援

カンボジア国では大手事業者の多くが同族財閥を構成し、複合的にビジネスを展開している。金融セクターでは、ロイヤルグループやカナディアグループなどが各種ビジネスを展開している。そのような状況の中でコングロマリット監督のあり方について NBC から関心が示された。

コングロマリット監督のあり方については、日本における法制度の枠組みに加えて、終戦直後の財閥解体などの歴史的な経緯に関する情報提供が想定される。また、諸外国の事例として、経済活動において財閥の存在感が高い韓国を取上げることも有用と考えられる。タイ、インドネシア、フィピンなどの国々を含め、1997年のアジア通貨危機前後の取組みについて整理することで、カンボジア国に対する示唆を示すことが必要と考えられる。

## 5 ）リース事業監督のあり方に関する情報提供

カンボジア国におけるリース事業は NBC 監督下に置かれており、リース事業監督のあり方について NBC から関心が示された。

支援の取組みとしては、諸外国におけるリース事業監督の枠組みに関する情報提供が想定される。リース事業は日本においては規制業種ではないものの、銀行本体によるリース事業解禁までの経緯など、日本のリース業についても情報提供を行うことが望ましい。諸外国の例としては、近隣諸国であるタイ、マレーシア、フィピン、インドネシア国々の事例が考えられる。
## (2) MEF 向け支援テーマ案

## 1 ）自賠責保険の完全導入に向けたロードマップ作成支援

カンボジア国においては、商用車、乗客運送業に用いる車両以外は、自賠責保険への加入が義務付けられていない。しかしながら、2015年保険法において、「上記車両以外で自賠責保険への加入を義務付ける車両をAnukretで定める」旨が示された(Article 34, Insurance Law 2015)。

上記を受けて、MEFはAnukretの起草作業、及び自賠責保険の対象車両拡大に向けた検討を行っている。導入当初は高級車のみを対象とすることを検討しており、全車両の自賠責保険加入に向けた段階的な取組みを図る予定である。なお、自賠責保険に関するAnukretについては他国際機関等からの支援は受けておらず、支援に対するMEFの期待が高い旨が聞かれた。

MEF による懸念事項として、車両保有者の間に保険料支払いへの強い抵抗感が存在することが挙げられた。また、公共事業運輸省(MPWT: Ministry of Public Works and Transport)や内務省(MOI: Ministry of Interior)下にある警察組織との調整業務も挙げられた。

支援の取組みとしては、日本での自賠責保険普及の経緯、取組みに関する情報提供に加えて、自賠責保険の完全導入に向けた中長期的なロードマップ作成が想定される。

## 2 ）保険監督フレームワークに関する組織能力強化

MEF では、金融庁による保険監督フレームワークに関するセミナー等への参加を行ってきた。さらなる組織能力強化に向けて、金融庁での研修実施に対する期待が MEF より挙げられた。

## （参考）2015年保険法施行に伴うAnukretの策定

MEF では、2015 年保険法の細則を定める Anukret を準備中である（2015 年 9 月 30 日時点）。複数の Anukret を公布する予定となっており、一部については国際支援機関等からの支援が行われている。

・保険（損害保険・生命保険）：ADB、及び米国財務省等

・自賠責保険 : 支援なし

・マイクロ保険 : フィリピン

・年金：ドイツ・国際協力公社(GIZ)、WB、Earnst & Young 社等
## (3) SECC 向け支援テーマ案

## 1 ) IPO 促進に向けたインセンティブ設計

CSX の上場企業が 2 社にとどまる中、今後の上場促進に向けて、企業側が求めるインセンティブ設計への関心が SECC より示された。現在、上場後 3 年間にわたって法人税の 50% 減免、及び法人税納付回数の削減（月払いから年払いへ）といった措置が取られている。また、税務当局とともに共同ワーキンググループを設置した上で税制面でのインセンティブ検討が進められている。

しかしながら、SECC からはさらなるインセンティブの付与に向けた検討が必要との認識が示された。また、一部の銀行が上場への関心を示しているとの情報がある中で、銀行業に関する規制制度（株主構成の変更等）との整合性についても関心が示された。

上記を踏まえ、今後の具体的な支援の取組みとしては、企業インタビュー等を通じたインセンティブ把握のための確認調査、日本を含む諸外国のインセンティブ事例や規制当局との調整等に関する情報提供、及びそれらを踏まえたインセンティブ設計支援が想定される。

## 2 ) 株式取引の活性化に向けて当局が担う役割の検討と具体化支援

株式取引の活性化には、市場に対する信頼性向上が必要との認識から、市場参加者向け各種トレーニングの提供や啓発活動の実施をSECCでは検討している。そうした活動内容の具体化に加えて、株式取引の活性化に向けてSECCが担うべき役割を検討する必要が認識されている。

支援の取組みとしては、日本における取組み事例（日本取引所グループ等の取組み等）、金融庁の取組みに関する情報提供等が想定される。また、CSXにおける取引ポリュームが小さい現状を踏まえ、類似した状況にある諸外国での取組み事例に関する情報提供等も有効と考えられる。それらを踏まえて、SECCが担うべき役割の具体化支援が想定される。

## 3 ）集団投資スキームに関する制度整備支援

SECC では、政府による年金制度の導入検討等を受けて、投資商品の多様化に向けた集団投資スキーム(Collective Investment Scheme)に関する制度、及び規制草稿を作成している。しかしながら、集団投資スキームに関する情報が不足していることに SECC 側から懸念が示された。

支援の取組みとしては、日本における規制制度（金融商品取引法等）の発展経緯に関する情報提供、及び集団投資スキームの制度設計支援が想定される。
4）アジア金融連携センター（AFPAC）等を通じた派遣職員の増員や本邦からの専門家派遣を含む組織能力強化

金融庁は、アジア金融連携センター（AFPAC）を設置し、アジア諸国等からの金融当局者を研究員として順次招へいしており、各研究員の関心分野に応じた研修プログラムを提供している。SECC も、AFPAC に対し職員派遣（SECC から金融庁へ派遣）を実施しており、SECC は AFPAC 派遣を通じて得られる業務経験を高く評価している。一方、SECC 職員が 100 名を超える中で、国外での実務経験を持った人材を増やしながら、組織能力強化をさらに図りたいとの意向が SECC より示された。今後、SECC 内 6 部局から 1 名ずつ派遣するなど、積極的に職員を派遣していきたいとの考えもきかれた。また、金融庁から SECC への 1～2 ヶ月間程度の期間での職員派遣への期待も示されるなど、SECC の組織能力強化への取組みに対する関心が示された。
### 6. 参考文献・web サイト一覧

・「カンボジアの投資環境」（国際協力銀行，2013年4月）

• Annual Supervision Report (NBC, 2014 年)

• Financial Sector Development Strategy 2011-2020 (ADB, 2012 年)

• MONEY AND SOVEREIGNTY (NBC / Jean-Daniel Gardere, Melon Rouge, 2010 年)

• Sector Assessment: Finance (Cambodia) (ADB, 2013 年)

·Strengthening the Financial Sector in Cambodia (WB, 2008 年)

• THE INSURANCE AND REINSURANCE LAW REVIEW 3rd Edition, Chapter 7

CAMBODIA (Antoine Fontaine, Bun & Associates, Law Business Research, 2015 年)

## ·web サイト

·ADB (www.adb.org/)

•IMF (www.imf.org/)

• MEF (www.mef.gov.kh/)

·MOC (www.moc.gov.kh/)

• NBC (www.nbc.org.kh/)

·SECC (www.secc.gov.kh/)

•WB (www.worldbank.org/)
# 特定個人情報保護委員會（第7回）議事概要

1 日時：平成26年2月18日（火）15：00～15：50

2 場所：特定個人情報保護委員會委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

## （１）議題１：特定個人情報保護評価について

事務局から配布資料について説明があった。

阿部委員から「よくまとまってきたと思う。基本理念の中の記載で、『番号制度の導入に伴う、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等の個人のプライバシー等の権利利益が侵害されることへの懸念が示されてきた』となっているが、ここを『番号制度の導入に伴い、個人のプライバシー等の権利利益の保護の観点からは、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた』というような表現にした方が良い」という旨の発言があり、堀部委員長から「よりわかりやすくすべきである」という旨の発言があった。

阿部委員から「重大な事故の発生は評価書の重要な変更である、という誤解を招かないように、重大事故の発生が直ちに重要な変更となるものではない、ということを明確に記載すべき」という旨の発言があり、手塚委員及び堀部委員長から「ご指摘のとおりであり、そのように変更すべきだ」という旨の発言があった。

上記修正等を踏まえ、素案として確定し、今後、パブリックコメントの手続きを進めることとなった。

## （２）議題２：特定個人情報保護委員会における政策評価について

事務局から配布資料について説明があった。

阿部委員から「政策評価に関して意見を求めることとなる学識経験者の人選や事務手続きは、委員会だけで進めるのか。自己評価を行うのか」という旨の質問があり、事務局から「そのとおり。自己評価を行うこととなっている」という旨の発言があった。委員会における政策評価の方向性について承された。

以上
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第14号に基づき同条第12号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（案）」の概要

平成27年5月日

特定個人情報保護委員會事務局

### 1. 委員会規則の概要

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第19条第14号の規定に基づき、同条第12号に準ずるものとして特定個人情報の提供に関する規則を定めるもの。

## 2 ．委員会規則の内容

特定個人情報の提供に関して、番号法第19条第12号に準ずるものとして同条第14号の特定個人情報保護委員会規則で定めるときを、以下のときとする。

個人番号を記載する書類を取り扱う行政書士、税理士及び社会保险労務士に対して、行政書士法（昭和26年法律第4号）、税理士法（昭和26年法律第237号）及び社会保险労務士法（昭和43年法律第89号）に規定する検査等が行われるとき。

[番号法施行令第26条、別表第19号（個人情報保護法の報告徴収）に準ずるもの]

・条例の規定に基づき地方公共団体の機関がした開示決定等について行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てがあった場合において、条例の規定に基づき当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき当該地方公共団体の機関による諮問が行われるとき。

[番号法施行令第26条、別表第20号、第21号（行政機関個人情報保護法等の諮問手続）に準ずるもの]

### 3. 施行期日

番号法の施行の日（平成27年10月5日）
一 行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第十三条の二十二第一項の規定による立入検査又は同法第十四条

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）第十九条第十二号に準ずるものとして同条第十四号の特定個人情報保護委員会規則で定めるときは、次に掲げる場合とする。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第十二号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則

## 平成二十七年 月 日

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第十四号の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第十二号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則を次のように定める。
## 附 則

二 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第五十五条第一項の規定による報告の徴取、質問又は検査が行われるとき。

三 社会保险労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二十四条第一項の規定による報告の求め又は立入検査が行われるとき。

この規則は、法の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。

四 条例の規定に基づき地方公共団体の機関がした開示決定等（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第十九条、第三十一条又は第四十条に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に相当するものをいう。）について行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てがあった場合において、条例の規定に基づき当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき当該地方公共団体の機関による諮問が行われるとき。
第 5 - 1 - 3 図 一般政府財政の推移（対名目GDP比，%）

第 5 - 1 - 4 図 一般政府総支出の構成比の推移 （国民経済計算ベース）

( 出所 ) Ministero del Bilancio : Relazione sul 11a situazione Economica del Paese. OECD : National Accounts of OECD Countries により作成。

経常支出は50年代はじめにに2割を若干上回る程度であったが68年には3割を越え，75年には4割近くとなったあと82年には49.4％と70年代になって一段と上昇テンポを速めている。これに対し資本支出は50年代，60年代を通じてゆるやかな上昇を続けたあと70年代央以降やや上昇テンポを速めているものの，75年に5.1％となったあと82年にも5.4％にとどまっている。これを一般政府総支出に占める割合でみると，経常支出は70年の86.9％から82年には90.1％へ高まっているのに対して資本支出は同期間に12.8％から9.9％へ低下しており，経常支
出の急増と資本支出の低迷という支出構造の特徴が一層明らかとなる。ただ政府の政策努力によって資本支出総額が低迷するなかで粗投資の比率が80年代に入ってやや高まっていることが注目される（資本支出総額に占める割合は75年70.6%→80年69.4%→82年75.9%）

このように，一般政府支出構造にみられる経常支出の急増と資本支出の低迷という顕著な特徴は，イタリア特有の経常支出急増メカニズムのほか公共部門における経営管理の効率の低さや鈍重・複雑な行政手続きが投資の増大を妨げていることによって生れたものであり，これが公共支出の所得創出効果を低下させ，分配効果をも極めて消極的なものとしているのである。

## (3) 経常支出急増に寄与した重要項目

そこで70年代に入って経常支出の急増に寄与した重要項目であるイ）利子支払い，口）政府消費支出およびハ）社会保障支出の3つについて検討してみよう。

## イ）公債利払いの急増

公債利払いの推移を対名目GDP比率であると，70年の1.7%から75年には4.0%へ高まったあとも，急上昇を続け80年6.3%，さらに82年には8.4%にも達している。これは名目金利の上昇と公共部門の債務累積増大によるものである。82年の公債利払い額は39兆2,860億リラと

第 5 - 1 - 3 表 公共行政部門職員数の機関別構成

（单位：1000人，%）

1975	76	77	78	79	80	81
(千人)	1,996	2,043	2,132	2,158	2,162	2,146	2,182
(1) 国家行政計(%)	(57.6)	(57.5)	(57.8)	(57.3)	(56.8)	(56.5)	(56.3)
うち国防省	279	273	261	257	249	257	257
(8.1)	(7.7)	(7.1)	(6.8)	(6.5)	(6.8)	(6.6)
(2) 地方公共団体計	540	568	592	610	652	646	653
(15.6)	(16.0)	(16.1)	(16.2)	(17.1)	(17.0)	(16.8)
州	43	46	53	53	58	60	63
(1.2)	(1.3)	(1.4)	(1.4)	(1.5)	(1.6)	(1.6)
県	67	64	67	67	68	60	65
(1.9)	(1.8)	(1.8)	(1.8)	(1.8)	(1.6)	(1.7)
市	430	458	472	490	526	526	525
(12.5)	(12.9)	(12.9)	(13.0)	(13.8)	(13.8)	(13.5)
(3) その他公共機関計	927	943	963	999	992	1,004	1,044
(26.8)	(26.5)	(26.1)	(26.5)	(26.1)	(26.5)	(26.9)
(4) 総合計	3,462	3,556	3,687	3,767	3,805	3,796	3,878
(5) 除軍人	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
(6) 全就業者数	3,183	3,284	3,526	3,510	3,556	3,539	3,681
19,716	19,859	20,064	20,159	20,493	20,663	20,760
(7) 就業者に占める公務員の割合(4)/(6)	17.6	17.9	18.4	18.7	18.6	18.4	18.7	1975~80年平均18.3
(8) 除軍人(5)/(6)	16.1	16.5	17.6	17.4	17.4	17.4	17.4	17.0
西ドイツ	16.9	17.4	17.2	17.7	17.7	17.6	-	17.4
イギリス	17.3	18.9	19.0	18.8	18.8	18.1	-	18.5
フランス	15.1	15.3	15.4	15.6	15.8	15.9	-	15.5
アメリカ	16.2	15.8	16.0	15.5	15.5	-	-	15.8
(9) 雇用労働者数	14,172	14,305	14,414	14,493	14,720	14,856	14,924
(10) (4)/(9)	24.4	24.9	25.8	26.0	25.8	25.6	26.0
(11) 公務員1人当り人口	16.1	15.8	15.3	15.1	15.0	15.0	14.7

(出所) ISTAT : Annuario Statistico Italiano および経済白書により作成。
巨額なものとなっており，これは一般政府財政赤字総額の実に70.1％に相当するものである。

## ☐）一般政府消費支出の増加

政府消費支出の対名目GDP比率は，70年の13.8％から75年に16％へ高まったあと一段と上昇テンポを速めて82年には18.9％となっている。政府消費支出増加の主因は，人件費であり，これは1人当たり賃金の上昇と公務員数の増加によるものである。すなわち，公務員給与・年金支出は70年の8.9％から82年には13.6％へ高まっている。その主因である賃金上昇率は64～73年平均の10.3％から74～78年27.0％に高まったあと79～81年には21.7％とやや低下しているものの，極めて高い水準にある。また，公務員数をみても，75年の346.2万人から81年には387.8万人に増加し就業者数に占める公務員の割合は75～80年平均で18.3％と他の先進国（イギリス18.5%，西ドイツ17.4%，フランス15.5%，アメリカ15.8%）に比べて相対的に高い（第5－1－3表）。

## 八 ）社会保障支出の著増

社会保証支出は経常支出増加のなかで最も増加の著しい項目である。社会保障給付の推移を対名目GDP比率であると，70年の13.9%から75年15.6%，さらに80年15.8%へ高まったあとやや低下して82年には18.1%となった。しかし82年の社会保障給付額は85兆2,080億リラで一般政府財政赤字56兆300億リラを上回る巨額なものである。社会保障給付に社会的サービス支出を加えた広義の社会保障関連支出（社会的保護サービス支出）の対名目GDP比率は70年の17.4%から82年には22.5%へ急上昇している。イタリアの経済白書によると，第5－1－4表で明らかなように，社会的保護サービス支出は，イ）社会保障給付と，口）社会的サースビ支出とに大別され，イ）は1）貨幣による支出と，2）現物による支出に分れている。さらに貨幣による支出のなかには，a）所得に代わるもの，b）所得を補完するもの，およびc）低所得補填するものに細分化されている。この分類によって社会的保護サービス支出急増の要因を検討してみると，いくつかの特徴が認められる。イ）社会的保護サービス全体では77年から81年の間に2.16倍の増加となっているが，そのなかで「所得に代わるもの」が2.47倍と最大の伸びを示しており，とりわけ，年金の伸びは2.51倍と目立っている。口）「社会保障給付」と「社会的サービス支出」とに分けてみると前者が2.33倍と後者の1.57倍を大きく上回る伸びとなっている。その結果，社会的保護サービス支出に占める割合は，同期間に前者が77.5%から83.7%へ高まっているのに対して後者は22.5%から16.3%へ低下している。八）「所得に代わるもの」と「低所得の補填」のなかの年金

第5－1－4表 社会的保護サービスの支出の内訳（1977年と1981年の比較）

1977	1981	1981/1977
10億リラ	%	10億リラ	%
[I]社会保障給付	32,456	77.5	75,707	83.7	2.33倍
(1)貨幣による支出	28,390	67.8	67,244	74.3	2.37倍
1)所得に代わるもの	21,885	52.3	54,103	59.8	2.47倍
うち年金	20,010	47.8	50,212	55.5	2.51倍
2)所得を補完するもの	5,384	12.9	10,828	12.0	2.01倍
3)低所得の補填	1,121	2.7	2,313	2.6	2.06倍
うち年金	889	2.1	1,925	2.1	2.17倍
(2)現物による支出	4,066	9.7	8,463	9.4	2.08倍
[II]社会的サービス支出	9,400	22.5	14,760	16.3	1.57倍
[III]合計	41,856	100.0	90,467	100.0	2.16倍

（出所）イタリア経済白書により作成。
部分の合計額の広義の社会保障関連支出全体に占める割合は77年の49.9%から81年は61.9%に高まっている。このように，社会保障関連支出の急増のなかで年金支出の増大が目立っているが，このほかに保健・医療サービス支出の増加も著しい。保健・医療サービス支出の急増はOECD諸国でみられる一般的現象であるが，イタリアでは人口当たり患者教の割合が西欧諸国のなかで最も高い国の一つであることと相まってこの分野での支出抑制が十分に行われなかったためである（OECD Economic Survey，Italy 1979）。そこで，保健・医療サービス支出増加に寄与した制度的背景を簡単に述べておこう。

## 1 ）病院関係法（legislation concerning hospitals）の制定（1968年）

この法律によって病院は，事実上他の機関にしばられずに自由に料金を決定できるようになったほか同法によってベッド数に対する病院従業員数の最低比率が決められたため，従業員数の増加要因となった。これらはいずれも社会保障機関と中央政府に対する財政負担を増大させるものであった。

## 2 ）州で管理する病院新設（1975年）

これによって病院に対する資金調達の方法など重要事項の改革が導入されたが，その後も保健・医療サービス支出は急増を続けている（75～77年，年率20%増）。

## 二 ）年金支出の増加要因

年金支出増加の要因としては，1）年金対象人員（とくに老齢年金対象者数）の増加，2）不当診療，3）二重受給，および4）年金受給額の増加があるが，とくに，71年に導入されたインデクセイション・システムが種々の段階で改訂されたことが大きい。

## 1 ）年金対象人員の増加

年金対象人員は70年の1,300万人から77年には1,600万人に増加し，居住者100人のうち28人が対象者となっている。65岁以上の老齢年金（いわゆる「社会年金」）を除く年金対象者数は69年から75年にかけて300万人以上増加したが，そのうち200万人以上が障害者年金対象者で，とくに自営業者では倍増を示している（69年100万人→75年200万人）。この現象は自営業者年金基金が設立された60年代を通じてみられたが，70年代に入ってこの傾向が強まっている。この基金への加入条件や審査基準は極めて緩やかで，わずか5年の拠出で基金を利用できることが加入を促進したものとみられる。こうした傾向は，経済成長が鈍化した70年代に入って強まっており，とくに，南都地域における限界労働者で顕著である（76年のINPSにおける退職年金対象者数に対する障害年金対象者数の比率は，全国平均1.22，北部0.74に対して南部は2.50と極めて高く，県によっては4.00を上回っている）。

また，70年代に入って年金対象者の増加が加速したもう一つの要因は，1969年に新設された老齢年金基金であり，その対象者は76年には約160万人に達している。

## 2 ）不当診療

医師の不当診療がかなり存在し，とくに自営業基金で著しく，75年には最大の年金基金であるINPSに登録されている自営業者だけでも，それに対応するカテゴリーについて推計された就業者数を約27%も上回っていることから，その事実が裏づけられている。

## 3 ）二重受給

イタリア銀行の調査によれば，75年の年金受給者数（障害，社会，戦争年金対象者を除く）は1,300万人であったが年金受給資格者は900万人であった。そのほか多くの戦争年金受給者や労災年金受給者も他の基金から年金を受取っていることが明らかとなった。

## 4 ）年金受給額の増加

年金の給付金額の水準も70年代を通じて急増しているが，その大きな要因は給付額の計算方法にインデクセイションが導入されたことである。すなわち，イ）68年の計算方法変更以前には年金給付額は，年金基金への拠出額を基礎に計算されていたが，その後は民間部門労働者に給付される年金は退職年に近い期間の賃金
1965	66	76	86	69	70	71	72
国内総生産	39,124
(100.0)	42,391
(100.0)	46,695
(100.0)	50,614
(100.0)	55,876
(100.0)	62,883
(100.0)	68,510
(100.0)	75,124
(100.0)
直接税	2,361
(6.0)	2,592
(6.1)	2,941
(6.3)	3,210
(6.3)	3,504
(6.3)	3,638
(5.8)	4,010
(5.9)	4,842
(6.4)
対名目GDP比,％	(20.2)	(18.4)	(18.0)	(20.0)
対一般政府収入比,％	4,517
(11.5)	4,821
(11.4)	5,508
(12.0)	5,912
(11.7)	6,373
(11.4)	7,032
(11.2)	7,445
(10.9)	7,625
(10.1)
間接税	(38.7)	(35.7)	(33.4)	(31.5)
税収入計	6,878
(17.5)	7,413
(17.5)	8,449
(18.1)	9,122
(18.0)	9,877
(17.7)	10,670
(17.0)	11,459
(16.7)	12,467
(16.6)
社会保障負担	(58.9)	(54.1)	(51.4)	(53.8)
3,694
(9.4)	3,889
(9.2)	4,594
(9.8)	5,297
(10.5)	5,577
(10.0)	6,414
(10.2)	8,505
(12.4)	9,348
(12.4)
財・サービス販売	(32.5)	(38.2)	(38.7)
資本収益	343	507	509
海外援助	589	680	963
その他経常収入	55	47	39
経常収入合計	11,549
(29.5)	12,436
(29.3)	14,292
(30.6)	15,749
(31.1)	16,997
(30.4)	18,797
(29.9)	723
21,916
(32.0)	765
23,821
(31.7)
減価償却引当金	(99.0)	(95.3)	(98.3)	(98.5)
資本的移転収入	124	132	142	145	176	184	231	250
資本収入合計	121	133	142	144	225	300	140	106
(0.3)	(0.3)	(0.3)	(0.3)	(0.4)	(0.8)	371	356
一般政府総収入	11,670
(29.8)	12,569
(29.7)	14,434
(30.9)	15,893
(31.4)	17,222
(30.8)	19,724
(31.4)	22,287
(32.5)	24,117
(32.2)
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)

（出所）イタリア経済白書により作成。

（注）カッコ上段は対名目GDP比，下段は一般政府総収入比，%。

を基礎として計算されるようになった。口）71年から年金給付頼は生計費にスライドされるようになったほか68年以前に審査された年金額が上方改訂された。さらに，八）インデクセイションの大幅改訂が77，78年に行われ，新システム下では社会年金と自営者年金は，生計費指数の変化ポイント数によって毎年はじめに調整されることになった。また，被雇用者の最低年金給付額は産業部門の最低協約賃金指数の変化にスライドされることになり，この部門の賃金が物価を上回るテンポで上昇したため年金受給額の急増を招くこととなった。すなわち，これらの最低年金水準が，複合的方法（いわゆる「ダブル・インデクセイション」），つまり，生計費指数と最低賃金指数の双方にインデクセイションされることとなったため，年金受給額の増加が価格の上昇率を上回る結果となったのである。

以上のような諸要因によって年金支出総額は70年代に入って急増したため，年金基金の赤
成の推移（国民経済計算ベース）

(単位：10億リラ，対名目GDP比，%)

73	74	75	76	77	78	79	80	81	82
89,746(100.0)	110,719(100.0)	125,378(100.0)	156,657(100.0)	190,083(100.0)	222,254(100.0)	270,198(100.0)	338,743(100.0)	401,300(100.0)	469,797(100.0)
5,519(6.1)	6,949(6.3)	8,440(6.7)	12,334(7.9)	16,458(8.7)	22,408(10.1)	26,478(9.8)	38,045(11.2)	51,299(12.8)	66,566(14.2)
(19.4)	(19.6)	(20.8)	(23.0)	(24.2)	(27.2)	(26.7)	(28.9)	(31.7)	(33.3)
8,784(9.8)	10,870(9.8)	10,962(8.7)	15,021(9.6)	19,485(10.3)	22,368(10.1)	25,347(9.4)	34,128(10.1)	39,025(9.7)	47,909(10.2)
(30.9)	(30.6)	(27.0)	(28.1)	(28.7)	(27.1)	(25.6)	(25.9)	(24.1)	(24.0)
14,303(15.9)	15,819(14.3)	19,402(15.5)	27,355(17.5)	35,943(18.9)	44,77(20.1)	51,975(19.2)	72,173(21.3)	90,324(22.5)	114,475(24.4)
(50.3)	(4.6)	(47.8)	(51.1)	(52.9)	(54.3)	(52.4)	(54.9)	(55.9)	(57.3)
11,341(12.6)	14,209(12.6)	17,569(14.0)	21,190(14.0)	26,191(13.8)	31,081(14.0)	39,227(14.5)	48,960(14.5)	59,145(14.7)	71,622(15.2)
(39.9)	(40.0)	(43.3)	(40.9)	(38.6)	(37.7)	(39.6)	(37.2)	(36.6)	(35.9)
557(818)	715(11,074)	789(1,002)	913(1,241)	1,036(1,545)	1,278(1,916)	1,582(2,410)	1,830(3,338)	2,078(3,948)	2,465(4.124)
26(960)	34(1,057)	69(1,197)	17(1,362)	20(1,594)	39(2,446)	31(2,936)	143(3,673)	157(4,268)	130(4,839)
28,025(31.2)	34,905(31.5)	40,028(31.9)	52,798(33.7)	66,329(34.9)	81,536(36.7)	98,161(36.3)	130,117(38.4)	159,920(39.9)	197,655(42.1)
(98.6)	(98.4)	(98.6)	(98.6)	(97.6)	(98.9)	(99.0)	(98.9)	(98.9)	(99.0)
291(102)	349(221)	394(190)	454(295)	501(1,001)	599(321)	720(245)	872(557)	1,049(654)	1,253(841)
393(0.4)	570(0.5)	584(0.5)	749(0.5)	1,602(0.8)	920(0.4)	965(0.4)	1,429(0.4)	1,703(0.4)	2,094(0.4)
28,418(31.7)	35,475(32.0)	40,612(32.4)	53,547(34.2)	67,931(35.7)	82,456(37.1)	99,126(36.7)	131,546(38.8)	161,623(40.3)	199,749(42.5)
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)

字が拡大した。INPSについてみると，全体としての拠出額／給付額比率は，70年の91％という低い水準からさらに低下して77年には76％となった。全体としては拠出額の伸びはスローテンポで改善されてきたが，基金別にみると，自営業基金と賃金収入者基金とではかなりの違いがある。すなわち，賃金収入者基金では，年金支出の90％以上を拠出収入でカバーしているのに対して自営業基金ではカバー率は極めて低く，例えば，農民基金では75年には6％以下であった。これは，自営業者の拠出額は賃金収入者の7.5～11.0％と極めて低くなっているからである。

以上のように年金支出総額の急増は，年金対象者数の増加，年金水準算出方法の変化，不当診療，二重登録など複合要因によるものであることが明らかとなった。
第5-1-5図 一般政府総収入の構成の推移（国民経済計算ベース）

（出所）イタリア経済白書等により作成。

## １－４　一般政府収入構造の変化

## (1) 一般政府支出の伸びを下回る一般政府収入の伸び

一般政府収入総額の伸びは支出のそれを下回っているもののかなりの伸びを維持しており，76年以降急上昇を示している（対名目GDP比率は65年28.9%→70年31.4%→76年34.2%→82年42.5%）

## (2) 直接税収入の高まり

直接税収入の推移を対名目GDP比率でみると，60年代はじめの5％から69年には6.3％へ高まったあと低下し70年には5.8％となったが，その後ゆるやかな，上昇に転じ76年以降加速し82年には14.2％となっている（第5－1－5表）。このように，70年代央以降直接税収入が急増したのは租税制度改正によるところが大きい（第6章第1節参照）。すなわち，イ）賃金・俸給に対する所得税に源泉課税方式が導入（74年）され，これによって脱税が大幅に減少したこと。口）銀行利子に対して比例税（課税標準額の大きさにかかわらず一定税率で課税）が導入（74年）されたほか，その税率がその後たびたび引上げられたこと。八）76年以降非賃金収入に対する所得税納入の時期が早められたことと相まって78年末からこの措置はすべての所得に対する課税に対象が拡大されたことである。 $ ^{注} $

## (3) 間接税収入の伸び悩み

間接税収入の伸びは73年の付加価値税（VAT）の導入にもかかわらず急速に鈍化し，76年以降やや持ち直しているものの伸び悩んでいる。これを対名目GDP比率であると，60年代はじめの15.3%から低下傾向を続け75年には
8.7％となったあとゆるやかな上昇に転じ82年には10.2％となっている。このように，付加価値税の導入など税制改革後も間接税収入が伸び悩んでいるのは，この分野で脱税が広く存在しているからとみられている。直接税と間接税を含む脱税総額は76年6兆リラ，77年9兆リラと推計されており，脱税の割合は付加価値税30%，所得税20％と見積られている。このことはイタリアにおける間接税収入の名目GDPに対する弾性値が65～70年の0.95から70～77年には0.92へ低下し，OECD諸国のなかで最も小さい国の一つとなっていることによっても示されている。このため，77年には納税者番号制の導入や罰則強化などの脱税対策が実施され，この効果もあって間接税収入の伸びがやや持ち直しているものとみられる。

## (4) いわゆる「直・間比率」の逆転

前述のように，70年代央以降の直接税収入の急増と間接税収入の伸びの鈍化によっていわゆる「直・間比率」，すなわち，税収総額に占める直接税収入と間接税収入の割合は大きく変化した。直接税収入の税収総額に占める割合は，65年の24.6%から70年34.1%，76年45.1%と上昇を続け，78年には50%に達したあとも急速な高まりを示し82年には59.2%となっている。このことから明らかなように，直・間比率は60年代央の1対3から70年代はじめには1対2となり，78年には1対1となったあとその比率は逆転して82年には3対2となったのである（第5-1-6図）。

## (5) 社会保障拠出収入の持続的増加

社会保障拠出収入（社会保障負担）の対名目GDP比率は，61年の8.1%からほぼ一貫して上昇を続け70年には10.2%，さらに75年14.0%のあと82年には15.2%となっている。70年代央以降対GDP比率の高まりの鈍化がみられるが，これは社会保障拠出の一部国庫肩代りが実施されたことにもよる。しかし81年のOECD7大国平均が10.4%であるから，イタリアの14.7%はかなりそれを上回っている。また，社会保障拠出の一般政府収入総額に占める割合は，70年の32.5%から75年の43.3%へ高まったあと低下に転じ82年には35.9%となっている（これに対し，税収総額の割合は70年の54.1%から74年には44.6%へ低下したあと上昇に転じ82年には57.3%となっている）。

## １－５　一般政府財政赤字の拡大

## (1) 一般政府財政赤字の拡大

以上のような歳入・歳出構造の変化によって一般政府赤字額およびその対名目GDP比率は

第 5 - 1 - 6 図 一般政府総収入構造の変化（対名目GDP比，%）

（出所）イタリア経済白書等により作成。
直接税	間接税	社会保障負担	その他経常収入	経常収入合計
10億リラ	対GDP%	(1)
1961	1,288	(5.0)	3,944	(15.3)	2,089	(8.1)	249	(1.0)	7,072	(27.4)
62	1,561	(5.4)	3,420	(11.8)	2,517	(8.7)	710	(2.4)	8,208	(28.3)
63	1,770	(5.3)	3,803	(11.4)	3,208	(9.7)	796	(2.4)	9,577	(28.8)
64	2,084	(5.7)	4,146	(11.4)	3,676	(10.1)	870	(2.4)	10,776	(29.6)
65	2,361	(6.0)	4,517	(11.5)	3,694	(9.4)	977	(2.5)	11,549	(29.5)
66	2,592	(6.1)	4,821	(11.4)	3,889	(9.2)	1,134	(2.7)	12,436	(29.3)
67	2,941	(6.3)	5,508	(11.8)	4,594	(9.8)	1,249	(2.7)	14,292	(30.6)
68	3,210	(6.3)	5,912	(11.7)	5,297	(10.5)	1,348	(2.7)	15,749	(31.1)
69	3,504	(6.3)	6,373	(11.4)	5,577	(10.0)	1,543	(2.8)	16,994	(30.4)
70	3,638	(5.8)	7,032	(11.2)	6,414	(10.2)	1,713	(2.7)	18,797	(29.9)
71	4,010	(5.9)	7,445	(10.9)	8,505	(12.4)	1,956	(2.9)	21,916	(32.0)
72	4,842	(6.4)	7,625	(10.1)	9,348	(12.4)	2,006	(2.7)	23,821	(31.7)
73	5,519	(6.1)	8,784	(9.8)	11,341	(12.6)	2,381	(2.7)	28,025	(31.2)
74	6,949	(6.3)	10,870	(9.8)	14,206	(12.8)	2,880	(2.6)	34,905	(31.5)
75	8,440	(6.7)	10,962	(8.7)	17,569	(14.0)	3,057	(2.4)	40,028	(31.9)
76	12,334	(7.9)	15,021	(9.6)	21,910	(14.0)	3,533	(2.3)	52,798	(33.7)
77	16,485	(8.7)	19,485	(10.3)	26,191	(13.8)	4,168	(2.3)	66,329	(34.2)
78	22,408	(10.1)	22,368	(10.1)	31,081	(14.0)	5,679	(2.6)	81,536	(36.7)
79	26,478	(9.8)	25,347	(9.4)	39,227	(14.5)	7,109	(2.6)	98,161	(36.3)
80	38,045	(11.2)	34,128	(10.1)	48,960	(14.5)	8,984	(2.7)	130,117	(38.4)
81	51,299	(12.8)	39,025	(9.7)	59,145	(14.7)	10,451	(2.6)	159,920	(39.9)
82	66,566	(14.2)	47,909	(10.2)	71,622	(15.2)	11,558	(2.5)	197,655	(42.1)

（出所）イタリア経済白書，中央統計局：統計年鑑により作成。

いずれも著しい増加を示し，夫々70年の1兆8,250億リラ，2.9%から82年には56兆300億リラ，11.9%となった。また，一般政府支出総額に占める経常支出の割合はすでに高い水準にあった70年の87.1%からさらに上昇して82年には90%となった。こうした支出構造の変化は，投資を犠牲にして消費を優遇するという支出構造へ極端に傾斜したことを示しており，GDP増加に対する乗数効果を一段と低下させている。これが収入構造の変化と相まって一般政府借入所要額の大幅増加にもかかわらず国内需要創出に対する寄与を小さいものとしているのである。しかも，第5-1-6，表によって明らかなように，60年代末までは経常収支は，黒字を計上しており，赤字はもっぱら資本収支による政策的なものであったが，70年代に入って経常収支は赤字に転じ，その幅は拡大を続けている。すなわち，経常収支赤字額は71年の1兆2,630億リラから82年には32兆5,610億リラへ25.8倍の増加を示し，一般政府赤字総額に占める割合は同期間に35.9%から58.1%へ高まっており，このことはイタリアの財政悪化が赤字幅の拡大という量的側面だけにとどまらず，財政赤字構造が質的にも著しく悪化していることを物語っている。財政の健全性を示す指標である経常収入／経常支出比率をみると，財政悪化の推移が一層明らかとなる。これによると，61年の114.7から70年には102.3と低下したあと100を割り，82年には85.9まで低下している。つまり，82年には経常収入では経常支出
造の変化（国民経済計算ベース）

(単位：10億リラ，対名目GDP比，%)

經常支出合計	經常勘定純貯蓄	資本勘定純貯蓄	一般政府純貯蓄計	名目GDP	(1)/(2)
(2)	(1)-(2)
6,163	(23.9)	909	(3.5)	△	948	(△3.7)	△39	(△0.2)	25,810
7,273	(25.1)	971	(3.3)	△	994	(△3.4)	△23	(△0.1)	28,998
8,624	(26.0)	954	(2.9)	△	1,054	(△3.2)	△100	(△0.3)	33,215
9,598	(26.4)	1,178	(3.2)	△	1,203	(△3.3)	△25	(△0.1)	36,360
11,305	(28.9)	244	(0.6)	△	1,402	(△3.6)	△1,158	(△3.0)	39,124
12,318	(29.1)	117	(0.3)	△	1,429	(△3.4)	△1,321	(△3.1)	42,391
13,415	(28.7)	877	(1.9)	△	1,610	(△3.4)	△733	(△1.6)	46,695
15,129	(30.0)	621	(1.2)	△	1,800	(△3.6)	△1,179	(△2.3)	50,614
16,609	(29.7)	388	(0.7)	△	1,798	(△3.2)	△1,410	(△2.5)	55,876
18,380	(29.2)	417	(0.7)	△	2,242	(△3.6)	△1,825	(△2.9)	62,883
23,179	(33.8)	△1,263	(△1.8)	△	2,270	(△3.3)	△3,523	(△5.1)	68,510
26,803	(35.7)	△2,982	(△4.0)	△	2,622	(△3.5)	△5,604	(△7.5)	75,124
31,448	(35.0)	△3,423	(△3.8)	△	2,852	(△3.2)	△6,275	(△7.0)	89,746
38,802	(35.0)	△3,897	(△3.5)	△	3,889	(△3.5)	△7,786	(△7.0)	110,719
48,817	(38.9)	△8,789	(△7.0)	△	5,846	(△4.7)	△14,635	(△11.7)	125,378
60,486	(38.6)	△7,688	(△4.9)	△	6,401	(△4.1)	△14,089	(△9.0)	156,657
74,312	(39.1)	△7,983	(△4.2)	△	7,132	(△3.8)	△15,115	(△8.0)	190,083
94,013	(42.3)	△12,477	(△5.6)	△	9,177	(△4.1)	△21,654	(△9.7)	222,254
112,441	(41.6)	△14,280	(△5.3)	△	11,458	(△4.2)	△25,738	(△9.5)	270,189
142,325	(42.0)	△12,208	(△3.6)	△	15,015	(△4.4)	△27,233	(△8.0)	338,743
188,024	(46.9)	△28,104	(△7.0)	△	18,712	(△4.7)	△46,816	(△11.7)	401,300
230,216	(49.0)	△32,561	(△6.9)	△	23,469	(△5.0)	△56,030	(△11.9)	469,797

の86％しかカバーできないことを示している。

## (2) 国民負担率の急速な高まり

前述のように，一般政府支出の増大に伴って租税・社会保障負担率（対名目国民所得比，%）が急速に高まっており，71年の33.3%から82年には48.7%と次第に耐えがたい水準に近づいている（第5-1-7図）。これを租税負担率と社会保障負担率に分けてみると，租税負担率は50年代，60年代を通じて22～23%で推移したあと70年代に入ってやや低下して75年には18.6%となったあと急速な上昇に転じ82年には30%となっている。こうした現象は，多くの先進国に共通にみられるが，イギリスとイタリアで目立っている（第5-1-8図）。一方，社会保障負担率は65年の12.5%から一貫して上昇頃向を続け，82年には18.8%となったが，上昇テンポは70年代央以降鈍化を示している。すなわち，70年から75年の5年間に3.3パーセント・ポイントの上昇を示しているのに対して76年から82年の6年間には1.7パーセント・ポイントの上昇にとどまっている。こうした社会保障負担の伸び悩みとは逆に社会保障給付は70年代央以降伸び率が加速したため，社会保障機関財政の赤字が拡大した。これを社会保障負担／社会保障給付比率であると，65年の68.2%から70年71.6%，さらに75年には89.6%と高まったあと低下し82年には84.1％となっている。

(3) 主体別にみた一般政府財政収支の推移

ここでは，一般政府を構成している中央