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賃金補填制度等），二）戦傷者，児童，盲人等のための特別扶助制度の4つがあるが，ここでは年金制度の改革を中心に述べることとする。

## 2 - 2 1969年の年金制度改革

69年の年金制度改革の主なものは，イ）老令年金の最低額引上げと新計算方法の採用，老令貧困者に対する老令福祉年金の適用（一定所得以下の65歳以上の老人に給付する無拠出制の年金，いわゆる社会年金である），八）年金制度に物価スライド制導入である。なお，69年以降，商人，手工業者，農民等に対する年金が相次いで改善された。

## 2 - 3 イタリアの社会福祉・保険機関

社会福祉・保険機関のうち最大のものは，1. 全国社会保障機構，いわゆるINPS（Instituto Nazionale Providenza Sociale）であるが，そのほかに重要なものとして2. 全国健康保険協会，INAM（Instituto Nazionale Assicurazione NaIattia）と3. 全国労働災害保険協会，INAIL（Instituto Nazionale Assicurazione Infortunisul Lavor）がある。

イ）全国社会保障機構の所管としては，1）身体障害者，老令者，遺族に対する年金，2）失業保険，3）賃金補填金庫，4）家族手当保険，5）結核患者保険，6）労働者の孤児のための保険，7）結婚休暇手当保険がある。とくに，賃金補填金庫は，不可抗力によって労働ができなくなった労働者に対して，その喪失時間に，応じて賃金を補填する制度であり，この保険料は給料の0.2％に当り，全額雇用主負担であるという点でイタリアの労働コスト増大の要因となっている。

☐）全国健康保険協会は，1）勤労者とその家族に対する健康保険と，2）勤労母親健康保険のほか、3）INPS所管の年金所得者に対する医療サービスを取扱っている。

八）全国労働災害保険協会は，1）労働災害，2）職業病に対する保険を取扱っている。

次に，年金制度としては，前記の1）INPSが所管している最大規模の民間従属労働者年金制度をはじめ，航空パイロット，電気，ガス事業従業者，自営業者（商人，手工業者，農民に分かれている）のための年金や無拠出の社会年金制度，2）国庫省が所管している国家公務員，軍人，地方公務員等の年金制度および3）その他医者，弁護士，税理士等の職業別に独立している保険機関に関する年金制度がある。

## 2 - 4 財政再建の一環としての 年金・医療制度改革

後述するように，78年8月，制定された「国の財政制度改革に関する法律」によって，イタリアでは財政制度の根本的改革が実行の段階に入り，政府は財政再建に本格的に取組むこととなった。79年度予算案とともに議会に提出された既定経費削減法では歳入・歳出政策について広範囲にわたって見直しが行われており，とくに，歳出削減総額は6兆260億リラ，件数は122となっている。また，79年度予算案では一般政府経常支出削減額の約半分は，1）年金インデクセイションの変更と，2）自営業者の年金拠出率引上げ，3）集金のスピード化による社会保障機関の赤字縮小によって達成できるとしている。このことから明らかなように，財政再建のために，財政制度の改革と同時に，財政危機と深いかかわりをもっている社会
保険制度の改革が行われている。

ここでは，年金制度と医療制度の改革についてみてみよう。

## (1) 年金制度の改革

年金制度については，1978年秋に改革案が提出されているが，その内容は，1）民間・公共機関の従属労働者は，すべてINPSの従属労働者年金基金に登録し，年金の各種の条件の均一化を図ること，2）年金額に上限を設定すること，3）年金の併給を原則として制限すること，4）物価スライドの基準を見直すことなどとなっている。

ところで年金制度改革の基本的な内容は次のようなものであり，主な措置は物価スライド制の適用制限，保険料徴収の確保，年金併給の制限，年金受給年限の引上げである。すなわち，イ）物価スライド制の適用を制限する措置としては，1）年金水準の算定基礎となる所得から物価手当，管理職手当，および250時間以上の超勤手当を除外し，2）スライド制の適用を年4回から1回とするほか79年の物価（スライド）手当の伸び率を一律に2.9%とする。口）保険料徴収の確保については，使用者負担の年金拠出を確実に行なわせ，遅延を防止する。八）年金併給の制限では年金が最低水準に満たない場合を除き各種年金の併給を停止するというものである。

## (2) 医療制度の改革

79年以降医療制度の根本的改正が実施されたが，特に重要なものは全国医療機構（Servizio Nazionale di Sanità）が新設されたことと薬剤の個人負担制が導入されたことの2つである。

## イ）全国医療機構の新設

これまでイタリアでは職業別に多くの医療保険機関があり，しかも制度間の協調がなかったため，経営が悪化し，国の財政の大きな圧迫要因となってきた。そこで79年1月，これら各種の医療保険機関を廃止して新たに全国医療機構を設立し，すべての労働者をこの機構の被保険者とする措置をとったのである。これによって，「国の医療計画」にもとづいて，医療給付の総合化，平準化のほか給付内容の平等化などを図かると同時に医療費増大を抑制しようとするものである。

## ☐）薬剤の個人負担制の導入

79年9月，薬剤の患者一部負担制度が導入されたが，これは薬剤の濫受領を防止するためにとられた措置である。これによって公共支出の20％削減が見込まれていたが，実際にも薬剤の使用は急速に減少した（79年9月，前年比14％減，同10月11％減）。なお，年金制度，医療制度等の改革後の実施状況は第4節で述べることとする。

## 第3節イタリア財政制度改革

## 3 - 1 財政制度改革の背景と目標

これまでの詳しい分析によって明らかなように，イタリアの公共財政危機は極めて構造的なものであり，その根源は深く，第1次石油ショック以降深刻化した「経済危機」と表裏一体をなすものである。79年1月，国会に提出された経済再建のための「3か年経済計画」（1979～81年）のなかで指摘されているように，「財政」は，「労働コスト」とともにイタリア経済の2つの構造的不安定・要因の一つとなっている。すなわち，イタリアの経済体制のなかで財政はインフレには大いに寄与するが，需要創出にはあまり寄与していないという構造的不安定機能を果しているだけにとどまらず，その制度は金融構造をゆがめ，長期的には崩壊させる性格をもっている。巨額な財政赤字にもとづく公共部門の資金需要の増大によって金融政策の自由度を著しく小さなものとし，財政に従属した受身の存在としている。財政の不安定要因には2つの側面がある。一つは公共部門の非効率性と鈍重，複雑な手続きであり，これが投資の加速化を困難にしているのである。

もう一つは財政構造の質的側面であり，経常支出の著増と資本支出の低迷という歳出構造の
不均衡が拡大していることである。これは，イタリア財政の特徴の一つであり，公共部門の非効率性の大きな要因となっている，経常支出の著増と硬直性の強まりは，イタリアの法体系のなかで全般的に導入されているインデクセイションと自動メカニズムを通じて増幅されており，事実上規制されることなく野放しにされてきた。このように，経常支出の優位性はインデクセイションを通じて財政政策の弾力的運営を妨げてきたのである。

以上のような現実認識に立って、「計画」はイタリア経済を「移転経済から成長経済」への転換を図る必要性を強調している。前述のように，イタリア経済の経常支出に極度に傾斜した構造は，金融仲介者としての政府の政策運営を妨げてきたばかりでなく，金融政策をも移転に終始することを余儀なくさせている。このような移転経済は貯蓄や成長よりも所得の再分配に重点が置かれがちであるため，経済のダイナミズムが失われる傾向が強く社会的コストが高いものである。イタリアを移転経済から成長経済へ転換させるためには財政制度の根本的改革の達成が必要である。

この計画では，経済健全化のための中期戦略目標として，公共財政政策，賃金政策，労働政策について夫々の目標を示しているが，公共財政政策では，経常部門赤字幅と広義公共部門資金需要額を引下げること（対名目GDP比），そのためには公共投資増大が必要であるとしている。そして，この3年計画を実現するための基本的条件は非効率な行政機構を改革することである。行政手続の繁雑さと遅延に加えて行政機関の非効率によって行政組織の対応能力が著しく低下しているからである。こうした行政の質の低下は重要な「国家的問題」であり，単なる「機構の問題」ではないことを認識し，行政制度の改革に取組む必要性が強調されている。

イタリア経済・社会の新しい進路は，同時にヨーロッパへの接近である。これまで文化，伝統，国民感情，政治的方向などすべてにわたってヨーロッパへの傾斜を深めてきたが，現実のイタリア経済はヨーロッパにとどまれる瀬戸際まで追いつめられている。この計画目標の達成に失敗すれば，インフレと失業というダメージが，ヨーロッパとの不安定な関係を増幅し，ヨーロッパから追放されるという危険な事態となるであろう，とこの計画実現への協力を国民へ強く訴えている。

そこで，以下ではイタリアの総合経済戦略の重要なかなめである財政制度の改革がどのような内容のものであるかをみてみよう。

## 3 - 2 国および地方公共団体の財政制度改革のための立法措置

イタリアでは財政制度の根本的改革が，1977年1月1日の緊急政令第2号による地方財政の健全化措置からはじめられた。また，国の財政制度改革は，78年8月5日の法律第468号「予算に関する国家の一般的会計の若干の基準に関する改革」にもり込まれている主な財政制度改革措置として，地方財政健全化に関しては，イ）77年1月17日，緊急政令第2号（77年3月17日，法律第62号）と，口）77年12月30日，緊急政令第946号（78年2月17日，法律第43号）がある。一方，公共財政健全化のための立法措置は，78年8月5日，法律第468号によるいわゆる「財政制度および予算制度の根本的改革措置」でなされたが，その最初の実行は78年12月21日，法律第843号による既定経費削減制度（79年度財政法）の導入措置である。そこでまず，地方財政健全化のための立法措置の内容からみてみよう。

## 3 - 3 地方財政健全化のための立法措置

## (1) 77年1月7日緊急政令第2号（短期債務の長期公債化と新規短期債務の禁止）

これは，地方財政危機に対処するもので「市および県の金融機関からの短期債務を長期公債化」し，この時期までの市，県および公営企業の金融機関からの短期借入れを解消するため
に，国が債務の肩代りを行ない，同時に地方公共団体に対して新規の短期債務の導入を禁止している。すなわち，預金・貨付公庫は，76年，12月31日における市，県またはこれらの公営企業の金融機関および国庫に対する短期債務（未払い利子の元本繰入れ分を含む）および前借金を長期債務に切換えるために10年の長期貸付を市と県に対して供与するというものである。

## （２）７７年３月１７日法律第６２号（緊急政令第２号の追加，修正）

前記緊急政令第2号は，立法化されたときに追加修正されて76年12月31日現在の短期債務は長期貸付の供与によって削減し，この長期債務は国によって保証されることになった。この措置によって市，県は預金・貸付公庫からの長期借入金で金融機関などに対する短期債務などの償還にあてることができるようになったが，同時に預金・貸付公庫と州からの借入れを除きすべての金融機関からの借入れが禁止されることになった（預金・貸付公庫が供与した長期貸付は3兆5,520億リラ，貸付利子は9%）。

## (3) 77年12月緊急政令第946号（借入れ規制と経常支出抑制）

これは，地方財政の収支均衡達成のために，借入金の規制と経常支出抑制をもり込んだきびしい措置である。主なものを列記すると以下とおりである。

イ）1978年においては市，県の予算は収支均衡するよう検討すること。

口）市，県は国庫からの前借金を除き，77年度予算の歳入額のうち租脱，税外収入，資産譲渡の合計額の12分の3を超えて投資資金を含めていかなる形態にせよ金融機関からの借入れはできない。

ハ）どのような形の借入れでも，その償還期における支払い利子が，前記の予算歳入額の25%を超える場合は締結することはできない。

## 二 ）地方公共団体の財政赤字を解消するため78年からの負債残額はすべて国が負担する。

ホ）78年度予算においては経常支出総額は77年のそれの7%増を超えてはならない。へ）78年には，市，県およびこれらの公営企業は，季節労働者を除き新たに職員を採用することはできない。また，季節労働者の採用数は76年の人数を超えてはならない。ト）市，県の職員の給与水準および行政機構改革については，州の委負会の承認をえなければならない。

これら一連の措置は，まず，過去の累積債務を国が肩代わりして消滅させ，その上で金融機関からの短期借入を一切禁止，さらに借入れの規制と経常支出の抑制を行なうというかなり思い切ったものである。これによって前章で検討してきたように，78年以降地方財政は統計数字の上では改善されているが，その分，国の財政が悪化していることも事実である。これを評価にするには時期早尚であるが，これまでの検討結果からみてあまり効果はあがっていないようである。

## 3 - 4 財政・予算制度の抜本的改革の内容

78年8月15日法律第468号「予算に関する国家の一般的会計の若干の基準の改革」いわゆる「国の財政制度改革関する法律」によって，イタリアの財政制度，予算制度は抜本的に改革されることとなった。この法律は，これまでの前近代的かつ非効率な財政・予算制度とその運営上の欠点を根本的に見直し，財政の健全化を図るため，イ）予算の統合性，口）新規負担の制限、ハ）予算執行の促進，二）多年度予算制度の導入，ホ）予算と経済予測・計画との関連，へ）財政法の導入，ト）広義公共部門財政の統合化などを盛り込んだ画期的なものである。そこでこの法律にもとづいて財政改革の内容をみてみよう。

## (1) 单年度予算の原則

イ）国の財政運営は権限ベースおよび現金ベースの単年度予算にもとづいて行なわれ（第1条），現金ベース予算も，議会の議
決の対象となる（第2条）。現金ベース予算は，これまで国庫の現金収支を示すものとして議会に対する報告事項であった。

☐）単年度予算は一つの法律によって定められ，各省毎の歳入額と歳出額の見込み額（政府関係機関の予算を添付）および総括表から構成される（第2条）。これにより予算法外の法律による歳出はすべて除かれることとなった。

## (2) 多年度予算の導入

イ）多年度予算は，国庫大臣によって予算・経済計画大臣と協議のうえ，州の参画のもとに権限ベースで作成され，少なくとも3年度以上，5年度以内とする（第4条）。多年度予算における初年度の歳出額は単年度予算のそれと一致するものとし，単年度予算提示の度に毎年見直しを行なう（第4条）。

☐）多年度予算は年次経済報告との関連で国の経済政策の方向に沿って現行法にもとづき歳入・歳出の見積りを示す（第4条）。また多年度予算は歳入の徴収および歳出の実施を認めるものではなく，これらの実行は単年度予算によって承認される（第4条）。

八）多年度予算では，広義公共部門の各年度に必要とされる純資金調達額の最高限度が定められるほか金融市場に依存する最高限度も示される（第4条）。

二）多年度予算の対象年度中に法律によって支出の増大が行なわれたものについては，資本勘定では前記の純資金調達額の範囲内でまかない，経常勘定における支出の新規増と公債費は現行法にもとづいて租税収入および税外収入の制度改善によって資金の調達を行なうものとする。

## (3) 新規負担の制限

多年度にわたる歳出を定める法律を制定する場合には，既定経費削減法の趣旨にもとづき，初年度の歳出額および多年度における歳出額全体の負担額を精査し，かつ多年度予算で財源調達の方法を定めねばならない（第18条）。これまで歳出は個々の法律によって決められたが，歳入の確保が十分でなかったことに対応する措置である。

## (4) 予算執行の促進

国庫大臣は，予算・経済計画大臣と協議のうえ毎年6月，議会に対し繰越債権・債務の現状報告および整理のための法案を提出し，10月末までに権限ベースおよび現金ベースによる各種交付金の最終的な変化状況を提出する（第17条）。これは歳出を景気動向に即して確実に実行するための措置であり，とくに地方公共団体等に対する交付金の支給の促進をはかるものである。

(5) 既定経費削減法（財政法）の制定

国庫大臣は，予算・経済計画大臣および財政大臣と協議のうえ，国，政府関係機関，国の財政と密接に関連する公共団体（例えば，地方公共団体）の歳入・歳出の調和を図るとともに，単年度予算と多年度予算の作成によって実施しようとする経済政策の目標に則して毎年，既定経費削減法（財政法）を議会に提出する（第11条）。既定経費削減法は，歳出を既定している現行の法律を見直しその修正を可能にするものである。

## (6) 予算と経済予測・計画との関連

国庫大臣は，予算・経済計画大臣の協力のもとに，9月中旬に単年度および多年度予算案を提出すると同時に，両大臣は議会に次年度の経済予測・計画報告書を提出する（第15条）。これまでは予算案は前年の7月末，報告書は9月末提出となっていたがこの法律によって9月末に同時に提出することに改められた。この報告書には，経済の一般情勢，経済政策の方向，計画の目的，資源の配分，経済部門別計画，国の予算の要約，前年度との比較，支出増加の分析，多年度予算における国および広義公共部門の負担見込み，多年度歳出額の見込みなどが示されている。とくに，予算案を経済的枠組のなかで検討できるように，報告書の内容が分析的になっているのが特徴である。

## (7) 公共部門財政の統合化

イ）国庫大臣は，2月20日までに，議会に対
し当該年度の現金ベース予算および国庫の資金需要額を，前年度との比較を添付して提出する。また，5月20日，8月20日，11月20日までに各四半期毎の報告を議会に提出する。この報告書には，広義公共部門における現金ベースの資金需要額が含まれるとともに，財政資金需給および国内信用量との調整がはかられるものとされている（第30条）。

口）公共部門財政の統合化をはかるため，市，県，これらの公営企業，各種の社会保障機関を含む非経済的公共団体，病院，政府機構，港湾公社および国有電力は，本法施行後1年以内に収支均衡のための計画を定めるものとする（第25条），

ハ）公共財政の多年度計画を達成するため，各種の団体は，国庫省に対し，多年度予算の対象期間における歳入・歳出の見通しを提出しなければならない（第25条）。これらの借置は，単に国の財政だけでなく多年度計画を・含む広義公共部門について財政の統合化を行ない，その健全化をはかることを意図したものである。

## (8) 地方公共団体の財政原則

79年6月，「県および市の財政改革大統領令」が発布されたが，その内容は，前記の国の財政改革とほぼ同様なものでイ）権限ベース，現金ベースによる単年度予算の原則，口）予算外の歳出禁止，八）均衡予算の原則，二）予算に公営企業予算の添付，木）県および人口2万入以上の市において期間3～5年の多年度予算の策定，へ）県・市の歳入・歳出の科目の統一化等が定められている（正式には，1979年6月19日大統領令第421号「県および市の会計を規制する措置の整合」-78年8月5日法律第468号および76年5月19日法律第335号にある措置の追加-）。

## 3 - 5 3 か年計画と79年度予算案

ここでは財政制度改革後初めて議会に提出された79年度予算案の特徴と3か年計画との関連をみてみよう。まず，79年1月15日にアンドレオッティ首相によって議会に提出された前記の「3か年計画」は，財政制度改革を総合経済戦略の重要なかなめとして位置づけ，79年度予算案の内容にも言及して制度改革の重要性を国民に強く訴えている。さらに，同年春には財政制度改革法の規定によって「国及び政府関係機関の1979～81年にかかる3か年財政法」が制定されたが，この3か年予算は，前述の「経済計画」が示す経済全体の枠組みのなかで必要な財政的措置を検討するものである。79年度分については，79年度予算と同時に提案された既定経費削減法による修正を含めて現行の法律にもとづいて歳入と歳出の見積り額が示されている。そこで，財政制度改正法にもとづいて初めて提出（78年9月）された79年予算案の内容をみてみよう。この予算案には，これまで指摘されてきた財政構造の不均衡を是正するための抜本的改革が盛込まれており，従来のものとは根本的に異なっている。

すなわち，イ）これまでの予算は権限ベースで提出されたため，その経済的意味の評価が困難であったが，それが現金ベースに改められている。口）これまでの情報の範囲は中央政府に限られていたが，地方公共団体や社会保障機関など「広義公共部門」を形成する他の機関の状況についても言及されるようになった。また，ハ）地方公共団体の取引を一段ときびしくチェックしており，地方公共団体が経常支出をファイナンスするために銀行から直接借入れることを禁止しているほか，それ以前の銀行に対する債務を国庫が肩代りしていく方向を明らかにしている。二）この予算案は，前記の既定経費削減法（財政法）による新しい財政システムが確立されるまでの中間段階のものではあるが，中央政府予算には初めて広義公共部門の定義にもとづいて国庫取引の見積りと財政法が添付されている。さらに，ホ）この予算案は，3か年計画の諸目標に沿ったものとなっている。具体的には一般政府赤字の抑制と公共支出の増加の目標を示し，一般政府経常支出削減額を4兆7,500億リラと見込んでおり，その約半分は1）
年金インデクセイション・システムの変更と2）自営業者の年金拠出率引上げおよび3）集金のスピード化による社会保障機関の赤字縮小によって達成できるとしている（「計画」は1979年のための提案のなかで同年の広義公共部門の総資金需要額削減措置として1）社会保障関係赤字削減，2）保健支出削減，3）県・市への経常的移転支出削減，4）州に配分された資金の国への返還，5）総資金需要額削減による利子負担分軽減，6）脱税対策強化による税収の増加をあげている。とくに，社会保障関係赤字削減額は2.4兆リラと最大になっている。

## 3 - 6 79年度既定経費削減法（財政法）の導入

前述のように，財政制度改革法にもとづいて79年度から既定経費削減法（正式には「国の単年度および多年度予算の編成に関する法律」，legge finanziaria）が制定されることとなった。これによって多年度にわたる経費を定めている既存の法律の見直しが可能となったのである（毎年予算案とともに議会に提出）。79年度既定経費削減法では，多年度の歳出を定める既存の法律が122件も見直されている。また，この法律によって79年度予算における歳出削減は，イ）経常勘定では防衛費を中心に財貨・サービス購入（3,150億リラ），地方公共団体への移転支出（2兆8,880憶リラ），口）資本勘定では公共事業（7,110億リラ），移転支出（8,120億リラ），国の資本参加（8,750億リラ），その他（4,250億リラ）の項目にわたっており，経常勘定と資本勘定の歳出削減総額は6兆260億リラとなっている。このような歳出の大幅抑制のほか，歳入の増加，国庫融資の遅延防止によって広義公共財政の資金需要額の縮小をめざしている（縮小額8兆3,500億リラ）。

このように，財政制度改革は，イタリアの中期総合経済戦略のかなめであることが3か年計画によって確認され，79年予算案，3か年予算案，既定経費削減法に具体化されている。

## 3 - 7 80年度予算案の特徴と緊急経済対策

前述のような野心的な「経済3か年計画」を提出したアンドレオッティ内閣は，共産党の閣外支持撤回によって総辞職に追込まれ，一連の政局不安が夏まで続いたため，この計画の国会審議は中断されたほか有効な経済政策もほとんど打出すことができなかった。8月に成立した基民党を中心とするコッシーガ少数連立内閣の政策路線も「経済成長を実現し，雇用水準を引上げるためには，インフレの克服が緊急の課題である」とし，前内閣のそれを基本的に引継いだものであった。80年度予算案（9月発表）では，予想されるインフレ加速と成長鈍化に対処するため広義公共部門赤字（現金ベース）の対名目GDP比率を前年度並みの13.7%に抑えるというマイルドな引締め政策スタンスが堅持されている。この予算案の特徴は，インフレ抑制のために各種の財政赤字削減措置を盛込んでいる一方で景気下支えに対する配慮がみられることである。すなわち，(1）歳入増加・経常歳出抑側措置としては，1）セカンド・ハウス等に対する固定資産税の大幅引上げ，2）付加価値税を中心とする脱税防止対策の強化，3）電話・電気・運輸・郵便等公共料金引げ，4）行政機構の合理化，5）歳出の多くの項目に適用されているインデクセイションの見直し等が盛込まれている。また，(2）景気対策としては，1）公共投資の促進，住宅購入援助，2）企業の社会保障負担の一部国庫肩代り措置の延長，3）所得税控除頼の引上げ，4）家族手当の引上げが打出されている。

しかし，この予算案に盛られた措置は政局不安の連続によって十分に活用できなかった。すなわち，コッシーガ内閣は，社会党の支持撤回によってわずか7か月で総辞職（3月19日）したあと辛うじて第2次コッシーガ内閣が成立し一応政局不安は回避された。

また，7月2日，新内閣によって打出された
「インフレ抑制とリラ防衛のための緊急経済対策」（付加価値税など各種増税，企業の社会保険負担軽減等）は，9月27日，下院で否決され，緊急政令のかたちで実施されていた措置はわずか3か月で失効し，この内閣も総辞職に追込まれた。イタリアにしては異例の早さ（20日間）で発足したフォルラーニ内閣（戦後40代目）は，失効となった緊急経済対策法案に替わる各種の措置を決定したが，注目されるのは，増税による生計費上昇が賃金に波及するのを緩和するための，生計費算定基準から間接税引上げ分を除外し，その代償として低・中所得層に対する所得税引下げを新たに提案していることである（8月1日実施）。

このように，79年には経済再建をめざした「経済3か年計画」が棚上げされ，80年にはリラ防衛のための緊急経済対策法案が否決され，総辞職という非常事態を招くこととなった。政治危機（リラ危機）は金融引締めや為替管理の強化によって一応回避されたがこの間有効な経済政策はほとんど打出すことができず，財政制度改革による財政再建は最初の段階から難航を極めており，前途多難が予想される。

## 第 4 節 財政制度改革以降の公共財 政活動

70年代に入って税制改革をはじめ地方財政建全化措置，そして本格的な財政制度改革と矢継ぎ早やに財政再連のための思い切った措置を打出すとともに，新たに導入された既定経費削減法など各種の法律にもとづいて年金制度・医療制度の改革が進められているほか，これまでタブーとされていたスカラ・モービレ制度の手直しも行われている。80年代に入って財政制度改革はいよいよ具体的な実行段階に入ったといえる。そこで，ここでは財政危機が深刻化するなかで財政再建への努力が，どのように展開しているかをみるために，81年と82年の公共財政活動をみてみよう。

## 4 - 1 1981年における公共財政活動の展開

## (1) 財政赤字急増とその要因

財政再建への努力にもかかわらず，80年春以降の景気後退による所得の伸びの鈍化による歳入減と自動安定化機構を通じる歳出増によって一般政府赤字（純負債）は著増し，対名目GDP比率は80年の8.0%から81年には11.7%へ高まった。

財政赤字を拡大した要因を歳出面と歳入面に分けてみると，歳出を増加させたのは，イ）社会保障給付，口）利子支払い，ハ）公務員給与，二）生産補助金の各項目がいずれも増加率を高めているほか，ホ）地震被災地への再建費支出という特殊要因があったからである。イ）の社会保障給付を増加させたのは，1）賃金補填金庫の支出急増，2）家族手当引上げ（80年に承認されたが実施は81年にずれ込んだ）のほか，3）年金の物価調整手当の調整間隔の短縮（6か月毎から4か月毎）があったからである。口）の利子支払いの持続的増加は，1）公債依存度の高まり，2）高金利の持続，とくにBOT利子支払いの急増による。また，ハ）の公務員給与の大幅引上げは労働協約の改定があったからである。二）の生産補助金の著増は，政府独立機関への移転支出が大幅に増加したためである。一方，歳入を減少させたのは，イ）直接税収入，口）付加価値税収入の増勢鈍化，ハ）鈍物油製造税収入の減少のほか，二）ECへの移転分の増加のためである。イ）の直接税収入の伸び率の低下は，1）所得増加率の鈍化と，2）80年制定の予納制の強化によるものであり，口）の付加価値税収入の伸び率低下は，1）在庫増加率の鈍化と，2）付加価値税の払戻しの増加（緊急政令によって80年11月1日発効）によるものである。3）の鈍物油製造税収入の減少は消費が大幅に減少したからである（第6－4－1表）

## (2) 財政赤字削減措置

まず，歳出抑制措置としては，イ）国からの
第6-4-1表 一般政府歳出・歳入の主要項目別増加

（单位：对前年比增加率，%）

79	80	81	82
公務員給与·年金	23.7	27.2	31.5	17.3
社會保障給付	16.0	26.0	33.2	19.7
利子支払い	20.7	34.5	36.9	35.5
生産への補助	22.4	15.5	26.4	33.3
歳出総額	19.9	27.2	31.3	22.7
直接稅	18.2	43.7	34.8	29.8
間接稅	13.3	34.6	14.3	22.8
社會保障負担	26.2	24.8	20.8	21.1
歳入総額	20.2	32.7	22.9	23.6

（出所）イタリア経済白書により作成。

第6-4-2表 国内信用総額

(単位:10億リラ, %)

1980	1981	1982
増加額(10億リラ)	増加率(%)	増加額(10億リラ)	増加率(%)	増加額(10億リラ)	増加率(%)
国家部門の資金需要額(a)	33,766	22.2	45,141	22.9	66,200	27.0
非国家部門の資金需要額(b)	28,541	16.0	28,194	13.6	32,943	4.2
国内信用総額(c)	62,307	18.3	73,901	18.1	99,143	20.8
a/c(%)	54.2	-	61.6	-	66.8	-

（出所）イタリア経済白書により作成。

（注）1. 国家部門は国庫，預金・貸付公庫，南部開発公庫，政府独立機関である。

2. 非国家部門は，民間部門および国家部門に含まれない公共機関である。

3. 非国家部門の資金需要額には，81年に対外支払い無利子預託をファイナンスするために利用された銀行貸付のうち，82年に払戻されたもの（2兆3,810億リラ）は含まれていない。

4. 増加率は信用残高の対前年未比である。

地方公共団体等への移転支出削減のほか，口）各種の直接的支出削減が行われ，一方，歳入増加措置としては，イ）臨時的增税（個人所得税，法人所得税，地方所得税徴収額の5%相当の追加徴収），口）社会保障負担料率引上げ，八）薬切符料率切上げおよび二）地方公共団体の金融機関に対する預金基金の一部国庫への編入が行われた。しかし，これらの措置にもかかわらず，財政赤字の拡大傾向にブレーキをかけるには十分ではなかった。

## (3) 国家部門資金需要の急増と民間部門の資金調達

財政赤字の急拡大によって81年には国家部門（国庫，預金・貸付公庫，南部開発公庫，政府独立機関）の資金需要が急増（対名目GDP比80年10.0%→81年11.3%）したため，国内信用総額は18.3%の増加（73兆3,335億リラ）となった（第6-4-2表）。このような財政資金需要の急増によって不況下にもかかわらず金融引締めを余儀なくされ，民間部門の資金需要はかなり抑制された（民間部門信用残高の前年比伸び率は80年16.0%から81年には13.6%へ低下）。こうしたなかで民間部門はどのように資金調達を行ったであろうか。まず，銀行に対する資金需要は，輸入に対する外貨貸付の上限設定や対外預託金制の再導入による外貨貸出の急減（80年6.3兆リラ→81年1.8兆リラ）によって増勢が鈍化している。民間企業のイタリア銀行
への無利子の対外支払預託金は81年末に3.8兆リラに達したが，そのうちの約70%を商業銀行がファイナンスしているので，直接企業の流動性に影響を与えたのは，残りの30%，つまり，約1.1兆リラであった。このような信用引締めに対して民間企業の資金需要は規制外の金融機関への依存を高めることで対応し，とくに，特殊金融機関や国際資本市場からの資金調達を増加させている。例えば，特殊金融機関の貸付は，利子率が相対的に低いこともあって，81年には20.9％と前年（13.9%）を上回る大幅な増加となっている。一方，国際資本市場への依存は，81年にも引続きかなり高い水準を維持しているが，輸入に対する外貨貸付の上限設定や無利子預託制度の再導入によって資金調達市場としての重要性は相対的に低下した（80年の11兆リラから81年8.2兆リラへ）。こうしたなかで企業がユーロ市場から直接調達した中期貨付資金が急増しているのが注目される（80年4.7兆リラ→81年10兆リラ）。

## (4) 国家部門の資金調達

国債市場は，80年の中長期債離れのあと81年には債券需要が回復し中期債の民間消化が拡大した。これは，2年もの確定利付国債証券（Buoni del Tesoro biennali a tasso fisso）と中期国庫証券（Certificato di credito del Tesoro，CCT）の発行に際し，イ）インデクセイション・システムを導入したことと，ロ）BOTよりも利回りが高かったからである。その結果，中央政府の資金需要のうち5兆リラが中期債で調達された。

一方，BOTへの需要は依然として高水準を維持しているが，その割合は80年の72%から81年には54%へかなりの低下となっている。また，イタリア銀行による公債消化は，同行に対する公債未消化分の購入義務が廃止されたことによって減少している。なお，特殊金融機関の資金調達も公債に対する免税措置と変動利付の金融商品の登場によって資本市場からの調達を増加させているが，企業と地方公共団体の債券発行は増加しているものの控え目な水準にとどまっている。（償還を除き80年1,500億リラ→81年3,000億リラ）。

## (5) 民間部門の国内信用残高と通貨供給量の動き

民間部門の国内信用残高の伸び率は80年の16.0%から81年には13.6%へ低下したが，対名目GDP比は106.4%から108.0%へ高まった。一方，通貨供給量 $ M_{2} $ の伸びは，銀行システムの非金融仲介機関化が強まったことによって低下した（80年12月末12.7%→81年12月末9.8%）ほか，広義の通貨供給量 $ M_{3} $ （ $ M_{2} + BOT $ ）の伸び率も，公衆による中長期債の購入が大きかったため低下している（17.3%→16.2%）。

## 4 - 2 1982年における公共財政活動の展開

## (1) 財政赤字拡大とその要因

82年にも生産活動の停滞とインフレの減速の影響を受けて，1）租税・社会保障収入の伸び悩み，2）家計への所得補助の増大，3）過去の物価上昇と金融引締めの継続による高金利にもとづく利子支払いの持続的増加から一般政府財政赤字はいぜん拡大傾向を続けている（対名目GDP比，81年11.7%→82年11.9%）。財政赤字の拡大が比較的小幅にとどまっているのは，間接税と社会保险料の引上げを中心とした歳入面での各種の赤字削減措置がとられたこと相まって歳出面でいくつかの特殊要因があったからである。

まず，歳出面から項目別にみてみよう。歳出総額の伸びは，例外的に高かった前年（31.3%）を下回る22.7％となっている。項目別にみると，81年にはすべての項目で伸び率が高まっているのに対して，82年には公務員給与・年金と社会保障給付の2つの項目の伸びが大幅に低下している。これは，いずれも特殊要因によるものである。すなわち，イ）公務員給与・年金の項目の伸びが大幅に低下しているのは，1）公務員給与の改訂が労働協約締結（1982～84年）のおくれで83年にずれ込んだ
ことと，2）賃金物価スライド制改正（82年2月実施）によって物価調整手当の引上げ幅が抑えられたからである。一方，口）社会保障給付の伸びの顕著な低下は，年金の物価調整間隔の短縮や家族手当引上げによって81年の増加が例外的に高かったことによるものである。このように社会保障関連支出の伸びが鈍化しているなかで保健・衛生支出は増勢を高めている。これは，1）医師との協約締結が82年にずれ込んだことと，2）薬切符料率の再引上げ関連法令の提出がおくれて実施できなかったためである。

前述のように，公務員給与・年金と社会保障給付の伸びが低下しているのに対して利子支払いの持続的増加，生産への補助は増勢を高めている。ハ）利子支払いの持続的増加には，公債発行の著増に加えて81年以降実施されているBOT（利子前払い）のCCT（利子後払い）への置換による累積債務に対する利払いの大幅増加が大きく影響している。また，二）生産への補助の伸びの高まりは，主として政府独立機関と州に対する補助金の著増による。これは，1）サービスを販売している政府独立企業（公社）への移転支出が著増（前年比49.7%）したほか2）利子補給のための移転支出が増加したためである。

次に，歳入面をみると，歳入総額の伸び率はやや高まっている。これを項目別にみると，直接税収入の伸びがかなり低下しているのに対して間接税収入の伸びの高まりと社会保障収入の増勢維持という特徴がみられる。歳入増加をもたらしたのは，裁量的諸措置による追加収入と課税ベースの拡大である。このような歳入増加の高まりの結果，82年の広義の国民負担率（租税・社会保障負担のほかECへの移転分を含む）は81年の37.9%から82年には40.3%へ上昇している。

## (2) 財政赤字抑制措置

82年を通じて財政赤字削減措置は，主として歳入面で実施され，直接税，間接税のほか社会保险料が引上げられた。イ）間接税では各種の増収措置がとられたが，不況の影響で課税ベースが浸触されため税率引上げによる増収見込額を下回った（前年比22.8%增）。82年中に実施された増収措置は，1）課税ベース引上げ，2）鉱物油製造税引上げ（3回実施），3）付加価値税引上げ（標準税率および奢侈品を対象とする特別税率の平均3～5%引上げ），4）印紙税改訂，5）自動車通行税引上げ，6）その他各種製造税の引上げである。一方，口）直按税による増収措置としては，1）個人所得税，法人所得税，地方所得税が夫々引上げられたほか，2）法人所得税と地方所得税に対する付加税およひ代替税が導入され，代替税については税率の引上げが行われた。しかし，これら措置の増収効果は，フィスカル・ドラッグによる所得目減調整のための所得減税によって一部相殺された。すなわち，75年以降据置かれていた低・中所得層（3,000万リラの所得）に対する限界所得税率が引下げられたほか各種の税額控除（配偶者控除，給与所得控除，扶養子女控除
等）が引上げられた。これら軽減措置による税収減は約2兆リラと見込まれている。また，八）社会保障負担の増収措置が数多く実施されたが，同時に企業の社会保险負担を一部国庫が肩代りすることになったため，増収効果は若干相殺され，保険料収入は前年比21.1％にとどまった。社会保险料引上げは，給与支払いの増加と連動している強制保険料の引上げのほかINPS所管の各種の保険料の引上げが82年中何回も実施された。すなわち，1）被雇用者，自营業者に対する疾病保険料引あげ（すべて労働者負担，82年1月実施），所得補填基金の料率引上げ（82年8月実施），3）疾病，妊娠保険料引上げ（雇用者負担），4）その他雇用主負担の各種社会保险料引上げ措置がとられたほか，5）従業員の退職保障基金が設置された。

以上のように，82年にも各種の財政赤字削減措置がとられたが，不況の長期化の影響をうけて財政赤字は56兆300億リラへ拡大した（前年比19.7%増）。

## (3) 国内信用総額の予想を上回る増加

財政赤字の拡大に伴う国家部門の資金需要額が急増したため，金融当局はインフレ圧力を抑える必要から民間部門に対する信用増加を制限するなど引締めの継続を余儀なくされた。その主なねらいは実質金利をプラスにすることによって家計部門の貯蓄性向を維持することであった。しかし国内信用総額は予想を上回る増加を示し99兆1,430億リラとなった（国内信用残高の前年比伸び率81年18.6%→82年20.8%）。これは，もっぱら国家部門の資金需要の増加によるものであり，その全体に占める割合は81年の61.4%から82年には66.8%へ高まった。ちなみに，国家部門資金需要額の対名目GDP比率をみると，80年の10.0%から81年に11.2%となったあと82年には14.1%となっており，一般政府のそれ（11.9%）をかなり上回っている。一方，民間部門（非国家部門）の資金需要の増加は，経済計画閣僚委員会（CIPE）の指示によって「予測と計画の一般報告」に示された範囲内に抑えられた（81年13.0%→82年14.2%）。企業の資金需要は，年央まではいぜん強く，対外預託制の撤廃にもかかわらず企業の流動性は逼迫状態にあったが，その後生産活動の鈍化に伴って資金需要は次第に弱まった。貸出規制の対象外である特殊金融機関からの短期信用は年前半には著増したが後半には増勢は弱まり，また，国債資本市場から直接調達した中長期借入れは高水準を維持しているものの81年に比べれば減少している。しかし企業（地方公共団体を含む）の債権発行ば顕著な増加を示し，81年の3,000億リラから82年には3兆9,000億リラとかなりの規模に達している。とくに，IRIとENELの債券発行が著増している。

## (4) 国家部門の資金調達と国債発行

82年の国家部門資金需要額は66兆2,000億リラであるが，そのうち国債発行で賄われた割合は75％へ高まった（81年63%）。こうしたなかで通貨当局は発行国債の長期化に努めた。その結果，イ）BOTで賄われた資金需要額の割合は低下（81年56%→82年41%）したのに対して口）中長期債の割合は急速に高まった（7%→34%），これはBOTに比べCCTの収益率が高くなったからであるが，このことは同時にCCTの民間消化を容易にし，BOTの消化減少を部分的に補う役割を果した。このような動きは，通貨供給量の動向に反映され，82年にはBOTを含むM_{3}に比べM_{2}の伸びが上回るという変化を示し，81年とは逆の動きとなった。すなわち，81年はM_{2}9.9%増，M_{3}16.0%増であったのに対して，82年には夫々16.4%増，17.1%増となっている。
## お わ り に

イタリア経済は，77～78年に本格的な経済・財政の再建に着手したが，その直後に第2次石油ショックに見舞われ，80年春以降4年にわたる長期不況のなかで，いまだに高失業，2桁インフレ，財政大幅赤字に象徴される「危機」から脱却できないでいる。こうしたなかで，キリスト教民主党が総選挙で敗北し，83年3月，戦後初めて社会党書記長を首班とするクラクシ内閣が成立した。新政権もイ）物価抑制（84年のCPI年平均上昇率10%以内），(2)雇用創出（公共部門および南部地域），八）財政赤字削減を最重要課題に掲げ，84年度予算では社会福祉の削減や増税など思い切った財政赤字削減措置を打出した。また，84年2月には政労使間交渉が難航していた賃上げ幅の抑制を，共産党系労組の反対を押切って緊急政令によって決定するという強行策を断行した。緊急政令は60日以内に国会の承認が得らなければ無効となるため，野党第1党（議席は約3割）である共産党が，その審議過程で政府への対決姿勢を強めている。イタリアの経済・財政危機が，戦後の経済発展過程のなかで様々な経済的・社会的要因と絡みながら形成された極めて構造的色彩の強いものだけに，その克服には強力な政治的指導力が不可欠である。こうした意味で，今回の措置がイタリア経済再建の糸口となるか否かは，国民がこれをどのように受けとめるか，つまり，予想される耐乏生活にどれだけ理解を示すかにかかっているといえよう。
## 參 考 文 献

1. Paolo Bosi, "Finanza pubblica e Contabilità nazionale," (Dispensa per il Corso di Scienza delle Finanze e Diritto Finanziario a. a. 1980 - 1981).

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14. ISTAT . " Annuario di Contabilità

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17. Filippo Padolfi "A Proposal for development

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19. Banca D'Italia, " Abridged uersion of the Report for the year 1980."

20. Banca D'Italia "Bollettino", numero unico 1981.
Under these circumstances deliberations on building verification and inspection system review and measures to prevent recurrence were conducted at the Architectural Subcommittee of the Panel on Infrastructure Development and summarized in a mid-term report in February 2006. The following are the issues brought up in the mid-term report.

1. Issues with the building verification and inspection system

2. Issues with the designated verification and inspection institute system

3. Issues with the architect system

4. Issues with the defect liability system

5. Issues with the dwelling performance indication system

6. Issues with the retention period for application documents for verification, etc.

## (Issues with malicious renovation)

Consumer harm from malicious renovation work sold door-to-door is becoming a societal issue.

As it is important to make effective use of the existing stock of homes so that citizens may enjoy an abundant home life, the relevant ministries need to coordinate comprehensively to promote general improvements, such as by setting up a renovation consultation desk in each prefecture and ordinance-designated city so that consumers can feel comfortable carrying out proper renovation work.

## (Issues with illegal remodeling)

A case has come to light at a national business hotel chain where parking facilities for wheelchair users had been removed or annexing had been carried out in excess of the specified floor-area ratio after the inspections had been completed, with the result that the buildings were being used in violation of the applicable regulations. Violations need to be rectified and penalties doled out strictly in this matter. The concept of “barrier-free minds” must also be promoted to remedy this low consciousness of the idea of making society free of barriers.

## [Issues accompanying the expansion and globalization of economic activities]

With the expansion and globalization of economic activities, the number of people coming in and out of Japan and the flow goods has increased year on year, and the number of foreigners residing in the country is also on the rise. In addition, Japan's relationships of interdependence with other countries, especially those in East Asia, are developing very rapidly, and economic connections are growing stronger.

## Trends in the Number of Japanese Leaving Japan, Foreign immigration, and Foreign Residents

Source: Ministry of Justice