Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 海面養殖業

海面養殖業の生産額は3,882億円で、前年に比べ1.8％減少した。

(主な魚種)

アのり類

生産額は 724 億円で、収獲量が減少したことに加え、価格も低下したことから前年に比べ 23.4% 減少した。

## イ わかめ類

生産額は71億円で、収獲量が増加したものの、価格が低下したことから前年に比べ26.6％減少した。

図3 海面養殖業の魚種別

生産額及び構成比

図４ 海面養殖業の主要魚種別生産額
## (3) 内水面漁業・養殖業

内水面漁業・養殖業の生産額は818億円となり、前年に比べ4.1％減少した。

ア 内水面漁業の生産額は 168 億円で、前年に比べ 5.9% 減少した。

(主な魚種)

(7) さけ・ます類

生産額は 18 億円で、漁獲量が減少したことに加え、価格も低下したことから前年に比べ 16.7% 減少した。

(イ) あゆ

生産額が 61 億円で、漁獲量は減少したものの、価格は上昇したことから前年に比べ 0.1% 増加した。

イ内水面養殖業の生産額は650億円で、前年に比べ3.6％減少した。

(主な魚種)

うなぎの生産額は 468 億円で、価格が上昇したものの、収獲量は減少したことから前年に比べ 5.8%減少した。

図 5 内水面漁業及び養殖業の主要魚種別生産額
### 補諭 1. 過去に現れたパターンの評価

補論では、ニューラルネットワークにおけるパターン強度、あるいはユニット負荷という概念が、過去の実績をどの程度説明できるかを検証してみる。

まず、モデルの収束結果と過去に現実に現れたパターンを比較する。（図2－1～3）は、収束結果の拡大側で1、かつ実績のパターンでも1であるユニットを取り出し、それら相互の結合係数を合計した値である。景気拡大側と全て同じパターンの場合は、収束後のパターン強度と同じ値となり、この値を最大として、拡大側の収束パターンに似ているほど大きな値となる。ここでは、世界、日本、北米について、いくつかの分析手法によるモデルを比較してみた。イ）、口）、ハ）は、それぞれ以下のウェイト決定方法によるものであり、Aが1期モデル、Bが3期モデルの場合である。

イ）伸び率が前年を上回っていれば1、下回っていれば0として、1，0のみからなる時系列に変換し、その相関係数をとる

ロ）3カ年移動平均の伸び率について、イ）と同様の方法をとる

ハ) 伸び率がサンプル期間中の平均伸び率を上回っていれば 1、下回っていれば 0 として、その相関係数をとる

上記イ）の方法では、1年毎のブレが大きすぎる。景気循環の実感に近いのはロ）ハ）であり、3期モデルも同様である。日本についてみると、特にハ）-Bで、第一次オイルショック以前に拡大パターンが続き、その後の低成長期には後退パターンが続く傾向がみられるのに対し、ロ）は前年との比較を問題とするので、このような傾向は現れない。一般に、ロ）の方法は短期的な景気循環を分析するのに適しており、ハ）の方法は長期的なトレンドを分析するのに適していると考えられる。
図2 - 1
図2-2
# 平成27年度 金融庁委託調査 カンボジアにおける金融インフラ整備支援のための 基礎的調査

報告書

平成27年10月

株式会社 野村総合研究所
## 目次

1. 本調査事業の背景および目的 ..... 6
2. カンボジア国の金融システム全般 ..... 7
(1) カンボジア国における経済・金融のドル化 ..... 7
(2) 銀行セクター ..... 8
1) 監督官庁 ..... 8
2) 銀行分類 ..... 8
3) セクターの概況 ..... 10
4) 主要法規 ..... 13
5) 主な業務規制 ..... 13
6) 参入規制 ..... 16
7) その他関連制度 ..... 18
(3) マイクロファイナンスセクター ..... 20
1) 監督官庁 ..... 20
2) マイクロファイナンス機関分類 ..... 22
3) セクターの概況 ..... 23
4) 主要法規 ..... 24
5) 主な業務規制 ..... 24
6) 参入規制 ..... 26
(4) 保険セクター ..... 27
1) 監督官庁 ..... 27
2) 保険会社分類 ..... 27
3) セクターの概況 ..... 28
4) 主要法規 ..... 30
5) 主な業務規制 ..... 31
6) 参入規制 ..... 32
7) マイクロ保険に関する動向 ..... 33
(5) 証券セクター ..... 35
1) 監督官庁 ..... 35
2) 流通市場 ..... 35
3) 発行市場 ..... 38
4) 証券事業会社 ..... 39
5) セクターの概況 ..... 40
6) 主要法規 ..... 40
7) 主な業務規制 ..... 40
8) 参入規制.....41
(6) ノンバンクセクター.....42
1) 監督官庁.....42
2) リース事業者.....42
3) セクターの概況.....42
4) 主要法規.....43
5) 主な業務規制.....43
6) 参入規制.....43
(7) 決済システム.....45
1) 小切手クリアングラステム.....45
2) National Clearing System.....47
3. カンボジア国における企業向け金融サービス.....48
(1) 日系企業進出動向.....48
(2) 日系事業会社が利用する現地金融機関サービス.....49
4. 日系金融機関がカンボジア国へ進出・事業展開する際の阻害要因.....50
(1) 金融規制制度に関連する事項.....50
(2) 金融規制制度関連以外の事項.....52
5. 金融インフラ整備に向けた支援テーマ案.....54
(1) NBC 向け支援テーマ案.....54
1) 金融システム安定に係る組織能力強化.....54
2) ノンバンク（ファイナンス・カンパニー）業態の制度整備支援.....54
3) 電子マネーに関する制度整備支援.....54
4) コングロマリット監督のあり方に関する制度整備支援.....55
5) リース事業監督のあり方に関する情報提供.....55
(2) MEF 向け支援テーマ案.....56
1) 自賠責保険の完全導入に向けたロードマップ作成支援.....56
2) 保険監督フレームワークに関する組織能力強化.....56
(3) SECC 向け支援テーマ案.....57
1) IPO 促進に向けたインセンティブ設計.....57
2) 株式取引の活性化に向けて当局が担う役割の検討と具体化支援.....57
3) 集団投資スキームに関する制度整備支援.....57
4) アジア金融連携センター（AFPAC）等を通じた派遣職員の増員や本邦からの専門家派遣を含む組織能力強化.....58
6. 参考文献・web サイト一覧.....59
## 图表目次

図表 1 通貨別銀行預金額の推移.....7
図表 2 NBC 監督下にある金融機関の分類.....8
図表 3 商業銀行（36 行）及び特殊銀行（11 行）の一覧.....9
図表 4 商業銀行（地場・外銀子会社・外銀支店）の総資産規模（2014 年末時点）.....10
図表 5 特殊銀行の総資産規模（2014 年末時点）.....11
図表 6 商業銀行（地場・外銀子会社・外銀支店）及び特殊銀行の総資産規模の推移.....11
図表 7 債権区分と引当金比率.....15
図表 8 トレジャリー・バランスの算出項目.....15
図表 9 顧客預金額の加重算出比率.....15
図表 10 健全性状態の基準.....16
図表 11 金融機関設立のための最低資本金額.....17
図表 12 クレジットカード利用残高の推移.....19
図表 13 銀行別クレジットカード発行枚数（2014 年末時点）.....19
図表 14 マイクロファイナンス登録、あるいはライセンス取得が求められる条件.....20
図表 15 マイクロファイナンス融資商品の例（PRASAK）.....21
図表 16 マイクロファイナンス機関（預金受入なし）（33 社）の一覧.....22
図表 17 マイクロファイナンス機関（預金受入あり）（7 社）の一覧.....22
図表 18 マイクロファイナンス機関の総資産規模（2014 年末時点）.....23
図表 19 マイクロファイナンス機関の総資産規模の推移.....24
図表 20 債権区分と引当金比率.....25
図表 21 CBC 出資構成.....26
図表 22 DFI 監督下にある保険関連事業者の分類.....27
図表 23 保険会社の一覧.....28
図表 24 損害保険収入料（元受保険収入料）の推移.....29
図表 25 損害保険収入料（元受保険収入料）の種目別内訳.....29
図表 26 損害保険料収入シェア.....30
図表 27 保険関連事業者のライセンス有効期間.....30
図表 28 ソルベンシーマージン比率.....31
図表 29 保険事業を営む事業者に求められる保証金.....31
図表 30 保険会社設立のための最低資本金額.....32
図表 31 CBHI 実行者の例.....33
図表 32 マイクロ保険に係る Prakas の主な内容.....34
図表 33 CSX 沿革.....35
図表 34 CSX 上場企業.....35
図表 35 CSX 取引時間 ..... 36
図表 36 CSX(PWSA+GTI) 時価総額の推移 ..... 37
図表 37 CSX(PWSA・GTI) 日平均取引金額の推移 ..... 37
図表 38 CSX 上場基準（主な定量的要求事項） ..... 38
図表 39 CSX 上場基準（主な定性的要求事項） ..... 38
図表 40 緩和・変更後の主な上場基準 ..... 39
図表 41 証劵事業会社の一覧（13 社） ..... 40
図表 42 証劵関連事業者の最低資本金額と最低預託金額 ..... 41
図表 43 リース事業会社の一覧（6 社） ..... 42
図表 44 小切手クリアング件数の推移 ..... 45
図表 45 ドル建て小切手クリアング金額の推移 ..... 46
図表 46 リエル建て小切手クリアング金額の推移 ..... 46
図表 47 MOC に登録されている日系企業数 ..... 48
図表 48 カンボジア国に駐在員事務所を開設している日系金融機関 ..... 48
図表 49 銀行貸出金利の推移（残高加重平均・貸出期間 12 ヶ月） ..... 49
図表 50 最低賃金（月額）の推移 ..... 53
## 主な略語

ADB Asian Development Bank （アジア開発銀行）

CBC Credit Bureau Cambodia（カンボジア信用情報機関）

CSX Cambodia Securities Exchange（カンボジア証券取引所）

IMF International Monetary Fund （国際通貨基金）

MEF Ministry of Economy and Finance （カンボジア経済財務省）

MOC Ministry of Commerce（カンボジア商務省）

MOI Ministry of Interior （カンボジア内務省）

MPTC Ministry of Posts and Telecommunication （カンボジア郵便・電気通信省）

MPWT Ministry of Public Works and Transport （カンボジア公共事業運輸省）

NBC National Bank of Cambodia （カンボジア国立銀行）

SECC Securities and Exchange Commission of Cambodia （カンボジア証券取引委員会）

WB World Bank （世界銀行）
### 1. 本調査事業の背景および目的

我が国経済や金融資本市場が、アジア経済と一体的に発展していく観点からは地域全体としての金融機能の向上を図ることが重要である。

今回、金融庁では、カンボジア国に進出する日本企業の活動に対する円滑な資金供給の確保やその資金供給の役割を担う金融機関のカンボジア国への進出、日本企業による投資環境の改善の観点から、金融インフラ整備支援を行うことが効果的と考えられる分野を具体的に把握するために本委託調査を実施した。

本調査事業では、上記背景及び目的に鑑み、以下の内容に関する調査を実施した。

## ・カンボジア国の金融システム全般に関する調査

金融庁の支援カウンターパートである NBC、SECC、及び MEF が監督機能を担う、銀行・証券・ソンバンク（リース事業）・保険セクターについて、文献調査・現地企業等に対するヒアリングを行い、その情報を整理した。

## ・カンボジア国における企業向け金融サービス

カンボジア国に進出する日系事業会社の資金調達等において、当地における企業向け金融サービスの利用状況、課題等の整理を行った。

## ・日系金融機関がカンボジア国へ進出する際の阻害要因

前述のセクター情報を加味しながら、現状のカンボジア国における金融インフラや法規制制度の課題について調査・整理を行った。

## ・金融インフラ整備ニーズの高い分野

カンボジア国当局側の関心、及び金融庁による支援可能性も踏まえながら、今後の金融インフラ整備ニーズが高い分野について整理を行った。

## ・金融インフラ整備にあたっての課題

前述の調査結果、及びカンボジア国当局へのヒアリング内容を踏まえ、カンボジア国の金融インフラ整備に向けて、今後留意すべき事項を取りまとめた。
### 2. カンボジア国の金融システム全般

## (1) カンボジア国における経済・金融のドル化

カンボジア国の金融セクターについて述べる際に、まず念頭に置く必要があるのは、経済活動の多くにおいて外貨（主に米ドル）が使用される「ドル化経済」という点である。

調査時点において、国内通貨であるリエル建て支払いが義務付けられているのは、①公務員給与支払い、②税金納付、③証券取引所における決済、の3つに限られており（NBCヒアリングより）、カンボジア国におけるドル化は政府容認となっている。銀行預金については95%以上が外貨建て（2014年）である。

図表 1 通貨別銀行預金額の推移

出所）NBC より NRI 作成（各年末時点）

ドル化が発生した背景には、クメール・ルージュ時代に通貨が廃止されたこと、及び、その後の支援に取り組んだ、国際連合カンボジア暫定統治機構（UNTAC: United Nations Transitional Authority in Cambodia）が国内調達分の支払をドルで行ったことが挙げられる。1992年～1993年にかけて活動したUNTACは、人件費や事務所借上げ費用等の支払いをドルで行っていた。文献によると、当時のカンボジア国外務大臣が、「国連職員の給与の一部をカンボジア国経済へ投入すべく、給与のうち少なくとも10%をカンボジア・リエルに交換するよう義務付けることを、明石康氏（国際連合事務総長特別代表）に依頼するも却下された」（「MONEY AND SOVEREIGNTY (NBC / Jean-Daniel Gardere, Melon Rouge, 2010 年)」参照）ため、国内のドル流通量増加を招くことになった。

経済・金融のドル化に起因する問題は、カンボジア金融システムの安定性に対して大きな影響を及ぼしている。
## (2) 銀行セクター

## 1 ）監督官庁

銀行セクターの監督官庁は NBC(National Bank of Cambodia)である。NBC はカンボジア国の中央銀行として、通貨発行、金融政策の策定と実行、為替管理、金融機関の監督等の機能を担っている。1954 年には現在の NBC の前身が設立されたものの、1970 年代の民主カンプチア国時代（クメール・ルージュ政権）に閉鎖されている。現在の NBC（は、1996 年に成立したカンボジア国立銀行法 (LNBC: Law on the Organization and Conduct of the National Bank of Cambodia) を法的根拠として運営されている。

NBC の監督下にある金融機関は以下のカテゴリに分類されている。

図表 2 NBC 監督下にある金融機関の分類

金融機関分類	(英語)	行/社/店数
商業銀行	Commercial Banks	36 行
特殊銀行	Specialized Banks	11 行
マイクロファイナンス機関 (預金受入なし)	Microfinance Institutions	33 社
マイクロファイナンス機関 (預金受入あり)	Microfinance Deposit Taking Institutions	7 社
リース会社	Leasing Companies	6 社
駐在員事務所	Representative Offices	8 行
両替商	Money Changers	1,775 店
NBC 地方支店	NBC Provincial Branches	21 支店

出所）NBC より NRI 作成（2014 年 12 月末時点）

## 2 ）銀行分類

商業銀行は資本構成や設立時の経緯等に応じて、下記3つの分類がなされている。

·地場商業銀行(Locally Incorporated Commercial Banks)13行

一般的な商業銀行。資本構成や設立時の経緯によって、地場商業銀行と呼称される。

·外国銀行子会社(Subsidiary Banks)12行

外国銀行の子会社である現地法人。カンボジア国内に複数店舗を有する。

·外国銀行支店(Foreign Branch Banks)11支店

カンボジア国外に本店を有する外国銀行が支店を開設して営業するもの。カンボジア国内に1支店を開設することができる。

また、1999 年銀行業及び金融機関法(LBFI: Law on Banking and Financial Institution, dated on 18 November 1999)では、銀行業務として下記 3 つが定められている(Article 2, LBFI)。

①リース、保証、及びコミットメントを含む信用業務

②公衆からの非準備預金の受入れ業務

③内貨あるいは外貨による顧客に対する支払い業務
これら3つの業務のうち、1つのみを取扱う銀行が「特殊銀行(Specialized Bank)」と定義されている。特殊銀行は、商業銀行の補完的な位置付けとされており、カンボジア国政府が決定する優先分野（中小企業向け融資など）において専門性を有する。特殊銀行には、国有銀行1行(Rural Development Bank)、民間銀行10行の合計11行が存在する。

図表 3 商業銀行（36 行）及び特殊銀行（11 行）の一覧

地場商業銀行 13 行	備考(資本構成、設立を主導した金融機関が由来する国など)
1	ACLEDA BANK Plc.	NGOに由来。SMBC(12.25%)、オリックス(6.00%)による出資あり(2015年9月に持分を増加させる予定)。
2	ADVANCED BANK OF ASIA LIMITED.	カナダ・ナショナル銀行(41.93%)による出資あり。
3	BANK FOR INVESTMENT& DEVELOPMENT OF CAMBODIA Plc.	ベトナム・BIDV(80%)による出資あり。
4	BOOYOUNG KHMER BANK	韓国系
5	CAMBODIA ASIA BANK LTD.	カンボジア地場系
6	CAMBODIA MEKONG BANK PUBLIC LIMITED.	マレーシア系個人による出資
7	CAMBODIAN POST BANK Plc.	Canada Investment Holdings、MPTCによる出資あり。
8	CANADIA BANK PLC.	カナダから帰国したカンボジア人、NBCによる設立。
9	FOREIGN TRADE BANK OF CAMBODIA.	元国有外為銀行。MEF(10%)による出資あり。
10	MARUHAN JAPAN BANK Plc.	マルハングループ(100%)による出資。
11	PHILLIP BANK PLC.	シンガポール系
12	PHNOM PENH COMMERCIAL BANK	SBIホールディングス(47.6%)による出資あり。
13	VATTANAC BANK	カンボジア企業Vattanacグループ
外国銀行子会社 12 行	備考(資本構成、設立を主導した金融機関が由来する国など)
1	ANZ ROYAL BANK CAMBODIA Ltd.	オーストラリア系(カンボジア Royal Groupとの合弁)
2	CAMBODIAN COMMERCIAL BANK LTD.	タイ系(Siam Commercial Bank グループ)
3	CAMBODIAN PUBLIC BANK Plc.	マレーシア系(Public Bank グループ)
4	CATHAY UNITED BANK(CAMBODIA) Corp., Ltd.	台湾系
5	CIMB BANK PLC.	マレーシア系(CIMB グループ)
6	Hong Leong Bank (Cambodia) PLC.	マレーシア系(HLB グループ)
7	KOKMIN BANK CAMBODIA.	韓国系(KB グループ)
8	MAYBANK (CAMBODIA) PLC.	マレーシア系(Maybank グループ)
9	RHB Indochina Bank Limited.	マレーシア系(RHB グループ)
10	SACOMBANK (Cambodia) PLC.	ベトナム系
11	SHINHAN KHMER BANK Limited.	韓国系
12	UNION COMMERCIAL BANK PLC.	台湾系
外国銀行支店 11 支店	備考(資本構成、設立を主導した金融機関が由来する国など)
1	AGRIBANK Cambodia Branch	ベトナム系
2	Bangkok Bank Public Company Limited, Cambodia Branch	タイ系(バンコク銀行)
3	BANK OF CHINA LIMITED Phnom Penh Branch	中国系
4	BANK OF INDIA Phnom Penh Branch	インド系
5	FIRST COMMERCIAL BANK Phnom Penh Branch	台湾系
6	ICBC Bank Limited Phnom Penh Branch	中国系(ICBC:中国工商銀行)
7	KRUNG THAI BANK PUBLIC CO., LTD Phnom Penh Branch	タイ系(クルタイ銀行)
8	MB Bank Plc. Phnom Penh Branch Cambodia	ベトナム系(Military Bank)
9	Mega International Commercial Bank Co., Ltd. Phnom Penh Branch	台湾系
10	SHB Plc. Phnom Penh Branch Cambodia	ベトナム系(Saigon Hanoi Commercial Joint Stock Bank)
11	Taiwan Cooperative Bank, Phnom Penh Branch	台湾系
特殊銀行 11 行	備考(資本構成、設立を主導した金融機関が由来する国など)
1	ANCO SPECIALIZED BANK	-
2	ANGKOR CAPITAL SPECIALIZED BANK	-
3	CAM CAPITAL SPECIALIZED BANK Plc.	-
4	CAMKO Specialized Bank	-
5	CHIEF (CAMBODIA) SPECIALIZED BANK Plc.	-
6	FIRST INVESTMENT SPECIALIZED BANK	-
7	OXLEY WORLDBRIDGE SPECIALIZED BANK PLC.	-
8	PHMSE SPECIALIZED BANK Ltd.	-
9	RURAL DEVELOPMENT BANK	国有特殊銀行
10	TOMATO SPECIALIZED BANK	-
11	WING (CAMBODIA) LIMITED SPECIALISED BANK	モバイル送金事業者(2014年に特殊銀行ライセンス取得)

出所）NBC より NRI 作成（2015 年 8 月末時点）
## 3 ）セクターの概況

商業銀行については、アクレダ銀行を筆頭として、カナディア銀行、カンボジア・パブリック銀行、ANZ ロイヤル銀行が総資産規模の上位行となっている。

図表 4 商業銀行（地場・外銀子会社・外銀支店）の総資産規模（2014 年末時点）

銀行分類	総資産(億リル)	総資産(億円)
1	ACLEDA BANK Plc.	地場	125,682	3,770
2	CANADIA BANK Plc.	地場	94,898	2,847
3	CAMBODIAN PUBLIC BANK Plc.	外銀子会社	60,194	1,806
4	ANZ ROYAL BANK CAMBODIA Ltd.	外銀子会社	42,232	1,267
5	ICBC Bank Limited Phnom Penh Branch	外銀支店	32,734	982
6	BANK OF CHINA LIMITED Phnom Penh Branch	外銀支店	26,129	784
7	FOREIGN TRADE BANK OF CAMBODIA.	地場	25,418	763
8	MAYBANK (CAMBODIA) PLC.	外銀子会社	24,599	738
9	BANK FOR INVESTMENT& DEVELOPMENT OF CAMBODIA Plc.	地場	24,248	727
10	ADVANCED BANK OF ASIA LIMITED.	地場	20,692	621
11	UNION COMMERCIAL BANK PLC.	外銀子会社	18,946	568
12	CIMB BANK PLC.	外銀子会社	14,455	434
13	RHB Indochina Bank Limited	外銀子会社	14,319	430
14	VATTANAC BANK	地場	13,603	408
15	FIRST COMMERCIAL BANK Phnom Penh Branch	外銀支店	12,379	371
16	PHNOM PENH COMMERCIAL BANK	地場	12,171	365
17	CAMBODIAN COMMERCIAL BANK LTD.	外銀子会社	9,045	271
18	MARUHAN JAPAN BANK Plc.	地場	8,538	256
19	Mega International Commercial Bank Co.Ltd. Phnom Penh Branch	外銀支店	8,049	241
20	SHB Plc. Phnom Penh Branch Cambodia	外銀支店	6,765	203
21	CATHAY UNITED BANK(CAMBODIA) Corp.,Ltd.	外銀子会社	6,586	198
22	SACOMBANK (Cambodia) PLC.	外銀子会社	6,237	187
23	SHINHAN KHMER BANK Limited.	外銀子会社	5,336	160
24	CAMBODIAN POST BANK Plc.	地場	5,284	159
25	Taiwan Cooperative Bank, Phnom Penh Branch	外銀支店	4,538	136
26	KRUNG THAI BANK PUBLIC CO., LTD Phnom Penh Branch	外銀支店	4,264	128
27	Hong Leong Bank (Cambodia) PLC	外銀子会社	4,064	122
28	CAMBODIA ASIA BANK LTD.	地場	4,002	120
29	KOKMIN BANK CAMBODIA.	外銀子会社	3,485	105
30	PHILLIP BANK PLC.	地場	3,440	103
31	MB Bank Plc. Phnom Penh Branch Cambodia	外銀支店	3,036	91
32	CAMBODIA MEKONG BANK PUBLIC LIMITED.	地場	2,090	63
33	AGRIBANK Cambodia Branch	外銀支店	1,825	55
34	BOOYOUNG KHMER BANK	地場	1,674	50
35	BANK OF INDIA Phnom Penh Branch	外銀支店	701	21

出所）NBC データより NRI 作成（2014 年 12 月末時点）

KHR1=JPY0.03(2014 年 12 月 31 日時点為替レート)

2015 年 6 月に開業したバンコク銀行カンボジア支店は除外
特殊銀行については、国有特殊銀行である Rural Development Bank が総資産規模で最大手となっている。

図表 5 特殊銀行の総資産規模（2014 年末時点）

総資産
(億リル)	総資産
(億円)
1	Rural Development Bank	2,824	85
2	Cam Capital Specialized Bank	1,816	54
3	Angkor Capital Specialized Bank	1,062	32
4	First Investment Specialized Bank	663	20
5	Chief (Cambodia) Specialized Bank Plc.	518	16
6	CAMKO Specialized Bank	484	15
7	Anco Specialized Bank	480	14
8	PHSME Specialized Bank Ltd.	383	12
9	Tomato Specialized Bank	364	11

出所）NBC データより NRI 作成（2014 年 12 月末時点）

KHR1=JPY0.03(2014年12月31日時点為替レート)

Wing Specialized Bank、及び OXLEY WORLDBRIDGE Specialized Bank (は除外

商業銀行（地場・外銀子会社・外銀支店）及び特殊銀行の総資産規模は、直近5年間で約25%の年平均成長率を示している。内訳では、総資産の約99%が商業銀行で占められている。

図表 6 商業銀行（地場・外銀子会社・外銀支店）及び特殊銀行の総資産規模の推移

出所）NBC データより NRI 作成（各年末時点）
## （参考）金融セクター発展戦略

2001 年に、カンボジア国金融セクターの健全な発展に向けたブループリントとして、「金融セクター発展に向けたビジョンと計画 2001 年～2010 年(Blueprint: Vision and Financial Sector Development Plan 2001–2010)」が公表された。2006 年には、ブループリントを更新・修正し、「金融セクター発展戦略 2006 年～2015 年(FSDS: Financial Sector Development Strategy 2006-2015)」として公表された。さらに、2008 年に発生したリーマン・ショック等に端を発する世界金融危機に伴って、FSDS 2006-2015 を、FSDS 2011-2020 として改訂することが決定された。

2011 年 11 月 25 日には、中長期的な金融セクター発展に向けて、FSDS 2011-2020 が閣僚会議によって採択された。ブループリント、及び FSDS の策定にあたっては、ADB による支援が行われている。

FSDS2011-2020では、9分野の行動計画が示されている。各分野における具体的な取組み内容の例は以下のとおり。

①銀行セクター

・関連官庁との協働を含む制度的枠組みの強化

・金融セクター監督委員会の設置

・高度なドル化経済における金融セクターのリスク管理

②アンチ・マネーロングリング(AML: Anti-Money Laundering)、テロ資金提供対策(CFT: Combating the Financing of Terrorism)

·2007年制定AML/CFT法の遵守

③マイクロファイナンス

・規制・制度的枠組みの強化

・マイクロファイナンス機関に対する監督効果の自己評価

・規制・制度的枠組み、ライセンス発給条件の評価

④リース

・ファイナンス・リースの規制・制度枠組みの策定

・プルデンシャル規制の導入

・担保登記制度の拡大

## ⑤保険、年金

・規制・制度的枠組みの策定

· 保險監督者国際機構 (IAIS: International Association of Insurance

Supervisors)の保険基本原則（ICP：Insurance Core Principles）との整合

・年金スキームの策定
## ⑥資本市場

市場

・国債市場の育成

・流通市場の規制・制度的枠組みの策定

・格付け機関(CRA: Credit Rating Agency)の設置

⑦ガバナンス、インフラストラクチャー

・LNBC、LBFIの改訂

・消費者保護制度の整備

⑧財産評価、不動産業、住宅開発

・規制・制度的枠組みの策定

⑨組織能力強化

・金融監督当局における組織能力強化全般の実施

・指導的立場の人材育成

## 4 ）主要法规

銀行セクターに関連する法規は、NBCが所管する「1999年銀行業及び金融機関法(LBFI: Law on Banking and Financial Institution, dated on 18 November 1999)」が主である。LBFIによって、商業銀行(Commercial Banks)、特殊銀行(Specialized Banks)、及び駐在員事務所(Representative Office)の業務範囲、設立要件等が規定されている。詳細な規制については随時NBCによりPrakasなどが発行され、関係者に周知されることとされている。

## 5 ）主な業務規制

銀行業における主な業務規制としては、以下のものが挙げられる。

## ①大口信用供与规制

カンボジア国における大口信用供与規制は、一貸出先あたり自己資本の20％以内と定められている(Article 2, Prakas on Controlling Banks and Financial Institutions' Large Exposures, dated on November 3, 2006 "No. B7-06-226 Pro Kor").

また、直接・間接的に支配権を有する、同一の親会社、あるいは10％以上の出資を行っている場合など、いわゆる“同一グループ”向け貸出については、自己資本の10％以内と定められている(Article 4)。他の銀行、あるいは国際的な金融機関による保証が行われている融資については、NBCの承認がある場合にはリスクウェイトを半減した上で、計上することが認められている。
なお、金融機関からの要請がある場合、下記2つの条件に基づいてNBCの承認が得られた場合には、自己資本の35%まで与信を拡大することが認められる(Article 6)。

・金融機関の経営状況について、「Satisfactory」（十分な水準にある）と NBC が判断した場合、あるいは投資適格(Investment Grade)と国際的な格付機関が判断した場合

・監査済み財務諸表、クレジットレポート、その他の書類を以て、貸出先の財務・経営状況が良好であると NBC が判断した場合

加えて、個々の大口信用供与（自己資本の10％以上）の合計額が自己資本の300％以内となるように規定されている(Article 7)。

## ②自己資本比率規制

カンボジア国では、自己資本比率規制として15%が規定されている(Article 1, Prakas on Amendment of Prakas Relating to the Banks' Solvency Ratio dated December 29, 2004 "No. B7-04-206 Pro Kor")。自己資本は、中核的自己資本(Tier I)、及び補完的項目(Tier II)から構成される(Prakas on The Calculation of Banks' Net Worth, dated on October 15, 2010 "No. B7-010-182 Pro Kor")。

## ③ネットオープンポジション規制

為替リスク管理の目的から、外国為替のポジションに対する規制が行われている。買いポジション、売りポジションともに、自己資本の20%以内までに制限されている。さらに、個別外国通貨でのポジションについても、自己資本の20%以内に制限されている(Article 4, Prakas on The Monitoring of Banks' and Financial Institutions' Net Open Position in Foreign Currency, dated on August 27, 2007 "No. B7-07-134 Pro Kor")。

## ④準備金規制

NBC に対する準備金の積立については、預金と借入金の合計額（14 日間平均）に対して、以下の比率と定められている。

## ・リエル建て 8%

#### ・外貨建て 12.5%（うち 8%を超過する 4.5%分については利息が付与される）

上記に加えて、基準となる準備金額の 80%以上を日々維持することも求められている(Prakas on Maintenance of Reserve Requirement against Commercial Banks' Deposits and Borrowings, dated September 13, 2012 "No. B7-012-140 Pro Kor").
## ⑤不良債権引当金比率規制

健全性維持の観点から債権額（グロス）に対する引当金比率が定められている(Article 13, Prakas on Asset Classification and Provisioning in Banking and Financial Institutions, dated February 25, 2009 "No. B7-09-074 Pro Kor")。なお、Substandard（破綻懸念先）以下の区分がNon-Performing（不良債権）として扱われる。

图表 7 債権区分と引当金比率

債権区分	最低引当金比率
Normal（正常先）	1%
Special Mention（要注意先）
（30日以上の延滞）	3%
Substandard（破綻懸念先）
（90日以上の延滞）	20%
Doubtful（実質破綻先）
（180日以上の延滞）	50%
Doubtful of Loss（破綻先）
（360日以上の延滞）	100%

出所）NBC より NRI 作成

## ⑥流動資產比率規制

流動負債に対する流動資産比率を 50%以上に常に維持することが義務付けられている(Article 6, Prakas on Amendment of Prakas on Liquidity for Banks and Financial Institutions, dated December 29, 2004 “No. B7-04-207”)。

流動資産比率の算出にあたっては、[トレジャリー・バランスの借方+残存期間1ヶ月以内の貸出金+残存期間1ヶ月以内の短期国债保有額]を、[トレジャリー・バランスの貸方+顧客預金額（加重算出）]で除すこととされている。

図表 8 トレジャリー・バランスの算出項目

借方	貸方
-現金、及び金-NBCに対する預金-銀行預金-銀行・金融機関向け貸出金(残存期間1ヶ月以内)	-NBC、及び銀行・金融機関に設定された要求払預金の与信バランス-NBC、及び銀行からの借入金（満期1ヶ月以内）

出所）NBC より NRI 作成

図表 9 顧客預金額の加重算出比率

預金種類	加重比率
定期預金·讓渡性定期預金(残存期間1ヶ月以内)	80%
定期預金·讓渡性定期預金(残存期間1ヶ月以上)	50%
普通預金	50%
要求払預金	60%

出所）NBC より NRI 作成
## ⑦固定資産比率規制

総資産(Total Net Worth)に対する固定資産比率を 30% 以内に維持することが義務付けられている (Article 3, Prakas on Fixed Assets of Banks, dated November 8, 2001 “No. B7-01-186 Pro Kor”)。

## ⑧早期是正措置に係る規制

自己資本比率が 15%に達しない場合、早期是正措置として資本回復計画(CRP: Capital Restoration Plan)の作成と提出が義務付けられている(Prakas on Standardized Procedure for Prompt Corrective Actions for Banking and Financial Institutions, dated on October 17, 2002 “No.B7-02-203 Pro Kor”)。自己資本比率の水準に応じて、健全性の状態が 5 つに分類される。”Under Capitalized”以下に分類された場合、30 日以内の CRP 提出が求められる。

図表 10 健全性状態の基準

自己資本比率	健全性の状態
20%以上	Well-Capitalized
15%以上～20%未満	Adequately Capitalized
10%以上～15%未満	Undercapitalized
5%以上～10%未満	Significantly Undercapitalized
5%未満	Critically Undercapitalized

出所）NBC より NRI 作成

## 6 ） 参入規制

カンボジア国における銀行業ライセンスは、NBCが発給することが規定されている(Article 7, 1996年カンボジア国立銀行法)。商業銀行（地場・外銀子会社・外銀支店）の開設に係る一般的な規制としては資本金規制が挙げられる。
## ·資本金規制

商業銀行（地場・外銀子会社・外銀支店）及び特殊銀行を開設するにあたっての最低資本金額は、支配権を行使し得る株主の要件に応じて設定されている(Prakas on New Capital Requirement and Criteria for Licensing Approval of Banks, dated on September 19, 2008 "No. B7-08-193").

図表 11 金融機関設立のための最低資本金額

金融機関	支配権を行使し得る株主の要件	最低資本金額
商業銀行(外国銀行支店を含む)	最低1株主が銀行あるいは金融機関として投資適格格付けを持つ	500億リル(1,250万ドル)
個人あるいは会社(投資適格格付けを持たない)	1,500億リル(3,750万ドル)
特殊銀行	最低1株主が銀行あるいは金融機関として投資適格格付けを持つ	100億リル(250万ドル)
個人あるいは会社(投資適格格付けを持たない)	300億リル(750万ドル)

出所）NBC より NRI 作成

「投資適格格付け」の定義は、以下の格付機関が付与する発行体格付け（長期）を指している(Circular on Investment Grade, dated on July 7, 2010 “No.B7-010-001”)。

·Moody's Asia Pacific : Baa3 以上
·Standard & Poor's Corporation : BBB-以上
·Fitch : BBB-以上

なお、カンボジア国においては、銀行業を営むにあたっての外資出資比率規制は存在しない（外資100%での銀行設立が可能）。

## ・フィット＆プロパー（適格性）要求事項

銀行を含む金融機関の経営層に対するフィット&プロパー（適格性）要求事項が定められている(Prakas on Fit and Proper Regulatory Requirements for Applying Entities and Licensed Banks and Financial Institutions, dated on November 25, 2008 “No. B7-08-212 Pro Kor”). NBCによる審査事項として3つが示されている。

## ①誠実さ、清廉さ

②適正な教育、業務経験

③財務健全性

NBC によるフィット & プロパーテストの対象者は以下のとおり。

·取締役会メンバー

· 上級管理職

・外国銀行支店の管理職

・上記の代理人として行動するすべてのスタッフ
取締役会のメンバーを含め、経営層への就任には NBC の事前承認が必要とされる。要求される資質のレベルは、銀行規模や業務範囲、難易度に応じて定められるとされている。

## 7 ) その他関連制度

·預金保護制度

カンボジア国には預金保護制度は存在しない。
## （参考）クレジットカード市場の動向

クレジットカードの発行は銀行（商業銀行・特殊銀行）に対して認められている。2014年末時点の利用残高は531億リエルとなっており、前年比+12%程度の成長を見せている。

図表 12 クレジットカード利用残高の推移

出所）NBC データより NRI 作成（各年末時点）

2014 年末時点では、商業銀行 10 行によるクレジットカード発行がなされている。枚数ベースでは、アクレジ銀行が最も多く、次いでユニオン商業銀行、カナディア銀行、ANZ ロイヤル銀行が続く。

図表 13 銀行別クレジットカード発行枚数（2014 年末時点）

銀行名	兗行枚数(枚)	構成比(%)
(合計)	31,261	100.0
Aleda Bank Plc.	7,480	23.9
Union Commercial Bank Plc.	5,113	16.4
Canada Bank Plc.	5,022	16.1
ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.	4,701	15.0
Cambodian Public Bank Plc.	4,559	14.6
Cathay United Bank (Cambodia) Corporation Limited	2,445	7.8
Advanced Bank of Asia Ltd.	828	2.6
Vattanac Bank	600	1.9
ICBC Limited Phnom Penh Branch*	476	1.5
Cambodia Mekong Bank Public Ltd.	37	0.1

出所）NBC データより NRI 作成（2014 年末時点）
## (3) マイクロファイナンスセクター

## 1 ）監督官庁

マイクロファイナンスセクターの監督官庁は NBC(National Bank of Cambodia)である。マイクロファイナンス機関は、低所得者層、及び小規模事業者向けに、融資あるいは預金といった金融サービスを提供する金融機関として定義されている。

## （参考）マイクロファイナンス機関の登録・ライセンス取得の義務付け

カンボジア国においてはマイクロファイナンス事業を営む事業者の登録・ライセンス取得義務が明確にされていなかった。しかしながら、2002年にはそれまで事業を営んできた事業者に対して、NBCへの登録、あるいはライセンス取得が義務付けられた(Article 3/8, Prakas on Registration and Licensing of Microfinance Institutions, dated on February 25, 2002, “No. B7-02-49 Pro Kor”)。当時の条件は以下のとおりである。

図表 14 マイクロファイナンス登録、あるいはライセンス取得が求められる条件

「登録」義務	ライセンス取得義務
a.信用業務を行う場合	融資残高	1 億リエル以上	10 億リエル以上
貸出人数	-	1,000 人以上
b.預金調達を行う場合	公衆からの預金額	100 万リエル以上	1 億リエル以上
預金人数	100 人以上	1,000 人以上

2014 年末時点では、ライセンス取得事業者が 40 社、登録事業者が 38 組織（主に NGO）、存在するものの、登録あるいはライセンス取得を行わないマイクロファイナンス事業者も存在する。2015 年 2 月 2 日には、NBC 及び MEF より、マイクロファイナンス事業に関する共同声明が発表された。その中では、マイクロファイナンス登録あるいはライセンス取得を行わずに、一部の NGO や団体による貸出しが行われていることを非難するとともに、それら事業者の活動停止を命ずることが示された。また、借り手に対しては、事業者が正規の登録あるいはライセンス取得を行っているかどうかを確認するよう注意喚起が行われた。登録・ライセンス取得事業者に比べると、より高い金利での貸出しが行われており、返済が困難になる等の問題が生じていることが示された。

NBC 及び MEF では上記の共同声明について周知を図るべく、地方部での合同セミナーを開催している。2015 年 7 月にはシェムリアップ州、バンティメンチェイ州、バッタンバン州の、8 月にはカンダル州の NBC 支店において合同セミナーが開催された。共同声明の発表以降、多数のマイクロファイナンス事業者が登録、あるいはライセンス取得に向けて手続きを始めたとの報道がなされている。
## （参考）マイクロファイナンス機関が提供する融資商品

マイクロファイナンス機関では、小口融資を行っているが、最大手 Prasac では以下のような融資商品を提供している。融資額の上限は、Micro Loans で 600 万リエル（1,450 ドル相当: 2014 年 12 月 31 日時点レート）、Personal Loans では 2 億リエル（48,350 ドル相当）となっている。融資にあたっては土地等の不動産担保が必要とされる。

図表 15 マイクロファイナンス融資商品の例（PRASAK）

Micro Loans (個人事業者向け事業ローン)	Personal Loans (改築、什器購入など)
融資通貨	リエル、ドル、バーツ	リエル、ドル、バーツ
融資額	30万リエル～600万リエル (～約1,450ドル相当)	30万リエル～2億リエル
金利 (月)	2.4%～2.8%	1.3%～2.7%
期間	3ヶ月～48ヶ月	3ヶ月～60ヶ月
## 2 ）マイクロアイナンス機関分類

マイクロファイナンス機関(Microfinance Institutions)は、預金受入の有無によって2つに分類されている。預金受入を行う機関として7社、預金受入を行わない機関として33社の合計40社が存在する（2014年12月末時点）。日系事業者としてはAEON Micro Finance（タイ法人AEON Thana Sinsapの100%子会社）、PRASAC（ORIXスリランカ法人の出資あり）、SATHAPANA（マルハンジャパン銀行の出資あり）が挙げられる。

図表 16 マイクロファイナンス機関（預金受入なし）（33 社）の一覧

マイクロワイナンス機関（預金受入なし） 33 社
1	ACTIVE PEOPLES MICROFINANCE INSTITUTION Plc	18	KHEMARAK MICROFINANCE INSTITUTION LIMITED
2	AEON MICROFINANCE (CAMBODIA) Co., Ltd	19	LY HOUR MICROFINANCE INSTITUTION Plc
3	ANGKOR ACE STAR CREDITS LIMITED	20	MAXIMA MIKROHERANHVATHO Plc
4	BAYON CREDIT LIMITED	21	MICROFINANCE AMATAK CAPITAL Plc
5	BORIBO MICROFINANCE INSTITUTION Plc	22	NIRON MIKROHERANHVATHO PLC.
6	CAMMA MICROFINANCE LIMITED	23	ORO FINANCE CORP Plc
7	CENTURY CAMBO DEVELOPMENT PLC.	24	PRIME MF MICROFINANCE INSTITUTION Ltd
8	CHAMROEUN MICROFINANCE LIMITED	25	SACHAK MICROFINANCE Plc
9	CITY MICROFINANCE Plc	26	SAMIC MICROFINANCE INSTITUTION Plc
10	DELTA MICROFINANCE PLC.	27	SAMRITHISAK MICROFINANCE LIMITED
11	ENTEAN AKPEVATH PRACHEACHUN LIMITED (EAP)	28	SEILANITHIH LIMITED
12	Farmer Finance LTD (FF)	29	SONATRA MICROFINANCE INSTITUTION Plc
13	FARMER UNION DEVELOPMENT FUND	30	TACA MICROFINANCE PLC.
14	FIRST FINANCE Plc	31	THANEAKEA PHUM (CAMBODIA) Ltd
15	GREEN CENTRAL MICROFINANCE Ltd	32	WOORI FINANCE CAMBODIA Plc.
16	INTEAN POALROATH RONGROEURNG Ltd	33	YCP MICROFINANCE LIMITED
17	KEY MICROFINANCE INSTITUTION Plc

出所）NBC より NRI 作成（2014 年 12 月末時点）

図表 17 マイクロファイナンス機関（預金受入あり）（7 社）の一覧

マイクロファイナンス機関 (預金受入あり) 7 社	備考 (資本構成、設立を主導した金融機関が由来する国など)
1 AMRET Co., Ltd	-
2 ANGKOR MIKROHERANHVATHO (KAMPUCHEA) Co., Ltd	-
3 HATTHA KAKSEKAR LIMITED	-
4 KREDIT MICROFINANCE INSTITUTION Plc	-
5 PRASAC MICROFINANCE INSTITUTION LIMITED	ORIX スリランカ法人が 22.25%を出資する最大手事業者。
6 SATHAPANA LIMITED	マルハンジャパン銀行 (95.1%) による出資あり。
7 VISIONFUND (CAMBODIA) LTD	-

出所）NBC より NRI 作成（2014 年 12 月末時点）

なお、2015年8月10日にはTBB (Cambodia) Microfinance Institution Plc.社が、8月27日にはRoyal Micro Finance PLC.社が事業を開始している。