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## 2 - 3 地方政府財政の悪化

## (1) 地方自治体の行政単位

イタリアの地方財政の特徴は，州が健全財政を維持しているのに対して，市と県の財政悪化が著しく，とくに南部地域の市，県の悪化が目立っていることである。市の債務総額のうち3分の2は南剖地域のものであり，また，経常支出に対する借入比率は南部78%，北中部61%となっている。地方財政を検討するためにはイタリアの地方自治体がどのような行政単位によって構成されているかを知っておく必要があるので簡単に述べておこう。

イタリアの地方行政機関としては，州，県，市がある。イ）州制度は，70年1月に実施され，普通州15，特別州5の合計20からなっている（1946年の憲法によって州の設置が認められていたが，実際に機能しはじめたのは72年以降である）。まず，特別州（regine a statuo specia1e）は立法権，課税権に関してある程度の自律性が賦与されている。普通州（regione a statuo ordinaria）が実際に設置されたのは72年であるが，原則的に経常勘定については赤字予算を計上できないこととされているため，財政は健全な状態が維持されている。イタリアでは政治・行政は著しく中央集権的であるが，70年代に入って国の権限を徐々に地方に移行させる方向のなかで77年7月には社会保障などに関する多くの行政権限が州に移され，財政視模は著しく大きくなっている。口）州の下に94の県があるが，州の責務との重複が多く，地方自治体としての役割は州や市と比べて小さい。八）県の下には最小単位として8,000余の市（comune）がある。市はイタリア特有の行政機構であって，市・町・村の区別はなく，都市国家時代の名残をひくものとされている。

## (2) 地方政府財政の推移

まず，地方政府財政が60年代から現在にいたるまでどのように推移してきたかを第5－2－9表によってみてみよう。歳出総額の対名目GDP比率は，1963年の6.6％から70年には7.8％とわずかな上昇にとどまっているが，その後急拡大して81年には18.2％となっている。一方，普通歳入（歳入総額から公債収入を除いたもの）の対名目GDP比率は63年の4.5％からほぼ横ばいを続け70年には11.6％となったあと上昇に転じ，かなりの高まりを示しているが81年には16.7％にとどまっている。その結果，財政赤字額の対名目GDP比率は63年の2.1％から70年3.2％に高まったあと，75年には5.1％となり，その後低下し，78年以後この傾内が加速して81年には1.5％となっている。これを，公債依存度（財政赤字額の歳出総額に占める割合）でみると，63年の31.4％から72年の49.4％まで上昇を続けたあと低下に転じ，77年には33.2％となった。その後低下傾向は加速して81年には8.3％となっている。

このように財政赤字が77～78年ごろから著しく縮小しているのは中央政府の肩代りや厳しい歳出削減措置という政策的要因によるものであることは前述のとおりである。財政の健全性を示す指標とされている経常支出／経常収入比率でみると、「奇跡の成長期」には100を下回って健全財政を維持していたが、63年には100を越え経済危機が顕在化した72年には124.3となったあと移転収入の急増による経常収入の増加もあって低下に転じ、厳しい歳出削減や国の肩代り措置による経常支出抑制も加わって78年以降100を下回って、81年には95.5となっている。

次に，租税収入の歳出総額に対する比率をみると，57年の42.3%から70年には20.8%まで低下したあと73年以降課税権が国へ集中したため急速に低下し，81年には4.3%となった。一方，移転収入の歳入総額に占める割合は57年の14.4%から一貫して上昇を続け，73年（33.7%）以降交付税の急増によって急上昇を示し79年に78.1%となったあとやや低下し81年には65.0%となっている。

## (3) 地方政府財政歳出構造の変化

歳出総額に占める経常支出の割合は，1957年から73年まで低下を続けたあと急拡大に転じている。そこで歳出構造の変化を1957～73
第 5 - 2 - 9 表 地方政府財政の推移

(单位：%)

1957	63	70	73	75	77	79	80	81
イ)普通歳入
(10億リラ)	973	1,493	2.906	4,890	9,323	15,453	35,376	51,230	66,998
ロ)歳出総額
(10億リラ)	1,063	2,176	4,899	8,542	15,718	23,130	39,078	55,132	73,095
ハ)収支尻
(10億リラ)	△9.0	△683	△1,993	△3,652	△6,395	△7,677	△3,701	△3,902	△6,097
ニ)公債依存度ハ)/ロ)
ホ)歳出総額
名目GDP	△8.5	△31.4	△40.7	△42.8	△40.7	△33.2	△9.5	△7.1	△8.3
ヘ)普通歳入
名目GDP	6.0	6.6	7.8	9.5	12.5	12.2	14.5	16.3	18.2
ト)収支尻
名目GDP	5.3	4.5	4.6	5.4	7.4	8.1	13.1	15.1	16.7
チ)経常支出
経常収入	94.4	105.7	105.4	113.0	122.7	111.8	91.4	91.5	95.5
リ)租税収入
歳出総額	42.3	37.6	27.9	12.6	5.4	4.3	3.7	3.7	4.3
ヌ)移転収入
歳入総額	14.4	19.4	20.8	33.7	47.7	52.4	78.1	75.8	65.0

（出所）ISTAT : Annuario Statistico Italiano およびイタリア経済白書により作成。

（注）現金ベース予算

第 5 - 2 - 10 表 地方政府財政歳出構造の変化

(单位:%)

1957	63	70	73	75	77	79	80	81
歲出総額	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
經常支出	69.7	68.1	58.0	57.8	64.2	62.1	71.0	69.3	63.5
財貨・サービス購入	24.4	20.4	14.9	12.6	11.4	10.4	10.3	9.8	9.2
給与・年金	29.0	29.9	23.7	21.4	16.3	17.3	15.0	14.2	13.9
移転支出 イ)	11.5	10.6	9.3	12.2	26.6	28.2	41.0	41.3	36.3
利払費 ハ)	4.8	6.3	9.3	9.7	8.6	6.4	3.4	3.1	2.8
資本支出	30.9	31.9	42.0	42.2	35.8	37.9	29.0	30.7	36.5
直接投資	14.5	15.9	11.2	9.3	9.5	8.5	8.7	8.8	10.0
移転支出 ロ)	1.1	1.4	3.5	2.6	4.5	7.5	8.7	9.1	6.5
公債償還費 二)	4.9	10.3	23.6	26.6	17.8	17.0	8.9	3.7	4.2
イ）+ ロ)	12.6	12.0	12.8	14.3	31.1	35.7	49.7	50.5	42.8
移転支出計	八）+ 二)	9.6	16.6	32.9	36.4	26.4	23.4	12.3	6.7
公債費

(出所) 同上
年と1973～81年の2つの時期に分けて検討してみよう（第5－2－10表）。

まず，1957～73年の歳出構造変化の特徴は，経常支出の割合が69.7%から57.8%へ11.9パーセント・ポイント低下していることである。これを項目別にみると，低下しているのは財貨・サービス購入（24.4%→12.6%，△11.8パーセント・ポイント）と給与・年金（29.0%→21.4%，△7.6パーセント・ポイント）であって，移転支出（11.5%→12.2%，0.7パーセント・ポイント）と利子支払い費（4.8%→9.7%，4.9パーセント・ポイント）はいずれも上昇していることがわかる。一方，この間資本支出の割合は，30.9%から42.2%へ11.3パーセント・ポイントの上昇を示しているが，項目別にみると，公債償還費（4.9%→26.6%，21.7パーセント・ポイント）の著しい上昇と移転支出（1.1%→2.6%，1.5パーセント・ポイント）の上昇に対して直接投資（14.9%→9.3%，△5.2パーセント・ポイント）の低下という特徴が認められる。

次に，1973～81年についてみると，経常支出の割合は，57.8％から63.5％へ5.7パーセント・ポイントの急上昇に転じている（73～79年では13.2パーセント・ポイントの上昇）。項目別にみると，上昇しているのは移転支出（12.2％→36.3%，24.1パーセント・ポイント）だけで財貨・サービス購入（12.6％→9.2%，3.4パーセント・ポイント），給与・年金（21,4％→13.9%，7.5パーセント・ポイント），利子支払い費（9.7％→2.8%，6.9パーセント・ポイント）といずれも低下している。このことから73年以降の経常支出比率の急拡大は移転支出の著增によるものであることがわかる。一方，資本支出の割合は，42.2％から36.5％へ5.7パーセント・ポイント低下しているが，項目別にみると，低下しているのは公債償還費（26.6％→4.2%，22.4パーセント・ポイント）だけであり，移転支出（2.6％→6.5%，3.9パーセント・ポイント）と直接投資（9.3％→10.0%，0.7パーセント・ポイント）はいずれも上昇している。さらに歳出構造変化の特徴をみるために，歳出総額に占める経常的・資本的移転支出合計額と公債費（利子支払い費プラス公債償還費）の割合の変化を1957～73年と1973～81年についてみてみよう。まず，移転支出合計額比率は1957～73年に2.2パーセント・ポイント上昇したあと73～81年には28.0パーセント・ポイントの急上昇を示し81年には42.8％に達している。また，公債費比率は1957～73年に26.8パーセント・ポイントと著しい上昇を示したあと73～81年には31.7パーセント・ポイントの著しい低下を示している。

## (4) 地方政府財政歳入構造の変化

歳入総額に占める経常収入の割合は，1957年65.2%から73年には48.0%へ低下したあと上昇に転じ81年には67.5%まで高まっている。ここでも1957～73年と1973～81年に分けて歳入構造の変化を検討してみよう（第5－2－11表）。

まず，1957～73年には経常収入の割合は17.2パーセント・ポイント低下しているが，項目別にみると，租税収入（42.3%→12.6%，△29.7パーセント・ポイント）と財産収入（3.6%→1.8%，△1.8パーセント・ポイント）が低下しているのに対して移転収入（13.7%→29.8%，16.1パーセント・ポイント）が上昇しているという特徴がみられる。一方，資本収入の割合では移転収入（1.1%→3.9%，2.8パーセント・ポイント）公債収入（18.6%→46.3%，27.7パーセント・ポイント）とも上昇しているが公債収入の上昇が目立っている。

次に，1973～81年には経常収入の割合は19.5パーセント・ポイント高まっているが，項目別にみると，租税収入が低下（12.6%→4.3%，△8.3パーセント・ポイント）を続けているのに対して，移転収入の上昇傾向が加速（29.8%→58.2%，28.4パーセント・ポイント）しているほか財産収入（1.8%→2.1%，0.3パーセント・ポイント）もわずかながら上昇に転じている。資本収入の割合は73年の52.0%から低下に転じ81年には32.5%となったが，その内訳をみると，公債収入が著しい低下（46.3%→7.0%，△39.3パーセント・ポイント）を示して
第 5 - 2 - 11 表 地方政府財政歳入構造の変化

(单位：%)

1957	63	70	73	75	77	79	80	81
歳入総額	イ)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
経常収入	口)	65.2	64.5	52.3	48.0	52.6	53.3	76.4	75.6	67.5
租税収入	ハ)	42.3	37.6	27.9	12.6	5.4	4.3	3.7	3.7	4.3
財産収入	ニ)	3.6	2.8	2.8	1.8	1.5	1.7	2.3	2.2	2.1
移転収入	ホ)	13.3	17.9	19.0	29.8	42.9	44.6	67.9	67.1	58.2
資本収入	イ)	34.8	35.5	47.7	52.0	47.4	46.7	23.6	24.4	32.5
移転収入	ト)	1.1	1.5	1.8	3.9	4.8	7.8	10.2	8.7	6.8
公債収入	ホ)	18.6	31.3	40.3	46.3	40.4	35.9	10.9	7.4	7.0
リ) = ホ) + ト)	14.4	19.4	20.8	33.7	47.7	52.4	78.1	75.8	65.0
移転収入計
ヌ) = イ) - チ)	81.4	68.7	59.7	53.7	59.6	64.1	89.1	92.6	93.0
普通歳入
ル) = ハ) + ニ)	45.9	40.4	30.7	14.4	6.9	6.0	6.0	5.9	6.4

(出所) 同上

いるのに対して移転収入は，上昇（3.9%→6.8%，2.9パーセント・ポイント）を続けていることがわかる。さらに，歳入構造変化の特徴をみるために，経常的・資本的移転収入合計額，普通歳入額（歳入総額マイナス公債収入）および自主財源（租税収入プラス財産収入）の歳入総額に対する比率の変化を2つの期間についてみてみよう。

まず，移転収入合計碩の割合は1957年の14.4％から73年には33.7%（19.3パーセント・ポイント上昇）に高まったあと加速し，81年には65.0％と極めて高い割合に達している（31.3パーセント・ポイントの上昇）。また，普通歳入の割合は，57年の81.4％から73年には53.7％へ27.7パーセント・ポイント低下したあと上昇に転じ81年には93.0％とかなりの高まりを示している（39.3パーセント・ポイント上昇）。これは租税収入の低下にもかかわらず移転収入が著増したためである。これに対して自主財源比率は57年の45.9％から一貫して急速に低下を続け73年には14.4％となったあと8昨には6.4％まで低下している。

## (5) 市・県・州の財政の特徴

これまでの検討で明らかなように，地方財政の特徴は，イ）移転支出と公債費の歳出総額に占める割合が極めて高いこと。口）公債依存度が高いこと。八）資本勘定の赤字が顕著であること。二）自主財源比率が著しく小さいこと。ホ）移転収入が著増していることである。

ここでは，地方政府を構成している市，県，州の財政がどのように推移してきたかを検討し，その特徴を明らかにしてみよう。第5-2-12表をみてわかるように，市と県の財政が大幅赤字となっているのに対して州の財政は黒字ないし小幅赤字にとどまっている。まず，財政赤字の対歳出規模比（公債依存度）をみると，市の場合は，1957年の22.8%から70年には47.6%へ2倍以上の高まりを示したあとも急拡大して75年には59.7%と6割近くに達している。また，県の場合もほぼ同様な推移を示し，57年の12.5%から77年には52.4%と5割を上回っている。このように地方財政は法律によって赤字財政が禁じられている普通州を除き慢性赤字となっており，財政制度改革以前の70年代央までは巨額の赤字を抱え，公債依存度は市が60%，県が50%と極めて高かったのである。公債依存度はその後赤字の国庫肩代りや厳しい歳出削減借置
第 5 - 2 - 12 表 市・県・州の財政悪化

財政余剰（+）赤字（△）の対歳出規模比，%

市	県	州(注1)
経常収支	資本収支	計	経常収支	資本収支	計	経常収支	資本収支	計
1957	△ 0.7	△ 22.1	△ 22.8	+ 7.3	△ 19.8	△ 12.5	...	...	...
63	△ 8.2	△ 17.0	△ 25.2	△ 1.4	△ 19.9	△ 21.3	(71年)	(71年)	(71年)
70	△ 9.7	△ 37.9	△ 47.6	△ 7.5	△ 22.9	△ 30.2	+ 48.3	△ 47.9	+ 0.4
73	△ 18.8	△ 40.7	△ 59.5	△ 16.9	△ 22.7	△ 39.6	+ 73.2	△ 23.8	+ 49.4
75	△ 23.3	△ 36.4	△ 59.7	△ 23.9	△ 24.3	△ 48.2	+ 9.0	△ 14.5	△ 5.5
77	△ 20.4	△ 34.4	△ 54.8	△ 22.0	△ 30.4	△ 52.4	+ 16.5	△ 15.0	+ 1.5
79	+ 5.7	△ 27.3	△ 21.6	+ 13.8	△ 14.0	△ 0.2	+ 6.4	△ 5.7	+ 0.7
80	+ 4.9	△ 17.4	△ 12.5	+ 4.0	△ 14.3	△ 10.3	+ 8.2	△ 10.2	△ 2.0
81	△ 0.1	△ 12.5	△ 12.6	+ 11.7	△ 15.7	△ 4.0	+ 5.6	△ 9.5	△ 3.9

(出所) 同上

（注）(1) 普通州，特別州および自治県の合計。

によって急速に低下しており，81年には市は12.6%，県は4.0％となっている。

次に，赤字総額に対する資本勘定赤字の比率をみると，市では57年の97%から77年には62.8%へ低下したもののかなり高い割合を占めている。一方，県のそれは，70年の75.8%から77年には58.0%へ低下しているが，やはり6割近くを占めている。その後，前記の政策措置によって経常勘定が黒字となったので市，県とも100%を越え，赤字はすべて資本勘定によるものとなっている。このように資本勘定の赤字比率が著しく高いのは，地方自治体に公共事業の執行がゆだねられているからである。このため50年代後半から60年代はじめにかけての「奇跡の成長期」には極めて高かったのである。

一方，自主財源比率をみると，前述のように，地方政府全体では57年の45.9%から73年に14.4%まで低下したあと加速し80年には5.9%となっている。資料の制約で，ここでは自己課税収入率をみてみると，市では57年には45.2%と5割近かったものが70年には27.5%へ低下し，73年以降加速して81年には6.9%となっている。一方，県でも57年の42.0%から70年には18.8%へ低下し，81年には1.7%となっている。このように70年代に入って自己課税収入率が急速に低下したのは，73～74年の税制改革によって徴税権が国に集中したためである。自己課税収入率の低下を補うため国からの交付金が著増しているが，地方公共団体の支出増加に追いつかず不足しているほかその支給が遅れたことが赤字拡大の大きな要因となった。

## (6) 市・県・州の歳出・歳入構造の変化

まず，歳出総額に占める公債費の割合（公債費比率）をみると，市では57年の11.0%から73年には43.9%に高まったあと低下に転じ81年には8.0%となっている。県でもほぼ同様に推移し，57年の7.1%から77年には30.8%へ高まったあと低下し，81年には8.8%となっている。これに対して州では71年の4.6%から低下を続け81年には0.4%となっており，市と県に比べその比率はかなり小さい。

次に，歳出総額に対する公債発行額の比率をみると，市では57年の24.6%から75年には60.0%と2.4倍の高まりをみせたあと急速に低下し81年には11.2%となっている。県では57年の16.1%から77年には59.0%と3.7倍の上昇を示したあと低下に転じ81年には16.4%となっている。

また，移転収入の裁入総額に占める割合は，市では57年の10.6%から77年には28.5%となっ
たあと急速に上昇して79年には61.6％に達し，その後は低下している。県では57年の34.9％から77年には37.4％となったあと急速に高まり79年には77.2％となったあと低下している。一方，州では71年の48.7％から81年には94.9％へ急上昇している（第5－2－13表）。

(7) 市・県・州の歳出規模，移転収入規模の比較

まず，第5-2-14表によって，歳出合計額に占める市，県，州の割合をみると，71年から81年にいたる期間に，州が顕著な高まりを示しているのに対して市と県が低下しているという特徴が認められる。これは州制度が導入されて州から県や市への移転支出が予算に計上される部分が70年代を通じて高まったからである。すなわち，州の割合は71年の9.2%から81年には43.5%へ著しく高まっているのに対して同期間に市では76.4%から51.1%へ，県では

第 5 - 2 - 13 表 市・県・州の歳出・歳入構造の変化

(单位：%)

市	県	州
公債費	公債発行額	移転収入	租税収入	公債費	公債発行額	移転収入	租税収入	公債費	移転収入
歳出総額	歳出総額	歳出総額	歳出総額	歳出総額	歳出総額	歳出総額	歳出総額	歳出総額	歳出総額
1957	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)
11.0	24.0	10.6	45.2	7.1	16.1	34.9	42.0	-	-
63	19.3	35.3	12.9	32.3	11.4	24.4	36.8	31.2	(71年)	(71年)
70	38.6	47.8	13.5	27.5	23.0	27.4	46.6	18.8	4.6	48.7
73	43.9	59.3	17.9	14.1	27.0	40.9	38.2	14.9	3.4	89.8
75	39.4	60.0	26.4	6.2	28.8	46.3	45.4	3.9	2.3	87.9
77	38.2	59.9	28.5	6.1	30.8	59.0	37.4	1.9	1.1	90.0
79	25.6	21.5	61.6	5.9	6.1	15.2	77.2	1.8	0.4	94.1
80	14.2	14.2	54.6	6.7	7.4	15.0	68.0	1.6	0.3	95.5
81	8.0	11.2	40.4	6.9	8.8	16.4	62.2	1.7	0.4	94.9

(出所) 同上

第 5 - 2 - 14 表 市・県・州の歳出規模の比較（現金ベース予算）

市	県	州	合計(100.0)
10億リラ	%	10億リラ	%	10億リラ	%
1971	4,560	76.4	860	14.4	545	9.2	5,965
72	5,586	77.2	1,043	14.4	603	8.4	7,232
73	6,265	73.3	1,180	13.8	1,098	12.9	8,543
74	7,705	70.0	1,359	12.4	1,939	17.6	11,003
75	8,896	56.7	1,630	10.4	5,164	32.9	15,690
76	10,698	55.9	2,065	10.8	6,377	33.3	19,140
77	11,996	51.9	2,345	10.1	8,789	38.0	23,130
78	15,805	53.6	2,339	7.9	11,347	38.5	29,491
79	17,750	45.4	2,972	7.6	18,356	47.0	39,078
80	23,614	42.8	3,870	7.0	27,647	50.1	55,131
81	37,325	51.1	3,945	5.4	31,825	43.5	73,095

(出所) 同上
14.4%から5.4%へ夫々低下している。市と県の合計額に対する夫々の割合をみてみると，同期間に市は84.1%から90.4%へ高まっているのに対して県は15.9%から9.6%へ低下していることがわかる。

次に，移転収入合計額に占める市，県，州の割合をみても，同様な傾向がみられる（第5-2-15表）。すなわち，71年から81年までの変化をみると，州の割合は21.8%から62.4%へ高まっているが市では50.4%から31.8%へ，県は27.8%から5.9%へ夫々低下している。市と県の合計額に対する夫々の割合をみると，市は64.5%から84.4%へ高まっているのに対して県は35.5%から15.6%へ半分以下となっている。

## (8) 市・県の公営企業の財政状況

国鉄，郵便など政府関係機関や国有電力（ENEL）といった公企業の経営悪化による補助金の急増が国の財政を圧迫する大きな要因となっているように，市や県が経営する都市交通などの公営企業の赤字増大が地方財政悪化を加速しており，これがまた国の財政に大きな影響を与えているのである。

そこで，第5－2－16表によって市，県の公営企業の財政状況をみてみよう。これによっていくつかの特徴が指摘できる。すなわち，イ）赤字企業が多く5割を越えていることである。損失計上企業数の全企業数に占める割合は，78年の53.1%（367社中195社）から80年には56.3%（371社中209社）へ高まり，損失総額は同期間に1.3兆リラから1.9兆リラへ約1.5倍の増加となっている。一方，利益計上企業数の割合は78年の28.1%から80年には27.5%へやや低下したあと81年には28.6%へ再び高まっている。口）赤字企業数（81年）の割合を業種別にみると，都市交通では55.1%と半分以上が赤字を計上し，次いで水道（30.0%），ガス（10.1%）となっており，この3業種で95.2%と大半を占めていることがわかる。また，損失総額に占める割合では，都市交通だけで94.5%となっている。八）赤字企業数が多いなかで黒字を計上しているのは，薬局の84.4%（64社中54社），電気75%（36社中27社），牛乳33.3%（12社中4社）であり，都市交通で黒字を計上しているのは119社のうち1社だけである。二）利益総額のうち80.5%と8割は電気によるものである。

以上で明らかなように，市の公営企業のなかで都市交通の経営悪化が最も深刻化していることがわかる。都市交通にかぎらず公企業経営悪化の原因は，公共料金がインフレ抑制あるいは社会的見地から低い水準に抑えられてきたから

第 5 - 2 - 15 表 市・県・州の移転収入規模の比較

市	県	州	合計(100.0)
10億リラ	%	10億リラ	%	10億リラ	%
1971	645	50.4	335	27.8	279	21.8	1,279
72	691	50.1	380	27.6	307	22.3	1,378
73	1,117	36.4	457	14.9	1,494	48.7	3,068
74	2,001	47.2	578	13.6	1,659	39.2	4,238
75	2,349	31.3	726	9.7	4,432	59.0	7,507
76	2,824	28.0	831	8.2	6,443	63.8	10,098
77	3,588	28.4	935	7.4	8,099	64.2	12,622
78	8,591	35.9	1,899	7.9	13,450	56.2	23,940
79	10,933	35.2	2,638	8.5	17,454	56.3	31,025
80	13,114	31.3	2,756	6.6	26,040	62.1	41,910
81	14,871	31.8	2,759	5.9	29,199	62.4	46,829

(出所) 同上
第 5 - 2 - 16 表 市・県の公営企業の財政状況（権限ベース，実績）

(単位：百万リラ)

利益計上企業数	損失計上企業数	収支均衡企業数	合計	利益総額	損失総額	合計
1978	103(28.1)92(24.6)102(27.5)	195(53.1)190(50.8)209(56.3)	69(18.8)90(24.1)60(16.2)	367(100.0)374(100.0)371(100.0)	21,648(1.6)27,121(1.9)54,532(2.9)	1,294,380(98.4)1,457,880(98.1)1,851,762(97.1)	1,316,028(100.0)1,485,001(100.0)1,906,294(100.0)
80	112(28.6)	207(52.8)	73(18.6)	392(100.0)	63,88(3.0)	2,054,035(97.0)	2,117,916(100.0)
水道電氣	6(7.0)27(75.0)54(84.4)20(26.7)-	62(72.1)1(2.8)4(6.3)21(28.0)-	18(20.9)8(22.2)6(9.4)34(45.3)-	86(100.0)36(100.0)64(100.0)75(100.0)-	467(0.7)51,435(99.4)4,768(95.8)6,841(23.3)-	69,040(99.3)289(0.6)208(4.2)22,496(76.7)-	69,507(100.0)51,724(100.0)4,976(100.0)29,337(100.0)-
牛乳都市交通	4(333)1(0.8)…	5(41.7)114(95.8)…	3(25.0)4(3.4)…	12(100.0)119(100.0)…	348(1.7)1.3(0.0)…	20,667(98.3)1,941,335(100.0)…	21,015(100.0)1,941,348(100.0)…
合計	(100.0)112	(100.0)207	(100.0)73	(100.0)392	(100.0)63,881	(100.0)2,054,035	(100.0)2,117,916
水電薬力保牛乳都市交通	(5.4)(24.1)(48.2)(17.9)(-)(3.6)(0.8)(…)	(30.0)(0.5)(1.9)(10.1)(-)(2.4)(55.1)(…)	(24.7)(1.0)(8.2)(46.6)(-)(4.1)(5.5)(…)	(21.9)(9.2)(16.3)(-)(3.1)(30.4)(…)	(0.7)(80.5)(7.5)(10.7)(-)(0.5)(0.0)	(3.4)(0.0)(0.0)(1.1)(-)(1.0)(94.5)(-)	(3.3)(2.4)(0.2)(1.4)(-)(1.0)(91.7)(-)

（出所）イタリア経済白書1982年 vol. IIにより作成。

である。とくに，イタリアでは公共料金の引上げは，物価スライド制を通じて直ちに賃金引上げにつながるからである。このように公共料金が低い水準で維持する政策をとったため，公企業の財政赤字を国が補填する必要があったのである。

ちなみに，市，県の公営企業全体に対する業種別構成を従業員数と企業数についてみてみよう（第5-2-17表）。まず，従業員総数は78年の13.8万人から81年には14.8万人に7.2%増加しているが，81年の業種別構成をみると，都市交通が71.6%と7割以上を占めており，保健11.3%，電気6.4%，水道4.7%，ガス3.2%，牛乳1.6%，薬局1.1%の順となっている。黒字を計上している薬局，電気，牛乳の3業を合計してもわずか9.1%で1割にも達していないことがわかる。次に，企業数は同期間に6.8%増え81年の構成は，都市交通がやはり30.4%と最
第 5 - 2 - 17 表 市・県の公営企業の従業員数と企業数

従業員数	企業数	企業当り従業員数
1978	138,237	367	376.7
79	139,860	374	374.0
80	143,001	371	385.4
81	148,237	392	378.2
1981年構成比，%	(100.0)	(100.0)	(100.0)
水道	(4.7)	(21.9)	80.6
6,931	86
電気	(6.4)	(9.2)	263.0
9,469	36
薬局	(1.1)	(16.3)	25.6
1,636	64
ガス	(3.2)	(19.1)	62.8
4,708	75
保健	(11.4)	(-)
16,947	-
牛乳	(1.6)	(3.1)	201.4
2,417	12
都市交通	(71.6)	(30.4)	891.8
その他	106,129	119
...	...

（出所）イタリア経済白書 1932 vol. II により作成。

（注）カッコ内の単位は%。

も大きな割合を占め，次いで水道（21.9%），ガス（19.1%），薬局（16.3%），電気（9.2%），牛乳（3.1%）が続いており，黒字計上業種が下位となっている。また，企業当り従業員数でも都市交通が892人と最大となっている。

## 2 - 4 地方政府（市・県）債務残高の推移

## (1) 市・県の債務残高の推移

第 5 - 2 - 18 表によって地方政府債務残高の対名目 GDP 比率の推移をみてみよう。これによって明らかなように，市と県の合計額は，1957 ~ 62 年平均の 9.4% から 63 ~ 69 年 12.8%，さらに 70 ~ 77 年 14.9% と期を追って高まったあと国の短期債務肩代り等の地方財政健全化措置

第 5 - 2 - 18 表 地方政府債務残高の推移

(1) 市・県の債務残高の対名目GDP比率の変化 (単位：%)

市	県	合計
1957 ~ 62年	8.1	1.3	9.4
63 ~ 69年	9.6	3.2	12.8
70 ~ 77年	12.5	2.4	14.9
78 ~ 81年	5.2	0.8	6.0

（出所）イタリア経済白書により作成。

(2) 市・県の債務残高の伸びの変化

市	県	合計
1958~66年	3.5倍	4.8倍	3.7倍
68~76年	3.9倍	3.9倍	3.9倍

（出所）イタリア経済白書により作成。

(3) 債務残高に占める市と県の割合の変化

(单位：%)

市	県	合計
1958~67年	85.2	14.8	100.0
69~76年	84.4	15.6	100.0
77~81年	86.0	14.0	100.0

（出所）イタリア経済白書により作成。

によって78～81年には6.0％へ低下している。これを市と県に分けてみると市では57～62年の8.1％から70～77年の12.5％へ高まったあと78～81年には5.2％と半分以下に低下しているのに対して県では57～62年の1.3％から63～69年に3.2％へ高まったあと70年代には早くも低下に転じている。これは州制度の導入によって県の債務残高の一部が州に移されたものとみられる。

次に，債務残高合計額の伸び率が60年代央までとそれ以降とでどのように変化したかをみてみよう。合計額では1958～66年の8年間には3.7倍の増加であったが，68～76年にはそれをやや上回る3.9倍となっている。県と市に分けてみると，県の債務残高は同期間に4.8倍から3.9%に伸び率が低下しているのに対して市のそれは3.5倍から3.9倍に高まっている。このことから60年代央以降の地方債務残高の増勢加速はもっぱら市の伸びが高まったことに
よるものであることがわかる。ただ前記の特殊要因によって77年，78年には県，市とも急減しているがその後再び増加しており，81年の債務残高合計額は約20兆リラに達し，これまでのピークである76年の23兆リラに迫っている。このような伸び率の変化にもかかわらず，合計額に対する県と市の比率ばわずかな変動にとどまり，50年代後半から80年代初までほぼ15対85を維持している。こうしたなかで注目されるのば，市のうち県庁所在地である大都市の債務残高合計額に対する割合が70年代に入って低下に転じ77年以降この傾向が加速していることである（71年59.6%→76年54.8%→81年46.6%）。その結果，市の債務残高に占める県庁所在市の比率は71年の70.0%から81年には53.8%へ著しく低下している。このことは，70年代以降地方政府債務残高が急増しているのは中小都市のそれが著しく増加したためであることを示唆している（第5-2-19表）。

## (2) 地方政府債務残高の目的別・借入金融機関別構成の変化

ここでは地方政府債務残高の構成が目的別，借入れ金融機関別にどのように変化しているかを検討してみよう（第5-2-20表）。

まず，債務残高の目的を「予算赤字補填」，「公共事業」，「一時借入れ」，「その他」の4つに分けて，それぞれの構成の変化をみると，予算赤字補填の割合が63年の31.9%から76年には52.6%に高まっているのに対して同期間に公共事業が54.4%から24.5%へ半減しているほか「その他」も13.8%から216%へ大きな低下を示している。注目されるのは「一時借入れ」が67年の6.8%から76年には20.3%と3倍近くの上昇となっており，とくに，70年代に入って上昇テンポが急速に高まっていることである。ちなみに1963年から76年までの伸び率は債務残高合計では約8倍となっているが，目的別で

第5－2－19表 1958～81年における地方政府債務残高の推移と県と市の割合の変化

債務残高計	県	市
うち,県庁所在市
1958	(10億リラ)	(%)	(10億リラ)	(%)	(10億リラ)	(%)	(10億リラ)	(%)
1,314	(100.0)	181	13.8	1,133	86.2	...	...
63	2,907	(100.0)	517	17.8	2,390	82.2	...	...
64	3,538	(100.0)	618	17.5	2,920	82.5	...	...
65	4,133	(100.0)	746	18.0	3,387	82.0	...	...
66	4,803	(100.0)	865	18.0	3,938	82.0	...	...
67	5,333	(100.0)	849	15.9	4,484	84.1	3,117	58.4
68	6,027	(100.0)	958	15.9	5,069	84.1	3,534	58.6
69	6,786	(100.0)	1,073	15.8	5,713	84.2	3,924	57.8
70	7,780	(100.0)	1,195	15.4	6,585	84.6	4,521	58.1
71	9,137	(100.0)	1,363	14.9	7,774	85.1	5,450	59.6
72	10,690	(100.0)	1,629	15.2	9,060	84.8	6,281	58.8
73	12,284	(100.0)	1,999	16.3	10,285	83.7	6,912	56.3
74	16,104	(100.0)	2,257	14.0	13,848	86.0	8,658	53.8
75	19,797	(100.0)	3,262	16.5	16,536	83.5	10,390	52.5
76	23,488	(100.0)	3,759	16.0	19,729	84.0	12,873	54.8
77	8,787	(100.0)	1,269	14.4	7,518	85.6	4,162	47.4
78	9,867	(100.0)	1,470	14.9	8,397	85.1	4,571	46.3
79	12,425	(100.0)	1,665	13.4	10,760	86.6	5,813	46.8
80	16,561	(100.0)	2,306	13.9	14,254	86.1	7,819	47.2
81	20,096	(100.0)	2,699	13.4	17,397	86.6	9,369	46.6

（出所）イタリア経済白書により作成。
第5-2-20表 地方公共団体の目的別・借入れ金融機関別債務残高

(1) 目的別構成の変化

(年末,単位:10億リラ)

債務残高計	予算赤字補填	公共事業	その他	一時借入れ
%	%	%	%	%
1963	2,907	100.0	927	31.9	1,580	54.4	400	13.8	-	-
64	3,538	100.0	1,279	36.2	1,795	50.7	464	13.1	-	-
65	4,133	100.0	1,590	38.5	2,016	48.8	527	12.8	-	-
66	4,803	100.0	1,926	40.1	2,259	47.0	618	12.9	-	-
67	5,333	100.0	2,771	52.0	2,039	38.2	162	3.0	361	6.8
68	6,027	100.0	3,109	51.6	2,251	37.3	202	3.4	465	7.7
69	6,786	100.0	3,522	51.9	2,404	35.4	224	3.3	635	9.4
70	7,780	100.0	3,958	50.9	2,513	32.3	238	3.1	1,072	13.8
71	9,137	100.0	4,385	53.5	2,935	32.1	259	2.8	1,058	11.6
72	10,690	100.0	5,538	51.8	3,388	31.7	350	3.3	1,413	13.2
73	12,284	100.0	6,403	52.1	3,916	31.9	377	3.1	1,588	12.9
74	16,104	100.0	8,577	53.3	4,274	26.5	530	3.3	2,723	16.9
75	19,797	100.0	10,622	53.7	5,057	25.5	518	2.6	3,600	18.2
76	23,488	100.0	12,357	52.6	5,749	24.5	604	2.6	4,778	20.3
77	8,787	100.0	-	-	6,944	79.0	999	11.4	845	9.6
78	9,867	100.0	-	-	8,424	85.4	1,021	10.3	362	3.7
79	12,425	100.0	-	-	10,841	87.3	1,299	10.5	285	2.3
80	16,561	100.0	-	-	14,853	89.7	1,358	8.2	349	2.1
81	20,006	100.0	-	-	18,252	90.8	1,508	7.5	236	1.2
1963~76年の伸び率	8.08	13.33倍	3.64倍	13.46倍（一時借入を含む）

（出所）イタリア経済白書1982及び Annuario Statistico Italian により作成。

## (2) 借入れ金融機関別構成の変化

債務残高計	預金・貸付公庫	公共事業信用組合	社会保障機関(国庫)	その他
(10億リラ)	%	(10億リラ)	%	(10億リラ)	%	(10億リラ)	%	(10億リラ)	%
1973	12,284	100.0	6,241	50.8	1,341	10.9	396	3.2	4,306	35.1
74	16,104	100.0	8,374	52.0	1,555	9.7	501	3.1	5,674	35.2
75	19,797	100.0	10,200	51.5	1,794	9.1	789	4.0	7,014	35.4
76	23,487	100.0	12,061	51.4	1,919	8.2	722	3.1	8,785	37.4
77	8,787	100.0	1,535	17.5	1,171	13.3	944	10.7	5,137	58.5
78	9,807	100.0	1,654	16.9	1,388	14.2	1,028	10.5	5,736	58.5
79	12,425	100.0	2,423	19.5	1,363	11.0	936	7.5	7,703	62.0
80	16,561	100.0	5,651	34.1	1,542	9.3	1,137	6.9	8,231	49.7
81	20,096	100.0	8,099	40.3	2,140	10.6	1,233	6.1	8,624	42.9

(出所) 同上

（注）「その他」には特殊金融機関，市中金融機関，公債発行，国庫等からの債務が含まれている。
は赤字補填と「その他」(一時借入れを含む)がいずれも13倍強と著しい増加となっているのに対して公共事業は約3.6倍と相対的にかなり低い伸びとなっている。ところが第5-2-20表をみてわかるように，77年以降大きな変化が認められる。すなわち，まず赤字補填がゼロになっているほか，「一時借入れ」が急速に小さくなっている反面で公共事業と「その他」が顕著に高まっていることである。これは77年の地方財政改革借置によって市，県およびこれらの公営企業の対金融機関短期債務（76年12月31日現在）が預金・貸付公庫（郵便貯金などを原資として国，公共団体に融資を行なう機関で，国庫省が所菅している）からの長期借入れ金によって消減したことのほか77年以降金融機関からの短期借入れが一切禁止されたことによるものである。

そこで借入れ金融機関別に債務残高の構成がどのように変化しているかをみてみよう（第5-2-20表）。預金・貸付公庫に対する債務残高の比率は76年の51.4%から急速に低下して78年には16.9%となったあと上昇に転じ81年には40.3%となっている。これに対して公共事業信用組合，社会保障機関，「その他」はいすれも77年以降比率がかなり高まっているが80年ごろから低下に転じている。とくに「その他」は73年の35.1%から79年に62.0%と大きな高まりを示したあとやや低下して81年には42.9%となっているがかなりの割合を占めている。

## 第6章 イタリアの財政制度改革

これまでの分析によって，イタリアにおける公共財政が深刻な危機的状況にあること，そしてその根が深く極めて構造的なものであることが明らかとなった。こうしたなかで政府は70年代に入って税制改革を実施するなど公共財政の健全化に努めてきたが，78年以降財政制度の抜本的改革が行なわれ，財政再建のため本格的に取組むこととなった。

## 第 1 節 税制改革の背景と目標

## 1 - 1 税制改革の背景

イタリアでは租税制度の近代化がおくれており，とくに所得税制については先進諸国が分類税制から総合税制への転換をはかっているなかで，70年代はじめまで分類所得税制が維持されてきた。このため，戦後急激に増大した財政需要は，公債発行を別とすれば，主として間接税，とくに取引税と消費税によってまかなわれてきた。その結果，歳入全体に占める直接税の割合が極めて低いという「逆進的」な歳入構造となっていたのである（1951～52年，21%，1961～62年，24%）。このことは「奇跡の成長期」には資本集中機能を果たしていたことを示すものであるが同時に低所得者に対しては相対的に大きな負担がかかっていたということができる。

## １－２　税制改革の目標

イタリアでの税制改革は，間接税制については73年以降，直接税制については74年以降実施された。すなわち，間接税制については，一般取引税などを廃止して，新たに導入した付加価値税に一本化し，直接税については富裕税（Imposta sulla richezza），家族補完税（Imposta completare sulla famiglia）等を廃止し，法人所得税，個人所得税，地方所得税を新たに導入した。そしてこれら諸税はすべて国が集中的に課税し，地方公共団体に対しては交付金を支給するという制度的仕組みが確立されたのである。

税制改革の目標は，イ）税制の簡素化，口）
脱税の防止，ハ）地方財政の健全化の3つであるが，同時にECの租税統一化方針に従って付加価値税を導入する義務を果たすことであった。具体的には，イ）これまで存在していた細かな多数の税目を廃止し，個人所得税，法人所得税，地方所得税および付加価値税の4つを柱とする税制に簡素化すること。すなわち，直接税については，これまで同じ所得源に課せられていた多くの税目を3つの大きな税目に整理し，これらをすべて国税とした。これによって税の申告と徴税が簡単となった。口）勤労所得者に対して源泉課税方式を適用し脱税防止を図った。ハ）行政能力の欠如から脱税が多かった地方公共団体の課税権を一時的に国に集中し，税収を確実にすることであった。これは暫定的措置でこの間に地方財政の制度的改革が行なわれることとなっていた。二）付加価値税は，一般取引税，製造税，地方消費税など多くの税目を整理して新たに導入されたものであるが，とくに，地方消費税は中世の賦課金の各残であって，この税目は不公平で取扱が復雑であった。これが撤廃されたことで納税者も税務当局も負担がかなり軽減されることとなった。

## 1 - 3 税制改革の具体的内容

1973～74年の税制改革の内容は，第6－1－1表によって新税と旧税との対照という形で示されているが，ここではイタリア語を付記して改正の要点とその後の追加措置を簡単に整理しておこう。

## (1) 直接税

第6－1－1表 新税と旧税との対照

旧	新
a）土地所有者所得税，農業所得税，建物所得税，動産所得税およびこれらの付加税（国税と地方税とがある）。b）総合所得累進補完税c）会計税，社債税d）工業，商業，技能および職業税（市町村税）e）家族税，賃借価格税（市町村税），免許税，下水設備維持分担金，医療特別分担金，興行特別分担金，部屋税f）国及び地方の付加税	a）個人所得税b）法人所得税c）地方所得税
(2) 間接税
a）一般取引税及びその付加税，輸入平衡税b）交通税，骨牌印紙税，無線放送税，レコード税c）製造税d）塩及び煙草消費税E）消費税（市町村税）f）広告税g）預金に対する補助金税h）高速道路通行特別税i）電話使用税	a）付加価値税

（注）1．「旧」は廃止された税目である。

2．上記各税のほかに不動産増加税，登録税，印紙税，抵当税，固定資産税，払下げ税，興行税，相続税，贈与税も改正された。また，所得税の源泉微収制が強化された。

3．地方所得税の課税徴収。また，課税標準，納税義務者等が所得税，法人税と同一であるため，国の税務署が地方公共団体に代ってこれを行なう。徴収した金額は，それぞれ相当する金額を市町村，県，州，商工会議所，観光協会へ分配する。本税は所得税の課税にあたっては控除することができる。
(1) 間接税（Imposte indirette）- 73年1月1日実施 -

間接税制については，イ）付加価値税（Imposta sul valore aggiunto, IVA）を新たに導入し，これまでの脱税が多かった一般取引税（Imposta sul11a gestioni, IGE），税各種製造（Produzione），消費税，広告税，輸入製品均衡税などを廃止する。口）登録税（Registro），印紙税（Bo11o），相続税，贈与税，不動産増加税，興行税などが整備された。

(2) 直接税（Imoposte dirette）- 74年1月1日実施 -

イ）所得税制については，これまでの分類所得税，総合所得累進補完税，会社税からなる複雑な税目を整理し，個人に対しては個人所得税（Imposta sul11 reditto delle persone fisiche，IRPEF），法人に対しては法人所得税（Imposta sul10 reditto delle persone giuridiche，IRPEG）が導入された。

☐）各種付加税を整理して地方所得税（Imposta locale sui redditi，ILOR）が課されることとなった。

八）社債税，家族税その他の雑税が撒廃された。

二）所得税について源泉徴収制度が大幅に拡張され，賃金・給与所得者に適用されるようになった。

ホ）利子所得についても特例として源泉分離課 税（いわゆる補完税，Imposta sostitutiva）が適用されるが，公債および郵便貯蓄証書に係わる利子等は租税特別措置令によって非課税とされている。

へ）夫婦合算税制度が導入されたが，夫婦平等を規定するイタリア憲法第3条に違反するとの憲法裁判所の判決（76年7月16日）にもとづいて76年以降廃止され，夫婦分離課税が適用されることとなった。

ト）地方所得税は国によって課税され，徴収されるが，その税収は地方公共団体に対して交付される。これは，個人および法人の総合所得に課税されるが，その税率は下記の範囲内（8.9%～14.20%）で当該地方公共団体が決定することとなっている（ただし80年12月31日までは15％とされている。すなわち，市のために課される租税は6%～8%，県のそれは1.5%～2.5%，州は1.0%～2.0%，商工会議所等のそれは0.4%～1.2%，療養，保養または観光関係の自治団体のために課せられる付加税は0.5％となっている。

チ）地方所得税の特例措置として，(1)南部イタリアに建設移転された工場，(2)中北部の後進地域で新たに事業を行なう手工業および中小企業や固定設備20億リラ以下の企業については10年間免除される。

ヌ）予納制度（期限前納入制度）が導入されたが，これにもとづく申告納税（Auto tassazione）は，個人所得税については，所定の金融機関を通じて租税を納付し，提出する申告書には納付済証明警の添付が義務づけられている。申告書の提出期限は毎年5月末であるが11月までに税額の75%を予納しなければならない。（自营所得者に対し76年に，この制度が導入されたが77年11月には勤労所得を除くすべての個人所得税，法人所得税に適用されることとなった。）一方，法人所得税の納期は課税年度終了後4か月以内に申告し，同申告期限内に直接国
庫に納付することが義務づけられている $ ^{(注2)} $ 。

## １－４　税制改革の効果

前述のように，税制改革の目標は，税制の簡素化によって脱税を防止し，地方財政の健全化を図かることにあった。

まず，地方財政の健全化については，暫定措置として実施された課税権の国への集中がいまだに続いていることからみても効果があがっていないことを示している。課税権喪失の見返りとしての地方公共団体への交付金が増大する支出に対応できず，しかも給付の遅れがひどかったため，地方財政赤字が急拡大し，それを金融機関からの借入れでまかなったため，金利負担の増大によって地方財政が危機的状態となったことは前章で詳しくみたとおりである。

一方，脱税防止というもう一つの目標はどうであろうか。脱税は付加価値税を中心に巨額に達しており，77年に財務警察が摘発した脱税に関する追徴金は約4億リラと報告されている。このため77年には納税考番号側（anagrafe tributarie） $ ^{注2} $ が導入されたほか脱税に対する罰則が一段と強化された。こうし

た事実も税制改革の効果が十分にあがっていないことを示すものである。しかし70年央以降の直按税収入の高まりには税制の簡素化による税務行政の効率化と相まって源泉徴収制度の適用範囲の大幅拡張や予納制度の導入たどがかなり寄与していることを示すものである。

## 第2節 イタリアの社会保障制度改革

## 2 - 1 社会保障制度改革の背景

イタリアでは，50年代後半以降の高度成長過程で福祉政策の進展があったものの，イギリスや北欧諸国と比べ社会保障制度の整備がかなりおくれ，60年代末までは国民全体に普及していなかった。大企業の労働者は，健康保険，労災保険，厚生年金保険等を受けられたが，臨時エや失業者はその恩恵を受けられないという不平等があったため，総合的制度改革の必要性が指摘されていた。

こうした背景で，1968年，69年の「暑い秋」における左派政党と労働組合を中心とする厳しい社会变革斗争の結果，数多くの改革が行なわれたが，とくに，年金制度が大幅に改革され，賃金，物価スライド制が導入されることとなり，これが70年代以降のイタリア財政悪化の大きな要因となることは前述のとおりである。

ところで，イタリアの社会保障制度は大別して，イ）年金制度，口）医療扶助制度，ハ）労働者賃金保障制度（労働災害保険，失業保険，