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(2) 法の理念と制度の考え方
法第3条は、個人情報が個人の人格と密接な関連を有するものであり、個人が「個人として尊重される」ことを定めた憲法第13条の下、慎重に取り扱われるべきことを示すとともに、個人情報を取り扱う者は、その目的や態様を問わず、このような個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならないとの基本理念を示している。関係の各主体においては、この基本理念を十分に踏まえるとともに、以下に掲げる制度の考え方を基に、個人情報の保護に取り組む必要がある。
① 個人情報の保護と有用性への配慮
法は、経済・社会の情報化の進展に伴い個人情報の利用が拡大している中で、法第3条の基本理念に則し、プライバシーの保護を含めた個人の権利利益を保護することを目的としており、他方、情報通信技術の活用による個人情報の多様な利用が、個人のニーズの事業への的確な反映や迅速なサービス等の提供を実現し、事業活動等の面でも、国民生活の面でも欠かせないものとなっていることに配慮しているところである。
個人情報の保護と有用性に関するこの法の考え方は、実際の個人情報の取扱いにおいても、十分に踏まえる必要があり、個人情報の保護に万全を期すことこそが、個人情報の利用に関する社会の信頼を高め、ひいては、国民一人一人がその便益を享受できる健全な高	(2) 法の理念と制度の考え方
法第3条は、個人情報が個人の人格と密接な関連を有するものであり、個人が「個人として尊重される」ことを定めた憲法第13条の下、慎重に取り扱われるべきことを示すとともに、個人情報を取り扱う者は、その目的や態様を問わず、このような個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならないとの基本理念を示している。関係の各主体においては、この基本理念を十分に踏まえるとともに、以下に掲げる制度の考え方を基に、個人情報の保護に取り組む必要がある。
① 個人情報の保護と有用性への配慮
法は、経済・社会の情報化の進展に伴い個人情報の利用が拡大している中で、法第3条の基本理念に則し、プライバシーの保護を含めた個人の権利利益を保護することを目的としており、他方、情報通信技術の活用による個人情報の多様な利用が、個人のニーズの事業への的確な反映や迅速なサービス等の提供を実現し、事業活動等の面でも、国民生活の面でも欠かせないものとなっていることに配慮しているところである。
個人情報の保護と有用性に関するこの法の考え方は、実際の個人情報の取扱いにおいても、十分に踏まえる必要があり、個人情報の保護に万全を期すことこそが、個人情報の利用に関する社会の信頼を高め、ひいては、国民一人一人がその便益を享受できる健全な高
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度情報通信社会の実現を可能とするものである。	度情報通信社会の実現を可能とするものである。
②いわゆる「過剰反応」を踏まえた取組昨今、プライバシー意識の高まりや個人情報を取り扱う上での戸惑い等の様々な要因から、社会的な必要性があるにもかかわらず、法の定め以上に個人情報の提供を控えたり、運用上作成可能な名簿の作成を取り止めたりするなど、いわゆる「過剰反応」が生じている。国民生活審議会は、「個人情報保護に関する取りまとめ(意見)」(平成19年6月29日)において、法の具体的な内容の広報・啓発等、いわゆる「過剰反応」対策に万全を期することを求め、政府も、個人情報保護関係省庁連絡会議(別紙参考)を開催し、今後の対策を決定(「個人情報保護施策の今後の推進について」(平成19年6月29日決定))し、実施している。国は、2の(4)にあるように、事業者及び国民に対する広報・啓発に積極的に取り組むものとする。また、各地方公共団体においては、3の(2)の①にあるように、住民等へ周知するための積極的な広報活動に取り組むことが求められる。また、いわゆる「過剰反応」が生じる背景には、個人情報によって識別される特定の個人(以下「本人」という。)が自らの個人情報の取扱いに不安を感じていることも一因としてあると考えられることから、法の適切な運用等により、個人情報の適切な取扱いを図って識別される特定の個人(以下「本人」という。)が自らの個人情報の取扱いに不安を感じていることも一因としてあると考えられることから、法の適切な運用等により、個人情報の適切な取扱いを図って識別される特定の個人(以下「本人」という。)が自らの個人情報の取扱いに不安を感じていることも一因としてあると考えられることから、法の適切な運用等により、個人情報の適切な取扱いを図って識別される特定の個人(以下「本人」という。)が自らの個人情報の取扱いに不安を感じていることも一因としてあると考えられることから、法の適切な運用等により、個人情報の適切な取扱いを図って識別される特定の個人(以下「本人」という。)が自らの個人情報の取扱いに不安を感じていることも一因としてあると考えられることから、法の適切な運用等により、個人情報の適
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ていく必要がある。
③ 各事業者の自律的な取組と各主体の連携
高度情報通信社会においては、業態業種を問わず、あらゆる分野において、情報通信技術を活用した大量かつ多様な個人情報が広く利用されるようになっている。このため、法は、個人情報を事業の用に供する者を広く対象として、個人情報の取扱いに関して共通する必要最小限のルールを定めるとともに、個人情報を取り扱う者において、それぞれの事業等の分野の実情に応じて、自律的に個人情報の保護に万全が期されることを期待している。また、こうした事業者の自律的な取組に関しては、国の行政機関等の支援が重要であり、法は、国が事業者等への支援、苦情処理のための措置を講ずべきことを定めるとともに、事業等を所管する省庁（以下「各省庁」という。）が、各事業等分野における個人情報の取扱いについて権限と責任を有する仕組みを採っているが、こうした複層的な個人情報の保護のための措置が整合的に実効性を上げていくためには、事業者、地方公共団体、国の行政機関等が相協力し、連携を確保していくことが重要である。
(3) 国際的な協調
個人情報保護における国際的な取組としては、1980年のOECDプライバシーガイドラインにおいて、いわゆる8原則※が示さ	ていく必要がある。
③ 各事業者の自律的な取組と各主体の連携
高度情報通信社会においては、業態業種を問わず、あらゆる分野において、情報通信技術を活用した大量かつ多様な個人情報が広く利用されるようになっている。このため、法は、個人情報を事業の用に供する者を広く対象として、個人情報の取扱いに関して共通する必要最小限のルールを定めるとともに、個人情報を取り扱う者において、それぞれの事業等の分野の実情に応じて、自律的に個人情報の保護に万全が期されることを期待している。また、こうした事業者の自律的な取組に関しては、国の行政機関等の支援が重要であり、法は、国が事業者等への支援、苦情処理のための措置を講ずべきことを定めるとともに、事業等を所管する省庁（以下「各省庁」という。）が、各事業等分野における個人情報の取扱いについて権限と責任を有する仕組みを採っているが、こうした複層的な個人情報の保護のための措置が整合的に実効性を上げていくためには、事業者、地方公共団体、国の行政機関等が相協力し、連携を確保していくことが重要である。
(3) 国際的な協調
個人情報保護における国際的な取組としては、1980年のOECDプライバシーガイドラインにおいて、いわゆる8原則※が示さ
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れており、その原則が以降の国際的な取組や各国における取組の基本となっている。OECDプライバシーガイドラインにおいては、8原則の各国国内での実施に当たっての詳細は各国に委ねられているが、個人情報取扱事業者の義務に関する法第4章の規定は、我が国の実情に照らして8原則を具体化したものであり、今後、法及び基本方針に基づく取組により、その実効性が確保されることが重要である。

また、法のルール及び基本方針に基づいて個人情報保護の取組を推進するに当たっては、OECDをはじめとして、アジア太平洋経済協力（APEC）、欧州連合（EU）等様々な場で進められている国際的な取組を踏まえ、プライバシー保護に関する越境執行協力等、国際的な協調を図っていくとともに、併せて我が国の法制度についても国際的な理解を求めていくことが重要である。	れており、その原則が以降の国際的な取組や各国における取組の基本となっている。OECDプライバシーガイドラインにおいては、8原則の各国国内での実施に当たっての詳細は各国に委ねられているが、個人情報取扱事業者の義務に関する法第4章の規定は、我が国の実情に照らして8原則を具体化したものであり、今後、法及び基本方針に基づく取組により、その実効性が確保されることが重要である。

また、法のルール及び基本方針に基づいて個人情報保護の取組を推進するに当たっては、OECDをはじめとして、アジア太平洋経済協力（APEC）、欧州連合（EU）等様々な場で進めている国際的な取組を踏まえ、プライバシー保護に関する越境執行協力等、国際的な協調を図っていくとともに、併せて我が国の法制度についても国際的な理解を求めていくことが重要である。
※ 8原則：「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン（Guidelines governing the Protection of Privacy and Transborder Flows of Personal Data）」における、①收集制限の原則(Collection Limitation Principle)、②データ内容の原則(Data Quality Principle)、③目的明確化の原則(Purpose Specification Principle)、④利用制限の原則(Use Limitation Principle)、⑤安全保護の原則(Security Safeguards Principle)、⑥公開の原則(Openness Principle)、⑦個人参加の原則(Individual	※ 8原則：「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン（Guidelines governing the Protection of Privacy and Transborder Flows of Personal Data）」における、①收集制限の原則(Collection Limitation Principle)、②データ内容の原則(Data Quality Principle)、③目的明確化の原則(Purpose Specification Principle)、④利用制限の原則(Use Limitation Principle)、⑤安全保護の原則(Security Safeguards Principle)、⑥公開の原則(Openness Principle)、⑦個人参加の原則(Individual
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Participation Principle)、⑧責任の原則(Accountability Principle)を指す。	Participation Principle)、⑧責任の原則(Accountability Principle)を指す。
2 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項(1) 各行政機関の保有する個人情報の保護の推進 国の行政機関が保有する個人情報の保護については、行政機関個人情報保護法を適切に運用するため、同法の運用の統一性、法適合性を確保する立場にある総務省は、「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」(平成16年9月14日総務省行政管理局長通知)を策定し、個人情報の漏えい等の事案の発生を踏まえた必要な改正を行い、個人情報の適切な管理を徹底してきたところであり、引き続き、各行政機関及び国民に対して、パンフレットの配布や説明会の実施等を行い同法の周知を図るとともに、施行状況の概要の公表等国民に対する情報提供を行い制度の運用の透明性を確保する。	2 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項(1) 各行政機関の保有する個人情報の保護の推進 国の行政機関が保有する個人情報の保護については、行政機関個人情報保護法を適切に運用するため、同法の運用の統一性、法適合性を確保する立場にある総務省は、「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」(平成16年9月14日総務省行政管理局長通知)を策定し、個人情報の適切な管理を徹底してきたところであり、引き続き、各行政機関及び国民に対して、パンフレットの配布や説明会の実施等を行い同法の周知を図るとともに、施行状況の概要の公表等国民に対する情報提供を行い制度の運用の透明性を確保する。
また、各行政機関は、総務省が策定する指針等を参考に、その保有する個人情報の取扱いの実情に則した個人情報の適切な管理に関する定め等の整備を行っているところであるが、引き続き、①職員への教育研修、②適切な情報セキュリティシステムの整備、③管理体制や国民に対する相談等窓口の整備、④個人情報の適切な管理を図るために講じる措置等に関する情報の提供を行う。	また、各行政機関は、総務省が策定する指針等を参考に、その保有する個人情報の取扱いの実情に則した個人情報の適切な管理に関する定め等の整備を行っているところであるが、引き続き、①職員への教育研修、②適切な情報セキュリティシステムの整備、③管理体制や国民に対する相談等窓口の整備、④個人情報の適切な管理を図るために講じる措置等に関する情報の提供を行う。
なお、国の行政機関における個人情報の提供については、行政機関は、総務省が策定する指針等を参考に、その保有する個人情報の取扱いの実情に則した個人情報の適切な管理に関する定め等の整備を行っているところであるが、引き続き、①職員への教育研修、②適切な情報セキュリティシステムの整備、③管理体制や国民に対する相談等窓口の整備、④個人情報の適切な管理を図るために講じる措置等に関する情報の提供を行う。	なお、国の行政機関における個人情報の提供については、行政機関は、総務省が策定する指針等を参考に、その保有する個人情報の取扱いの実情に則した個人情報の適切な管理に関する定め等の整備を行っているところであるが、引き続き、①職員への教育研修、②適切な情報セキュリティシステムの整備、③管理体制や国民に対する相談等窓口の整備、④個人情報の適切な管理を図るために講じる措置等に関する情報の提供を行う。
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関個人情報保護法上、必要性が認められる場合は、個人情報の公表等は可能となっており、情報提供の意義を踏まえた上で、同法の適切な運用を図るものとする。	関個人情報保護法上、必要性が認められる場合は、個人情報の公表等は可能となっており、情報提供の意義を踏まえた上で、同法の適切な運用を図るものとする。
(2) 政府全体としての制度の統一的な運用を図るための指針① 個別の事案が生じた場合の個人情報保護委員会と各省庁の連携大規模な個人情報の漏えい等個別の事案が発生した場合、各省庁は、各事業等分野における個人情報の適正な取扱いを確保するため、必要な情報の収集に努めるとともに、当該個別の事案の被害の広がりや社会的な影響を踏まえ、迅速に法第4章の規定に基づく措置等の検討を行う。	(2) 政府全体としての制度の統一的な運用を図るための指針① 個別の事案が生じた場合の消費者庁と各省庁の連携大規模な個人情報の漏えい等個別の事案が発生した場合、各省庁は、各事業等分野における個人情報の適正な取扱いを確保するため、必要な情報の収集に努めるとともに、当該個別の事案の被害の広がりや社会的な影響を踏まえ、迅速に法第4章の規定に基づく措置等の検討を行う。
また、個人情報保護委員会は、個人情報保護関係省庁連絡会議も活用しつつ、情報提供等の各省庁の協力を得て、個別の事案について、対応事例の蓄積・整理を行うとともに、必要な情報を各省庁に提供し、個人情報の保護のための施策の充実に資するものとする。	また、消費者庁は、個人情報保護関係省庁連絡会議も活用しつつ、情報提供等の各省庁の協力を得て、個別の事案について、対応事例の蓄積・整理を行うとともに、必要な情報を各省庁に提供し、個人情報の保護のための施策の充実に資するものとする。
② 共管の場合の主務大臣の連携のあり方個人情報取扱事業者が多角的に事業を行っている場合や、その取扱り扱う個人情報に雇用管理に関するものを含んでいる場合等において、特定の事案について複数の主務大臣が共管する場合が考えられる。このような事案については、事業者の負担軽減及び各省庁間における整合的な制度の運用の確保の観点から、共管となる各省庁間	② 共管の場合の主務大臣の連携のあり方個人情報取扱事業者が多角的に事業を行っている場合や、その取扱り扱う個人情報に雇用管理に関するものを含んでいる場合等において、特定の事案について複数の主務大臣が共管する場合が考えられる。このような事案については、事業者の負担軽減及び各省庁間における整合的な制度の運用の確保の観点から、共管となる各省庁間
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で、十分な連携を図り、権限を行使することを基本とする。
なお、情報漏えい被害の拡大を防止するために緊急を要する場合等、権限を共同で行使することが、法制度の実効を損なうこととなる場合においては、各省庁は、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「令」という。）第13条の規定により、それぞれ単独で、迅速、機動的な対応を行うものとする。
③ 所管が明らかでない場合の主務大臣の指定
複合的な事業の創出等により、個人情報取扱事業者が行事業を所管する大臣等が直ちに明らかでない場合も生じ得るものと考えられるため、法第36条は、内閣総理大臣が、主務大臣を指定することができることとしている。この場合、個人情報保護委員会は、各省庁の所掌事務に照らして、関係の深い省庁に照会の上特定し、又は、必要な場合には関係省庁連絡会議を活用することにより、指定に係る事務を行うものとする。
④ 各省庁における窓口の明確化・職員への教育研修
各省庁は、他省庁、地方公共団体との連絡・調整を強化するとともに、苦情相談機関から情報を収集し、相談等に応ずるため、法に関する窓口を明確化する。当該窓口は、省庁内の事業等所管部局からの相談に応じるとともに、研修等によりこれらの職員への知識の普及を図る。	で、十分な連携を図り、権限を行使することを基本とする。
なお、情報漏えい被害の拡大を防止するために緊急を要する場合等、権限を共同で行使することが、法制度の実効を損なうこととなる場合においては、各省庁は、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「令」という。）第13条の規定により、それぞれ単独で、迅速、機動的な対応を行うものとする。
③ 所管が明らかでない場合の主務大臣の指定
複合的な事業の創出等により、個人情報取扱事業者が行事業を所管する大臣等が直ちに明らかでない場合も生じ得るものと考えられるため、法第36条は、内閣総理大臣が、主務大臣を指定することができることとしている。この場合、消費者庁は、各省庁の所掌事務に照らして、関係の深い省庁に照会の上特定し、又は、必要な場合には関係省庁連絡会議を活用することにより、指定を行うものとする。
④ 各省庁における窓口の明確化・職員への教育研修
各省庁は、他省庁、地方公共団体との連絡・調整を強化するとともに、苦情相談機関から情報を収集し、相談等に応ずるため、法に関する窓口を明確化する。当該窓口は、省庁内の事業等所管部局からの相談に応じるとともに、研修等によりこれらの職員への知識の普及を図る。
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⑤ 法の施行の状況の個人情報保護委員会への報告と公表 関係行政機関は、法第69条第1項の規定に基づき、毎年度の法の施行状況として、法第4章に基づく報告の徴収、助言等の規定の実施の状況のほか、事業等分野におけるガイドライン等の策定及び実施の状況、認定個人情報保護団体における苦情の処理等の取組状況、個人情報取扱事業者からの個人情報漏えい等事案の状況等について個人情報保護委員会に報告するものとする。 個人情報保護委員会は、関係行政機関からの報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。	⑤ 法の施行の状況の消費者庁への報告と公表 関係行政機関は、法第53条第1項の規定に基づき、毎年度の法の施行状況として、法第4章に基づく報告の徴収、助言等の規定の実施の状況のほか、事業等分野におけるガイドライン等の策定及び実施の状況、認定個人情報保護団体における苦情の処理等の取組状況、個人情報取扱事業者からの個人情報漏えい等事案の状況等について消費者庁に報告するものとする。 消費者庁は、関係行政機関からの報告を取りまとめ、その概要を公表するとともに、消費者委員会に報告するものとする。
(3) 分野ごとの個人情報の保護の推進に関する方針 ① 各省庁が所管する分野において講ずべき施策 個人情報の保護については、法の施行前も、事業者の取り扱う個人情報の性質や利用方法等の実態を踏まえつつ、事業等分野ごとのガイドライン等に基づく自主的な取組が進められてきたところである。 このような自主的な取組は、法の施行後においても、法の定めるルールの遵守と相まって、個人情報保護の実効を上げる上で、引き続き期待されるところであり、尊重され、また、促進される必要がある。このため、各省庁は、法の個人情報の取扱いに関するルールが各分野に共通する必要最小限のものであること等を踏まえ、それ	(3) 分野ごとの個人情報の保護の推進に関する方針 ① 各省庁が所管する分野において講ずべき施策 個人情報の保護については、法の施行前も、事業者の取り扱う個人情報の性質や利用方法等の実態を踏まえつつ、事業等分野ごとのガイドライン等に基づく自主的な取組が進められてきたところである。 このような自主的な取組は、法の施行後においても、法の定めるルールの遵守と相まって、個人情報保護の実効を上げる上で、引き続き期待されるところであり、尊重され、また、促進される必要がある。このため、各省庁は、法の個人情報の取扱いに関するルールが各分野に共通する必要最小限のものであること等を踏まえ、それ
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ぞれの事業等の分野の実情に応じたガイドライン等の策定・見直しを検討するとともに、事業者団体等が主体的に行うガイドラインの策定等に対しても、情報の提供、助言等の支援を行うものとする。
また、悪質な事業者の監督のため、個人情報取扱事業者に対する報告の徴収等の主務大臣の権限等について、これを適切に行使するなど、法等の厳格な適用を図るものとする。
② 特に適正な取扱いを確保すべき個別分野において講ずべき施策
個人情報の性質や利用方法等から特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野については、各省庁において、個人情報を保護するための格別の措置を各分野（医療、金融・信用、情報通信等）ごとに講じるものとする。
(4) 広報・啓発、情報提供等に関する方針
法は、個人情報を利用する事業者に対して事業の分野、利用の目的を問わず幅広く個人情報の取扱いに関する義務を課すとともに、本人が、個人情報取扱事業者に対して自ら開示、訂正、利用停止の求めを行う等、事業者の個人情報の取扱いに関与していく仕組みを採っていることから、個人情報の保護の実効を期すためには、事業者及び国民に対して法制度の周知を徹底することがきわめて重要である。
このため、個人情報保護委員会及び各省庁は、引き続き、事業者	ぞれの事業等の分野の実情に応じたガイドライン等の策定・見直しを検討するとともに、事業者団体等が主体的に行うガイドラインの策定等に対しても、情報の提供、助言等の支援を行うものとする。
また、悪質な事業者の監督のため、個人情報取扱事業者に対する報告の徴収等の主務大臣の権限等について、これを適切に行使するなど、法等の厳格な適用を図るものとする。
② 特に適正な取扱いを確保すべき個別分野において講ずべき施策
個人情報の性質や利用方法等から特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野については、各省庁において、個人情報を保護するための格別の措置を各分野（医療、金融・信用、情報通信等）ごとに講じるものとする。
(4) 広報・啓発、情報提供等に関する方針
法は、個人情報を利用する事業者に対して事業の分野、利用の目的を問わず幅広く個人情報の取扱いに関する義務を課すとともに、本人が、個人情報取扱事業者に対して自ら開示、訂正、利用停止の求めを行う等、事業者の個人情報の取扱いに関与していく仕組みを採っていることから、個人情報の保護の実効を期すためには、事業者及び国民に対して法制度の周知を徹底することがきわめて重要である。
このため、消費者庁及び各省庁は、引き続き、事業者及び国民に
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及び国民に十分な情報提供が行われるよう、インターネットの活用、ポスターの揭示、パンフレットの配布、説明会の実施等多様な媒体を用いて、広報・啓発に積極的に取り組むものとする。その際、個人情報の取扱いへの関心等について、世代間、事業分野間等に差異があることを踏まえ、媒体の選定等にも配慮してきめ細かに対応するとともに、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」(法第1条)を目的とする法の考え方が、各主体による実際の個人情報の取扱いにおいても、十分反映されるようにするものとする。
特に、いわゆる「過剰反応」を踏まえた取組の一環として、「個人情報保護施策の今後の推進について」(1の(2)の②参照)に基づく広報・啓発等を一層積極的に行うものとする。
(5) 個人情報の保護に関する国際的な取組への対応
OECDでは、プライバシー法執行の越境協力の枠組みが構築され、APECでは、越境的なプライバシー規則の構築や、情報共有、調査・執行の越境協力の枠組みが構築されている。こうしたOECD、APECにおける取組やEU等で進められている取組を踏まえ、事業者の自律的な取組を尊重する我が国の法制度(1の(2)の③参照)との整合性に留意しつつ、1の(3)に基づく国際的な協調の観点から、	十分な情報提供が行われるよう、インターネットの活用、ポスターの揭示、パンフレットの配布、説明会の実施等多様な媒体を用いて、広報・啓発に積極的に取り組むものとする。その際、個人情報の取扱いへの関心等について、世代間、事業分野間等に差異があることを踏まえ、媒体の選定等にも配慮してきめ細かに対応するとともに、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」(法第1条)を目的とする法の考え方が、各主体による実際の個人情報の取扱いにおいても、十分反映されるようにするものとする。
特に、いわゆる「過剰反応」を踏まえた取組の一環として、「個人情報保護施策の今後の推進について」(1の(2)の②参照)に基づく広報・啓発等を一層積極的に行うものとする。
(5) 個人情報の保護に関する国際的な取組への対応
OECDでは、プライバシー法執行の越境的な課題が検討され、APECでは、越境的なプライバシー規則の構築や、情報共有、調査・執行の越境協力の課題が検討されている。こうしたOECD、APECにおける取組やEU等で進められている取組を踏まえ、事業者の自律的な取組を尊重する我が国の法制度(1の(2)の③参照)との整合性に留意しつつ、1の(3)に基づく国際的な協調の観点から、
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我が国として必要な対応を検討していくものとする。また、「プライバシー保護法の執行に係る越境協力に関するOECD勧告」(平成19年6月12日採択)に基づき、個人情報保護委員会は、各省庁と協力し、必要な対応・措置を検討する。	我が国として必要な対応を検討していくものとする。また、「プライバシー保護法の執行に係る越境協力に関するOECD勧告」(平成19年6月12日採択)に基づき、消費者庁は、各省庁と協力し、必要な対応・措置を検討する。
3 地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項
(1) 地方公共団体の保有する個人情報の保護の推進
地方公共団体の保有する個人情報の保護対策については、法第11条第1項の趣旨を踏まえ、個人情報の保護に関する条例の制定又は見直しに取り組む必要がある。	3 地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項
(1) 地方公共団体の保有する個人情報の保護の推進
地方公共団体の保有する個人情報の保護対策については、法第11条第1項の趣旨を踏まえ、個人情報の保護に関する条例の制定に取り組む必要がある。また、既に条例を制定している団体にあっても所要の見直しを行うことが求められる。
条例の制定又は見直しに当たっては、法及び行政機関個人情報保護法等の内容を踏まえるとともに、特に、いわゆるマニュアル処理に係る個人情報を保護対象とすること、行政機関個人情報保護法を参考としつつ、事務の特性に配慮した対象機関のあり方、自己情報の開示・訂正・利用停止等の本人関与の仕組みの充実、適切な苦情処理や不服申立て制度等の救济措置の整備、外部委託に係る個人情報の保護措置の整備、個人情報の漏えい等に対する罰則の検討、いわゆる「オンライン禁止規定」の見直し等の事項について留意することが求められる。	条例の制定又は見直しに当たっては、法及び行政機関個人情報保護法等の内容を踏まえるとともに、特に、いわゆるマニュアル処理に係る個人情報を保護対象とすること、行政機関個人情報保護法を参考としつつ、事務の特性に配慮した対象機関のあり方、自己情報の開示・訂正・利用停止等の本人関与の仕組みの充実、適切な苦情処理や不服申立て制度等の救济措置の整備、外部委託に係る個人情報の保護措置の整備、個人情報の漏えい等に対する罰則の検討、いわゆる「オンライン禁止規定」の見直し等の事項について留意することが求められる。
また、いわゆる「過剰反応」が一部に見られることを踏まえ、地	また、いわゆる「過剰反応」が一部に見られることを踏まえ、地
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方公共団体においても、法の趣旨にのっとり、条例の適切な解釈・運用を行うことが求められる。	方公共団体においても、法の趣旨にのっとり、条例の適切な解釈・運用を行うことが求められる。
(2) 広報・啓発等住民・事業者等への支援
① 広報・啓発等住民・事業者等への支援のあり方
個人情報保護の推進において、住民・事業者に身近な行政を担う地方公共団体の役割は重要であり、法では、区域内の実情に応じて、住民・事業者への支援や苦情の処理のあつせん等に対して必要な措置を講じるよう努めなければならないものとされている。
特に、法の適切な定着に向け、各地方公共団体においては、個人情報保護の理念や具体的な仕組み等を住民等へ周知するための積極的な広報活動に取り組むとともに、区域内の事業者等の主体的な取組を促進するため、事業者からの相談等に適切に対応することが求められる。
また、個人情報の取扱いに係る事業者と本人の間のルールについては、国の立法と並行し、あるいは先行して、地方公共団体において検討され、既に条例の制定等により、実施されているところである。こうした地方公共団体の取組は、区域の特性に応じた措置として重要であるが、その運用は、法及び各省庁のガイドライン等との整合性に配慮する必要がある。また、地方公共団体がその実情に応じて講じようとする措置については、事業者等の活動が、全国等の広域にわたることがあり得ることを考慮し、他の地方公共団体との整合性に配慮する必要がある。	(2) 広報・啓発等住民・事業者等への支援
① 広報・啓発等住民・事業者等への支援のあり方
個人情報保護の推進において、住民・事業者に身近な行政を担う地方公共団体の役割は重要であり、法では、区域内の実情に応じて、住民・事業者への支援や苦情の処理のあつせん等に対して必要な措置を講じるよう努めなければならないものとされている。
特に、法の適切な定着に向け、各地方公共団体においては、個人情報保護の理念や具体的な仕組み等を住民等へ周知するための積極的な広報活動に取り組むとともに、区域内の事業者等の主体的な取組を促進するため、事業者からの相談等に適切に対応することが求められる。
また、個人情報の取扱いに係る事業者と本人の間のルールについては、国の立法と並行し、あるいは先行して、地方公共団体において検討され、一部では、既に条例の制定等により、実施されているところである。こうした地方公共団体の取組は、区域の特性に応じた措置として重要であるが、その運用は、法及び各省庁のガイドライン等との整合性に配慮する必要がある。また、地方公共団体がその実情に応じて講じようとする措置については、事業者等の活動が、全国等の広域にわたることがあり得ることを考慮し、他の地方公共団体との整合性に配慮する必要がある。
一部変更案	現行
連携に留意するとともに、特に、事業者等に新たな義務を課すこととなる場合には、当該地方公共団体の区域の特性と条例・規則の内容等を十分説明し、理解を求めていくことが重要である。	団体との連携に留意するとともに、特に、事業者等に新たな義務を課すこととなる場合には、当該地方公共団体の区域の特性と条例・規則の内容等を十分説明し、理解を求めていくことが重要である。
② 地方公共団体の部局間の相互連携地方公共団体は、法の施行に関し、自ら保有する個人情報の保護、その区域内の事業者等への支援、苦情の処理のあつせ等、さらには、法第67条及び令第11条の規定により主務大臣の権限を行使することまで、広籠で多様な施策の実施が求められている。地方公共団体においては、こうした多様な施策は、個人情報の保護に関する条例の所管部局、住民からの苦情の相談を担う部局、各事業・事業者の振興・支援を担う部局等相当数の部局にまたがるものと見込まれるが、個人情報に関する住民の権利利益の保護の実効性を確保するためには、広籠な施策が一体的・総合的に講じられるよう、関係部局が相互に十分な連携を図る必要がある。	② 地方公共団体の部局間の相互連携地方公共団体は、法の施行に関し、自ら保有する個人情報の保護、その区域内の事業者等への支援、苦情の処理のあつせ等、さらには、法第51条及び令第11条の規定により主務大臣の権限を行使することまで、広籠で多様な施策の実施が求められている。地方公共団体においては、こうした多様な施策は、個人情報の保護に関する条例の所管部局、住民からの苦情の相談を担う部局、各事業・事業者の振興・支援を担う部局等相当数の部局にまたがるものと見込まれるが、個人情報に関する住民の権利利益の保護の実効性を確保するためには、広籠な施策が一体的・総合的に講じられるよう、関係部局が相互に十分な連携を図る必要がある。
(3) 国・地方公共団体の連携のあり方個人情報取扱事業者に対する報告の徴収等の主務大臣の権限につ	(3) 国・地方公共団体の連携のあり方個人情報取扱事業者に対する報告の徴収等の主務大臣の権限につ
一部変更案	現行
いては、法第67条及び令第11条第1項の定めるところにより、地方公共団体がその事務を処理することとされるものがあるが、他方、地方公共団体の区域をまたがって事業者が活動している場合等においては、地方公共団体が十分に事業者の事業活動を把握することが難しいことも考えられる。このため、地方公共団体と各省庁は、基本方針に基づく各窓口を活用し、十分な連携を図ることとし、地方公共団体は、各省庁に必要な情報の提供等の協力を求めるとともに、各省庁は、必要な場合には、令第11条第3項に基づき自ら権限を行使するものとする。 また、法制度についての広報・啓発、苦情の相談等の業務についても、住民や事業者等に混乱を生じさせないよう、国と地方公共団体が相協力することが重要であり、このため、個人情報保護委員会、各省庁及び独立行政法人国民生活センターは、広報資料や苦情処理マニュアル等の情報の提供を図るとともに、各窓口の活用により個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。
4 独立行政法人等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項 独立行政法人等が保有する個人情報の保護については、独立行政法人等個人情報保護法を適切に運用するため、同法の運用の統一性、法適合性を確保する立場にある総務省は、「独立行政法人等の保有する基本のな事項 独立行政法人等が保有する個人情報の保護については、独立行政法人等個人情報保護法を適切に運用するため、同法の運用の統一性、法適合性を確保する立場にある総務省は、「独立行政法人等の保有する基本のな事項
一部変更案	現行
る個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」(平成16年9月14日総務省行政管理局長通知)を策定し、個人情報の漏えい等の事案の発生を踏まえた必要な改正を行い、個人情報の適切な管理を徹底してきたところであり、引き続き、各行政機関、独立行政法人等及び国民に対して、パンフレットの配布や説明会の実施等を行い同法の周知を図るとともに、施行状況の概要の公表等国民に対する情報提供を行い制度の運用の透明性を確保する。 また、各行政機関は、所管する独立行政法人等に対して、その業務運営における自主性に十分配慮しながら、必要な指導、助言、監督を行う。 独立行政法人等は、総務省が策定する指針等を参考に、その保有する個人情報の取扱いの実情に則した個人情報の適切な管理に関する定め等の整備を行っているところであるが、引き続き、①職員への教育研修、②適切な情報セキュリティシステムの整備、③管理体制や国民に対する相談等窓口の整備、④個人情報の適切な管理を図るために講じる措置等に関する情報の提供を行う。 なお、独立行政法人等における個人情報の提供については、独立行政法人等個人情報保護法上、必要性が認められる場合は、個人情報の公表等は可能となっており、情報提供の意義を踏まえた上で、同法の適切な運用を図るものとする。	る個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」(平成16年9月14日総務省行政管理局長通知)を策定し、個人情報の適切な管理を徹底してきたところであり、引き続き、各行政機関、独立行政法人等及び国民に対して、パンフレットの配布や説明会の実施等を行い同法の周知を図るとともに、施行状況の概要の公表等国民に対する情報提供を行い制度の運用の透明性を確保する。 また、各行政機関は、所管する独立行政法人等に対して、その業務運営における自主性に十分配慮しながら、必要な指導、助言、監督を行う。 独立行政法人等は、総務省が策定する指針等を参考に、その保有する個人情報の取扱いの実情に則した個人情報の適切な管理に関する定め等の整備を行っているところであるが、引き続き、①職員への教育研修、②適切な情報セキュリティシステムの整備、③管理体制や国民に対する相談等窓口の整備、④個人情報の適切な管理を図るために講じる措置等に関する情報の提供を行う。 なお、独立行政法人等における個人情報の提供については、独立行政法人等個人情報保護法上、必要性が認められる場合は、個人情報の公表等は可能となっており、情報提供の意義を踏まえた上で、同法の適切な運用を図るものとする。
5 地方独立行政法人が講ずべき個人情報の保護のための措置に関	5 地方独立行政法人が講ずべき個人情報の保護のための措置に関
一部変更案	現行
する基本的な事項
地方独立行政法人における個人情報の保護について、地方公共団体は、法第11条第2項において、必要な措置をとることが求められている。これを踏まえ、各地方公共団体は、その設立に係る地方独立行政法人の性格及び業務内容に応じ、各団体が制定する個人情報保護条例において所要の規定を整備する等、適切な個人情報の保護措置が講じられるように取り組むことが求められる。	する基本的な事項
地方独立行政法人における個人情報の保護について、地方公共団体は、法第11条第2項において、必要な措置をとることが求められている。これを踏まえ、各地方公共団体は、その設立に係る地方独立行政法人の性格及び業務内容に応じ、各団体が制定する個人情報保護条例において所要の規定を整備する等、適切な個人情報の保護措置が講じられるように取り組むことが求められる。
6 個人情報取扱事業者等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項
(1) 個人情報取扱事業者に関する事項
個人情報取扱事業者は、法の規定に従うほか、2の(3)の①の各省庁のガイドライン等に則し、個人情報の保護について主体的に取り組むことが期待されているところであり、事業者は、引き続き体制の整備等に積極的に取り組んでいくことが求められている。各省庁等におけるガイドライン等の検討及び各事業者の取組に当たっては、特に以下の点が重要であると考えられる。	6 個人情報取扱事業者等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項
(1) 個人情報取扱事業者に関する事項
個人情報取扱事業者は、法の規定に従うほか、2の(3)の①の各省庁のガイドライン等に則し、個人情報の保護について主体的に取り組むことが期待されているところであり、事業者は、引き続き体制の整備等に積極的に取り組んでいくことが求められている。各省庁等におけるガイドライン等の検討及び各事業者の取組に当たっては、特に以下の点が重要であると考えられる。
①事業者が行う措置の対外的明確化
事業者が個人情報保護を推進する上での考え方や方針(いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等)を策定・公表することにより、個人情報を目的外に利用しないことや苦情処	①事業者が行う措置の対外的明確化
事業者が個人情報保護を推進する上での考え方や方針(いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等)を策定・公表することにより、個人情報を目的外に利用しないことや苦情処
一部変更案	現行
理に適切に取り組むこと等を宣言するとともに、事業者が関係法令等を遵守し、利用目的の通知・公表、開示等の個人情報の取扱いに関する諸手続について、あらかじめ、対外的に分かりやすく説明することが、事業活動に対する社会の信頼を確保するために重要である。	理に適切に取り組むこと等を宣言するとともに、事業者が関係法令等を遵守し、利用目的の通知・公表、開示等の個人情報の取扱いに関する諸手続について、あらかじめ、対外的に分かりやすく説明することが、事業活動に対する社会の信頼を確保するために重要である。
② 消費者等の権利利益の一層の保護
上記①で示した、事業者の個人情報保護を推進する上での考え方や方針には、消費者等、本人の権利利益保護の観点から、以下に掲げる点を考慮した記述を盛り込み、本人からの求めに一層対応していくことも重要である。
·保有個人データについて本人から求めがあった場合には、ダイレクトメールの発送停止など、自主的に利用停止等に応じること。
·委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化を進めること。
·事業者がその事業内容を勘案して顧客の種類ごとに利用目的を限定して示したり、事業者が本人の選択による利用目的の限定に自主的に取り組んだりするなど、本人にとって利用目的がより明確になるようにすること。
·個人情報の取得元又はその取得方法（取得源の種類等）を、可能な限り具体的に明記すること。
また、事業者において、個人情報の漏えい等の事案が発生した場所。	② 消費者等の権利利益の一層の保護
上記①で示した、事業者の個人情報保護を推進する上での考え方や方針には、消費者等、本人の権利利益保護の観点から、以下に掲げる点を考慮した記述を盛り込み、本人からの求めに一層対応していくことも重要である。
·保有個人データについて本人から求めがあった場合には、ダイレクトメールの発送停止など、自主的に利用停止等に応じること。
·委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化を進めること。
·事業者がその事業内容を勘案して顧客の種類ごとに利用目的を限定して示したり、事業者が本人の選択による利用目的の限定に自主的に取り組んだりするなど、本人にとって利用目的がより明確になるようにすること。
·個人情報の取得元又はその取得方法（取得源の種類等）を、可能な限り具体的に明記すること。
また、事業者において、個人情報の漏えい等の事案が発生した場所。
别紙 2

一部変更案	現行
合は、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係等を公表することが重要である。
③責任体制の確保
事業運営において個人情報の保護を適切に位置づける観点から、外部からの不正アクセスの防御対策のほか、個人情報保護管理者の設置、内部関係者のアクセス管理や持ち出し防止策等、個人情報の安全管理について、事業者の内部における責任体制を確保するための仕組みを整備することが重要である。
また、個人情報の取扱いを外部に委託することとなる際には、委託契約の中で、個人情報の流出防止をはじめとする保護のための措置が委託先において確保されるよう、委託元と委託先のそれぞれの責任等を明確に定めることにより、再委託される場合も含めて実効的な監督体制を確保することが重要である。
④従業者の啓発
事業者において、個人情報の漏えい等の防止等、その取り扱う個人情報の適切な保護が確保されるためには、教育研修の実施等を通じて、個人情報を実際に業務で取り扱うこととなる従業者の啓発を図ることにより、従業者の個人情報保護意識を徹底することが重要である。	合は、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係等を公表することが重要である。
③責任体制の確保
事業運営において個人情報の保護を適切に位置づける観点から、外部からの不正アクセスの防御対策のほか、個人情報保護管理者の設置、内部関係者のアクセス管理や持ち出し防止策等、個人情報の安全管理について、事業者の内部における責任体制を確保するための仕組みを整備することが重要である。
また、個人情報の取扱いを外部に委託することとなる際には、委託契約の中で、個人情報の流出防止をはじめとする保護のための措置が委託先において確保されるよう、委託元と委託先のそれぞれの責任等を明確に定めることにより、再委託される場合も含めて実効的な監督体制を確保することが重要である。
④従業者の啓発
事業者において、個人情報の漏えい等の防止等、その取り扱う個人情報の適切な保護が確保されるためには、教育研修の実施等を通じて、個人情報を実際に業務で取り扱うこととなる従業者の啓発を図ることにより、従業者の個人情報保護意識を徹底することが重要である。
一部変更案	現行
⑤ 安全管理措置の程度
事業者において、その取り扱う個人情報の適切な保護が確保されるためには、漏えい、滅失又はき損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じ、必要かつ適切な措置を講じることが重要である。
その際には、個人データを記録した媒体の性質に応じた安全管理措置を講じることが重要である。例えば、不特定多数者が書店で随時に購入可能な名簿で、事業者において全く加工をしていないものについては、個人の権利利益を侵害するおそれは低いと考えられることから、それを処分するために文書細断機等による処理を行わずに廃棄し、又は廃品回収に出したとしても、事業者の安全管理措置の義務違反にはならないものとして取り扱うことができるものとする。
(2) 認定個人情報保護団体に関する事項
① 各省庁における認定の促進
認定個人情報保護団体は、苦情処理において、個人情報取扱事業者自身による取組を補完し、問題の自主的、実際的な解決を図るとともに、各事業等分野におけるガイドライン等の策定等を通じて事業者の個人情報保護の取組を支援する等、民間部門における主体的取組に、きわめて重要な役割が期待されており、その仕組みが十	⑤ 安全管理措置の程度
事業者において、その取り扱う個人情報の適切な保護が確保されるためには、漏えい、滅失又はき損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じ、必要かつ適切な措置を講じることが重要である。
その際には、個人データを記録した媒体の性質に応じた安全管理措置を講じることが重要である。例えば、不特定多数者が書店で随時に購入可能な名簿で、事業者において全く加工をしていないものについては、個人の権利利益を侵害するおそれは低いと考えられることから、それを処分するために文書細断機等による処理を行わずに廃棄し、又は廃品回収に出したとしても、事業者の安全管理措置の義務違反にはならないものとして取り扱うことができるものとする。
(2) 認定個人情報保護団体に関する事項
① 各省庁における認定の促進
認定個人情報保護団体は、苦情処理において、個人情報取扱事業者自身による取組を補完し、問題の自主的、実際的な解決を図るとともに、各事業等分野におけるガイドライン等の策定等を通じて事業者の個人情報保護の取組を支援する等、民間部門における主体的取組に、きわめて重要な役割が期待されており、その仕組みが十
一部変更案	現行
分に活用されることが必要である。
こうした中、各認定個人情報保護団体の活動の程度には差異が見られるとの指摘があることから、活動が十分に行われていない団体においては、積極的に苦情処理や情報提供等に取り組んでいくことが望まれる。
また、事業分野によっては、認定個人情報保護団体の認定が十分に行われていないものもあることから、このような分野を所管する各省庁においては、更なる認定の促進に取り組むことが必要である。
② ガイドライン（個人情報保護指針）等の策定・見直し
個人情報の保護に関する事業分野別の取組においては、従来から、各省庁の策定するガイドラインと併せて、事業者団体等が策定するガイドラインが、各事業者の取組を促進する上で、重要な役割を果たしてきている。このため、事業者団体等においては、引き続き、事業分野の実情に応じ、ガイドライン（個人情報保護指針）等の策定・見直しとその公表を行うとともに、事業者に対する必要な指導等に努めていくことが望まれる。その際、事業者団体等のニーズに応じて、各省庁は、2の(3)の①により必要な支援を行うものとする。
7 個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理に関する事項
個人情報の利用・提供あるいは開示・不開示に関する本人の不平や不満は、訴訟等によるのではなく、事案の性質により、迅速性・	分に活用されることが必要である。
こうした中、各認定個人情報保護団体の活動の程度には差異が見られるとの指摘があることから、活動が十分に行われていない団体においては、積極的に苦情処理や情報提供等に取り組んでいくことが望まれる。
また、事業分野によっては、認定個人情報保護団体の認定が十分に行われていないものもあることから、このような分野を所管する各省庁においては、更なる認定の促進に取り組むことが必要である。
② ガイドライン（個人情報保護指針）等の策定・見直し
個人情報の保護に関する事業分野別の取組においては、従来から、各省庁の策定するガイドラインと併せて、事業者団体等が策定するガイドラインが、各事業者の取組を促進する上で、重要な役割を果たしてきている。このため、事業者団体等においては、引き続き、事業分野の実情に応じ、ガイドライン（個人情報保護指針）等の策定・見直しとその公表を行うとともに、事業者に対する必要な指導等に努めていくことが望まれる。その際、事業者団体等のニーズに応じて、各省庁は、2の(3)の①により必要な支援を行うものとする。
7 個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理に関する事項
個人情報の利用・提供あるいは開示・不開示に関する本人の不平や不満は、訴訟等によるのではなく、事案の性質により、迅速性・
一部変更案	現行
経済性等の観点から、むしろ苦情処理の制度によって解決することが適当なものが多いと考えられる。法は、苦情処理による国民の権利利益の保護の実効を期すため、個人情報取扱事業者自身の取組により苦情を解決することを基本としつつ、認定個人情報保護団体、地方公共団体等が苦情の処理に関わる複層的な仕組みを採っている。この仕組みが円滑に機能するためには、これらの関係機関がそれぞれの役割分担に応じて適切に取り組むとともに、緊密な連携を確保することが必要である。	経済性等の観点から、むしろ苦情処理の制度によって解決することが適当なものが多いと考えられる。法は、苦情処理による国民の権利利益の保護の実効を期すため、個人情報取扱事業者自身の取組により苦情を解決することを基本としつつ、認定個人情報保護団体、地方公共団体等が苦情の処理に関わる複層的な仕組みを採っている。この仕組みが円滑に機能するためには、これらの関係機関がそれぞれの役割分担に応じて適切に取り組むとともに、緊密な連携を確保することが必要である。
(1) 事業者自身による取組のあり方
法は、苦情処理について、まず、第一に個人情報取扱事業者の責任において適切かつ迅速な処理に努めるべきことを明らかにしている。こうした責務を全うするため、事業者には、必要な体制整備として苦情受付窓口の設置、苦情処理手順の策定等が求められる。	(1) 事業者自身による取組のあり方
法は、苦情処理について、まず、第一に個人情報取扱事業者の責任において適切かつ迅速な処理に努めるべきことを明らかにしている。こうした責務を全うするため、事業者には、必要な体制整備として苦情受付窓口の設置、苦情処理手順の策定等が求められる。
(2) 認定個人情報保護団体の取組のあり方
認定個人情報保護団体の苦情処理は、各事業者が行う取組を補完し、国民の利益を効率的・効果的に実現する重要な役割が期待される。
このため、認定個人情報保護団体は、本人からの様々な苦情に簡易・迅速に対応し、公正な第三者としての立場から国民の期待に応えられるよう、人材の養成・確保を含む体制を整備することが求める。	(2) 認定個人情報保護団体の取組のあり方
認定個人情報保護団体の苦情処理は、各事業者が行う取組を補完し、国民の利益を効率的・効果的に実現する重要な役割が期待される。
このため、認定個人情報保護団体は、本人からの様々な苦情に簡易・迅速に対応し、公正な第三者としての立場から国民の期待に応えられるよう、人材の養成・確保を含む体制を整備することが求める。
一部変更案	現行
られる。
(3) 地方公共団体における取組のあり方
地方公共団体の担う苦情の処理のあっせん等は、当事者間で問題が解決されない場合等において、事業分野を問わない苦情処理の仕組みとして、苦情の処理のあっせん、助言、指導、情報提供等の役割が求められている。
地方公共団体が苦情の処理のあっせん等に取り組むに当たっては、広く住民一般に分かりやすく、なじみやすい対応が求められる。その際、個人情報に関する苦情の相当部分は、事業者が消費者の個人情報を利用した結果として起こる消費生活上の苦情であると考えられること、相談者の立場からは、消費生活に関する苦情から個人情報の問題だけを取り出して相談することは容易でなくまた不便であることから、既存の消費生活センターや消費者相談窓口等を個人情報に関する苦情の窓口とし、これを軸に各事業・事業者の振興・支援を担う部局等の関係部局が実効のある連携を確保する仕組みが、相談者の利便性等の観点から望まれる。
なお、地方公共団体において、条例等に基づき別の苦情窓口を定めている場合等、直ちに上記の仕組みにより難い場合においては、特に、窓口と関係部局の役割分担を明確化し、周知を図るとともに、消費生活センター等に寄せられる苦情の移送等の仕組みを十分に確保する必要がある。	(3) 地方公共団体における取組のあり方
地方公共団体の担う苦情の処理のあっせん等は、当事者間で問題が解決されない場合等において、事業分野を問わない苦情処理の仕組みとして、苦情の処理のあっせん、助言、指導、情報提供等の役割が求められている。
地方公共団体が苦情の処理のあっせん等に取り組むに当たっては、広く住民一般に分かりやすく、なじみやすい対応が求められる。その際、個人情報に関する苦情の相当部分は、事業者が消費者の個人情報を利用した結果として起こる消費生活上の苦情であると考えられること、相談者の立場からは、消費生活に関する苦情から個人情報の問題だけを取り出して相談することは容易でなくまた不便であることから、既存の消費生活センターや消費者相談窓口等を個人情報に関する苦情の窓口とし、これを軸に各事業・事業者の振興・支援を担う部局等の関係部局が実効のある連携を確保する仕組みが、相談者の利便性等の観点から望まれる。
なお、地方公共団体において、条例等に基づき別の苦情窓口を定めている場合等、直ちに上記の仕組みにより難い場合においては、特に、窓口と関係部局の役割分担を明確化し、周知を図るとともに、消費生活センター等に寄せられる苦情の移送等の仕組みを十分に確保する必要がある。