Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
America refers to North America and Latin America

Europe refers to Western Europe, Central and Eastern Europe, Russia, etc.

Other regions refers to Oceania, Africa, and isolated regions

Source: Compiled from Ministry of Finance, Boueki Toukei (Statistics on Trade)

## ☐ The necessity of assuring safety and security at sea

As the flow of goods between Japan and other countries increases with marine transport being Japan's primary mode of trade, assurance of safety and security at sea is an critical issue. Despite this, the number of piracy incidents remains high in the East Asian waters so important for Japan's distribution.

Status on the Incidence of Piracy and Armed Robbery of Ships by Sea Area

Additionally, there are many instances of drug abuse, robbery and murder using firearms, crimes perpetrated by foreigners coming to Japan – including illegal immigrants, and other problems stemming from smuggling and illegal immigration. With the cases so far of unidentified ships and spy ships, which are suspected of being linked to major crimes, in the country's coastal waters as well, appropriate measures of surveillance and law-enforcement in sea areas must be taken from the standpoint of ensuring the safety and security of Japan's territory.

## ○ Concerns about terrorist incidents

With the frequency of terrorist incidents in Asia, like the terrorist bombing of October 2005 on the Indonesian Island of Bali which caused many casualties, Japanese included, on the rise in recent years, the threat of terrorism is even reaching areas within Japan's vicinity.
秘
農林水産省

5	1	5	1

# 平成 年 畜産物流通調査 と畜場統計調査票（月別）

記入見本	1	2	3	4	5	6	7	8	9	0

調査年	調査月	都道府県	地域センター等	と 畜 場コー ド
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

別添2

政府統計

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。また、この調査票は統計を作成するためのみに使用するもので、課税など統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

統計法に基づく国

の統計調査です。

調査票情報の秘密

の保護に万全を期

します。

## 1 豚のと畜頭数

单位: 頭

区 分	豚
十万	万	千	百	十	一
と畜頭数

## 記入上の留意事項

1 記入に当たっては、「調査票の記入の仕方」を参考にしてください

2 交雑牛は、乳牛と和牛又は外国牛（肉用専用種）との交雑種です。

3 その他の牛は、ヘレフォード等の外国牛（肉用用種）、和牛と外国牛（肉用専用種）との交雑種などです。

4 この調査票は、直接機械で読み取りますので、汚らないでください。また、数字の記入にあたっては、記入見本を参考にして黒い鉛筆を使用し、間違えた場合は消しごムでされいに消してください。

## 2 牛、馬のと畜頭数

单位: 头

区 分	交 雑	その他の牛
め す	大 勢	お す	め す	去 勢	お す
十万 万 千 百 十 一	十万 万 千 百 十 一	十万 万 千 百 十 一	十万 万 千 百 十 一	十万 万 千 百 十 一	十万 万 千 百 十 一	十万 万 千 百 十 一
と畜頭数

区 分	子 牛

## 3 子牛、馬の枝肉重量

单位：kg

区 分	子 牛	馬
十万	万	千	百
枝肉重量	⋮	⋮	⋮	⋮

※枝肉重量は、別途調査をお願いしたと畜場のみ記入してください。

調査及び調査票の記入に当たってご不明な点等がありましたら、以下までご連絡ください。

問合せ先
名	称	電話番号
担当者名

調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。
記入見本	1	2	3	4	5	6	7	8	9	0

調査年	調査月	都道府県	地域センター等	集出荷機関 コーキド
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

5	0	6	1

# 平成年畜産物流通調査

統計法に基づく国の統計調査です。

調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

## 鶏卵流通統計調査票（月別）

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。また、この調査票は統計を作成するためのみに使用するもので、課税など統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

## 記入上の留意事項

1 記入に当たっては、「調査票の記入の仕方」を参考にしてください。

2 集荷量には、食用向け（加工向けを含む。）と種卵、その他（ワクチン培養などの医薬品用等）が含まれます。

3 出荷量とは、食用向けとして販売した量をいい、種卵、その他の量は含めません

4 この調査票は、直接機械で読み取りますので、汚さないでください。また、数字の言入にあたっては、記入見本を参考にして黒い鉛筆を使用し、間違えた場合は消しぎもできればに消してください。

## 1 鶏卵の集荷量(生産者からの直接集荷のみ)

单位:t

区 分	総集荷量
万	千	百	十	一	万	千	百	十	一	万	千	百	十	一
数 量	前年(年)
本年(年)

## 2 食用向けの都道府県別出荷量

都道府県	出荷量(t)
北海道	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
青森	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
岩手	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
宮城	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
秋田	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
山形	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
福島	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
茨城	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:

都道府県	出荷量(t)
万	千	百	十	一
栃木	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
群馬	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
埼玉	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
千葉	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
東京	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
神奈川	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
新潟	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
富山	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
## 2 肉用若鶏の月別集荷量

## 記入上の留意事項

この項目は、肉用若鶏の「1 集荷先都道府県別集荷量」の合計が1万トン以上の場合、肉用若鶏の集荷量を集荷した月別に記入してください。

「その他の肉用鶏」、「廃鶏」の場合は、記入する必要はありません。

月 別	生体の集荷量

調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。

【間合せ先】

調査及び調査票の記入に当たってご不明な点等がありましたら、以下までご連絡ください。
Table 1. Cost Structure of Trucking Carrier

Special Consolidated	Aerial
Operation Costs	615.20	(97.3%)	276.32	(96.4%)
Labor Costs	257.46	(40.7%)	123.23	(43.0%)
Other Cost	357.74	(56.6%)	153.09	(53.4%)
Non-operating Costs	17.17	(2.7%)	10.44	(3.6%)
Total	632.37	(100%)	286.76	(100%)

Note: 1)Data were corrected in 1990.

2) Measured in Yen per vehicle kilometer.

Source; Japan Council of Motor Transport, "Suuji de Miru Jidousha". 1994

Table 2. Changes in Cost Structure of Trucking Carrier

1991	1992	1993
Operation Costs	365.59	(97.2%)	367.27	(97.6%)	380.59	(98.0%)
Labor Costs	160.45	(42.7%)	146.41	(38.9%)	173.88	(44.8%)
Other Cost	205.14	(54.6%)	202.86	(53.9%)	206.71	(53.3%)
Non-operating Costs	10.39	(2.8%)	8.93	(2.4%)	7.57	(2.0%)
Total	375.98	(100%)	376.20	(100%)	388.16	(100%)

Note: Measured in Yen per vehicle kilometer.

Source; Japan Council of Motor Transport, "Suuji de Miru Jidousha". 1995

Table 3. Estimated Hypothetical Welfare Gain

Fare Level	Average Fare	Freight Volume	Welfare Gain
Yen per ton-km	m. ton-km	M. Yen (in 1990 price)
1991 level	56.6	209,129	0
3% decrease	54.9	210,290	355,943
5% decrease	53.7	211,089	594,368
10% decrease	50.9	213,174	1,194,636
Figure 1. Change of Passenger Transport Modal Split (1950-1991)

☑ Railways (JR) ☑ Railways (ex. JR) ☐ Busses ☐ Passenger Cars ☑ Vessels ☐ Air Transport

Source: Ministry of Transport ed., National Transportation Statistics Handbook, Japan Transport Economics Research Centre, 1993.

Figure 2. Change of Freight Transport Modal Split (1950-1991)

☑ Railways ☑ Trucks (Carrier) ☐ Trucks (Private) ☐ Costal Shipping ☑ Air Transport

Source: Ministry of Transport ed., National Transportation Statistics Handbook, Japan Transport Economics Research Centre, 1993.
Figure 3. Changes of Trucking Business under the Old and New Law
Figure 4. Structure of Trucking Industry (1993)

Source: Ministry of Transport, "Suuji de Miru Butsuryu", Physical Distribution Foundation, 1994.

Figure 5. Comparison of Corporate Sizes between Special Consolidate Carriers and Aerial Carriers (by Capital Stock)

Note: 1) Capital stocks are measured in million yen, in fiscal year 1993.

2) This figure does not include owner-operator and municipally operated carrier which are both aerial carriers.

Source; Ministry of Transport, “Suuji de Miru Butsuryu”, Physical Distribution Foundation. 1994
Figure 6. Changes of Freight Transport and Real GDP (index;1965=100)

Source; Ministry of Transport ed., National Transportation Statistics Handbook, Japan Transport Economics Research Centre, 1993, and Economic Planning Agency, Annual Report on National Accounts, 1994.

Figure 7. Change of Weight per Shipping Lot by All Modes

Source; Ministry of Transport, "Suuji de Miru Butsuryu", Physical Distribution Foundation, 1994.
Figure 8. Changing Rates in Numbers of Trucking Carriers

Source; Ministry of Transport, Riku-un Tokei Yoran.
Figure 9. Change of Industry Structure by Fleet Size (Special Consolidate Carriers)

Source; Ministry of Transport, "Suuji de Miru Butsuryu", Physical Distribution Foundation.

Figure 10. Change of Industry Structure by Fleet Size (Aerial Carriers)

Source; Ministry of Transport, "Suuji de Miru Butsuryu", Physical Distribution Foundation.
Figure 11. Trends of Average Fares

Source; Ministry of Transport, “Suuji de Miru Butsuryu”, Physical Distribution Foundation. And author’s calculation.

Figure 12. Change of Employment

Source; Ministry of Transport, Riku-un Tokei Yoran. And author's calculation.
Figure 13. Amount of Capital Investment

Source; Ministry of Transport, Riku-un Tokei Yoran. And author's calculation.

Figure 14. Development of Door to Door Trucking Service

Source: Ministry of Transport, “Suuji de Miru Butsuryu”, Physical Distribution Foundation.
Figure 15. Concentration in Door to Door Service Market

Source: Ministry of Transport, “Suuji de Miru Butsuryu”, Physical Distribution Foundation.
# 特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書名

農業者年金業務等に関する事務 全項目評価書

評価実施機関名

独立行政法人農業者年金基金

提出日

平成27年9月16日

概要說明日

平成27年9月17日
## (目次)

全体的な事項 …… 1

個人番号管理ファイル …… 7

評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策 …… 15

総評 …… 17

特定個人情報保護委員会による審査記載事項 …… 17
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(1) しきい値判断に誤りはないか。	—	—	—	—	問題は認められない	対象人数が30万人以上に該当するため、全項目評価を実施することは、指針に適合している。
(2) 適切な実施主体が実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルは、独立行政法人農業者年金基金が農業者年金業務等に関する事務において保有するものであることから、実施主体は適切である。
(3) 公表しない部分は適切な範囲か。	—	—	—	—	問題は認められない	評価書の内容は全て公表することしている。
(4) 適切な時期に実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルを取り扱う住基連携システムの開発は、平成27年3月までにシステムの要件定義、平成27年10月からプログラミングの開始を予定しており、実施時期については委員会と協議の上、適切な時期に評価を実施している。
(5) 適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。	—	—	—	—	問題は認められない	国民への意見募集については、独立行政法人農業者年金基金のホームページにて、30日間実施した。なお、寄せられた意見はなかった。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(6)特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	農業者年金業務等に関する事務について、求められる事項が具体的に記載されている。
(7)記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。	—	—	—	—	問題は認められない	農業者年金業務等に関する事務における番号制度への対応は独立行政法人農業者年金基金業務部が行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	①特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。	2.評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。	P.3	I 1.②	問題は認められない	農業者年金業務等に関する事務の内容について、平成28年1月からの社会保障・税番号制度の導入に伴い、地方公共団体情報システム機構から既加入者の個人情報を収録するための一次対応(本評価の対象)と、日本年金機構及び地方公共団体との情報連携に対応する機能構築である二次対応に分けて記載されており、本評価の対象となる一次対応において、農業者年金業務等に関する事務で特定個人情報ファイルを収録することが事務の流れに即し具体的に記載されている。
3.当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。	P.3	I 2.②	問題は認められない
4.当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。	P.3	I 2.③	問題は認められない
5.特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。	P.4	I 4.①	問題は認められない	また、別添1の事務の内容において、独立行政法人農業者年金基金が保有している加入者の基本4情報と、地方公共団体情報システム機構から入手した個人番号を仕基連携システムにおいて保有すること等、事務において取り扱う特定個人情報の流れが事務の内容に即して具体的に記載されているほか、情報連携により資格審査や現況確認において正確な情報を把握できることや、請求者に求めていた添付書類を省略できること等、実現が期待されるメリット等が具体的に記載されている。
6.評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。	P.4	I 4.②	問題は認められない
7.事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。	P.5	I(別添1)	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(9)特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。	—	—	P.12～P.20	Ⅲ、Ⅳ	問題は認められない	全項目評価書に例示されている各リスクにどのように対応しているかが具体的に記載されている。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	⑨特定個人情報ファイルの取扱いについて自己点検・監査や従業者に対する教育・啓発を行っているか。	70.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当する部署自らが、どのように自己点検するか具体的に記載しているか。	P.20	IV 1. ①	問題は認められない	自己点検・監査については、個人情報保護管理規程に基づき、保護管理者(部長相当職)が自ら管理責任を有する保有個人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等について定期的に点検を行い、総括保護管理者(理事長)に報告を行っているほか、定期的に保有個人情報の管理の状況について監査による監査を行っている。今後、当該規程の一部改正を行い、個人番号の管理(特定個人情報ファイルの管理)についても、保有個人情報の取扱いと併せて管理・監督を行っていくことが具体的に記載されている。
従業者に対する教育については、個人情報保護管理規程に基づき、全ての職員に対し毎年度、保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るため、教育研修を実施している。今後、当該規程の一部改正を行い、個人番号の取扱い(特定個人情報ファイルの取扱い)についても、個人番号の保護(特定個人情報ファイルの保護)に関する教育研修を実施していくことが具体的に記載されている。
71.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、どのように監査するか具体的に記載しているか。	P.20	IV 1. ②	問題は認められない
72.特定個人情報を取扱う従業者等に対しての教育・啓発や違反行為をした従業者等に対する措置について具体的に記載しているか。	P.20	IV 2.	問題は認められない
73.国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したかを具体的に記載しているか。	P.22	VI 2. ⑤	問題は認められない	寄せられた意見がなかったことが記載されている。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(12)個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	-	-	P.1	表紙	問題は認められない	農業者年金業務等に関する事務については、独立行政法人農業者年金基金が、農業者年金加入者の特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、当該加入者のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼし、かねないことを認識し、特定個人情報の漏えい等が発生するリスクを軽減させるため、番号法及び個人情報関係法令を遵守し、特定個人情報ファイルの保護と安全な利用について適切な措置を講じることで、当該加入者のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	②特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。	8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.6	Ⅱ2.③	問題は認められない	特定個人情報を保有する理由や、地方公共団体情報システム機構から提供を受けた個人番号、基本4情報を、事務固有の番号(被保険者証記号番号、年金証書番号)と紐付け、特定個人情報ファイルとして管理し、被保険者の資格の取得の審査、年金給付の支給を受ける権利の審査業務に使用すること、特定個人情報は、入退室管理を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管し、保存期間が終了したらデータベースから削除することを記載するなど、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手、使用、委託、保管、消去)について具体的に記載されている。
9.主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。	P.6	Ⅱ2.④	問題は認められない
10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。	P.7	Ⅱ3.④	問題は認められない
11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。	P.7	Ⅱ3.⑤	問題は認められない
12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。	P.7	Ⅱ3.⑥	問題は認められない
13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。	P.7	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.7	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.7	Ⅱ3.⑧	該当なし
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。	P.8	Ⅱ4.②	問題は認められない
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.8	Ⅱ4.⑤	問題は認められない
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。	P.8	Ⅱ4.⑧	該当なし
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.9	Ⅱ5.②	該当なし
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ5.②	該当なし
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ6.①	問題は認められない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ6.②	問題は認められない
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ6.③	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	③特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.12	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない	対象者以外の情報の入手を防止するための措置として、個人番号は地方公共団体情報システム機構から取得することとし、対象者のみを照会するため対象者以外の情報を入手することはないこと、地方公共団体情報システム機構から提供される情報は、個人番号と基本4情報等となっており、必要な情報以外を入手することはないことが具体的に記載されている。入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、地方公共団体情報システム機構との連携は、専用線を用いるほか、情報の暗号化を実施すること、また、電子記録媒体にて受渡しを行う場合は、運用管理者が個人情報保護管理規程に基づいて許可を受けた上で情報の暗号化を行うことや、媒体を鍵付きの衝撃防止ケースに入れた上で授受を行うこと等が具体的に記載されている。
25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.12	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない
26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.12	Ⅲ2.リスク2:	問題は認められない
27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.12	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.12	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.12	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.12	Ⅲ2.リスク4:	問題は認められない
31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.12	Ⅲ2.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.13	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない	権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスクについて、システムを利用する必要がある職員を特定し、個人毎にユーザIDを割り当てるとともに、パスワードによりユーザ認証を実施し、そのアクセスログを保存すること等が具体的に記載されている。不正に複製されるリスクについて、システムの特定個人情報ファイルを複製(USB等の電子記録媒体への複製を含む。)できない仕組みとなっていること、地方公共団体情報システム機構と電子記録媒体にて受渡しを行う場合は、IDとパスワードで限定された運用管理者が個人情報保護管理規程に基づいて許可を受けた上で、情報の暗号化を行い複製を行うこと等が具体的に記載されている。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.13	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.13	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.13	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.13	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.13	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.13	Ⅲ3. リスク3:	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.14	Ⅲ3. リスク4:	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.14	Ⅲ3. その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.15	Ⅲ4. 情報管理体制	問題は認められない	農業者年金システムの運用・保守業務を委託することとしており、委託先と契約する際、個人情報管理体制を確認するため、プライバシーマーク又はISO/IEC27001の認証取得状況を記した「情報セキュリティの管理体制」を提出させること等が具体的に記載されている。農業者年金システム運用業務の委託先には、委託業務の実施に当たり、機器のバックアップ作業を行う業務委託員を必要最小限に限定し、当該者のみ作業の都度ユーザIDを貸与すること、取扱いの記録として作業実施後に作業時間・作業内容を記した報告書を提出させることのほか、調達時の仕様書に委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていない旨を定めていること等が具体的に記載されている。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.15	Ⅲ4. 閲覧者の制限	問題は認められない
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正当使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.15	Ⅲ4. 記録	問題は認められない
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.15	Ⅲ4. 提供ルール	問題は認められない
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.15	Ⅲ4. 消去ルール	問題は認められない
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.15	Ⅲ4. 委託契約書中の規定	問題は認められない
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.15	Ⅲ4. 再委託	該当なし
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.15	Ⅲ4. その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを転減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.16	Ⅲ5.リスク1:	該当なし	-
50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.16	Ⅲ5.リスク1:	該当なし
51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを転減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.16	Ⅲ5.リスク2:	該当なし
52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.16	Ⅲ5.リスク3:	該当なし
53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.16	Ⅲ5.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑦情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載させることで、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.17	Ⅲ6.リスク1:	該当なし
55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.17	Ⅲ6.リスク2:	該当なし
56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.17	Ⅲ6.リスク3:	該当なし
57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや粉失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.17	Ⅲ6.リスク4:	該当なし
58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.17	Ⅲ6.リスク5:	該当なし
59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.17	Ⅲ6.リスク6:	該当なし
60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.17	Ⅲ6.リスク7:	該当なし
61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.17	Ⅲ6.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ7.リスク1:⑤	問題は認められない	物理的対策として、サーバ機器と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管するサーバ室は、事務室と別して専用の部屋とすること、出入口には入退室管理装置が設置されていることが具体的に記載されている。技術的対策として、ファイアウォールによる侵入防止、ウィルス対策ソフト等の導入、ユーザIDとパスワードによるアクセス制限、インターネットに接続できない閉鎖されたネットワーク上の専用端末によるシステムへのアクセス、セキュリティーパッチの適用、特定個人情報ファイルを複製できない仕組み、アクセスログ取得による不適切な端末操作抑止等が具体的に記載されている。
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ7.リスク1:⑥	問題は認められない
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ7.リスク1:⑩	問題は認められない
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.19	Ⅲ7.リスク2:	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.19	Ⅲ7.リスク3:	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.19	Ⅲ7.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	⑩その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。	74.特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策について具体的に記載されているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.5
P.14	(別添1)
事務の内容
Ⅲ 3.
リスク4	問題は認められない	クライアント端末は、インターネットに接続しない閉鎖されたネットワーク上の専用端末であること、システムに年金業務を行う職員が特定個人情報ファイルを複製(USB等の電子媒体への複製を含む。)できない仕組みとなっていること等が具体的に記載されている。
75.農業者年金基金が保有している加入者の基本4情報を基に、地方公共団体情報システム機構に対して個人番号を照会し、取得した個人番号を年金記録証書記号番号等と紐づけて、住基連携システム(個別番号管理ファイル)に登録することとしているが、地方公共団体情報システム機構とのデータの受渡しにおけるリスク対策は具体的に記載されているか。また、記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.12
P.18	Ⅲ 2.
リスク4
Ⅲ 7.	問題は認められない	地方公共団体情報システム機構との連携においては、情報の暗号化を行った上で専用線を用いることが具体的に記載されている。
一次対応として地方公共団体情報システム機構から既加入者の個人番号を収録する際に、電子記録媒体による受渡しを行うことについては、運用管理者が個人情報保護管理規程に基づいて許可を受けた上で情報の暗号化を行い、媒体を鍵付きの衝撃防止ケースに入れて受渡しを行うこと等が具体的に記載されている。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
76.特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、運用面でのリスク対策は具体的に記載されているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.13P.14P.19	Ⅲ3.リスク3リスク4Ⅲ7.	問題は認められない	システムに年金業務を行う職員が特定個人情報ファイルを複製(USB等の電子記録媒体への複製を含む。)できない仕組みとなっていること、地方公共団体情報システム機構と電子記録媒体にて受渡しを行う場合は、IDとパスワードで限定された運用管理者が個人情報保護管理規程に基づいて許可を受けた上で、情報の暗号化を行い複製を行うこと等が具体的に記載されている。個人情報保護管理規程により業務目的以外の保有個人情報へのアクセスを禁止しており、違反した場合は農業者年金基金懲戒等取扱要領により処分の対象となること等が具体的に記載されている。特定個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生した場合には、個人情報保護管理規程に基づき行動し、特に重大と認める事案が発生した場合として、その事実を知った職員は、直ちに当該事案の内容等を保護管理者(部長相当職)に報告すること、保護管理者(部長相当職)は、直ちに当該事案の内容等を総括保護管理者(理事長)に報告し、事案発生の原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるとともに総括保護管理者(理事長)の指揮の下、被害の拡大防止又は復旧のための措置を講ずること等が具体的に記載されている。
## 【総評】

(1) 農業者年金業務等に関する事務においては、住基連携システムを使用し、特定個人情報ファイルである個人番号管理ファイルを適切に取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(2) 事務で取り扱われる個人番号管理ファイルについて、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ、使用するシステムの機能並びに特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(3) 特定個人情報ファイルのインターネットへの流出を防止する対策、地方公共団体情報システム機構とのデータの受渡しにおけるリスク対策、及び特定個人情報保護ファイルを取り扱うに当たっての運用面でのリスク対策等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても、具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

# 【特定個人情報保護委員会による審査記載事項】

(Ⅵ 評価実施手続 4. 特定個人情報保護委員会の承認)

農業者年金業務等に関する事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、クライアント端末はインターネットに接続しない閉鎖されたネットワーク上の専用端末である旨、及びシステムに年金業務を行う職員が特定個人情報ファイルを複製（USB等の電子記録媒体への複製を含む。）できない仕組みとなっている旨が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

○ 職員に対する特定個人情報ファイルの取扱いに係る教育については、準備段階から確実に実行する必要がある。

○ 情報漏えい等に対するリスク対策については、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行するとともに、不断の見直し・検討を行うことが重要である。
# THE KEIZAI BUNSEKI (THE ECONOMIC ANALYSIS)

No.158

May 1999

# The Determinants of the Location of Foreign Direct Investment by Japanese Small and Medium-sized Enterprises

Shujiro Urata

Hiroki Kawai