Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$$ \Delta\ln C_{t}=\alpha+\beta\Delta\ln Y_{t}-\gamma\left(\ln C_{t-1}-\ln Y_{t-1}^{P}\right) $$

この式では、長期的には「消費（C）=恒常所得（ $ Y^{P} $ ）」という均衡関係が成り立つとともに、仮に前期において消費が恒常所得を1単位上回ると、今期の消費はγだけ減少し、長期均衡へ戻ろうとする力が働くことを示している。またβは短期の限界消費性向をあらわしている。

表1-1 消費と所得の共和分関係

所得変数	切片無し	切片あり
75-97年	85-97年	75-97年	85-97年
GDP	-2.61563 ***	-1.54437	-2.58934 *	-1.52450
GDPP	-3.44266 ***	-2.64831 ***	-3.43677 **	-2.59554
GDPP*(1-PTAX)	-3.21289 ***	-2.14254 **	-3.22153 **	-2.13395

注)1．右肩の $ ^{*} $ 印は検定結果の有意水準をあらわし、 $ ^{***} $ は1%有意、 $ ^{**} $ は5%有意、 $ ^{*} $ は10%有意で共和分関係を見出したことを意味する。

2．検定は4期ラグを伴うADF検定による。

実際の推計にあたっては恒常所得を計測することが事実上不可能であるため、短期的な景気変動の影響を受けにくい完全雇用 GDP に期待租税負担率 (別途推計) を乗じたもので代理している。

$$ \begin{aligned}&\Delta\ln CP=f\Bigg(\ln\left(GDPP_{_{-1}}\cdot(1-^{+}_{PTAX}{_{-1}})/CP_{_{-1}}\right),\Delta\ln\left(Y\stackrel{+}{DV}/PCP\right),\Delta\ln\left(NW\stackrel{+}{CV}{_{-1}}/PCP\right),\Delta\stackrel{\_}{R}GB\Bigg)\\ &\\ &\quad GDPP\quad\quad: 完全雇用 GDP\quad\quad PTAX\quad\quad: 期待租税負担率 \quad YDV\quad\quad: 個人可処分所得 \\ &\quad NWCV\quad\quad: 家計保有純資產 \quad RGB\quad\quad: 長期金利 \\ &\quad PCP\quad\quad: 民間最終消費支出デフレータ \\ \end{aligned} $$

(2)民間住宅投資 (IHP)

民間住宅投資はストック調整原理を基本とする。望ましい住宅資本ストックは実質恒常所得の増加関数であると考える。実際の推計においては、これに資本コストとしての実質長期金利を加えている。なお、過去の実績推移から公的資本形成との間に強い相関関係がみられたため、アドホックではあるが公的資本形成の対GDP比率の項を追加して、経済対策時にIHPが誘発される定式化を行った。

$$ \begin{aligned}\ln IHP&=f\Bigg(\ln(GDPP\cdot(1-PTAX)),\ln(NWC\stackrel{+}{V}_{-1}/PIHP),\ln(KH\quad\stackrel{-}{P}\_{1}/POP),RGB\stackrel{-}{P}I\hat{H}P,\Delta\ln(I\stackrel{+}{G}/GDP)\Bigg)\\&\quad KHP\\&\quad IG\quad\begin{array}{l}：住宅資本ストック \quad POP\quad：総人口 \quad YDV\quad：個人可処分所得 \\ \text{：公的固定資本形成}\quad PIHP\quad：民間住宅投資デフレータ }\end{array}\end{aligned} $$

(3)民間企業設備投資 (IFP)

民間企業設備投資は、加速度原理をベースとしつつ、新古典派的最適化行動から導出される資本コストの概念を加味した定式化で推定している。資本コストの算出にあたっては、法人税など税制の影響も組み込んでおり（資本の使用者費用）、法人税制が投資に与える影響についても
分析が可能な設計となっている（資本の使用者費用の詳細については、第1部末尾の補論1-2を参照）。

本モデルの投資関数を推計するにあたり、設備投資の民間需要に対する反応と公的需要に対する反応が異なると想定し、両者を分離した関数推定を試みたところ、加速度項として GDP を単独で用いた場合より良好な結果を得た（表 1 - 2）。

表 1 - 2 民間需要と公的需要が投資に与える影響

加速度項	資本コスト	R²(adj)	D.W.
GDP	民間需要	公的需要
GDP モデル	0.1947 (4.4249)	-0.0002 (-1.1290)	0.7926	1.7733
民需、公需モデル	0.2073 (6.2703)	-0.0107 (-0.8437)	-0.0003 (-1.5282)	0.8498	2.1484
民需モデル	0.2137 (6.6620)	-0.0002 (-1.4530)	0.8508	2.1472

注)1. 各数値はアーモンラグの係数の合計値。

### 2. ()内の数字はt値。

しかしながら、公的需要については符号が逆転してしまい、また推計期間を過去に溯ってもパラメータは小さかったことから、その影響は小さいものと判断し、公的需要を説明変数から落とした定式化を採用した。

$$ \Delta\frac{I F P}{K F P_{-1}}=f\left(\Delta\ln((G D P-C G-I G)\stackrel{+}{/}K F P_{-1}),U C\stackrel{-}{C}P F\right) $$

KFP ：民間粗資本ストック CG ：政府最終消費支出 UCCPF ：資本の使用者費用

## (4) 民間在庫投資 (INP)

民間在庫投資については、企業の意図した在庫投資と意図せざる在庫投資が存在するものと想定した。まず意図した在庫投資は、稼働率及び在庫ストックのGDP比の増加関数であり、実質利子率の減少関数となる。一方、意図せざる在庫投資は現実の需要の変化の一部が予想される形で在庫水準に影響するものとして定式化した。

$$ \begin{aligned}&\frac{INP}{KNP_{-1}}=f\left(\frac{G^{+}}{KNP_{-1}},CU^{+},RCD^{-}\bar{P}\hat{INP},\frac{\bar{\Delta GDP}}{KNP_{-1}}\right)\\ &\quad KNP\quad: 民間企業在庫ストック \quad CU\quad: 稼働率 \quad RCD\quad: 短期金利 \\ &\quad PINP\quad: 民間企業在庫投資デフレータ \\ \end{aligned} $$

## (5) 政府最終消費支出 (CG) および公的固定資本形成 (IG)

本モデルでは、政府部門の支出は国民経済計算（以下、SNA）体系における政府最終消費支出と公的固定資本形成に別れており、ともに外生である。
## (6) 財貨・サービスの輸出 (XGS)

財貨・サービスの輸出については、需要要因としての日本の輸出市場 (各国の実質 GDP の加重平均)、相対価格要因としての輸出価格と競争国輸出価格の加重平均の比により決定される。

$$ \begin{aligned}&\ln XGS=f\Bigg(\ln W\stackrel{+}{D}_{-}YVI,\ln(PXGS/\stackrel{+}{FXS}/WD_{-}PX)\Bigg)\\ &\begin{aligned}\\ &WD_{-}YVI&: 日本の輸出市場 \quad&WD_{-}PX&: 競争国輸出価格 \quad&FXS&: 為替レート \\&PXGS&: 財貨 \cdot サービス輸出デフレータ \\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

## (7) (鉱物性燃料輸入を除く)財貨・サービスの輸入(NFMGS)

鉱物性燃料の輸入を除いた財貨・サービスの輸入については、基本的に需要要因としての国内需要 (GDP) と相対価格要因としての輸入価格と国内卸売物価指数の比で決定され、資産の増加による効果も考慮して定式化した。

なお、鉱物性燃料の輸入を除いた財貨・サービスの輸入は、SNA 体系の財貨・サービスの輸入から鉱物性燃料の輸入を除いたものである。

$$ \Delta\ln NFMGS=f\left(\Delta\ln\stackrel{+}{G}DP,\Delta\ln(PNF\stackrel{-}{M}GS/DPI),\Delta\ln(NW\stackrel{+}{CV}_{-1}/PCP),TIME\right) $$

$$ \begin{aligned}&DPI&: 国内卸壳物価指数 &\quad&TIME\quad&: タイムトレンド \\&PNFMGS&:( 鉱物性燃料を除く )& 財貨 \cdot サービス輸入デフレータ \end{aligned} $$

## (8) 鉱物性燃料の輸入 (MFUEL)

本モデルにおける鉱物性燃料の輸入については、需要要因としてのGDPと価格要因としての燃料輸入価格とGDPデフレータの比で決定される。なお、鉱物性燃料の実質輸入としては、輸入通関実績における鉱物性燃料の輸入総額を価格指数で除したものを用いている。

$$ \ln MFUEL=f\Bigg(\ln\overset{+}{GDP},\ln(PFUEL\overset{-}{/}PGDP)\Bigg) $$

$$ PFUEL\quad&: 鉱物性燃料価格 \quad&PGDP\quad&:GDP デフレータ $$
### 2. 労働・生産ブロック

労働・生産ブロックは支出ブロックの最終需要により決定された生産水準が、雇用水準や稼働率、失業率等に波及していくプロセスを取り扱っている。主要変数は稼働率と失業率である。

## (1) 完全雇用 GDP (GDPP) 及び稼働率 (CU)

本モデルでは、まず完全雇用GDPを推計し、稼働率は財市場における需給ギャップにより、半定義的に与える形を採用している。

まず、財サービス市場における総供給である完全雇用 GDP を導出するために、一次同次のコブ＝ダグラス型生産関数を想定する。

$$ GDP=A\cdot e^{\lambda\cdot TIME}\left(LE\cdot LH\right)^{\beta}\left(KFP_{-1}\cdot CU\right)^{1-\beta} $$

完全競争を前提とすれば、ゴブ＝ダグラス関数のパラメータは労働及び資本分配率として与えられる。我が国の労働分配率は1970年代前半を境に大きく変動しているため（図1－1参照）、ロジスティック曲線で1955年2期から97年1期の期間の分配率を近似し、その値をもってコブ＝ダグラス関数のβとする。

図 1 - 1 労働分配率のロジスティック曲線による近似

コブ＝ダグラス関数の対象をとるとイ)式となる。このうちβは上気の分配率から与えられているので、推定すべき係数は切片と技術進歩率へである。本モデルでは、技術進歩率をタイム・トレンドの2次近似で表し、さらに係数（λ）を一定とせずCHOWテストを参考としたスイッチ・パラメータを活用する等、技術進歩率の変化に配慮した定式化を行っている。

$$ \begin{aligned}&\ln GDP=\alpha+\lambda\cdot TIME+\beta\ln\left(LE\cdot LH\right)+\left(1-\beta\right)\ln\left(KFP_{-1}\cdot CU\right)+\varepsilon\quad……\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots 亻 )\\ &\begin{aligned}\\ &LE&: 労働需要 \quad&LH&: 労働時間 \\&CU&: 稼働率 \quad&KFP&: 粗民間設備資本ストック \\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

次に、上記の生産関数において稼働率を推定期間内の最大値、労働需要を労働力人口、労働時間を過去の移動平均に置き換えることにより、完全雇用GDPを口)式のように定義する。
$$ \begin{aligned}&\ln GDPP=\alpha+\lambda\cdot TIME+\beta\ln\left(LF\cdot LH^{*}\right)+\left(1-\beta\right)\ln\left(KFP_{-1}\cdot CU^{*}\right)\ldots\ldots\ldots\ldots\text{▢}\text{▢}\\ &\begin{array}{cccc}\text{LF}&: 労働力人口 &\text{LH}^{*}&: 平均労働時間 \\\text{CU}^{*}&: 最大稼働率 &\text{GDPP}&: 完全雇用 GDP\end{array}\\ \end{aligned} $$

ここで、生産関数の推定式から完全雇用 GDP の定義式を差し引き、CU を左辺に移項して整理すると、稼働率の定義式ハ)式が導かれる。

$$ \begin{aligned}&\ln\frac{GDP}{GDPP}=\beta\ln\frac{LE\cdot LH}{LF\cdot LH^{*}}+\left(1-\beta\right)\ln\frac{CU}{CU^{*}}+\varepsilon\\ &\ln CU=\ln CU^{*}+\frac{1}{1-\beta}\ln\frac{GDP}{GDPP}-\frac{\beta}{1-\beta}\beta\ln\frac{LE\cdot LH}{LF\cdot LH^{*}}-\varepsilon\\ \end{aligned} $$

## (2) 労働力人口 (LF)

労働力人口は、外生変数である生産年齢人口の増加関数であり、実質賃金や失業率によって変化すると想定して定式化した。

$$ \begin{aligned}&LF=f\Bigg(POP-^{+}POP65,WPH^{+}/PCP,\bar{UR}\Bigg)\\ &\begin{aligned}\\ &POP65&\quad&:65\ 歳以上人口 \quad&WPH&\quad&: 労働時間当たり雇用者所得 \\&UR&\quad&: 完全失業率 \\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

## (3) 完全失業率 (UR)

完全失業率については、中長期の関係を明示的に示した ECM による定式化を試みたが、良好な推計結果が得られなかったため、財市場の需要と労働市場の供給のバランスやトレンド要因、短期的な景気の状況（稼働率）などから決まる、次の定式化を採用した。

$$ \begin{aligned}&UR=f\Bigg(TIME,GDP\bar{V/}\bar{\left(W\cdot LF\right)},\bar{CU}\Bigg)\\ &\quad GDPV\quad\quad\quad\quad: 名目 GDP\quad\quad\quad\quad W\quad\quad\quad\quad: 一人当たり雇用者所得 \\ \end{aligned} $$

失業率は 1 - 労働需要 / 労働供給であり、供給と需要を個別に推計し、定義式で失業率を決定するのがオーソドックスなアプローチである。しかし我が国では失業率が比較的低位で安定しており、供給・需要関数のわずかな誤差が失業率の大幅なズレや変動の原因となるおそれがある。失業率関数は労働市場の需給をあらわす重要な指標であり、失業率の誤差が大きくなるとモデル全体の挙動に悪影響を及ぼす危険があるため、本モデルにおいては労働供給と失業率を直接推定し、労働需要を定義で導く形で構成した。
## (4) 労働時間 (LH)

労働時間については、企業サイドが景気変動に対応する際に、雇用者数を動かすにはコストがかかるため、まず労働時間を調整し、遅れて雇用者数を調整するものと想定した（したがって、雇用者数が増加し始めると労働時間は減少する）。また、1988年度以降の労働基準法改正により法定労働時間が段階的に縮小されたこと等を考慮してタイムトレンドを導入している。

$$ L\hat{H}=f\left(TIME,\stackrel{-}{\hat{E}},\Delta\stackrel{+}{CU},L\hat{H}_{-1}\right) $$

## 3 ．価格・賃金ブロック

過去のモデルにおける価格、賃金は、価格がコストを基礎とし一定の利潤を上乗せして決定するマークアップ原理、賃金は労働市場の需給ギャップを反映するフィリップス曲線、にそれぞれ基づいて推定されるのが慣例であった。しかし、我が国において賃金が労働市場を均衡に向ける力は弱く、むしろ雇用状況と生産性を前提に賃金が定まると考える方が現実的であろう。その場合、賃金は景況に応じた分配率決定のプロセスの中で定まる形となるが、これはマークアップ原理に基づく伝統的な価格関数と識別不能になる。そこで本モデルでは、従来と逆に、価格関数をいわゆるフィリップス曲線に基づいた形で定式化し、一方、賃金は長期的に分配率を一定に保ちつつ短期の経済状況に応じて変化する形を採用した。

## (1) 価格 (PGDP)

価格の上昇率は、期待される物価上昇率および賃金上昇率（過去の上昇率の分布ラグで代用）と財市場の需給ギャップで決定されており、先述したようにフィリップス曲線的な定式化である。この価格決定式で定まるキー・デフレータ（市場を代表する価格）としては、GDP デフレータを採用しており、他の支出項目のデフレータはそのキー・デフレータを基礎に、他の価格との相互関係の中で定まる（図1-2参照）。

なお、89年4月以降導入された消費税に関連して、消費税込みのデフレータ (ex.PCP) と消費税抜きのデフレータ (ex.PCP@) をそれぞれ各支出項目について内生化している。消費税導入及び税率引き下げによる各デフレーターの上昇効果は、消費税の価格転嫁率を試算し、それに消費税率を乗じるという手法を用いた。

$$ \Delta\ln PGDP=f\Bigg(\Delta\ln PGDP_{-1}^{+},\overset{+}{C}U,\Delta\ln WIPH,\Delta\ln PFUEL\Bigg) $$

PFUEL : 鉱物性燃料輸入価格

WIPH : 労働時間当たり俸給・賃金
図1-2 価格・賃金ブロック内の相互依存関係

注1) 消費税転嫁分などは捨象して単純な相互関係のみ示している

注2) 惰円が内生、四角は外生変数を示す

## (2) 賃金 (WIPH)

賃金については、短期的には稼働率や失業率で変動する一方、中長期的には労働分配率が均衡水準（図1-1を参照）に保たれる形に調整されるECMを用いて定式化している（分配率の均衡分配率からの乖離に関する単位根検定の結果は表1-3を参照）。

$$ \Delta\mathrm{lnWIPH}=f\Bigg(\mathrm{ln}(GDPV_{-1}\cdot Y_{W}VBF_{-1}^{+}/YWV_{-1}),\stackrel{+}{C}U,\Delta\mathrm{l}\bar{\mathrm{n}UR},TIME\Bigg) $$

YWVBF : 均衡劳働分配率

表 1 - 3 長期分配率からの乖離に関する単位根検定の結果

切片無し	切片あり
55～97年	-3.34652***	-3.33581**

注）1. 右肩の $ ^{*} $ 印は検定結果の有意水準をあらわし、 $ ^{***} $ は1%有意、 $ ^{**} $ は5%有意で共和分関係を見出したことを意味する。

2. 検定は4期ラグを伴うADF検定による。
## 4 ．分配所得ブロック

本モデルにおける分配プロックは他のプロックとは異なり、プロック単独で重要な意味を持つものではなく、もっぱら最終支出プロックにおける消費支出関数および住宅投資関数の説明変数となる所得を導出するためのプロックである。すなわち、支出プロックで決定される名目国内総生産は、このプロックを通じて各経済主体に分配されることとなる。なお、当プロックにはD.W.比が低いなど統計的に問題のある式も存在しているが、各式は理論に基づくというよりは定義的統計式とでも呼ぶべき性質のものであるため、特に細かな調整は行わなかった。

## (1) 個人可処分所得 (YDV)

個人可処分所得は、支出プロックの最大項目である民間最終消費支出において所得要因の重要なファクターとなる変数である。ただし、今回公表モデルでは従来のモデルとは異なり、民間最終消費支出、民間住宅投資など家計支出項目において恒常所得仮説に基づいた長期の関係を重視しており、当期の個人可処分所得が消費（投資）水準に与える影響は短期に限定される。

本モデルでは個人可処分所得の構成項目分類を、雇用者所得、家計財産所得、個人企業所得、社会保障給付、社会保障負担、個人直接税とし、それぞれ内生的に導出することとした。個別式の推定結果については付録Ⅱ．方程式体系を参照されたい。

$$ YDV\equiv YWV+YIEV+YICV+BSSV-CSSV-TYPV+OTYDV $$

YDV : 個人可処分所得 YWV : 雇用者所得 YIEV : 家計財產所得

YICV : 個人企業所得 BSSV : 社会保障給付 CSSV : 社会保障負担

TYPV : 個人直接税 OTYDV : 残余項目

## (2) 営業余剰 (YFSV)

本モデルの営業余剰は、法人企業所得など詳細な個別項目から積み上げるのではなく、それ自体を直接推計する単純な形になっている。推定式は、短期的には稼働率や名目 GDP の動きで変動する一方、中長期的には労働分配率を一定に維持する形で営業余剰が調整される ECM に基づいている。

$$ \Delta\mathrm{ln}YFSV=f\Biggl(\mathrm{ln}\{(1-YWVBF_{-1})^{+}\cdot NIV_{-1}/YFSV_{-1}\},\stackrel{+}{CU},\Delta\mathrm{ln}\stackrel{+}{GDPV}\Biggr) $$

NIV : 国民所得

## (3) 法人企業所得 (YCV)

法人企業所得は2つの経路をへてモデルに影響を及ぼす。第1は、株価に影響することにより家計資産を変化させ、最終支出プロックにいたる経路である。第2は、法人所得→法人税→財政収支→民間純資産という経路をへて、最終支出プロック、金融プロック、及び国際収支・為替レートプロックへとつながる経路である。

モデルでは法人企業所得は、長期的には財市場の需要水準すなわち名目GDPとパラレルに動き、短期的には景気変動（ここでは実質GDPの伸び率で代替）や名目金利の影響を受けるもの
と想定した。

$$ YCV=f\Bigg(G\stackrel{+}{DP}V,G\stackrel{+}{\hat{D}}P,\stackrel{-}{R}G B\Bigg) $$

## (4) 家計財産所得 (YIEV)

家計財産所得は、短期・長期の債券と株式の配当から受取額が決まると考えられる。家計の受取額は保有金融資産残高に長短利子率を乗じた変数、及び企業収益の増加関数になる。しかしながら、本モデルにおける家計財産所得は純受取額であり、これだけの要因では説明しきれない。そこで、経済規模要因として名目GDPを追加する定式化を試みたが、結果として、企業収益の符号が逆転し、関数から落とさざるを得なくなった。今後、検討すべき課題である。

$$ \begin{aligned}YIEV&=f\Bigg(GDPV,\overset{+}{RCD}\overset{+}{F}NWV_{-1},RGB\overset{+}{F}NWV_{-1}\Bigg)\\&NIV\quad\text{：金融純資產 }\end{aligned} $$

## (5) 固定資本減耗 (CCAV)

固定資本減耗は、民間の企業設備、住宅資本および公的固定資本の名目ストック除却額を意味するものである。モデルでは、単純に名目除却額の合計で推計している。

$$ \begin{aligned}&CCAV=f\Bigg(RFPV+\overset{+}{RHPV}+RKGV\Bigg)\\ &\begin{aligned}\\ &RFPV&: 名目企業固定資本除却 \quad RHPV&: 名目住宅資本除却 \quad RKGV&: 公的固定資本除却 \\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

## (6) 国民所得の三面等価

本モデルでは国民所得は以下の２本の恒等式によって決定される。この２本の恒等式を満たすために国民所得を後者の式で定義し、前者の式から統計上の不突合を支出面との残差として定義的に決定している。

$$ \begin{aligned}&NIV\equiv GDPV+RTRIV-PTRIV-CCAV-ITAXV+SUBV-SDV\\&NIV\equiv YWV+YICV+YCV+YIV\\ \end{aligned} $$
図1-3 国民所得の三面等価

GDPV : 名目国内総生産 RTRIV : 要素所得の受取 PTRIV : 要素所得の支払

CCAV : 固定資本減耗 ITAXV : 間接税 SUBV : 補助金

SDV : 統計上の不突合 YWV : 雇用者所得 YICV : 個人企業所得

YCV : 法人企業所得 YIV : 財産所得 NIV : 国民所得

## (7) 在庫品評価調整 (INPVA)

在庫品評価調整は、年率表示した前期末ストックに在庫デフレータの変化を乗じた形で定義的に推計し、内生化している。

$$ INPVA=f\Bigg(\Delta PINP\cdot\stackrel{+}{KNP}\left(-1\right)\times4\Bigg) $$

### 5. 政府財政ブロック

本プロックは、分配面に影響する個人税などの個別税をそれぞれ決定するとともに、それらによる税収や政府支出などから財政バランスを決定するプロックである。財政バランスは、金融資産や長期金利を介して実物経済の需要などにも影響する重要な変数である。

## (1) 法人税 (TYCV)

法人税は法人の各事業年度の所得に課される税である。法人税の課税標準となる法人企業は、本来黒字企業に限定されている。しかしながらデータとして入手可能な法人企業所得は、黒字企業、赤字企業を総計したネットでの法人所得になっている。そこで、本モデルでは黒字企業と赤字企業の比率の変化が税収に及ぼす影響を考慮する形の税率修正を行っている。

具体的には、黒字企業の経常利益を PRB、赤字企業の経常損失を PRL とするとき、法人全体のネットの経常利益は YVC=PRB-PRL となる。実際に徴収された法人税額 (TYCV) の YCV に対する比率を実効税率と呼ばう。税制上の法人税率を $ \tau $ とすると、

$$ \left( 実効税率 \right)=\frac{TYCV}{YCV}=\frac{\left(\tau\cdot PRB\right)}{\left(PRB-PRL\right)}=\tau\left[\frac{1}{1-\frac{PRL}{PRB}}\right]\geq\tau $$

したがって実効税率は税制上の税率τよりもやや高い(ただしPRB > PRLを仮定)。ここで、[ ]
部分につき、Y=1-PRL/PRB とおき、この Y を説明する要因として、法人全体の経常利益／名目 GDP (=YCV/GDPV、以下 X と表記）を考えることにする。横軸に X、縦軸に Y をとれば X の増加により Y も増加することになるが、Y の増加割合は次第に遅減し、1 に漸近するグラフがかける。この関係を式

$$ Y=1-a^{-X}\qquad(a は定数 ) $$

と近似できるものと仮定し、両者の経験的関係を直接推計したうえで、法人税関数を以下のように定式化した。

$$ \ln T Y C V=\alpha+\beta\ln\left(\frac{\tau\cdot Y C V}{(1-a^{(-Y C V/G D P V})}}\right) $$

図 1 - 4 経常利益額分布図

経常利益額（一社当たり）

経常利益額（一社当たり）

(2)個人直接稅 (TYPV)

個人直接税は SNA 体系上の雇用者所得のうち賃金・俸給部分と個人企業所得および家計財産所得を課税ベースとしている。

$$ \begin{aligned}&TYPV=f\Bigg(YWIV+Y\stackrel{+}{IC}V+YIEV\Bigg)\\ &\quad YWIV\quad: 俸給 \cdot 賃金総額 \quad YICV\quad: 個人企業所得 \\ \end{aligned} $$

(3)輸入関税 (TCSTV)

輸入関税は SNA の財貨・サービスの輸入 (MGSV) を課税ベースとし、税収と課税ベースの実績値から逆算した比率を外生としておいた統計式で定義している。

$$ TCSTV=RTCST\cdot MGSV $$

RTCST : 関税率

(4)消費税 (TCIV)

間接税収は SNA 体系上、「輸入関税」と「その他」に区分されるが、本モデルにおいては SNA
区分の「その他」を細分化し、消費税とその他間接税に分離している。

消費税は生産者が払う税（=直接輸出を除く生産額×税率-中間投入額×税率）であり、その意味では付加価値税であるが下に列挙するような相違点もある。

$$ (1) 企業 ( 公的企業を含む ) に還付される税 = 設備投資額 \times 税率 $$

$$ (2) 輸出業者に還付される税 = 輸出業者が輸出する額 ( 間接輸出額 )\times 税率 $$

$$ (3) 輸入にかかる税 = 輸入額 \times 税率 $$

消費税のこれらの性格を鑑み、課税ベースを以下のように想定した。ただし、それぞれの GDP 需要項目は消費税分を除いた名目額である。

$$ \begin{aligned} 課税 \nwarrow\nwarrow 冼 &= 産出額 - 輸出額 - 中間投入額 + 輸入額 - 企業の設備投資額 \\&=GDP- 輸出額 + 輸入額 - 企業の設備投資額 \\&= 民間最終消費 + 民間住宅投資 + 政府最終消費 + 一般政府投資 \end{aligned} $$

## (5) その他間接税 (OITAXV)

本モデルにおける「その他間接税」は、SNA 体系上の「その他間接税」から消費税を除いたものである。

ここでいうその他間接税には、嗜好品課税（酒税やたばこ税など）、流通税（有価証券取引税など）、個別物品税、特定財源（揮発油税や石油ガス税など）がある。ただし平成元年の消費税導入に際して物品税は廃止された。

課税ベースは簡略化して名目 GDP を用いているが、財貨・サービスの輸入のうち鉱物性燃料 (MFUELV) の部分は課税対象になるものと考えて定式化した。

$$ OITAXV=f\Bigg(GDPV+\stackrel{+}{M}FUELV\Bigg) $$

## (6) 一般政府財政バランス (BGV)

一般政府財政バランスは、各種税収など収入項目と支出項目を突き合わせて定義されている。なお、SNA 体系の一般政府固定資本減耗には道路等が対象とされておらず、モデル上の公的資本ストックと接続することが困難であることから、外生変数である残余項目に計上している。

$$ BGV=TAXV+CSSV+YIGV-CGV-IGV-BSSV-SUBV+OTNGV $$

$$ \begin{aligned}&TAXV&&: 租税総額 &CSSV&&: 社会保障負担 &YIGV&&: 政府財産所得 \\&CGV&&: 政府最終支出 &IGV&&: 公的固定資本形成 &BSSV&&: 社会保障給付 \\&SUBV&&: 補助金 &OTNGV&&: 残余項目 \end{aligned} $$

## 6 ．国内金融ブロック

80 年代以降の金融自由化や株式市場等の充実に伴い、株式市況や地価など資産価格が実物経済に与える影響は無視できない規模となっており、いわゆる「バブル」期及びその後の「平成不
況」期においてもその重要性が再認識された。バブルは定義としてファンダメンタルズからの乖離を意味するものである以上、これをモデルに表現することは極めて困難である。本モデルでは、長短金利やマネーサプライに加え、株価及び地価を内生的に決定することを試みているが、理論的には表現不能なバブル前後の時期を含んでいることから、推定は暫定的なものにならざるをえない。

## (1) マネーサプライ (M2CD)

貨幣市場では、概念的には中央銀行のコントロール下にあるマネーサプライと、取引動機、予備的動機、投機的動機等を有する個人及び企業の貨幣需要が均衡している。貨幣需要はこれらの動機に基づき、取引量の代理変数である名目GDP、資産残高、及び貨幣保有の機会費用となる短期利子率の関数として与えられる。本モデルにおいては、名目GDPおよび民間純資産と貨幣需要の間に中長期的な関係があると想定し、EC項を設けるとともに（共和分関係については表1-4を参照）、短期的な攪乱要因として名目GDP及び資産残高の変化と短期利子率を考慮した。

$$ \Delta\ln M2CD=f\left(\begin{aligned}\ln(GDPV_{-1}^{+}/M2CD_{-1}),\ln(NWCV_{-1}^{+}/M2CD_{-1}),\\ \Delta\ln(GDPV/M2CD),\Delta\ln(NW CV/M2CD),RCD\end{aligned}\right) $$

表 1 - 4 貨幣需要に関する共和分の検定 (Engle-Granger の 2 段階法による)

モデル A	モデル B
切片無し	-1.66479 *	-4.16816 ***
切片あり	-1.63591	-4.18868 ***

注) 1. モデル A は貨幣供給量、名目 GDP、家計保有純資産の 3 変数間の共和分、モデル B はそれにタイムトレンドを加えた 4 変数間での共和分。

2. 右肩の $ ^{*} $ 印は検定結果の有意水準をあらわし、 $ ^{***} $ は1%有意、 $ ^{**} $ は5%有意、 $ ^{*} $ は10%有意で共和分関係を見出したことを意味する。

3. 検定は4期ラグを伴うADF検定による。

4. 推定期間は71年～97年。

## (2) 短期金利 (RCD)

本モデルにおいては短期金利として CD レート（3 ヶ月物）を採用した。譲渡性預金 CD は 1979 年の創設以来急速に成長し、現在では短期金利の代表的指標とみなされるようになっている。

短期金利は金融政策の政策反応関数で定めており、金融市場における供給関数を短期利子率に関して逆解きしたものと考えることもできる。定式化にあたっては、政策当局が景気と物価の動向（稼働率、民間消費デフレータ上昇率でそれぞれ代替）を踏まえて金利水準を誘導するものと想定した。

$$ RCD=f\left(\stackrel{+}{CU},\stackrel{+}{\hat{CP}}\right) $$
## (3) 長期金利 (RGB)

長期金利は、短期金利との期間構造関係をベースに、フィッシャー効果及び財政赤字のクラウディング・アウト等の要因を加えて定式化した。

$$ RGB=f\left(\overset{+}{\underset{RCD,P\hat{CP},ln SBGV}{\wedge}}\overset{+}{\underset{@}{\wedge}}GDP\right) $$

## (4) 資産価格 (PSHARE 及び PLAND)

支出ブロックの説明でも述べたように、本モデルにおいては民間最終消費支出や民間住宅投資など需要項目の決定に、家計保有分の純資産が影響している。家計保有分の純資産は民間純資産に家計保有分の株式総額、土地総額を加えたものである。

株価は、収益率の代理変数としての税引後法人所得及び割引率としての長期利子率を基礎的要因として内生化されている。実際の推定にあたっては、推定期間に80年代後半のバブル期が含まれることからそれを表現するためのダミー変数を追加している。

$$ \ln PSHARE=f\Bigg(\ln(YCV\overset{+}{\cdot}(1-TT)),\overset{-}{R G B}\Bigg) $$

地価は、名目 GDP、金利要因、及び家計保有資産対名目 GDP 比を基礎的要因として決定している。

$$ \mathrm{lnPLAND}=f\Bigg(\mathrm{ln}\overset{+}{GDP}PV,\overset{-}{RGB}\bar{}-PG\hat{DP},\mathrm{ln}(NWCV_{^{-1}}^{+}/GDPV)\Bigg) $$

## 7 ．国際収支・為替レートブロック

本プロックでは、経常収支および名目為替レートを決定する。経常収支は支出ブロックの貨・サービスの輸出および輸入に加え、海外との経常移転等から定義されている。

## (1) 名目為替レート (FXS)

名目為替レート（円ドル・レート）については、資産市場の需給均衡で為替レートが定まるアセット・アプローチをベースに、リスク・プレミアムも考慮した定式化を行った。為替の期待に影響する購買力平価項として内外相対価格を、またリスク・プレミアム指標としては累積経常収支の対GDP比率を用いている。

中長期の関係を明示的に考慮するため、購買力平価と為替レートの関係に注目した ECM による定式化も試みたが、為替の階差を説明することが事実上不可能であったため、採用するには至らなかった。
$$ \ln F X S=f\Biggl(\ln(D P I\stackrel{+}{/}U S\_{P} P I),(U S\_{R} G B\stackrel{+}{-}R G B),\ln S B C V\stackrel{-}{@}G D P V\Biggr) $$

## (2) 经常收支 (BCV)

経常収支は、SNA 体系の財貨・サービスの純輸出に要素所得収支を加えた形で定義されている。なお、純輸出および要素所得収支は年率表示となっているため、それぞれ4で割っている。

$$ BCV=BFV/4+\left(RTRIV-PTRIV\right)/4+ERRBCV $$
第 2 章 モデルの動学的パフォーマンス

第 1 節 モデルのトラッキング能力

### 1. テストの方法

1990 年第 I 四半期から 1996 年第 IV 四半期までの 6 年間について、本モデルの内挿シミュレーションを行い、モデルの精度を最終テスト（動学シミュレーション）から検討する。この結果の平方平均 2 乗誤差率（RMSPE）を主要変数についてとりまとめたものが表 1 - 5 である。

テストの方法および各数値の算出方法は以下のとおり。

## (1) 最終テスト (動学シミュレーション)

先決内生変数にモデル体系を解いて得られる計算値を順次代入し、全期間にわたるシミュレーションを動学的に行う。この最終テストにより、同時決定過程における誤差の増幅とラグ構造に基づく時系列的な誤差の累積とを合わせた総体的なモデルの推定精度をチェックすることができる。

表中の各数値の算出は次の計算式に基づく（但し、N：計算期間数、 $ A_{t}:t $ 期の実績値、 $ E_{t}:t $ 期の推計値（モデルの解））。

平方平均 2 乘误差率 (RMSPE) = $ \sqrt{\frac{1}{N}\sum_{t=1}^{N}\left(\frac{A_{t}-E_{t}}{A_{t}}\right)^{2}} \times 100 $

平方平均 2 乘误差 (RMSE) = $ \sqrt{\frac{1}{N}\sum_{t=1}^{N}\left(A_{t}-E_{t}\right)^{2}} $

本モデルでは、為替レート、短期利子率、資産価格（東証株価指数および全国市街地地価指数）に関して外生化（外生的に与える場合）と内生化（内生化に解く場合）のオプションを設けているほか、期待租税負担率についても外生、内生の選択が可能となっている。以下に示す最終テストではバブルの影響で追跡困難な資産価格は外生扱いを原則としつつ、イ)短期金利、為替レートとも外生、口)短期金利外生、為替レート内生、ハ)短期金利内生、為替レート外生、ニ)短期金利、為替レートとも内生、の4通りの結果を示している $ ^{4} $ 。
表 1 - 5 内挿シミュレーション(1990.1Q～1996.4Q)による推計精度のテスト結果 $ ^{*} $ 以外は%)

変数	記号	金利為替外生	金利のみ外生	為替のみ外生	金利為替とも内生
国内総生産(実質)	GDP	1.31	2.34	1.24	2.07
民間消費支出(同上)	CP	1.53	1.78	1.50	1.70
民間設備投資(”)	IFP	3.38	6.10	3.01	5.15
民間住宅投資(”)	IHP	4.63	5.04	4.62	5.05
財貨・サービス輸出(”)	XGS	1.94	1.71	1.92	1.57
財貨・サービス輸入(”)	MGS	2.66	2.87	2.53	2.83
国内総生産(名目)	GDPV	1.42	2.29	1.28	1.95
民間消費支出デフレータ	PCP	0.70	0.54	0.71	0.56
単位時間当たり賃金	WIPH	1.22	1.50	1.25	1.49
失業率*	UR	0.23	0.28	0.24	0.27
稼動率*	CU	2.48	4.31	2.49	3.87
財政収支対名目GDP比率*	BGV@GDPV	1.24	1.65	1.22	1.54
経常収支対名目GDP比率*	BCV@GDPV	0.53	0.55	0.55	0.55
為替レート(円/ドル)	FXS	-	8.77	-	8.13
長期金利(10年物国債)*	RGB	0.45	0.45	0.62	0.63
短期金利(3ヶ月物CDレート)*	RCD	-	-	0.91	1.09

注) 数字は原則として平方平均 2 乗誤差率 (RMSPE)、変数の右肩に $ ^{*} $ のあるものについては、平均平方 2 乗誤差 (RMSE).

## 2 ．最終テストの結果

1990年第I四半期から1996年第IV四半期までの24期について行った最終テストの結果を見ると、実質GDP誤差率1.31、名目GDP誤差率1.42となっている。個別の需要項目別にみていくと、民間最終消費支出、財貨・サービスの輸出についてはまずまずの追跡力を示しているが、民間住宅投資、民間設備投資についてはやや誤差が大きくなっている。住宅投資については制度要因などによる不規則な動きが多く、実績値の変動が激しいため、これ以上の推計精度を確保することは困難であろう。民間設備投資は、1994年後半から過大推計となっているが、これは設備投資の説明変数である民間需要の大半を占めている民間最終消費支出が同時期の過大推計で
あることを反映したものである。

稼働率はシミュレーション期間中盤までは概ね良好な追跡力を示している。後半はやや過大推計となっているが、これは財市場の需要項目がやや過大推計となった結果である。失業率はシミュレーション期間中盤に過大推計となるが、これは単一方程式の段階から91年後半の失業率低下が追跡できていないことによる。

短期金利外生ケースにおける長期金利のパフォーマンスは良好である。特に最近では、経済の先行き不安による国民の「質の選考」により国債利回りが低下し、短期金利との期間構造が崩れているとの指摘もあるが、少なくともテスト期間である1996年まででみる限り期間構造関係は概ね安定していたと考えることができる。

総じて 5 次版世界経済モデルと比べて支出系変数のパフォーマンスがやや劣るが、今回のモデルの推計期間には、バブルの発生と崩壊という説明困難な経験が含まれていること、5 次版世界経済モデルに比べてモデルが大幅に簡素化されている（5 次版世界モデルの日本モデルが方程式数 219 本であるのに対し、本モデルは 129 本である）ことを考慮に入れれば、やむを得ない結果と言えよう。
図 1 - 5 主要変数の実績値と最終テストによる推定値

(1)民間最終消費支出

(4)財・サービスの輸出 RMSPE:1.94

(5)財・サービスの輸入 RMSPE:2.66

(6)国内総生産 RMSPE:1.31
(9)単位時間あたり賃金 RMSPE:1.22

(10)完全失業率

(11)稼動率(製造工業) RMSE:2.48

(12)CD レート

(13)国債利回り

(14)為替レート

(15) 经常收支对名目 GDP 比 RMSE:0.53

(16)財政収支対名目 GDP 比 RMSE:1.24 BGV@GDPV
## 第2節 主要シミュレーションの結果

以下に主要なシミュレーション結果（乗数）の概略を示す。各表の数値は標準ケース（シミュレーション上のインパクトを加える以前のケースで、実績値に等しい）の水準からの乖離率、あるいは乖離幅を示している。

いずれの結果についても、モデルの内挿期間である1994年からの3年間を対象としているが、「短期」分析を意図したモデルの性格上、2年目以降の数字は（モデルの特性を示す）参考程度に解されるべきものである。

なお、以下の乗数はあくまでもモデルの動学特性を検討するための機械的テストの結果であり、これをもって直ちに現実の政策効果を評価することはできない点に注意を要する（例えば、以下の財政政策シミュレーションでは、金融政策については原則として推定された短期金利の政策反応関数に基づく対応を基本としているが、現実の政策では、財政と金融を同時に裁量的に動かす場合が多く、財政政策の実施と連動して金融の政策反応関数自体が変更されると考えるのが現実的である）。

## 1 ．財政政策シミュレーション

ここでは代表的な財政政策のケースとして、イ)政府支出拡大ケース、ロ)個人所得税減税ケース、ハ)法人所得税減税ケース、の3つのケースをとりあげてシミュレーションを行う。特に、政府支出拡大ケースでは、並行して採られる金融政策スタンスの違いが乗数にもたらす影響を検討しているほか、通常行う実質政府支出の継続的拡大以外に、実質政府支出を一時的に拡大するケース、名目政府支出を拡大するケース等も紹介している。
### 1.1 政府支出拡大の効果

## (1) 政府支出の継続的拡大

実質の公的固定資本形成を標準ケースの実質 GDP の 1% 相当分だけ継続的に増加した場合、実質 GDP にあらわれる乗数は 1.2% 程度（1 年目）になる。参考までにその後の推移を見ると、ピークは 2 年目（1.3% 程度）で、以後は低下している。この結果を公的投資の継続的拡大が経済成長率に与える影響という観点で見ると、1 年目に乗数分だけのプラス効果があり、2 年目以降の効果はゼロないしマイナスとなる（表 1 - 6 参照）。

需要項目別には、民間住宅投資が公共投資に誘発される形で真先に拡大する一方、設備投資と消費は所得の増大を受けて緩やかに進行する。内需の拡大及び金利の上昇を受けた為替の増価により、経常収支のGDP比は0.2%（1年目）程度低下する。

経済の拡大により、支出拡大の一部は税の増収で相殺され、一般政府赤字の増大は支出増額に比べれば小幅に止まる（財政赤字の対名目 GDP 比は標準ケース比で 0.6% の悪化(1 年目)が、支出額全体がカバーされることはなく、赤字残高は累増する。

表 1 - 6 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当継続的に拡大

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	1.21	1.21	0.26	0.39	1.30	-0.02	1.66	1.29
2年目	1.31	0.10	0.47	0.97	0.62	-0.20	2.42	1.67
3年目	1.24	-0.08	0.66	0.81	0.45	-0.53	3.04	2.04
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	稼働率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.04	0.22	-0.07	2.59	-0.60	0.08	-0.16	-0.06
2年目	0.19	0.70	-0.13	2.81	-0.33	0.24	-0.25	-0.55
3年目	0.52	1.07	-0.12	2.70	-0.31	0.35	-0.41	-0.65

参考：4 年目以降の実質 GDP に関わる乗数は以下の通り。

実質 GDP (4 年目) 0.66 (5 年目) -0.01 (6 年目) -0.29 (備考)

1. 実質公的固定資本形成が標準ケースの実質 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、特に断りがない限りそれがシミュレーション期間中継続するものと想定した。なお公的固定資本形成の財源は公債発行による。

2. 金融政策の前提は、1985年以降で推定した短期金利に関する政策反応関数によって。財政乗数は金融政策の想定によって大きく変わりうるものであることに注意が必要である。

3. シミュレーションは、1994年～96年の3年間について行っている。

4. 実質 GDP、民間消費デフレータ、名目 GDP、為替レートは標準ケースからの乖離率を、財政収支対名目 GDP 比、累積財政赤字対名目 GDP 比、長期金利、経常収支対名目 GDP 比は乖離幅を示している。

5. 為替レートは名目対米ドルレートで、符号がマイナスの場合は円が増価していることを意味する。

6. 3～5については、以下すべてのシミュレーションについて同様。2については特に断りのない限り、金融政策シミュレーションを除き同様。
## (2) 短期利子率固定の下での政府支出の継続的拡大

通常、経済対策等で政府支出を拡大する場合、金利を引下げるなど金融緩和政策が同時にとられることが通例である。以下では、参考までに短期金利を標準ケースと同水準に固定した場合における継続的財政支出拡大の効果を示す。これは、政府支出の拡大による貨幣需要の増加に対し、金融当局が完全なアコモデーションを行うことを意味する（表1-7参照）。

短期金利を標準ケースと同水準に固定した場合、実質 GDP にあらわれる乗数は当初 1.2 程度であり、(1)の場合と大差ない。しかしながら、金利固定政策は物価上昇の下で事実上の金融緩和となるため、2 年目以降の乗数は拡大し 3 年目には 1.5 に達している。需要項目別には実質金利の低下による民間設備投資の増加が著しく、1 年目は 0.4 程度、3 年目には 1.8 程度となる。また、為替レートが円安にふれているのも本ケースの特色である。

政策反応関数の場合よりも経済の拡大、物価の上昇が大きいことから、支出拡大が税の増収で相殺される程度も大きく、財政赤字（対名目GDP比）の悪化幅は2年目以降縮小している。

表 1 - 7 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当継続的に拡大 (短期金利固定)

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	1.22	1.23	0.27	0.44	1.35	0.00	1.68	1.31
2年目	1.43	0.21	0.51	1.39	0.89	-0.04	2.55	1.81
3年目	1.50	0.07	0.72	1.76	0.79	-0.16	3.21	2.36
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	稼働率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.04	0.22	-0.07	2.63	-0.60	0.01	-0.15	0.09
2年目	0.22	0.72	-0.13	3.07	-0.28	0.06	-0.24	0.29
3年目	0.63	1.16	-0.14	3.25	-0.18	0.12	-0.41	0.61

参考：4年目以降の実質 GDP に関わる乗数は以下の通り。

実質 GDP (4 年目) 1.10 (5 年目) 0.63 (6 年目) 0.45

(備考)

1. 実質公的固定資本形成が標準ケースの実質 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。なお、公的固定資本形成の財源は公債発行による。

2．金融政策の前提は、短期金利を外生化した上で、標準ケースと同水準に固定されるものとした。
## (3) 貨幣供給量固定の下での政府支出の継続的拡大

次に政府支出を拡大する際に、貨幣供給量を固定（標準ケースと同値）する金融政策を採用した場合を示す。これは、金融当局が需要増加に伴う貨幣供給の増加を容認しない（金融引締め）場合である（表1-8参照）。

貨幣供給量を標準ケースと同水準に固定した場合、実質 GDP の 1 年目にあらわれる乗数は 1.0 程度であり、3 年目には 0.7 程度まで低下する。貨幣供給量を維持する為の金利引上げにより、民間設備投資は 1 年目から後退し、3 年目にはマイナス 1.0 程度となる。一方、消費は賃金及び金利上昇を通じた財産所得の増加を受け、若干の増加を示す。為替レートは金利上昇を受け、最も強い増価傾向を示している。

経済の拡大により、支出拡大の一部は税の増収で相殺されるものの、貨幣供給の増加が認められる場合に比べ景気拡大が小幅にとどまることから、財政赤字対名目 GDP 比の悪化の程度は最も大きい（1 年目で 0.7%）。

表 1 - 8 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当継続的に拡大（マネー固定）

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	1.03	1.04	0.21	-0.16	0.85	-0.21	1.43	1.11
2年目	0.94	-0.09	0.40	-0.45	0.17	-0.71	2.12	1.25
3年目	0.72	-0.23	0.51	-1.02	0.11	-1.06	2.95	1.36
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	稼働率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.01	0.20	-0.06	2.21	-0.67	0.48	-0.18	-1.42
2年目	0.09	0.56	-0.10	2.06	-0.51	0.42	-0.23	-2.09
3年目	0.29	0.79	-0.08	1.67	-0.60	0.50	-0.37	-1.93

参考：4 年目以降の実質 GDP に関わる乗数は以下の通り。

実質 GDP (4 年目) 0.13 (5 年目) -0.43 (6 年目) -0.64

(備考)

1. 実質公的固定資本形成が標準ケースの実質 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。なお、公的固定資本形成の財源は公債発行による。

2. 金融政策の前提は、貨幣供給を外生化した上で、標準ケースと同水準に維持されるものとした。