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# 经 济 分 析

第 157 号

平成10年10月

经济企画厅经济研究所

## 目次

## 短期日本経済マクロ計量モデルの 構造とマクロ経済政策の効果

要旨..... 3
ワークショップにおけるコメントと回答 ..... 8
第1部 短期日本経済マクロ計量モデル - 基本構造と乗数分析
第1章 『短期日本経済マクロ計量モデル』の基本構造..... 19
第1節 短期日本経済マクロ計量モデルの基本設計..... 19
1．理論的基本構造..... 19
2．推定作業上の特色..... 21
第2節 プロック別の構造..... 22
1．最終支出プロック..... 22
2．労働・生産プロック..... 26
3．価格・資金プロック..... 28
4．分配所得プロック..... 30
5．政府財政プロック..... 32
6．国内金融プロック..... 34
7．国際収支・為替レートプロック..... 36
第2章 モデルの動学的パフォーマンス..... 38
第1節 モデルのトラッキング能力..... 38
1．テストの方法..... 38
2．最終テストの結果..... 39
第2節 主要シミュレーションの結果..... 43
1．財政政策シミュレーション..... 43
1.1 政府支出拡大の効果.....44
1.2 所得減税の効果.....49
1.3 法人減税の効果.....50
2. 金融政策の効果.....51
2.1 金融引締め効果 (短期金利 1%ポイント引上げ).....51
2.2 貨幣供給量減少の効果.....52
3. 外生的ショックの影響.....52
3.1 為替レート減価の影響.....53
3.2 鉱物性燃料価格上昇の影響.....54

第3章 残された課題.....55
参考文献.....57
(補論1-1) Augmented Dickey-Fuller 検定の結果.....59
(補論1-2) 資本の使用者費用 (UCCPF) について.....61

第2部 公共投資乗数の変化とマクロ計量モデル

第1章 序論.....67
第2章 マクロ計量モデルの理論構造と乗数変化の経路.....68
第1節 マクロ計量モデルの理論構造.....68
第2節 貨幣供給量一定の下での公共投資乗数 (教科書的乗数論の一般化).....70
第3節 金利がコントロールされている場合の財政乗数.....73
第4節 財市場 (45°線) 型乗数の決定要因.....75

第3章 個別経路の歴史的検討 (過去の経済対策時点に関する回顧).....78
第1節 70年代以降の日本における景気対策.....78
第2節 景気対策時における乗数関連諸変数の動向.....80
1. ケインズ政策発動時における金融政策.....81
2. 公共投資拡大と民間需要項目の動向 : VAR 予測による検証.....82
2.1 第6循環の後退局面 (70年後半 ~).....82
2.2 第8循環の後退局面 (77年初 ~).....84
2.3 第10循環の後退局面 (85年半ば ~).....84
2.4 第11循環の後退局面 (91年後半 ~).....85

第4章 マクロ・モデルにおける乗数の変化と理論及びモデル構造の変遷.....86
第1節 マクロ・モデル乗数とモデル構造の変遷.....87
1. 推定パラメータ型マクロ計量モデルに見られる
乗数の変遷とモデルの枠組み.....87
2．合理的期待（モデル整合的期待）とモデル乗数.....89
2.1 合理的期待の採用がモデル乗数に与える影響.....89
2.2 合理的期待の現実性.....90
第2節 同一構造モデルによる検証.....91
1．80年代モデルの作成.....92
2．80年代モデルの乗数とその要因.....92

第5章 結語.....93
参考文献.....95
(補論2-1)VAR(ベクトル自己回帰）予測による
公共投資波及の検証について.....97

## 付属資料

付属資料 I 短期日本経済マクロ計量モデルの乗数詳細表……115
付属資料 II 短期日本経済マクロ計量モデルの方程式体系及び変数名一覧……153
The EPA Short - Run Macroeconometric Model
of Japanese Economy - ABSTRACT -……179
# 短期日本経済マクロ計量モデルの構造と

# マクロ経済政策の効果**

堀雅博 $ ^{*} $

鈴木 晋

萱園 理
## 要旨

## 第１部 短期日本経済マクロ計量モデル - 基本構造と乗数分析 - （要旨）

1.「EPA 世界経済モデル」と「短期日本経済マクロ計量モデル」の作成

## (1) 開発の目的

経済企画庁経済研究所では、1982年に本邦初の世界経済モデルを完成させた後、累次の改訂を行ない（最新版は1994年公表の第5次版）内外の活用に供してきた。「EPA世界経済モデル」は国家間の相互連関を明示的に考慮し、政策協調の有効性を明らかにする等、我が国の世界経済戦略策定上大きな貢献をなしたが、反面そのモデルの包括性ゆえに、改訂に多大な時間とコストを要し、最新の情報に基づいた機動的対応を取り難いという問題を抱えていた。

90 年代の日本経済から推測される構造変化と最新情報に基づくモデルに対する要請とに鑑み、「EPA 世界経済モデル」を補完する機動型モデルとして、以下に紹介する「短期日本経済マクロ計量モデル」の開発に取り組み、今般その一応の完成をみた。今後は、内外の要請に応じ、データの更新等外部情報の変化に適応する形で、適宜機動的改訂、活用を図って行く予定である。

## (2) 基本設計と推定期間

「短期日本経済マクロ計量モデル」の基本設計は従来の「EPA 世界経済モデル」における日本経済モデルと同様であるが、作業負担の軽減、モデルの機動性確保等の観点から必要以上の複雑化は避け、結果として操作性の高いコンパクトなモデル（方程式総数 129 本 うち推定式 48 本）になっている。

基本設計が保持され、主要関数のパラメータも変わらない場合、簡素化がモデル特性に与える影響は小さい。また、世界経済を外生化しても一国の政策の自国への影響に大きな違いが出ない点は累次の世界モデルにより確認されている。

モデルは「世界経済モデル」同様四半期ベースの推定パラメータ型計量モデルである。推定期間は原則として1985年から直近時点（データの入手可能性により、96、97年）であり、5次版の世界経済モデル（推定期間1983～92年）に比較しても、4～5年程度の更新となっている。今回新たに含められた期間は、日本経済がバブル崩壊後、その後遺症の克服と構造調整への取り組みを開始した時期に当たり、直下の経済状況を理解する上で大きな改善をもたらすことが期待できる。言うまでもないが、最新データの活用により足下に関するモデルの追跡能力は高められた。

## 2 ．主要シミュレーション結果

以下に主要なシミュレーション結果（乗数）の概略を示す。各表の数値は標準ケース（シミュレーション上のインパクトを加える以前のケースで、実績値に等しい）の水準からの乖離率、あるいは乖離幅を示している $ ^{1} $ 。
いずれの結果についても、モデルの内挿期間である 1994 年からの 3 年間を報告しているが、「短期」分析を意図したモデルの性格上、2 年目以降の数字は (モデルの特性を示す) 参考程度に解されるべきものである。
(1) 財政政策シミュレーション
ここでは代表的な財政政策のケースとして、イ) 政府支出拡大ケース、ロ) 個人所得税減税ケース、の 2 つのケースを紹介する。
イ) 政府支出拡大の効果 (表 1 - 6)
実質の公的固定資本形成を標準ケースの実質 GDP の 1% 相当分だけ継続的に増加した場合、実質 GDP にあらわれる乗数は 1.2% 程度 (1 年目) になる。参考までにその後の推移を見ると、ピークは 2 年目 (1.3% 程度) で、以後は低下している。この結果を公的投資の継続的拡大が経済成長率に与える影響という観点で見ると、1 年目に乗数分だけのプラス効果があり、2 年目以降の効果はゼロないしマイナスとなる。
需要項目別には、民間住宅投資が公共投資に誘発される形で真先に拡大する一方、設備投資と消費は所得の増大を受けて緩やかに進行する。内需の拡大及び金利の上昇を受けた為替の増価により、経常収支の GDP 比は 0.2% (1 年目) 程度低下する。
経済の拡大により、支出拡大の一部は税の増収で相殺され、一般政府赤字の増大は支出増額に比べれば小幅に止まる (財政赤字の対名目 GDP 比は標準ケース比で 0.6% の悪化 (1 年目)) が、支出額全体がカバーされることはなく、赤字残高は累増する。
ロ) 所得減税の効果 (表 1 - 11)
個人所得税を名目 GDP の 1% 相当額継続的に減税すると、実質 GDP は 1 年目で 0.4% 程度増加し、以後 2 年目 (0.6% 程度増加) をピークに低下していく。
減税乗数が公共投資乗数に比べ小さいのは、公共投資が公的部門の支出という形で需要を直接的に拡大するのに対し、減税の場合、家計の支出行動によってその効果が左右されることによる。本モデルの家計は、基本的には、一時的変動を除いた恒常的な所得に基づいて支出額を決定するため、当該期の家計可処分所得が増加するほどには消費支出は拡大しない (消費の増加率は 1 年目で 0.5%)。結果として、他の需要項目への波及効果も小さくなる。
減税乗数が小さいことから、税収減が景気拡大を通じた増収により相殺される程度は小さく、財政赤字の名目 GDP 比は 0.9% 程度悪化 (1 年目) している。
(2) 金融政策の効果
ここでは代表的な金融政策のケースとして、イ) 名目短期金利を標準ケースに比べ 1% ポイントだけ引き上げるケース、ロ) 貨幣供給量 (M2+CD) の水準を標準ケースに比べ 1% 相当削減するケース、の 2 つを検討する。
イ) の名目短期金利引上げケースについては、5 次版世界モデルでは金融緩和シミュレーションを行っているが、現在の金利水準が低く、これ以上大幅に金利を引下げることは不可能な情勢を鑑みて、金融を引締める方向でシミュレーションを行った。なお、現実の経済では金利の引上げは需要を減退させ、貨幣需要が低下することから金利を低下させる方向に力が働くが、このシミュレーションでは金利を固定しているため、この力を打ち消す方向に金融引締めをさらに強めていく前提となっていることに注意が必要である。
ロ) の貨幣供給量の削減ケースでは、貨幣供給量という量的指標を削減する形の金融引締めが実物経済にどのような影響を与えるかが明らかになる。

が、現実の政策では、財政と金融を同時に裁量的に動かす場合が多く、財政政策の実施と連動して金融の政策反応関数自体が変更されると考えるのが現実的である。
## イ)金融引締め効果 (短期金利 1%ポイント引上げ、表 1-13)

短期金利の1%引き上げによる実質 GDP 抑制効果は漸進的に生じ 1 年目の 0.1%減から 3 年目には 0.6%減まで拡大する。

金利の上昇は、その代替効果により設備投資や住宅投資を抑制する。また、高金利は円高（1～2％程度）をもたらし、所得は外需面からも抑制を受ける。金利が民間消費に与える影響は、代替効果に加え、財産所得の変化を通じた所得効果、更には他の需要項目の変動が所得を変化させる効果等、複数の経路で生じるが、本モデルではマイナスの経路である代替効果がまさり、消費はわずかながら減少する結果となっている。

一般政府の財政バランスは、景気抑制と物価の低迷により税収が低下することや財産所得の支払が増加することにより赤字方向に向かうが、投資減少により民間のバランスが改善していることから、経常収支はほとんど影響を受けない。

## 口)貨幣供給量減少の効果 (表 1-14)

貨幣供給量の水準を当初1年間かけて漸減的に1% (標準ケース比) 低下させた後そのレベルを継続すると、貨幣市場の均衡を達成するように金利が上昇し（1年目の長期金利で0.5%程度）、代替効果により投資が抑制される。また、円高が生じて外需も抑制される。民間消費に対する影響には、代替効果の他に、財産所得による所得効果や他の需要項目を通じた所得効果がある。財産所得を通じたプラス効果は他の経路によるマイナス効果には及ばず、消費も若干減少している。

この結果、貨幣供給量の1%削減による実質GDP抑制効果は、3年目に最大の0.5%となり、その後は縮小する。

投資減少による民間バランスの改善と一般政府財政バランスの悪化は、ほぼ均衡しており、経常収支は標準ケースとわずかしか変わらない。

## (3) 外生的ショックの影響 (表1-15)

ここでは政策以外の外的ショックに関するシミュレーションとして、為替減価（標準ケース比10%）ケースを紹介する。このケースでは通常モデル内で内生的に解かれる為替レートを外生化した上で、ある時点での外的要因により標準ケースに比べ10%の減価が生じたものと想定し、それが継続する場合を検討している $ ^{2} $ 。

為替が10％円安（標準ケース比）に動くことにより、輸入物価が上昇し、波及効果により物価水準が上昇する（消費デフレータは3年目で1.1％上昇）。また、交易条件が変化することから、輸出の拡大と輸入の減少が生じるが、円の減価により輸入金額は大きく高まり、経常収支黒字（円ベース）の名目GDP比はあまり変化しない。これは円安に応じ貿易黒字は増加しているものの、経済の拡大に反応して金利が上昇するため海外への要素所得支払が増加し、貿易収支を相殺していることによる。

外需の拡大や物価の上昇は企業収益の改善をもたらし、設備投資を促進する。また、家計の実質可処分所得も増加することから消費も刺激され、実質GDPは0.4%程度拡大する（1年目）。経済の拡大は税収の増加をもたらし、財政バランスの改善につながる（1年目0.1%）。
90 年代以降にみられた経済減速の下で「バブル崩壊後の日本経済では経済対策の効果が低下した」という命題が、学会に止まらず、官民エコノミストを巻き込んだ広範な議論を巻き起こしている。本稿では、マクロ計量モデルのいわゆる「乗数」に対応するケインズ的意味での公共投資乗数（主として短期）に焦点を当てた分析を行う。

「公共投資乗数が低下したのではないか」という議論は広範に見られるが、その決定メカニズムをマクロ経済全体の（一般均衡的）文脈でとらえ、具体的な数値の形で示した実証分析は驚くほど少ない。本『経済分析』のテーマであるマクロ計量モデルには公共投資乗数論の実証において中核的な役割を果たすことが期待されている。今般、新モデルの公表に当たって、開発当事者の持つ「乗数低下論に対する感触」を明らかにしていおくことは有益だろう。以下では、本分析第1部で紹介した「短期日本経済マクロ計量モデル」を念頭に、公共投資乗数低下論の蓋然性をマクロ計量モデルの枠組みの下で（理論的/実証的に）整理、検討する。

はじめに乗数低下に関する議論全体の見通しをよくするため、標準的なマクロ計量モデルが持つ構造と整合的な形での開放経済マクロ理論モデルを展開し、公共投資乗数のありうべき変化を引き起こす経路に関する整理を行った。理論的分析から得られた主な結論は次の通り。

イ) 公共投資乗数は $ 45^{\circ} $ 線型の素朴な乗数 $ \left(\frac{\Delta Y}{\Delta G} = \frac{1}{(1 - d_{1} + m_{1})}\right) $ を左右する要因以外に、価格伸縮性、国際間資本移動、貨幣需要の利子弾力性等の影響を受ける。

ロ) 利子率固定の下で公共投資が行われる場合、利子率上昇によるクラウディング・アウトや為替増加による外需抑制は働かず、貨幣供給量固定の場合に比較して乗数は大きくなる。

ハ) 利子率固定を前提とし、加えて価格調整が無視できる短期に限定すれば、乗数は基本的に45°線型となり、限界消費性向、限界輸入性向、及び限界投資性向に依存して定まる。

二) 限界支出（消費／投資）性向の大きさは、生涯所得に関する認識（恒常所得）の当該期所得感応度に依存するが、感応度は、公共投資が成長の阻害要因と認識されたり、将来の増税に繋がると認識されたりする場合に低下して、乗数を押し下げる。

理論的整理を踏まえ、次に公共投資乗数に変化が生じた可能性について実証的接近を試みた。実証は大きく2つの形態によっている。まず第1に、戦後の日本において裁量的な需要拡大策としての財政政策が実際に採用された時点を特定し、そこで生じていたであろう乗数メカニズムを個別エピソード検証した。第2に、本『経済分析』の中核でもある計量モデルに基づき、公共投資乗数が変化している可能性を検討した。実証分析から得られた主な結論は次の通りである。

イ) 70年以降の4回の対策エピソード³において、金利や為替を通じた間接的クラウディング・アウトが働いて乗数を変化させた形跡はない。

☐) 過去の対策は景気の下支え効果を発揮こそすれ、その後の成長の原動力となるような大きな呼び水効果を持ったとは考え難い。
ハ) モデル乗数の歴史的变化自体はモデルの枠組み（背景理論）に大きく影響を受けており、モデル乗数の低下は必ずしも現実の乗数低下と一対一ではない。

二) モデルの理論構造の変化が乗数に与える影響を排除するため、80 年代と 90 年代について同一構造のモデルでの乗数比較を行った結果、乗数に大きな変化はみられなかった。

以上を総合すれば、「公的固定資本形成の乗数が90年代に入って顕著に低下した」とする議論の実証的根拠は十分ではないと結論できる。にもかかわらず、「対策の効果が90年代に入って低下した」という見方が広まった背景には、a)バブル崩壊に伴う金融不安等の負のショックが大きかったこと、やb)財政拡大の形態が通常想定される持続的拡大ではなく反動減を伴う一時的拡大であったこと、等が挙げられる。しかし、それにも増して重要な要因は、過去における対策の効果が過大評価されていた点ではなかろうか。対策時に関するエピソード分析も示すように、財政拡大はその時点の経済を下支えこそすれ、その後の成長を保証する呼び水ではなかった。
## ワークショップにおけるコメントと回答

本研究プロジェクトでは、研究成果を公表するにあたり、平成10年6月19日、伴金美（大阪大学経済学部教授）及び吉野直行（慶應大学経済学部教授）の両氏を討論者に迎え、ワークショップを開催した。以下ではそのワークショップにおいて討論者から示された意見、及び当方からの回答の概略を紹介する。

## [討論者のコメントイ)] 大阪大学 伴金美 氏

・マクロ計量モデルは (政策評価手段の) 一つの手法であり、マクロ経済政策の策定に貢献してきた。経済企画庁経済研究所の世界モデル、計量委員会の中期多部門モデル等は、透明性の高い形で公表されていることもあり、モデル自体の構造、パラメータ等の面でベンチマークとして公共財の役割も担っている (資料として研究対象にもなりうる)。その意味で定期的にモデルを作成し、公表する意義は大きく、今回のモデルの作成・公表にまず感謝したい。・マクロモデル開発に長年携わる評者の個人的経験からいっても、乗数が低下しているという認識はない。その意味ではこの報告書の結論に大きな違和感はない。

・マクロ計量モデルという手法自体には批判もあり、それを代表するのがLucasによる批判である。Lucas批判の指摘は多岐に渡るが、その第一のポイントは「構造形」と「誘導形」の関係の安定性に関わる問題である。この点については報告書でも触れられているように、外部環境によほど劇的な変化がない限りパラメータの変化は大きくないという評者他の研究成果があり、少なくとも本プロジェクトが目的とするような短期分析では大きな問題とはならないだろう。

・Lucas 批判の第二のポイントして、期待形成メカニズムの問題が挙げられる。報告でも触れられているが、期待形成の両面であるbackward-lookingとforward-lookingをモデルにどう採り入れるか、それによってシミュレーション結果が異なってくる。マクロ計量モデルは通常backwardだが、それだけでは分析できない重要な問題が生じている。例えば、消費税導入前の駈け込み需要とその反動、恒久減税と一時減税の効果の違いなどは従来のbackward型モデルでは十分に説明できない。こうした問題は期待におけるforward-lookingの要素を考慮することで分析可能であり、その面での改善が望まれる。

・今回のモデルにおける評価に値する点として、消費関数に恒常所得（潜在成長力で代理）の概念を明示的に取り入れている点が挙げられる。恒久減税が供給サイドに大きな影響を与え、それが潜在成長率を高め、恒常所得を高めて消費を刺激する、というのは理論的には十分考えられる話である。ただ、残念なのは今回のモデルが恒久減税と一時的減税との違いをシミュレーションしていない点である。

・Lucasの批判には含まれないが、評者が考える重要な点として「リスク」の扱いがある。つまり一次のモーメントとしての期待値だけでなく、二次のモーメントも経済に影響する。昨今の金融不安の例を見ても、ファイナンス等ではリスクが重要な役割を担う。これをモデルに
採り入れる方向性が欲しかった。リスクも期待と同様、観察不能なファクターではあるが、これをいかにして観察可能な変数に置き換えるか。例えば金利の期間構造であるとか、日米の金利差等が考えられるだろう。リスクが問題にならなければ、資金が移動して金利差は消滅する。金利差の存在はリスクの重要性を示唆するものと考えられる。こういうものを導入していくことで新たな分析が可能となり、（既に述べた公共財としての）今回のモデルの価値をより高めることができたのではないか。

・最近国会などでも議論が行われている「乗数効果」について整理を試みたのが第2部であるう。乗数が近年になって低下したと考える材料は十分でないという主張は評者には納得し易い結論であった。複数のモデルの乗数を比較すると1年目は似通っているのに、2年目以降はバラツキが大きい。それはモデル構造の違いである。モデル開発に携わる者として日頃肌で感じていることではあるが、それを理論面から整理したことの価値は大きいだろう。

・石油ショック以前と以後のモデル乗数の違いは、パラメータの違い云々の問題というよりも、基本的にモデル構造自体の変化によるという主張には、評者も同感である。1980年代以降については、(いろいろ批判はあるが)計量モデルの作り方（構造）が安定していて、乗数の変化も緩やかなものになっている。乗数は景気循環に伴ってfluctuateする部分はあるが、少なくとも傾向として低下しているとは評者は感じていない。「乗数が低下しているのではないか」という議論は、実際には分析を行っていない人間が感想として言っているに過ぎないのではないか。

・「需給ギャップを埋める」意味での財政の活用について評者は次のように考える。石油ショック以前は需給ギャップさえ埋めれば後は経済が自律的に回復していくと考えられていた。しかし今日、従来のような発想で財政が拡大されると、それは経済を自律的なパスにのせるどころか阻害要因になる可能性が高い。

・報告モデルでの財政乗数は中長期的にはうまい具合にプラスにもマイナスにもならない形となっているが、評者はそれが投資行動に与える影響の点等からネガティブな効果がもっと大きいのではないかと考える。例えば、財政拡大が将来の増税につながる場合、グローバル化が進んでいる今日では企業は海外立地につながる（つまり、直接投資で海外に出るチャネルが確立されている）。従来は為替レート変動による調整経路が注目されていたが、今日では財政支出の増加が投資を減退させる可能性が更に高まっているのではないか。

・直接投資が輸出入行動に与える構造変化も無視できない。90年代以降、輸出入の所得弾力性、価格弾力性等には大きな変動が見られ、これには製品輸入のシェアの変化や直接投資の拡大等が影響していると考えられる。報告されたモデルでは、その点の表現が十分でなく、一層の改善が望まれる。対応としては、輸出入関数に直接投資残高を含める等の方策が考えられるが、この問題に関するデータの蓄積はまだ十分ではなく、モデルに入れるのは難しいというのが現状かもしれない。

・そういう問題はあるが、実はそれでも1年目1～1.3など乗数レベルにはあまり変化は起こらないというのは事実である。しかし、「いろいろ変化はあるが、それでも乗数はあまり変わら
ない」ということをきちんと示しておくことが重要である。

・最後に、報告に示された内挿テスト結果について「推定期間を通じた内挿テストはあまり重要でない」という認識が今日の計量モデル作成において一般化していることを指摘したい。in sampleでの長期の追跡力よりも直近のout sampleでのパフォーマンスの方が重要なインフォメーションになる。従って、誤差項の系列相関などの問題がむしろ重要になるわけだが、それについて報告では単位根等の検証で対応している。いずれにしてもRMSPE等はモデルの善し悪しを見分ける指標にはならないが、どの時点が説明できないのかをきちんと示すという意味で、紙面を割くのはよいのではないか。

・モデル作成は、なるべく推定期間を短くして最新のデータを使う方がよい。85年からの推定には問題はないが、やや長すぎる式があるのが気になる。長くても短くても上手く推定できる関数等は、短いものを採用するべきだろう。

## [討論者のコメントロ)]慶應大学 吉野直行 氏

・不良債権問題をどのようにモデルに組み込んでいくかが報告されたモデルの第一の課題だろう。評者らが財政経済協会でモデルを作成した際（野口・吉野他（1996））には、銀行の貸出市場を考慮したモデル構築を行った。貸出市場を明示的に扱わない限り不良債権問題を分析するのは不可能である。具体的には、利潤最大化に基づく銀行の目的関数を作り、銀行の貸出行動に担保価値やリスクが与える影響を分析する。そうした要因が銀行のローン供給曲線を左側にシフトさせれば、それが投資に影響する。貸出市場を入れないで対処する簡便法として投資関数に地価を直接含めることが考えられる。評者自身は不良債権を扱うには銀行貸出市場を明示する方が望ましいと考えている。

・報告モデルの貨幣市場では、貨幣として $ M_{2}+CD $ のみを扱っているが、最近の問題として、ハイパワード・マネーは10%程度伸びているのに $ M_{2} $ ベースでは3~4%しか伸びが見られない状況がある。貨幣として $ M_{2}+CD $ だけを扱うのではなく、ハイパワード・マネーをモデルに含め、ハイパワード・マネーと $ M_{2}+CD $ の関係を推定する形に拡張した方がよい。また、マネーについても $ M_{2}+CD $ を見るのか、郵便貯金まで含めた $ M_{3} $ や広義流動性まで見るのか等、金融ブロックについては拡張の余地が大きい。

・金利の政策反応関数について、評者はかって義村政治氏との共同研究（吉野、義村（1997））で取り上げた。それによれば政策に影響を与える要因は時代とともに変化しており、物価が重視される時期、為替が重視される時期（プラザ合意以降）等が分かれ、必ずしも安定的でない(80年代と現在とでは定式化も含め反応関数が異なる)。報告のモデルではそうした点への配慮が十分でないように思える。また、金融政策だけではなく、実際には財政支出も外部環境に対する政策反応として考えられるものだが、報告モデルでは外生として扱われている。今後の課題としてこれを推定することも考えられるのではないか。

・労働は評者の専門外だが、報告モデルの労働市場で用いられているフィリップス曲線やオークン法則の関係は、単純化とは言え、あまりにも非日本的ではないか。例えば日本の労働供
給は実質賃金や人口で決まっているというより、新卒者や女性の社会進出の影響が大きいのではないか（これは長期的な話だが）。また労働需要もまず新卒者で対応し、それから高齢者の退職を促す等の形が多いだろう。もう少し日本的な特性を反映した労働市場を描いた方が現実性が高まるのではないか。

・支出面では、まず民間消費について、基本的には恒常所得に基づいており、短期的影響をもたらす資産項には株や土地を含むということだが、実際、純粋な金融資産だけでは上手くいかないのではないか。株や土地は時価で評価してある必要がある。住宅投資については公的金融の影響が大きいので、住宅公庫の金利やローンを入れた定式化が必要だろう。最後に民間設備投資については、景気がいい時と悪い時で投資の支出弾力性が変わるという結果が得られている（吉野・嘉治・亀田（1998a））。乗数の評価にあたってはそうした面での配慮も必要なのではないか。

・次に海外との関係に関連して、近年におけるアジア依存の高まり（輸出シェアの17%）等に鑑み、輸出市場における構造変化を考慮することが必要だろう。また、伴先生からも言及があったが、報告モデルでは海外直接投資が明示的に扱われていない。アジアとの関係の変化、特に直接投資等を通じたそれが日本の支出構造に与える影響は無視できない。

・報告モデルの供給サイドが至極単純な扱いに止まっている点について、もしそれをより丁寧に扱うとすれば、社会資本が供給能力に与える影響を評価する必要が生じる。社会資本を供給サイド・モデルに採り入れる場合、社会資本に年ベースのデータしか存在しないという問題がある。また推計に関しても、社会資本を全体でまとめてしまうと上手くいかないが、第1次、2次、3次産業を分けたり、地域別で推定したりすると上手く推定できるといった結果（吉野他(1998b)）も見られる。もしモデルを拡張する機会があれば、ぜひこうしたファクターをモデルの供給サイドに組み込んでいただきたい。

・最後に日本経済に生じた構造変化の可能性について言及したい。支出関数等について考えても、バブル当時と平成不況の最中とでは資産項等のパラメータが随分変わっていると思われる。金融面では、79年～80年の時点や、85年第Ⅲ四半期あたりのプラザ合意等が構造変化のポイントである。モデル構築にあたっては、そうした構造変化の時期についての配慮も必要であろう。

## [コメントイ)への回答]

・モデルにおける期待形成の扱いに関する指摘に関し、その趣旨には同感である。今回、モデル前向きの期待（具体的には合理的期待）を採り入れなかったことには幾つかの理由がある。第一は、モデルに対する予測シミュレーションの要請である。公表した短期日本経済マクロ計量モデルは、政策評価とあわせ、予測作業における補助スキームたりうることが期待されている。もしモデルに合理的期待を採用すれば、t時点の予測作業を（t-1時点で）行う際に、 $ t+1 $ 時点以降が既知であるという非現実的な仮定が必要になる。

・第二の理由は、報告第2部でも指摘している「モデル整合的な期待 (合理的期待)」という仮
定の非現実性である。期待形成に前向きの(forward looking の)要素が含まれる点に疑う余地はないが、一方でその期待が「モデル整合的な期待」で示される程単純なものでないことも明らかである。現実の期待形成は経験に基づく(backward looking の)期待と前向きの期待の中間に位置するものと考えられる。本報告では、分析の意図（足下の状況を反映し、短期的な追跡力を持つ実証的モデル開発）に鑑み、適応的期待を基礎に直近データまで反映して推定パラメータ型モデルを構築し、必要に応じて前向きの期待変化の可能性を考慮するという現実的対応を採用した。

・消費税時の駈け込み需要や一時的減税と恒久減税の違いに関する分析ツールの必要性はご指摘の通り。ただ forward looking 型のモデルを開発するというだけで、問題が全てクリアされるものではない(分析に現実性を持たせるのは難しい)。例えば恒久減税の効果を検証する場合、政策で恒久減税だとアナウンスすることと、国民がそれをどう認識するかは全く別問題である。減税が継続的に行われても、国民は財政状況をみて将来の増税を予想する（よって消費は増やさない）かもしれないし、錯覚して消費を出すかもしれない。このような場合、政策の効果は国民がアナウンスにどの程度クレディビリティを感じるかという点に依存するが、それは合理的期待のモデル表現ほど単純でない。また、消費税の駈け込み需要についても、それは確かに前向きの行動だが、比較的近視眼的な前向きの行動であるとも解釈できる。財政の悪化は消費税の導入時点よりはるか前から認識されており、もし個人が完全に合理的であれば、消費税引上げは（タイミングを除き）予想されたプロセスであり、税導入の前後で消費に大きなジャンプが生じるとは考え難い。

・金融面等でのリスク導入の必要性についてはご指摘の通りだと考える。モデルを発展させるアイデアとして今後ぜひ検討していきたい。

・財政支出拡大が経済にネガティブな影響を与える可能性ということで、評者は、直接投資、製品輸入を通じた経路を例示された。確かに、今回のモデルでは直接投資が陽表的に扱われていない。報告中、法人税減税の箇所でも述べた通り、財政支出の拡大が将来の増税につながると認識される場合、それが企業立地等の面で日本経済に長期的に影響を与える可能性がある。但し、それはあくまでも中長期的な問題であって、本分析の中心課題である短期乗数の点では大きな変化にはならないというのが、我々の認識である。

・確かに Long run で見た時、公共投資は民間投資にネガティブな影響を及ぼすかもしれない。しかし一方で、社会資本が供給サイドにポジティブに利く場合もあるかもしれない。公共投資が出ると社会資本は増えるかもしれないが、同時に民需がクラウド・アウトされる。更に、内生的成長理論の考え方を採れば、公共投資が技術進歩にどう影響するかで長期の成長率はまったく違ってくる。そうした面まで全て考慮するのは非常に複雑な話で、本分析の短期モデルに盛り込むのは現実的ではない。そういう意味で、本研究は長期の効果を今後の研究に委ねている。
[コメントロ)への回答]

・不良債権問題を考慮するために、銀行の貸出市場を盛り込むという話はもっともである。報告者もモデル構築作業途上で（銀行行動をミク口面から明示的に定式化したわけではないが）、総資産に占める貸出比率等を考慮し、クレジット・チャネルのマクロ経済への影響を織り込もうと試みたが、推定で良好な結果が得られず、見送った。資産価格、株価等は（時価ベースで）投資コスト等に組み込んであり、そういう意味での経路は設けられているのだが、シミュレーションしてみると思うほど利かないというのが正直な感想である。不良債権問題については、巷間その景気に与える影響に関する議論が喧しいが、マクロ計量モデルに上手く取り込めている例は寡聞にして見当たらない。不良債権問題については、今後データの蓄積を待って再挑戦したいと考えているので、適切なアイディア等あればご指導願いたい。

・労働市場の定式化について、アメリカの古典的なマクロ理論を我が国に乱暴に適用した結果だとの印象を与えてしまったようだが、そうだとすればそれは我々の説明不足であろう。報告モデルではフィリップス曲線は、労働市場ではなく財市場の価格を決定する式として用いられており、財市場の稼働率が財市場の物価上昇率に影響する。労働需要はオークン法則を通じて、財市場の需要水準から決定される。賃金も労働市場を調整する形ではなく、景況を反映した労働分配率の変動（日本では景気低迷時に労働分配率が上がり、好況期に下がるという動きが安定して見られる）により事後的に決定されている（詳細は第2部の理論編参照）。

・金利の政策反応についてはご指摘の通り、時代によって当局の目標も変化しており、なかなか安定的には推定できない。政策反応関数を推定する際には、日本銀行の操作変数として広く認識されている短期金利を被説明変数とし、景況、物価動向、為替、株価等様々な説明要因を試みたが、満足な結果は得られなかった。但し、今回報告の目的は金融政策反応の変遷の詳細を明らかにする点にはない。マクロ計量モデルでは（特に政府機関の開発による場合）個別政策の量的評価を行う観点から、マクロ政策手段（財政、金融）をある程度外生扱いするのが通常である。そういう意味で、例えば現在と過去の財政政策の効果を比較する際に、金融の政策反応の変化によって乗数が変わっていたとしても、それは興味深い結論とは言い難い。そういう意味で、今回のモデルでは、暫定的に、景況と物価上昇のみを用いたシンプルな金融の政策反応関数を推定し、その下での財政乗数を検討することにした（金融の政策反応関数を変えれば財政乗数は当然変化するまた、金融関連のシミュレーションでは、政策反応関数はモデルから外される）。

・財政に政策反応関数を採用してはどうかという指摘については、可能性としては考えられる。しかし、我々のモデル開発は、マクロ政策手段（財政、金融）をある程度外生扱いするマクロ計量モデルの伝統の延長上にある。モデルの従来からの開発経緯や継続性、更には公共投資乗数に焦点を当てるスタンスの下で、財政の政策反応関数を考えることまでは考えが及ばなかった。

・住宅投資に公的金融を反映せよとの指摘は当を得たものであると考える。過去の対策時における民間支出項目の反応をみると、住宅投資が一番対策連動的であることがわかる。しかし、
それは公共投資自体の影響というより、対策と同時に行われた公的金融の金利引下げや融資枠拡大の影響ではないかと思われる面が大きい。その意味で、住宅投資関数に公的金融を反映することはモデルの課題である。その場合、(公共投資拡大に公的金融の緩和が同調しないことを前提とすれば）乗数がやや低下することになるかもしれない。

・設備投資については、吉野他 (1998) の中で、景況によって投資の所得弾力性が変わり乗数も変わってくるとの指摘が見られる。我々も試みに 91 年以降で投資関数を推定してみたが、所得項（加速度項）の 0.2 という係数が 0.07 まで低下することが分かった。但し、我々のモデルではこの（所得弾力性の小さい）投資関数を採用しても、乗数の低下幅は僅かであった（吉野他のモデルではそれまで 1.6 程度の乗数が 0.9 程度まで低下しているが、本報告のモデルでは 1.3 から 1.2 強への低下に止まった）。この違いは、モデル内諸変数のバランスの結果からもたらされたものだが、吉野他のモデルでは価格が外生扱いされていること等から、当初の 1.6 という乗数がやや過大であったは考えられないだろうか。加えて、今回のモデルの投資関数では加速度項に民間需要を用いることにより良好な結果を得ており、これが評者の指摘の部分的な回答になっているとは考えられないか。

・社会資本、供給面については、ご指摘の通りで、報告モデルではある意味思い切った単純化が行われている。社会資本の生産力効果に関する地域別・産業別の先行研究では、社会資本の供給に与える弾力性が0.2～0.3程度と算出されているようだが、公共投資が民間需要をクラウディング・アウトする可能性まで含めて、公共投資が長期的にポジティブかネガティブかという問題の回答はまだ出ていないように思う。今後、長期の問題を考えていく中で課題として検討すべきではないか。

・貨幣市場、ハイパワード・マネーの扱いについてはご指摘の通りで、そこまではやるべきだったと反省している。しかし、今回のモデル開発に関する要請の基本は、世界経済モデルを補完する機動的モデルという点にあった。その結果、モデルの簡素化が最大の眼目となったが、最低限の支出項目は残さねばならず、分配系も政府と民間の接続を考えるとなかなか小さくできなかった。その皺寄せで貨幣市場は $ M_{2}+CD $ に関する需給均衡式と金利決定式しかない形になり、金融が単純化され過ぎていると言えよう。次回以降の開発で、ハイパワード・マネーと $ M_{2}+CD $ の関係式の導入等を試みたい。

・輸出入の構造変化や直接投資の影響については、確かに長期的問題としてあり得る話だと認識している。ただ、我々のモデルは短期分析を主眼としたものであり、弾力性のパラメータの変化に触れる程度が適当と認識している。企業の内外立地等、長期的な話については、伴先生の指摘にもあったように、企業の合理的行動等を丁寧にみて長期で検討すべき課題であろう。

[その他、フロアからの質問] 計量班 荒井晴仁 氏

・労働分配率はそもそもロジスティック曲線で近似するようなものなのか。日本の労働分配率は雇用者比率の上昇等の影響があり、70年代以降も傾向的に増加している。それが価格等に
微妙に影響している部分がある。鉱物性燃料価格の上昇で名目賃金が下がったりしており、過度の単純化による危うさを感じる。

・乗数は需要ギャップが大きい場合と小さい場合とで変わってくるのではないか。1年目、2年目という言い方でいいのか。そもそも乗数の議論をする時は景気が悪い時で、状況が似ているということでいいのかもしれないが。GDPを1％でなく、2％出したら、乗数は単純に2倍にならないのではないか。

## [回答]

・分配率に関する指摘は、中長期的な観点から重要な論点であると考えられるが、短期モデルであれば、この程度の単純化で問題は発生しないと考えている。燃料価格上昇のケースでは確かに賃金が下がっているが、名目 GDP も減少しており、バランスからいって問題ないのではないか。

・報告 (第2部) で、今回公表モデルと80年代モデルとの比較を行っているが、財政支出拡大の際の価格の反応の違い等には、推定パラメータの違いだけでなく、その時点の景況が違うことが影響しているかもしれない。計量モデルにそうした非線形性がどの程度表れるかについては先行研究もあるが、最近のモデルの方が線形性が高いという結果だったと記憶している。近年のモデルでは、対数形や階差をとる等、加工段階が多くなっていることが作用している可能性がある (未確認)。今回のモデルでの確認は行っていないが、5次版の世界モデルでは線形性が高いという結果が得られている。

## [参考文献]

Ban, K. (1982), "Estimation of Consumption Function with a Stochastic Income Stream," The Economic Studies Quarterly 33, 1982, pp. 158-167.

伴金美（1991）、『マクロ計量モデル分析：モデル分析の有効性と評価』、有斐閣、1991年3月．野口悠紀雄・吉野直行他（1966）、「地価形成におけるファンダメンタルズ要因と期待形成要因の変化の可能性とその影響に関する調査」、財政経済協会、1996年3月、pp.65-84．

吉野直行・嘉治佐保子・亀田啓悟 (1998a)、「金融政策手段とケインズ乗数」『フィナンシャル・レビュー』第45号、大蔵省財政金融研究所、1998年3月．

吉野直行他 (1998b)、「公共投資の経済効果に関する実証研究 ↓ Policy Research Center Note、第 19 号、建設省建設政策研究センター、1998 年 3 月．

吉野直行・義村政治 (1997)、「金融政策の変化とマネーサプライム、浅子・福田・吉野編『現代マクロ経済分析：転換期の日本経済』、東京大学出版会、1997年9月．
第 1 部

# 短期日本経済マクロ計量モデル - 基本構造と乗数分析 -
第1部 短期日本経済マクロ計量モデル - 基本構造と乗数分析 -

## 第 1 章『短期日本経済マクロ計量モデル』の基本構造

経済企画庁経済研究所では、1982年に本邦初の世界経済モデルを完成させた後、累次の改訂を行ない（最新版は1994年公表の第5次版）内外の活用に供してきた。「EPA世界経済モデル」は国家間の相互連関を明示的に考慮し、政策協調の有効性を明らかにする等、我が国の世界経済戦略策定上大きな貢献をなしたが、反面そのモデルの包括性ゆえに、改訂に多大な時間とコストを要し、最新の情報に基づいた機動的対応を取り難いという問題を抱えていた。

90 年代の日本経済から推測される構造変化と最新情報に基づくモデルに対する要請とに鑑み、「EPA 世界経済モデル」を補完する機動型モデルとして、以下に紹介する「短期日本経済マクロ計量モデル」の開発に取り組み、今般その一応の完成をみた。今後は、内外の要請に応じ、データの更新等外部情報の変化に適応する形で、適宜機動的改訂、活用を図って行く予定である。

## 第 1 節 短期日本経済マクロ計量モデルの基本設計

「短期日本経済マクロ計量モデル」の基本設計は従来の「EPA 世界経済モデル」における日本経済モデルと同様であるが、作業負担の軽減、モデルの機動性確保等の観点から必要以上の複雑化は避け、結果として操作性の高いコンパクトなモデル（方程式総数 129 本、うち推定式 48 本）になっている。

基本設計が保持され、主要関数のパラメータも変わらない場合、簡素化がモデル特性に与える影響は小さい。また、世界経済を外生化しても一国の政策の自国への影響に大きな違いが出ない点は累次の世界モデルにより確認されている。

モデルは「世界経済モデル」同様四半期ベースの推定パラメータ型計量モデルである。推定期間は原則として1985年から直近時点（データの入手可能性により、96、97年）であり、5次版の世界経済モデル（推定期間1983～92年）に比較しても、4～5年程度の更新となっている。今回新たに含められた期間は、日本経済がバブル崩壊後、その後遺症の克服と構造調整への取り組みを開始した時期に当たり、直下の経済状況を理解する上で大きな改善をもたらすことが期待できる。言うまでもないが、最新データの活用により足下に関するモデルの追跡能力は高められた。

### 1. 理論的基本構造

モデルは財貨・サービス市場、労働市場、貨幣市場、及び外国為替市場の4市場から構成されている。このうち労働市場はオークン法則（生産関数）による財貨・サービス市場との表裏関係を基礎に構成されており、モデルのベースは伝統的なIS-LM-BP型のフレーム・ワークである。価格は期待修正フィリップス曲線で内生化されており、そういう意味で、モデルは「価格調整を伴う開放ケインジアン型」ということができる。

以下、モデル構造の概略を市場別に記すと、まず財貨・サービス市場では、総需要が、家計
と企業の行動を前提とした消費、投資（設備、住宅等）、モデルでは外生扱いとする政府支出、所得及び相対価格要因によって決定される外需（輸出・輸入）の合計として決定される。価格調整が完全でない短期において、GDP水準はこの総需要により定義的に定まり、その関係がモデルのIS曲線を構成する。一方、供給側では、短期的には外生的要因により支配される生産要素（労働供給、資本ストック）が生産関数を通じ完全雇用GDPに変換される。需要面から定まるGDPとこの完全雇用GDPのギャップとして稼働率が定まり、これが期待修正フィリップス曲線を通じ物価に影響を与える。

伝統的なモデルでは、労働市場に関し古典派の第一公準を基礎とした実質賃金での調整を考える。しかしながら、我が国においては賃金が労働市場を均衡に向ける力は実質的には弱く、むしろ雇用状況に応じて賃金が設定されると考えるのが現実的だろう。本モデルでは、労働需要（雇用水準）がオークン法則を通じ生産水準から決定されることを前提に、分配率の経済状況に応じた調整により賃金が定まるメカニズムを考えた。

貨幣市場では、 $ M_{2}+CD $ に関する需給均衡式（いわゆる LM 曲線）によって貨幣供給量（金利外生ケース）あるいは短期利子率（貨幣供給量外生ケース）が決定される。長期利子率は、短期金利との期間構造仮説をベースに、財政赤字累積の効果も加味した定式化で決定される。名目利子率から期待物価上昇率を差し引いた実質利子率は、資本コストとして財貨・サービス市場にフィードバックされ、総需要水準に影響する。

外国為替市場では為替レートが決定される。為替レート決定は、内外相対価格による均衡レート、内外金利差、及びリスク・プレミアムに依存するいわゆるアセット・アプローチによる。為替レートは輸出入価格、及び実質輸出入に影響を与え、それから経常収支が決定される。資本収支は、外国為替市場の均衡関係（BP 曲線）により、定義的に定めている。

(1)財貨・サービス市場

イ)需要

$$ C=C\left(Y^{p},Y,r\right) $$

$$ I=I\big(\Delta Y,r,K_{_{-1}}\big) $$

消費

$$ X=X\big(Y^{*},P\big/E P^{*}\big) $$

投資

輸出

$$ M=M\left(Y,P\Big/E P^{*}\right) $$

輸入

$$ G=\overline{G} $$

政府支出

$$ Y=C+I+G+X-M $$

$$ K=K_{-1}+I $$

国内総生産 (IS 曲線)

資本ストック

口)供給

$$ Y^{p}=F\left(K,L_{s}\right) $$

$$ \dot{P}=P\left(A\left(L\right)\dot{P}_{_{-1}},\left(Y-Y^{p}\right)\middle/Y^{p}\right) $$

$$ P^{e}=B(L)P $$

完全雇用 GDP (生產関数)

GDP デフレータ (フィリップス曲線)

期待物価上昇率
## (2) 労働市場

$$ L_{s}=L_{s}\left(W/P,POP\right) $$

$$ L_{D}=L_{D}\left(W/P,Y\right) $$

$$ W=W\big(P,Y/L_{D},\big(L_{S}-L_{D}\big)/L_{S}\big) $$

## (3) 貨幣市場

$$ M_{_{S}}=M_{_{D}}\big(i_{_{s}},Y\cdot P\big) $$

$$ i_{l}=C\big(L\big)\;i_{s} $$

$$ r=i_{l}-\dot{P}^{e} $$

## (4) 外国為替市場・国際收支

$$ E^{e}=\left(\dot{P}^{e}-\dot{P}^{*_{e}}\right)+\gamma\left(\ln E-\ln P P P\right) $$

$$ \dot{\boldsymbol{i}}_{l}=\dot{\boldsymbol{i}}_{l}^{*}+\dot{\boldsymbol{E}}^{e}+\delta\sum B C_{-1} $$

$$ BC=P\cdot X-EP^{*}\cdot M $$

$$ BC+BK=0 $$

BC : 経常収支

BK : 国際収支

C : 実質消費支出

E : 為替レート

Ee : 予想為替レート

G : 実質政府支出 (外生)

I : 実質投資支出

P : GDP デフレータ

Pc : 期待物価

POP : 人口

PPP : 購買力平価

i_{s} : 名目短期利子率

i_{l} : 名目長期利子率

K : 資本ストック

L_{D} : 労働需要

L_{S} : 労働供給

M : 実質輸入

M_{D} : 実質貨幣需要

M_{S} : 実質貨幣供給 (外生)

r : 実質長期利子率

X : 実質輸出

Y : 実質国内総生産 (需要)

Y^{P} : 完全雇用 GDP

但し、ドットは変化率（伸び率）、添字のアスタリスクは外国変数、A(L)等はラグ演算子をあらわず。

### 2. 推定作業上の特色

短期日本経済マクロ計量モデルには、推定作業上、従来の世界経済モデルとは異なった2つの特色がある。

その第一はモデルの推定期間である。従来の世界モデルでは、モデルの形式的な一貫性を重視する観点から、データ・ベースがある時点で固定され、その時点で入手が最も遅れたデータを基準に全ての式の推定期間を統一するというスタイルが守られていた。今回のモデルは、その開発趣旨が直近の動向を反映した機動的モデル運用であることにも鑑み、形式にはこだわらず（各式ごとに）可能な限りの最新データを活用した推定を行った。この文脈で、中長期的な関係が重要な役割を果たす式や構造変化が認められない定義的統計式等については、モデルの原則的推定期間である1985年～97年を外れ、溯って推定を行った式も複数存在する（各式の推定機関については巻末付属資料IIの方程式体系を参照）。

第二は、推定における階差系列の多用、及び系列相関への配慮である。周知の通り、近年における時系列分析の発展は、非定常系列同士の回帰に生じる見せかけの相関のリスクを明らかに
した。第1部補論1－1(Augmented Dickey-Fuller 検定の結果)が示すように、マクロ計量モデルに含まれる変数の大半については、それらが非定常過程（具体的にはI(1)）に従う確定変数である可能性を否定できない。本稿のモデルでは、(主要式において)適宜階差ベースの推定を試みるとともに、適正に応じError Correction項を活用するなど見せかけの相関を回避する手立てを積極的に講じている。また、推計結果の誤差項に系列相関が見出された場合についても、Cochrane-Orcutt推定等で可能な範囲でのパラメータの安定性チェックを行っている。

## 第2節 ブロック別の構造

本モデルは大別して、1)最終支出、2)労働・生産、3)価格・賃金、4)分配所得、5)政府財政、6)国内金融、7)国際収支・為替レートの7つのプロックから構成されている。以下、各プロックごとに主要関数の理論的背景、主要変数及び各プロック間の因果関係について説明する。

## 1 ．最終支出ブロック

本ブロックでは GDP の構成項目及び GDP が決定される。GDP は以下の定義により与えられる。

$$ GDP=CP+IFP+IHP+INP+CG+IG+XGS-MGS $$

GDP : 国内総生産

CP : 民間最終消費支出

IFP : 民間設備投資

IHP : 民間住宅投資

INP : 民間在庫投資

CG : 政府最終支出

IG : 公的固定資本形成

XGS : 財貨・サービスの輸出

MGS : 財貨・サービスの輸入

## (1) 民間最終消費支出 (CP)

Friedman(1957)の提唱した恒常所得仮説によれば、消費支出は変動所得部分を含む現在の所得に依存するのではなく、将来の自己の所得稼得能力をも考慮した恒常所得の水準により決定される。民間最終消費支出はこの恒常所得仮説に基づいた定式化を行っているが、消費や所得、資産の間には強い相関関係があり、単純に最小二乗法を適用しても見せかけの相関に陥るリスクがある。また、中長期的には恒常所得仮説が成り立つとしても、短期的には変動所得や保有資産、名目金利等の要因で変動することがありうる。そこで、本モデルにおいては Davidson, Hendry, Srba and Yeo(1978)のError Correction Model (以下、ECM) を採用した。ECM の特徴は、短期的な特性と長期均衡条件の双方を同時に表現できるところにある。Engle & Granger(1987)は変数間に共和分 (Co-integration) の関係が存在する場合には必ずこの ECM の形であらわすことができることを証明している。本モデル変数に関する消費と所得の共和分関係は表 1-1 で示す通りであり、ここでは下式の形の消費関数を想定する。