Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
実現、及び(2)ネットワーク設定を従来比1/10の時間（数分以内）で可能とする技術を確立する事を目標とした。

今年度の研究開発を通して、目標(1)は、論理ネットワーク仕様として要求された10種類以上のサービス品質の接続性を、要求に応じてパケットトランスポート中継部に予め確立しプール化してあるパスから適切なものを選択し、パケットトランスポートエッジ部を制御し収容するユーザのフローと該当パスとのマッピングをオンデマンドで実施することで実現できたことを確認した。また、目標(2)は、構築したテストベッド用いて実施した実験結果から、目標としていた従来比1/10の時間を上回り、接続性提供では約252倍の0.102[Sec]で、接続性削除では約190倍の0.108[Sec]で各ネットワーク設定が可能であることを確認した。

本研究開発で検証用に開発したテストベッドを用いて実施した実験の結果、指定した多様な品質のネットワークを確実かつ迅速に展開・設定可能であることを検証し、設定した目標を達成したことを確認した。

## 4 政策目標（アウトカム目標）の達成に向けた取組みの実施状況

## ○OSS化について

本研究開発では、研究成果の一部をオープン化することにより、オープンイノベーションによる成果のグローバルな展開やネットワーク仮想化技術の社会実装の加速をねらっている。

ネットワーク仮想化技術を取り巻く動向として昨今 SDN(Software Defined Networking)が注目され、OpenDaylight 等の OSS コミュニティやグローバルベンダの当該領域への製品展開が活気を帯びている。そこで総合ビジネスプロデューサーを中心とし、各種 OSS コミュニティやグローバルベンダの動向調査を開始し、ポートフォリオの策定を進めた。

今後、調査結果・ポートフォリオを用いて、本プロジェクトの成果のオープン化をより効果的に行うための行動計画を検討していく。

図 ① OSS コミュニティ・グローバルベンダのポートフォリオ
本プロジェクトの成果のオープン化を検討している領域は図②に示す通りである。

図 ② オープン化を検討している領域

## ○標準化について

ネットワーク仮想化技術の領域では SDN が注目されているが、国際標準化の動きにおいても同様に活気を帯びている。本研究開発では研究成果を国際標準化へ提案し、標準化獲得による社会実装に係るイニシアティブの確立をねらっている。

本研究開発では国際標準化を以下二つの視点でとらえ、動向調査を開始し、ポートフォリオの策定を進め、それぞれの視点で活動を進めた。

① 技術・実装指向に基づく技術の普及促進の視点

② 日本競争優位となるグローバル競争ルールの策定と制定の視点
図 ③ 標準化団体のポートフォリオ

## ☐事業化について

## 日本電気株式会社

研究開発成果のキャリアグレードの多様なネットワーク（光、パケット、IP、モバイル、データセンター）に対し、トランスポート SDN 技術を適用するユースケース、ビジネスモデルについて関連事業部門と議論している。

## NTT コミュニケーションズ株式会社

本プロジェクトの成果の早期実用化・製品化により、国際競争力を強化し、グローバルな市場を獲得するための活動を開始した。具体的には、自社内事業部と自社網への適用性について定期的に議論している。沖縄オープンラボ等と SDN 関連のユースケース検証についても定期的に議論を進めており、本プロジェクトの成果のオープン化に伴って検証を実施する。

## 株式会社 日立製作所

図 ④に示す通り、補正課題（2）－ウのネットワーク移行管理技術、補正課題（1）－ウのパケットネットワーク管理技術、補正課題（3）－ウのパケットトランスポートノード制御及びドライバ技術を組み合わせることで、既存ネットワークから SDN への漸進的な移行を促す、仮想ネットワーク移行製品・管理ソリューションの製品化（2016年～予定）を目指す。
補正予算課題(2)-ウ:NW移行管理技術

補正予算課題(1)-ウ:パケットランスポートNW資源管理技術

補正予算課題(3)-ウ:パケットランスポートノート制御及びドライバ技術

⇒ 2016年度～ 仮想NW移行製品・管理ソリューションの製品化

図 ④ 事業化の概要

## 富士通株式会社

最終的には、SDN の多レイヤ連携の中で、光レイヤを担当する光コアネットワーク管理制御技術の製品化と、それらで制御可能な SDN 対応光ノードの製品化を目指している（図 ⑤）。

今年度は、光コアネットワーク制御技術の事業化・製品化の検討を行い、広域ネットワークにおける SDN 適用時期を考慮し、2017 年度製品化の方針を議論している。

図 ⑤ 製品化・事業化計画
## ○対外的アピール活動

本年度の研究成果を広くアピールする場として、研究成果発表会を下記の通り開催し、活動成果についてのプレゼンテーション、ならびにデモ展示を行った。

·名称：O3プロジェクトシンポジウム2014

· 開催日時：平成26年3月14日（金） 11:00～17:30

・開催場所：アキバ・スクエア（秋葉原 UDX2F）

· 来場者数：396 名（事前登録 539 名）

・メディア掲載

クラウド Watch 「着実に成熟に向かう SDN の現状～O3 シンポジウム基調講演」

(http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140318_640121.html)

日経 BP ネット「SDN 技術開発の国家プロジェクトがアキバで成果を披露」

(http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20140315/388092/)

この他、国内外で開催された展示会やシンポジウム（SDN Japan 2013、TEIN4 Future Internet Workshop、Okinawa Open Days、ONS2014 等）にてプレゼンテーション、デモンストレーション等行い、本研究開発の意義、目的、内容を内外に広くアピールした。

## 5 政策目標（アウトカム目標）の達成に向けた計画

本研究開発の成果を踏まえ、平成26年度以降のネットワーク仮想化統合技術の研究開発ならびに受託各社の個別開発に取り組むとともに、対外アピール活動を継続し、コミュニティの拡大に努める。

最終的には、オーケストレーションが完全にソフトウェア化・自動化され、コンピュータ（仮想マシン）並みの応用性・即時性を有するネットワークを実現する。これにより、最終的には流通異業種間でのクラウドサービスの連携がソフトウェア流通・交換により即時に実現される世界（図⑥エラー！参照元が見つかりません。）、および世界で共通品質・性能をもつクラウドサービス基盤がソフトウェア配布により即時に実現される世界（図⑦）を目指す。

図 ⑥ 将来展望イメージ（1）
図 ⑦ 将来展望イメージ（2）

上記将来展望イメージの実現を目指した本研究開発成果の社会展開に向けた政策目標(アウトカム目標)の活動として、OSS化、製品化・事業化、知財・国際標準化活動、実証実験、成果プロモーションの今後の計画を以下に示す。

## ○OSS 化

OSS 化については、今後、調査結果・ポートフォリオを用いて、本プロジェクト成果のオープン化をより効果的に行うための行動計画を検討していく。今後の予定は、以下の通りである（図 ⑧）。

・共通制御フレームワーク：平成26年度中（2014年12月を目処）にOSSとして公開予定

・SDN 設計、ガイドライン：平成 26 年度中（2015 年 3 月まで）にガイドラインを公開予定

・SDN ソフトウェア転送ノード：平成26年度中（2014年第二四半期を目途）に OSS として公開予定

・パケットトランスポート：平成26年度中（2015年3月まで）にマルチレイヤオーケストレータ基本部を OSS として公開予定

・光ネットワーク：平成26年度中（2015年3月まで）に光ネットワークリソース管理部を OSS として公開予定

平成27年度以降、リリース後のOSSのメンテナンス・拡張を継続的に実施する。

## ○事業化・製品化

事業化・製品化に関しては、以下の通り予定している（図 ⑨）。

· SDN 設計ガイドライン：平成 26～29 年度（2014 年～2018 年頭）に実ネットワークへの適用検討（ターゲット：通信事業者、NW サービス提供事業者）

・SDN ソフトウェア転送ノード：平成 26 年度中（2015 年第一四半期まで）に OSS 化

· SDN オーバレイスイッチ: 平成 26 年度中（2015 年第一四半期まで）に一部技術の製品化または商用システムへの適用

・パケットトランスポート：平成27年度（2016年）中にトランスポート SDN の一部技術の製品化または商用システムへの適用

・光ネットワーク：平成27年度中（2016年第一四半期まで）に管理制御技術の製品立ち上げ、
平成28年度中（2017年中頃まで）にノード制御・ドライバ技術のキャリア網への販売、平成29年度中（2018年中頃まで）にSDN統合運用、ソリューションの提供

図 ⑧ 本研究開発成果の OSS 化による展開予定

図 ⑨ 本研究開発成果の事業化・製品化予定

## ○知財・国際標準化・実証実験

商用製品として具現化するために必要となる知財（特許）および国際標準化に関しては、平成26年度（2014年）以降も継続して行う計画としている。さらに、社会導入に向けた実験について、NTTコミュニケーションズが構築した実験網を用いて、実証実験を進めていく計画である。

## ○プロモーション活動

本研究開発成果を発展させるためのプロジェクトとして、O3プロジェクトを発足させた。平成26年度（2014年）以降も本プロジェクトを通じて広く成果を公開し、さらなる発展を進めていく。
上記本研究開発成果の社会展開の進捗状況を確認するため、以下のアウトカム指標（追跡調査に向けたベンチマーク）により進捗状況を確認する（表 ①）。

① OSS の公開：オープンソースソフトウェアを 4 つ以上公開する

② プロモーション活動：プロジェクト紹介、研究発表、デモ等を10件以上のイベント・研究会で実施する

③ 事業化・製品化：新規製品のリリースまたは事業を3つ以上立ち上げる

表 ① アウトカム指標（追跡調査に向けたベンチマーク）

アウトカム指標	目標年度	数値目標等	調査方法	終了条件
OSSの公開	平成26年度	オープンソースソフトウェアを4つ以上公開	OSS公開サイトによる情報発信	OSSを公開した時点
プロモーション活動	平成26年度	プロジェクト紹介、研究発表、デモ等を10件以上のイベント・研究会で実施	各種イベント・研究会での発表	10件以上実施した時点
事業化・製品化	平成26～29年度	新規製品のリリースまたは事業の立ち上げが3つ以上	各社HPにおけるプレスリリース	製品のリリースまたは事業の立ち上げ

## ○アウトカム以外に期待される波及効果

OSS として公開する成果に関しては、大規模通信事業者が持つ公衆網向け以外の領域への展開が期待できる。これは、OSS として公開されているコードを改変することにより、他領域への転用が可能になるためであり、企業が持つプライベート網やデータセンタ内ネットワーク等、ネットワーク仮想化技術を必要とする様々な領域への副次的な波及効果が期待できる。
## 6 査読付き誌上発表リスト

[1] 鈴木一哉、下西英之「A Survey on OpenFlow technologies」IEICE TRANSACTIONS on Communications Vol.E97-B No.2 pp.375-386（2014年2月1日）

## 7 査読付き口頭発表論文（印刷物を含む）リスト

[1] 飯島智之、鈴木敏明、坂本健一、井内秀則、高瀬晶彦「Use of Resource Pooling Mechanism in MPLS-TP Networks for Service Agility」 IARIA（2014 年 5 月 25 日）

## 8 その他の誌上発表リスト

[1]飯澤洋平、森本昌治、下西英之「ヘテロジニアス網統合制御基盤を実現するマルチレイヤ抽象化技術」NEC 技報 Vol.66 No.2 p44-47（2013年10月31日）

[2]鈴木一哉、金子紘也「運用省力化を実現する IP-VPN 向け OpenFlow コントローラ」NEC 技報 Vol.66 No.2 p48-51（2013 年 10 月 31 日）

## 9 口頭発表リスト

## <5 社連名>

[1]5 社連名「ネットワーク仮想化技術の研究開発「Open Innovation over Network Platform」O3 プロジェクトのご紹介」SDN Japan 2013（恵比寿）、2013 年 9 月 19 日

[2]5 社連名 「Overview of "OOO(O Three)" Open Innovation over Network Platform」 TEIN4 Future Internet Workshop（タイ王国）、2013年12月3日

[3]5 社連名「「ネットワーク仮想化技術の研究開発」の概要と将来展望」CIAJ ジャーナル第 54 巻第 1 号、2014 年 1 月 16 日

[4]5 社連名「ネットワークビジネスを変革する最新(世界初)ソフトウェアテクノロジ」O3 シンポジウム 2014（秋葉原）、2014年3月14日

[5]5 社連名「ネットワークビジネスを変革する最新(世界初)ソフトウェアテクノロジ」ビッグデータに関する研究開発シンポジウム（飯田橋）、2014年3月26日

## <各社>

[6]神谷聡史「広域 SDN(Software-Defined Networking)とデータセンターの最新技術動向およびNECの取り組み」光ネットワークシステム技術第171委員会 第49回研究会（千代田区）、2013年12月18日[7]岩田淳「革新的なモバイルネットワーク制御を実現するモバイル SDN 技術」ビジネスコミュニケーション 3月号、2014年3月1日

[8]飯澤洋平「Network Abstraction and Control Models for Hierarchical SDN Controllers」Open Networking Summit 2014（サンタクララ）、2014年3月3日

[9]下西英之「Infrastructure Architecture for Network Functions Virtualization with SLA Guarantee」OFC2014（サンフランシスコ）、2014年3月11日

[10]森本昌治、飯澤洋平、下西英之「OpenFlow/VXLAN のレイヤ間連携による QoS 保証方式」2014 年電子情報通信学会 総合大会（新潟大学）、2014 年 3 月 18 日

[11]岩田淳「SDN／NFVの最新動向とNECの取り組み～多様な広域ネットワークへのSDN／NFVの適用へ向けて～」NFVとSDNが描く次世代キャリアインフラ（西新橋）、2014年3月19日
[12]飯澤洋平、森本昌治、下西英之「仮想リンクを用いたマルチレイヤ動的パス制御方式」2014年電子情報通信学会 総合大会（新潟大学）、2014年3月20日

[13]岩田淳「広域ネットワークの設計・構築・運用を革新する SDN 技術の取り組み —O3 プロジェクト—」2014 年電子情報通信学会 総合大会（新潟大学）、2014 年 3 月 20 日

[14]中島佳宏、高橋宏和「SDN/OpenFlow スイッチプロジェクト紹介」Okinawa OpenDays（沖縄）、2013年12月12日

[15]島野勝弘「SDN,NFV の研究開発動向とフレキシブル NW 実現に向けた取り組み」OCS シンポジウム（静岡県三島市）、2013 年 12 月 13 日

[16]島野勝弘「SDN,NFVの研究開発動向とフレキシブルNW実現に向けた取り組み」テレコムサービス協会技術サービス委員会（静岡県三島市）、2014年1月24日

[17]島野勝弘「将来ネットワークの標準化動向」JICA 標準化研修、2014 年 1 月 31 日

[18]中島佳宏、高橋宏和「ユーザの要望に応じてきめ細やかな仮想ネットワークを実現」NTT R&D フォーラム（武蔵野市）、2014年2月13日

[19]中島佳宏、樽林亮介「Scalable, High-performance, Elastic Software OpenFlow Switch in Userspace for Wide-area Network」Open Networking Summit 2014（サンタクララ）、2014年3月3日

[20] 中島佳宏「Scalable, High-performance, Elastic Software OpenFlow Switch in Userspace for Wide-area Network」ONF Member Workdays（サンタクララ）、2014年3月7日

[21]佐藤陽一「SDNに対する通信事業者の取組みと今後の期待」電子情報通信学会NV研究会（北海道大学）、2013年7月19日

[22]山田亜紀子、中津川恵一、清水翔、山下真司、宗宮利夫「SDNにおける光コアネットワーク管理制御の検討(1)」電子情報通信学会総合大会（新潟大学）、2014年3月20日

[23]中津川恵一、山田亜紀子、清水翔、山下真司、宗宮利夫「SDNにおける光コアネットワーク管理制御の検討(2)」電子情報通信学会総合大会（新潟大学）、2014年3月20日

[24] 宮部正剛、片桐徹、内藤崇男、山下真司「OpenFlow プロトコルを用いて OTN 伝送装置を制御するための変換ソフトウェアの試作」電子情報通信学会総合大会（新潟大学）、2014 年 3 月 20 日

[25]飯島智之、鈴木敏明、木村浩康、木村昌啓、高瀬晶彦「MPLS-TP ネットワークにおけるスライス管理方式の一提案」2013年電子情報通信学会大会ソサイエティ大会（福岡工業大学）、2013年9月17日

[26]久保広行、柴田剛志、鈴木敏明「Discussion in On-Demand Service Provisioning for Future Carrier Network」APNOMS2013（広島）、2013年9月25日

[27]柴田剛志、木谷誠、星原隼人、貞下大輔、鈴木敏明、木村昌啓、高橋清隆、奥井裕、芦賢浩、高瀬晶彦「ネットワーク仮想化による段階的な移行方式」電子情報通信学会 ネットワークシステム研究会（宮崎シーガイア）、信学技報, vol. 113, no. 472, NS2013-248, pp. 415-418, 2014 年 3 月、2014 年 3 月 6 日

[28]高橋清隆、貞下大輔、木谷誠、木村昌啓、芦賢浩、高瀬晶彦「仮想ルータの高信頼化を支援するコントロールプレーン転送方式」2014年電子情報通信学会総合大会（新潟大学）、2014年3月20日

[29]奥井裕、飯島智之、木村浩康、新善文、高瀬晶彦「コースケースを考慮したレイヤ3機器のデータモデル提案」2014年電子情報通信学会総合大会（新潟大学）、2014年3月20日

## 10 出願特許リスト

[1]鈴木一哉「制御装置、ネットワークシステム、パケット転送制御方法、制御装置用プログラム」日本・
海外、2013年9月26日

[2]飯澤洋平「マルチレイヤネットワーク制御方法および装置」日本・海外、2013年10月21日

[3]岡野裕、飯澤洋平、森本昌治「ネットワーク図描画システム、ネットワーク図描画方法およびネットワーク図描画プログラム」日本・海外、2013年11月13日

[4]森本昌治「ネットワーク分割モジュール、及び、その方法」日本・海外、2013年11月26日

[5]小野雅之、三森康之、山本幹太「伝送装置、伝送システム、及び伝送方法」日本・海外、2013年9月2日

[6]高橋毅、浦西宏幸、松下亮太郎「通信経路制御方法及び通信システム」日本・海外、2014年1月22日

[7]山下真司「障害復旧方式」日本・海外、2014年2月25日

[8]水口有、松田英幸、遠藤智星「監視映像伝送方式」日本・海外、2014年3月13日

[9]飯島智之、鈴木敏明、井内秀則「ネットワーク管理制御装置、ネットワーク管理制御システム、及びネットワーク管理制御方法」日本、2013年11月21日

[10]柴田剛志、木谷誠、鈴木敏明「転送装置、サーバ、および経路変更方法」日本、2013年11月27日

[11]奥井裕、木谷誠、草間一宏「管理システム、管理サーバ、および管理方法」日本、2014年3月12日

[12]野中康充、川原宏太、中村真一、古宮健太「パケット伝送システムおよびネットワークコントローラ」日本、2014年3月28日

[13]木谷誠「通信システム、通信制御方法および制御装置」日本、2014年3月31日

他、出願手続き中5件

## 11 取得特許リスト

特になし

## 12 国際標準提案・獲得リスト

[1] ONF Member PreMeeting、Circuit Switching Extension of OpenFlow(Basic idea to support OTN)、2013年10月9日提案

[2] ITU-T SG13 Q.14 中間会合、Proposed modification to clause 12 of Y.SDN-FR、2013 年 11 月 6 日提案

[3]IETF/IRTF、draft-ii\jima-resource-pool-multilayer-00、Resource Pooling Mechanism for Multi-Layer Operations、2014年2月14日提案

[4] ONF Member Workdays、Proposal of open source openflow 1.3 switch functional conformance test suite、2014 年 3 月 7 日提案

## 1 3 参加国際標準会議リスト

[1] ITU-T SG13 Meeting、ジュネーブ、2013年6月17日～2013年6月28日

[2]ITU-T Q14/SG13 Interim Meeting、ソウル、2013年9月2日～2013年9月4日

[3]ONF 第6回ONF Member Meeting、サンフランシスコ、2013年10月9日～2013年10月11日

[4]ITU-T SG13 Meeting、カンパラ（ウガンダ）、2013年11月4日～15日

[5]ONF OTWG 中間会合、サンノゼ、2014 年 1 月 14 日～2014 年 1 月 16 日

[6]ITU-T Q14/SG13 Interim Meeting、東京、2014年1月22日～24日
[7]ITU-T SG13 Meeting、ジュネーブ、2014年2月17日～28日

[8]IETF/IRTF・89th IETF、ロンドン、2014年3月2日～2014年3月7日

[9]ONF 第7回 ONF Member Meeting、サンタクララ、2014年3月5日～2014年3月7日

## 14 受賞リスト

特になし

## 15 報道発表リスト

## （1） 報道発表実績

[1]「広域ネットワークインフラの SDN 化を目指す研究開発プロジェクト「Open Innovation over Network Platform」の設立について」、2013 年 9 月 17 日

[2] 「O3 Project launched for achieving the world's first wide area SDN」、2013年9月17日

[3]「-世界最高性能を持つ SDN 対応ソフトウェアスイッチのプロトタイプ開発に成功-～10Gbps ワイヤレートの高速パケット処理を実現～」、2013 年 12 月 9 日

[4] 「Prototype High Performance SDN Software Switch Launched- Highest packet transferring performance yet achieved at 10 Gbps wire rate」、2013年12月9日

[5]「世界初、SDNにより柔軟な広域ネットワークを実現する基本技術を確立～ネットワークの統一的管理に必要な基本技術を開発し、異種ネットワークの接続性や可視化を確認～」、2014年3月7日

[6] 「Technologies developed for providing flexible wide area networks with SDN, a global first」、2014年3月7日

## （2） 報道揭載実績

[1] “ネット情報の流れ制御 NEC など 経路変更など容易に”、日経産業新聞(7 面)、2013 年 09 月 18 日

[2] “構築時間 10 分の 1 に NEC など 5 社 広域ネットで共同研究”、日刊工業新聞(朝刊 10 面)、2013 年 09 月 18 日

[3] “NEC など 5 社が共同開発プロジェクト 世界初 広域 SDN めざす”、電波新聞(朝刊 2 面)、2013 年 09 月 18 日

[4] “NEC、NTT、富士通、日立ら5社、世界初の広域SDN「O3プロジェクト」開始”、マイナビニュース（Web）http://news.mynavi.jp/news/2013/09/17/177/

RBB today（Web）http://www.rbbtoday.com/article/2013/09/17/111791.html、2013年9月17日

[5]“広域ネットワークへの SDN 適用を目指す研究開発「O3 プロジェクト」が始動”、クラウド Watch(Web) http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20130917_615660.html、2013 年 9 月 17 日

[6] “広域ネットワークの構築時間を約 1/10 に短縮　世界初の広域 SDN を目指す「O3 プロジェクト」スタート”、ASCII.jp（Web）http://ascii.jp/elem/000/000/825/825567/、2013 年 9 月 17 日

[7] “NEC、NTT、NTT Com、富士通、日立の5社、世界初の広域SDN実現へ研究開発プロジェクトを開始”、Enterprisezine（Web）http://enterprisezine.jp/article/detail/5142、2013年9月17日

[8] “NEC や NTT・日立・富士通ら、広域 SDN 実現を目指す「O3（オースリー）プロジェクト」、ソフトバンク ビジネス+IT（Web）http://www.sbbit.jp/article/cont1/26887、2013 年 9 月 18 日

[9] “仮想専用網の設定早く～NTT広域通信対応ソフト～”、日経産業新聞(8面)、2013年12月10日

[10] “毎秒 10 ギガビット最速性能～NTT SDN 対応ソフト～”、日刊工業新聞(19 面)、2013 年 12 月 10 日
[11] “世界最速の SDN スイッチ～NTT 研究所、開発に成功～”、通信興業新聞(1 面)、2013 年 12 月 16 日

[12] “世界最高性能 SDN 対応ソフトウェアスイッチ NTT プロトタイプ開発”、科学新聞(4 面)、2013 年 12 月 20 日

[13] “NEC、NTT、富士通、日立ら、ネットワークの SDN 化につながる基本技術を確立”、

マイナビニコース（Web）http://news.mynavi.jp/news/2014/03/07/179/、

RBB today（Web）http://www.rbbtoday.com/article/2014/03/07/117614.html、2014年3月7日

[14] “広域 SDN」を目指す「O3 プロジェクト」、シンポジウムで成果発表へ”、クラウド Watch (Web) http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140311_638987.html、2014 年 3 月 11 日

http://www.keyman.or.jp/at/30006921/、2014年4月2日

[16] “Nippon Telegraph And Telephone Corp : O3 Project launched for achieving the world's first wide area SDN - Reducing time to construct wide area networks by about 90% -”、4-traders、2013年9月16日

[17] “O3 PROJECT LAUNCHED TO DEVELOP WORLD'S FIRST WIDE AREA SDN”、Computer Business Review、2013年9月17日

[18] “NTT, NEC, partners launch wide area SDN R&D project”、Telecompaper、2013年9月17日

[19] “NEC, NTT, NTT Com, Fujitsu, Hitachi develop SDN technologies”、Telecompaper、2014年3月9日

[20] “NEC, NTT, NTT Com, Fujitsu, Hitachi develop SDN technologies”、4-traders、2014年3月10日

## 16 ホームページによる情報提供

https://www.itevent.jp/o3sympo/、O3プロジェクトシンポジウム2014、3,609アクセス(2014/3/7～3/14)
## 研究開発による成果数

平成25年度
査読付き誌上発表論文数	1件（1件）
査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）	1件（1件）
その他の誌上発表数	2件（0件）
口頭発表数	29件（5件）
特許出願数	21件（8件）
特許取得数	0件（0件）
国際標準提案数	4件（4件）
国際標準獲得数	0件（0件）
受賞数	0件（0件）
報道発表数	6件（3件）
報道掲載数	20件（5件）

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表論文数」には、定期的に刊行される論文誌や学会誌等、査読（peer-review（論文投稿先の学会等で選出された当該分野の専門家である査読員により、当該論文の採録又は入選等の可否が新規性、信頼性、論理性等の観点より判定されたもの）のある出版物に掲載された論文等（Nature、Science、IEEE Transactions、電子情報通信学会論文誌等および査読のある小論文、研究速報、レター等を含む）を計上する。

注3：「査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）」には、学会の大会や研究会、国際会議等における口頭発表あるいはポスター発表のための査読のある資料集（電子媒体含む）に掲載された論文等（ICC、ECOC、OFCなど、Conference、Workshop、Symposium等でのproceedingsに掲載された論文形式のものなどとする。ただし、発表用のスライドなどは含まない。）を計上する。なお、口頭発表あるいはポスター発表のための査読のない資料集に掲載された論文等（電子情報通信学会技術研究報告など）は、「口頭発表数」に分類する。

注4：「その他の誌上発表数」には、専門誌、業界誌、機関誌等、査読のない出版物に掲載された記事等（査読の有無に関わらず企業、公的研究機関及び大学等における紀要論文や技報を含む）を計上する。

注5：PCT 国際出願については出願を行った時点で、海外分1件として記入。(何カ国への出願でも1件として計上)。また、国内段階に移行した時点で、移行した国数分を計上。
注6：同一の論文等は複数項目に計上しないこと。例えば、同一の論文等を「査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）」および「口頭発表数」のそれぞれに計上しないこと。ただし、学会の大会や研究会、国際会議等で口頭発表を行ったのち、当該学会より推奨を受ける等により、改めて査読が行われて論文等に掲載された場合は除く。
訪問では、下表のとおり体重が減少した原因に応じて指導を続けた。

体重減少の原因	指導内容
疾病(消化器系、呼吸器系、がん等)	• 疾病に応じた栄養指導(腎機能悪化や糖尿病、義歯)
重いものが持てない・外出がおっくう	• 軽くてエネルギーの多い食品や配食弁当の紹介• 食材の宅配の導入
経済的理由	• 同じ価格帯での代替食の提案(総菜パン等)• 日持ちする食品(缶詰等)の利用• 食費の増額(年金受給の際に乾物等の購入をすめる)
孤食	• 共食を増やす(家族、友人)
買い物、食事の回数・量の減少	• 買い物回数、欠食の解消、補食• 代替食の提案

## (2年間の訪問結果)

38名を2年間訪問相談した結果、改善（体重増加1kg以上）22名（58%）、維持（体重増加1kg未満）11名（29%）、悪化（体重減少1kg以上）5名（13%）であった。鶴間以外の地区で「介護予防アンケート」とその後の特定健診結果から体重の増減について320名を調べたところ、改善114名（29%）、維持134名（42%）、悪化72名（23%）であり、鶴間地区は改善した高齢者の割合が他地区に比べて2倍という結果が出た。

## (市内全域に拡大)

2年間取り組んだモデル地区は拡大され、2015（平成27）年度は管理栄養士を2名増員し、4名で6地区182名を対象に、さらに、2016（平成28）年度から全内全域400名を対象に訪問相談を行うこととなり、今後の取組みがますます期待される。

Aさん(84歳・女性)の事例
初回訪問時	・体重42kg、BMI17.0・体力の低下、体調不良があり、趣味のダンスサークルを休んでいた。
課題	・欠食が多く、エネルギー摂取量とたんぱく質食品の摂取が少ない。
指導内容	・なるべく欠食をやめる。・間食にヨーグルト1個や豆乳1杯を飲むようにする。・食事の主食(ご飯)の量を1/3杯から1杯に増やす。ご飯1杯が難しければ、きな粉やあんこをつけた餅1個でもよい。
6か月後の変化	・体重2.5kg増加。BMI18.4・苦手にしていたヨーグルトが好物になり、ヨーグルトや豆乳を1日3回食べるようになった。・初回訪問時は杖がないと歩けなかったが、現在は杖が不要になった。・足に筋肉がついたことを実感。毎日徒歩で買い物に行くようになった。・雨天以外は、公園で健康遊具を使ったストレッチを行うようになった。・ダンスサークルの活動を再開した。

## 第3節 地域で安心して自分らしく老いることのできる社会づくり

我が国の高齢化は世界に類を見ないスピードで進展し、高齢者人口が急激に増加した。このような社会の変化への対応として、今その構築を目指しているのが「地域包括ケアシステム」である。この概念の具現化に向けて、この概念を構成する医療、介護、予防、生活支援、住まいの5つの要素のそれぞれを充実させるとともに、それらをネットワークとして一体的に提供していかなければならない。また、地域包括ケアシステムを推進していくためには、介護保険等の公的サービスに加え、高齢者の生活の質の向上に資する公定保険外サービス等も充実させていく必要がある。ここでは、地域包括ケアシステムを構築していくための国の方向性や取組みを紹介する。

さらに、第1章で見たとおり、高齢化の状況は地域によって異なるからこそ、それぞれの地域で目指すべき地域包括ケアシステムの姿も変わってくるが、地域の資源を活用しながら、住民を含め地域における多様な主体の連携による「地域づくり」を通して、地域の特性を踏まえた支え合いのネットワークが構築されていくことが重要である。
## 1 地域包括ケアシステムとは何か。今、なぜ地域包括ケアシステムなのか。

## (1) 背景

(疾病構造の変化や高齢化により「治し、支える医療」への転換と医療、介護、生活支援等の各種の多様なサービスにより、住み慣れた地域で尊厳ある暮らしの継続を図ることが求められている)

図表1-1-13で見たとおり、疾病構造が変化するとともに、高齢化によって複数の慢性疾患を抱えながら地域で暮らす人が増加している。このような変化に対し、「治す医療」から「治し、支える医療」への転換が求められている。それと同時に、地域での生活を支えるためには、急性期後の長期ケアにかかわる医療、介護、生活支援等の各種の多様なサービスによって、住み慣れた地域での尊厳ある暮らしの継続を支援していくことが、高齢者個人の生活の質の向上へとつながると考えられる。

しかしながら、入院患者の退院許可が出た場合の自宅療養の見通しを見ると、「自宅で療養できる」との回答は54.2%である一方で、「自宅で療養できない」との回答も25.9%に上っている。「自宅で療養できない」と回答した者について、自宅療養を可能にする条件を見ると、「入浴や食事などの介護が受けられるサービス」が41.8％と最も高く、次いで、「家族の協力」が35.7%、「療養に必要な用具（車いす、ベッドなど）」が28.4％となっている（図表4-3-1）。

また、退院後の生活の場となる「家庭」については、高齢者の単独・夫婦のみ世帯が増加し、患者を家族の力だけでは支えきれないケースも多くなってきている。それがゆえに、必要なリハビリや状態に応じて必要な医療が身近で提供されるかどうかが、急性期後の患者の生活の質（QOL）に大きく関わってくることになる。高齢化が急速に進む中にあっても、個々人のレベルで見れば、在宅から再び在宅に戻ってくるように循環する形で、必要な時に必要なサービスが提供される体制が用意されていることが重要である（図表4-3-2）。
図表4-3-1 退院の許可が出た場合の入院患者の自宅療養の見通し

■ 退院の許可が出た場合の入院患者の自宅療養の見通し

■ 「自宅で療養できない」と回答した者について自宅療養を可能にする条件（複数回答）

資料：厚生労働省政策統括官付保健統計室「受療行動調査」(平成26年)
図表4-3-2 地域包括ケアシステムの姿

## (2) 定義

## （医療、介護、介護予防、住まい、生活支援の5つの要素が連携しながら在宅生活を支える仕組み）

地域包括ケアシステムの定義は、2013（平成25）年12月に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（以下「社会保障改革プログラム法」という。）第4条第4項に、「地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制」と規定されている。より簡略化すると、「医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に提供されるネットワークを作る」ということになる。

この定義に基づけば、地域包括ケアシステムは大きく5つの要素から構成される。すなわち、①医療、②介護、③介護予防、④住まい、⑤生活支援の5要素であり、高齢の単身者や夫婦のみで構成される世帯が主流になる中で、在宅生活を選択することの意味を本人や家族が理解し、そのための心構えを持つことが重要となる。これを表現したものが図表4-3-3である。この植木鉢の図で、5つの要素は並列的な関係ではなく、「住まい」という土台の上で生活を構築するために必要なのが「介護予防・生活支援」であり、この2つが生活の基礎を構成する。その上に、専門職によってニーズに応じた「医療・看護」、「介護・リハビリテーション」、「保健・福祉」といったサービスが提供されることで、5つの要素が相互に関係し連携し合いながら、在宅生活を支える仕組みを構成する。とりわけ、「介護予防」については、自助や互助などの取組みを通して、社会参加の機会が確保され、それぞれの人の日常生活の中で機能が発揮されるため、生活支援と一体となっている。一方で、重度化予防や自立支援に向けた生活機能の改善は生活リハビリテーションを中心に
専門職による多職種連携によって取り組まれるものである。

図表4-3-3 地域包括ケアシステムの捉え方

地域包括ケアシステムの5つの構成要素をより詳しく、またこれらの要素が互いに連携しながら有機的な関係を担っていることを図示したもの。

○地域における生活の基盤となる「住まい」「介護予防・生活支援」をそれぞれ、植木鉢、土と捉え、専門的なサービスである「医療・看護」「介護・リハビリテーション」「保健・福祉」を植物と捉えている。

○ 植木鉢・土のないところに植物を植えても育たないのと同様に、地域包括ケアシステムでは、高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた「住まい」が提供され、その住まいにおいて安定した日常生活を送るための「介護予防・生活支援」があることが基本的な要素となる。そのような養分を含んだ土があればこそ初めて、専門職による「医療・看護」「介護・リハビリテーション」「保健・福祉」が効果的な役目を果たすものと考えられる。

資料：三菱UFJリサーチ&コンサルティング「<地域包括ケア研究会>地域包括ケアシステムと地域マネジメント>（地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサービスのあり方に関する研究事業）、平成27年度厚生労働省老人保健健康増進等事業、2016年

## (3) 社会保障改革プログラム法制定の経緯

## (急速な少子高齢化の中、社会保障制度を持続可能なものとするための改革の方向性を示すもの)

社会保障改革プログラム法の制定経緯についても触れておこう。我が国においては、世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進み、社会保障に要する費用（社会保障給付費）が大きく増加する傾向を辿っている。そのような中、今後その財源をどのように安定的に確保し、制度を持続可能なものとするかが大きな課題となっており、社会保障制度を抜本的に見直すため、与野党、政府で様々な議論がなされてきた。その集大成が2013年8月に取りまとめられた「社会保障制度改革国民会議報告書」であり、すべての世代が安心感と納得感の得られる「全世代型」の社会保障制度への転換を図り、社会保障制度を将来世代にしっかりと伝えるために、各分野の改革の方向性が示された。とりわけ、医療・介護分野については、「病院完結型」から、地域全体で治し、支える「地域完結型」への転換のため、受け皿となる地域の医療・介護の基盤を充実させるとともに、地域ごとに医療、介護、予防に加え、本人の意向と生活実態に合わせて切れ目なく継続的に生活支援サービスや住まいも提供されるネットワーク、すなわち「地域包括ケアシステム」の構築を目指すこととされた。これに基づき、社会保障制度改革の全体像・進め方を明らかにする社会保障改革プログラム法が制定され、消費税率を段階的に引き上げ、増収分は社会保障4経費（年金、医療、介護、子育て）に充て、社会保障制度の安定財源の確保を図ることとした。この社会保障改革プログラム法に基づき、上記4分野で法律改正などにより改革を進めているところである。
## (4) 地域医療介護総合確保基金

## (基金により地域包括ケアシステムの構築に向けた地域での事業を支援)

社会保障改革プログラム法は、今後の改革のプログラム（事項）を規定したものであったが、これを具体化した「医療介護総合確保推進法 $ ^{*1} $ 」が、2014（平成26）年6月に成立した。医療介護総合確保推進法においては、地域包括ケアシステムの構築のため、それぞれの地域で様々な事業ができるよう「地域医療介護総合確保基金」が創設された。

この基金を使った具体的な事業の内容については、この後の「医療」や「介護」の部分で触れるので、ここでは簡単に仕組みを説明しておく。

この基金は消費税の増収分を活用したもので、都道府県・市町村が事業計画を作り、これらのうち国が認めたものについて、国の基金から事業費の2／3が交付され、都道府県が残り1／3を負担し、事業者などに交付される（図表4-3-4）。2016（平成28）年度予算では医療分野に係る事業分で602億円（公費全体で904億円）、介護分野に係る事業分で483億円（公費全体で724億円）となっている。

图表4-3-4 地域医療介護総合確保基金

○団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。

○このため、消費税増収分を活用した新たな財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）を創設し、各都道府県に設置。各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施。

## 都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画）

## 都道府県

事業者等（医療機関、介護サービス事業所等）

○基金に関する基本的事項

・公正かつ透明なプロセスの確保（関係者の意見を反映させる仕組みの整備）

・事業主体間の公平性など公正性・透明性の確保

・診療報酬・介護報酬等との役割分担

○都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項

医療介護総合確保区域の設定※1／目標と計画期間（原則1年間）

／事業の内容、費用の額等／事業の評価方法※2

※1 都道府県は、二次医療圏及び老人福祉圏域を念頭に置きつつ、地域の実情を踏まえて設定。市町村は、日常生活圏域を念頭に設定。

※2 都道府県は、市町村の協力を得つつ、事業の事後評価等を実施国は都道府県の事業を検証し、基金の配分等に活用

○都道府県は市町村計画の事業をとりまとめて、都道府県計画を作成

## 地域医療介護総合確保基金の対象事業

1 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

2 居宅等における医療の提供に関する事業

3 介護施設等の整備に関する事業

4 医療従事者の確保に関する事業

5 介護従事者の確保に関する事業

平成28年度予算

公費で1,628億円

(医療分904億円、介護分724億円)

## (5) 「地域包括ケアシステム」の実現に向けた道のり

## （団塊の世代が75歳以上となる2025（平成37）年を見据えて、2018（平成30）年度に一定の完成形となるよう改革を実施）

地域医療構想など医療介護総合確保推進法による政策については、既に様々なものが動
き出しているが、それは「医療」、「介護」など個別の項目でふれるとして、ここでは「地域包括ケアシステム」の実現に向けた道のりを簡単に紹介したい。

医療については「医療計画」が、介護については「介護保険事業（支援）計画」があり、これに基づき都道府県、市町村が実際に政策を実行しているが、これまでは別々の時期に改定されてきたため、開始時期が異なっていた。診療報酬と介護報酬の改定についても概ね同様であった。

「地域包括ケアシステム」については、団塊の世代が75歳以上となる2025（平成37）年を見据えて、実現に向けて既に様々な取組みが動き出しているが、2018（平成30）年度に医療計画、介護保険事業（支援）計画、診療報酬、介護報酬を同時改定し、医療と介護の取組みに一層の整合性が確保されるよう取り組んでいるところである（図表4-3-5）。

図表4-3-5 医療・介護提供体制の見直しに係る今後のスケジュール

## 2 医療

## （1） 方向性

（「治す医療」から「治し、支える医療」への転換を図るため、病院医療の機能分化を進めるとともに、かかりつけ医が参画した地域の在宅医療体制を整備する必要がある）

高齢化の進展に伴い疾病構造が変化していく中で、生活習慣病を持っていることが特別なことではなく、「誰にでも起こりうること」になりつつある。それゆえに、病気を治すというよりも、誰もが何らかの病気を抱えながら生活をするようになる中で、そういった人をどのようにケアしていくかに問題は移行している。これが、よく言われているような、「治す医療」から「治し、支える医療」への転換が求められているということだ。

その中でも、急性期と連携した地域での在宅医療の果たす役割は非常に大きい。在宅医
療に求められている役割は次の4つの機能に分けられる（図表4-3-6）。1つ目は、入院医療機関と在宅医療機関との協働による「退院支援」である。2つ目は、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、リハビリ職種等の多職種連携により、患者の疾患や重症度に応じて、患者や家族の生活を支える観点からの緩和ケアを含む医療の提供を行う「日常の療養生活の支援」である。3つ目は、在宅療養者の病状の急変時における緊急往診体制や入院機能を有する病院・診療所との連携推進による「急変時の対応」である。4つ目は、住み慣れた自宅や介護施設等の患者が望む場所での「看取りの実施」である。このように、在宅医療は、患者が住み慣れた地域で暮らし続けるため、各段階における必要な医療を提供することが期待されており、地域包括ケアシステムの不可欠の構成要素と言える。

図表4-3-6 在宅医療の体制（イメージ）

また、身近な地域で日常的な医療を受けたり、健康の相談等ができる存在として、かかりつけ医等の普及・定着を図る必要がある。高齢者は複数の疾病を持ち、複数の診療科を受診し、薬の種類も多くなりがちである。そのような時に、かかりつけ薬剤師・薬局と協力して、かかりつけ医が地域の医療現場でリーダーシップを発揮することが求められている。

在宅医療の提供を含む地域包括ケアシステムを、日常生活圈域の中で、これまでの生活との連続性をもって実現するためには、都道府県と市町村が地域の医師会等と協働して、面的で恒久的な地域の在宅医療の体制を構築することが求められる。

## (2) 病院の医療 ∼病床機能の分化・連携~

## (「病床機能報告制度」や「地域医療構想」による病床機能の分化・連携)

2014（平成26）年6月に医療介護総合確保推進法が成立し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域におけ
る医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法が改正され、「病床機能報告制度」（2014年10月～）と「地域医療構想」（2015（平成27）年4月～）という制度が導入された。

我が国の医療政策については、主として医療法などの法律に基づく制度により対応するものと、医療機関に支払う診療報酬により促進するものがあるが前者に該当する。

「病床機能報告制度」と「地域医療構想」は、病床の機能の分化・連携を推進するための仕組みである（図表4-3-7）。「地域医療構想」は、都道府県が二次医療圈 $ ^{*2} $ を基本とした「構想区域」毎に、2025（平成37）年の「高度急性期機能」「急性期機能」「回復期機能」「慢性期機能」という4機能別の必要病床数を定め、その達成に向けた病床の機能の分化及び連携の推進に関する施策を検討する制度である。

## 図表4-3-7 病床機能報告制度と地域医療構想（ビジョン）の策定

○病床機能報告制度（平成26年度～）

医療機関が、その有する病床において担っている医療機能の現状と今後の方向を選択し、病棟単位で、都道府県に報告する制度を設け、医療機関の自主的な取組みを進める。

○地域医療構想（ビジョン）の策定（平成27年度～）

地域医療構想（ビジョン）の乗定（平成27年度～）

都道府県は、地域の医療需要の将来推計や報告された情報等を活用して、二次医療圈等ごとの各医療機能の将来の必要量を含め、その地域にひさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための地域医療のビジョンを策定し、医療計画に新たに盛り込み、さらなる機能分化を推進。

国は、都道府県における地域医療構想（ビジョン）策定のためのガイドラインを策定する（平成26年度～）。

## (「地域医療構想」の内容)

医療機能の現状と今後の方向を報告

医療機能の報告等を活用し、「地域医療構想」を策定し、更なる機能分化を推進

1. 2025年の医療需要と病床の必要量

・高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4機能ごとに医療需要と必要病床数を推計

・在宅医療等の医療需要を推計

・都道府県内の構想区域（2次医療圏が基本）単位で推計

2. 目指すべき医療提供体制を実現するための施策

例）医療機能の分化・連携を進めるための施設設備、在宅医療等の充実、医療従事者の確保・養成等

○機能分化・連携については、「地域医療構想調整会議」で議論・調整。
図表4-3-8 病床機能について

医療機能の名称	医療機能の内容
高度急性期機能	○急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能※高度急性期機能に該当すると考えられる病棟の例
救命救急病棟、集中治療室、ハイケアユニット、新生児集中治療室、新生児治療回復室、小児集中治療室、総合周産期集中治療室であるなど、急性期の患者に対して診療密度が特に高い医療を提供する病棟
急性期機能	○急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能
回復期機能	○急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能。
○特に、急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頸部骨折等の患者に対し、ADLの向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能（回復期リハビリテーション機能）。
慢性期機能	○長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能
○長期にわたり療養が必要な重度の障害者（重度の意識障害者を含む）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を入院させる機能

また、「病床機能報告制度」は、医療機関が、病棟ごとに現在4つの機能のうちいずれの機能を担っており、さらに、将来（6年後）にはどの機能を担うこととするかを都道府県に報告する制度（医師、看護師等の人員配置、医療機器の保有状況、患者数、算定している診療報酬の種類などの情報も併せて報告）であり、都道府県が「地域医療構想」を作る際の基礎資料になるとともに、医療機関自身が今後の方向性を考え、自主的な取組みを進めることを目指している（図表4-3-9、4-3-10）。
## 図表4-3-9 平成27年度病床機能報告における機能別病床数の報告状況（速報値） $ ^{①} $

○以下の集計は、2月16日時点でデータクリーニングが完了し、集計可能となった医療機関におけるデータを集計した速報値である。

・報告対象となる病院7,370施設、有床診療所7,168施設のうち、2月16日までにデータクリーニングが完了した病院7,236施設(98.2%)、有床診療所6,627施設(92.5%)のデータを集計した。(2月16日時点の医療機関全体の報告率95.6%)

・集計対象施設における許可病床数合計は、1,270,683床（cf. 医療施設調査（動態）における平成27年6月末時点の許可病床（一般、療養）の総数は1,331,374床）

へ・今回の集計対象施設についても追加のデータ修正等が生じる可能性があり、集計内容は変動し得る。

《2015（平成27）年7月1日時点の病床機能別の病床数（許可病床）》

一般病床 療養病床

高度急性期	急性期	回復期	慢性期	計
一般病床	169,367	590,144	76,072	87,026	922,609
療養病床	0	2,490	53,028	266,502	322,020
合計	169,367	592,634	129,100	353,528	1,244,629
構成比(2015年)	13.6%	47.6%	10.4%	28.4%	100.0%
構成比(2014年)	15.5%	47.1%	8.8%	28.6%	100.0%

(注) 集計対象施設のうち、2015年7月1日時点の病床の機能について未回答の病床が26,054床分あり、上表には含めていない。