Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(1) しきい値判断に誤りはないか。	—	—	—	—	問題は認められない	対象人数が30万人以上に該当するため、全項目評価を実施することは、指針に適合している。
(2) 適切な実施主体が実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルは、関東ITソフトウェア健康保険組合(以下「組合」という。)が適用、給付及び徴収関係事務において保有するものであることから、実施主体は適切である。
(3) 公表しない部分は適切な範囲か。	—	—	—	—	問題は認められない	評価書の内容は全て公表することしている。
(4) 適切な時期に実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルを取り扱う健康保険組合事務基幹システム(以下「基幹システム」という。)については、平成28年9月に適用を予定しており、適切な時期に評価を実施している。
(5) 適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。	—	—	—	—	問題は認められない	国民への意見募集については、組合のホームページにて、30日間実施した。なお、寄せられた意見はなかった。
(6) 特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	適用、給付及び徴収関係事務について、求められる事項が具体的に記載されている。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(7)記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。	—	—	—	—	問題は認められない	適用、給付及び徴収関係事務における番号制度への対応は企画部が行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	①特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。	2.評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。	P.3	I 1.②	問題は認められない	適用、給付及び徴収関係事務における番号制度への対応は企画部が行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
3.当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。	P.4	I 2.②	問題は認められない
4.当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。	P.4～P.5	I 2.③	問題は認められない	適用、給付及び徴収関係事務における番号制度への対応は企画部が行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
5.特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。	P.5	I 4.①	問題は認められない	適用、給付及び徴収関係事務における番号制度への対応は企画部が行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
6.評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。	P.5	I 4.②	問題は認められない	適用、給付及び徴収関係事務における番号制度への対応は企画部が行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
7.事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。	P.6～P.8	I(別添1)	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(9)特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。	—	—	P.20～P.37	Ⅲ、Ⅳ	問題は認められない	全項目評価書に例示されている各リスクにどのように対応しているかが具体的に記載されている。
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。	⑨特定個人情報ファイルの取扱いについて自己点検・監査や従業者に対する教育・啓発を行っているか。	70.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当する部署自らが、どのように自己点検するか具体的に記載しているか。	P.37	Ⅳ1.①	問題は認められない	自己点検については、定期的に評価書記載事項や規程に基づいて特定個人情報の取扱い及び業務運用が行われているか、チェックリストを作って各担当部署内で点検報告すること、また、監査については、情報セキュリティ基本方針に基づき、定期的に監査責任者が特定個人情報の取扱いや運用実態を監査すること等が具体的に記載されている。
71.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、どのように監査するか具体的に記載しているか。	P.37	Ⅳ1.②	問題は認められない	従業者に対する教育・啓発については、職員等の採用・就任時に、個人情報保護管理規程及び取扱要領等の教育を行うこと、最低每年2回、役職員全員に特定個人情報取扱いの教育を行うこと等が具体的に記載されている。
72.特定個人情報を取扱う従業者等に対しての教育・啓発や違反行為をした従業者等に対する措置について具体的に記載しているか。	P.37	Ⅳ2.	問題は認められない
73.国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したか具体的に記載しているか。	P.39	Ⅵ2.⑤	問題は認められない	寄せられた意見がなかったことが記載されている。
(12)個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	—	—	P.1	表紙	問題は認められない	組合は、適用、給付及び保険料等徴収関係事務において特定個人情報ファイルを取扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼし、かないことを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の事態が発生するリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。
健康保険基幹情報

ファイル

審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	②特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。	8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.9	Ⅱ2.③	問題は認められない	特定個人情報の使用目的として、加入者資格情報の更新管理、給付申請帳票の資格情報確認・審査、保険料徴収等の事務処理で、個人番号を既存システムの識別番号と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用すること等が具体的に記載されている。また、特定個人情報ファイルは外部のデータセンター内のサーバに保管し、申請(届)書など帳票類及び電子記録媒体はセキュリティ管理区域内に設置した保管庫に保管すること、基幹システムの専用端末や基幹システムに接続していない事務用PC、個人口ッカー・事務デスク内には一切保管・留置しないように規制していること等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手・使用、委託、提供、保管・消去)について具体的に記載されている。
10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ3.④	問題は認められない
11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ3.⑤	問題は認められない
12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ3.⑥	問題は認められない
13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ3.⑧	該当なし
15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。	P.13～P.16	Ⅱ4.②	問題は認められない
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.13～P.16	Ⅱ4.⑤	問題は認められない
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。	P.13～P.16	Ⅱ4.⑧	問題は認められない
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.17P.41～P.42	Ⅱ5.②	問題は認められない
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.17	Ⅱ5.②	該当なし
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。	P.18	Ⅱ6.①	問題は認められない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。	P.18	Ⅱ6.②	問題は認められない
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。	P.18	Ⅱ6.③	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	③特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。	24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない	対象者以外の情報の入手を防止するリスク対策として、①本人から郵送又は対面により個人番号を入手する場合は、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行い、併せて資格情報を参照して個人番号の入手が必要な加入者であることを確認すること、②加入事業所から個人番号を入手する場合には、事業所に個人番号の収集が必要な加入者と必要がない加入者を明示した収集要領を通知すること、③地方公共団体情報システム機構から社会保险診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)経由で機構保存本人確認情報を入手する場合には、組合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはないこと等が具体的に記載されている。
25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない
26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ2.リスク2:	問題は認められない
27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ2.リスク4:	問題は認められない
31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.23	Ⅲ2.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない	権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク対策として、基幹システムについては、全てのシステム利用者にユーザID、パスワードを発行してログイン認証を行うこと、共有のユーザIDは使用しないこととすること、アクセス権限が付与されたシステム利用者以外は個人番号を取り扱えないようシステム管理・制御機能に設定して、システムに制御すること、アクセス権限を付与するシステム利用者は最小限に限定すること、パスワードに有効期間を設けて、定期的に変更するようシステムに制御すること等が具体的に記載されている。不正に複製されるリスク対策として、基幹システムは、ファイルのパックアップ及び統合専用端末との情報授受については、操作を行う基幹システムの専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員だけが当該端末を操作できるようアクセス制御すること、それ以外の基幹システムの専用端末においては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体等への書込み及び読出し等ができないようシステムに制御すること、電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫に施錠保管すること、定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持出しが行われていないか監視すること等が具体的に記載されている。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ3. リスク3:	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ3. リスク4:	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.27	Ⅲ3. その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4. 情報管理体制	問題は認められない	基幹システムの導入、保守·点検、障害調査等や帳票類のデータ入力業務等を委託することしているが、委託先は認証資格を取得する等、情報保護管理について十分な体制である者を選定すること等が具体的に記載されている。委託先においては、特定個人情報を取り扱う事務を行わせる従業者を必要最小限に限定し、取扱い範囲やアクセス権限等を明確にすること、全ての操作ログを記録し定期間保管して、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要なタイミングで操作ログのチェックを行うこと等が具体的に記載されている。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者·更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4. 閲覧者の制限	問題は認められない
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4. 記録	問題は認められない
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4. 提供ルール	問題は認められない
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ4. 消去ルール	問題は認められない
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ4. 委託契約書中の規定	問題は認められない
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ4. 再委託	問題は認められない
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.29	Ⅲ4. その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを転減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ5.リスク1:	該当なし	—
50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ5.リスク1:	該当なし
51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを転減するために措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ5.リスク2:	該当なし
52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ5.リスク3:	該当なし
53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.30	Ⅲ5.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑦情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載させるのか。	54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ6.リスク1:	問題は認められない	情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行うことしており、目的外の特定個人情報の入手を防止するリスク対策として、支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっていること等が具体的に記載されている。
55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ6.リスク2:	問題は認められない
56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ6.リスク3:	問題は認められない
57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ6.リスク4:	問題は認められない
58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ6.リスク5:	問題は認められない	入手の際の特定個人情報の漏えい・紛失を防止するリスク対策として、中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、漏えい・紛失のリスクに対応していること、中間サーバー等と医療保険者等との通信は、IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容の秘匿、盗聴防止の対応をしていること等が具体的に記載されている。
59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ6.リスク6:	問題は認められない
60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ6.リスク7:	問題は認められない
61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.32～P.33	Ⅲ6.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ7.リスク1:⑤	問題は認められない	物理的対策として、セキュリティ管理区域(特定個人情報を取り扱う事務を実施する区画)においては、基幹システムの専用端末をインターネット等外部ネットワークと隔離すること等、データセンターのサーバ室や組合事務所の保管庫においては、IDカードによる立入の制限、入退室記録管理等を行うことが具体的に記載されている。技術的対策として、基幹システムにおいては、不正アクセス防止のため、ファイアウォールを設置すること、基幹システムの専用端末をインターネット等外部ネットワークに接続できないよう分離すること、データセンターとの情報授受において、通信内容の秘匿、盗聴防止の措置を講じた回線を利用すること等が具体的に記載されている。
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ7.リスク1:⑥	問題は認められない
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ7.リスク1:⑩	問題は認められない
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.36	Ⅲ7.リスク2:	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.36	Ⅲ7.リスク3:	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.36	Ⅲ7.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	⑩その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	74.特定個人情報を外部のデータセンター内のサーバに保存することしているが、データセンターとの間の特定個人情報の授受等に係るリスク対策を具体的に記載しているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ7.リスク1:⑤⑥	問題は認められない	データセンターとの情報授受において、通信内容の秘匿、盗聴防止の措置を講じた回線を利用すること、データセンターのサーバ室において、IDカードによる立入の制限や入退室記録管理を行うこと等が具体的に記載されている。
75.届出書のデータ入力業務を委託することしているが、組合事務室内で作業を行う委託先との特定個人情報の授受を、紙媒体及び電子記録媒体で行うことについて、リスク対策を具体的に記載しているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4.提供ルール	問題は認められない	帳票類のデータ入力業務では、入力する書類の提供及び返却時に、書類の種類や枚数を受渡伝票と管理簿で確認すること、入力データファイルを引き取る時は、電子記録媒体に組合が認証した暗号化・パスワード設定を行わせること等が具体的に記載されている。
## 【総評】

(1) 適用、給付及び徴収関係事務においては、基幹システム及び中間サーバー等を使用し、特定個人情報ファイルである健康保険基幹情報ファイルを適切に取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(2) 事務で取り扱われる健康保険基幹情報ファイルについて、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ、使用するシステムの機能並びに特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(3) 特定個人情報ファイルの取扱いの委託に係るリスク対策等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても、具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

## 【個人情報保護委員会による審査記載事項】

(Ⅵ 評価実施手続 4. 個人情報保護委員会の承認)

○ 適用、給付及び徴収関係事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

○ 特定個人情報のインターネットへの流出に係るリスク対策及び特定個人情報の委託に係るリスク対策は、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

○ 特定個人情報の取扱いについては厳格な対応が求められるため、職員への教育は実務に即して実施することが重要である。

○ 情報漏えい等に対するリスク対策については、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行するとともに、不断の見直し・検討を行うことが重要である。
## 小型航空機搭載用高分解能合成開口 レーダーの研究開発

被災状況把握に有効とされる航空機搭載合成開ロレーダー（Pi-SAR2）を、より迅速かつ臨機応変に運用するための技術の研究開発・実証実験等を行う。

## 1 施策の概要

（１）我が国が開発した航空機搭載合成開ロレーダー（Pi-SAR2）は、世界最高の水平分解能（30cm）を有しており、9GHz帯のマイクロ波により、昼夜天候等に関係なく、地表の状況を随時・臨機に観測可能であり、被災状況観測に有用性が示されている。

一方で、本レーダーは安定した航空機軌道が必要であり、機材も比較的大きいことから、ビジネスジェットクラスの航空機搭載を前提としており、柔軟に利用できる実用的なシステムとは言い難い。

このような問題を解決し、より迅速かつ臨機応変に災害対応等を行えるようにするため、セスナ等の小型航空機にも搭載可能な小型・可搬型の航空機搭載合成開ロレーダー実現に向けた研究開発を実施する。

（２）Pi−SAR2 と同等の性能を有しつつ、セスナ等の小型機にも搭載可能な、小型・可搬型 Pi−SAR2 を実現するためのシステム最適化技術、航空軌道動揺補正技術等の試作及び性能評価を行う。

2 イメージ図
REPORT OF FIRE RESEARCH INSTITUTE OF JAPAN

Serial No. 75

March 1993

# 消防研究所报告

通 卷 75 号

1993年3月

## 目次

軟化収縮性，溶融性繊維織物の高度難燃性能の評価

箭内英治，斎藤直……(1)

石油タンク隅肉溶接部の疲労強度に及ぼす肉盛補修の影響

山田 實，亀井浅道，天野久徳，西 晴樹……(9)

水平の地下空間模型におけるメタノールの燃焼速度

渡部勇市，宮崎早苗，関沢爱，箭内英治，山田常圭，斎藤直……(15)

円筒型タンク内の過渡的電荷減衰退程についての理論的考察

松原美之……(25)

所外発表論文……(35)

消防厅消防研究所

東京都三鷹市
# REPORT OF FIRE RESEARCH INSTITUTE OF JAPAN

Serial No. 75

March 1993

- Contents -

Classification of Flammability of Thermal Shrinkable and/or Melting Flame Retardant Textiles

Eiji Yanai and Naoshi Saito.....(1)

Influence of Repair Welding on Fatigue Strength of the

Fillet Welding Joint in Oil Storage Tanks

Minoru Yamada, Asamichi Kamei,

Hisanori Amano, and Haruki Nishi.....(9)

An Experimental Study on Mass Burning Rate in a Reduced Scale Model of a Horizontal Tunnel Using Methanol as Fuel

Yuichi Watanabe, Sanae Miyazaki, Ai Sekizawa,

Eiji Yanai, Tokiyoshi Yamada, and Naoshi Saito.....(15)

Theoretical Study on Transient Relaxation of Electrostatic Charge in an Upright Cylindrical Tank

Yoshiyuki Matsubara.....(25)

Articles of Staff of FRI published by Outside Organizations.....(35)

Published by

Fire Research Institute

14-1, Nakahara 3-chome, Mitaka, Tokyo, Japan
# 軟化収縮性，溶融性繊維織物の高度難燃性能の評価

箭内 英治·斎藤 直

(平成4年12月25日受理)

非溶融性繊維織物の高度難燃性能試験に用いた燃焼試験装置とほほど同じ装置を用いて，加熱すると軟化・収縮するアクリル，ポリクラールなどの軟化収縮性繊維および加熱すると溶融するポリエステルなどの溶融性繊維について，高度難燃性能の評価を行った。その際，試料保持方法として，各々に適した試料押え枠を新たに考案し用いた。試験結果，これらの軟化収縮性，溶融性繊維織物の高度難燃性能をランク付けて評価することができた。また，このようにして得られた高度難燃性能と消防法令の防災試験結果とに整合性が認められた。

### 1. まえがき

火災安全対策の一つとして難燃性の高分子材料の利用があげられる。難燃材料の使用は火災の予防とその拡大防止のために重要な意義を持ち、近年、耐熱性難燃繊維が普及するとともに、難燃材料の性能に高度な要求がなされる傾向にある。

筆者らは，前報で難燃材料の難燃性能の評価方法について放射加熱とパイロット火災を併用する方法を提案し，試作した高度難燃性能試験装置により耐熱性難燃繊維織物を含む21種類の非溶融性繊維織物の燃焼試験を行い，これらの試料の難燃性能をランク付けて評価できることを示した。その結果を繊維織物に関する現行の燃焼性試験と比較し，

1）消防法令に基づく防災（難燃）試験と整合性がある。

2）JISの酸素指数式燃焼試験とは相関が得られない。

3）酸素指数は試料が燃え始める酸素濃度の目安とすべきであり，高度な難燃性能の評価をするには問題がある。

等の点を明らかにした。

ここで、難燃性能評価の対象としている繊維織物は、加熱により分解炭化する非溶融性繊維織物、軟化・収縮する繊維織物、溶融する繊維織物に大別できる。現行消防法の防災試験では、それぞれの性質を示す織物に対してそれぞれ異なった燃焼試験方法が採られている。そのため、それらの合否判定基準により決められた試験結果を相互に比較することには無理がある。本研究は、上述のように織物の熱的性質の如何に関わらず外部の熱的条件を揃え燃焼試験を行い、織物試料の難燃性能を相互に比較することを目的としている。

本報告は、非溶融性繊維織物とほとんど同じ試験条件下で、加熱により軟化・収縮する繊維織物試料および加熱により溶融する繊維織物試料の難燃性能の評価を行ったものである。また、消防法令の防災試験との相関性についても調べたものである。

## 2 ．高度難燃性能の評価

高度難燃性能の評価に関する詳細な説明は前報で記述したので、ここでは簡単に述べるにとどめる。

定常に燃焼している固体可燃物表面における熱バランスを考えると質量燃焼速度mは次のように表現される $ ^{2)} $ 。

$$ \dot{m}=(\dot{Q}_{T}+\dot{Q}_{E}-\dot{Q}_{L})/L_{G} $$

ここで，$\dot{Q}_{T}$ は火炎から表面への熱流束，$\dot{Q}_{E}$ は外部から与えた熱流束，$\dot{Q}_{L}$ は表面からの熱損失，$L_{G}$ は気化に
必要な熱量である。この式は，試料表面におけるエネルギー保存式を表現したものなので熱的に常に正しく，したがって，非定常燃焼している場合にも成り立つ。

また，繊維織物試料の試料全面を外部から熱源により一様に加熱することを考えた場合，(1)式は

$$ \begin{array}{r}{\dot{m}=f(\dot{Q}_{E})/L_{G}}\\ {f(\dot{Q}_{E})=\dot{Q}_{T}(\dot{Q}_{E})+\dot{Q}_{E}-\dot{Q}_{L}(\dot{Q}_{E})}\end{array} $$

と表現できる。

したがって，外部からの加熱条件を一定にし，パイロット火炎より試料へ燃焼を生じさせ，燃焼が継続するかどうか，または火炎が伝播していくかいかないかを調べることにより，(2)式の左辺の質量燃焼速度mを正にできる限界の外部からの熱流束Q_{E,cr}が存在することになる。この限界のQ_{E,cr}の大小を比較することにより難燃性能の評価ができる。なお，燃焼を維持できる限界の外部からの放射熱流束Q_{E,cr}を求めるのが理想的であるが，実際には放射加熱源として電気炉を用いているため，その出力を安定にかつ連続的に変化させることはほとんど困難なので，試料に与える放射熱流束を0.5W/cm²単位で変化させて，試料の燃焼が継続する最低の放射熱流束Q_{Emin}を求め，この値の大小関係によって難燃性能の評価を行った。

### 3. 実験装置と実験方法

### 3.1 高度難燃性能試験方法

軟化収縮性繊維試料に対して使用した高度難燃性能試験装置は，前報 $ ^{1} $ で用いたプロトタイプの装置と同じである。試験装置本体の放射加熱炉には，ISOの発火性試験装置 $ ^{3} $ の放射加熱炉を利用している。また，パイロット火炎は，ISOエアーミックスバーナー $ ^{4} $ に類似のバーナーに形成させた火炎長55mmのブタンガス火炎である。装置本体部分をFig.1に示す。また，溶融性試料に対しては，プロトタイプの装置を改良し，試験体へのパイロット火炎の接炎，試料への加熱炉による加熱などを自動的に行えるようにした装置を用いた。装置本体の写真をFig.2に示す。

軟化収縮性，溶融性繊維織物の難燃性能評価のために今回装置を改良した主な点は以下の通りである。

1）非溶融性試料と同じように軟化収縮性，溶融性試料の周辺を固定しパイロット火炎を接災すると接災した部分に穴が開き着火できなくなるため，試料下端の一点のみを固定し，試料の他の部分は自由に動けるようにした。

2）試料は加熱により収縮して試料支持台に開けられた直径150mmの穴から抜け落ちるために，一辺200mm角，厚さ10mmのセラミックボードをアルミホイル（厚み：15μm）で包みこんだものをベースボードとして用いた。さらに，溶融性試料の場合は，セラミックボードの上下の中心線に沿って，ボードのほぼ中心から下方に向かって約20mm幅，深さ約4mm程度のV字型の溝を掘り，それにしたがって密着してアルミホイルで包み込み，溶融した試料がその溝に沿って流れ，パイロット火炎に接災するようにした。

Fig. 1 Schema of prototype test apparatus for flame retardant property. ①The body of test apparatus. ②Vertical screen for exhausting combustion gases. ③Exhaust hood.
Fig. 2 Photograph of flame retardant property test apparatus.

3）試料は加熱により収縮するとともに上端が浮き上がりパイロット火炎側に倒れ込むため，これを防ぐために試料押え枠の中央上下に線径0.7mmのステンレス線を張り渡した。

今回作製した軟化収縮性試料の押え枠をFig. 3に，また溶融性試料の試料押え枠をFig. 4に示す。

試験手順は，以下の通りである。

1）試料支持台中央表面位置で所定の放射熱流束値が得られるように電気炉入力を調整する。

2）支持台上に乾燥処理した試料を取り付ける。

3）電気炉による試料の加熱開始と同時にパイロット火炎を試料表面に接炎する。

4）電気炉による加熱開始から30秒後にパイロット火炎を撤去する。

5）電気炉による加熱開始から1分後に電気炉を撤去する。

6）同一放射熱流束下で2）～5）の操作を繰り返し，3～5回の試験を行う。

Fig. 3 Sample holder for thermal shrinkable textile samples. ①Sample fixing screw ②Stainless steel wire ③Spacing plate ④Sample guide plate

7）試料支持台中央における電気炉からの熱流束を0W/cm²として測定を開始し，1）～6）の操作を繰り返し，熱流束が3W/cm²となるまで0.5W/cm²単位で変えて試験を行う。

なお，この間の試料の燃焼の様子を目視観察するとともに，ビデオで録画した。

使用した試料は，難燃性のない試料として JIS 染色堅ろう度試験用添付白布 $ ^{5} $ のアクリル，ポリエステル，難燃性試料として 2 種類のポリクラール，6 種類の難燃アクリル及び 6 種類の難燃ポリエステルの合計 16 種類である。各試料の単位面積当たりの重量，厚さ等を Table.1 に示す。Table.1 中の試料番号は実験の都合上付けたもので特別の意味はない。大きさ70mm×200mm の試料を 50℃に保ったオープン中で 24 時間乾燥させ，2 時間以上デシケータ中で放冷して実験に用いた。

### 3.2 消防法令の防炎試験方法

軟化収縮性試料についてはたるませ法により，溶融
Fig. 4 Sample holder for thermal melting textile samples.

①Sample fixing frame

②Base board

③Sample fixing screw

④Sample guide plate

⑤Stopper ⑥Sample down edge supporter

⑦Sample ⑧Stainless steel wire

⑨Sample surface

性試料についてはコイル法により防炎試験を行った。これらの燃焼試験は，消防法令施行規則第4条3に定められた防炎試験方法に準じた方法によって試験した。試験した試料はTable.1に示した試料のうち難燃アクリルの試料番号28，29，30を除く13種類である。

### 4. 結果と考察

4.1 軟化収縮性試料の高度難燃性能試験結果

軟化収縮性試料の測定時の燃焼状況は次のようであった。非難燃性の試料（試料Na_{39}）は，パイロット火炎を接炎すると火炎方向に向かって収縮する。放射加熱のない状態で約5秒後に試料の燃焼がはじまり，この燃焼はパイロット火炎を取り去っても継続した。消炎した後には僅かの炭化残渣が残るのみであった。一方，1 W/cm^{2}以下の放射熱流束下の難燃性の軟化収縮性試料（試料Na_{26}～33）の場合は，放射加熱炉による加熱をすると試料は多少収縮するが大きな変化は見られない。その状態でパイロット火炎が接炎されると，試料は火炎方向に向かって収縮する。その後，パイロット火炎と接した試料は溶融しわずかに燃えるが，パイロット火炎の撤去と同時か数秒後に消炎した。試料が収縮・分解する1.5 W/cm^{2}以上の熱流束下では，放射加熱炉による加熱を開始すると試料は収縮すると共に左右両端が浮き上がり，試料押え枠中央上下に張られたステンレス線を包み込むような動きをする。その後収縮した試料は平面状になり背後におかれた断熱板のアルミ箔上に密着した形となる。この状態でパイロット火炎が試料に接炎されると，始めは接炎した部分の試料が溶融し燃焼する。燃焼して大きくなった火炎により，ベースボードの上部に張り付いた試料が溶融して，ベースボードの溝に沿って流れ下りパイロット火炎に接する。試料の燃焼する条件が整った場合，すなわち(2)式のm>0となる場合にはパイロット火炎を取り去った後にも試料は持続して燃焼するが，燃焼条件にない場合には試料上に火炎は残らないか，あるいは残っても比較的短時間に消炎する。これらの測定結果をTable 2に示す。Table 2中，○印は，試料の燃焼が放射加熱炉を撤去するまで継続したか，または燃え尽きたことを意味し，×印はパイロット火炎撤去直後に消炎したことを意味する。また，数字はパイロット火炎撤去後の燃焼時間であり，——記号は試験しなかったことを示す。

ほとんど収縮しない非溶融性の繊維織物試料の場合に比べ，熱により収縮する試料は収縮する前の試料単位面積当たりの受け取る熱量が小さくなる。したがって，測定条件を同一にしても非溶融性試料と軟化収縮する試料の受ける熱的条件は厳密には等しくない。このような事態は他の燃焼試験でも避け難いことであり，軟化収縮性試料の本来持つ性質として容認されるべきである。

試料の幅を70mmとしたことにより，試料は装置の直径150mmの燃焼試験面の一部にしか存在しないことに
Table 1 List of thermal shrinkable and melting textile samples.

Material	Sample No	Area density (g/m²)	Thickness (mm)
Thermal	Polychlal	26	190	0.55
27	215	1.20
FR Acrylic	28	170	0.40
Shrinkable	Textile	29	280	1.40
30	305	0.90
31	105	0.45
32	410	1.60
Acrylic	33	385	1.10
39	95	0.30
Thermal	FR Polyester	7	180	0.20
34	215	0.35
Melting	Textile	35	100	0.30
36	275	0.80
37	135	0.40
Polyester	38	215	0.55
8	70	0.10

FR: Flame retarded.

Table 2 List of result of flame retardant property test for thermal shrinkable textile samples

Sample No.	0.0	0.5	Radiative heat flux $ \dot{Q}_{E} $ (W/cm²)
1.0	1.5	2.0	2.5	3.0
26	✗, ✗, ✗	✗, ✗, ✗	✗, ✗, ✗	✗, ✗, ✗	✗, ✗, ✗	✗, ✗, ✗	4, 2, ✗	☐, ☐, ☐
27	✗, ✗, ✗	✗, ✗, ✗	✗, ✗, ✗	✗, ✗, ✗	✗, ✗, ✗, 1	✗, ✗, 1	2, ✗, 1
28	✗, ✗, ✗	✗, ✗, ✗	✗, ✗, 3	1, 6, 13	☐, ☐, ☐	☐, ☐, ☐	---
29	✗, ✗, ✗	✗, ✗, ✗	2, ✗, 4	1, 12, 7	☐, ☐, ☐	☐, ☐, ☐	---
30	✗, ✗, ✗	1, ✗, 2	✗, 2, ✗	1, 1, 4	☐, ☐, 5	☐, ☐, ☐	---
31	✗, ✗, ✗	✗, ✗, ✗	✗, ✗, ✗	☐, ☐, ☐	☐, ☐, ☐	☐, ☐	---
32	✗, ✗, ✗	✗, ✗, ✗	✗, ✗, ✗	✗, ✗, ✗	5, ✗, ✗	☐, ☐, ☐	☐, ☐, ☐
33	✗, ✗, ✗	✗, ✗, ✗	✗, ✗, ✗	✗, ✗, ✗	☐, ☐, ☐	☐, ☐, ☐	---
39	☐, ☐, ☐	---	---	---	---	---	---

(Note)

O means that the burning of sample continues until the radiative furnace is removed from sample or sample burns itself out.

×means that the burning of sample goes out just after the pilot flame was removed from sample. Numeral means a burning time (sec) after the pilot flame was removed from sample.