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2 介護サービス提供体制の確保

## ①在宅・施設サービス等の整備の充実・加速化

## (都市部を中心とした在宅・施設サービス等の整備の加速化、規制緩和)

高齢化が進み、介護を必要とする高齢者の増加が見込まれる中で、地域包括ケアシステムの構築に必要となる介護サービス確保に向け、必要な在宅サービスや施設サービスといった基盤を整備していくことが必須である。そのため、医療介護総合確保推進法の成立に伴い、各都道府県に設置された「地域医療介護総合確保基金」を活用して、介護施設等の整備や介護従事者の確保に関する事業が進められてきた。

緊急対策による介護基盤の整備に向けた具体的な施策としては、2020年代初頭を目標に、現行の介護保険事業計画等における約38万人分以上（2015年度から2020年度までの増加分）の整備に加え、約12万人分の在宅・施設サービスの上乗せ整備を行うこととした。このうち、約10万人分については、特別養護老人ホームや定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の整備であり、約2万人分は、サービス付き高齢者向け住宅の整備である（図表4-3-29）。

また、施設等の用地の確保を容易にし、特別養護老人ホーム等の整備を図るため、定期借地権で国有地をはじめとした施設用地を借りる場合に、土地所有者に支払う一時金の一部を支援する対象を拡充するとともに、今後需要の増加が見込まれる看護小規模多機能型居宅介護事業 $ ^{*5} $ 等を対象施設に追加する等した。

さらに、限られた用地で効率的に介護施設の整備を行い、効果的な介護サービスを提供するため、介護施設等の合築・新設を行う場合の補助の新設や、空き家を活用した認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護事業等の整備への補助を新設した。

以上のような、在宅・施設サービスの整備の加速化・支援の拡充のため、地域医療介護総合確保基金を、2015年度補正予算で約921億円、2016年度予算で約423億円積み増した。

さらに、こうした予算による対応に加えて、都市部の特別養護老人ホームについて、入所施設を経営している既存の社会福祉法人であること等の一定の要件を満たした場合には、建物の民間からの貸与を認めることとした。また、高齢者施設と保育所等の合築の場合には、調理室等の併用が可能であることを明確化し、合築等による整備の促進を図ることにしている。
図表4-3-29 在宅・施設サービスの上乗せ整備のイメージ

(注) 対象として想定している在宅・施設サービスの2015年3月実績

## ②介護人材の確保

## (介護人材の需給推計)

在宅・施設両面の介護サービス基盤の整備とともに、それを支える介護人材の確保も必要となる。2014（平成26）年度に各都道府県において行った介護人材にかかる需給推計結果では、2025（平成37）年には約253万人の介護人材が必要との見通しが示されている。一方、近年の入職・離職等の動向に将来の生産年齢人口の減少等の人口動態を反映した「現状推移シナリオ」に基づく供給見込みは215.2万人であり、約37.7万人の介護人材が不足するとの見通しが示されている。

## (総合的・計画的な人材確保の推進)

介護人材の需給推計により37.7万人の需給ギャップが発生することが見込まれる中、厚生労働省では、2025年を介護人材確保にかかる当面の目標年とした上で、戦略的な政策展開により計画的に介護人材確保を進めていくための施策の全体像として、2015年2月に社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会における報告書として「2025年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて～」を取りまとめた。当該報告書では、「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」の3つを柱とし、2016年3月に成立・公布された「社会福祉法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第21号）による制度による対応、地域医療介護総合確保基金を活用した介護人材の確保に関する事業の実施等の予算による対応、介護職員の処遇改善等の介護報酬による対応など、2025年に向けた介護人材の量的・質的確保のための総合的な取組みを示している（図表4-3-30）。
図表4-3-30 介護人材確保の目指す姿～「まんじゅう型」から「富士山型」へ～

## (2020年代初頭に向けた介護人材確保の方向性)

「介護離職ゼロ」の実現に向けた緊急対策として、2020年代初頭に向け利用者約12万人分の在宅・施設介護サービス基盤を上乗せ整備することとなったが、これを支える介護人材の確保も併せて必要となる。前述の介護人材の需給推計によると、2020年における介護人材の需給ギャップは約20万人であり、これに約12万人分の介護サービス基盤の上乗せに伴い追加的に必要と見込まれる約5万人をあわせ、2020年代初頭に向け、合計約25万人の介護人材を確保する必要がある。そのため、「離職した介護人材の呼び戻し」、「新規参入促進」、「離職防止・定着促進、生産性向上」という3つの視点による施策を新たに行うこととしている（図表4-3-31）。

また、ニッポン一億総活躍プランでは、介護人材の処遇について、2017（平成29）年度からキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を行うこととし、この際、介護保険制度の下で対応することを基本に、予算編成過程で検討することとしている。
## (介護事業の生産性向上の取組み)

介護ニーズが増加する一方で労働力人口は減少すると見込まれ、介護サービスの効果的・効率的な提供も課題となっている。介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に資する新たな技術が用いられており、介護従事者が継続して就労するための環境整備として活用が期待される。そこで、厚生労働省では、介護ロボットの開発・導入・普及の加速化に向けた支援を行っている（図表4-3-32）。

具体的には、開発企業と介護現場の協議を通じて着想段階から現場の開発ニーズを開発内容に反映し、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行っている。また、介護ロボットの導入を支援することにより、介護環境の改善に即効性を持たせるとともに、広く一般の介護事業所の取組みの参考となるような先駆的な取組みについて、地域医療介護総合確保基金を通じて支援を行っている。さらに、介護従事者の介護負担の軽減を図る取組みが一層推進されるよう、一定額（20万円超）の介護ロボットを介護保険施設・事業所に導入する費用について助成しており、事業者の負担が大きい介護ロボットの導入を特別に支援している。このほか、介護ロボットを活用した効果的な介護方法の開発・実証成果等の普及啓発に向けた取組みを実施している。

また、介護の質を低下させずに現場の業務負担の軽減を図る観点からは、介護記録の作成・保管等のICT化により事務を効率化することで、間接的業務の所要時間を削減し、介護職員が直接処遇に係る業務に多くの時間をかけることができるようにする取組みが重要である。厚生労働省はこれまでに、ICTの活用等を要件とした訪問介護のサービス提供責任者の配置基準の緩和や、介護事業所におけるICTの活用による業務上の文書削減及び業務の効率化の効果について検証するモデル事業などの取組みを実施している。
## 図表4-3-32 介護ロボットの開発・導入・普及の加速化に向けた支援について

## 3 介護に取り組む家族等への支援

## ①家族等への支援の意義

(要介護者の在宅生活の継続のためにも介護に当たる家族等への支援は重要。また介護による離職は社会的な損失)

介護保険のサービスは、要介護者の生活を支えていくための制度として整備が進められ、介護の社会化に大きな役割を果たしてきた。他方、要介護者の生活を支える上で、家族等は引き続き大きな役割を果たしている。在宅要介護者を支える家族等に過度の負担がかかって「燃え尽き」が生じてしまい、要介護者が施設等へ入所することになる場合もある。そのため、要介護者の在宅生活の継続という観点から見ても、介護者に対する総合的な支援は重要な課題である。また、家族等が介護を理由に仕事や学業等の社会生活を断念せざるをえなくなることは、社会全体の損失であることからも、介護者への効果的な支援に取り組むべきである。

## ②仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備

## (介護離職の防止のため、介護休業の分割取得等の制度改正を実施)

1995（平成7）年に介護休業制度が創設されて以降、認知症高齢者の増加や世帯構造の変化など家族の介護をめぐる状況にも変化が生じている。介護は長期間にわたって続く可能性があり、その状態も個人の状況によって異なる。また、介護サービスの利用等にあたって、家族の対応が必要となる時期も様々である。それらのニーズに柔軟に対応できるよう、介護休業や柔軟な働き方の制度を様々に組み合わせて対応できるような制度の構築が必要とされている。

このような視点を踏まえ、介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制
度の見直しを行うため、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号。以下「育介法」という。）の一部改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第17号）が第190回通常国会で成立した。

この改正により、原則1回、最長93日間の介護休業について、分割取得（最大3回、通算93日間）を可能とするとともに、介護休業等を取得できる対象家族の範囲を拡大する。また、対象家族1人につき年5日（2人以上は10日）の介護休暇については、介護保険の手続き、ケアマネジャーとの打ち合わせ、通院等の日常的な介護ニーズに対してより柔軟に対応するため、半日（所定労働時間の2分の1）単位の取得を可能とする。さらに、事業主が①短時間勤務制度、②フレックスタイム制度、③始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ、④介護サービスを利用する場合、労働者が負担する費用を助成する制度その他これに準ずる制度のいずれかを講ずることとされている「選択的措置義務」については、措置内容は維持した上で、現行では介護休業とあわせて93日とされているが、これを介護休業から独立させて、3年の間で2回以上の利用を可能とする制度とする。また、これまでは、育児のための所定外労働の免除のみが育介法に規定されていたが、介護のための所定外労働の免除についても法律上の制度とし、介護終了までの期間について請求できる権利とした。

このほか、2016年8月1日より、介護休業給付の給付率の引上げ（40%→67%）を行うこととしている。(図表4-3-33、図表4-3-34)

このような制度的対応に加えて、中小企業における労働者の円滑な介護休業の取得及び職場復帰などを図るための「介護支援プラン」の策定を支援するとともに、介護離職防止等の取組みを行う事業主に対する助成金を2016年度より新設している。
## 図表4-3-33 仕事と介護の両立支援制度の見直し

## 改正趣旨

介護が必要な家族を抱える労働者が介護サービス等を十分に活用できるようにするため、介護休業や柔軟な働き方の制度を様々に組み合わせて対応できるような制度の構築が必要。

改正内容【介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備】

改正内容	現行	改正案
1	介護休業(93日:介護の体制構築のための休業)の分割取得	原則1回に限り、93日まで取得可能	取得回数の実績を踏まえ、介護の始期、終期、その間の期間にそれぞれ対応するという観点から、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として、介護休業の分割取得を可能とする。
2	介護休業給付の給付率の引上げ	賃金の40%	67%に引上げを行う。
3	介護休暇(年5日)の取得単位の柔軟化	1日単位での取得	半日(所定労働時間の二分の一)単位の取得を可能とする。<日常的な介護二一ズに対応>※所定労働時間が4時間以下の労働者については適用除外とし、1日単位。※業務の性質や業務の実施体制に照らして、半日を単位として取得することが困難と認められる労働者は、労働協定により除外できる。※労働協定により、所定労働時間の二分の一以外の「半日」とすることができる。(例:午前3時間、午後5時間など)
4	介護のための所定労働時間の短縮措置等(選択的措置義務)	介護休業と通算して93日の範囲内で取得可能	介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用を可能とする。<日常的な介護二一ズに対応>事業主は以下のうちいずれかの措置を選択して講じなければならない。(措置内容は現行と同じ)①所定労働時間の短縮措置(短時間勤務)②フレッスタイム制度③始業・終業時刻の線上げ・繰下げ④労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準じる制度
5	介護のための所定外労働の免除(新設)	なし	介護終了までの期間について請求することのできる権利として新設する。<日常的な介護二一ズに対応>・当該事業主に引き続き雇用された期間が1年未満の労働者等は、労使協定により除外できる。・1回の請求につき1月以上1年以内の期間で請求でき、事業の正常な運営を妨げる場合には事業主は請求を拒否できる。

同居・扶養していない祖父母、兄弟姉妹及び孫も追加。(現行：配偶者、父母、子、配偶者の父母、同居かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫)

介護休業等の対象家族の範囲の拡大【省令事項】
図表4-3-34 仕事と介護の両立支援制度の見直し（イメージ）

## ③家族等への情報提供・相談体制の充実

(地域における適切な支援窓口となるのが地域包括支援センター。またボランティアによる認知症の人の居宅訪問等による家族の身体的・精神的負担の軽減を図る)

地域包括ケアセンターは、介護サービスの利用に係る相談も含め、高齢者、住民の各種相談を本人、家族等から幅広く受け付け、地域における適切な保健・医療・福祉サービスや関係機関・利用可能な制度につなげる等の支援を行う相談窓口としての機能を有している。そのため、介護をしながら働く家族への相談など、介護離職ゼロに向けた取組みでも重要な役割を果たすことが期待される。介護をしながら働く家族からは、土日祝日において介護に関する相談がしやすい体制づくりを求める声もあることから、こうした介護にあたる家族の希望に応えた柔軟な運営も求められている。

また、介護サービス情報公表システムでは、地域包括支援センターの所在地や営業日だけでなく、事業内容や地域包括ケアセンターの特色まで公表できる仕組みとなっており、例えば遠方に暮らす家族が支援を必要とする高齢者の居住する地域の地域包括支援センターの情報を入手することも可能である。

さらに、認知症地域支援推進員の企画・調整により、認知症カフェ等を通じて顔なじみになったボランティアが認知症の人の居宅を訪問して一緒に過ごす取組みや、認知症に関する基本的な知識や介護技術の習得、関係制度への理解を深めるための家族向け介護教室の開催を2016年度から新たに実施し、家族の介護の身体的・精神的な負担の軽減を図っていく（図表4-3-35）。
第4章

## 図表4-3-35 ボランティアによる居宅訪問（「認とも」）や家族向け介護教室等の推進

## 概要

○認知症の人やその家族が地域の住民や医療・介護の専門家と交流する認知症カフェを発展的に展開するなど、家族等への支援を充実

・認知症力フェ等を通じて顔なじみになったボランティアで一定の資質を有する者（例えば、認知症サポーターの上乗せ講座を修了した者）が、認知症地域支援推進員の企画・調整の下、認知症の人の居宅を訪問して、一緒に過ごす取組を新たに実施する（「認とも」）。

・認知症の人の家族を対象として、認知症に関する基本的な知識や介護技術の習得、関係制度への理解を深めるための介護教室を認知症地域支援推進員の企画・調整を通じて開催し、家族の介護の身体的・精神的な負担の軽減を図る。

※認知症地域支援・ケア向上事業（地域支援事業）において、認知症地域支援推進員が企画・調整して実施する事業として実施

## 認知症地域支援推進員の業務内容

○医療・介護等の支援ネットワークの構築 ○認知症対応力向上のための支援（認知症カフェの開設等） ○相談支援

○地域の実情に応じた様々な主体が運営

○認知症の人や家族が、関係者と相互に情報を共有し、お互いを理解する。

介護負担の軽減

「認とも」の育成・支援

○認知症カフェ等を通じて顔なじみになった

ボランティアが、認知症の人の居宅を訪問して、

家族向け介護教室の開催

○認知症に関する基本的な知識や

介護技術の習得、関係制度の理解

一緒に過ごす。

認知症力フェの設置・開催頻度の推進

○認知症力フェの設置の推進や開催頻度の増加

介護離職の防止

コラム

## お節介やさかい（堺）プロジェクト 〜「さかいお節介士」が介護者にちょっとした手助けを～

「平成25年国民生活基礎調査」によれば、在宅の要介護者がいる世帯の「主な介護者」は、同居の配偶者、子、子の配偶者などの親族が約6割を占め、そのうち4分の1が、「ほとんど終日」介護している。同居の主な介護者の7割が日常生活での悩みやストレスを抱えており、2割超が介護サービスを利用していない。サービスを利用しない理由として、「家族介護でなんとかやっていける」が5割弱を占めている。

また、平成26年度の高齢者虐待への対応状況調査 $ ^{1} $ では、養護者 $ ^{2} $ による高齢者虐待と認められた件数は1万5千件超で、その要因は、前年度に引き続き、「介護疲れ・介護ストレス」が最も多い結果となっている。

先の見えない介護を続けるためには、介護者の息抜き（レスパイト）が必要だ。介護保険にはデイサービスやショートステイといった要介護者を預かるサービスはあるが、介護者・要介護者や地域社会がレスパイトの重要性を理解しなければ、サービスを利用したとしても介護者にとっては真のレスパイトとはならない。

大阪府堺市では、在宅介護を担っている家族の精神的、身体的負担を軽減するためには、レスパイトに関する市民の理解や支援が不可欠と考え、2012（平成24）年度から、市民ボランティア組織を立ち上げ、イベントの開催や情報紙を発行し、市民と一緒に普及啓発を図ってきた。

さらに、直接的な介護者支援を行うために、堺市では「お節介やさかいプロジェクト」を2015（平成27）年度に立ち上げた。このプロジェクトの中心は「さかいお節介士」だ。「さかいお節介士」とは、市が主催する養成講座で半日ほど介護に関する基本的な知識や介護者支援について学び、その後、定期的に勉強会などをもちながら、身近な介
お節介士が主催する「出前レスパイトカフェ」参加者がウクレレの伴奏で合唱

護者へ声かけしたり、必要な情報を届けたり、ちょっとした手助けをする介護者支援の担い手である。

堺市は、「お節介士」という任意の資格認定を行っている日本エルダーライフ協会の協力を得て、「さかいお節介士」の養成を始め、既に163人（2016（平成28）年3月現在）の市民が講座を修了した。受講者は60代が中心であるが、民生委員、介護職員、喫茶店主、訪問理美容事業者、介護経験者・未経験者などその経歴は様々だ。堺市は、介護者支援のハードルを低くし、介護者自身を知る人だからできる「お節介」をすすめているが、既にお節介士自身の経歴やネットワークを活かして、自主的な活動が始まっている。

活動内容をみると、近所や友人との会話の中で積極的に介護やレスパイトを話題にするという簡単な取組みから、自治会とのコラボにより介護について語り合う「出前レスパイトカフェ」の開催、インターネットラジオによる介護情報の発信、専門家の協力を得て介護者が自由に集い、相談できる「介護者同士のよりあい所」の運営までさまざまだ。

堺市が進める「さかいお節介士」は、行政がきっかけを作ってはいるが、その活動は市民が考え行動する仕組みだ。きっと行政が思いつかないような自由な発想と市民力・地域力で、これから様々な活動を展開してくれるだろう。

年1回の介護者・要介護者のファッションショーお節介士が裏方で活躍

## 4 住まい

## (住まいの種類)

地域包括ケアシステムでは、必要な住まいが整備され、本人の希望と経済力に照らして、高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた住まい方が確保されていることが前提となる。この場合の住まいとは、実際に暮らす建物と、その建物を取り巻く地域の様々なつながりが一体となったものを指す。建物としては、一般住宅（持ち家・賃貸）の他に、家屋や家族の状況等の理由により一般住宅での生活が難しい高齢者が入所・入居する、特別養護老人ホーム等の施設や有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等も含まれる。急速に進む高齢化とともに、高齢の単身者や夫婦のみで構成される世帯が増加しているが、高齢者がそれぞれの状態に応じて必要な生活支援、介護等のサービスを利用しながら生活できるよう、様々な住まいの確保が必要である（図表4-3-36）。
図表4-3-36 高齢者向け施設・住まいの概要

特別養護老人
ホーム	老人保健施設	介護療養型
医療施設	養護老人
ホーム	軽費老人
ホーム	有料老人
ホーム	サービス付き
高齢者向け
住宅	認知症高齢者
グループ
ホーム
基本的
性格	要介護高齢者
のための生活
施設	要介護高齢者
にリハビリ等
を提供し在宅
復帰を目指す
施設	医療の必要な
要介護高齢者
の長期療養施
設	環境的、経済
的に困窮した
高齢者の施設	低所得高齢者
のための住居	高齢者のため
の住居	高齢者のため
の住居	認知症高齢者
のための共同
生活住居
利用でき
る介護
保険	介護福祉施設
サービス
(介護老人福
祉施設)	介護福祉施設
サービス
(介護老人保
健施設)	介護福祉施設
サービス
(介護療養型
医療施設)	特定施設入所者生活介護
※外部サービスの活用も可	なし
(有料老人
ホームの基準
を満たす場合、
特定施設入居
者生活介護が
可能)
※外部サービスを利用	認知症対応型
共同生活介護
主な設置
主体	地方公共団体
社会福祉法人	地方公共団体
医療法人	地方公共団体
医療法人	地方公共団体
社会福祉法人	地方公共団体
社会福祉法人
知事許可を受
けた法人	限定なし(営
利法人中心)	限定なし(営
利法人中心)	限定なし(営
利法人中心)
対象者	65歳以上で
あって、身体
上又は精神上
著しい障害が
あるために常
時介護を必要
とし、かつ居
宅においてこ
れを受けるこ
とが困難な者	病状安定期に
あり、看護・
介護・機能訓
練を必要とす
要介護者	病状安定期に
あり、療養上
の管理・看
護・介護・機
能訓練が必要
な要介護者	65歳以上の
者であって、
環境上及び経
済的理由によ
り居宅にお
い
て養護を受
け
ることが困難
な者	身体機能の低
下等により自
立した生活を
営むことにつ
いて不安であ
ると認められ
る者であって、
家族による援
助を受け
ることが困難
な者	老人
※老人福祉法
上、老人に関
する概念がな
いため、解釈
においては社
会通念による	次のいずれか
に該当する単
身・夫婦世帯
等
・60歳以上
の者
・要介護/要
支援認定を受
けている60
歳未満の者等	要介護者/要
支援者であ
って認知症であ
る者(その者
の認知症の原
因となる疾患
が急性の状態
にある者を除
く。)

(注) 特定施設入居者生活介護とは、特定施設に入居している要介護者・要支援者を対象として行われる、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話のことであり、介護保険の対象となる。特定施設の対象となる施設は、①養護老人ホーム、②軽費老人ホーム、③有料老人ホーム。サービス付き高齢者向け住宅は、有料老人ホームに該当するものは特定施設となる。

そのため、住宅のユニバーサルデザイン化や住み替え支援などの住宅政策に加えて、各種の高齢者向けの住まいを計画的に整備していく必要があるが、その際に介護や生活支援などのサービス提供体制も併せて確保しなければならない。また、低所得高齢者に対する住まいの支援も引き続き実施していく。

## (高齢者向け住まいの整備)

有料老人ホームや2011（平成23）年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成13年法律第26号）の改正によって創設されたサービス付き高齢者向け住宅など、高齢者向け住まいについては、近年に急激に増加している（図表4-3-37）。2016（平成28）年3月に閣議決定された新たな住生活基本計画においても、①高齢者が安全に安心して生涯を送ることができるための住宅の改善・供給、②高齢者が望む地域で住宅を確保し、日常生活圈において、介護・医療サービスや生活支援サービスが利用できる居住環境の実現が目標として掲げられている。このような目標に対して、高齢者人口に対するサービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム等の高齢者向け住宅の割合については、2014（平成26）年は2.1％であったところ2025（平成37）年には4％とすること等を成果指標としている。
図表4-3-37 高齢者向け住まい・施設の件数

厚生労働省では、介護保険事業計画に基づく介護サービス量の増加を図るため、特別養護老人ホーム等の施設整備を進めてきた。加えて、2020年代初頭までに、介護を原因とした離職を防ぎ、特別養護老人ホームへの入所を希望しながら自宅待機せざるを得ない方をなくすことを目指して、「一億総活躍社会」に向けた緊急対策として、在宅・施設サービス等について上乗せ整備を進めることとした。

サービス付き高齢者向け住宅については、国土交通省と連携しながら、高齢者を対象とした安否確認サービスや生活相談サービスを提供する高齢者向け住まいとして、その供給を更に促進していくことが求められており、緊急対策でも、サービス付き高齢者向け住宅の整備を進めることとしている。

なお、住まいの整備に当たっては、高齢者の場合、介護が必要になったり、認知症を発症したりすることが想定されるため、必要な医療・介護等のサービス提供体制の確保を併せて進めていく（図表4-3-38）。
## 図表4-3-38 高齢者向け住まいと医療・介護の連携イメージ

日常生活や介護に不安を抱く「高齢単身・夫婦のみ世帯」が、住み慣れた地域で安心して暮らすことを可能とするよう、「サービス付き高齢者向け住宅」「有料老人ホーム」などの高齢者向け住まいに、24時間対応の「定期巡回・随時対応サービス」などの介護サービスや、診療所などの医療機関や訪問診療などの医療を組み合わせた仕組みの普及を図る。

高齢者向け住まい

・訪問系事業所（訪問介護、訪問看護、定期巡回・随時対応サービス）

・ディサービスセンター

・小規模多機能型居宅介護、複合型サービス

・病院、診療所

住み慣れた環境で必要なサービスを

受けながら暮らし続ける

## 地域から「生えてきた」家!? 〜宮崎市 かあさんの家~

数年前、市原美穂さんが理事長を務める「認定NPO法人ホームホスピス宮崎」が運営する「かあさんの家」をある厚生労働省の職員が訪問した。その際に漏らした感想が「これは地域から生えてきた家だ！」というものだった……

市原さんは1998（平成10）年に任意団体として「ホームホスピス宮崎」を仲間と立ち上げた（2000（平成12）年にNPO化）が、介護保険ができた2000（平成12）年を境として、受け入れる施設もなく自宅には一人では生活できない高齢のがん患者についての相談が増えた。「どげんかせんといかん！」と思い、「それなら空いている家を借りてみんなで住んで、地域の開業医の先生や訪問看護・介護が入ればいいじゃない」と考えたのが、「かあさんの家」のはじまりだ。

市原さんは早速不動産屋巡りを始めたが、「高齢者を受け入れるホームホスピス」と聞くと誰も貸してくれなかった……

あきらめかけていたところ、ある日、「家を貸す代わりに一人暮らしの認知症の親父の面倒を見てくれないか」という話があり、一番初めの「かあさんの家 曾師」が2004（平成16）年に誕生した。

「おじいさんごと家を借りた」のだが、結果として「おじいさんへの近所の信頼」いわばご近所の方々のサポートのネットワークもそのまま借りることとなった。そのため近所との関係も良好だ。現在は宮崎市内に4つの「かあさんの家」があるが、全部おじいちゃん、おばあちゃん付きで借りたものだ。

中央が市原さん（写真提供：岡本峰子）
「かあさんの家」1軒につき概ね5人の方が住まわれている。「どんな状況の人もどんな病気の人も断わらない」という方針で受け入れているため、要介護度の平均値は4を超えており、神経難病、認知症の方や呼吸器や胃癭を付けているなど医療的な処置が必要な方も多い。

「最後まで普通に暮らすことを支える」ことをモットーに、集団生活であるものの本人の意思を尊重した日々の個別ケアを行っている。個別ケアの中心は「日常の生活を整えること」だ。具体的には「食べること」「出すこと」「よく眠ること」で、「胃癒を外してみんなと食卓を囲む」、「できる限り自分で排泄する」、「なるべく睡眠薬を用いない」ことにより、病気があっても「病人」ではなく「生活する人」として暮らせるという。「普通の家」で「普通に暮らすこと」の効果は大きく、入居されるとたいてい前より元気になるそうだ。

当然介護保険も使っている。介護保険の使い方も特徴的で個別ケアの考え方が貫かれている。外部のケアマネジャーに個別のケアプランを作成してもらっている（5人いれば5通りのプランが出来上がる）。ケアプランに基づくサービスについても「ぱりおん」という自前の訪問看護・訪問介護事業所は6割程度で残りは外部の事業所を利用している。経営的には丸抱えした方がよほど楽ではあるが「サービスの透明性を高め、質を確保するため」このような形にしているそうだ。

この日々の生活の延長線上に「看取り」がある。「かあさんの家」では約8割の方をこの家で看取っている。現在の日本においてはほとんどの人が病院で亡くなっているため、多くの家族は看取りの経験がない。そのため、看取りが近づくと「かあさんの家」のスタッフも家族の支援にシフトすることとなる。家族が手を握ったり、体をさすったり、語りかけたりしていく中でゆっくりと亡くなられる……市原さんは「看取りは「医療」ではなく「文化」であり、大切な人の死を通じて生きることを学ぶことができるもの」と考えており、ホームホスピスの活動を「看取りの文化を地域に取り戻すムーブメント」と位置づけている。

「かあさんの家」が10数年前にできてから、同様の取り組みは全国に広がったがまだ一般的とは言えない。2015（平成27）年8月、全国のホームホスピスの管理者が集まり、ケアの質を担保するための「一般社団法人全国ホームホスピス協会」を設立し、同年12月、同協会は「ホームホスピスの基準」を策定した。これから、「最後まで普通に暮らし、家で看取る」という「ムーブメント」がどこまで広がるのか楽しみだ。

このほか、生活保護受給者の世帯類型別の年次推移をみると、高齢者世帯の生活保護の受給は、1970年代以降長らく横ばい傾向であったが、1990年代後半から上昇をはじめ、2014年には1973（昭和48）年の約3.5倍となっている（図表4-3-39）。そのため、近年では、低所得な高齢者でも安心・安全に暮らせるための環境の整備も課題の一つとなっている。居宅での生活が困難な低所得高齢者の住まいの受け皿として、今後も、養護老人ホームや軽費老人ホームがその機能を活かして、重要な役割を果たしていくべきものと考えられる。

受け皿としての住まいの確保とともに、高齢者の権利を擁護し、尊厳を守る上で必要不可欠なのが、養介護施設等における高齢者の虐待防止である。そのため、未然防止、早期発見、迅速・適切な対応、有料老人ホームに対する指導の徹底等により、都道府県や市町
村による対応を強化していくと同時に、養介護施設等における、従業員のストレスの軽減等を通じて、介護の質を向上させる仕組みづくりを支援していく必要がある。

図表4-3-39 生活保護受給世帯の推移（世帯種類別）

資料：厚生労働省政策統括官付行政報告統計室「福祉行政報告例」（平成23年度）、厚生労働省社会・援護局保護課「被保護者調査」（平成25年、平成26年）

(注) 1. 1973年～2011年については、各月における被保護者世帯（保護停止中の世帯を除く）を各年度について1か月平均としたもの。2013～2014年については、各年7月31日時点のもの。

2. 高齢者世帯：2004年度までは、男65歳以上、女60歳以上の者のみで構成されている世帯若しくは、これらに18歳未満の者が加わった世帯。2005年度からは、男女ともに65歳以上の者のみで構成されている世帯若しくは、これらに18歳未満の者が加わった世帯。

3. 母子世帯：2004年度までは、現に配偶者がいない（死別、離別、生死不明及び未婚等による。）18歳から60歳未満の女子と18歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成されている世帯。2005年度からは、現に配偶者がいない（死別、離別、生死不明及び未婚等による。）65歳未満の女子と18歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成されている世帯。

4. 障害者世帯・傷病者世帯：世帯主が障害者加算を受けているか、障害、知的障害等の心身上の障害のため働けない者である世帯並びに世帯主が入院（介護老人保健施設入所を含む。）しているか、在宅患者加算を受けている世帯若しくは世帯主が傷病のため働けない者である世帯

5. その他の世帯：上記以外の世帯

## 5 まとめ

## (地域包括ケアシステムの構築のためには、住民を主体とした地域全体で目指すべき方向性を共有するとともに、多主体の連携・ネットワーク構築という地域づくりが不可欠)

ここまでで地域包括ケアシステムを構成する各要素の充実について示してきたが、第1章で示したとおり、大都市など若年人口は減少する一方で高齢者人口が急増する自治体、地方都市など若年人口の減少が加速化するとともに高齢者人口が横ばいになっている自治体、過疎地域の市町村など若年人口の減少が一層加速化するともに高齢者人口も既に減少しはじめている自治体といったように、直面している高齢化の状況は地域ごとに異なっている。また、都市部では地縁・血縁が希薄化し、互いに助け合う互助機能が弱まっているのに対して、地方の小規模都市や農村等の地域の中には、家族・親族・近隣といった伝統
的な地域のネットワークが存在している地域もあり、地域で活用できる資源にも大きな差がある。そのため、それぞれの地域の特性・資源の状況を踏まえた「地域包括ケアシステム」を構築していくことが必要である。

また「地域包括ケアシステム」という概念を具現化するには、多様な専門職も含めた地域のあらゆる人の力を生かして多主体間の連携を図り、高齢者だけでなく、障害者や子どもなどすべての人の暮らしを地域で支えるためのネットワークを張りめぐらすことが重要である。

そのためには、医療関係者、介護関係者、民生委員、地域のボランティア等の多職種や多様なサービス主体間の調整・連携を強化するなど、適切なケアマネジメント支援を推進していくことが求められる。このような多職種間の情報共有・ネットワーク構築のための場として、地域ケア会議をより一層推進していくことが重要である。課題解決にあたる多職種の間で「顔の見える関係」を築く中で、コミュニケーションを取り、相互理解を深めることで、ネットワークによる総合的な切れ目のない支援が可能となる。

このように、地域包括ケアシステムの実現のためには、地域ごとに今後の地域の在り方を考え、住民同士、住民と専門職、専門職同士といった多主体間の連携によってネットワークを作りあげていくこと、すなわち「地域づくり」を進めていくことが重要である。この「地域づくり」においては、住民にとって最も身近な行政主体であり、介護保険制度における保険者でもある市町村が保険者機能を発揮し中心的役割を果たすことが期待される。高齢者の自立した日常生活の支援や介護予防などを図るため、多職種連携の先進的な取組みを行う市町村や、好事例を普及展開する取組みを行う都道府県も存在している。具体的には、高齢化の進展に伴い要介護認定率が全国的に上昇する中で、地域ケア会議の活用による適切なケアプランの実施といった取組みを通じて、要介護認定率を低下させるといった成果をあげている自治体もある。こうした先進的な取組事例の全国展開に当たっては、保険者のリーダーシップ、地域の状況の実態把握・分析・課題抽出、ノウハウの共有・人材育成、専門職能団体等との連携、介護予防等に関する住民の意識向上などが重要と考えられる（図表4-3-40）。

このような保険者機能の抜本的強化のため、国としても、市町村の取組みへのインセンティブ付けに係る制度的枠組み等について検討を進めていく。自治体の取組みを加速化し、好事例を全国に展開していくことこそ、全国的な地域包括ケアシステムの推進につながる。

このように市町村が、各サービス主体、専門職、ボランティア等の地域資源を有機的に連携させ、住民を主体とする地域包括ケアシステムの実現を図ることが、人口の著しい高齢化を迎えている我が国として今取り組むべき方向性である（図表4-3-41）。
## 図表4-3-40 保険者機能の強化～介護予防の横展開～

高齢者の自立支援・介護予防に取り組む先進的な保険者の取組の全国展開

高齢化が進展する中で、高齢者の自立した日常生活の支援、介護予防、要介護状態等の軽減に向けた保険者の取組を一層加速化することが必要

全国展開のポイント

介護予防への重点的な取組により、要支援者の状態が改善

保険者のリーダーシップ

地域のニーズ把握

保険者主導の多職種連携

ケアマネジャー、PT、OT、管理栄養士等の多職種が集まり、個別のケアプランを地域ケア会議で検討、等々

都道府県による普及展開の好事例

例）大分県

県の主導により市町村の取組をリード

県のリーダーシップ

先進地からの講師派遣・研修

専門職能団体等との連携

保険者のリーダーシップ

実態把握・分析・課題抽出

ノウハウの共有、人材育成

専門職能団体等との連携

住民の意識向上

市町村の保険者機能の抜本強化策について、次期制度改正に向けて検討するとともに、可能な限り前倒し

○要介護度、介護費等の分析と課題抽出

○具体的な数値目標の設定・達成度の評価

○市町村の取組へのインセンティブ付け等

(例) 要介護認定率の比較分析

全国平均の認定率は4年間で上昇しているものの、和光市・大分県は低下

## 图表4-3-41

## 「地域づくり」を通じた地域包括ケアシステムの実現

○高齢化や社会資源の状況等は地域によって異なり、地域包括ケアシステムの実現には、地域ごとに今後の地域の在り方を考え、住民同士、住民と専門職、専門職同士という多主体間の連携によるネットワーク構築（地域づくり）を進めることが重要。

○地域づくりは、住民にとって最も身近な行政主体で介護保険制度の保険者である市町村が保険者機能を発揮し、中心的な役割を果たすことが期待される。また市町村における多職種連携の推進支援を行う等、都道府県が中心となって市町村をリードすることも期待されている。

○国は、保険者機能の抜本的強化のための検討を進めるとともに、好事例を全国に展開し、自治体の取組みを加速化させ、全国的な地域包括ケアシステムを推進する

## 背景

## ①高齢化の状況

・都市部では若年層が減少する一方で高齢者数は増加・横ばい。

・過疎地域では若年層・高齢者ともに減少

②社会資源の状況

・都市部では地縁・血縁が希薄化し互助機能が低下傾向。

・地方の小規模都市等ではネットワークが健在の地域も存在。

地域の特性・資源の状況を踏まえ、保険者機能を有する市町村が中心となって、地域ごとに今後の地域の在り方を考え、多職種多様なサービス主体間の調整・連携を強化

## 住民

<市町村が主導>

多主体間の連携による

ネットワークづくり

(地域づくり)

民間企業

## 市町村（介護保険制度における保険者）

## ・地域ニーズの把握

・地域ケア会議等の場を活用して、課題解決にあたる多職種間のコミュニケーションと相互理解を促進

・住民同士、住民と専門職、専門職同士といった多様な主体間の連携づくり（＝ネットワーク）

地域に即した「地域包括ケアシステム」の構築

## 支援 都道府県

・多職種連携の支援や先進的なノウハウの共有、先進事例の展開

→ 市町村をリード・バックアップ

## 支援

## 国

・高齢者の自立した日常生活の支援、介護予防等の先進的な取組みを行う市町村や、市町村の取組みをリードする都道府県を支援（インセンティブ付けに係る制度的枠組み等の検討により保険者機能の抜本的強化、好事例の全国展開）

→ 全国的な地域包括ケアシステムを推進
# 「公益法人に対する支出の点検」(平成26年度)について

● 「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)において、公益法人に対する支出について、各府省における支出の在り方等に係る見直しの仕組み等を活用し、その点検・見直しを行うこととされている。

## く点検の対象となる支出＞

1件あたり1千万円以上のもののうち、前年度において、同一法人に対し同一又は類似の内容で支出されているもの又は随意契約若しくは一者応札となっている契約による支出。

## ＜点検の観点＞

① 支出そのものについて必要性があるか。

② 支出が必要であっても、競争性を高めるなどにより効率的・効果的な支出とできないか。

● 当庁において、平成26年度における公益法人に対する支出について、点検の対象となる支出はなかったものの、引き続き公益法人に対する支出内容を注視していくこととしたい。
## 【様式1】

## 平成22年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの（平成21年度第3四半期分）

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考

該当なし

[記載要領]

1. 本表は、「随意契約見直し計画」(公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議)の対象となっている契約を対象とすること。

2. 本表は、平成21年度に締結した契約のうち、平成22年度以降に競争性のある契約への移行予定のものについて、当該契約ごとに記載すること。

3. 本表は、「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日付財計第2017号)記3.の記載方法に準じて記載すること。

4. 「移行困難な事由」欄は、平成20年度に競争性のある契約に移行できなかった事由を記載することとし、「移行予定年限」欄は、平成22年度以降の具体的な移行予定年限（例：平成22年度）を記載すること。
平成年農業経営統計調査個別結果表（営農類型別経営統計：個別経営）No.1

1	1	世带員の状況（人別）
平成年農業経営統計調査個別結果表（営農類型別経営統計：個別経営）No.2

A	64	65	66	67	68	69	70	71	72	73	74
都道府県	地域センター等	調査対象経験	経営種類	農類型	調査部門	部門	部門	部門	部門	任意部門

单位：1000 円

1	農業租收益	販売・受取	內部仕向	在庫・動植物增減額	合計	1 農業租收益(つづき)	販売・受取	內部仕向	在庫・動植物增減額	合計	7 農業租收益	販売・受取	內部仕向	総額
66	作物 收入	野 露 地 野 菜 施 設 野 菜 菜 計	事 林 業 收 入
67	主 食 用 来	水 產 業 收 入
68	加工 用 来	その 他 の 事 業 收入
69	区分 出 荷 来	計
70	その 他 の 米	事 被 用 劳 費 総 料・俸 給
71	水 桶 箱 扣 ら	総 費 及 び 手 当
72	水 桶 箱 扣 ら	贷 付 地 小 作 料
73	水 桶 箱 扣 ら	配 当 利 子 等
74	水 桶 箱 扣 ら	計
75	水 桶 箱 扣 ら	合 计
76	水 桶 箱 扣 ら	計
77	水 桶 箱 扣 ら	8 農 外 支 出
78	水 桶 箱 扣 ら	購入・支払
79	水 桶 箱 扣 ら	事 業 支 出
80	水 桶 箱 扣 ら	水 產 業 支 出
81	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
82	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
83	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
84	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
85	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
86	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
87	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
88	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
89	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
90	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
91	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
92	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
93	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
94	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
95	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
96	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
97	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
98	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
99	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
100	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
101	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
102	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
103	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
104	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
105	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
106	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
107	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
108	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
109	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
110	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
111	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
112	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
113	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
114	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
115	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
116	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
117	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
118	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
119	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
120	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
121	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
122	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
123	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
124	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
125	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
126	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
127	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
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129	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
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131	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
132	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
133	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
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135	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
136	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
137	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
138	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
139	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
140	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
141	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
142	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
143	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
144	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
145	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
146	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
147	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
148	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
149	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
150	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
151	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
152	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
153	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
154	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
155	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
156	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
157	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
158	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
159	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
160	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
161	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
162	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
163	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
164	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
165	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
166	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
167	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
168	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
169	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
170	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
171	水 桶 箱 扣 ら	事 業 外 供 子
172	水 桶 箱
# 特定個人情報保護委員会 苦情あっせん相談窓口の設置に関するお知らせ

平成27年10月5日（月）に、番号法（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）が施行され、個人番号の通知が開始されます。

特定個人情報保護委員会では、特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うため、電話による苦情あっせん相談窓口を設置します。

特定個人情報の取扱いに関する苦情をお持ちの方なら、どなたでもご利用いただけます。

取扱開始日は、平成27年10月5日（月）からとなります。

電話番号は、

## 03−6441−3452

です。

受付時間は、土日祝日及び年末年始を除く

午前9時30分～12時、午後1時～午後5時30分

になります。

※なお、ご相談のお電話は、相談内容の正確な把握のため、録音させていただきます。

・相談を受け付けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するために、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業をお聞きすることがあります。これらの個人情報は、相談処理に利用し、本人の同意を得ずに他の目的で利用することはいたしません。

・提供いただいた個人情報は、本人の同意なしに第三者に提供いたしません。

・提供いただいた情報は、特定の個人を識別できる情報を除いて、統計資料・相談事例として利用します。

$$ \begin{array}{l} マイナンバー ( 社会保障 \cdot 税番号 ) 制度に関するお問い合わせは、\\ マイナンバーコールセンター 0570-20-0178 まで \end{array} $$

【相談窓口にできること】

1 苦情の内容を所掌する他の相談窓口の紹介

2 苦情の相手方への苦情の内容の伝達（委員会が必要と認めた場合）

3 番号法に定められた措置等に反する行為があった場合の監督部門への取次ぎ

4 苦情をめぐって、苦情の相手方と争いが生じた場合のあっせん

## 【相談例】

1 事業者に苦情を申し立てたが、対応してもらえない。

２ 事業者の苦情に対する対応に不満があるが、どうしたらよいか分からない。

3 事業者で特定個人情報が漏えいており、自分の情報が流失している可能性がある。

4 番号法に定められた措置がなされず、自分の情報が適正に管理されていない。

5 ある事業者で特定個人情報に関する不適切な処理がなされている。
## C'．日本鉄道建設公団

< 收入 >

費目年度	前事業年度より繰越	業務収入	出資金受入	補助金等受入	資金運用部借入金	政府保証債	鉄道建設債券
昭和38	-	-	1,304	-	-	-	-
39	522	1,358	7,151	-	(500)1)	-	-
40	342	186	8,500	180	4,000	-	12,388
41	1,990	312	11,000	596	6,500	-	17,843
42	2,286	731	15,775	1,128	5,900	3,783	22,449
43	2,734	1,194	14,825	1,544	11,600	5,961	24,623
44	1,384	1,056	19,000	1,979	17,800	7,998	33,140
45	1,541	1,979	18,000	2,610	26,300	7,997	46,576
46	1,502	2,597	22,000	3,611	38,300	11,993	62,736
47	1,142	4,299	32,400	4,659	79,700	8,992	68,778
48	952	18,352	51,600	5,687	87,000	9,992	84,273
49	10,308	26,167	53,100	11,812	117,100	9,995	112,904
50	3,353	28,319	57,100	20,664	149,400	10,000	99,869
51	236	34,917	61,600	31,147	121,100	30,000	121,867
(見込)52	3,259	36,449	39,900	40,409	204,200	54,000	144,832
(計画)53	24	38,514	42,100	43,711	194,300	75,000	196,800
データ名	T1	T2	T3	T4	T5	T6	T7

（注）1）（　）書は前年度からの繰越分の内書である。

表 I-C'-2 日本鉄道建設公団

(資產)

費目年度	流動資産	預金	有価証券	未収金	仮損金	貯蔵品	その他の流動資産
昭和38	1,090	870	-	167	1	52	-
39	3,005	2,706	3	149	36	111	-
40	10,210	7,380	1,923	78	355	275	199
41	18,201	7,381	4,908	1,267	4,163	208	274
42	18,751	8,624	4,864	1,330	3,622	75	236
43	18,112	10,525	884	2,766	3,600	103	234
44	26,475	12,006	1,596	3,078	8,631	932	232
45	43,713	19,633	1,170	3,518	18,141	1,006	245
46	69,134	26,017	3,967	3,659	33,927	1,311	253
47	118,205	37,685	15,143	7,431	55,248	2,436	262
48	142,841	44,507	22,716	8,334	64,231	2,769	284
49	124,477	57,430	7,747	16,020	40,258	2,728	294
50	110,501	50,474	6,697	16,852	34,023	2,149	306
51	106,835	56,835	5,665	6,453	35,059	2,512	335
(見込)52(計画)53	154,913	48,876	13,101	24,853	60,802	6,959	322
65,815	16,191	4,564	3,703	38,453	2,512	392