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## 図表4-3-10 平成27年度病床機能報告における機能別病床数の報告状況（速報値） $ ^{②} $

○2015（平成27）年7月1日から6年が経過した日（2021（平成33）年7月1日）における予定する病床機能別の病床数を4機能別に集計した。

○2014年の報告（6年後（2020年）において予定する病床機能の病床別構成比）を合わせて表記する。

一般病床 療養病床

高度急性期	急性期	回復期	慢性期	計
一般病床	177,422	568,883	95,589	85,656	927,550
療養病床	0	3,891	62,727	254,847	321,495
合計	177,422	572,774	158,316	340,503	1,249,015
構成比(2021年)	14.2%	45.9%	12.7%	27.3%	100.0%
構成比(2020年)	16.1%	44.7%	11.4%	27.8%	100.0%

(注) 集計対象施設のうち、6年が経過した日における病床の機能について未回答の病床が21,668床分あり、上表には含めていない。

「地域医療構想」は、以下のプロセスにより策定・実現される（図表4-3-11、4-3-12）。
## 図表4-3-11 地域医療構想（ビジョン）を実現する仕組み

(1) 「協議の場」の設置

○都道府県は、地域医療構想の実現について、医療関係者、医療保険者等の関係者との協議を行う「協議の場」を設置。

医療機関相互の協議により、地域医療構想を推進していくが、協議だけでは進まない場合には、都道府県知事が以下の措置を講ずることができることとする。

医療機関が上記の要請に従わない場合は、都道府県知事が勧告を行う。当該勧告にも従わない場合や、公的医療機関が上記の命令・指示に従わない場合には、現行の医療法上の措置（管理者の変更命令や公的医療機関への運営の指示等）に加えて、以下の措置を講ずることができることとする。

## 図表4-3-12 地域医療構想の策定とその実現に向けたプロセス

②「構想区域」ごとに、国がお示しするガイドライン等で定める推計方法に基づき、都道府県が、2025年の医療需要と病床の必要量を推計。地域医療構想として策定。

地域医療構想については、2016（平成28）年3月末現在で12県が策定しており、残りの35県についても2016年度中には策定する見込みとなっている。

策定後には、構想区域ごとに都道府県が開催する「地域医療構想調整会議」において、機能分化・連携について（どの病院がどのような機能を担うかについて）議論され調整を
行うこととなる。

## (「地域医療構想」の実現のため基金も活用)

地域医療構想の実現のためには、「地域医療介護総合確保基金」の活用が可能であり、例えば急性期病床から回復期病床への転換など医療機関が実施する施設や設備の整備、在宅医療実施のための拠点の整備、在宅医療従事者の育成など医療提供体制の整備といったことに対する助成事業を行っている。

## （「病床の機能分化・連携」のため、2年に一度の診療報酬改定において見直しを実施）

一方、2年に一度改定される診療報酬においても、病床の機能分化・連携はメインテーマの一つとなっている。

平成26年度診療報酬改定においては、急性期の病院が7対1入院基本料 $ ^{*3} $ を算定する際の基準である「重症度、医療・看護必要度」（重症な患者や看護の必要な患者の割合）を見直したり、「在宅復帰率」（自宅や介護施設等に退院した患者の割合）を基準として新設するなどして、急性期医療が急性医療を必要とされる者にきちんと提供されている場合にのみ算定できることとした。

また、急性期治療を経過した患者及び在宅等において療養を行っている患者の受け入れができ、医療とともにリハビリの機能も持った病棟が算定できる「地域包括ケア病棟入院料」が新設された。

平成28年度診療報酬改定においても、7対1入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」や「在宅復帰率」の基準がさらに見直された。

## (3) 在宅医療の体制の整備

（予算、診療報酬、制度（医療計画）のそれぞれによって在宅医療の体制整備を進めており、平成28年度診療報酬改定でも、地域包括ケアシステムの構築に向け「地域・在宅」を重視した改定を行った）

多くの人が自宅など住み慣れた環境での療養を望んでおり、高齢になっても病気になっても自分らしい生活を送ることができるよう支援するためには、多職種による在宅医療の体制を整備する必要がある。

制度としての在宅医療の提供体制の整備は、高齢化の進展や患者の受療行動の変化等を背景に、1992（平成4）年の第二次医療法改正において、「居宅」が医療提供の場として位置付けられたことから始まる。2006（平成18）年の第五次医療法改正においては、医療計画の記載事項に在宅医療の確保に関する事項を追加し、また、同年の診療報酬改定では、在宅療養支援診療所を創設するなど、在宅医療に関わるサービス給付も段階的に拡充してきた。2014（平成26）年に、医療介護総合確保推進法に基づき、都道府県に「地域医療介護総合確保基金」を設置し、これを活用して、在宅患者の退院調整や急変時の入院受入整備等に資する病院との医療連携体制の運営支援、在宅医療関係者等で構成する多職種協働による「在宅医療推進協議会」の設置・運営、在宅医療に取り組む病院関係者への理解を深めるための「在宅医療導入研修」の実施等、在宅医療の推進に必要な事業の支援
を行っている。

このような流れの中、平成28年度診療報酬改定では、2018（平成30）年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定など2025（平成37）年を見据えた中長期の政策の流れの一環としての位置付けを踏まえ、地域包括ケアシステムや効果的・効率的で質の高い医療提供体制の構築に向けた改定を行った（図表4-3-13）。

具体的には、かかりつけ医の普及を図るため、平成26年度診療報酬改定で地域包括診療料・加算 $ ^{*4} $ を新設したが、更なる普及を図るため要件緩和を行った。また、認知症患者の増加への対応として、医師、看護師、社会福祉士等の多職種が連携して、入院環境を整えたり、看護計画を作成する等、認知症患者を受け入れるためのサポート体制に対しての加算や、認知症を含む複数疾患を持つ患者に対して、在宅医療や24時間対応等ができる医療機関に高い報酬をつけるというように、認知症に特化したかかりつけ医の報酬を新設した。

また、次の①～③によって、質の高い在宅医療・訪問看護の確保を図っている。

① 医療機関の実績に応じた評価（在宅医療を専門に実施する医療機関の開設を認める一方で評価の厳格化を図る、十分な看取り実績を有する医療機関を評価する等）

② 診療内容に応じた評価（休日往診への評価を充実する等）

③ 患者の状態・居住場所等に応じた評価（在宅医療では、比較的重症な患者から軽症な患者まで幅広い患者に対して診療が行われていることから、重症度の高い患者に対する医学管理の評価を充実する等）

さらに、患者が安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるように、積極的な退院支援に対する評価を充実するとともに、在宅復帰機能が高い医療機関への評価の見直し等を行った。

このほか、かかりつけ医の評価と同様に、かかりつけ歯科医やかかりつけ薬剤師についても、その機能の評価を行った。
## (4) 地域医療構想の達成に向けた医療従事者の需給の見通し、医師偏在対策の検討

## (地域医療構想の実現に向けて、医療従事者の需給の見通しやその確保策、地域偏在対策等について検討している。医師については、今後、実効性のある偏在対策を検討することとしている)

今後、高齢社会が一層進む中で、人口構造の変化や地域の実情に応じた医療提供体制を構築するため、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医療従事者の需給の検討が必要であることから、医師・看護職員等の医療従事者の需給を見通し、医療従事者の確保策、地域偏在対策等について検討するため、2015（平成27）年12月から医療従事者の需給に関する検討会を開催している。本検討会では、全国・地域の需給状況や確保のための対策が異なることから医師、看護職員、理学療法士・作業療法士それぞれに分科会を設けており、都道府県が2017（平成29）年度中に第7次医療計画を策定するに当たり、医療従事者の確保対策について具体的に盛り込むことができるよう、各分科会とも2016（平成28）年内の取りまとめを目指している。医師需給分科会については、他の分科会に先行させて2015年12月から開催している。2016年6月の中間取りまとめでは、当面の医師養成数の基本的方針や今後検討を深める医師偏在対策の事項について取りまとめた。今後、医師偏在対策については、医師が勤務地や診療科を自由に選択するという自主性を尊重した対策だけでなく、一定の規制を含めた対策を行っていく観点から、さらに強力な偏在対策について年末に向けて議論していくことしている。
## (5) 医療・介護分野における ICT の活用

(ICT の活用による患者・利用者情報の共有・連携により医療・介護サービスの質の向上や効率的な提供につながるほか、遠隔医療は医療の地域格差を是正する有効な手段となりうる)

地域における医療機関や介護事業者などの間で、情報通信技術（Information and Communication Technology：ICT）を活用したネットワークを構築し、迅速かつ適切に患者・利用者情報の共有・連携が図られることは、地域の医療・介護サービスの質の向上や効率的な提供につながるものである。また、レセプト・健診情報等を活用したデータ分析に基づく保健事業の実施や医療・介護情報の「見える化」等によって、エビデンスに基づく効果的な医療・介護政策の企画・立案が可能となる。これに加えて、医療・介護制度における様々な側面において、必要なデータベース等の情報利活用の基盤が整備され、情報の利活用や分析の高度化が進むことで、医療技術や医療の質の向上、ひいては医学研究の発展につながることが期待される（図表4-3-14）。

図表4-3-14 医療等分野における I C T 化の推進の方向性

このほか、医療の地域格差を是正し、医療の質と患者の利便性を向上させる上で、遠隔医療は有効な手段のひとつである。例えば、放射線科専門医や病理専門医が不足する地方の医療機関では、遠隔画像診断や遠隔病理診断のような取組みが進められており、患者がより質の高い医療サービスを受けるために必要な遠隔医療を活用することも考えられる。

地方自治体における遠隔医療の利活用の実態に関するアンケート調査では、遠隔医療に関する事業を導入している自治体は現状では少ないものの、これらの事業を運営又は何らかの形で参加・協力している自治体に対して、当初想定していた成果の有無について確認したところ、いずれの事業についても8割強が一定の成果を得られていることがわかる
(图表4-3-15)。

## 図表4-3-15 地方自治体における遠隔医療の利活用の実態（アンケート調査）

資料：総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年)

(注) 母集団n=733のうち、現在実施していない、または把握していないの回答から算出

厚生労働省では、遠隔医療システムの導入に対する補助事業を実施し、医療機関のシステム構築を支援するとともに、2014（平成26）年度より医療・介護事業者等を対象とした遠隔医療研修を実施し、医療・介護従事者のリテラシー向上を図っている。また、地域の特性に応じた遠隔医療の提供を推進するため、各地域における取組事例の収集・分析を行い、関係者への情報提供を行っている。

## コラム

## I CTを活用した医療介護連携～宮城県石巻市の場合～

在宅で最後まで生活することを選んだ場合、様々な医療関係者・介護関係者がそれぞれサービスを提供することとなるので、医療介護だけでなく生活の質（QOL）を高めるためには、これらの専門職が連携しつつ十分に力を発揮することが重要で、そのためには「情報」が必要だ。全国各地でICTを活用した医療介護連携事業が行われているが、ここでは宮城県石巻市で行われている取組みについて取り上げる。

この取組みは、東日本大震災から半年後の2011（平成23）年11月に、医療法人社団鉄祐会の理事長を務める武藤真祐さんが、「被災地にこそ在宅医療が必要」と考え、石巻の地に「祐ホームクリニック石巻」（以下「クリニック」）を立ち上げたことを契機に始まった。

2012（平成24）年、在宅診療所、訪問薬局、訪問看護ステーション、介護事業所、
高齢者施設がクラウドでアクセスできるシステムの構築を開始した。このシステムの3本柱は①訪問記録の共有、②メッセージ共有、③スケジュール共有であり、①によって各専門職が共通の指標をもとに患者さんの現状を確認し、②により双方向で専門職が相談して対応することが可能となり、③によって他のチームの訪問日を確認し、専門職同士がスケジュールを共有することが可能となる。

システム構築に当たっては、当然ながら

専門職用ポータルサイト

「使いやすさ」を重視したという。得てしてシステムはあれもこれも盛り込んでしまい使い勝手が悪くなってしまうが、「どういう情

報を共有すべきか」「どのタイミングで誰が入力すべきか」といったことをクリニック主導というわけではなく、様々な事業主体の意見を聞きながら詰めていったという。「使いやすさ」ということとではUI（ユーザインターフェイス）にも気を配ったそうだ。

このシステムについては、不断の見直しがされている。2013（平成25）年には、情報共有は「医療介護事業者のみ」だったものを、「患者本人、家族」にも共有できるようにしたり、入力負荷軽減のため、入力補助者を置き「代理入力」を行える仕組みにした。2014（平成26）年には、3本柱の②のメッセージ共有機能を追加するとともに、「挨拶文は割愛し、簡潔なやりとりとする」「相手が翌営業日に見ても問題ない内容とする（緊急対応が必要なものは電話で）」といった具体的な運用ルールを定めた。また、「訪問看護と診療所」「ケアマネジャーと診療所」「薬局と診療所」といった3つのワーキンググループを立ち上げ、共有情報の選別を進めている。

導入当初は10事業所の連携から始めたこのシステムも、現在では70事業所が参加するものになっており、当初クリニックの事業だったものが2014年から石巻市医師会の事業となっており、確実に輪が広がっている。

連携事業所へのアンケートによれば「情報量が増えた・少し増えた」が80％で、「情報が役に立った・少し役に立った」がほぼ100％、「作業量が増えた」が15％となっており、システム導入を評価する事業所がほとんどだ。

武藤さんの活動の一部をここでは取り上げたが、武藤さんの夢は、在宅医療をメジャーな分野にすることだ。最近は在宅医療・プライマリケアに熱心な若手の医師も増えており、そうした人たちがきっと新しい医療のあり方を創り出すに違いない。

在宅で診療中（右が武藤さん）

## 3 介護

## (1) 方向性

(保険者である市町村が、国や都道府県と連携しながら、地域の主体性に基づき、地域の特性に応じて地域包括ケアシステムを作り上げていくことが必要)

高齢者が地域での自立した生活を維持するためには、介護サービスの提供とあわせて、必要な介護予防や生活支援サービスが一体的に提供されることが重要となる。

さらには、介護ニーズの量的拡大に応える基盤整備を進めることが重要であり、とりわ
けサービスを担う介護人材を量・質ともに安定的に確保する方策を講じなければならない。また、要介護認定率や認知症の発生率の高い75歳以上の高齢者の増加に伴い、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者の増加が見込まれる中、大きな課題となるのが認知症施策である。認知症の有病者数がますます増加すると予測される中、高齢者が認知症を発症しても、尊厳をもって質の高い生活を送ることができる認知施策を進める必要がある。それと同時に、在宅医療と介護の連携も欠かせない。

一方で、一億総活躍社会の実現に向けた新三本の矢の一つ「介護離職ゼロ」という観点からも、介護する家族に対する相談・支援体制の充実や、柔軟な働き方の確保など、働く家族を支える仕組みづくりを進めて行く。

## (2) 認知症施策

## (新オレンジプランの策定)

我が国における認知症の人の数は、2012（平成24）年で約462万人、65歳以上の高齢者の7人に1人と推計されている。正常と認知症の中間の状態の軽度認知障害と推計される約400万人と合わせると、65歳以上高齢者の約4人に1人が認知症又はその予備群とも言われている。高齢化の進展に伴い、認知症の人は今後さらに増加していく見込みであり、2025（平成37）年には認知症の人は約700万人前後となり、65歳以上高齢者に対する割合は約5人に1人まで上昇するとの推計もある。このような状況を踏まえ、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができる環境づくりを目指して、「認知症施策推進5か年戦略」（オレンジプラン）（2012年9月厚生労働省公表）を改め、関係府省庁と共同して、2015（平成27）年1月に「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」が策定された（図表4-3-16）。

新オレンジプランでは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供、③若年性認知症施策の強化、④認知症の人の介護者への支援、⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進、⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発とその成果の普及の推進、⑦認知症の人やその家族の視点の重視といった7つの柱を設定し、施策に対応する具体的な数値目標を設定している。
## 図表4-3-16 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の概要

・高齢者の約4人に1人が認知症の人又はその予備群。高齢化の進展に伴い、認知症の人はさらに増加2012（平成24）年462万人（約7人に1人）⇒2025（平成37）年約700万人（約5人に1人）

・認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要。

## 新オレンジプランの基本的考え方

認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。

・厚生労働省が関係府省庁（内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）と共同して、2015（平成27）年1月に策定

・新プランの対象期間は団塊の世代が75歳以上となる2025（平成37）年だが、数値目標は介護保険に合わせて2017（平成29）年度末等

・策定に当たり認知症の人やその家族など様々な関係者から幅広く意見を聴取

①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進

## 七 つの柱

②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

③若年性認知症施策の強化

④認知症の人の介護者への支援

⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進

⑦認知症の人やその家族の視点の重視

## (新オレンジプランに基づく施策の実施)

本人や家族が小さな異常を感じたとき速やかに適切な支援機関に相談することができ、早期に認知症の鑑別診断が行われ、迅速に適切な医療・介護サービス等を利用できるように、できる限り早い段階からの支援体制の構築が必要である。そのため複数の専門職が、認知症が疑われる人や認知症の人と、その家族を訪問し、認知症の専門医による鑑別診断等を踏まえて、観察・評価を行った上で、家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートをする「認知症初期集中支援チーム」を2018（平成30）年度に全ての市町村に配置することとしている。

また、認知症の人ができる限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、容態の変化に応じ必要な医療・介護等が有機的に連携したネットワークによる支援を行うことが重要である。そのため、地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関の間の連携のコーディネートや認知症の人やその家族への相談支援等を行う「認知症地域支援推進員」を2018年度に全ての市町村に配置することとしている。

さらに、身近なかかりつけ医の認知症に対する対応力を高め、認知症サポート医の支援を受けつつ、地域で必要となる医療・介護等の連携を確保し、鑑別診断や行動・心理症状（BPSD）への対応等に当たり、必要に応じて適切な医療機関に繋ぐことができるようにすることが重要である。そのため専門的な知識を有する医師等が在籍し地域における治療の拠点となる「認知症疾患医療センター」等の専門医療機関を2017（平成29）年度末に500箇所整備することとしている（図表4-3-17）。

このほか、誰もが認知症とともに生きることとなる可能性があり、また、誰もが介護者等として認知症に関わる可能性があることなど、認知症は皆にとって身近な病気であることを社会全体で正しく理解する必要がある。そのため、認知症に関する正しい知識と理解を持って、認知症の人やその家族を支援する「認知症サポーター」を2017年度末に800
万人養成することとしている。なお、量的な養成だけでなく、認知症サポーターに様々な場面で活躍してもらうことにも重点を置き、認知症サポーター養成講座を修了した者のステップアップを図るための手引きや参考材料等を作成し、修了した者に地域の見守り活動や、認知症の人やその家族が地域の専門家と相互に情報を共有しながら、お互いを理解し合う「認知症カフェ」にボランティアとして参画してもらう取組みなどを、地域の実情に応じて進めることとしている。

これらをはじめとした各種の取組みによって、新オレンジプランの総合的な推進を図っている。

図表4-3-17 早期診断・早期対応のための体制整備

①訪問支援対象者の把握、②情報収集（本人の生活情報や家族の状況など）、③初回訪問時の支援（認知症への理解、専門的医療機関等の利用の説明、介護保険サービス利用の説明、本人・家族への心理的サポート）、④観察・評価（認知機能、生活機能、行動・心理症状、家族の介護負担度、身体の様子のチェック）、⑤専門医を含めたチーム員会議の開催（観察・評価内容の確認、支援の方針・内容・頻度等の検討）、⑥初期集中支援の実施（専門的医療機関等への受診勧奨、本人への助言、身体を整えるケア、生活環境の改善など）、⑦引き継ぎ後のモニタリング

## コラム

## 認知症になっても地域で暮らすために～地域で支える取組事例～

認知症になっても、いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けたい—国民ひとりひとりが将来にわたって自分らしく生活するために、自治体では、地域包括ケアシステムの構築とともに、認知症の方がより良く生きていくための環境整備を進めている。地域資源を活かしながら認知症の方とその家族を支える自治体の取組みを紹介する。

## 1 認知症初期集中支援チームによる早期診断・早期対応（北海道砂川市）

砂川市では、地域包括支援センターと砂川市立病院認知症疾患医療センター（以下「医療センター」という。）が、市内のかかりつけ医と連携しながら認知症初期集中支援チーム（以下「集中支援チーム」という。）を運営し、認知症が疑われる人を早期に適切な医療や介護につなげる取組みをしている。砂川
市の集中支援チームの構成員は、①地域包括支援センターの主任介護支援専門員（介護福祉士）1人、②医療センターの認知症サポート医 $ ^{1} $ 1人、③医療センターの認知症看護認定看護師 $ ^{2} $ 1人となっているが、月に2回開催するチーム員会議には、④市の介護福祉課職員、⑤地域包括支援センターの認知症地域支援推進員 $ ^{3} $ 、⑥医療センターの精神保健福祉士等も参加する。④～⑥は、チーム員会議への参加だけでなく、支援活動の中で気になる点があれば、随時情報を共有し相談・連携している。

早期診断・早期対応はまず、支援対象者の把握から始まる。支援が必要とされている方に関する情報は、家族や介護関係者、地域からの相談や、見守り活動に用いる個人情報の聞き取りのため、行政等による高齢者宅への訪問等を通じて把握される。

集まった情報に基づいて、医師以外のチーム員2人が対象となる家庭を訪問し、初回の訪問では、約1時間をかけて、支援対象者とその家族との会話を通じて、身体や生活全般の状況確認を行う。その後、集中支援チームの会議で、支援が必要とされるそれぞれの方の状況に合わせて、どのような支援がふさわしいかを多職種間で話し合う。その際、集中支援チームとして行う支援のゴールを最初に決めることで、支援に携わるそれぞれの機関・職種が何をするのかといった役割分担を明確にし、きめ細やかな支援につなげている。

支援は医療面と介護面の両面からのアプローチが行われる。医療面では、かかりつけ医や医療センターへの受診勧奨を行い、早期診断につなげている。介護面では、本人の同意に基づいて地域の介護支援専門員がケアプランを作成して介護保険サービスによる支援を実施したり、有償のボランティア活動などの介護保険には含まれない日常生活の支援サービスを案内している。

集中支援チームによる支援が終了した後でも、社会的に孤立しやすい一人暮らしの高齢者については、医療や介護の機関につないで終了ということではなく、定期的に連絡をし、引継ぎ後の状況に課題がある場合には、医療・介護の機関と連携して対応し、認知症の方が地域で孤立しないようアフターフォローも行っている。

砂川市 認知症初期集中支援チームの案内
## 2 認知症の方や家族の声に寄り添い、各専門職の有機的な連携を推進する「つながりノート」の活用（兵庫県川西市）

川西市では、認知症の方の支援を進める上で、医療・介護等の関係者の連携を深めるとともに、認知症の方とその家族がちょっとしたことでも相談がしやすい体制づくりを重視しており、そのためのツールとして「つながりノート」を活用している。「つながりノート」は、認知症の方とその家族が、認知症の支援に関わる医療・介護の関係者とコミュニケーションを円滑に図ることを目的として、川西市と川西市医師会、大阪大学が協力して作成した。2013（平成25）年2月の導入以降、市内において様々な周知を行っている。

「つながりノート」は3分冊になっており、I「基本情報・医療情報・介護情報編」は、認知症の方の習慣や生活パターン、既往歴・薬歴、介護事業所の利用状況等を記入し、Ⅲ「資料編」には、認知症の症状と対応方法、市内の相談窓口と医療機関の連絡先が掲載されている。Ⅱ「情報共有連絡票・日々の記録編」は、認知症の方の支援内容について、連絡したい人や質問したい人を記入者が指定し、読後にサインする構成になっている。

使い方の例として、かかりつけ医に向けて、家族が認知症の周辺症状（入浴を嫌がる、夜中に起き出すなど）について気になっていることを書き、受診の際に受付に提出する。かかりつけ医は受診の前に、つながりノートに目を通す。普段の様子を知った上で診療が行えるので、適切な診断につながるなどの効果が出ている。

認知症の介護の現場では、家族が医療と介護の専門職に質問や意見がしづらいという状況も見受けられる。「つながりノート」は、このような状況に対して、コミュニケーションを図るきっかけとなっているとともに、認知症の方とその家族が孤立を感じずに、安心感を得られるツールとなっている。

## 3 認知症サポーターのさらに先へ～「サポートリーダー」の養成（熊本県山鹿市）

山鹿市では、認知症の方を地域でサポートする際に中心的な役割を担う存在として、「認知症サポーター」をさらに進めた「認知症地域サポートリーダー」の養成を進めている。サポートリーダー養成講座は、2007（平成19）年度から実施しており、認知症の当事者、医療や介護の関係者を講師として招き、グループワーク等を通して、認知症の方を取り巻く実情を学ぶとともに、顔の見える関係づくりに取り組んでいる。

サポートリーダーの活動内容の一例を挙げると、認知症の方が行方不明になった時に地域で捜索する仕組みづくりの一環として、地区の区長とサポートリーダーが中心となって「徘徊者捜索声かけ模擬訓練」を行っている。当初は1地区での実施であったが、2015（平成27）年度は8地区で実施し、710人が参加した。参加者からは「もし認知症になっても、地域で見守られているという安心感を
得ることができる」といった感想が聞かれ、「認知症になってもこの街で暮らし続けられる」、「認知症の方を地域で支えていく」という意識の醸成に役立っている。

山鹿市 徘徊者捜索声か(ナ模擬訓練の様子

## (3) 医療と介護の連携の推進

(在宅医療と介護の連携の推進を介護保険法上の恒久的な制度として位置付け、市町村が主体となり、地域の医師会等と連携しながら、地域における関係機関の連携体制の構築を図る)

入院医療から在宅への円滑な復帰を可能とするためには、医療・介護関係職種による包括的なケアのための協働・連携の体制を整える必要がある。在宅医療・介護の連携推進については、これまで国の補助制度に基づき対応してきたが、2014（平成26）年の医療介護総合確保推進法による介護保険法の改正により、在宅医療・介護の連携推進を、介護保険制度の中で、市町村が地域の実情を踏まえて行う地域支援事業（包括的支援事業）として、恒久的な制度として位置付け、全ての市町村において取り組むこととした。これにより、地域における医療・介護の関係機関が連携し、多職種協働により、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するために、市町村が主体となり、地域の医師会等と連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を図ることとなる（図表4-3-18）。

市町村の具体的な取組みは、①地域の医療・介護の資源の把握、②在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、③切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、④医療・介護関係者の情報共有の支援、⑤在宅医療・介護連携に関する相談支援、⑥医療・介護関係者の研修、⑦地域住民への普及啓発、⑧広域的連携が必要な事業についての関係市町村の連携の8項目であり、実施可能な市町村は2015（平成27）年4月から取組みを開始し、2018（平成30）年4月には全ての市町村で実施される予定である。

これまで医療に関する施策は主として都道府県が担ってきたことから、経験や地域の医師会との連携が乏しい市町村もある。そのため、市町村と地域の医師会等の関係団体や病院等との協議への支援や、広域での研修の実施といった、都道府県による支援が重要である。

また、国は、在宅医療・介護連携推進事業に関する計画作成の支援、在宅医療・介護連携に関する現状分析のためのデータの提供や好事例の展開等を行うこととしている。
## 図表4-3-18 在宅医療・介護連携の推進

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療・介護の関係機関（※）が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要。

（※）在宅療養を支える関係機関の例

・診療所・在宅療養支援診療所・歯科診療所等（定期的な訪問診療等の実施）

・病院・在宅療養支援病院・診療所（有床診療所）等（急変時の診療・一時的な入院の受入れの実施）

・訪問看護事業所、薬局（医療機関と連携し、服薬管理や点滴・褥瘡処置等の医療処置、看取りケアの実施等）

・介護サービス事業所（入浴、排せつ、食事等の介護の実施）

○このため、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、都道府県・保健所の支援の下、市区町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を推進する。

## コラム 三方よし研究会（滋賀県東近江圏域）の取組み ～多職種連携による「地域まるごとケア」をめざして～

団塊の世代が全て75歳以上となる2025（平成37）年を見据えて、高齢化の進展がより一層見込まれる中、医療や介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていけるよう、地域の医療・介護関係者が緊密に連携していくことが重要である。

本コラムでは、様々な職種が車座での意見交換を通じて「顔の見える関係」を構築し、職種の枠を超えた連携を実現している事例として、滋賀県東近江圏域の「三方よし研究会」を取り上げる。

## (「三方よし研究会」とは)

滋賀県の東近江圏域（東近江市、近江八幡市、日野町、竜王町）では、脳卒中の地域連携クリティカルパス $ ^{1} $ づくりをきっかけとして、2007（平成19）年に「三方よし研究会」が発足した。

医療・保健・福祉・介護の関係機関の機能分担と連携の在り方を検討する場として、「売り手よし・買い手よし・世間よし」の近江商人の三方よしの精神にならい、「患者よし・医療機関よし・地域よし」のネットワークの構築を目指したものである。また、地域のリーダーたる開業医、急性期病院医、さらには保健所長等のキーパーソンの尽力によって始まり、地域ぐるみで育んできた。

研究会の様子
## (「三方よし研究会」の取り組み)

この研究会は、地域の医療資源を有効活用し、患者にとって最も有効な体制で医療が提供できるよう、多職種で協議し、各病院の機能の明確化・役割分担を整理するところから始まった。開始当初より欠かさず月1回の頻度で開催。2016（平成28）年3月で第100回を迎えている。圏域内の病院・診療所・介護施設・公共機関など地域の多職種約100人が参加し、車座になって自己紹介、当番施設（毎月持ち回り）の取組紹介や連携を必要とした困難事例の報告などを行っている。

これらの取組みにより、患者の安心感、満足度が向上するとともに、①患者の症状の改善を機関や職種を超えて喜び合い、共感できることがモチベーションアップにつながる、②仲間意識が生まれ、弱み、強みが言い合える、無理を頼める、助けて！と言える持ちつ持たれつの関係が構築できる、③相手のことがわかっているから安心して連絡ができる、④患者や家族の声が聞ける場であることが自分たちのケアの振り返りにつながる、⑤悩みはみんなで共有し、その解決のために知恵を出し合う場としてみんなで盛り上げていこうとする機運が高まってきたなど、患者にも医療機関にも地域にも、つまり三方に喜ばれる結果となっている。

そして、顔の見える関係の構築により、市民公開講座などの市民啓発や、障がい者のスポーツ参加を可能にした風船バレー大会の開催など、様々なフィールド活動も生まれてくるようになった。

## (「三方よし研究会」が目指すところと各地への広がり)

これらの取組みを通して、三方よし研究会では患者1人1人の尊厳が尊重され、快適に社会復帰ができるための町づくりの発想が重要であるという認識に至ってきた。つまり、歳をとっても、認知症になっても、病気やがんになっても安心して暮らせる、在宅看取りなどができる町づくりを実現することである。行政とも連携しながら、顔の見える関係でお互いを助け合う優しい互助の心を育むことにより市民のコンセンサスを得ながら歩みを進めていくことを目指している。

三方よし研究会の取組みを参考に、秋田県At Home「介護と医療と在宅をつなぐ会」、東京都「ケアコミュニティせたカフェ」、長野県「佐久コミュニティ・ケア・ネット」、鹿児島県「鹿児島医療介護塾」など、多職種連携によるネットワークづくりの動きが広がっている。今後、このような動きがより一層活発化することが期待される。

## (4) 生活支援

## 1 介護保険制度の地域支援事業としての実施

(生活支援サービスは新しい介護予防・日常生活支援総合事業として介護予防と一体的に提供されるほか、コーディネーター配置等により生活支援サービスの体制整備の事業を実施)

介護保険制度には、要介護者に対する介護給付、要支援者に対する予防給付のほか、保険者である市町村が、要介護・要支援認定者のみならず、地域の高齢者全般を対象に、地域で必要とされているサービスを提供する「地域支援事業」という仕組みがある。生活支援サービスは、この「地域支援事業」に位置付けられ、市町村が中心となって、要支援者
や要介護状態等となるおそれのある高齢者を対象に、介護予防と日常生活支援に資するサービスを総合的に実施できる介護予防・日常生活支援総合事業（「総合事業」）として実施されてきた。地域支援事業については、2014（平成26）年の介護保険法の改正により、2015（平成27）年4月から、従来予防給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を市町村が行う総合事業に移行し、要支援者自身の能力を最大限活かしつつ、介護予防訪問介護等と住民等が参加する多様なサービスを総合的に提供する仕組み（「新しい総合事業」）へと見直しを行った（図表4-3-19）。市町村は、生活支援等のサービスの体制整備等を進め、2017（平成29）年4月までに移行を終えることとされている。

また、新しい総合事業の実施に当たっては、ボランティア活動との有機的な連携を図る等、地域の人材を活用していくことが重要である。元気な高齢者が生活支援の支え手となって地域で社会参加する機会を増やしていくことで、高齢者自身の介護予防にもつながる。

このため、2015年度より、地域支援事業に新たに生活支援サービスの体制整備の事業を設けた（図表4-3-19）。この事業は、「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」の配置や協議体の設置等を進め、担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加と生活支援の充実・強化を図るものである。生活支援コーディネーターが、既存の地域資源の整理・確認を行い、既存の地域資源では対応できていない生活支援ニーズを特定し、必要な資源開発やサービス提供主体間のネットワーク構築等を行う。そして、民間企業、NPO、ボランティア等の多様な関係主体間の協議体を活用して、定期的な情報共有や連携・協働による取組みを進め、地域に不足している資源を特定し、必要な資源の開発を行う。このような地域資源の整理・開発の過程で、新しい総合事業として実施していくべき取組みを、地域の実情を踏まえて選定していく。

厚生労働省では、2018（平成30）年度までに全市町村でこのような取組み（生活支援体制整備事業）が実施されるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組みを支援している。2015年10月時点の調査では、2016（平成28）年4月までに実施する保険者は873保険者となっており、全保険者（1,579）の半数以上の保険者が取り組む状況である。
図表4-3-19 新しい地域支援事業の全体像

## 2 多様な生活支援ニーズと地域における支え合いの体制づくり

(高齢者の生活支援ニーズは多様で公的介護サービス外のものも多い。一方で助け合いの活動への意欲を持つ人も相当程度いることから、市町村が中心となって地域の支え合い体制づくりを進めることが重要)

高齢の単身者や夫婦のみで構成される世帯の増加や認知症高齢者の増加により、地域での日常生活を継続する上で、生活支援のサービスや見守りを必要とする人は少なくなく、そのニーズも多様である。買い物で不便や苦労がある世帯の割合は、高齢者単身世帯や高齢夫婦世帯について見ると、都市規模にかかわらず、約4～5割の世帯が不便や苦労があると回答している（図表4-3-20）。
図表4-3-20 食料品の買い物で不便や苦労がある割合

資料：農林水産政策研究所「食料品アクセス問題の現状と対応方向」(平成24年)

(注) 調査時期はA：平成22年7～8月、B：平成22年9～10月、C：平成22年10～11月。調査時点における調査地域の概要はそれぞれ以下のとおり。

A：東京都西部の団地。団地内に食料品スーパー、団地周辺に総合スーパー有り。店舗への距離は250～500mと2～5kmが最も多い。徒歩による買い物が最も多く、次いでバスが多い。

B：福島県南部の地方都市中心市街地。郊外の国道沿いに量販店が多く出店し、中心市街地は空洞化。店舗への距離は1～2kmが最も多い65歳未満は6割以上が自動車を利用、65歳以上の自動車利用は3割以下。

C：鳥取県南部の山村、町全域。役場の近くに食料品スーパーが1店舗、いくつかの個人商店が存在。店舗への距離は10km以上が最も多い。65歳未満は8割、65歳以上も5割が自動車を利用。

買い物に苦労していると想定される、生鮮食料品販売店舗や食料品スーパー等まで500m以上で自動車がない65歳以上人口の将来推計は、生鮮食料品販売店舗までのアクセスについては、2010（平成22）年は382万人であったが、2025（平成37）年には598万人（56.4％増）となり、特に都市的地域（DID）で顕著に増加すると推計されている。食料品スーパー等までのアクセスについては、2010年は644万人であったが、2025年には814万人（26.4％増）となり、その多くの部分が都市的地域（DID）での増加と推計されている（図表4-3-21）。
図表4-3-21 店舗まで500m以上で自動車がない人口の将来推計（65歳以上）

一人暮らし高齢者世帯が生活行動の中で困っていることに関する調査によれば、「とても困る」「困る」と回答した人の割合が高い事項として「家の中の修理、電球交換、部屋の模様がえ」(41.7%)、「自治会活動」(34.0%)、「掃除」(19.7%)、「買い物」(16.7%)、「散歩・外出」(15.0%)、「食事の準備・調理・後始末」(14.7%)、「通院」(14.2%)、「ごみだし」(12.0%)などが挙げられ、公的介護サービスでカバーできないものも多いことが分かる（図表4-3-22）。

そこで、2016年3月に厚生労働省、経済産業省、農林水産省で共同して、事業者及び地方自治体が公的介護保険外のサービスを創出・活用するにあたって参考となる事例やノウハウを記載した「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」（保険外サービス活用ガイドブック）を作成した。この事例集は、これから保険外サービスの提供を開始しようとしている事業者や既に提供を開始提供している事業者にとって、市場参入や事業拡大の際の参考となることが期待されるものである。また、地域において保険外サービスも視野に入れて地域包括ケアシステムの構築を進める必要がある自治体にとっては、既に地域にある保険外サービスを把握するきっかけや、事業者との連携を図っていく際の一助となる。
図表4-3-22 一人暮らし高齢者世帯が生活行動の中で困っていること

資料：みずほ情報総研株式会社「一人暮らし高齢者・高齢者世帯の生活課題とその支援方策に関する調査研究事業報告書」(平成24年3月)

(注) 愛知県大府市に居住している、在宅独居の75歳以上の高齢者全数を対象とした調査。対象者には、自立支援高齢者又は要支援高齢者が含まれている（要介護認定を受けた高齢者は含まれていない）。有効回答数は379件。

一方で、図表1-2-15によれば、60歳以上の高齢者の自主的社会活動への参加状況について、高齢者の支援を目的としたものの割合は6.7%（2013（平成25）年）に過ぎない。また、高齢者の見守りネットワークを形成している自治体もあるが、全国で一般的に実施されているわけではなく、住民の互助活動による生活支援サービスや見守り活動は十分とは言えない状況にある。

このような多様な生活支援のニーズに対して、元気で意欲のある高齢者には、支援の担い手となることも期待される。見守り・安否確認、通院・買い物等の外出の手伝い、ごみ出しや電球の交換などのちょっとした力仕事等の活動を実施したいと考える高齢者も相当程度存在し（図表4-3-23）、地域における支え合いの力となり得るだろう。また、高齢者の地域の社会的な活動への参加は、活動を行う高齢者自身の生きがいにつながり、介護予防や閉じこもりの防止にも資すると考えられる。

地域貢献はしたいが何をどうしてよいかわからないとの声もあり、これらを地域の力と
して活かしていくことができるよう、市町村が中心となって高齢者も含めて生活支援等サービスを提供したいと考えている者と地域における生活支援ニーズをマッチングするほか、多様な主体の参加を促し、地域における支え合いの体制づくりを進めていくことが重要である（図表4-3-24）。

図表4-3-23 実施したいと思う「支え合い・助け合い」活動（3つまで）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)（注） 調査対象は、全国の40歳以上の男女。回答数は3,000人。
## 図表4-3-24 多様な主体による生活支援・介護予防サービスの重層的な提供

高齢者の在宅生活を支えるため、ボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人、協同組合等の多様な事業主体による重層的な生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築を支援

## (5) 介護予防

## 1 介護予防の意義

## (介護予防は運動機能や栄養状態といった心身機能の改善だけでなく、日常生活の活動を高め、生きがいや自己実現の取組みを支援して、生活の質を高めるもの)

2001（平成13）年5月に世界保健機関（WHO）総会において採択された国際生活機能分類（International Classification of Functioning, Disability and Health : ICF）では、人が生きていくための機能全体を「生活機能」としてとらえ、①体の働きや精神の働きである「心身機能」、②食事摂取などの身の回りの生活行為（ADL）・家事・職業能力や屋外歩行といった生活行為全般である「活動」、③家庭や社会生活で役割を果たすことである「参加」の3つの要素から構成されるとしている。そのため、生活機能の低下した高齢者に対しては、この理念を踏まえて、「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランスよく働きかけることが重要である。介護予防とは、「要介護状態の発生をできる限り防ぐ（遅らせる）こと、そして要介護状態にあってもその悪化をできる限り防ぐこと、さらには軽減を目指すこと」と定義されるが、単に高齢者の運動機能や栄養状態といった心身機能の改善だけを目指すものではなく、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を促し、それによって一人ひとりの生きがいや自己実現のための取組みを支援して、生活の質（Quality Of Life : QOL）の向上を目指すものである（図表4-3-25）。
図表4-3-25 高齢者リハビリテーションのイメージ

## 2 新たな介護予防事業

(全国一律の基準で実施されていた予防給付の一部は市町村の実情に応じて実施する「地域支援事業」に移行。機能回復訓練に加えて、高齢者本人の環境へのアプローチを含む新しい総合事業に順次移行)

2014（平成26）年の介護保険法の改正において、2015（平成27）年4月から、従来予防給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を地域支援事業に移行し、要支援者自身の能力を最大限活かしつつ、介護予防訪問介護等と住民等が参加する多様なサービスを総合的に提供する仕組み（「新しい総合事業」）へと見直しを行った（図表4-3-26）。

新しい総合事業のうち一般介護予防事業は、住民運営の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するとともに、地域においてリハビリテーション専門職等による自立支援に資する取組みを推進し、要介護状態になっても、生きがい・役割をもって生活できる地域の実現を目指すものである。

介護予防・生活支援サービス事業は、要支援者や事業の対象者の多様な生活支援のニーズに対応するため、介護予防訪問介護等のサービスに加え、住民主体の支援等も含め、多様なサービスを事業の対象として支援するものである。事業は大きく分けて4つに分類され、要支援者等に対し、掃除・洗濯等の日常生活上の支援を訪問により提供する「訪問型サービス」、機能訓練や集いの場等への通所により日常生活上の支援を提供する「通所型サービス」、栄養改善を目的とした配食や一人暮らし高齢者等への見守り等の提供を行う
「その他の生活支援サービス」、そしてこれらの新しい総合事業によるサービス等が適切に提供されるよう調整する「介護予防ケアマネジメント」によって構成される。

今後の介護予防においては、まず、地域の高齢者の心身の状態や生活環境等の情報収集により、閉じこもり等の何らかの支援を必要とする者を把握することが重要となる。元気な高齢者は、地域の介護予防の担い手として活動したり、身近にある住民主体の通いの場への参加を通じて、自身の元気な状態を維持する。一方で、支援が必要と判断された高齢者に対しては、市町村やその委託を受けた事業者に所属する保健・医療専門職の訪問を通じて生活課題を抽出するとともに、高齢者自身の興味・関心を把握する。その結果を基に、自立に向けて利用するサービスの内容やその目標等を地域ケア会議等の多職種が参加する場で検討し、支援策を決定する。その後、3～6ヶ月の短期間で、訪問・通所サービスを通じて状態の改善を図るとともに、高齢者自身の意欲を高め、支援が必要な状態からの「卒業」、つまり自立を目指す。さらに「卒業後」も、高齢者が容易に通える範囲に住民主体の介護予防活動を実施する場があることで、状態の維持を図ることができるようにする。

## 3 地域づくりによる介護予防の推進

## （継続した介護予防のためには、地域の幅広い層の高齢者が参加できる住民主体の場を構築する「地域づくり」が必要であり、このためのモデル事業を実施）

高齢者の誰もが継続して介護予防に取り組むには、取組みの効果を高齢者自身が実感できること、かつ、近隣に通いの場があり、継続して介護予防の取組みを行えることが必要である。知り合いからの声かけが通いの場への参加のきっかけとなったり、介護予防の効
果を実感して通いの場に参加していた人も、一緒に介護予防に取り組む仲間の存在によって、継続して通いの場に通い続ける動機を持つこともあるだろう。身近な範囲における虚弱な高齢者の存在を把握しやすいのも地域の住民である。そのため、住民が主体となって、地域の幅広い層の高齢者が参加できる住民の通いの場が継続的に広がっていく仕組みを構築することが重要である。

このため、市町村は高齢者人口の1割以上が通いの場に参加することを目標に地域づくりを推進するとの考えのもと、2014年度から「地域づくりによる介護予防推進支援事業」を実施している（図表4-3-27）。本事業では、モデル市町村が住民に対する動機付け、住民運営の通いの場の立ち上げの支援を行い、地域づくりを通じた効果的・効率的な介護予防の取組みを推進するとともに、市町村の取組みに地域間格差が生じないよう、国と都道府県が連携して研修や個別相談等の技術的支援を行うものである。2015年度は35都道府県で同事業が実施された。

## 図表4-3-27 地域づくりによる介護予防推進支援事業

<事業内容>

都道府県が管内全市町村の介護予防の取組を支援するにあたり参考となるモデル事例及び知見を得るために、国（アドバイザー組織）と都道府県が連携し、モデル市町村が住民運営の通いの場を充実していく各段階において、研修及び個別相談等の技術的支援を行う。

<市町村支援における役割分担>

[都道府県]

・アドバイザーとモデル市町村との連携調整

・研修会の開催

・モデル市町村における取組から得た知見を基にした管内全市町村の取組支援

[広域アドバイザー]

・1～2都道府県を広域的に担当

・地域づくりによる介護予防の実践経験を活かした具体的な技術支援

[都道府県密着アドバイザー]

・所在の1都道府県を担当

・市町村担当者が地域づくりを実践する中で抱える課題等に対する日常的な相談・支援

## 4 効果的な介護予防の取組推進のための先進事例の展開

3で示した取組みフローに沿った介護予防を全国的に実施していくためには、効果的な介護予防に先進的に取り組んでいる市町村の事例を展開することが有効である。そこで、2016（平成28）年度からは、介護予防に積極的な自治体において取り組まれている介護予防の手法について普遍的なノウハウを抽出したガイドライン・研修用のカリキュラムを策定することとしている（図表4-3-28）。
## 图表4-3-28 介護予防活動普及展開事業

## ●目的

生涯現役社会を実現するため、先進的な市町村で取り組んでいる効果的な介護予防の仕組みを全国展開し、元気な高齢者を増やすことを目的とする。

具体的には、①介護予防における市町村のリーダーシップ構築、②市町村が主体的に介護予防に取り組むための組織づくりと運営、③効率的・効果的な短期集中介護予防プログラムの実施と地域の受皿づくりを全国の市町村で実践できるよう、以下のような技術的な支援を行う。

## ●平成28年度事業内容

全国の市町村における上記①～③の取組を強化するため、先進事例から普遍的なノウハウを抽出、普及し、実践につなげる。

(1)介護予防活動普及調査事業

介護予防に積極的な自治体において取り組まれている、「要介護状態からの卒業」を見据えた介護予防の手法について、全国の市町村において取り入れることができるよう、普遍的なノウハウを抽出し、ガイドラインを作成する。都道府県との連携の下、ガイドラインに沿った取組を全国の市町村が実践できるよう、研修・フォローアップのためのカリキュラムを策定し、市町村に提供する。

## (2) 介護予防活動普及研修事業

上記研修カリキュラムを用いた研修会を試行的に開催し、ガイドライン、カリキュラム改訂時に内容の充実を図る

## (6) 一億総活躍社会の実現に向けた取組み

## 1 一億総活躍社会と「介護離職ゼロ」について

## (一億総活躍社会の実現に向けた新・三本の矢としての「介護離職ゼロ」)

2015（平成27）年10月、政府は、少子高齢化という構造的な課題に正面から取り組むことで、2050（平成62）年度も1億人の人口を維持し、誰もが、家庭で、職場で、地域で、生きがいを持って充実した生活を送ることができる「一億総活躍社会」を目指す方針を新たに示した。あわせて、このための実現手段として、①「希望を生み出す強い経済（名目GDP600兆円の実現）」、②「夢をつむぐ子育て支援（希望出生率1.8の実現）」、③「安心につながる社会保障（介護離職ゼロの実現）」という3つの方向性が示された（「新・三本の矢」）。

このうち第三の矢の指標である、いわゆる「介護離職ゼロ」について、家族の介護・看護を理由とした離職・転職者数は、2011（平成23）年10月～2012（平成24）年9月で10.1万人となっており、希望に反して介護のために離職せざるを得ない状況を改善する必要がある。また、特別養護老人ホームの入所申込者数は2013（平成25）年度において約52.4万人、そのうち在宅の要介護3～5の入所申込者数は約15.3万人であり、特別養護老人ホームの待機者の解消も求められている。

このような問題に対して、2015年11月に一億総活躍国民会議で緊急に実施すべき対策が取りまとめられた（「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（以下「緊急対策」という））。「介護離職ゼロ」の実現に向けては、ニーズに見合った介護施設・在宅サービスの整備、介護人材の育成・確保・待遇改善、介護事業の生産性向上に取り組むこととした。また、2016（平成28）年6月には、一億総活躍社会の実現に向けた中長期的な工程表となる「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定された。