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Thermal Decomposition Behavior of di-tert-butyl Peroxide Measured with differential Adiabatic Calorimeter

Yusaku Iwata ..... 31

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# 消防研究所报告

通 卷 115 号

平成25年9月30日発行

禁無断転載

編集行消防庁 消防研究センター

〒182-8508 東京都調布市深大寺東町4－35－3

電話（0422）44-8331（代表）

http://www.nrifd.fdma.go.jp

Email:toiawase2013@fri.go.jp

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〒105-0012 東京都港区芝大門1丁目1番21号
第1部 人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える

はじめに……2

第1章 我が国の高齢者を取り巻く状況……4

第1節 高齢化の状況……4

1 総人口の推移……4

2 人口構成の変化……5

3 地域別に見た高齢化の状況……10

4 平均寿命と健康寿命……12

5 死亡の動向……13

第2節 高齢者の暮らしの状況……17

1 高齢者の居住状況……17

2 高齢者の経済状況……21

3 高齢者の社会参加……26

第3節 高齢期の就労の状況……31

1 高齢者の労働力人口……31

2 高齢者の就業者数と就業率……33

3 ハローワークにおける高齢者……35

4 高齢者の就業形態……36

5 今後の労働力人口……38

6 高年齢者雇用確保措置について……39

7 65歳以降の雇用確保……42

8 地域の日常生活に密着した仕事を提供するシルバー人材センター……43

第2章 高齢期の暮らし、地域の支え合い、健康づくり・介護予防、就労に関する意識……46

第1節 高齢者の意識……46

第2節 暮らしに関する意識……47

1 老後は誰とどのように暮らすか……47

2 高齢期に生活したい場所……48

3 高齢期の一人暮らしに関する認識……51

4 高齢期に頼る相手及び期待するサービス……53

5 老後の一人暮らしの際に住みたい場所の条件……54

6 どこで介護を受けたいか……55

7 最期を迎える場所……56

第3節 地域の支え合いに関する意識……58

1 地域の支え合い……58

2 現在住んでいる地域で高齢期になっても住みつづけたいか……59

3 地域で困っている人がいたら助けようと思うか……61

4 実施したいと思う支え合い活動と有効だと思う施策……62
第4節 健康づくり・介護予防に関する意識 66
1 高齢者であると思う年齢 67
2 健康寿命を延ばすために重要なこと 69
3 健康づくり・介護予防の取組みとしていいと思う施策 70

第5節 就労に関する意識 72
1 働ける年齢 72
2 働く理由 73
3 就労にあたり重視すること 74
4 60歳以降に希望する就労形態 75
5 高齢期の就労にあたり、企業に望むこと・国の取り組むべき施策 76

第3章 高齢期を支える医療・介護制度 81
第1節 医療保険制度 81
1 我が国の医療保障制度 81
2 我が国の医療保険制度 84

第2節 医療提供制度 88
1 制度の基本構造 88
2 指標から見る我が国の医療提供体制の現状 89
3 国際比較による我が国の医療提供体制の現状 92
4 医療計画制度 94

第3節 介護保険制度 96
1 介護保険制度創設の経緯 96
2 介護保険制度の基本的な仕組み 99

第4章 人口高齢化を乗り越える視点 105
第1節 意欲と能力のある高齢者の活躍する「生涯現役社会」 105
1 現在の状況 105
2 今後の高齢者の活躍に向けた取組み 111

第2節 健康づくり・疾病等の予防の取組み 124
1 客観的なデータ分析の結果を根拠とした政策の実施 127
2 健康づくりに取り組むインセンティブの改革 129
3 健康づくり施策を実施する主体の連携 135
4 フレイル対策 139

第3節 地域で安心して自分らしく老いることのできる社会づくり 146
1 地域包括ケアシステムとは何か。今、なぜ地域包括ケアシステムなのか 147
2 医療 152
3 介護 164
4 住まい 193
5 まとめ 198

第4節 暮らしと生きがいをともに創る「地域共生社会」へのパラダイムシフト 201
1 背景 201
2 地域の状況に照らした共生型の地域社会の再生に向けて……207
3 新しい地域包括支援体制の構築……209
4 総合的な福祉人材の育成・確保……220

おわりに……225
## 第2部 現下の政策課題への対応

特集1 一億総活躍社会の実現に向けて 230
第1節 一億総活躍社会とは 230
1 経済社会の現状 230
2 一億総活躍社会の意義 230
3 新たな三本の矢 230
4 成長と分配の好循環の形成 231
第2節 二ッポンー億総活躍プランの検討経緯 232
第3節 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策 232
第4節 二ッポンー億総活躍プラン 233
1 二ッポンー億総活躍プランの内容 233
2 二ッポンー億総活躍プランにおける厚生労働省の取組み 234
特集2 平成28年熊本地震への厚生労働省の対応について 240
第1節 被害の概況 240
第2節 震災の発生を受けての厚生労働省の対応 240
1 厚生労働省における震災への対応 240
2 被災地・被災者への支援 240
第1章 子どもを産み育てやすい環境づくり 249
第1節 少子社会の現状 249
第2節 総合的な子育て支援の推進 251
1 子ども・子育て支援新制度 251
2 すべての子育て家庭への支援 252
第3節 待機児童の解消などに向けた取組み 253
1 待機児童解消に向けた保育の充実と総合的な放課後児童対策の推進 253
第4節 児童虐待防止対策、社会的養護の充実、女性保護施策の推進 254
1 児童虐待防止対策の取組みの推進 254
2 社会的養護の充実 256
3 女性保護施策の推進 258
第5節 子どもの貧困対策 260
第6節 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進 260
1 ひとり親家庭を取り巻く状況 260
2 ひとり親家庭の自立支援の取組み 261
第7節 母子保健医療対策の推進 …… 262
1 地域における切れ目のない妊娠・出産支援の強化 …… 262
2 不姫に悩む夫婦への支援 …… 263
3 子どもの心の健康支援等 …… 263
4 妊娠の健康管理の充実と経済的負担の軽減 …… 263
5 「健やか親子21」の推進 …… 263

第8節 仕事と育児の両立支援策の推進 …… 264
1 現状 …… 264
2 育児・介護休業法 …… 265
3 企業における次世代育成支援の取組み …… 266
4 仕事と家庭を両立しやすい環境整備の支援 …… 268

第2章 経済社会の活力向上と地域の活性化に向けた雇用対策の推進 … 269

第1節 若者・女性・高年齢者・障害者等の就業実現 …… 269
1 若年者雇用の現状 …… 269
2 総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実に向けた法的整備 …… 269
3 就職活動から職場で活躍するまでの総合的なサポート …… 269
4 若者と中小企業とのマッチングの強化 …… 270
5 キャリア教育の推進 …… 270
6 フリーターなどの正社員就職の促進 …… 271
7 二一卜等の若者の職業的自立支援の強化 …… 271
8 女性の雇用の現状 …… 272
9 女性の活躍促進等 …… 272
10 高年齢者雇用の現状 …… 275
11 「生涯現役社会」の実現 …… 276
12 障害者雇用の現状 …… 277
13 雇用率達成指導と地域の就労支援の強化 …… 277
14 障害特性や働き方に応じた支援策の充実・強化 …… 278
15 改正障害者雇用促進法の施行に向けた取組み …… 279
16 障害者の職業能力開発支援の充実 …… 280
17 就労支援事業所における「工賃向上計画」の推進 …… 281
18 障害者優先調達推進法 …… 282
19 がんや肝炎などの長期にわたる治療が必要な疾病を抱えた求職者に対する就職支援 … 283
20 キャリアコンサルティングの活用促進 …… 284
21 ジョブ・カード制度の推進 …… 284

第2節 成長分野などでの雇用創出、人材の育成の推進 …… 285
1 労働移動支援施策の推進 …… 285
2 地域の活性化と雇用対策 …… 286
3 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進 …… 287
4 成長分野などでの人材育成の推進 …… 288
5 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進 …… 292
6 雇用促進税制 …… 296

第3節 重層的なセーフティネットの構築 …… 296
1 生活保護受給者などの生活困窮者に対する就労支援の推進 …… 296
2 求職者支援制度……297
3 雇用保険制度……297
4 雇用調整助成金……297
5 国と地方自治体が連携した雇用対策の推進……298

第4節 震災復興のための雇用対策……298
1 本格的な震災復興に向けた取組み……298

第3章 安心して働くことのできる環境整備……302

第1節 非正規雇用の労働者の雇用の安定及び人材の育成・処遇の改善……302
1 非正規雇用の現状と対策……302
2 有期労働契約に関するルール……303
3 パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進……304
4 労働者派遣制度の見直し……306

第2節 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現……306
1 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた基本的方向……306
2 労働時間法制の見直し……307
3 過重労働解消に向けた取組みの促進……307
4 医療従事者の勤務環境の改善に向けた取組みの推進……309
5 テレワークの推進……310
6 仕事と育児・介護等の両立支援策の推進……310
7 治療と職業生活の両立支援の推進……311
8 バス、トラック、タクシーの自動車運転者の長時間労働の抑制……311
9 短時間正社員制度の導入・定着の促進……312

第3節 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり……312
1 労働災害の状況と取組み……312
2 労働災害を防止するための対策の充実……313
3 企業による労働者の安全と健康に対する取組みの推進……315
4 化学物質、石綿による健康障害の防止……315
5 労働者の健康確保対策の充実……317

第4節 良質な労働環境の確保等……319
1 労働条件の確保改善……319
2 最低賃金制度について……322
3 未払賃金立替払事業について……323
4 「労災かくし」対策の推進……324
5 障害者虐待防止について……324
6 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた環境整備……324
7 労災補償の現状……326
8 労働保険適用徴収制度……327
9 働く人のためのルールに関する教育の実施……328
10 個別労働紛争対策の総合的な推進……328
11 雇用労働相談センターの設置・運営……329
第5節 震災復興のための労働安全衛生対策等 329
1 原発事故を受けた労働者の安全衛生と労働条件の確保 329
2 除染等業務における安全衛生と労働条件の確保 330
3 復旧・復興工事における災害防止対策 330

第6節 豊かで充実した勤労者生活の実現 330
1 中小企業退職金共済制度について 330
2 勤労者財産形成促進制度について 331

第7節 安定した労使関係の形成など 331
1 2015年度の労使関係 331
2 労働委員会に関する動き 333

第4章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保 334

第1節 生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進 334
1 生活保護制度の概要 334
2 生活保護の現状 334
3 生活保護制度に係る取組み 335
4 生活困窮者自立支援制度について 336

第2節 「社会的包容力」の構築 337
1 地域福祉の再構築 337
2 消費生活協同組合について 338
3 地域生活定着促進事業の実施について 338
4 ひきこもり対策推進事業の実施について 339
5 新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン 340

第3節 自殺対策の推進 341

第4節 戦没者の遺骨収集、戦傷病者・戦没者遺族等への援護、中国残留邦人等への支援など 342
1 国主催の戦没者追悼式、次世代への継承 342
2 戦没者の遺骨収集事業、慰霊巡拝等の推進 343
3 戦傷病者、戦没者遺族等への援護 345
4 中国残留邦人等への支援 345

第5章 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立 347

第1節 持続可能で安心できる年金制度の運営 347
1 公的年金制度の最近の動向について 347
2 私的年金制度の最近の動向について 350
3 国際化への対応 351

第2節 公的年金の正確な業務運営 352
1 日本年金機構と年金業務運営 352
2 年金記録問題への取組み 356
3 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案とその対応 360
第6章 医療関連イノベーションの推進 363
第1節 医薬品・医療機器開発などに関する基盤整備 363
第2節 医療関連産業の活性化 364
1 革新的な医薬品・医療機器等の創出 364
第3節 医療の国際展開等 367
1 医療の国際展開の推進 367
2 国内における国際化への対応 370
第4節 健康寿命を延ばす科学技術の振興 370

第7章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現 372
第1節 地域における医療・介護の総合的な確保の推進 372
1 医療及び介護の総合的な確保の意義 372
2 プログラム法と医療介護総合確保推進法 372
3 総合確保方針と地域医療介護総合確保基金 373
第2節 安心で質の高い医療提供体制の構築 373
1 質が高く効率的な医療提供体制の構築 373
2 医療人材の確保及び質の向上の推進 384
3 国立病院機構や国立高度専門医療研究センター等の取組み 387
4 後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及促進 388
第3節 安定的で持続可能な医療保険制度の実現 389
1 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律 389
2 医療費適正化・予防・健康管理の推進 391
3 診療報酬改定 391
第4節 「保健医療2035」策定 392
第5節 地域包括ケアシステムの構築と安心で質の高い介護保険制度 393
1 介護保険制度の現状と目指す姿 393
2 地域包括ケアシステムの構築 394
3 介護分野の生産性向上 398
第6節 福祉・介護人材の確保対策 399
第7節 社会福祉法人制度改革について 400

第8章 健康で安全な生活の確保 401
第1節 感染症対策、予防接種の推進 401
1 感染症法の改正について 401
2 工ボラ出血熱対策について 401
3 中東呼吸器症候群(Middle East Respiratory Syndrome: MERS)対策について 402
4 蚊媒介感染症対策について 403
5 インフルエンザ対策について 404
6 結核対策について …… 407
7 薬剤耐性(Antimicrobial Resistance: AMR)対策について …… 408
8 エイズ(AIDS/後天性免疫不全症候群)対策について …… 408
9 性感染症対策について …… 410
10 HTLV-1対策について …… 411
11 麻しん・風しん対策について …… 411
12 重症熱性血小板減少症候群
(Severe Fever with Thrombocytopenia Syndrome: SFTS)対策について … 412
13 予防接種施策について …… 412

第2節 がん・生活習慣病(NCDs(非感染性疾患))、アレルギー疾患等対策の総合的かつ計画的な推進 … 414
1 がん対策の総合的かつ計画的な推進 …… 414
2 国民健康づくり運動の展開 …… 417
3 アレルギー疾患等対策について …… 424

第3節 肝炎対策 …… 424
1 肝炎対策について …… 424
2 過去の集団予防接種等によりB型肝炎ウイルスに感染した方への対応について … 427

第4節 難病・小児慢性特定疾病対策、移植対策の推進 …… 428
1 難病対策について …… 428
2 小児慢性特定疾病対策について …… 429
3 臓器移植の適切な実施 …… 430

第5節 健康危機管理対策の推進 …… 432

第6節 医薬品・医療機器の安全対策の推進等 …… 432
1 医薬品等の安全対策 …… 432
2 医薬品の販売制度に係る最近の動向 …… 434
3 偽造医薬品対策 …… 435
4 薬剤師の資質向上と薬局機能の強化等 …… 435
5 化学物質の安全対策 …… 437

第7節 薬物乱用対策の推進 …… 438
1 薬物乱用防止対策 …… 438
2 危険ドラッグ対策 …… 439

第8節 血液製剤対策の推進 …… 441
1 献血の推進について …… 441
2 欧州等滞在歴のある方の献血制限等による血液製剤の安全対策について …… 443

第9節 医薬品・医療機器による健康被害への対応 …… 444
1 C型肝炎訴訟への対応 …… 444
2 HIV問題及びクロイツフェルトヤコブ病(CJD)問題 …… 445
3 医薬品副作用被害救済制度・生物由来製品感染等被害救済制度 …… 446
4 薬害を学ぶための教材 …… 446
第10節 食の安全・安心の確保 …… 447
1 厚生労働省に求められる食品の安全性確保対策 …… 447
2 最近の食品安全行政の主な動き …… 447
3 食品安全行政の概要 …… 451
4 国民への正確でわかりやすい情報提供等 …… 457
5 食品の安全性確保のための国際的な取組み …… 458

第11節 水道の安全・強靭・持続の確保 …… 459
1 新水道ビジョン …… 459
2 水道事業基盤の強化に向けた取組み …… 459
3 すべての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給 …… 459
4 危機管理への取組み …… 460
5 東日本大震災からの復興に関する取組み …… 460
6 水道産業の国際展開に向けた取組み …… 460

第12節 生活衛生関係営業の活性化や振興など …… 461
1 生活衛生関係営業の振興等 …… 461
2 建築物における衛生対策の推進 …… 462

第13節 原爆被爆者の援護 …… 462

第14節 ハンセン病対策の推進 …… 463
1 ハンセン病問題の経緯について …… 463
2 「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」について …… 464
3 ハンセン病の歴史に関する普及啓発の取組みについて …… 464

第15節 カネミ油症患者に対する新たな総合的な支援策の実施 …… 465

第9章 障害者支援の総合的な推進 …… 467
第1節 障害福祉施策の推進について …… 467
1 障害者総合支援法等に基づく支援 …… 467
2 障害者の虐待防止 …… 470
3 発達障害者の支援 …… 471
4 高次脳機能障害者の支援 …… 473

第2節 障害者の社会参加支援について …… 473

第3節 精神保健医療福祉について …… 474
1 精神保健医療福祉の現状と課題について …… 474
2 精神保健医療福祉の取組状況について …… 474
3 心の健康対策 …… 476
4 依存症対策 …… 477

第10章 国際社会への貢献と外国人労働者問題などへの適切な対応 … 478
第1節 国際社会における課題設定及び合意形成への積極的参加・協力 …… 478
1 保健医療分野 …… 478
2 労働分野 …… 481
3 社会保障・福祉分野 482
第2節 開発途上国等への国際協力 483
1 保健医療分野 483
2 労働分野 484
3 社会保障・福祉分野 485
第3節 各国政府等との政策対話の推進 485
第4節 経済活動の国際化への対応 485
1 経済連携協定 (EPA) 485
2 環太平洋パートナーシップ (TPP) 協定 486
第5節 外国人労働者等への適切な対応 486
1 日系人を始めとする定住外国人に関する就労環境の改善及び離職した場合の支援 486
2 専門的・技術的分野の外国人の就業促進 487
3 緊急に対応が必要な分野等における外国人の受入れ 487
4 二国間の協定等に基づく外国人看護師候補者及び介護福祉士候補者の受入れ 488
第11章 行政体制の整備・情報政策の推進 489
第1節 独立行政法人に関する取組み 489
1 無駄削減に向けた取組みの実施 489
2 独立行政法人に関する取組み 489
第2節 広報体制の充実 490
1 新しい情報発信手段の活用 490
第3節 情報化の推進 490
1 情報化の推進 490
2 情報化の推進に向けた主な取組み 490
3 個人情報保護 493
第4節 行政機関における情報公開・個人情報保護等の推進 493
1 行政機関情報公開法の施行 493
2 行政機関個人情報保護法の施行 494
3 公益通報者保護法の施行 494
4 「国民の皆様の声」の集計報告 495
5 厚生労働行政モニターについて 495
第5節 政策評価などの取組み 496
1 政策評価の取組み 496
2 独立行政法人評価の取組み 496
3 アフターサービスの推進 497
## コラム

「生涯活躍のまち」制度 〜日本版CCRC〜……50
地域のよろず相談所(主に医療) 〜「暮らしの保健室」〜……52
「気づき」と「支援」のネットワーク
〜おおた高齢者見守りネットワーク(愛称『みま〜も』)〜……63
ITを用いた見守り 〜兵庫県伊丹市「安全・安心見守りネットワーク事業」〜……65
高齢社会とコンビニ 〜セブンーイレブン・ジャパン〜……77
定年後の働き方支援 〜グランドシッター養成で保育士をサポート〜……79
オランダの在宅ケア組織 〜『Buurtzorg(ビュートゾルフ)』〜……103
選択肢としてのシニア「起業」 〜銀座セカンドライフ株式会社〜……120
ヘルスケアポイント 〜グラクソ・スミスクライン健康保険組合の取組み〜……132
管理栄養士の訪問によるフレイル対策 〜神奈川県大和市の取組み〜……145
ICTを活用した医療介護連携 〜宮城県石巻市の場合〜……163
認知症になっても地域で暮らすために 〜地域で支える取組事例〜……167
三方よし研究会(滋賀県東近江圏域)の取組み
〜多職種連携による「地域まるごとケア」をめざして〜……171
お節介やさかい(堺)プロジェクト
〜「さかいお節介士」が介護者にちょっとした手助けを〜……192
地域から「生えてきた」家!? 〜宮崎市 かあさんの家〜……196
ダブルケア 〜高齢化少子化の同時進行から顕在化する育児と介護の両立〜……205
「ごちゃまぜ」!? 〜多世代の共生に向けた佛子園の取組み〜……217
イマドキの長屋!? 〜鹿児島市 NAGAYA TOWER〜……218
新しい働き方のルール、「勤務間インターバル」とは?
〜KDDI株式会社などで導入〜……308
総合事業の先行事例(秋田県 小坂町の場合)……397
## 1 ．利用に際しての留意事項

我が国の花きの生産状況に関する統計は、農林水産省統計部による「花き生産出荷統計」、「生産農業所得統計」及び農林水産省生産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室による「花木等生産状況調査」の相互補完により構成されるが、本統計表の作成に当たっては、下記の資料による数値を使用した。

種類	作付(収穫)面積	出荷数量	產出(出荷)額	栽培農家數
切り花類	花き生産出荷統計	花き生産出荷統計	生産農業所得統計	-
鉢もの類	花き生産出荷統計	花き生産出荷統計	生産農業所得統計	-
花壇用苗もの類(花き苗類)	花き生産出荷統計	花き生産出荷統計	生産農業所得統計	-
花木類	花木等生産状況調査	花木等生産状況調査	花木等生産状況調査	花木等生産状況調査
球根類	花き生産出荷統計	花き生産出荷統計	生産農業所得統計	-
芝	花木等生産状況調査	花木等生産状況調査	花木等生産状況調査	花木等生産状況調査
地被植物類	花木等生産状況調査	花木等生産状況調査	花木等生産状況調査	花木等生産状況調査
### （参考资料）1. 相手方別大口売払状況（平成26年度）

(1 件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳買契約金額	契約年 月 日	備 考
法人	立川陸軍飛行場跡	東京都立川市緑町3-1外1筆	土地	38,878.07	9,301,000	H27.2.18
中野区	弥生寮弥生宿舍弥生住宅	東京都中野区弥生町6-20-2外5筆	土地	12,665.19	7,860,000	H27.3.16
建物	2,477.22/11,237.07
法人	二葉の里地区土地区画整理事業地	広島県広島市東区二葉の里三丁目8番4，同8番5	土地	14,823.25	6,230,000	H26.6.18
法人	合同宿舍でいき住宅	神奈川県横浜市金沢区泥亀2-81	土地	8,020.56	5,510,000	H27.3.25
建物	1,201.20/4,963.10
法人	合同宿舍新山下住宅	神奈川県横浜市中央区新山下1-1-390外1筆	土地	5,484.19	4,706,283	H27.2.25
建物	973.24/3,708.70
法人	合同宿舍牛田住宅	広島県広島市東区牛田本町六丁目1505番1	土地	9,263.22	4,612,131	H27.2.18
建物	2,173.81/9,282.67
法人	独立行政法人国立科学博物館	東京都新宿区百人町3-420-34	土地	7,900.77	4,400,000	H26.11.28
建物	2,836.71/14,251.91
法人	合同宿舍東大久保住宅	東京都新宿区新宿6-428-1	土地	2,282.22	2,900,010	H27.3.26
建物	578.21/4,297.78
法人	合同宿舍牛田住宅	広島県広島市東区牛田本町六丁目1505番117	土地	17,200.00	2,800,000	H27.3.6
建物	3,076.02/11,897.82
法人	合同宿舍太子堂住宅	東京都世田谷区太子堂1-389-6外3筆	土地	4,804.47	2,680,000	H26.11.13
建物	539.80/2,433.40
法人	枚方合同宿舍大阪国税局中宮寮	大阪府枚方市御殿山南町1511-2外大阪府枚方市中宮北町296-1外	土地	57,006.82	2,492,300	H27.3.3
建物	5,875.92/24,630.72
法人	北円山住宅	北海道札幌市中央区北5条西27丁目2番1	土地	3,589.77	2,340,000	H26.7.17
建物	615.56/2,362.04
法人	陸軍少年通信兵学校跡	東京都東村山市富士見町1-2-33	土地	8,412.15	2,205,000	H26.7.24
法人	筑波大学下馬地区跡	東京都世田谷区下馬4-35-5	土地	2,625.74	1,674,000	H26.11.25
法人	大阪法務局いずみ寮大阪税関陵北寮大阪国税局浅香寮大阪国税局堺集中簿書庫大阪刑務所独立行政法人農林水産消費安全技術センター神戸センター堺圃場	大阪府堺市堺区田出井町698-49外4筆	土地	11,279.36	1,609,800	H26.10.31
建物	2,147.37/5,793.77
### （參考資料）1. 相手方別大口壳払状況（平成26年度）（続）

(1 件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳 置 契 约 年 月 日	備 考
法人	千里山合同宿舍	大阪府吹田市円山町68-35外3筆	土地	17,107.39	1,425,360	H27.2.24
建物	1,892.40/6,212.66
東京都	東京国税局上中里宿舍	東京都北区栄町5-1	土地	3,905.11	1,420,000	H27.3.17
建物	880.46/3,910.51
法人	八尾合同宿舍	大阪府八尾市八尾木東3丁目37-3外1筆	土地	13,614.44	1,239,665	H27.2.26
建物	2,450.39/11,756.39
法人	野戦重砲兵第3連隊跡名古屋国税局三島宿舍名古屋国税局三島寮	静岡県三島市文教町一丁目2803番39外3筆	土地	4,300.67	1,100,000	H26.8.5
建物	768.97/2,498.08
法人	友泉住宅	福岡県福岡市中央区笹丘1丁目134番	土地	4,688.29	1,005,100	H26.8.6
建物	578.80/2,136.55
法人	陸上自衛隊小倉駐屯地城野分屯地	福岡県北九州市小倉北区片野新町3丁目4番1(北九州都市計画事業城野駅北土地区画整理事業施行地区内2街区1画地)	土地	23,991.72(仮換地12,779㎡)	1,000,000	H26.9.24
法人	萱場宿舍·萱場寮	愛知県名古屋市千種区北千種二丁目207番	土地	8,159.04	940,000	H27.3.19
建物	1,452.50/6,260.58
法人	陸上自衛隊小倉駐屯地城野分屯地	福岡県北九州市小倉北区片野新町3丁目4番2(北九州都市計画事業城野駅北土地区画整理事業施行地区内3街区1画地)	土地	40,317.34(仮換地21,994㎡)	910,000	H26.9.24
法人	大阪税関水泳プール大阪港湾合同宿舍大阪税関千舟宿舍	大阪府大阪市港区築港1丁目6-1外1筆	土地	6,763.79	888,880	H26.11.4
建物	1,119.58/4,016.20
法人	合同宿舍西田町(二)住宅	福岡県福岡市城南区別府4丁目79番	土地	3,298.02	868,000	H26.8.12
建物	501.26/1,497.77
法人	呉税務署	広島県呉市西中央二丁目1番12外1筆	土地	2,323.22	852,000	H27.2.12
法人	東二造板橋製造所跡	東京都北区十条台2-1895-13外2筆	土地	2,469.50	721,111	H26.7.25
法人	南14条西19丁目宿舍	北海道札幌市中央区南14条西19丁目19番	土地	7,055.42	703,710	H26.11.27
建物	1,427.27/3,687.58
法人	猪高住宅	愛知県名古屋市名東区亀の井一丁目214番1	土地	3,290.32	700,010	H26.11.25
建物	230.83/923.34
法人	合同宿舍伊敷古川住宅	鹿児島県鹿児島市下伊敷1丁目44番	土地	5,090.17	680,100	H27.3.4
建物	719.33/3,341.55
### （參考資料）1. 相手方別大口壳払状況（平成26年度）（続）

(1 件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳買契約金額	契約年 月 日	備 考
法人	桑園住宅	北海道札幌市中央区北4条西18丁目8番1	土地	3,339.20	680,000	H26.7.14
建物	650.56/2,517.52
新潟市	新潟地方気象台及び新潟地方気象台宿舍	新潟県新潟市中央区幸西4-265	土地	7,442.19	653,000	H27.3.13
世田谷区	財務省上馬公務員宿舍	東京都世田谷区上馬4-805-1	土地	1,034.60	629,000	H27.3.3
法人	東京税関萩中住宅	東京都大田区萩中2-1494-2	土地	1,988.69	618,000	H26.9.3
建物	547.42/1,625.12
法人	筑波竹園3丁目住宅	茨城県つくば市竹園3-33	土地	5,685.62	563,880	H27.3.20
建物	910.80/1,659.40
法人	合同宿舍木町住宅	福岡県北九州市小倉北区木町1丁目607番1	土地	3,389.70	543,453	H26.8.11
堺市	堺地方合同庁舍	大阪府堺市堺区南瓦町28-4	土地	1,654.90	495,146	H26.9.25
法人	愛宕寮	愛知県名古屋市千種区北千種二丁目512番2外1筆	土地	2,909.13	480,000	H26.10.22
建物	244.43/745.49
法人	大川住宅	神奈川県横浜市金沢区大川11-7	土地	4,582.84	477,000	H26.11.20
法人	陸上自衛隊小倉駐屯地城野分屯地	福岡県北九州市小倉北区片野新町3丁目4番3,東城野町5番4(北九州都市計画事業城野駅北土地区画整理事業施行地区内4街区1画地及び2画地)	土地	16,134.95(仮換地8,634㎡)	471,111	H26.9.24
長崎県	合同宿舍滑石(一)住宅	長崎県長崎市滑石3丁目385番5外2筆	土地	4,055.07	470,388	H27.3.18
法人	鳥取病院敷地	鳥取県鳥取市国府町新通り三丁目301番1外1筆	土地	21,451.83	450,000	H27.2.5
法人	沖縄県那覇市旭町113番1外1筆	土地	1,752.97	445,000	H26.5.28
法人	小幡寮	愛知県名古屋市守山区小幡一丁目1103番4	土地	1,890.72	440,440	H27.3.17
建物	318.11/1,337.11
法人	東京国税局赤羽宿舍	東京都北区桐ヶ丘2-468-11	土地	1,053.42	440,110	H26.11.27
建物	298.80/1,364.40
法人	キヤンプ朝霞	埼玉県和光市広沢4823-8外2筆	土地	2,257.20	415,000	H26.10.14
法人	東北地方整備局宮城野原宿舍	宮城県仙台市宮城野区宮城野2-144-1	土地	3,306.95	414,145	H26.8.28
法人	筑波並木4丁目住宅	茨城県つくば市並木4-7-1	土地	10,462.62	371,223	H27.3.26
建物	1,496.34/4,201.34
### （參考資料）1. 相手方別大口壳払状況（平成26年度）（続）

(1 件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳買契約金額	契約年 月日	備考
大和市	大和圃場	神奈川県大和市南林間6-3591外3筆	土地	3,813.95	368,000	H27.3.10
建物	1,330.75/1,330.75
法人	発寒宿舍(2)	北海道札幌市西区発寒5条8丁目594番17,同番20	土地	3,729.74	340,000	H26.11.25
法人	北27条住宅	北海道札幌市北区北27条西13丁目857番3	土地	5,622.47	313,888	H26.11.28
法人	大阪税関千舟宿舍	大阪府大阪市港区築港1丁目9-1外1筆	土地	1,951.57	310,000	H26.11.4
建物	681.26/2,517.62
法人	京都府京都市南区久世中久世5丁目310	土地	1,641.45	310,000	H27.2.27

（注）1．相手方が売買契約金額の公表に同意している物件を掲載している。

2. 売買契約金額は、単位未満切捨てである。
0020

平成28年度行政事業レビュージート(法務省)
事業名	被収容者生活関連業務の維持	担当部局庁	矯正局	作成責任者
事業開始年度	不明	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	総務課	総務課長 島 孝一
会計区分	一般会計
根拠法令(具体的な条項も記載)	刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律等	関係する計画、通知等	-
主要政策·施策	-	主要経費	その他の事項経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	刑務所,少年刑務所,拘置所,少年院,少年鑑別所及び婦人補導院に収容された被収容者に対し,規律秩序ある一般社会の生活水準と著しい開差が生じない程度の必要最低限の収容生活環境,社会一般の保健衛生及び医療の水準を維持することを目的としている。
事業概要(5行程度以内。別添可)	刑務所,少年刑務所,拘置所,少年院,少年鑑別所及び婦人補導院においては,法令に基づき,犯罪者や非行少年を強制的に施設へ収容して身柄を確保しており,これらの矯正施設の維持・管理のために生じる保守料や物品等の整備経費をはじめ,被収容者の公平・適正な矯正処遇を実施するために最低限必要な食糧,衣類,日常生活必需品を支給するための物資購入のほか,矯正教育,矯正医療を実施するための資材の購入など,被収容者の身柄を確保する上で必要となる物資等を整備する。
実施方法	直接実施
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度要求
当初予算	26,368	26,502	25,892	24,533
補正予算	▲66	33	-	-
前年度から線越し	-	-	266	-
翌年度へ線越し	-	▲266	-	-
予備費等	-	▲32	▲261	-
計	26,302	26,237	25,897	24,792
執行額	25,983	25,715	25,624
執行率(%)	99%	98%	99%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	25年度	26年度	27年度	中間目標29年度	目標最終年度-年度
医療措置を必要とする被収容者の割合が増加する中,医薬品の調達に当たり,ジェネリック医薬品の数量シェア率を60%以上を維持するとともに,近隣官署との共同調達を推進する。	ジェネリック医薬品の数量シェア率(平成25年度は旧基準に基づくシェア率を記載)	成果実績	%	67.9	94.3	94.8	-	-
目標値	%	30	60	60	70	-
達成度	%	226.3	157.2	158	-	-
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	25年度	26年度	27年度	中間目標29年度	目標最終年度-年度
社会一般の保健衛生及び医療の水準を維持するため,矯正医官の確保を推進する。	矯正医官の定員と現員の割合	成果実績	人	260	252	257	-	-
目標値	人	332	327	328	328	-
達成度	%	78.3	77.1	78.4	-	-
成果目標及び成果実績(アウトカム)欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙1】に記載	□チェック
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	25年度	26年度	27年度	28年度活動見込
医薬品の調達に当たり、ジェネリック医薬品の調達を推進するとともに、可能な限りスケールメリットが働くよう近隣官署との共同調達を実施している。	活動実績	施設	-	-	12	-
当初見込み	施設	-	-	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	25年度	26年度	27年度	28年度活動見込
矯正医官確保を推進するため、合同就職説明会(レジナビフェア等)などの広報活動を実施している。	活動実績	回	-	-	4	-
当初見込み	回	-	-	-	-
単位当たりコスト	算出根拠	単位	25年度	26年度	27年度	28年度活動見込
医療費実績額/一日平均収容人員(年度末)(百万円/人員)	単位当たりコスト	円	84,117	89,979	93,350	-
計算式	百万円/人員	5,697/67,727	5,811/64,582	5,823/62,378	-
単位当たりコスト	算出根拠	単位	25年度	26年度	27年度	28年度活動見込
食糧費実績額/一日平均収容人員(年度末)(百万円/人員)	単位当たりコスト	円	179,913	179,106	178,909	-
計算式	百万円/人員	12,185/67,727	11,567/64,582	11,160/62,378	-
単位当たりコスト	算出根拠	単位	25年度	26年度	27年度	28年度活動見込
被服費実績額/一日平均収容人員(年度末)(百万円/人員)	単位当たりコスト	円	12,757	12,743	11,847	-
計算式	百万円/人員	864/67,727	823/64,582	739/62,378	-
単位当たりコスト	算出根拠	単位	25年度	26年度	27年度	28年度活動見込
その他実績額/一日平均収容人員(年度末)(百万円/人員)	単位当たりコスト	円	106,855	116,348	126,679	-
計算式	百万円/人員	7,237/67,727	7,514/64,582	7,902/62,378	-
平成28・29年度予算内訳(単	蔵出予算目	28年度当初予算	29年度要求	主な増減理由
諸謝金	786	790	医療謝金の見直しに伴う経費の増収容人員に基づく関連経費の減収容人員に基づく関連経費の減収容人員に基づく関連経費の減収容人員に基づく関連経費の減
収容業務旅費・護送旅費・被収容者旅費・帰住旅費	1,122	1,100
収容諸費	11,330	11,313
被収容者被服費・被収容者食糧費	11,484	11,261
職業補導賞与金・職業能力習得報奨金	11	10
職業補導死傷手当・原材料費	59	59
計	24,792	24,533
政策評価、経済・財政再生アクション・プログラムとの関係	政策評価	政策	-
施策	-
測定指標	定量的指標	単位	25年度	26年度	27年度	中間目標-年度	目標年度-年度
-	実積值	-	-	-	-	-
-	目標値	-	-	-	-	-
本事業の成果と上位施策・測定指標との関係
-
アクション・財政ログ生ラム	改革項目	分野:	-
(第一KPI)	KPI(第一階層)	単位	計画開始時-年度	27年度	28年度	中間目標-年度	目標最終年度-年度
-	成果実積	-	-	-	-	-
目標値	-	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-	-
本事業の成果と改革項目・KPIとの関係
-
事業所管部局による点検・改善
国費要投入の必	項 目	評価	評価に関する説明
事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	我が国の治安の最後の巻として,被収容者に対し,規律秩序ある収容生活環境を維持する必要がある。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	同上
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	同上
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	被収容者に対し,一般社会の生活水準と著しい開差が生じない必要最低限の収容生活環境を維持する必要な経費の支出であり,一般競争入札等により適切に支出先を選定している。なお,原則として一般競争入札を利用するなど,競争性を確保しながら支出先を選定しているが,これらのうち,契約額が270百万円ほか1件の医療管理委託案件につき一者応札であったため,引き続き,近隣の医療機関に対する周知を拡大するなど,次回の入札に向けて改善の検討を進める。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-	-
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	○	高齢受刑者等の増加により,医療費に係る単位当たりコストについては増加傾向にあるが,その他の経費については,一般競争入札を実施するなどして経費節減に努めており,単位当たりコストの水準は妥当である。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	被収容者に対し,一般社会の生活水準と著しい開差が生じない必要最低限の収容生活環境を維持する必要な経費が支出されている。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-	-
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。	○	経費節減のため,一般競争入札の実施や近隣施設による共同調達を実施するなど,コスト削減や効率化に向けた工夫を行っている。
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。	○	ジェネリック医薬品の数量シェア率に係る成果実績については,目標を達成しており,成果目標に見合ったものとなっている。矯正医官の定員と現員の割合に係る成果実績については,目標を達成していないため,引き続き,矯正医官の確保を推進する。
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	-	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	ジェネリック医薬品の調達及び近隣施設間での共同調達を実施して医療費の抑制を図るとともに,不足している矯正医官確保のための広報活動を実施しており,活動実績は見込みに見合ったものとなっている。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	-	-
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-	-
所管府省・部局名	事業番号	事業名
-	-	-
-	-	-
-	-	-
-	-	-
-	-	-
点検・改善結果	点検結果	被収容者の収容動向により,生活備品や日用品,医薬品,食糧等に変動を生じることとなるが,平成27年度は予算人員61,401人に対し,1日平均収容人員が62,378人と予算人員に対し977人上回ったものの,入札開差等により予算が確保されたことから,食事の給与,衣類の貸与,医療を適切に実施し,被収容者の適正な収容環境の維持が図られている。
改善の方向性	引き続き,食事の給与,衣類の貸与,医療の実施等,被収容者の適正な収容環境の維持を図る。
外部有識者の所見
【公開プロセス実施】○評価結果事業内容の一部改善○取りまとめコメント矯正医療の現状の問題点の分析を的確に行った上で,その内容に応じ,次のような具体的な施策の実施又は検討を行う必要がある。①医療費の削減のために必要があれば矯正医官の増員,②被収容者による医療費の自己負担,③法令に根拠付けるなどして,外部医療の診療報酬を1点10円とすること公開プロセスの結果を踏まえた今後の取組内容について,国民に分かるような広報の仕組みを検討する必要がある。(井上東委員,瀬戸洋一委員,中村美華委員,上山直樹委員,茶野順子委員,土居丈朗委員)
行政事業レビュー推進チームの所見
-事部内改善の	医薬品等の調達方法の見直しを行い,経費の削減を図るべきである。また,被収容者生活関連経費について執行実績を踏まえた見直しを行い,経費の削減を図るべきである。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
縮減	各矯正施設間における医薬品等の共同調達を推進し,矯正施設の医療費の抑制を図った(▲25百万円)。収容見込人員について精査を行い,被収容者生活関連経費の削減を図った(▲324百万円)。矯正医療の現状の問題点の分析を的確に行なうとともに,矯正医官の欠員の補充を促進する。また,被収容者の医療費の自己負担について外部関係機関との協議を実施することなどについても検討を行う。矯正医療について国民の理解を得られるよう,広報用パンフレットを作成する。
備考
公開プロセス実施年度:平成22年度レビュージー番号:42事業名:被収容者生活経費結果及びとりまとめコメント:一部改善(・衣類については,一括購入でコストの効率化を図るべき。・調達についてトータルコストの観点から検討する必要がある。)
関連する過去のレビュージーの事業番号
平成22年度	0042	平成23年度	0038	平成24年度	0041
平成25年度	0027	平成26年度	0022	平成27年度	0021
資金の流れ(資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する)(単位:百万円)	※平成27年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。
法務省25,624百万円被収容者の矯正教育の実施、日常生活備品等の購入、医療の実施等に必要な予算の地方配分等
本省からの予算配分
A.矯正施設(189庁)23,463百万円被収容者の矯正教育の実施、日常生活備品等の購入、医療の実施等
【一般競争入札等】C.株式会社メディセオほか21,695百万円日常生活備品等の購入、医療機器、医薬品等の購入
諸謝金等の支給D.個人等731百万円被収容者の矯正教育の指導、医療を実施するための謝金
B.三井物産株式会社ほか2,161百万円被収容者の食糧、被服、日用品、矯正教育の実施に必要な教材の購入、NHK受信契約等
【一般競争入札等】C.株式会社メディセオほか21,695百万円日常生活備品等の購入、医療機器、医薬品等の購入
諸謝金等の支給D.個人等731百万円被収容者の矯正教育の指導、医療を実施ための謝金
【一般競争入札等】C.株式会社メディセオほか21,695百万円日常生活備品等の購入、医療機器、医薬品等の購入
諸謝金等の支給D.個人等731百万円被収容者の矯正教育の指導、医療を実施ための謝金
【一般競争入札等】C.株式会社メディセオほか21,695百万円生活備品等の購入、医療機器、医薬品等の購入
諸謝金等の支給D.個人等731百万円被収容者の矯正教育の指導、医療を実施ための謝金
【一般競争入札等】C.株式会社メディセオほか21,695百万円生活備品等の購入、医療機器、医薬品等の購入
諸謝
支出先上位10者リスト

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	東京拘置所	-	各会計機関への予算配分	840	-	-	-	-
2	府中刑務所	-	各会計機関への予算配分	707	-	-	-	-
3	大阪刑務所	-	各会計機関への予算配分	707	-	-	-	-
4	名古屋刑務所	-	各会計機関への予算配分	672	-	-	-	-
5	札幌刑務所	-	各会計機関への予算配分	660	-	-	-	-
6	加古川刑務所	-	各会計機関への予算配分	609	-	-	-	-
7	月形刑務所	-	各会計機関への予算配分	592	-	-	-	-
8	網走刑務所	-	各会計機関への予算配分	499	-	-	-	-
9	福岡刑務所	-	各会計機関への予算配分	492	-	-	-	-
10	島根あさひ社会復帰促進センター	-	各会計機関への予算配分	480	-	-	-	-

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	三井物産株式会社	1010001008767	公共サービス改革法を活用した民間委託業務に係る食糧費	486	-	-	-	-
2	株式会社神明ホールディングス	2140001008398	被収容者用食糧の購入	434	一般競争入札	3	93%	-
3	住友商事株式会社	1010001008692	被収容者用食糧の購入	202	一般競争入札	2	93.2%	-
4	エームサービス株式会社	2010401004266	公共サービス改革法を活用した民間委託業務に係る食糧費	194	-	-	-	-
5	住商フーズ株式会社	7010001138419	被収容者用食糧の購入	193	一般競争入札	3	89.1%	-
6	ひかり味噌株式会社	2100001018599	被収容者用食糧の購入	50	一般競争入札	1	88%	-
7	日本放送協会	8011005000968	NHK受信料	47	随意契約(その他)	-	100%	-
8	宏陽株式会社	6010001043900	被収容者用被服の購入	41	一般競争入札	5	75.2%	-
9	NECキャピタルソリューション株式会社	8010401021784	システム用機器借料	33	随意契約(その他)	-	100%	-
10	ヤマサ醤油株式会社東京支社	5040001062527	被収容者用食糧の購入	26	一般競争入札	2	90.3%	-

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	株式会社メディセオ	5010001087238	被収容者用医薬品等の購入	438	一般競争入札	12	95.5%	-
2	株式会社YTフーズ	1030001038218	被収容者用食糧の購入	422	一般競争入札	11	82%	-
3	尾家庭業株式会社	5120001061479	被収容者用食糧の購入	318	一般競争入札	6	94%	-
4	社会医療法人中山会	9060005000948	喜連川社会復帰促進センター医療管理委託	270	一般競争入札	1	81.7%	-
5	島根県	1000020320005	島根あさひ社会復帰促進センター医療管理委託	206	随意契約(その他)	-	95.1%	-
6	アルフレッサ株式会社	3010001027880	被収容者用医薬品等の購入	190	一般競争入札	12	95.8%	-
7	株式会社スズケン	1180001017009	被収容者用医薬品等の購入	166	一般競争入札	7	96.6%	-
8	社会医療法人康和会	1430005001718	月形刑務所医療管理委託	162	-	-	-	-
9	美祢市	4000020352136	美祢社会復帰促進センター医療管理委託	126	随意契約(その他)	-	99.3%	-
10	医療法人公仁会	6100005002389	長野刑務所医療管理委託	125	一般競争入札	1	99.9%	-
D

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	個人A	-	被収容者の医療実施に係る外部医療への謝金	6	-	-	-	-
2	個人B	-	被収容者の医療実施に係る外部医療への謝金	6	-	-	-	-
3	個人C	-	被収容者の医療実施に係る外部医療への謝金	4	-	-	-	-
4	個人D	-	被収容者の医療実施に係る外部医療への謝金	4	-	-	-	-
5	個人E	-	被収容者の医療実施に係る外部医療への謝金	4	-	-	-	-
6	個人F	-	被収容者の医療実施に係る外部医療への謝金	4	-	-	-	-
7	個人G	-	被収容者の医療実施に係る外部医療への謝金	3	-	-	-	-
8	個人H	-	被収容者の医療実施に係る外部医療への謝金	3	-	-	-	-
9	個人I	-	被収容者の医療実施に係る外部医療への謝金	3	-	-	-	-
10	個人J	-	被収容者の医療実施に係る外部医療への謝金	3	-	-	-	-

支出先	法人番号	業務概要	支出額(百万円)	契約方式	入札者数(応募者数)	落札率	一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策(支出額10億円以上)
1	職員A	-	被収容者の護送業務・収容業務に係る連絡調整のための旅費	1	-	-	-	-
2	職員B	-	被収容者の護送業務・収容業務に係る連絡調整のための旅費	0.7	-	-	-	-
3	職員C	-	被収容者の護送業務・収容業務に係る連絡調整のための旅費	0.7	-	-	-	-
4	職員D	-	被収容者の護送業務・収容業務に係る連絡調整のための旅費	0.6	-	-	-	-
5	職員E	-	被収容者の護送業務・収容業務に係る連絡調整のための旅費	0.6	-	-	-	-
6	職員F	-	被収容者の護送業務・収容業務に係る連絡調整のための旅費	0.5	-	-	-	-
7	職員G	-	被収容者の護送業務・収容業務に係る連絡調整のための旅費	0.4	-	-	-	-
8	職員H	-	被収容者の護送業務・収容業務に係る連絡調整のための旅費	0.4	-	-	-	-
9	職員I	-	被収容者の護送業務・収容業務に係る連絡調整のための旅費	0.4	-	-	-	-
10	職員J	-	被収容者の護送業務・収容業務に係る連絡調整のための旅費	0.4	-	-	-	-
支出先上位10者リスト欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙3】に記載	□チェック