Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 目標 $ ^{⑪} $ -2 生活習慣病の予防や改善のための食生活の意識と実践の乖離の実態

生活習慣病の予防や改善に関する具体的な食生活として、最も気をつけ、実践されていた内容は、「野菜をたくさん食べるようにすること」。

また、減塩や脂質の調整について『気をつけていない』と回答した人は4人に1人、『実践していない』と回答した人は3人に1人。

生活習慣病の予防や改善に関する具体的な食生活として、「①エネルギー（カロリー）を調整すること」、「②塩分を取り過ぎないようにする（減塩をする）こと」、「③脂肪（あぶら）分の量と質を調整すること」、「④甘いもの（糖分）を取り過ぎないようにすること」、「⑤野菜をたくさん食べるようにすること」、「⑥果物を食べること」について尋ねたところ、最も気をつけ、実践されていた内容は、「⑤野菜をたくさん食べるようにすること」でした。

また、それぞれの項目について、意識と実践状況の乖離状況は、平均5.0ポイント（2.2～6.9%）でした（図表－18）。

図表－18 生活習慣病の予防や改善のための食生活の意識と実践の乖離の実態

| とても気をつけている (小計) | 気をつけている (小計) | あまり気をつけていない (小計) | 全く気をつけていない (小計) | 無回答 | 気をつけて気をつけていない (小計) | 気をつけて気をつけていない (小計)
工ネルギー (カロリー) を調整すること | 14.4 | 48.0 | 31.0 | 6.5 | 0.1 | 62.4 | 37.5
意識 | 14.4 | 48.0 | 31.0 | 6.5 | 0.1 | 62.4 | 37.5
実践している (小計) | 14.0 | 41.5 | 35.7 | 8.4 | 0.5 | 55.4 | 44.1
いつも実践している (小計) | 14.0 | 41.5 | 35.7 | 8.4 | 0.5 | 55.4 | 44.1
実践している (小計) | 14.0 | 41.5 | 35.7 | 8.4 | 0.5 | 55.4 | 44.1
塩分を取り過ぎないようにする (減塩をする) こと | 24.7 | 48.5 | 22.5 | 4.3 | — | 73.2 | 26.8
実践 | 23.4 | 45.0 | 25.5 | 5.6 | 0.6 | 68.4 | 31.0
脂肪 (あぶら) 分の量と質を調整すること | 21.6 | 52.8 | 21.8 | 3.8 | 0.1 | 74.4 | 25.6
実践 | 20.2 | 49.0 | 25.1 | 5.2 | 0.5 | 69.2 | 30.3
甘いもの (糖分) を取り過ぎないようにすること | 18.6 | 49.4 | 27.0 | 4.9 | 0.1 | 68.1 | 31.8
実践 | 16.9 | 45.7 | 31.0 | 5.9 | 0.6 | 62.5 | 36.9
野菜をたくさん食べるようにすること | 45.0 | 42.9 | 9.8 | 2.2 | 0.1 | 87.9 | 11.9
実践 | 39.9 | 42.6 | 13.8 | 3.1 | 0.6 | 82.5 | 16.9
果物を食べること | 24.2 | 43.0 | 26.5 | 6.2 | 0.1 | 67.2 | 32.7
実践 | 22.2 | 42.8 | 26.9 | 7.5 | 0.6 | 65.0 | 34.5
## 目標 $ ^{⑬} $ -1 ゆっくりよく噛む食べ方

## ゆっくりよく噛んで食べていると回答した人は２人に１人。

ゆっくりよく噛んで食べているか尋ねたところ、『ゆっくりよく噛んで食べている』（「ゆっくりよく噛んで食べている」及び「どちらかといえばゆっくりよく噛んで食べている」の合計）と回答した人の割合は49.2%であり、特に女性でその割合が高くなっています。一方、『ゆっくりよく噛んで食べていない』（「どちらかといえばゆっくりよく噛んで食べていない」及び「ゆっくりよく噛んで食べていない」の合計）と回答した人は20歳代から40歳代の男性と40歳代の女性で高い状況でした。

また、ゆっくりよく噛んで食べるためにどのようなことが必要かを尋ねたところ、「食事時間が十分に確保されていること」を挙げた人が58.3％と最も高く、続いて、「歯や口が健康であること（歯や口に痛みがないことや歯が揃っていることなど）」（43.8%）、「早食いの習慣を直すこと」（43.5%）、「ゆっくりよく噛んで食べることのメリットを知っていること（健康にいいことや味わいを得られるなど）」（42.3%）との回答が4割を超えました（図表－19）。
図表－19 ゆっくりよく噛む食べ方

○普段よく噛んで食べているか

| 男性 | 女性
20～29歳 (n=57) | 19.3 | 14.0
30～39歳 (n=104) | 1.9 | 25.0
40～49歳 (n=125) | 9.6 | 25.6
50～59歳 (n=111) | 9.9 | 33.3
60～69歳 (n=216) | 16.2 | 33.8
70歳以上 (n=177) | 28.2 | 36.2
< 歳んでいる (小計) | 36.8 | 29.8
< 歳んでいる (小計) | 25.0 | 14.4
< 歳んでいる (小計) | 15.3 | 14.4
< 歳んでいる (小計) | 14.4 | 50.0
< 歳んでいる (小計) | 35.6 | 64.4
< 歳んでいる (小計) | 7.9 | 35.6

| | |

☐ゆっくりよく噛んで食べるために必要なこと
## 目標 $ ^{⑬} $ －2 栄養バランスに配慮した食生活や生活習慣病の予防等に関する食生活の実践とゆっくりよく噛んで食べることとの関係

栄養バランスに配慮した食生活を実践している人ほどゆっくりよく噛んで食べている傾向。

主食・主菜・副菜がそろった食生活を実践している人ほど、『ゆっくりよく噛んで食べている』（「ゆっくりよく噛んで食べている」及び「どちらかといえばゆっくりよく噛んで食べている」の合計）と回答した割合が高い状況です。また、普段ゆっくりよく噛んで食べている人は、生活習慣病の予防や改善のための食生活を実践している割合が高い傾向にあります（図表－20）。

## 图表-20

栄養バランスに配慮した食生活や生活習慣病の予防等に関する食生活の実践とゆっくりよく噛んで食べることとの関係

○ゆっくりよく噛んで食べることと生活習慣病の予防等に関する食生活の実践状況との関係
## 目標 $ ^{⑰} $ 及び $ ^{⑱} $ 食文化を受け継ぐこと

## 食文化を受け継いでいると回答した人は約6割。

郷土料理や伝統料理など、地域や家庭で受け継がれてきた料理や味、箸づかいなどの食べ方・作法を受け継いでいるか尋ねたところ、「受け継いでいる」と回答した人の割合が60.0%であり、全体的に女性でその割合が高く、30歳代から50歳代の男性は「受け継いでいない」と回答した人が多い状況です。

また、食文化を受け継いでいないと回答した人に対して、受け継ぐために必要なことを尋ねたところ、「親等から家庭で教わること」と回答した人が73.1％と最も高く、続いて、「子供の頃に学校で教わること」(39.5%)、「地域コミュニティーで教わること」(24.2%)、「出版物やテレビ等のメディアで教わること」(23.1%)、「食に関するイベント等で教わること」(19.4%)の順となっています（図表－21）。

図表－21 食文化を受け継ぐこと

○郷土料理等や食べ方・作法を受け継ぐために必要なこと
## 目標 $ ^{⑰} $ 及び $ ^{⑱} $ 食文化を伝えること

## 食文化を受け継いでいると回答した人のうち、食文化を伝えていると回答した人は約7割。

郷土料理や伝統料理など、地域や家庭で受け継がれてきた料理や味、箸づかいなどの食べ方・作法について、「受け継いでいる」と回答した人のうち、その内容を地域や次世代に伝えているか尋ねたところ、「伝えている」と回答した人の割合は69.3%であり、特に20歳代で、「伝えていない」と回答した人の割合が高くなっています。

また、食文化を次世代に「伝えていない」と回答した人に、今後、伝えていくために必要なことを尋ねたところ、「家庭で伝える機会を持つこと」を挙げた人が70.2％と最も高く、続いて、「学校で伝える機会があること」(38.4%)、「一緒に活動する仲間がいること」(33.8%)、「地域で伝える機会があること」(32.8%)の順となっていました。また、「伝える必要はない」と回答した人が3.3%存在しています（図表－22）。

## 図表－22 食文化を伝えること

○男性

○郷土料理等や食べ方・作法を伝承するために必要なこと
## 目標 $ ^{⑲} $ 及び $ ^{⑳} $ -1 食品の安全性に関する実践状況

## 食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら『判断している』と回答した人は約７割。

食品の安全性に関する実践の状況について、自ら判断しているかを尋ねたところ、『判断している』（「いつも判断している」及び「判断している」の合計）と回答した人の割合は72.0%であり、女性の方が男性よりも『判断している』と回答した人が多い状況です。また、20歳代から40歳代の男性と20歳代の女性で『判断していない』（「あまり判断していない」及び「全く判断していない」の合計）と回答した人の割合が高い傾向にあります（図表－23）。

図表－23 食品の安全性に対する実践状況

| 男性 | 懸掲して判断して判断していない (小計) | 懸掲して判断して判断していない (小計)
20～29歳 (n=57) | 12.3 | 36.8 | 42.1
30～39歳 (n=104) | 5.8 | 37.5 | 52.9
40～49歳 (n=125) | 8.8 | 50.4 | 38.4
50～59歳 (n=111) | 11.7 | 53.2 | 29.7
60～69歳 (n=216) | 16.2 | 51.9 | 28.7
70歳以上 (n=177) | 20.3 | 48.0 | 28.8
判断して判断して判断していない (小計) | **50.9** | **49.1** | **50.9**

| 女性 | 小計 | 女性 | 小計 | 女性 | 小計
20～29歳 (n=77) | 7.8 | 51.9 | 39.0 | 1.3 | 59.7 | 40.3
30～39歳 (n=139) | 12.9 | 55.4 | 28.1 | 2.2 | 68.3 | 30.2
40～49歳 (n=172) | 19.2 | 61.6 | 18.6 | 0.6 | 80.8 | 18.6
50～59歳 (n=173) | 20.8 | 59.0 | 19.1 | 0.6 | 79.8 | 19.7
60～69歳 (n=243) | 29.6 | 59.3 | 10.7 | 0.4 | 88.9 | 11.1
70歳以上 (n=197) | 32.5 | 52.8 | 12.7 | 0.5 | 85.3 | 13.2
## （参考）目標 $ ^{⑲} $ 及び $ ^{⑳} $ -2 食品の安全性に対する具体的な意識と判断の乖離の実態

## 図表－24 食品の安全性に対する具体的な意識と判断の乖離の実態
# 第 55 回情報通信分野におけるデータ保護に関する国際ワーキンググループ

平成26年7月1日

特定個人情報保護委員會

1. 日時：平成26年5月6日（火）及び7日（水）

2. 場 所：マケドニア旧ユーゴスラビア共和国（スコピエ）

## 3 ．各国参加者：23 か国 41 名 30 組織（政府機関・研究機関・民間企業等）

ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、日本、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、韓国、マケドニア、スロベニア、ルーマニア、スペイン、英国、米国、EUほか

### 4. 出張者：堀部委員長

### 5. 概要

（１）当ワーキンググループは、データ保護プライバシー・コミッションナー会議の枠組みのもと、ベルリンのデータ保護コミッションナーの主導により、各国のデータ保護等の政府機関や国際機関の代表、研究者が参加し、1983年以来、情報通信分野におけるプライバシー保護の改善のための勧告を採択してきた。

（２）各出席者より、プライバシーに関する政策の動向等についての報告が行われた。堀部委員長から、マイナンバー制度の概要及び委員会の設立等を発表した。

（３）その他、ビッグデータ、インターネットサービス上の音声とプライバシー、ウェアラブルコンピューティングとプライバシー、ウェブ・トラッキング、スマートテレビのユーザーの視聴情報収集、ソーシャルネットワークにおけるプライバシー、プライバシーに関する国際標準等について参加者から発表があり、意見交換が行われた。
单位：k l

平成 年 牛乳乳製品統計調査 基 礎 調 査 票

政府統計

調査年	都道府県	地域センター	分類符号	工場

・網掛け部分は記入の必要はありません。

統計法に基づく基幹統計

牛乳乳製品統計

## 2 常用從業者数（12月31日現在）

## 3 生乳の送受乳量及び処理内訳（12月の月間）

单位：t

区 分	受 乳 量	他工場・処理場への送乳量	生 乳 の処理内訳
計	生産者・集乳所から	他工場・処理場から	総処理量	牛乳等向け	うち、業務用向け	乳製品向け	うち、チェス向け	うち、クリーム等向け	欠減
県 内	県 外	県 内	県 外
12月の月間

## 4 牛乳等の生産量及び出荷状況（1月～12月）

区分	飲用牛乳等生產量	乳飲料	はっ醸乳	乳酸菌飲料
計	牛 乳	うち、業務用	うち、
学校給食用	加工乳・
成分調整生乳	うち、業務用	うち、
成分調整生乳
1月～12月

飲用牛乳等の県外出荷の実績

又は予定の有無（1月～12月）

有る：1

無し：2

## 5 飲用牛乳等の容器容量別生産量（10月の月間）

区 分	計	ガラスびん	紙製容器	その他
500ml未満	500ml以上	500ml未満	500ml以上
牛 乳 (10月の月間)
加工乳・成分調整牛乳 (10月の月間)

## 6 生產能力（12月31日現在）

区 分	生乳の貯乳能力(t)	飲用牛乳等(1/h)	はつ酵乳(1/h)	粉乳(kg/h)	バター	クリーム(kg/h)	チーズ	れん乳(kg/ぶ)
連続式(kg/h)	バッチ式(1/ぶ)	連続式(kg/h)	バッチ式(1/ぶ)
生産能力(12月31日現在)

## 7 乳製品の生産量（1月～12月）及び年末在庫量（12月31日現在）

单位：kg

区 分	粉 乳	パ ター	クリーム	チーズ	れん乳	乳脂肪分8%以上のアイスクリーム(単位:k1)
全粉乳	脱脂粉乳	調製粉乳	万ち、直接消費用ナチュラルチーズ	加糖れん乳	無糖れん乳	脱脂加糖れん乳
生産量(1月～12月)
在庫量(12月31日現在)	注:年末在庫量については、本社が複数の工場・倉庫分を一括で把握している場合は記入する必要はありません
# 牛乳乳製品統計調査 月別調査票（本社用）

(平成 年 月分)

統計法に基づく基幹統計

牛乳乳製品統計

・記載は、1枠1文字で記入してください。

・網掛け部分は記入の必要はありません。

・この調査票は、直接機械で読みとりますので、汚したりしないでください。

また、数字の記入に当たっては以下の記入見本を参考にして黒い鉛を使用し、間違たり場合には消しゴムできれいに消してください。

記入見本 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9

調査年	調査月	都道府県	地域 センター	工場
☑	☑

## 乳製品の月末在庫量（キログラム単位で記入してください。）

单位：kg

区分	粉乳	穴 夕 一
全粉乳	脱脂粉乳
在庫量	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

注：月末現在で、倉庫に在庫として存在している乳製品の実数量を記入してください。帳簿上の動きではなく、実際の荷動きについて記入してください。
THE

# KEIZAI BUNSEKI

(THE ECONOMIC ANALYSIS)

No. 145

March 1996

Macroeconomic Stabilization and Monetary Policy of Four Asian Countries

Japan, Korea, Indonesia, and the Philippines

- Targets, Effectiveness and Results -

Masaaki Kuroyanagi

Junji Yano

Yasuo Nakanishi

Masaaki Komatsu

Hidehiko Futamura

Tsuyoshi Mihira

Economic Research Institute

Economic Planning Agency

Tokyo, Japan
The Keizai Bunseki (The Economic Analysis) is a series of studies issued by the Economic Research Institute of the Economic Planning Agency and contains results of research works by the staff members of the Institute.

The purpose of the publication is to develop the understanding of the general public about current research works and ideas in the Institute and to ask for any comment on the results in order to enhance a quality of the research activities in the Institute while the works are still not completed. Thus, the views expressed are those of the authors and do not necessarily reflect those of the Institute.
# THE ECONOMIC ANALYSIS

No. 145

March 1996

Economic Research Institute

Economic Planning Agency

Tokyo, Japan

Macroeconomic Stabilization and Monetary Policy of Four Asian Countries

Japan, Korea, Indonesia, and the Philippines

- Targets, Effectiveness and Results -

## Contents

Introduction.....9
Chapter 1. Macroeconomic and Financial Developments of Japan, Korea, Indonesia and the Philippines .....15
Chapter 2. On the Objectives of Monetary Policy .....44
Chapter 3. The Money Demand Function .....82
Chapter 4. Results of the Monetary Policies of Four Asian Countries-VAR Analysis .....115
Conclusion .....153
References .....161
Appendix 1. Error Correction Models .....180
Appendix 2. .....197
Macroeconomic Stabilization and Monetary Policy of Four Asian Countries

Japan, Korea, Indonesia, and the Philippines

- Targets, Effectiveness and Results -

Masaaki Kuroyanagi

Junji Yano

Yasuo Nakanishi

Masaaki Komatsu

Hidehiko Futamura

Tsuyoshi Mihira

*) Masaaki Kuroyanagi (Project Director: Senior Economist, The Export-Import Bank of Japan), Junji Yano (Associate Professor, Hiroshima University), Yasuo Nakanishi (Associate Professor, Tezukayama University), Masaaki Komatsu (Financial Advisor, Lehman Brothers and Bank Indonesia), Hidehiko Futamura (Cabinet Official, Cabinet Councilors, Office on External Affairs), Tsuyoshi Mihira (Officer, Social Policy Bureau, EPA)

**) This paper is the final report of the research project on “Macroeconomic Stabilization and Monetary Policy,” which started in December 1990. Since then, invaluable supports and advices have been given to the project by numerous experts. Takanori Arima (City of Kitakyushu; Former Researcher), contributed in the early stage and Tsutomu Matsuo (Researcher, Department of Research Cooperation, Economic Research Institute, Economic Planning Agency) contributed in the final stage of this project.

We would like to thank various experts for their insightful comments on the various stages of our study in the following occasions: Juro Teranishi and Akira Goto (Professors of Hitotsubashi University), Kyoji Fukao (Associate Professor of Hitotsubashi University) and Shinichi Fukuda (Associate Professor of Hitotsubashi University, currently Associate Professor of Tokyo University) at the seminar held at Economic Research Institute, Hitotsubashi University on March 8, 1993; Hidenobu Okuda (Associate Professor of Hitotsubashi University), Jiro Nemoto (Associate Professor of Nagoya University), and Kazuhisa Ito (Senior Research Officer of Development Study Department, Institute of Developing Economies) in the workshop held at EPA on March 29, 1993; Hidenobu Okuda (Associate Professor of Hitotsubashi University), Raiji Inamura (Senior Economist of the Export-Import Bank of Japan), and
Takako Ide (Associate Professor of Seikei University) in the workshop held at EPA on March 27, 1995. We also like to express our thanks to Robert E. Lucas Jr. (Professor of the University of Chicago), professors Jisoon Lee (Seoul National University, currently with the World Bank), Yong Jim Kim (Dongduck Women's University), and Ha-Hyum Jo (Yonsei University) for their insightful comments; Edita A. Tan (Professor of the Philippine University) and Charito D. Arriora (Chief Economic Development Specialist, Macroeconomic Division, NEDA) for providing written comments on the earlier manuscript of the report in March 1993. We also thank staff of EPA for their support on this study; Atsushi Yoshikawa (Vice-Minister for International Economic Affairs, EPA), Isoroku Sawada (Director-General, Research Bureau, EPA), Shoichi Kojima (Director-General, ERI, EPA), Akira Sadahiro (Director, First Domestic Research Division, Research Bureau, EPA), Yoichi Nakamura (Senior Economist, Japan Economic Research Center), Nobuki Sugita (Director, Public Information Office, Minister's Secretariat, EPA), and Noriki Hirose (Director, DRC, ERI, EPA), who gave deep understanding and useful comments to the research project. We also like to thank Pamela S. Palmer who gave a careful reading to the manuscript, which improved the paper very much; and Tazuko Ishikawa, Kayoko Hirakawa, and Rei Munakata (the Export-Import Bank of Japan) for the excellent word processing in finalizing the paper. Our final thank goes to Hiroko Kojima (Price Inspection Section, Price Bureau, EPA) for her continuing kind and patient support; without her support, we would have been unable to complete the research project. Opinions and possible errors are strictly ours and by no means reflect the policy position of any institution.
# アジア諸国のマクロ経済安定化と金融政策 - 日本、韓国、インドネシア、フィリピンのケース （要約）

## 研究の問題意識

近年、アジア諸国の急速な経済成長および経済発展が注目されており、実証分析の重要なテーマの一つになっている。多くの分析では人的資本、技術進歩や生産性、高い投資率および貯蓄率といった供給面が重視されているが、このような見方と同時に良好なマクロ経済のパフォーマンスの重要性も注目されている。ここでは、1980年代までのアジア諸国に於けるマクロ経済のパフォーマンスに関し、金融政策がいかなる役割を果たしてきたかということについて時系列分析によって研究した。

## 研究方法

この研究の対象国は、アジア諸国の中で、日本、韓国、インドネシア、フィリピンという経済発展段階や資源賦存状況の異なる4カ国を取り上げた。ここでは、これらの国々を共通のマクロ経済学の分析手法を用いて金融政策を分析した場合に、どのようなことが共通点であり、また相違点であるかに注目した。そして、これら4カ国の金融政策に関し、(1)金融政策のターゲットを政策反応関数、(2)金融政策が機能する条件を貨幣需要関数、(3)金融政策がマクロ経済に与えた結果をVARモデルを計測することによって分析を行った。

ここでは日本と韓国の計測期間を基本的に為替レート制に基づいて固定相場制である第1期と変動相場制である第2期に分割した。日本では、第1期を1962年第1四半期から1973年第1四半期まで、第2期は1973年第2四半期から1990年第1四半期とし、韓国では同様に1970年第1四半期から1979年第4四半期までを第1期、1980年第1四半期から1990年第1四半期までを第2期に分け、インドネシアでは実質GDPデータの制約によって1976年第1四半期から1983年第4四半期までを第1期、1983年第1四半期から1990年第1四半期までを第2期とした。しかし、フィリピンにおいては、統計上の制約によって1981年第1四半期から1990年第1四半期の1期間の分析となった。

## 日本、韓国、インドネシア、フィリピンのマクロ経済状況と金融制度の発展

第1章では、この研究の対象期間である1970年代から1980年代にかけての世界経済の動きおよび対象国4カ国のマクロ経済状況と金融の発展状況について簡単にレビューした。この期間の特徴は、1970年代にブレトンウッズ体制の崩壊による国際通貨制度の変動と石油シ
ヨックという世界経済の枠組みを変更するような大きな変化があり、1980年代に開発途上国において債務危機が生ずるなど経済の困難に直面したことであった。研究対象国である韓国は1980年代初頭に債務危機に陥る可能性に直面し、また、インドネシアも同様に苦しい状況におかれ、フィリピンは1982年に債務危機に陥った。

しかし、このような苦しい経済状況があったにもかかわらず、これらの諸国は全般的に見れば経済発展を達成し、金融的な深化（Financial Deepening）もとげてきた。また、1980年代に入ってから、各国とも急速に金融自由化が進展し、金融構造が変化してきたことも事実である。

## 金融政策のターゲット

第2章では、金利または通貨供給量は金融当局がコントロール出来るという強い仮定を置き、「金融政策のターゲット」を政策反応関数の推計によって分析した。さらに金融当局が当期にマクロ経済状況を把握し、1期のラグをおいて政策的な反応を行うことが出来ると仮定した。このような2つの強い仮定を置くことによって、単純な方法で金融政策のターゲットを見ることが可能となった。この結果、日本、韓国の第1期で、国際収支が悪化したり、インフレの傾向が出てきた場合に金融引締政策がとられるいわゆるストップ・ゴー・ポリシーが行われていたということが示された。しかし、各国とも第2期全体で金融政策の明確な目標が得られなかったのは、ファイナンシャル・イノベーションの影響が強かったことが要因であると思われる。フィリピンでは、ストップ・ゴー・ポリシーが見られるものの、インフレに関しては追随的あるいは促進的であり、金融政策がシステマティックに行われていなかったことを示している。

ここでの分析の前提は、政策当局は、当期のマクロ経済状況を当期に把握し、次の期にこれに対して対処するというものである。しかし、開発途上国において当局が当期の経済状況を直ちに把握できるのであるかという疑問が生じるため、ラグを増やした政策反応関数の分析も行った。この結果、日本については、深刻な情報認識の問題が存在する可能性は少なかったが、韓国、インドネシア、フィリピンについては、このような問題が存在する可能性が示された。さらに、過去の研究において逐次的分析手法を用いることによって金融政策の目標に関して興味深い結果が得られていることに基づき、本章においても逐次的手法を用いた分析を行った。その結果、いずれの国においても金融政策の目標が変化してきた可能性があるとの結論を得た。特に、インドネシアにおいては、逐次的手法によって金融政策の目標が随時変化しており、第1期および第2期においてストップ・ゴー・ポリシーが見られ、第2期にはインフレ抑制政策も見られることがうかがわれる。
## 貨幣需要関数による分析

第3章では、貨幣需要関数（M2）を計測し、計測結果が理論的条件と合致し、かつ安定的な貨幣需要が存在することが金融政策が有効に機能する前提条件として考えた。日本においては、貨幣需要関数は第1期は有意性は弱いものの有効であり、変動相場制となった第2期では有意性が強まっている。CHOW TEST、CUMULATIVE SUM TESTによれば1970年代前半に構造的な変化があったと見られる。韓国では、貨幣需要関数は第1期、第2期とも比較的有意であったが、CHOW TESTによれば、1983年に構造的なブレイクが見られる。インドネシアでは、貨幣需要関数の計測は第1期、第2期ともに比較的有意であったが、1982年に構造的なブレイクが見られる。フィリピンにおいては、貨幣需要関数は、通常の金利メカニズムが有効に機能していなかった可能性があることが示された。

近年盛んに議論されている貨幣需要関数のCo-integrationの問題を補論1で取り上げた。良好な結果が得られなかったが、この主たる理由はデータ上の制約であると思われ、今後残された研究課題である。

## V ARモデルによる分析

第4章では、4変数のVARモデル（金利、マネーサプライ、インフレ率あるいは為替レート、GNP）によって、マクロ経済変数相互間の関係を分析、金融政策による実体経済への影響を検討し、金融政策の効果を分析することとした。ここでは、標準的なVARモデルを用いた分析でよく使われるコレツキー分解(Cholesky Decomposition)による分散分解によって、貨幣が内生変数であるか外生変数であるかを確認し、金融に関連する変数が外生変数であると判断出来、かつ他の変数に影響を与えれば、いわゆるマクロ経済政策として「ファイン・チューニング」が行われたと判断した。

日本においては、第1期に金利と経済成長の間に強い関係が見られ、いわゆるファインチューニング政策が実施されていたのではないか推測される。また、第2期でも金利と実質GNP成長率の間に強い関係が見られたが、金利は為替レートおよびマネーサプライによって大きく影響され、変動相場制のもとで金融政策が対外的要因に大きく影響されるようになったと思われる。韓国では、第1期にはマネーサプライと経済成長の間に密接な関係が見られ、第2期でも、マネーサプライは金利に影響を与えることによって経済成長とも関係があったことが示される。インドネシアでは、経済構造上石油の影響が強いため、インフレ率の代わりに石油価格を入れたモデルも検討して分析した。この結果、第1期では、石油価格の経済全体に対する影響が強く、金融政策の効果は限定的であったことが示された。しかし、第2期では、石油価格の影響が低下し、金利およびマネーサプライの経済成長への影響が強まり、
金融改策の効果が高まってきたことが示された。しかし、フィリピンでは、マネーサプライ、インフレ率が経済成長に影響しているものの、金利は受動的であり、金融政策の影響について明確な結論を得ることが出来なかった。

## 分析の結論

## (1) 金融政策の目標

対象国の共通の目標はインフレ抑制が主たるものであったが、日本や韓国の第1期（固定相場期）やフィリピンにおいては景気変動の調整も金融政策の目標であったと見ることも出来る。

## (2) 金融政策が有効に働く基盤

日本、韓国、インドネシアでは貨幣需要関数は有効に機能し、金融政策が働く条件が整っていたと解釈されるが、フィリピンでは、貨幣需要関数の計測結果から金融政策が有効に働く基盤が無かった可能性がある。

## (3) 金融政策のマクロ経済に対する影響

日本、韓国において第1期には経済成長に影響があり、インドネシアでは第2期に影響があった。フィリピンでは、金利が他のマクロ経済変数に対し、受動的であったことが示された。また、VARモデルの分析結果から日本、韓国、インドネシアでは第2期においてマクロ経済変数相互間の関係が強まっていることが確誤された。

## (4) 経済発展段階と金融政策

日本、韓国では金融政策の目標、有効性、結果ともある程度明瞭な関係があったが、インドネシア、フィリピンでは上記両国ほど明かな関連を見いだすことが出来なかった。これは経済発展の程度と金融政策の有効性の間には密接な関係があるのではないかという示唆を与えるものであり、今後研究を深める価値のある課題である。

## (5) 今後の研究課題

この研究では、いままで開発途上国の経済分析にあまり使われていなかった時系列分析の応用によって興味深い分析を行えることが示された。また、マクロ経済政策のもう一つの政策手段である為替レートに関する政策反応関数とVARモデルの分析を補論2で試みとして行った。この結果、為替レート政策の目的は4ヶ国とも経常収支の調整であった。また、VARモデルでは為替レートと景気変動との関連があることが、日本・韓国・インドネシアで見られた。

今後、分析対象国の数を増やすほか、マクロ経済政策のもう一つの重要な要素である財政
政策を含め、より総合的な手法によって多くの国の比較研究が行えることが期待される。
## I ntroduction

The rapid, stable economic development of Asian countries has been an important topic of empirical study in recent years. The remarkable results of this steady economic development have been called a “miracle” in the recent literature of development economics. This cross-country study attempts to investigate the roots of the rapid, sustained economic growth of East Asian countries. In “The East Asian Miracle” (The World Bank, 1993), rapid growth of human capital, productivity improvement and high investment levels were pointed out as the primary factors contributing to the rapid economic growth of so called High Performing Asian Economies (HPAEs). $ ^{1} $ On top of these supply-side factors, favorable and stable economic management and macroeconomic performance provided an important framework for private investment. The macroeconomic stability was based on fiscal discipline and prudent financing. The low inflationary pressures contributed to keep real interest rates positive, and maintain real value of financial assets, of which helped increase domestic savings.

In the course of economic development, the importance of the long term development strategy and structural policies have been widely pointed out. The best-known proponents of this argument would be McKinnon (1973) and Shaw (1973). They forcefully argue that fragmentation of financial markets in developing economies causes retardation of economic growth. Thus, the central role of monetary policy should be to develop matured financial markets rather than to induce short-run stabilities. However, we cannot ignore the stability of macroeconomic conditions as one of the key elements contributing to stable economic growth. A series of the studies has come out recently citing the importance of macroeconomic stability on the economic growth.

Fischer (1991) attempts a straightforward econometric study examining the relationship between macroeconomic performance and long run economic growth. In this study, Fischer picks up inflation rate, external debt outstanding and fiscal deficit as indicators measuring the macroeconomic performance and executes cross-section regressions on 73 developing countries during the period of 1972 to 1985. The results of this study clearly indicate that high economic growth has a negative relationship to the inflation rate, fiscal deficit and external debt outstanding. An important finding of
this study is that there exist a significant relationship between investment and long-run economic growth.

In the World Development Report (1991), the importance of the macroeconomic foundation of the adjustment process is emphasized. In this report, the problem of the inflation is cited as the discouraging factor on savings and investments, which are essential elements of long run economic growth. Khan (1990) reviews the macroeconomic adjustment program supported by the International Monetary Fund (IMF). In this study, macroeconomic stabilization represented by different indicators such as inflation rate or current account balance, have a positive association with the growth performance.

Earlier study by Sakurai et. al.(1986) shows the relation between macroeconomic policy and economic performance of 18 developing countries, for the period of 1970 to 1984. By choosing monetary policy, fiscal policy, and exchange rate policy as a policy instrument, they evaluate the policy, in a rather illustrative way, to determine whether counter-cyclical policies were employed. They found the followings. All high-inflationary countries (with yearly inflation rates of over 30%) experienced debt crisis, while all low-inflationary countries (with yearly inflation rates lower than 15%) avoided debt crisis. As for evaluating economic performance by the criteria of whether the country fell into debt crisis or not: to avoid falling into debt crisis, two out of the three macroeconomic policy tools mentioned above must be applied counter-cyclically. Although this study does not provide results of significance econometric analysis, it provides us with a general idea of policy tools and macroeconomic performance.

Recently, influenced by the new growth theories of Lucas (1988) and Romer (1986), development economics is attracting attention. $ ^{2} $ Empirically, study of Asian countries is becoming a major topic in development economics due to their favorable economic performance. Formerly, an interesting perspective on the macroeconomic situation in this area was Sachs (1985), which makes a comparative study of Asian countries and Latin American countries. This study focuses on the difference between these two regions on the structural issue, and concludes that difference between these
groups of the countries is the export performance and the development strategy of promoting exports.

The relationship between macroeconomic stabilization and economic growth is often mentioned through the mechanism of financial intermediation and financial deepening. Representative studies on this topics are Goldsmith (1969), McKinnon (1973), and Gurley and Shaw (1955). Goldsmith (1969) focuses on the share of financial assets to total assets, and found a positive relation between this ratio and economic growth. McKinnon (1973) points out that imperfect capital market results in misallocation of factors of production. If financial market reform is enforced in a way to strengthen financial intermediation, this will encourage savings and capital accumulation. The argument of Gurley and Shaw (1973) shows a close relationship between economic growth and development of financial intermediation measured by financial deepening. $ ^{3} $ However, the results of these studies illustrate the difficulty of applying these results in actual policy, due to prevailing obstacles to manipulation of financial variables and the evaluation of the direction of causality between variables.

Gelb (1989) offers an interesting study of economic growth in relation to the developments in the financial sector and efficiency measured by Incremental Capital Output Ratio (ICOR). In this study, the stabilization of macroeconomic condition is an important element of economic growth, and without the stabilization, intervention in the financial markets or introduction of financial liberalization should not be started. Also, this study stresses that the development of the financial sector is an important factor in economic growth. But since inflation has a negative impact on the development of the financial sector, the sequencing of the economic policy should first focus on containing inflation to accomplish economic growth.

Even though the development of the Asian countries has attracted much attention, not many studies in the past have focused on the monetary policy of developing economies. Recently, however, monetary policies of developing countries are attracting attention; several new studies have been published in this area. In 1993, Page, did a comprehensive study of monetary policy, an interesting suggestion of which is that, it is inappropriate to assume that authorities know the proper tools and application of monetary policy. Therefore, many of these studies attempt to identify and remove the obstacles. The main question of Page's study is why many countries have found monetary policies difficult to implement, and the main conclusion is that a highly