Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
必要な施設、設備、資料を備えており、人的配置・技術的支援も配慮されている。また、基礎医科学研究から先端医療研究まで、卓越した多くの研究者を擁しており、世界が注目する多くの優れた研究成果をあげている点が評価できる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
公募については、ホームページや研究集会、シンポジウムの他、関連コミュニティ研究者のメーリングリストを用いて積極的に呼びかけられている。また、関連領域の拠点を束ねるような合同シンポジウムの開催など、リーダーシップを発揮している点が評価できる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
インパクトファクターの高い雑誌に数多くの優れた論文が掲載されており、エボラウイルスワクチンの開発や鳥インフルエンザウイルスの研究は、共同研究により初めて実現した成果として評価できる。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
大型プロジェクトへの発展や関連研究ネットワークの構築などを実現し、関連分野の研究者コミュニティの発展に大いに貢献している。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
共同利用・共同研究の数と規模の拡大に努めるとともに、外国機関との研究連携等により国際化が強化されるなど、適切に対応されている。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
国外の研究機関との間でクロスアポイントメント制度等を活用したより一層の国際的な教育・研究活動の推進や、共同研究に積極的に大学院生、若手研究者の参加を促すことでの人材育成が期待できる。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
基礎医科学研究を基盤にその成果を臨床につなげるトランスレーションナルリサーチの推進と、ゲノム情報を基盤としたオーダーメイド医療の実現をミッションに掲げており、研究と人材育成、さらに社会貢献が期待される。
## 期末評価結果

大学名	東京医科歯科大学
研究施設名	難治疾患研究所
拠点の名称	難治疾患共同研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

○ 難治疾患の病因・病態形成機構解明と診断・予防・治療法開発の基盤形成に資する共同利用・共同研究拠点構築を目的とする。

○ 「疾患バイオリソース」、「疾患モデル動物」、「疾患オミックス」の3つの難治疾患研究リソースを活用した公募型の戦略的難治疾患克服共同プロジェクトを推進する。

○ 国内外の研究者に、上記のリソース群へのアクセスや現有する先端解析支援施設の利用機会の提供を行ない、本邦の難治疾患研究の広範な発展に貢献する。

○ 難治疾患研究に携わる若手研究者の育成・支援システムを整備する。

シンポジウム等の開催により、難治疾患研究の啓発と最先端情報の発信に努める。

### 2 \. 総合評価

## (評価区分)

A: 拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、年間論文数は国際誌を中心に数多く発表されており、研究者対象の学会、研究会の開催や、市民向けの啓発活動も活発に行われている。また、がん及び難治性希少疾患のデータベースや大規模な創薬基盤データベースを整備し、共同利用・共同研究の支援の質の向上に取り組んできた点が評価できる。

今後は、国際化への取組をさらに強化し、受け入れ外国人研究者の増加を図るとともに、ミッションを明確にし、難治疾患研究の世界的な拠点として発展することが望まれる。
①拠点としての適格性
(評価コメント) 専門領域が異なる研究者から構成されているが、それぞれの領域のリーダー 的人材を擁しており、スタッフは質・量ともに非常に優れている。また、必要 な施設、設備、学術資料、データベース等も整備されており、研究成果、競争 的资金の獲得状況等についても評価できる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント) 論文は国際誌を中心に数多く発表されており、積極的な研究会、学術集会の 開催により毎年参加者は500名を超えている。また、「難病基盤・応用研究プロ ジェクト」を立ち上げて、医療に役立つ技術の開発も進めており、多くの大学 病院関係に技術供与している点が評価できる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント) 難治疾患の基礎研究から診断・予防・治療法開発までを含めた取組の中で、 多くの卓越した研究成果をあげており、インパクトファクターの高い雑誌に論 文が掲載されている。また、セミナー、国際シンポジウム、講演会を開催し、 研究活動の成果を広く社会に発信している。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント) アレイ化CGH法の開発応用、日本人健常者CNVデータベース、総合臨床オミ ックスデータベースは、関連研究分野や関連研究者コミュニティの発展に十分 貢献している。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント) 社会的要請の強い「潰瘍性腸疾患」、「乳がん」、「心筋症・筋ジストロフィー」 に研究対象を絞ったことで、今後はこれらについての研究成果を期待したい。 また、若手人材育成を重視した研究プロジェクト制度は成果をあげている。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント) 国際共同研究の推進による国際化への貢献、テニュアトラック制度の下での 若手研究者育成の推進、難治疾患の診断、予防、治療法の開発を通じてのイノ ベーション創出への貢献が期待できる。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント) 最先端の科学技術や戦略的に作出する疾患研究リソースを用いて、国内外の 共同研究をさらに活発化させることで、大学の機能強化への貢献と国際的な共 同研究拠点を目指しているが、ミッションをより明確にすることが望まれる。
# 期末評価結果

大学名	新潟大学
研究施設名	脳研究所
拠点の名称	脳神経病理標本資源活用の先端的共同研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

21 世紀における脳神経疾患の病態解明と治療法の開発、さらにはヒトのこころの理解に向けて、脳神経病理標本資源を活用した多彩な先端的ヒト脳科学共同研究を推進することを目的とする。

脳神経病理標本資源（剖検脳・生検脳、脳疾患ゲノム、脳疾患動物モデル）とそれに関わる専門的な知識・技術を公開し、これを基に多様・多彩な共同研究を創出するとともに、脳神経病理学を含むヒト脳科学の将来を担う若手研究者を育成する。

### 2. 総合評価

## (評価区分)

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、脳研究に特化し、極めて質の高いヒト脳神経病理標本と脳疾患動物モデルを研究資源として提供することで、神経病理標本集積の中核的研究拠点として確実な成果をあげるとともに、若手研究者育成や国際化に努めている点が評価できる。

今後は、外部資金の獲得や、受け入れ外国人研究者の増加を図るとともに、脳機能画像研究の位置付けと将来計画を明確にし、我が国のブレインバンク事業の中核として、より積極的な役割を果たすことが望まれる。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
脳研究に特化し、ヒト脳神经病理標本、脳疾患モデル動物の提供など、共同研究のための人的・組織的体制が整備されている点が評価できる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
24時間365日体制での出張割検や多数の研究者が参加する学会・研究会の開催回数が多いことは、この規模の研究拠点としては高く評価できる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
共同研究拠点としての特徴を十分に発揮しており、インパクトファクターの高い国際誌への論文発表など、中核的な研究施設に相応しい高い研究成果をあげている点が評価できる。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
脳神経組織標本、脳疾患ゲノム情報資源、脳疾患モデル動物などの提供による関連研究者コミュニティの発展に貢献している。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
臨床2科を有する特色を活かし、剖検のみならず、手術例などの独自の脳組織の収集に努めており、脳研究を行う国内他機関との差別化を十分に図っている。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
国際化に向けた取り組みをされている点が評価できる。今後は、企業との連携の取組や地方活性化の取組を行うことが望まれる。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
365日24時間の対応での出張割検を含め、組織標本を様々なルートから収集する体制を今後も継続するとともに、国際的プレゼンスを上げていく目標を掲げている点が評価できる。
## 期末評価結果

大学名	富山大学
研究施設名	和漢医薬学総合研究所
拠点の名称	和漢薬の科学基盤形成拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

和漢薬の基礎科学研究から臨床科学研究までを網羅する研究体制を構築してきた本研究所に集積された技術、知識などの学術情報、和漢薬資源及び研究環境を活用し、様々な領域の研究者との共同利用・共同研究の実施を通して、複雑系薬剤である和漢薬に立脚した和漢医薬学の科学基盤を確立し、それにより和漢薬の機能を活用した新たな医薬品や和漢薬方剤の開発、治療体系の確立に貢献することを目指す。

### 2 \. 総合評価

## （評価区分）

B: 拠点としての活動は行われているものの拠点の規模等と比較して低調であり、作業部会からの助言や関連コミュニティからの意見等を踏まえた適切な取組が必要と判断される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、和漢薬データベースの構築・公開など特徴のある事業を推進しており、科研費の獲得状況が改善されるとともに、中間評価結果を踏まえ関連学会を交えた評価体制にした点については一定の評価ができる。

一方、厳しい中間評価結果に応えようとする姿勢と努力は理解できるが、改善策が総論的にとどまり、評価期間内に期待される研究成果があげられていない点や大学院生を含めた若手研究者の受け入れが少ない点、研究を支援する専任の技術職員がいない点は改善を要する。

今後は、実現可能性のある目標設定を含め、多成分の複雑系としての漢方あるいは生薬の生体作用を解析する具体的な戦略を構築するとともに、若手研究者にとって魅力ある研究環境を提供し、研究のスピードアップを図ることが必要である。
①拠点としての適格性
(評価コメント)
共同研究に必要な資料は整備されているが、大学院生、若手研究者、外国人研究者の受入れ人数が少ないことから、情報発信が不十分であるか、拠点としての適格性に乏しいか危惧する。また、施設利用の技術的支援を行う人的配備・体制について、専任の技術職員がいない点は改善を要する。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
拠点活動に関連学会の意見・評価を取り入れている点は評価できるが、公募共同研究課題の審査に拠点内部の者が関わらず外部委員のみで行うシステムは、最終的なアウトカムを低下させる可能性がある。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
国際誌への論文発表は一定のレベルを保っているが、拠点の目的であり、中間評価においても指摘を受けていた創業やリポジションにつながる研究成果があがっていない点は改善を要する。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
関連研究分野及び関連研究者コミュニティに一定の貢献をしているが、広く臨床まで含めた漢方薬の研究と関連研究者コミュニティの発展に向けて、さらなる取組が必要である。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
厳しい中間評価結果に応えようとする姿勢と努力は理解できるが、具体的な戦略性に不足しており、総論的な改善策にとどまっている。小規模研究所だからこそ可能となる機敏な体制で、日本全体の若手研究者にとって魅力ある研究環境を提供し研究のスピードアップを図る必要がある。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
企業との共同研究の推進や、アジア諸国に事務局を配置しての国際化への取組は評価できるが、人材の流動性や人材の招聘への活動は限定的であり、大学院生を含めた若手研究者にとって魅力ある研究環境を提供するための取組が今後の急務である。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
新分野創成、異分野融合研究を推進する方向性が示されているが、多成分の複雑系としての漢方あるいは生薬の生体作用を解析する具体的な戦略を構築する必要がある。
## 期末評価結果

大学名	金沢大学
研究施設名	がん進展制御研究所
拠点の名称	がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点
認定期間	平成23年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

がんの中でも死亡率の高い「転移と薬剤耐性」に焦点を当てた本邦の中核的研究施設として高い研究水準を保ち、共同利用・共同研究拠点として当該領域の先導的な共同研究を推進することにより、転移と薬剤耐性に代表される「がんの悪性化進展」の分子機構の解明及びそれを克服する新たな治療戦略開発に貢献することを目的とする。そのため、転移と薬剤耐性機構に重要な「がん幹細胞」、「がん微小環境」、「薬剤耐性」の研究推進に重要となる、本研究所独自に開発した研究資源および研究技術をがん研究コミュニティに提供し、共同研究の推進を実施することで、当該研究領域の発展に貢献する。

### 2 \. 総合評価

## (評価区分)

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、がんの中でも「転移と薬剤耐性」に焦点を絞り、モデル動物の開発やその提供が全国の研究者を引き付けて着々と成果をあげている戦略は、地域における拠点のモデルとなるあり方として評価できる。

今後は、がんを研究テーマとする他の機関との連携による相乗効果を発揮するための取組や、研究会や学会の開催数の増加が望まれる。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
転移と薬剤耐性というテーマに即したモデル動物の開発、提供を通じた共同研究から多くの成果があがっており、がんの治療・予防法の開発につながることが期待できる優れた成果もあげている。また、競争的資金等の採択状況も妥当である。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
国際シンポジウム等の開催について国公私立大学を通じて広く案内し、拠点活動を直接紹介する機会を設け、多数の関連研究者の参加を得るとともに、複数の大型プロジェクトに参加するなど、関連分野の発展に貢献している。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
インパクトファクターの高い雑誌に論文が掲載されており、さらにこれらの成果を基に新規抗がん剤の開発研究が展開されている。また、シンポジウムやセミナー等を定期的に開催し、研究成果が社会にも還元されている。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
本拠点で開発された種々のがんモデルマウスやヒトがん組織バンク等は、多くの関連研究者に活用されており、関連研究分野の発展に貢献している。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
他の関連研究機関との差別化を図るため、「先進がんモデル共同研究センター」を新設し、ヒトの発がんを再現する「がんモデル」研究をさらに際立たせて発展させるように努めており、適切に対応している。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
国際共同研究の公募を行うとともに、中国や韓国のがん研究機関との連携協定を締結し、情報交換、人事交流を促進させ国際化を加速させている。また、本拠点を核とした若手及び女性がん研究者ネットワークを構築し、質の高い国際シンポジウムを継続して開催することで、人材育成にも貢献している。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
具体的で明確な戦略を持っており、その戦略でこれまでも十分な実績をあげ、企業への研究成果の橋渡しも進みつつあることから、今後も大学からの強力な支援を受け、新学術創成研究機構の活動とともに発展していくことを期待する。
## 期末評価結果

大学名	京都大学
研究施設名	再生医科学研究所
拠点の名称	再生医学・再生医療の先端融合的共同研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

再生医学・再生医療の着実な発展を望む研究者コミュニティの要望に応えるべく、本研究所に集約された再生医学の知識・技術を基に、多様な先端的共同研究を推進するとともに、再生医学研究・再生医療を積極的、意欲的に担う研究者を教育・育成することを目的とする。共同利用・共同研究拠点として、全国的な再生医学の総括的研究、また分野横断的・学際的研究の推進、さらに、再生医療の臨床応用に向けて、技術、マテリアルの全国的標準化に寄与する。

### 2 \. 総合評価

## (評価区分)

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、再生医学・再生医療研究の推進に必要な施設・データベース、共同研究支援体制が整備され、優れた研究者を輩出するとともに世界が注目する優れた研究成果をあげている点が評価できる。

今後は、同大学のウイルス研究所との組織再編、CiRA(iPS細胞研究所)やiCeMS（物質一細胞統合システム拠点）、医学部との連携強化の方向性を明確にすることによって、本拠点のミッションが更に強調されることが望まれる。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
設備や施設、人員が的確に配置されるなど共同利用・共同研究に必要な支援体制が整っているとともに、競争的資金の採択状況も良好である点が評価できる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
動物実験施設等を中心に活発な共同利用・共同研究が行われ、学際的に幅広い領域での共同研究を推進するとともに、臨床応用や医工学では材料や機器の開発と製品化など実用化まで進めている点が評価できる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
再生医学研究に関わる研究資源、技術の共同利用、配分、標準化を推進するとともに、再生医学、再生医療の啓発と人材育成に貢献しており、共同研究による多くの優れた成果をあげている。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
生体における幹細胞からの組織形成機構を解明し臨床応用につなげるなど、関連研究分野の発展に貢献している。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
「分子・細胞・多細胞」というミクロレベルから「臓器・個体」というマクロレベルで複雑な生命現象を統合的に理解することを目指し、同大学のウイルス研究所との連携による融合研究部門の創設を図っている点が評価できる。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
生体における幹細胞からの組織形成機構、幹細胞ニッチの分子基盤を解明し、その成果を応用につなげるため、医学生物学と組織工学の両面から学際的に研究する世界的拠点として発展させようとしている点が期待できる。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
再生医療へと展開するための工学技術との異分野融合研究や、グローバル化、最先端の研究環境を通じた人材育成が期待される。今後、国内外においてどのような構想で展開していくのか、その方向性を明確にすることが望まれる。
## 期末評価結果

大学名	京都大学
研究施設名	ウイルス研究所
拠点の名称	ウイルス感染症・生命科学先端融合的共同研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

本事業は、ウイルス感染症・生命科学分野で先端的な研究実績をあげてきたウイルス研究所が、これら研究分野の研究者コミュニティの要望に応えて、共同利用・共同研究拠点として技術・知識・設備を提供することで、遺伝子から細胞・個体レベルに至る多様な研究を推進し、また、次世代を担う人材を育成するものである。

### 2 \. 総合評価

## (評価区分)

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、ウイルス感染研究とそれらの基盤となる生命科学研究において多くの優れた研究成果をあげており、人材育成にも貢献している点が評価できる。

今後は、同大学の再生医科学研究所との組織再編や関連研究所との連携強化によるウイルス研究の方向性を明確にするとともに、国際的な共同研究拠点として飛躍することが望まれる。
①拠点としての適格性
(評価コメント)
ウイルス、分子生物、免疫等の領域で卓越した研究者を擁し、競争的資金の獲得状況や民間等からの外部資金の受け入れ状況も良好であり、高いレベルの研究活動を維持している。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
共同利用・共同研究において特に若手研究者を多く受け入れており人材育成に貢献している点が評価できる。今後は、国際共同研究を含めた共同研究をより増やすための積極的な取組が望まれる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
国際誌に多数の論文を発表し、HIV、HTLV-1、インフルエンザウイルス等の新たな機能の解明など優れた研究成果をあげている。また、関連研究所間の連携による公開セミナーやシンポジウムを定期的に開催し、研究活動の成果を広く社会に還元している点が評価できる。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
国内最大級の霊長類のP3感染実験施設を持ち、これを活用して関連研究コミュニティの発展に貢献している点が評価できる。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
外国研究機関との共同研究の促進に向けて、拠点研究者や学生の海外派遣の補助や国際学術集会の開催に努めている。今後も、継続して効果的な取組について検討することが望まれる。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
クロスアポイントメントによる外国人研究者の採用や、外国人研究員・大学院生を積極的に受入れる仕組みを取り入れている点が評価できる。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
ウイルス研究を従来の病原ウイルス学研究として捉えるだけでなく、生命の本質である遺伝子やたんぱく質の実態をとらえる研究へと展開し、拠点として発展させようとしている点が期待できる。
## 期末評価結果

大学名	大阪大学
研究施設名	微生物病研究所
拠点の名称	微生物病共同研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

微生物病に関する研究の発展と新興・再興感染症に対する迅速な取り組み、およびこれらの研究に携わる研究者の教育・養成は、極めて大きな社会的課題である。本研究所を共同利用・共同研究拠点として整備することで、本研究所に集約・設置された感染症学・生体応答医学の知識・技術・研究施設を研究者コミュニティや異分野の研究者に提供し、多様な先端的共同研究を推進するとともに、感染症学・生体応答医学を積極的、意欲的に担う研究者を教育・育成する。

### 2. 総合評価

## (評価区分)

S：拠点としての活動が活発に行われており、共同利用・共同研究を通じて特筆すべき成果や効果が見られ、関連コミュニティへの貢献も多大であったと判断される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、原虫、細菌、ウィルス、免疫の各領域のトップクラスの人材と先端的な研究設備を有しており、発表された論文の大半は国際誌で、世界に注目される多くの研究成果を上げている。また、新興・再興感染症等の対策を中心に国内外との共同研究を展開している点が高く評価できる。

今後、感染症国際研究センターへの期待は、ますます高まることが予測されることから、研究体制の整備と他の研究機関との連携強化が期待される。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
原虫、細菌、ウィルス、免疫の各領域で我が国を代表する研究者を擁している。また、施設、外部への情報公開、共同研究の実施状況、競争的資金の獲得状況についても極めて優れている。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
研究活動自体のレベルや外部に向けて積極的に開かれた姿勢も極めて良好で、大型の共通研究機器を備えた中央実験室が有効に活用されている。また、感染症と免疫学を融合したセミナーやシンポジウム等を開催し情報提供に努めている。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
論文の量も質も良好で、極めてインパクトファクターの高い雑誌に数多くの論文が掲載されている。また、原虫、細菌、ウィルス、免疫の各領域が連携することによって異分野融合の研究活動への発展も見られる。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
微生物を中心とした大きな研究領域でコミュニティの発展に積極的に働きかけ、それぞれの分野で先導的な役割を果たすとともに、先端的な研究設備やデータベースを基に関連研究者コミュニティの発展に大いに貢献している。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
外国の研究機関の参画を促進するため、英文版の拠点要覧の作成や、セミナー、学会等での広報活動を展開しており、国際共同研究も増加している。今後は外国人受け入れ人数の増加が望まれる。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
地方大学の優秀な若手研究者に対してクロスアポイントメント制度を活用することで、人材の流動性を高めることが期待できる。また、海外奨学金制度を独自に創設して、ASEAN諸国から優れた人材を招致することによって、国際化への貢献も期待できる。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
自らの研究推進の目標のみならず、国内他機関との密な協調と同時に公正な競争にも目配りを忘れぬ差別化を目指しており、海外拠点での研究推進にも期待したい。
## 期末評価結果

大学名	広島大学
研究施設名	原爆放射線医科学研究所
拠点の名称	放射線影響・医科学研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

全国の放射線研究者に、先端的かつきわめて専門的な研究施設・サービスを利用した研究を行う基盤を提供することにより、わが国の放射線影響・医科学研究を、放射線による障害の基礎研究から治療開発研究に至るまで、強力に推進する。また、当該分野の人材育成を、特長ある大学院教育と連携して進める。さらに、福島原発事故以降、低線量放射線の健康影響解明など、福島復興に資する共同研究を推進することを重点課題として掲げた。

### 2 \. 総合評価

## （評価区分）

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、放射線影響に関する共同研究を極めて活発に推進し、高い業績をあげており、特に福島原子力発電所事故時、及びそれ以降の放射線災害対応を含めた社会貢献については評価できる。

今後は、情報発信などの広報活動をさらに積極的に行うとともに、ネットワーク型拠点を構成する研究施設として、他の研究施設と連携して新たな拠点活動を推進していくことが望まれる。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
人的配置・技術的支援に配慮されるとともに、研究成果、競争的資金の獲得状況、施設整備なども十分であり、社会的ニーズの高い研究を行っている点が評価できる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
多くの共同研究が行われ、その成果は論文などの形で示されるとともに、ホームページや広報誌などにより広く情報提供が行われている点が評価できる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
放射線影響に関する優れた研究成果があげられるとともに、国際原子力機関(IAEA)や世界保健機関(WHO)の関連部局への活動を通じて、国際社会に貢献している点が評価できる。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
放射線影響に関する多くの共同研究を行い優れた成果をあげることで、関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展に貢献している。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
中間評価において研究テーマが拡散傾向にあることが指摘されたが、適切に対応している。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
スーパーグローバル大学としての人材育成事業、研究事業に貢献していくことが期待される。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
ネットワーク型拠点とすることで、さらに放射線基礎医学研究者の人材育成、放射線災害・放射線影響に関する共同研究の促進が期待できるとともに、福島復興に資することとしている点は、社会的要請に基づくもので評価できる。
## 期末評価結果

大学名	徳島大学
研究施設名	疾患酵素学研究センター
拠点の名称	酵素学研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

最先端酵素学を基盤とする医学応用のための共同利用・共同研究拠点の形成（人材養成、病態、創薬理論、粘膜ワクチン共同研究）を目的として実施する。具体的には、プロテオミクス、メタボロミクス、構造解析などの最先端酵素学の知識と研究に必要な技術、ノウハウ、リソースを全国の研究者に提供すると共に、社会が求める医学応用研究を進める。以上の活動を通して、酵素学中核拠点としての充実と研究活動の促進を図る。

### 2. 総合評価

## (評価区分)

B: 拠点としての活動は行われているものの拠点の規模等と比較して低調であり、作業部会からの助言や関連コミュニティからの意見等を踏まえた適切な取組が必要と判断される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、疾患を見据えた基礎研究から創薬研究まで、異分野融合の研究活動が展開され、その中で自己免疫疾患、プリオン病、インフルエンザワクチン開発、創薬のための新技術開発などで研究成果をあげている点については一定の評価ができる。

一方、研究所の規模が小さいこともあり、「酵素学」の拠点としては活動が低下しているとともに、感染症や免疫領域の位置付けが不明確であることから、今後は、先端酵素学研究所においてさらにミッションを明確にし、新たな展開が必要である。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
世界最高性能のフーリエ変換型質量分析計などを整備したプロテオミクス・メタボロミクス解析施設を共同利用・共同研究に供して成果をあげている点が評価できる。今後、競争的資金等の採択に向けてさらなる努力をする必要がある。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
シンポジウムや講習会等を定期的に開催し、産業界からも講師を招聘して、酵素創薬イノベーション創出に向けた産学官の連携強化に取り組んでいる点が評価できる。今後は、共同利用・共同研究の採択件数を増加させることが望まれる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
自己免疫疾患、プリオン病、創薬のための新技術開発などの優れた研究成果が、インパクトファクターの高い雑誌に論文として発表されている点が評価できる。今後は、センター名の「酵素学」に関する実績をさらにあげていくことが必要である。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
次世代型経鼻インフルエンザワクチンの開発などで酵素学研究者コミュニティ間の連携強化に貢献している。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
複数の新規最先端酵素学研究プロジェクトを立ち上げて、拠点のミッションの明確化を図っている点は一定の評価ができるが、ミッションに合致した研究成果をあげることが必要である。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
これまで培ってきた酵素学関連の知的財産を国内外の研究機関に広く公開し共同利用・共同研究を促進することで国際化に貢献するとともに、創薬研究について企業との連携によるイノベーション創出の進展が期待される。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
世界最高性能の質量分析装置を用いたプロテオミクス・メタボロミクス研究を全国の研究者と共同で実施し、我が国の先端酵素学研究を支えるとともに、病態解明と創薬に向けた応用研究の推進が期待される。
## 期末評価結果

大学名	九州大学
研究施設名	生体防御医学研究所
拠点の名称	多階層生体防御システム研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

多階層（ゲノミクス・エピゲノミクス、プロテオミクス・メタボロミクス、構造生物学、発生工学）の新規技術開発の共同利用・共同研究を推進して、生体防御に関連する多階層情報を体系化して提供すること、及び生体防御システムとその破綻による疾患メカニズムの解明に関する先端的学際的共同研究を推進することにより、多階層の基盤科学技術を格段に発展させ、我が国の生体防御領域の学術研究を世界最高水準レベルに引き上げることを目的としている。

### 2 \. 総合評価

(評価区分)

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、適切な施設、装置、人員整備が図られ、優れた研究成果をあげており、共同研究者に対する積極的な支援及び人材の育成も行われている点が評価できる。

今後は、オミクス研究をどのようなテーマに焦点を絞り進めていくのか検討するとともに、国際化への積極的な対応が望まれる。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
適切な施設、装置、人員整備が図られ、水準の高い研究成果が創出されるとともに、共同研究者には積極的な支援が行われている点が評価できる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
共同利用・共同研究の参加への広報は幅広く十分に行われており、公募研究課題の活動が着実に行われている点が評価できる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
ゲノミクス、エピゲノミクス、プロテオミクス・メタボロミクス、構造生物学、発生工学の多階層新規技術を利用した共同研究を推進し、優れた研究成果をあげている。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
他の関係研究機関との連携により、関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展に貢献している。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
中間評価結果において求められた外国の研究機関の参画について、ホームページにおいて共同利用・共同研究の公募を英語化するなど、適切な対応がなされている。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
拠点活動を通じて、大学のグローバル化や産学連携の推進、人材育成への貢献が期待できる。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
トランスオミクス研究を中心に、多階層生体防御システムの研究を推進し、グローバル化を進めるとともに、産学連携や人材育成を共同研究の中から進める点が評価できる。
## 期末評価結果

大学名	長崎大学
研究施設名	熱帯医学研究所
拠点の名称	熱帯医学研究拠点
認定期間	平成 22 年度～平成 27 年度

### 1. 拠点の目的・概要

熱帯医学研究拠点では、これまで国際的な活動実績とアジア・アフリカ感染症研究施設などの研究基盤を背景として、国内の多様な領域の研究者とともに、感染症の流行する現場に根ざした共同研究を企画し遂行する。さらに地球規模で流行する感染症に関する研究に資する情報やサンプルのリソースセンターとして、研究会の開催や研究支援サービスを行う。上記の活動により、感染症制御に資する知と技を創造する研究者コミュニティの維持活性化を拠点の目的とする。

### 2 \. 総合評価

## (評価区分)

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、熱帯医学分野において、国内外の多数の研究者を受け入れ、国際共同研究を活発に推進するとともに、外国人や女性の教員を積極的に採用している点が評価できる。

熱帯医学分野の特性として、国際支援を重視する傾向があるが、今後は、学術的な成果を積極的にあげ、当該分野を国際的に牽引することが望まれる。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
熱帯医学分野の拠点として申し分ない研究成果をあげていると評価できる。
今後は、科研費を積極的に獲得するとともに、研究支援の事務スタッフを増員することが望まれる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
国内外から多数の研究者を受け入れ、国際共同研究を活発に推進するとともに、研究会や学会の開催も多く、市民への啓発活動も積極的に行っている点が評価できる。今後は公募型共同研究の件数を増加することが望まれる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
十分な研究成果をあげているが、今後は、教員一人当たりの論文数を増加させ、当該分野を学術面において牽引することが望まれる。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
熱帯医学や感染症のコミュニティに対して、国際的にも十分な貢献を果たしていると評価できる。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
中間評価において指摘された若手の人材育成について、熱帯医学・グローバルヘルス研究科を立ち上げるなど、積極的に取り組んでいる点が評価できる。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
日本のアジア・アフリカにおけるプレゼンスの拡充として、本拠点の果たす役割は大きく、熱帯医学・グローバルヘルス研究科を立ち上げるなど、特色ある研究拠点として、国内のみならず国際的にも期待される。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
研究推進、人材育成、社会貢献ともに適切な方向性が示されており、今後、学術的な成果を積極的にあげ、当該分野を国際的に牽引することが望まれる。
## 期末評価結果

大学名	熊本大学
研究施設名	発生医学研究所
拠点の名称	発生医学の共同研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

先進的な研究教育実績を上げてきた発生医学研究所が、発生に関連する生命現象やヒト疾患の解明を目指す研究者コミュニティを発生医学の視点から全面的に支援する。本研究所が有する先端的研究知見や技術・試料、独自の研究支援システム、恒常的視野に立った人材育成法、国内外の連携ネットワークを活用して、優れた共同利用・共同研究を推進し、国際的共同利用・共同研究拠点の中核としての役割を果たすことによって、我が国の発生医学分野の研究基盤を確立する。

### 2 \. 総合評価

(評価区分)

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、発生学の視点から生命現象とヒト疾患の解明を目指して研究活動を展開し、多くの優れた成果をあげるとともに、リエゾンラボ研究推進施設の設置等により当該分野の人材育成にも貢献している点が評価できる。

今後は、国際共同研究を積極的に推進することで、国際的な研究拠点として発展するとともに、対面式の運営委員会における積極的な議論が望まれる。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
リエゾンラボ研究推進施設や共用スペースを設けるとともに、実験動物モデルを用いた共同研究には、実験動物の飼育・維持・管理をはじめ、遺伝子改変マウスの作成等の技術的サポートがあり、十分な支援体制を整備している点が評価できる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
日本学術会議のマスタープランに採択された大型プロジェクトを他機関と連携し発案するなど、当該分野のコミュニティの発展に貢献している。今後は、国際共同研究の件数を増加させることが望まれる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
共同利用・共同研究を通じて生まれた優れた研究成果がインパクトファクターの高い雑誌に発表されるとともに、多くのシンポジウム、講演会等を開催して、地域社会にも貢献している。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
iPS細胞関連の研究施設等との連携のもと、発生制御、幹細胞、器官構築の共同研究を展開する中で、発生医学・再生医学関連の研究者コミュニティの発展と研究基盤の確立に貢献している。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
リエゾンラボ研究推進施設の設置等により、若手人材が育成されるとともに、大学院生が筆頭著者となったいくつかの論文がインパクトファクターの高い雑誌に発表されるなど、学位指導の効果も出ている点が評価できる。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
海外研究機関との連携を強化することによって、発生医学分野で国際的人材を輩出するとともに、公開シンポジウムや課外授業等を通じて研究成果を国民にわかりやすく伝えることで、地方の活性化にも貢献している。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
発生学本来の基礎的研究を推進するとともに、幹細胞学、細胞工学、プロテオゲノミクス等を融合させて、臓器の再構築や疾患の原因解明等を目指す新しい発生医学を先導することが期待される。
広報資料
搜查生活安全企画課

## 平成27年の特殊詐欺認知・検挙状況等について（確定値版）

## 1 特殊詐欺全体

## (1) 特殊詐欺の認知状況

○ 認知件数は13,824件（前年比+432件、+3.2%）、被害額は482.0億円（-83.5億円、-14.8%）で、被害額は減少に転じたものの、依然として高水準で推移。

○ 既遂1件当たりの被害額は377.5万円（-77.0万円、-16.9%）。

☐ 首都圈 1 都 3 県における認知件数・被害額は大幅に減少したが、地方大都市圈の大阪、岡山、福岡などにおいては増加。

* 振り込め詐欺以外の特殊詐欺は平成22年2月から集計

## (2) 特殊詐欺対策の推進状況

ア 取締りの推進

☐ 検挙件数は4,112件（+860件、+26.4%）、検挙人員は2,506人（+521人、+26.2%）で、いずれも23年以降で最多。

* 振り込め詐欺以外の特殊詐欺は平成23年1月から集計
☐ 60箇所（+19箇所）の犯行拠点を摘発、343人（+177人）を検挙。

【犯行拠点の内訳】

東京
(23区内)	東京
(23区以外)	埼玉	千葉	神奈川	岡山	福岡	貧貸
マンション	貧貸
オフィス	ホテル
45	2	4	4	3	1	1	33	25	2

○ 現金・キャッシュカード手交型、現金送付型の事案に対して、現場設定により、受け子等1,005人（+154人、+18.1%）を検挙。

## 【コラム】特殊詐欺の受け子等の起訴率

警察庁では、27年1月から12月までに、特殊詐欺事件捜査の現場設定で検挙されたいわゆる「受け子」等被疑者（少年を除く。）について、その処分結果等を調査した。その結果、

○ 被疑者として逮捕された790人の多くが逮捕の段階で否認している。

☐ しかし、最終的には606人が起訴されており、起訴された者の比率は76.7%に上っている。

## ことが判明した。

※参考・・・26年における刑法犯の起訴率は38.5%、詐欺の起訴率は55.0%である。（出典：法務省「平成26年検察統計年報」）

## イ 犯行ツール対策の推進

○ 架空・他人名義の預貯金口座や携帯電話等が特殊詐欺に悪用されていることから、これらの流通を遮断し、犯行グループの手に渡らないようにするため、預貯金口座を売買するなどの特殊詐欺を助長する犯罪の検挙を推進。

○ 犯行ツールの無力化を図るため、携帯電話事業者に対する犯行に利用された携帯電話の契約者確認の求め、金融機関に対する振込先指定口座の凍結依頼等を実施。

## 【コラム】犯行に悪用されるレンタル携帯電話の無力化

特殊詐欺を敢行する犯行グループの多くが、自己への捜査を免れるためにレンタル携帯電話を悪用する実態が認められることから、特殊詐欺を始めとする各種事件捜査の過程において貸与時の本人確認義務違反が認められるレンタル携帯電話について、携帯電話不正利用防止法に基づく役務提供拒否が行われるよう携帯音声通信事業者に情報提供を行うことにより、犯行に悪用されるレンタル携帯電話の無力化を推進している。27年中の役務提供拒否に関する情報提供は、13,162件であった。

## ウ 予防の推進

○ 特殊詐欺等の捜査過程で押収した名簿を活用して、電話、訪問等による注意喚起を個別に実施。

○ 被害者から犯行グループに被害金が渡るのを阻止するため、金融機関、郵便・宅配事業者、コンビニエンスストア等に対して、声掛けや通報を依頼。これによる阻止件数(12,332件)、阻止率（49.1%）は、20年以降で最高。

年次
区分	20	21	22	23	24	25	26	27
認知件数(既速)	20,124	7,156	6,469	6,939	8,132	11,161	12,444	12,769
阻止件数	2,860	1,229	1,357	2,467	3,721	6,540	10,731	12,332
阻止/(認知+阻止)	12.4%	14.7%	17.3%	26.2%	31.4%	36.9%	46.3%	49.1%
阻止額(億円)	-	-	-	-	95.1	193.4	296.5	267.0

※ 平成22年以前の数値には振り込め詳斉以外の特殊詐欺は含まない。
## 2 高齢者の資産を標的とした特殊詐欺

## (1) 高齢者率の状況

○ 高齢者（65歳以上）被害の特殊詐欺の件数は10,641件（+68件、+0.6%）で、その割合（以下「高齢者率」という。）は77.0%（−2.0P）。

○ 類型別では、オレオレ詐欺（94.5%（+2.3P））、還付金等詐欺（93.6%（+0.1P））、金融商品等取引名目の特殊詐欺（85.4%（-2.1P））で高い高齢者率。

## (2) 重点 3 類型への対策の推進状況

○ 特に高齢者率の高い重点3類型（オレオレ詐欺、還付金等詐欺及び金融商品詐欺 $ ^{*} $ ）の認知件数は10,117件（+449件、+4.6%）、被害額は356.5億円（-40.7億円、-10.2%）で、それぞれ特殊詐欺全体の73.2%（+1.0P）、74.0%（+3.7P）。

☐ 金融商品詐欺は認知件数、被害額とも減少したが、オレオレ詐欺、還付金等詐欺はいずれも増加。

○ 重点3類型の検挙件数3,299件（+475件、+16.8%）、検挙人員2,003人（+304人、+17.9%）。

☐ 高齢者等に対し、重点3類型に焦点を当てた注意喚起等も実施。

※「金融商品詐欺」は、金融商品等取引名目の特殊詐欺にこれと類似した架空請求詐欺を加えたもの。

## 3 被害金交付形態別の認知・検挙状況

## (1) 被害金交付形態別の認知状況

☐ 現金送付型の認知件数（既遂）が2,670件（-230件、-7.9%）、被害額が150.9億円（-65.8億円、-30.4%）でいずれも前年比で減少。

## (2) 現金送付型対策の推進

○ 平成26年中、現金送付型の被害が急増したことから、被害金送付先における被疑者の検挙を大幅に強化。227箇所（+195箇所）において244人（+207人）を検挙。送付先のうち、空き室が96箇所、私設私書箱（自称を含む。）が65箇所。

○ 被害金送付先として悪用された住所のリストを警察庁ウェブサイトで公表するとともに、郵便・宅配事業者に提供。被害金送付先リストの活用等により、443件（-454件）、8.3億円（-11.4億円）の被害を未然に防止。

送付元となるコンビニエンスストア、宅配事業者の営業所等との連携を強化し、被害金在中の荷物を見抜くための具体的な着眼点を示すなど、受付時における声掛け、通報の依頼も強化。

送付先として、集合住宅の空き室が悪用される事案が多発していることから、警察庁では、国土交通省とも連携し、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）等の不動産関係団体に対し、空き室の鍵の管理の徹底、集合ポストへの投函防止等の対策について協力を依頼。
☐ 都道府県警察において、関係団体と連携し、空き室の集合ポストに「配送厳禁 特殊詐欺対策中」と記載したシールを貼付するなどの取組を推進。

シルバー人材センターの職員を名のり、荷物を預かる仕事と称して、高齢者の個人宅を送付先とし、バイク便等で回収する手口も発生。公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会等と連携した注意喚起を実施。

## (3) 手交型対策の推進

☐ 手交型事案については、引き続き、「だまされた振り作戦」の実施を徹底。

○ 地方から首都圏等まで、飛行機や新幹線を利用して届けさせる手口のオレオレ詐欺も発生しているが、こうした手口に対しても取締りを強化。航空会社や鉄道会社と連携した未然防止対策も推進。

## (4) 振込型対策の推進

○ 一日当たり A T M 利用限度額の引下げを金融機関等に求めており、27年中は、18金融機関において利用限度額の引下げを実施。

## (5) 電子マネーで支払わせる手ロへの対策

有料サイト利用料金等名目の架空請求詐欺等において、コンビニエンスストア等で電子マネー（プリペイドカード）を購入させ、そのＩＤを教えるよう要求して、カードの額面分の金額（利用権）をだまし取る手口が急増。高齢者以外（10～50歳代）でも被害に遭いやすい手口。

○ 警察庁では、こうした手口の特殊詐欺の被害を防止するため、警察庁ウェブサイトで注意喚起を行うとともに、独立行政法人国民生活センター、一般社団法人日本資金決済業協会等と連携し、チラシ等による広報啓発を推進。

*1 被害者が電子マネー（電子的データのやりとりによって現金と同様に決済を行うことができるサービス）を利用した被害

*2 複合型交付形態の場合、電子マネーを主たる被害とするものについて、電子マネーの被害金额分のみを計上し、従たる交付形態の被害金额については含まない

26年
上半期	26年
下半期	27年
上半期	27年
下半期
認知件数	11	121	301	547
被害額	6.6	84.9	193.3	387.1

☐ 都道府県警察では、チラシや防犯メール等による注意喚起を行うとともに、コンビニエンスストア等に対し、高額の電子マネーを購入しようとする客への声掛けを依頼するなど、被害防止対策を強化。

## 4 今後の取組

## (1) 犯行グループの摘発強化

ア 犯行拠点の摘発

☐ 犯行拠点の摘発実績が大きく向上しており、引き続き、全国警察を挙げて摘発を強化。

○ 27年4月1日から「匿名通報ダイヤル」の対象事案に特殊詐欺を追加（12月末までに特殊詐欺の通報として185件受理）しており、同制度の運用も含め、犯行拠点や犯行グループに関する情報収集を強化。

## イ 現場検挙等の徹底
だまされた振り作戦等による現場検挙や送付型事案に対する捜査を徹底し、引き続き、犯行グループに対する取締りを推進。

## (2) 犯行ツール対策

○ 捜査の過程においてレンタル携帯電話事業者による貸与時の本人確認義務違反の事実が判明したときは、携帯音声通信事業者に対する情報提供を積極的に行い、レンタル携帯電話の無力化を推進。

○ 悪質なレンタル携帯電話事業者等に対する取締りの徹底。

## (3) 関係事業者等との連携強化

ア 金融機関、郵便・宅配事業者等との協働による被害阻止

○ 被害金の原資のほとんどが預貯金であることから、金融機関による預金小切手を活用した被害防止対策（いわゆる「預手プラン」。27年12月末現在46都道府県で導入）を含め、金融機関との連携を更に強化。

送付型事案については、郵便・宅配事業者、コンビニエンスストア等と連携し、被害金の配達を阻止するための取組を引き続き推進。

## イ不動産関係団体等との連携強化

不動産関係団体等と連携し、賃貸マンション・オフィス等が特殊詐欺の被害金送付先や犯行拠点として悪用されないための取組を強化。

## ウ電子マネー関連企業等との連携

増加する電子マネー型被害を防止するため、関連企業や関係省庁等と連携。

## エ自治体と連携した自動通話録音機等の普及促進

自治体と連携し、電話でだまされないための自動通話録音機等の普及を促進。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十七条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定個人情報保護評価に関する規則を次のように定める。

平成二十六年 月 日

特定個人情報保護評価に関する規則

（特定個人情報保護評価の実施）

第一条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）

第二十六条第一項に規定する特定個人情報保護評価（以下単に「特定個人情報保護評価」という。）は、法第二十七条の規定、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第号）第条の規定及びこの規則の規定並びに法第二十六条第一項の規定に基づき特定個人情報保護委員会が定める指針（以下単に「指針」という。）に基づいて実施するものとする。
第三条 行政機関の長等は、法及びこの規則の規定に基づき、基礎項目評価書、重点項目評価書及び法第二十七条第一項に規定する評価書を特定個人情報保護委員会に提出するときは、当該行政機関の長等が実施

一 基礎項目評価書 法第二条第十四項に規定する行政機関の長等（以下単に「行政機関の長等」という。）が、指針で定めるところにより、法第二十七条第一項第一号から第四号までに掲げる事項を評価した結果を記載した書面をいう。

第二条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
する特定個人情報保護評価の計画その他指針で定める事項を記載した書面を併せて提出するものとする。

（法第二十七第一項の特定個人情報ファイル）

第四条 法第二十七条第一項の特定個人情報保護委員会規則で定める特定個人情報ファイルは、次に掲げるものとする。

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号。次号において「行政機関個人情報保護法」という。）第十条第二項第三号若しくは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十八号）第六条に規定する個人情報ファイルであって行政機関が保有するもの、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号。次号において「独立行政法人等個人情報保護法」という。）第十一条第二項第一号若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十九号）第四条第一号若しくは第二号に規定する個人情報ファイルであって独立行政法人等が保有するもの又は行政機関の長等（行政機関の長及び独立行政法人等を除く。）の役員若しくは職員若しくはこれらの職にあった者若しくはこれらの者の被扶養者若しくは遺族に係る個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五