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## (4) 政府支出の一時的拡大

90 年代以降に行われた経済政策に伴う現実の財政支出拡大は、シミュレーションで通常想定される継続的拡大ではなく、一時的拡大の性質を帯びていた。そこで、参考までに、本モデルで一時的拡大を行った結果を紹介する（表 1-9 参照）。

実質の公的固定資本形成を1年間だけ標準ケースの実質GDPの1％相当分増加させた場合、1年目の乗数は継続的拡大の場合とほとんど変わらない（1.2％程度）が、2年目以降は公的投資の動きを反映し、実質GDPも標準ケースとほぼ同水準に回帰する。結果として、成長率は1年目に高まるものの、2年目にはそれと同程度のマイナス効果が生じることになる（3年目以降はゼロ近傍から若干のマイナスへ）。

物価が（2 年目以降も）継続的に上昇することもあり、税収が増加するため、2 年目以降の財政収支対名目 GDP 比は若干好転している。しかし、参考までに累積財政赤字の GDP 比を確認すると、2 年目以降は悪化傾向が続き、支出増を賄うには十分ではない（累積財政赤字 GDP 比の悪化幅は 3 年目で 0.8% 程度）。

表 1 - 9 実質公的固定資本形成を一年目のみ実質 GDP の 1% 相当拡大

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	1.21	1.21	0.26	0.39	1.30	-0.02	1.66	1.29
2年目	0.12	-1.09	0.20	0.61	-0.79	-0.18	0.79	0.39
3年目	-0.02	-0.14	0.20	0.00	0.00	-0.33	0.64	0.43
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	稼働率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.04	0.22	-0.07	2.59	-0.60	0.08	-0.16	-0.06
2年目	0.17	0.49	-0.06	0.21	0.26	0.17	-0.10	-0.50
3年目	0.32	0.39	0.00	-0.01	0.00	0.10	-0.16	-0.10

参考：4年目以降の実質 GDP に関わる乗数は以下の通り。

実質 GDP (4 年目) -0.47 (5 年目) -0.67 (6 年目) -0.46

(備考)

1．実質公的固定資本形成が標準ケースの実質 GDP の 1% に相当する額だけ最初の 1 年間のみ増加するものと想定した。なお、公的固定資本形成の財源は公債発行による。

2．金融政策の前提は、1985年以降で推定した短期金利に関する政策反応関数によっている。
(備考)

## (5) 名目政府支出の継続的拡大

名目の公的固定資本形成を標準ケースの名目 GDP の 1% 相当分だけ継続的に増加した場合、名目 GDP に現れる乗数は 1.3% 程度（1 年目）になる。その後は名目乗数は物価上昇を反映して、拡大傾向を辿る（3 年目で 2% 弱）。ちなみに名目支出の拡大が実質 GDP を刺激する効果は、物価上昇分により実質政府支出が目減りするため、実質拡大ケースよりもやや小さい（表 1 - 10 参照）。

需要項目別の支出動向及び財政バランス等に与える影響については、基本的に実質支出拡大ケースと同様である。

表 1 - 10 名目公的固定資本形成を名目 GDP の 1% 相当継続的に拡大

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	1.22	1.23	0.27	0.40	1.32	-0.02	1.68	1.31
2年目	1.29	0.07	0.47	0.97	0.59	-0.20	2.39	1.65
3年目	1.16	-0.13	0.65	0.78	0.39	-0.53	2.93	1.97
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	稼働率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.04	0.22	-0.07	2.62	-0.61	0.08	-0.16	-0.07
2年目	0.20	0.70	-0.13	2.76	-0.31	0.24	-0.25	-0.55
3年目	0.52	1.05	-0.12	2.54	-0.28	0.34	-0.40	-0.64

参考：4 年目以降の実質 GDP に関わる乗数は以下の通り。

実質 GDP (4 年目) 0.53 (5 年目) -0.19 (6 年目) -0.46

1. 名目公的固定資本形成が標準ケースの名目 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。なお、公的固定資本形成の財源は公債発行による。

2．金融政策の前提は、1985年以降で推定した短期金利に関する政策反応関数によっている。
### 1.2 所得減税の効果

個人所得稅を名目 GDP の 1% 相当額継続的に減税すると、実質 GDP は 1 年目で 0.4% 程度増加し、以後 2 年目 (0.6% 程度増加) をピークに低下していく (表 1 - 11 参照)。

減税乗数が公共投資乗数に比べ小さいのは、公共投資が公的部門の支出という形で需要を直接的に拡大するのに対し、減税の場合、家計の支出行動によってその効果が左右されることによる。本モデルの家計は、基本的には、一時的変動を除いた恒常的な所得に基づいて支出額を決定するため $ ^{5} $ 、当該期の家計可処分所得が増加するほどには消費支出は拡大しない（消費の増加率は1年目で0.5%）。結果として、他の需要項目への波及効果も小さくなる。

減税乗数が小さいことから、税収減が景気拡大を通じた増収により相殺される程度は小さく、財政赤字の名目 GDP 比は 0.9% 程度悪化（1 年目）している。

表 1 - 11 個人所得稅を名目 GDP の 1% 相当額だけ減税

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	0.41	0.41	0.53	0.81	0.10	0.00	0.56	0.43
2年目	0.57	0.16	0.57	1.77	0.34	-0.07	1.11	0.69
3年目	0.22	-0.37	0.37	0.65	0.24	-0.23	0.96	0.49
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	稼働率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.01	0.05	-0.02	0.88	-0.89	0.03	-0.05	-0.02
2年目	0.09	0.28	-0.06	1.15	-0.78	0.11	-0.11	-0.26
3年目	0.21	0.37	-0.03	0.36	-0.88	0.14	-0.13	-0.38

(備考)

1. 個人所得税を標準ケースの名目 GDP の 1% に相当する額だけ減税し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。なお、減税の財源は公債発行による。

2. 財政支出は実質ベースで固定されており、名目額は物価の動きに応じて変動している。

3.2.については、以下すべてのシミュレーションについて同様。
### 1.3 法人減税の効果

法人所得税の引下げは、税引後法人企業所得を直接増加させ、株価を上昇させることにより、企業の資本コストを引下げ、設備投資を増加させる（表1－12参照）。

法人所得税を名目 GDP の 1% 相当額継続的に減税 6 した場合の実質 GDP に対する効果は、1 年目 0.06%、3 年目で 0.4% 程度にとどまる。このように効果が小さいのは資本コストの低下を通じた投資の増加はあるものの、家計への直接的恩恵が生じないため、家計部門の支出に与える影響が乏しいことによる。この結果、減税による歳入減が景気拡大を通じて相殺される程度は小さく、財政赤字の名目 GDP 比は 1 年目で 1.0%、3 年目で 0.9% と拡大が続く。

なお、このシミュレーションでは、本モデルが短期的な分析を目的に開発されている性格上、法人税の引下げが企業の内外立地選択に及ぼす効果等、中長期的な変化を捉えることができていない点には留意が必要である。

表 1 - 12 法人所得税を名目 GDP の 1% 相当額だけ減税

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	0.06	0.06	0.03	0.38	0.07	0.00	0.21	0.07
2年目	0.24	0.18	0.21	1.19	0.44	-0.03	1.03	0.26
3年目	0.35	0.12	0.25	1.90	0.46	-0.07	1.34	0.44
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	稼働率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.01	0.01	0.00	0.14	-0.97	0.01	-0.02	-0.02
2年目	0.03	0.06	-0.02	0.47	-0.92	0.04	-0.22	-0.10
3年目	0.10	0.17	-0.03	0.66	-0.87	0.09	-0.52	-0.12

(備考)

・シミュレーション期間を通じて、法人所得税の減税幅が各年とも名目 GDP 比 1% 相当となるよう減税（実効税率で調整）した場合を想定した。なお、減税の財源は公債発行による。
## 2 ．金融政策の効果

ここでは代表的な金融政策のケースとして、イ)名目短期金利を標準ケースに比べ1%ポイントだけ引上げるケース、口)貨幣供給量 $ M_{2}+CD $ の水準を標準ケースに比べ1%相当削減するケース、の2つを検討する。

イ)の名目短期金利引上げケースについては、5次版世界モデルでは金融緩和シミュレーションを行っているが、現在の金利水準が低く、これ以上大幅に金利を引下げることは不可能な情勢を鑑みて、金融を引締める方向でシミュレーションを行った。なお、現実の経済では金利の上昇は需要を減退させ、貨幣需要が低下することから金利を低下させる方向に力が働くが、このシミュレーションでは金利を固定しているため、この力を打ち消す方向に金融引締めをさらに強めていく前提となっていることに注意が必要である。

口)の貨幣供給量の削減ケースでは、貨幣供給量という量的指標を削減する形の金融引締めが実物経済にどのような影響を与えるかを検討する。

## 2 ．1 金融引締め効果（短期金利 1％ポイント引上げ）

短期金利の 1% 引上げによる実質 GDP 抑制効果は漸進的に生じ、1 年目の 0.1% 減から 3 年目には 0.6% 減まで拡大する (表 1 - 13 参照)。

金利の上昇は、その代替効果により設備投資や住宅投資を抑制する。また、高金利は円高（1～2％程度）をもたらし、所得は外需面からも抑制を受ける。金利が民間消費に与える影響は、代替効果に加え、財産所得の変化を通じた所得効果、更には他の需要項目の変動が所得を変化させる効果等、複数の経路で生じるが、本モデルではマイナスの経路である代替効果がまさり、消費はわずかながら減少する結果となっている。

一般政府の財政バランスは、景気抑制と物価の低迷により税収が低下することや財産所得の支払が増加することにより赤字方向に向かうが、投資減少により民間のバランスが改善していることから、経常収支はほとんど影響を受けない。

表 1 - 13 短期金利を 1% ポイント引上げ

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	-0.09	-0.09	-0.03	-0.28	-0.25	-0.10	-0.12	-0.10
2年目	-0.37	-0.28	-0.10	-1.33	-0.69	-0.50	-0.38	-0.41
3年目	-0.63	-0.27	-0.14	-2.28	-0.62	-0.82	-0.28	-0.77
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	稼働率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.02	-0.01	0.00	-0.20	-0.03	0.27	-0.01	-0.74
2年目	-0.09	-0.10	0.02	-0.77	-0.16	0.40	0.00	-2.19
3年目	-0.27	-0.27	0.05	-1.27	-0.33	0.37	0.03	-2.37

(備考)

・名目短期金利が標準ケースと比べて1％ポイント上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。
### 2.2 貨幣供給量減少の効果

貨幣供給量の水準を当初１年間かけて漸減的に１%（標準ケース比）低下させた後そのレベルを継続する $ ^{7} $ と、貨幣市場の均衡を達成するように金利が上昇し（1年目の長期金利で0.5％程度）、代替効果により投資が抑制される。また、円高が生じて外需も抑制される。民間消費に対する影響には、代替効果の他に、財産所得による所得効果や他の需要項目を通じた所得効果がある。財産所得を通じたプラス効果は他の経路によるマイナス効果には及ばず、消費も若干減少している（表１－１４参照）。

この結果、貨幣供給量の1％削減による実質GDP抑制効果は、3年目に最大の0.5％となり、その後は縮小する。

投資減少による民間バランスの改善と一般政府財政バランスの悪化は、ほぼ均衡しており、経常収支は標準ケースとわずかしか変わらない。

表 1 - 14 貨幣供給量 $ M_{2}+CD $ を 1% 相当縮小

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	-0.22	-0.23	-0.07	-0.70	-0.57	-0.25	-0.28	-0.23
2年目	-0.41	-0.19	-0.08	-1.64	-0.40	-0.59	-0.31	-0.48
3年目	-0.47	-0.07	-0.15	-1.68	-0.15	-0.43	0.07	-0.66
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	稼働率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.04	-0.03	0.01	-0.48	-0.08	0.54	-0.03	-1.73
2年目	-0.12	-0.16	0.03	-0.82	-0.21	0.05	0.03	-1.47
3年目	-0.23	-0.30	0.04	-0.90	-0.27	0.02	0.04	-0.65

(備考)

・マネーサプライが標準ケースと比べて1年目の第1四半期から0.25%ずつ累積的に減少し、2年目以降は1%低下した水準が持続されるものと想定した。

## 3 ．外生的ショックの影響

ここでは政策以外の外生的ショックに関するシミュレーションとして、イ)為替減価（標準ケース比10%）ケースと、口)鉱物性燃料価格上昇（標準ケース比20%）ケース、の2つを紹介する。

イ)の為替減価ケースでは、通常は本モデル内で内生的に解かれている為替レートを外生化した上で、外的な要因により標準ケースに比べて10%減価し、それが継続する場合を想定してい
る。ただし、現実の経済では為替減価は経常収支の黒字化を招き、為替を増価させる力が働くが、このシミュレーションでは為替を固定しており、いわば一度減価させた為替が戻らぬよう当局が介入をさらに強めていく前提となっている点に注意が必要である。

この場合の金融政策の前提は1985年以降で推定した短期金利に関する政策反応関数によっており、財政政策の前提は実質で一定となっている。

口)の鉱物性燃料価格上昇ケースでは、石油、石油製品、天然ガス、石炭など鉱物性燃料のドルベースの価格を標準ケースに比べて20%上昇させ、それが継続する場合を想定している。金融政策、財政政策の前提はイ)のケースと同様である。

### 3.1 為替レート減価の影響

為替を外生的に 10% 円安（標準ケース比）に動かすことにより、輸入物価が上昇し、波及効果により物価水準が上昇する（消費デフレータは 3 年目で 1.1% 上昇）。また、交易条件が変化することから、輸出の拡大と輸入の減少が生じるが、円の減価により輸入金額は大きく高まり、経常収支黒字（円ベース）の名目 GDP 比はほとんど変化しない（表 1－15 参照）。これは、円安に応じ貿易黒字は増加しているものの、経済の拡大に反応して金利が上昇するため海外への要素所得支払が増加し、貿易収支を相殺していることによる。

外需の拡大や物価の上昇は企業収益の改善をもたらし、設備投資を促進する。また、家計の実質可処分所得も増加することから消費も刺激され、実質GDPは0.4%程度拡大する（1年目）。経済の拡大は税収の増加をもたらし、財政バランスの改善につながる（1年目0.1%）。

表 1 - 15 円の対ドル 10%減価

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	0.40	0.40	0.01	0.77	0.86	1.63	0.15	0.41
2年目	1.06	0.67	0.10	2.56	0.18	3.19	-0.89	1.21
3年目	1.88	0.84	0.37	4.48	0.35	3.87	-2.17	2.37
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	稼働率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.18	0.05	-0.02	0.88	0.09	0.09	-0.04	10.00
2年目	0.60	0.33	-0.08	2.27	0.32	0.29	-0.01	10.00
3年目	1.08	0.86	-0.15	3.96	0.67	0.44	-0.02	10.00

(備考)

・円の対米ドルレートが標準ケースと比べて10％減価し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。
### 3.2 鉱物性燃料価格上昇の影響

鉱物性燃料価格が外生的に 20% 上昇すると、輸入価格の上昇を通じて物価が上昇（消費デフレータで 0.2% 程度（3 年目））し、輸入金額の増加によって経常収支黒字が対名目 GDP 比 0.1% 程度低下する（表 1 - 16 参照）。

外需の減少と物価上昇を阻止するための金利引上げとを反映して、投資は抑制的になる。家計では物価の上昇等から実質可処分所得が減少し、消費は低迷する。この結果、実質GDPは緩やかに低下する（標準ケースからの乖離率は、1年目で0.03%減、3年目で0.17%減）。

物価の上昇により税収は当初わずかながら増加しているが、（実質政府支出一定の仮定下）名目政府支出額が増加する上、2年目には経済縮小の効果が税収面にもマイナスとなって現れるため、財政バランスはわずかに悪化している。

表 1 - 16 鉱物性燃料価格の 20% 上昇

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	-0.03	-0.03	-0.16	-0.06	0.15	-0.03	-0.08	-0.03
2年目	-0.14	-0.11	-0.10	-0.39	-0.09	-0.12	-0.13	-0.13
3年目	-0.17	-0.03	-0.09	-0.48	-0.12	-0.10	-0.03	-0.18
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	稼働率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.15	0.00	0.00	-0.05	-0.01	0.06	-0.11	-0.15
2年目	0.17	-0.02	0.01	-0.27	-0.05	0.02	-0.12	-0.05
3年目	0.20	-0.07	0.01	-0.32	-0.09	0.00	-0.14	0.38

(備考)

・ドルベースの石油価格が標準ケースに比べて20%上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。
今回新たに構築した「短期日本経済マクロ計量モデル」は、従来の「EPA 世界経済モデル」を補完し、最新の情報に基づいた機動的対応を実現する目的で開発された。作業負担を軽減し、機動性を確保する観点から、モデルは大幅に簡略化されており、操作性の高いコンパクトなモデルが開発できた。しかしながら、一方、本文中で指摘したモデルの内挿能力等、幾つかの課題も残されており、今後モデルの改訂を行うに当たってはそうした点に関する一層の改善が望まれる。

残された課題を具体的に挙げると、その第一は供給サイドの定式化である。本稿のモデルは、主として1年程度の短期分析を目的として開発された関係上、供給サイドは外生に近く $ ^{8} $ 、結果として中長期の乗数分析等について何らの情報ももたらしていない。経済政策（特に公的支出の拡大）が成長の中長期的経路に与える影響については、理論・実証両面で未定説がなく、定量的帰結が重視される本稿の分析において特定の見解にコミットし辛い状況もあった。しかし、昨今の景気対策論の多く（特に近年になって公共投資の効果が低下したとする議論）が対策の中長期的な有効性（供給面での効果）に着目していることに鑑みれば、マクロ政策が経済に中長期的に与える影響についても一層の研究進め、その成果をモデルの供給ブロックにも反映する必要があるかもしれない。

第 2 に、期待形成の問題がある。今回公表モデルでは、過去のデータに基づく分布ラグによる適応的期待形成を用いている。しかしながら、現実の期待形成においては将来の政策等外部環境の動向が先読みの形で織り込まれ、それが経済主体の現在の行動に大きく影響している場合が少なくない。こうした場合、行動方程式のパラメータ自体が変化するので、モデルのシミュレーション結果の信頼性は損なわれる可能性がある (Lucas 批判)。この問題への対処としてはしばしば合理的期待形成（モデル整合的期待）が活用されているが、その合理性が文字通り現実的であるとは到底考えられない $ ^{9} $ 。また、その後の研究では、外部環境や政策変更がよほど劇的でない限り、期待が前向きであることによるパラメータの変化は軽微に止まるとの結果が示されている。今回のモデルでは、直近のデータまで反映したモデル構築が可能な適応的期待形成を敢えて選択したが、消費税導入時にみられた駆け込み行動や経済の将来に関する悲観的展望が足下の景況に大きな影響を与えている現状を考えると、何らかの形で前向きの期待形成を織り込んだモデルの開発が求められよう。

供給サイドおよび期待形成の問題を一括する形で課題として残ったのが、モデル上での恒常所得の扱いである。景況やマクロ経済の変動メカニズムに大きな影響を与える家計部門の支出は、当該期所得に見られる変動全てではなく、一時的と見なされる変動を排除した恒常所得の変動によって支配されるという見方が今日一般的である（リカード等価定理等）。しかるに、この恒常所得は観察不能な変数であり、そのままモデル上に表現することは実際上できない。そこで、本
モデルでは一時的変動の影響を受けにくい供給サイドの変数である完全雇用GDPを恒常所得の代理変数として活用している。しかしながら、本来の恒常所得が現在の供給能力のみならず経済の将来展望にも大きく影響されることは明らかであり、モデルの最大のネックになっている。

モデルのもう一つの大きな課題は、バブルの発生と崩壊に関連する資産価格の取り扱い、およびそれに付帯した不良債権問題にかかわる取り組みの不足である。80年代後半に膨張し90年代に崩壊したバブルは、定義としてファンダメンタルズからの乖離を意味するものであり、それをモデル上に表現することは極めて難しい。このことは資産価格（地価、株価）推定の問題に止まらず、支出構成項目や資産需要式におけるその影響のあり方にも関わっている。資産価格変動がマクロ経済に与える潜在的な影響は無数の経路で発生し得るものと考えられるが、今回のモデルにおいてその可能性を十分に検討し尽くすことはできなかった。また、「平成不況」後の我が国の景気低迷にはバブル以後の不良債権問題が大きく影響しているとの指摘があるが、貸し渋り問題やクレジット・チャンネルの定量的評価を含め、満足な実証結果を得ることはできず、今回の作業ではその定式化を見送った。

こうした課題は残されているものの、世界経済モデルを機動的に補完し、足下の状況を反映した経済分析を行う上で今回のモデル開発の意義は大きい。経済企画庁経済研究所では、加えて、最近の計量経済学の一潮流である時系列分析やデータよりも経済理論との整合性を重視した応用一般均衡モデルの開発等を行っている。今回公表することとなったこの「短期日本経済マクロ計量モデル」についても、こうした大きな文脈の中で、その有効性と限界とを十分に踏まえつつ、相互補完的に活用され、経済動向に関する一層の理解の深まりに資するものとなることを期待したい。
(和文)

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太田 清、柴本芳郎他 (1991)、「第4次版 EPA 世界経済モデル - 基本構造と乗数分析 - 』『経済分析』第124号、経済企画庁経済研究所、1991年7月．

刈屋武昭、西田卓馬他 (1986)、「計量経済モデルへの合理的期待仮説の導入とインフレ・為替分析への応用」、『経済分析』第105号、経済企画庁経済研究所、1986年11月。

経済審議会計量委員会 (1996)、『中・長期経済分析のための多部門計量モデル - 計量委員会第10次報告 -』、1996年3月。

小島祥一、西田卓馬他 (1985)、「世界経済モデルによる政策シミュレーションの研究」『経済分析』第98号、経済企画庁経済研究所、1985年3月．

貞広 彰、川崎研一他 (1987)、「世界経済モデルにおける日本経済モデル」『経済分析』第 110 号、経済企画庁経済研究所、1987 年 6 月．

竹中平蔵（1993）、『日本経済の国際化と企業投資』、1993年9月．

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増淵勝彦、若林芳雄他 (1995)、「第5次版EPA世界経済モデル－基本構造と乗数分析－」『経済分析』第139号、経済企画庁経済研究所、1995年5月．

八代尚宏、貞広 彰他 (1986)、「世界経済モデルによる政策シミュレーションの研究」『経済分析』第102号、経済企画庁経済研究所、1986年2月．

八代尚宏、池田実他 (1987)、「第3次世界経済モデルによる政策シミュレーションの分析」『経済分析』第111号、経済企画庁経済研究所、1987年6月．

八代尚宏、安原宣和他 (1989)、『第3次 EPA 世界経済モデルにおけるアメリカ経済モデル』

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吉富 勝、新村保子他 (1985)、「世界経済モデル (84 年 2 月版) の構造と動学特性」『経済分析』第 97 号、経済企画庁経済研究所、1985 年 3 月．

## (英文)

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## (補論 1 - 1) Augmented Dickey-Fuller 検定の結果

最小二乘法の推定が望ましい特性を持つためには、説明変数、被説明変数が一定の期待値及び分散を持った分布からランダムに抽出されたものであることが必要である。しかし、消費や所得等のマクロ時系列データの多くは、時間が経つほど期待値及び分散が大きくなっている上、前期と今期の間には強い相関関係がみられることも多い。このような誤った確率分布に基づく推定は統計的に意味を成さず、両者に実際の相関関係がなくともきわめて高い決定係数がえられる、いわゆる「見せかけの相関」が生じている可能性がある。

こうした非定常時系列データを含む方程式を推定する際、階差をとることで定常時系列に変換できる場合がある。これは見せかけの相関に対処する有効な方法であり、本モデルにおいてもいくつかの関数で階差系列を用いた回帰を試みている。一次階差をとることにより定常時系列となるデータ系列を I(1) と呼ぶ。

以下では、今回公表モデルに含まれる主要時系列データが、何次の階差をとることで定常時系列とみなせるかを単位根検定で検討する。用いた検定手法は、最もポピュラーな Augmented Dickey-Fuller 検定である。検定にあたっては、各変数について可能な限り長い期間を対象とし、1%の有意水準で単位根をもつとの仮説が棄却できるかどうかを基準とした。検定結果は表 1-17 に示しているが、LANDV や SHAREV 等ストック系の変数を除くと、概ね I(1) という結果が得られた。
表 1 - 17 モデル主要変数の ADF 検定結果

Full Model	Selected Model	Full Model	Selected Model
变数名	階差	ラケ数	N/C/T	階差	ラケ数	变数名	階差	ラケ数	N/C/T	階差	ラケ数
CG	I(1)	7	C	I(0)	8	PINP	I(1)	5	N	I(1)	5
CP	I(1)	2	C	I(0)	3	PLAND	I(2)	7	N	I(0)	6
CU	I(1)	7	N	I(1)	8	PNFMGS	I(1)	4	N	I(0)	5
DPI	I(1)	4	T	I(1)	4	PSHARE	I(1)	2	N	I(0)	1
FXS	I(1)	2	N	I(1)	2	PTAX	I(2)	1	N	I(2)	1
GDP	I(2)	8	C	I(0)	8	PXGS	I(1)	1	N	I(1)	1
GDPP	I(1)	1	T	I(1)	1	RCD	I(1)	4	N	I(1)	4
GDPV	I(1)	1	C	I(0)	2	RDIS	I(1)	6	N	I(1)	6
IFP	I(1)	7	C	I(0)	8	RGB	I(1)	2	N	I(1)	2
IG	I(1)	1	C	I(0)	1	SHARETV	I(2)	7	N	I(2)	7
IHP	I(1)	3	C	I(0)	4	SHAREV	I(2)	7	N	I(2)	7
INP	I(0)	1	C	I(0)	1	TCIV	I(2)	2	N	I(1)	3
INPVA	I(1)	4	N	I(0)	5	TCSTV	I(1)	7	C	I(1)	7
ITAXV	I(1)	2	C	I(0)	3	TYCV	I(1)	3	T	I(1)	3
LANDV	I(2)	7	N	I(2)	7	TYPV	I(1)	7	T	I(1)	7
LF	I(1)	8	C	I(1)	8	UR	I(1)	8	N	I(1)	8
LH	I(2)	7	N	I(1)	7	US_PPI	I(2)	2	N	I(2)	2
M2CD	I(2)	8	N	I(2)	8	US_RGB	I(1)	4	N	I(1)	1
MFUEL	I(2)	8	C	I(1)	7	WD_PX	I(2)	6	N	I(2)	6
NFMGS	I(1)	5	C	I(1)	5	WD_YVI	I(2)	1	C	I(1)	1
NIV	I(1)	3	C	I(0)	4	WIPH	I(0)	6	T	I(0)	6
NWCV	I(2)	7	N	I(2)	7	XGS	I(1)	3	T	I(1)	3
PCG	I(1)	4	N	I(0)	6	YCV	I(1)	1	C	I(1)	1
PCP	I(2)	4	N	I(2)	4	YDV	I(0)	5	T	I(0)	5
PFUEL	I(1)	1	N	I(1)	1	YFSV	I(1)	7	C	I(0)	8
PGDP	I(1)	3	N	I(0)	4	YICV	I(1)	1	T	I(1)	1
PIFP	I(1)	1	C	I(1)	1	YIEV	I(1)	7	T	I(1)	7
PIG	I(1)	3	N	I(0)	4	YIGV	I(1)	7	N	I(1)	7
PIHP	I(1)	1	N	I(0)	1	YWV	I(0)	5	T	I(0)	5

$ ^{*} $ 1 検定で用いた各モデルのラグ数は、AIC (Akaike's Information Criterion) 基準に基づいてそれぞれ決定した。

$ ^{*} $ 2 Full-Model で結果が空白の場合、Full-Model のままでは 2 階にしても単位根をもつとの仮説を棄却できなかったことを示す。

*3 Selected-Model で"N/C/T" の欄は、T がトレンド + 定数項 (Full-Model と同義)、C が定数項のみ、N はどちらもなし、のモデルを示す。
(補論 1 - 2) 資本の使用者費用 (UCCPF) について

企業は、その資本設備を用いて生産活動を営むが、この設備を耐用年数に至るまで稼動させるには、償却費を始め各般の費用がかかるはずである。資本コスト（資本の使用者費用）はこうした諸費用を集計したものであり、いわば資本設備に帰属する準レントである。こうした意味で、広義の資本コスト面から見た設備投資環境を示すものであり、マクロ計量モデルの投資関数の説明変数の一つとなっている場合が多い。

新古典派の投資決定モデルでは、企業自らの総価値の最大化行動を前提に、企業に最適な資本ストックが決定される。具体的には、企業はネット・キャッシュ・フローの流列 {x} の割引現在価値の最大化を図るものとする。これに従えば、企業の最大化問題は、下式のように定義できる。

$$ \max W_{0}=\int_{0}^{\infty}x_{t}e^{-rt}dt=\int_{0}^{\infty}\left[(1-\tau)\prod(K_{t})-(1-k)P_{kt}I_{t}+\tau(t)\cdot Dep_{t}\right]e^{-rt}dt $$

$$ sub.to.\dot{K}=\mathbf{I}_{t}-\delta K_{t} $$

$$ \begin{aligned}&\Pi\ (K_{t})\quad&: 最大化實質所得 \quad&P_{t}\quad&: 生産者価格 \quad&P_{kt}\quad&: 資本財価格 \\&I_{t}\quad&: 租投資額 \quad&r\quad&: 割引率 \quad&K_{t}\quad&: 純資本ストック \\&k\quad&: 投資稅額控除率 \quad&\delta\quad&: 経済的減価償却率 \quad&Dept\quad&: 税法上の減価償却費 \\&\tau\quad&: 法人稅実効税率 \end{aligned} $$

今、減価償却費の課税所得控除をモデルに明示的に導入すると、上の式は次のように変形される。

$$ W_{0}=\int_{0}^{\infty}[(1-\tau)\prod(K t)-(1-k-z)\mathsf{P}^{k t}\mathsf{I t}]\mathsf{e}^{-\mathsf{r t}}\mathsf{d t}+\mathsf{A}_{0} $$

$$ ただし、A_{0}=\int_{o}^{\infty}\tau(t)\{\int_{-\infty}^{o}\mathsf{D}\left(\mathsf{t}-\mathsf{s},\mathsf{s}\right)\mathsf{P}_{k s}\mathsf{I}_{s}\mathsf{d}\mathsf{s}\}\mathsf{e}^{-\mathsf{r}\mathsf{t}}\mathsf{d}\mathsf{t} $$

D(t−s,s):s 時点に取得した1円の資本財に対するs 時点の税制下でのt−s年後の減価償却費。z：今期投資資産の将来に亘る減価償却控除額の累計の割引価値。

従って、最初の式の最大化問題は、結局のところ、

$$ \max\int_{0}^{\infty}e^{-rt}\left[(1-\tau)\cdot\prod(K_{t})-(1-k-z)P_{kt}I_{t}\right] $$

$$ sub.to.\dot{K}=I_{_{t}}-\delta K_{_{t}} $$

に帰着する。ここで、Hamiltonianを

$$ H=e^{-r t}\left[(1-\uptau)\cdot\prod(K_{t})-(1-k-z)P_{k t}I_{t}\right]+\upmu_{t}[I_{t}-\updelta\cdot K_{t}] $$

一階の条件より、

$$ \frac{\partial H}{\partial I_{t}}=-e^{-r t}\left(1-k-z\right)P_{k t}+\mathsf{\mu}_{t}=0 $$

$$ \dot{\mathbf{\mu}}_{_{t}}=-\frac{\partial H}{\partial K_{_{t}}}=-e^{-r t}\left(1-\tau\right)\cdot\frac{\partial\Pi}{\partial K_{_{t}}}+\delta\mathbf{\mu}_{_{t}} $$
が得られる。今、$\lambda_{t}=\mu_{t}e^{-rt}$ と置くと、上の式はそれぞれ、

$$ \lambda_{_{t}}=\left(1-k-z\right)P_{kt} $$

$$ \lambda_{_{t}}=\left(r+\delta\right)\lambda_{_{t}}-\left(1-\tau\right)P_{_{t}}\frac{\partial\Pi}{\partial K_{_{t}}} $$

となり、以上を解いて資本コスト $ \left(\partial\Pi/\partial K_{t}\right) $ を得ることができる。

$$ \frac{\partial\Pi}{\partial K}=\frac{P_{k}\left(1-k-z\right)(r+\delta=\tilde{P}_{k})}{(1-\tau)}=P_{k}\cdot(r-\tilde{P}_{k}+\delta)\cdot\frac{1-k-z}{1-\tau}=P\cdot D\cdot T=C $$

$$ \frac{\Delta C}{C}\cong\frac{\Delta P}{P}+\frac{\Delta D}{D}+\frac{\Delta T}{T} $$

$$ 但 し ,\ \tilde{P}_{k}=\frac{\dot{P}_{k}}{P_{k}} $$

ここで、割引率rは、借入資本の場合、10年物国債金利とCDレートの加重平均にしており、法人季報の全規模・全産業の短期借入金と長期借入金の比率でウェイトを付けている。

他方、自己資本の場合は、株式益利回り（株価収益率 (PER）の逆数である）を用いるが、日本のように持合構造が進んでいる国の場合には見かけ上の益利回りが低下してしまうので、（1-PER×平均配当利回り×持合比率）／（1-持合比率）/PERとして、持合修正をしている。ここでの持合比率は株式数ベースの投資部門別株式保有比率で銀行・信託等と事業法人等の和を全体で割った比率で計算している。

次に、減価償却額の現在価値は減価償却法の相違により異なっており、資本コストの計算に当たっては、実際に行われている償却制度に即して、それを反映した定式化を行う必要がある。現在のところ、日本の減価償却法の多くが定率法であることから、次のように定式化を試みている。

この方法は、減価償却を指数関数的な形で進めていこうとする考え方である。平均耐用年数をLNA (本モデルでは18年) として、その時のスクラップ・バリューをゼロとして償却パターンを求める。だが、定率法では、スクラップ・バリューをゼロと置くと、償却率は求まらないので、通常は償却終了後のスクラップ・バリュー（SP、本モデルでは0.1）を制度的に与え、償却終了後の償却価値が所定の値になるようにしている。RGBは、長期金利の割引率である。部分積分では大変煩雑になるので、以下では最終的に近似として無限積分を行っている。

$$ \begin{aligned}\mathsf{Z}=&\int_{0}^{L N A}\{1-S P\cdot e^{-R G B\cdot L N A}\cdot\frac{-\log S P}{L N A}\cdot\{1-\frac{-\log S P}{L N A}\}^{\mathrm{t}}\cdot e^{-R G B\cdot t}d t\\ \cong&\int_{0}^{\infty}\frac{-\log S P}{L N A}\cdot\{1-S P\cdot e^{-R G B\cdot L N A}\cdot e^{\{-(R G B+\frac{-\log S P}{L N A})\cdot\mathrm{t}\}}\}\cdot d t\\ =&\frac{\frac{-\log S P}{L N A}\cdot\left[1-S P\cdot e^{-R G B\cdot L N A}\right]}{R G B+\frac{-\log S P}{L N A}}\end{aligned} $$

LNA : 平均耐用年数

$$ SP\qquad: スクラップ \cdot バリユー $$
また、本モデルにおいては、実際の資本コストの計測に当たって若干の修正を行っている。すなわち、割引率要因の箇所で割引率から設備投資デフレータの上昇率をそのまま差し引いているが、実際の意思決定は「期待」上昇率であるため、以下の式のように今期の物価上昇率が期待物価上昇率に反映される割合xを掛けたもので実質の割引率を求めている。

$$ C=P_{k}\cdot(r-\boldsymbol{\chi}\cdot\tilde{P}_{k}+\boldsymbol{\delta})\cdot\frac{1-k-z}{1-\tau} $$
日付	項目	変更前の記載	変更後の記載	提出時期	提出時期に係る説明
平成25年度

政策別コスト情報・

## 国土交通省

・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。

・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「-」で表示しています。
## 国土交通省の任務と組織等の概要

国土交通省の任務（国土交通省設置法第3条）

国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ること。
## (参考)社会資本整備事業特別会計の廃止

社会資本整備事業特別会計は「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」（平成25年法律第76号。以下、「改正法」という。）第1条の規定により本年度限り廃止された。

廃止の際、この会計に所属していた権利義務は、改正法附則第12条第3項の規定により自動車安全特別会計の空港整備勘定、東日本大震災復興特別会計及び一般会計に帰属させることとし、また、剰余金については改正法附則第12条第1項の規定により平成26年度の自動車安全特別会計の空港整備勘定、東日本大震災復興特別会計及び一般会計の歳入に繰り入れることとした。

社会資本整備事業特別会計

治水勘定

一般会計

道路整備勘定

港湾勘定

業務勘定

空港整備勘定

東日本大震災復興特別会計

自動車安全特別会計

保障勘定

自動車検査登録勘定

空港整備事業等に係るもの

復興事業に係るもの

（空港整備事業等に係るものを除く。）

その他のもの

自動車事故対策勘定

空港整備勘定
～政策評価について～

政策目標及び施策目標

○政策目標
○施策目標
○暮らし・環境
1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
1 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
2 住宅の取得・質賃・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
3 総合的なバリアフリー化を推進する
4 海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する
5 快適な道路環境等を創造する
6 水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
7 良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する
8 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の確保、下水道資源の循環を推進する
3 地球環境の保全
9 地球温暖化防止等の環境の保全を行う
○安 全
4 水害等災害による被害の軽減
10 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する
11 住宅・市街地の防災性を向上する
12 水害・土砂災害の防止・減災を推進する
13 津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する
5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する
15 道路交通の安全性を確保・向上する
16 自動車事故の被害者の救済を図る
17 自動車の安全性を高める
18 船舶交通の安全と海上の治安を確保する
○活 力
6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
19 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの復興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する
20 観光立国を推進する
21 景観に優れた国土・観光地づくりを推進する
22 国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する
23 整備新幹線の整備を推進する
24 航空交通ネットワークを強化する
7 都市再生・地域再生の推進
25 都市再生・地域再生を推進する
8 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
26 鉄道網を充実・活性化させる
27 地域公共交通の維持・活性化を推進する
28 都市・地域における総合交通戦略を推進する
29 道路交通の円滑化を推進する
9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
30 社会資本整備・管理等を効果的に推進する
31 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する
32 建設市場の整備を推進する
33 市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る
34 地籍の整備等の国土調査を推進する
35 自動車運送業の市場環境整備を推進する
36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る
○横断的な政策課題
10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
37 総合的な国土形成を推進する
38 国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する
39 離島等の振興を図る
40 北海道総合開発を推進する
11 ICTの利活用及び技術研究開発の推進
41 技術研究開発を推進する
42 情報化を推進する
12 国際協力、連携等の推進
43 国際協力、連携等を推進する
13 官庁施設の利便性、安全性等の向上
44 環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する
政策評価の詳細については、こちらのリンク先を参照してください。
http://www.mlit.go.jp/common/001059033.pdf
## 政策別コスト情報とは

政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務・事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産（負債）をストック情報として表示しています。ストック情報についてはP8を参照してください。

業務費用計算書については、P13も参照してください。

## ～政策別コストの前年度比較～

【平成24年度】

## 88 ,581億円

## ▲477億円

## 凡例

政策①少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

政策②良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

政策③地球環境の保全

政策④水害等災害による被害の軽減

政策⑤安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

政策⑥国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

政策⑦都市再生・地域再生の推進

政策⑧都市・地域交通等の快適性、利便性の向上

政策⑨市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

政策⑩国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

政策⑪CTの利活用及び技術研究開発の推進

政策⑫国際協力、連携等の推進

政策⑬官庁施設の利便性、安全性等の向上