Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
定水準に収束していくように最適政策を考えるということであれば、簡単に対応できる。国債残高をゼロにすることには何のこだわりも持っていない。

- 政策協調はご指摘のとおりで、この発表に間に合わせるように努力はしてみたが、複雑な満期構成をコンピュータで解いていくのに時間を要した。満期構成は必ずしも社会的損失に中立ではなく、ある程度意味を持つということが考えられるというところまでは導いたが、時間の都合で報告できなかったことをお詫びしたい。

・グラフや文章では時間制約で練りが不足しているものを発表してしまっているので、今後時間をかけて修正したい。

財政理論との関連では、貨幣数量説で物価が決まるというのが現実だとは私自身思っていない。あくまでも仮に、金融政策でマネーサプライをコントロールすることによって物価を操作できるという前提条件がつく。貨幣数量説が単なる関係式であり、物価水準を決める決定式ではないと解釈すると正に物価水準の財政理論の話になる。

## (第6章「国債管理政策と公的金融の役割」について)

## 藤木：

この論文は、完全情報のときと情報に非対称性がある場合に、国債の償還リスクについて、公的部門と民間部門の関係を分析している。

• ここでは、先の５章と全く逆の政府（ずる賢い政府：本当は償還リスクがあるのに、ないかのように装う）が前提とされている点が面白い。

• 本モデルでは、家計が直接国債を買うことになっているが、それは現実との整合性がないのではないか。

- 分配面で国債を多く保有しているのは誰かを考えると、10年ものについては民間銀行なども多くを保有している。分配面にも気を配るべきではないか。

・本モデルは、むしろ、財投債の分析として使ったほうがフィットするのではないか。

• 政府と民間のペイオフ関数については、吟味がもう少し必要。家計が本当に興味があるのは、国のバランスシートであるはず。

## 浜田：

• 郵便貯金（資金運用部）が国債を買っていることをどう解釈しているのか。

これだけ国債が発行されているにもかかわらず、日本の金利が低い。こうした別のパズルをどう定式化していくか考えていけば、日本から世界の経済学界に対して、独自の情報を発信できるのではないか。

## 肠田：

この分析は、かなり面白い話であり、シグナリングをもう少し深く考えてみると、より拡張できる。たとえば、郵便貯金について金融仲介を政府が兼ねていることになるわけだから、エージェンシーの議論として別の形で整理できるのではないか。

(以上)
## 図 表 索 引

補論2 (表)公債残高対 GDP 比率の推移 …… 41
補論3 (表)国民負担率の将来推移、(表)租税負担率の将来推移 …… 42
補論4 (表)社会保障負担率の将来推移、(表)消費税率の将来推移 …… 43
補論5 (表)生産基盤型社会資本ストック対GDP比率 …… 44
補論6 (表)政府支出対GDP比率、(表)公共投資対GDP比率 …… 45
補論7 (表)経済成長率、(表)技術進歩を考慮した場合の経済成長率(ケ-ス1) …… 46
図Ⅰ-1 公債(国債+地方債)残高対GDP比率<実績> …… 51
図Ⅰ-2 普通国債残高<実績> …… 51
図Ⅰ-3 建設国債残高対GDP比率<実績> …… 52
図Ⅰ-4 建設国債残高の占める割合<実績> …… 52
図Ⅰ-5 普通国債発行額(新規+借換)<実績> …… 53
図Ⅰ-6 建設国債発行額・公共投資額<実績> …… 53
図Ⅰ-7 建設国債発行額対公共投資比率<実績> …… 54
図Ⅰ-8 生産基盤型社会資本ストック対GDP比率<実績> …… 54
図Ⅰ-9 生産基盤型社会資本ストックの成長率<実績> …… 55
図Ⅰ-10 政府支出に占める公共投資の割合<実績> …… 55
図Ⅰ-11 建設国債残高対生産基盤型社会資本ストック比率<実績> …… 56
図Ⅰ-12 公共投資に占める生産基盤型社会資本への投資の割合<実績> …… 56
図Ⅰ-13 生産基盤型社会資本への公共投資額対GDP比率<実績> …… 57
図Ⅰ-14 公的年金基金残高対GDP比率<将来部分は想定> …… 57
図Ⅰ-15 将来公債残高対GDP比率<将来部分はケース毎の想定> …… 58
図Ⅰ-16 生産基盤型社会資本ストック対GDP比率<将来部分はケース毎の想定> …… 58
図Ⅰ-17 政府支出対GDP比率<将来部分はケース毎の想定> …… 59
図Ⅰ-18 公共投資額対GDP比率<将来部分はケース毎の想定> …… 59
図Ⅰ-19-1 <基本ケース1~3毎のシミュレーション結果>
一人あたり生産量の推移 …… 60
図Ⅰ-19-2 <基本ケース1~3毎のシミュレーション結果> 経済成長率の推移 …… 60
図Ⅰ-19-3 <基本ケース1~3毎のシミュレーション結果> 消費税率の推移 …… 61
図Ⅰ-19-4 <基本ケース1~3毎のシミュレーション結果> 租税負担率の推移 …… 61
図Ⅰ-19-5 <基本ケース1~3毎のシミュレーション結果>
プライマリーバランスの推移 …… 62
図Ⅰ-19-6 <基本ケース1~3毎のシミュレーション結果>
利払い費対GDP比率の推移 …… 62
図Ⅰ-19-7 <基本ケース1~3毎のシミュレーション結果> 年金保険料率の推移 …… 63
図Ⅰ-19-8 <基本ケース1～3 毎のシミュレーション結果> 社会保障負担率の推移 … 63
図Ⅰ-19-9 <基本ケース1～3 毎のシミュレーション結果> 国民負担率の推移 … 64
図Ⅰ-19-10 <基本ケース1～3 毎のシミュレーション結果>
年金制度を通じた世代間負担の大きさの推移 :（ケース毎に各年生まれの世代が受ける影響を示している。プラスは年金会計から利益を得ること。マイナスは負担が多いことを意味する) … 64
図Ⅰ-19-11 <基本ケース1～3 毎のシミュレーション結果>
等価変分（ＥＶ）:（各年生まれの世代が受ける影響について、プラスはケース1と比較して効用が多いこと、マイナスは少ないことを意味する。）… 65
図Ⅰ-19-12 <基本ケース1～3 毎のシミュレーション結果>
補償変分（ＣＶ）:（各年生まれの世代が、各ケースの政策変更を1990年生まれの世代の価格水準を基礎に評価したもの。各ケースにおける政策の世代間評価を現在との比率で表現している。）… 65
図Ⅰ-20-1 <ベンチマーク：ケース1における技術進歩の導入：技術進歩導入シミュレーション> 技術進歩パラメータの値<想定> … 66
図Ⅰ-20-2 <技術進歩導入シミュレーション結果>
一人あたり生産量の推移(技術進歩の影響) … 66
図Ⅰ-20-3 <技術進歩導入シミュレーション結果> 技術進歩の生産に与える効果… 67
図Ⅰ-20-4 <技術進歩導入シミュレーション結果> 経済成長率(技術進歩の影響) … 67
図Ⅰ-20-5 <技術進歩導入シミュレーション結果> 消費税率(技術進歩の影響) … 68
図Ⅰ-21-1 <ベンチマーク：ケース1における生産基盤型社会資本ストックの効率性の違いを検証：公共投資効率性シミュレーション結果>
生産基盤型社会資本ストック対ＧＤＰ比率(無駄な公共投資の影響) … 68
図Ⅰ-21-2 <公共投資効率性シミュレーション結果>
一人あたり生産量(無駄な公共投資の影響) … 69
図Ⅰ-21-3 <公共投資効率性シミュレーション結果>
一人あたり生産量でみた無駄な公共投資の影響(0％の無駄な公共投資=100％の生産効果)との比較) … 69
図Ⅰ-21-4 <公共投資効率性シミュレーション結果>
消費税率(無駄な公共投資の影響) … 70
図Ⅰ-21-5 <公共投資効率性シミュレーション結果> 等価変分(ＥＶ)(無駄な公共投資の影響)(100％の生産効果(＝0％の無駄な公共投資)との比較)：各年生まれの世代が、100％公共投資が効率的であった場合との比較で、公共投資の効率性比率の各ケースを効用水準で評価したもの。 … 70

2章 財政再建の非ケインズ効果をめぐる論点整理

表Ⅱ-1 非ケインズ効果の検証(1) … 87
表Ⅱ-2 非ケインズ効果の検証(2) … 89
表 III - 1 理論モデルに基づく実証分析 …… 102
図 III - 1 理論モデルに基づく中立命題・恒常所得仮説の検定 …… 103
図 III - 2 出生・死亡率(人口 1000 人あたり) …… 104

第 4 章 地方間非協力動学ゲームを用いた財政再建の分析
- 財政再建の試みとその帰結 -
図 IV - 1 移行過程 …… 119
図 IV - 2 α の低下およびω の上昇の影響 …… 120
図 IV - 3 E および B の移行過程 …… 121

第 5 章 わが国における満期構成に関する国債管理政策の分析
表 V - 1 現存国債の残存満期構成 …… 140
表 V - 2 社会的損失の大きさ …… 141
図 V - 1 現存国債の満期構成 …… 141
図 V - 2 現存国債の平均満期 …… 142
図 V - 3 国債の平均満期(発行分)：新規財源債・借換債計 …… 142
図 V - 4 一般会計の国債依存度 …… 143
図 V - 5 一般会計と国債整理基金特別会計との関係 …… 143
図 V - 6 - 1 < ベンチマークケース> 国債残高対 GDP 比 …… 144
図 V - 6 - 2 < ベンチマークケース> 残存国債の満期構成 …… 144
図 V - 6 - 3 < ベンチマークケース> 国債依存度(借換分を含む) …… 145
図 V - 6 - 4 < ベンチマークケース> インフレ率、税率、財政支出比率の推移 …… 145
図 V - 7 - 1 < 2000 年度(補正後予算ベース)発行ベース満期構成を第 1 期以降に採用した
ケース> 国債残高対 GDP 比 …… 146
図 V - 7 - 2 < 2000 年度(補正後予算ベース)発行ベース満期構成を第 1 期以降に採用した
ケース> 残存国債の満期構成 …… 146
図 V - 7 - 3 < 2000 年度(補正後予算ベース)発行ベース満期構成を第 1 期以降に採用した
ケース> 国債依存度(借換分を含む) …… 147
図 V - 8 - 1 < 1987 年発行ベース満期構成を第 1 期以降に採用したケース>
国債残高対 GDP 比 …… 147
図 V - 8 - 2 < 1987 年度発行ベース満期構成を第 1 期以降に採用したケース>
残存国債の満期構成 …… 148
図 V - 8 - 3 < 1987 年度発行ベース満期構成を第 1 期以降に採用したケース>
国債依存度(借換分を含む) …… 148
図 V - 9 - 1 < ベンチマークから 20 期目に政策変更が行われるケース>
国債残高対 GDP 比 …… 149
図 V - 9 - 2 < ベンチマークから 20 期目に政策変更が行われるケース>
残存国債の満期構成(148 期以降逆符号) ..... 149
<ベンチマークから 20 期目に政策変更が行われるケース>
国債依存度(借換分を含む) ..... 150
<ベンチマークから 20 期目に政策変更が行われるケース>
インフレ率、税率、政府支出比率の推移 ..... 150
<2000 年度(補正後予算ベース)発行ベース満期構成を第 1 期以降に採用し、かつ 20 期目に政策変更が行われるケース: 短期化ケース>
国債残高対 GDP 比 ..... 151
<2000 年度(補正後予算ベース)発行ベース満期構成を第 1 期以降に採用し、かつ 20 期目に政策変更が行われるケース: 短期化ケース>
残存国債の満期構成(147 期以降逆符号) ..... 151
<2000 年度(補正後予算ベース)発行ベース満期構成を第 1 期以降に採用し、かつ 20 期目に政策変更が行われるケース: 短期化ケース>
国債依存度(借換分を含む) ..... 152
<2000 年度(補正後予算ベース)発行ベース満期構成を第 1 期以降に採用し、かつ 20 期目に政策変更が行われるケース: 短期化ケース>
インフレ率、税率、政府支出比率の推移 ..... 152
<1987 年度発行ベース満期構成を第 1 期以降に採用し、かつ 20 期目に政策変更が行われるケース: 長期化ケース>
国債残高対 GDP 比 ..... 153
<1987 年度発行ベース満期構成を第 1 期以降に採用し、かつ 20 期目に政策変更が行われるケース: 長期化ケース>
残存国債の満期構成(138 ~ 140 期,146 期以降は逆符号) ..... 153
<1987 年度発行ベース満期構成を第 1 期以降に採用し、かつ 20 期目に政策変更が行われるケース: 長期化ケース>
国債依存度(借換分を含む) ..... 154
<1987 年度発行ベース満期構成を第 1 期以降に採用し、かつ 20 期目に政策変更が行われるケース: 長期化ケース>
インフレ率、税率、財政支出比率の推移 ..... 154

## 第6章 国債管理政策と公的金融の役割

表 VI - 1 先進主要各国の売買回転率および現物/先物比率 …… 175
図 VI - 1 利付国債 10 年物発行額と引き受け先の内訳 …… 175
図 VI - 2 我が国の長・短期利子率の推移 …… 176
図 VI - 3 政府のペイオフ関数 …… 177
図 VI - 4 償還リスクの高い政府と低い政府のペイオフ関数 …… 178
図 VI - 5 プーリング均衡と分離均衡の存在 …… 179
図 VI - 6 利子率の低下が均衡の領域に与える効果 …… 180
平 成 2 9 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(沖縄総合事務局)
要求
番号	事項	前
予算	年
度
額	2 9 年度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△ 减	備考
①	050 沖縄総合事務局
010 沖縄総合事務局	5,434,159	5,646,964	212,805	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	5,384,626	4,964,244	4,992,091	5,367,163	5,445,496
決算額	5,134,254	4,798,753	5,367,869	5,453,139
翌年度繰越額	0	0
不 用 額	251,964	165,491
沖 K00
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	5,384,626	4,964,244	4,992,091	5,367,163	5,445,496
決算額	5,407,040	5,307,165	5,078,688	5,367,869	5,453,139
不 用 額
予算額	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	3,919,376	3,583,022	3,552,573	3,905,042	3,908,960
予算額	3,919,376	3,912,006	3,626,675	3,905,748	3,916,603
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	3,919,376	3,583,022	3,552,573	3,905,042	3,908,960
1.指定(2人)	@19,320,000	19,320	19,320
2.一般分(5 6 4 人)	(2,304,163,000)@2,269,734,000	2,269,734	2,304,163
計	2,289,054	2,288,703
一般分	(107,140,000)@105,970,000	105,970	107,140
一般分	(54,152,000)@8,805,000	58,805	54,152
一般分	(94,964,000)@5,559,000	95,559	94,964
一般分	(55,560,000)@4,844,000	54,844	55,560
内(沖)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-0400 特殊勤務手当	265	419	154	一般分	419(	265)
①高所作業手当
1 5 メートル以上(船舶)	@20	15人日
②航空手当	284(
(イ)漁業	@1,900	28人 4時間
(ロ)防災等	@1,900	25人 1.5時間
③異常压力内作業手当	@10	0人 2時間
④狭あい箇所内等検査作業手当	104(
(イ)船舶(船体検査等)	@250	4人 35日
(ロ)外国船舶(「船舶安全法」に基づく立入検査)	35(
@250	@250	45(
(ハ)外国船舶(「船員法」等に基づく立入検査)	23(
@250	@250	18)
(ニ)船舶(「海洋污染及び海上災害の防止に関する法律」に基づく立入検査)	1(
@250	@250	1)
⑤犯則取締等手当	28(
(イ)漁業監督	@50	40日
(ロ)独占禁止法	@50	10人日
03-0500 特地勤務手当	14,833	14,836	3	一般分	(14,833,000)	14,836(
2,603	14,836(
03-0700 期 末 手 当	575,436	578,039	一般分	(585,799,000)	578,039(
1,650	578,039(
03-0800 勤 勉 手 当	364,747	366,397	一般分	(371,207,000)	366,397(
0	@66,397,000	366,397(
03-1100 住 居 手 当	55,980	55,980	一般分	@5,980,000	55,980(
03-1200 单身赴任手当	42,528	42,528	0	一般分	@42,528,000	42,528(
42,528(
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
9
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
03-1300 管理職員特別
勤務手当	369	369	0	(363,000)
@69,000	369(	363)
03-1700 広域異動手当	37,506	47,029	9,523	(37,506,000)
@47,029,000	47,029(	37,506)
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	157,274	157,298	24	(160,782,000)
@157,298,000	157,298(	157,274)
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員
給与	72,990	107,590	34,600	(160,782,000)
@157,298,000	157,298(	157,274)
05-0100 再任用短時間
勤務職員給与	68,458	103,058	34,600	(160,782,000)
@157,298,000	157,298(	157,274)
05-0200 任期付短時間
勤務職員給与	4,532	4,532	0	(160,782,000)
@157,298,000	103,058(	68,458)
行(一)3G	@103,058,000	4,532(
行(一)2G	@2,086,000	2,086(
行(一)3G	@2,446,000	2,446(
003 定員合理化に伴う経費
01 人 件 費	0	26,590	26,590
95016-2111-02-0000 職員基本給
02-0100 職員俸給	0	16,366	16,366
0	14,884	14,884	一般分(△8人)	14,884(	0)
1.行(一)1G	@144,600 -1 12月	1,735
2.行(一)2G	@187,700
@190,200 -1人 12月	2,282(	0)
3.行(一)3G	@223,900(-6)
@26,400 -4人 12月	10,867(	0)
02-0200 扶養手当	0	1,482	1,482	一般分	1,482(	0)
1.行(一)2G	@19,500 -1人 12月	234(	0)
2.行(一)3G	@26,000 -4人 12月	1,248(	0)
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	8,672	8,672
03-0300 通勤手当	0	1,980	1,980	一般分(△6人)	@27,500 -6人 12月	1,980
03-0700 期末手当	0	3,664	3,664	一般分	3,664
1.行(一)1G	376
2.行(一)2G	545
2.行(一)3G	2,743
03-0800 勤勉手当	0	2,056	2,056	一般分	2,056
内(沖)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求番号	事 项	前 年 算 期	2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
内(沖)

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
009振替定員に伴う経費	0	4,471	4,471	2.行(一)4G(259,900*12月)/(38.75時間*52週)*1.25*14H*4人*12月358(286,200*12月)/(38.75時間*52週)*1.25*14H*1人*12月(要求要旨)(項)沖縄国營公園事業工事諸費から1人を振替要求
01人件費(自律的再配置に伴う增)	0	25,642	25,642
95016-2111-02-0000職員基本給	0	15,948	15,948
02-0100職員俸給	0	14,388	14,388	一般分(5人)	14,388
02-0200扶養手当	0	1,560	1,560	1.行(一)3G	@26,400 3人 12月 8,150
2.行(一)4G	@259,900 2人 12月 6,238
一般分	1,560(0)
1.行(一)3G	@26,000 3人 12月 936
2.行(一)4G	@26,000 2人 12月 624(0)
95016-2111-03-0000職員諸手当	0	8,195	8,195
03-0100管理職手当	0	0	0
03-0300通勤手当	0	1,650	1,650	一般分(5人)	1,650(0)
03-0700期末手当	0	3,679	3,679	1.行(一)3G	@27,500 3人 12月 990(0)
2.行(一)4G	@27,500 2人 12月 660(0)
一般分	3,679(0)
1.行(一)3G	(258,300)(25,830)(226,400+26,000+11,320) 2.60 3人 2,057(0)
2.行(一)4G	(285,000)(28,500)(220)(1)(259,900+26,000+25,990) 2.60 2人 1,622(0)
03-0800勤勉手当	0	2,056	2,056	一般分	2,056(0)
1.行(一)3G	(258,300)(25,830)(1.50)(1)(226,400+11,320) 1.60 3人 1,141(0)
2.行(一)4G	(285,000)(28,500)(1.90)(1)(259,900+25,990) 1.60 2人 915(0)
内(沖)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0	一般分
行(一)6G(四種)	@,000-1人 1回
一般分	2,001
本局	1,857
行(一)3G	849
(226,400*12月)/(38.75時間*52週)*1.25*14H*-3人*12月
行(一)4G	650
(259,900*12月)/(38.75時間*52週)*1.25*14H*-2人*12月
行(一)5G	358
(286,200*12月)/(38.75時間*52週)*1.25*14H*-1人*12月
事務所
行(一)2G	144
(190,200*12月)/(38.75時間*52週)*1.25*8.5H*-1人*12月
内(沖)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0	1 . 行 ( 一 ) 4 G ( 農基諸費→本局 )
@13,500 1人 12月
一般分
行 ( 一 ) 5 G ( 五種 )
一般分
本局
1 . 行 ( 一 ) 4 G ( 農基諸費→本局 )
(259,900 * 12月) / (38.75時間 * 52週) 1.25 14H 1人 12月
内(沖)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	3,318	3,318	0	一般分
005 振替定員に伴う経費	行(一)3G	@318,000	3,318(
01 人件費(自律的再配置に伴う增)	(要求要旨)	3G	1人 本局
95016-2111-02-0000 職員基本給
02-0100 職員俸給	0	0	0	一般分
02-0200 扶養手当	0	0	0	行(一)3G	@23,900 1人 12月	0(
95016-2111-03-0000 職員諸手当	一般分
03-0300 通 勤 手当	0	0	0	行(一)3G	@23,900 1人 12月	0(
03-0700 期末手当	0	0	0	一般分
03-0800 勤 勉 手当	0	0	0	行(一)3G	(223,900 + 26,000 + 11,195) 2.60 1人	0(
03-1100 住居手当	0	0	0	一般分
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	0	0	行(一)3G	@13,500 1人 12月	0(
005 総務部一般行政経費	960,982	1,049,537	88,555	行(一)3G	(223,900 * 12月) / (38.75時間 * 52週) * 1.25 * 14H * 1人 * 12月
2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額	(882,405) (844,807) (851,326)	931,065) (931,065)
(要求要旨)	総務部の一般事務処理に必要な経費及び官房調整に必要な経費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	16,171	16,626	455	1. 人事課に必要な経費
看護師	(3,297,000)	6,995(
2. 公正取引室に必要な経費
消費税転嫁対策経費	9,631(	9,577)
内(沖)

要求番号	事 项	前 年 度 2 9 年
内(沖)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	19,153	19,208	55	(2)再苦情处理会議4.調查企画課必要な經費沖繩振興に関する講演謝金5.跡地利用対策課必要な經費駐留軍用地跡地利用の実現必要な謝金(1)相談員(県外)派遣謝金(2)相談員(県内)派遣謝金計職員旅費1.総務部及び各部の一般行政必要な共通経費(1)指定職職員(局長·次長)必要な旅費①東京(1泊2日)②本島(日帰り)③宮古(1泊2日)④石垣(1泊2日)(2)幹部職員(次長·総務部長)必要な旅費①東京(1泊2日)②本島(日帰り)③宮古(1泊2日)④石垣(1泊2日)(3)官房調整旅費①東京(1泊2日)②本島(日帰り)③宮古(1泊2日)④石垣(1泊2日)(29,400)③宫古(1泊2日)④石垣(1泊2日)2.総務課必要な経費	5人1回2H@,90079(190190195959,421)16,067)4,499)1,617)1,053)84)218)262)1,028)719)78)104)127)1,854)1,031)67)362)353)407)913)911)
内(沖)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1) 東 京 (1 泊 2 日)	12人回	@4,260	651(
(2) 本 島 (日帰り)	28人回	@4,770	134(
(3) 宮 古 (1 泊 2 日)	2人回	@29,400	60(
(4) 石 垣 (1 泊 2 日)	2人回	@33,580	68(
3. 人事課に必要な経費	1,698(
(1) 東 京 (1 泊 2 日)	27人回	@4,260	1,465(
(2) 本 島 (日帰り)	22人回	@4,770	105(
(3) 宮 古 (1 泊 2 日)	2人回	@29,400	60(
(4) 石 垣 (1 泊 2 日)	2人回	@33,500	68(
4. 会計課に必要な経費	2,695(
(1) 会計課職員に必要な旅費	2,184(
① 東 京 (1 泊 2 日)	36人回	@4,260	1,953(
② 本 島 (日帰り)	8人回	@4,770	38(
③ 宮 古 (1 泊 2 日)	3人回	@29,400	91(
④ 石 垣 (1 泊 2 日)	3人回	@33,580	102(
(2) 会計検査等に必要な旅費	511(
① 本 島 (日帰り)	18人回	@4,770	86(
② 宮 古 (1 泊 2 日)	6人回	@29,400	181(
③ 石 垣 (1 泊 2 日)	6人回	@33,580	203(
④ 伊 江 (1 泊 2 日)	2人回	@20,370	41(
5. 調査企画課に必要な経費	2,421(
(1) 調査企画課職員に必要な旅費	1,247(
① 東 京 (1 泊 2 日)	15人回	@4,260	814(
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
②本島(日帰り)	37人回	@4,770	176(176)
③宮古(1泊2日)	4人回	@29,400	121(118)
④石垣(1泊2日)	4人回	@33,580	136(134)
(2)沖縄総合事務局観光振興推進本部經費	323(321)
①本府連絡調整(2泊3日)	185(185)
(10G~7G)	1人1回@18,460	118(118)
(6G~3G)	1人1回@67,360	67(67)
②本島内打合世
(6G~3G)	1人2回@4,770	10(10)
③宮古(1泊2日)	2人回@30,200	60(59)
④石垣(1泊2日)	2人回@33,580	68(67)
(3)沖縄振興に関する講演会等に必要な旅費	851(842)
名護(日帰り)	59(59)
(指定職)	2人回@6,560	13(13)
(6G~3G)	8人回@6,760	46(46)
沖縄市(日帰り)	39(39)
(指定職)	2人回@4,580	9(9)
(6G~3G)	8人回@3,780	30(30)
宮古(1泊2日)	351(344)
(指定職)	2人回@4,500	109(109)
(6G~3G)	8人回@30,200	242(235)
石垣(1泊2日)	402(400)
(指定職)	2人回@65,580	131(131)
(6G~3G)	8人回@33,580	271(269)
6.跡地利用对策課に必要な経費	916(916)
内(沖)

要求番号	事 项	前 年 度 2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1) 跡地利用对策課職員に必要な旅費	699(	699)
東 京 (1 泊 2 日)	12人回 ☑4,260	651(
本 島 (日帰り)	10人回 ☑4,770	48(
(2) 駐留軍用地跡地利用の実現に必要な旅費
東 京 (1 泊 2 日)	4人回 ☑4,260	217(
7. 公正取引室に必要な経費	1,780(	1,771)
(1) 公正取引室職員に必要な旅費	1,252(	1,250)
①東 京 (1 泊 2 日)	19人回 ☑4,260	1,031(
②福 岡 (1 泊 2 日)	2人回 ☑41,320	83(
③本 島 (日帰り)	2人回 ☑4,770	10(
④宮 古 (1 泊 2 日)	2人回 ☑30,200	60(
⑤石 垣 (1 泊 2 日)	2人回 ☑33,580	68(
(2) 立入検査に必要な旅費	176(	174)
①本 島 (日帰り)	10人回 ☑4,770	48(
②宮 古 (1 泊 2 日)	2人回 ☑30,200	60(
③石 垣 (1 泊 2 日)	2人回 ☑33,580	68(
(3) 消費税転嫁対策に必要な旅費	352(	347)
(1) 講習会	314(	309)
①本島 (日帰り)	2人 6回 ☑4,770	57(
②宮古 (1 泊 2 日)	2人 2回 ☑30,200	121(
③石垣 (1 泊 2 日)	2人 2回 ☑33,580	136(
(1) 移動相談会	2人 4回 ☑4,770	38(
本島 (日帰り)	2人 4回 ☑4,770	38(
8. 沖縄北部活性化特別振興事業関係經費	398(	398)
(1) 東 京 (1 泊 2 日)	4人回 ☑4,260	217(
内(沖)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
宮古～那霸	1人回 @1,200	61(
石垣～那霸	1人回 @2,300	72(
(5)管理者研修	168(
名護～那霸	2人回 @23,670	47(
宮古～那霸	1人回 @5,310	55(
石垣～那霸	1人回 @6,390	66(
(6)プレゼンテーション研修	121(
名護～那霸	2人回 @5,760	12(
宮古～那霸	1人回 @49,400	49(
石垣～那霸	1人回 @60,480	60(
(7)リスクマネジメント研修	243(
名護～那霸	4人回 @5,760	23(
宮古～那霸	2人回 @49,400	99(
石垣～那霸	2人回 @60,480	121(
(8)タイムマネジメント研修	243(
名護～那霸	4人回 @5,760	23(
宮古～那霸	2人回 @49,400	99(
石垣～那霸	2人回 @60,480	121(
(9)ファシリテーション研修	157(
名護～那霸	2人回 @17,760	36(
宮古～那霸	1人回 @5,310	55(
石垣～那霸	1人回 @66,390	66(
(10)コーチング研修	121(
名護～那霸	2人回 @5,760	12(
宮古～那霸	1人回 @49,400	49(
石垣～那霸	1人回 @60,480	60(
内(沖)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-7011 参考人等旅費	236	236	0	4. 跡地利用对策課必要な經費
駐留軍用地跡地利用の実現必要な旅費	335(	335)
(1)東 京(1泊2日)	1人 3回 @101,460	304(
(2)本 島(日帰り)	2人 3回 @170	31(
5. 公正取引室必要な経費
(1)意見聴取等旅費	516(	511)
東京~那覇(2泊3日)	1人 1回 @115,860	116(
(2)消費税転嫁対策旅費	400(	395)
①本島(日帰り)	2人 15回 @1,770	143(
②宮古(1泊2日)	2人 2回 @0,200	121(
③石垣(1泊2日)	2人 2回 @3,880	136(
計	2,610(	2,605)
公正取引室必要な経費
参考人招致必要な旅費	236(	236)
(1)東 京(2泊3日)	1人 1回 @115,860	116(
(2)本 島(日帰り)	1人 1回 @170	5(
(3)宮 古(1泊2日)	1人 1回 @2,200	52(
(4)石 垣(1泊2日)	1人 1回 @3,280	63(
1. 備品費
総務部及び各部の一般行政必要な共通経費	4,097(	2,119)
(1)初度調弁
增員分
係長級(机等一式)	2人 @157,100 1.08	339(
(2)備品購入費	(1,648,000)
一式 @3,479,600 1.08	3,758(
2. 消耗品費	27,999(	24,983)
1. 総務部及び各部の一般行政必要な共通経費	21,769(	18,729)
(1)コピー用紙	(1,259)(637)
@1,190 748箱 1.08	961(
内(沖)

要求番号	事 项	前 年 度 2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2)新聞書籍類購入費	(631,712)	8,467(
(3)文房具等購入費	(520,000)	9,114(
(4)予算関係図書	(4)予算関係図書	437(
①当初予算書等	249(	249)
一般会計予算書	@1,666 8冊	93(
特別会計予算書	@9,556 6冊	57(
政府関係機関予算書	@1,978 7冊	14(
予算の説明	@1,219 7冊	9(
財政法第28条参考書類	@12,496 2冊	25(
各目明細書(内閣府所管)	@7,350 7冊	51(
②補正予算書等	81(	81)
一般会計補正予算書	@5,640 8冊	45(
特別会計補正予算書	@3,019 6冊	18(
予算の説明	@1,058 7冊	7(
各目明細書(内閣府所管)	@1,360 7冊	10(
政府関係機関補正予算書	@482 1冊	1(
③決算書等	107(	107)
一般会計歳入歳出決算書	@1,955 1冊	2(
一般会計決算参照書	@16,246 1冊	16(
特別会計歳入歳出決算書	@1,834 1冊	2(
特別会計決算参照書	@13,007 1冊	13(
政府関係機関決算書	@9,957 1冊	4(
決算の説明	@743 1冊	9(
決算検査報告	@8,476 1冊	8(
内(沖)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
決算検査報告に関し国会に対する説明書
@1,152 1冊	1(1)
債権現在額報告書	@2,263 1冊	2(2)
物品增減及び現在額報告書	@2,134 1冊	2(2)
決算各目明細書	@6,854 7冊	48(48)
(5)沖縄総合事務局災害対策本部の運営経費
(2,000,000)
一式@2,290,000	2,290(2,000)
(6)消耗品費(陸運事務所特別会計)
12月@8,600 1.08	500(500)
2.那覇第2地方合同庁含維持管理等經費	6,230(6,254)
(1)共用分(分担金)	472(484)
沖局分@62,000	362(362)
那覇農林水産センター分@10,000	110(122)
(2)専用分	5,758(5,770)
沖局分@5,674,000	5,671(5,674)
那覇農林水産センター分@87,000	87(87(96)
3.印刷製本費	12,490(10,014)
1.総務部及び各部の一般行政に必要な共通経費	4,912(5,076)
(1)災害対策手帳印刷費	756(756)
(2)封筒等印刷費	4,156(4,320)
2.総務課に必要な経費
広報事務経費	4,156(4,320)
広報誌(6400部)	6,124(3,484)
3.人事課に必要な経費
リクルート用パンフレット(1000部)	414(414)
@83,500 1.08	414(414)
4.会計課に必要な経費
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
歳出予算明細書	@00,000 1.08	540(	540)
5．調查企画課必要な經費
沖縄県経済の概況(400部) 1回 @463,000 1.08	500(	500)
4．通信運搬費
総務部及び各部の一般行政に必要な共通経費	19,045(	20,118)
(1)IP電話料金	7,835(	7,835)
①基本料金	12月 @07,026 1.08	3,979(	3,979)
②通話料	@570,000 1.08	3,856(	3,856)
(2)郵便料	(959,332)	10,330(	11,512)
(3)有料道路通行料	(713,888)	880(	771)
5．光熱水料	@14,815 1.08	43,646(	45,815)
1．総務部及び各部の一般行政に必要な共通経費	4,347(	4,374)
(1)名護地方合同庁含	596(	609)
①電気	(499,758)	524(	540)
②ガス	@1.08	0(	4)
③水道	72(	65)
上水道	(39,741)	72(	43)
下水道	@1.08	0(	22)
(2)平良地方合同庁含	1,586(	1,576)
①電気	(1,302,953)	1,413(	1,407)
②ガス	@1.08	6(	7)
③水道	167(	162)
上水道	@113,036)	63(	122)
下水道	@18,714 1.08	104(	40)
下水道	@16,653 1.08	104(	40)
内(沖)

要求番号	事 项	前 年 度 2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(3)石垣地方合同厅舍	1,440(	1,468)
①電 気	(1,299,208)	1,384(	1,403)
②ガ ス	(3,071)	0(	3)
③水 道
上水道	(57,578)	56(	62)
(4)宫古運輸事務所	354(	328)
①電 気	(273,484)	291(	295)
②ガ ス	(6,411)	7(	7)
③水 道
上水道	(23,977)	56(	26)
(5)八重山運輸事務所	371(	393)
①電 気	(341,869)	348(	369)
②ガ ス	(8,225)	10(	9)
③水 道
上水道	(14,020)	13(	15)
2.那霸第2地方合同厅舍維持管理等經費	39,299(	41,441)
(1)電 気	33,543(	35,765)
①共用分(分担金)	1,963(	2,076)
冲 局 分	(262,000)	260(	262)
那霸農林水產センター分	(1,814,000)	1,703(	1,814)
②専用分	(33,314,000)	31,580(	33,689)
冲 局 分	(33,314,000)	31,163(	33,314)
那霸農林水產センター分	(375,000)	417(	375)
要求
番号	事項	前
年
算
穩	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(2)水道
①共用分(分担金)
冲局分
上水道
下水道
下水道
②專用分
冲局
下水道
下水道
6.借料及び損料
1.総務部及び各部の一般行政に必要な共通経費
(1)コピー及びFAX借料
①平成26年度 国庫債務負担行為分(H26.10.1~H2
8.9.30)
26年度 3年国庫債務負担行為の内訳
限度額	26年度	27年度	28年度	備考
A.議決額	19,440	4,860	9,720	4,860
B.支出予定額	219	55	109	55
C.国債を要しなかった額	19,221
複合機(カラー)27台	(6)
0月	@,100	1.08
複合機(モノクロ)14台	(6)
0月	@,200	1.08
②28年度 单年度蔵出化分(再リース)	(4)
0月	@,100	1.08
複合機(カラー)27台	(4)
0月	@,100	1.08
内(沖)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4) 複合機(モノクロ)14台 0月 @2,200 1.08 0( 10) ③28年度 国庫債務負担行為分(H28.2.1~H33.3 6,454( 1,076) 31) 28年度 5年国庫債務負担行為の内訳
限度額	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度	備考
A 議決額	26,892	1,076	6,454	6,454	6,454
内(沖)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5年国庫債務負担行為分(H26.6.1~H31.3.31)
1台 12月 @466,000 1.08
26年度 5年国庫債務負担行為の内訳
限度額	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
A 議決額	29,217	5,037	6,045	6,045	6,045
B.契約額(当初)	29,193	5,033	6,040	6,040	6,040
C.国债を要しなかった額	24
3.調査企画課に必要な経費
沖縄振興に関する講演会等開催経費
会場借料
名護会場	2回 @300 1.08
沖縄市会場	2回 @25,300 1.08
那覇会場	2回 @25,300 1.08
宮古会場	2回 @400 1.08
石垣会場	2回 @300 1.08
4.那覇第2地方合同庁含維持管理等経費
観葉植物リース(分担金)
(1)沖 局 分	(254,000)
@159,000
(2)那覇農林水産センター分
(52,000)
@9,000
7.会議費
総務部及び各部の一般行政に必要な共通経費
(1)入札監視委員会	20人 6回 @150 1.08
(2)各種会議等	@1,500 1.08
8.賃金	44,303(
1.総務部及び各部の一般行政に必要な共通経費	41,142(
(1)臨時事務補助員	(2,027,216)
(2)チャレンジ雇用臨時職員	18人 @2,057,136
(2)チャレンジ雇用臨時職員	2人 @2,057,136
(2)チャレンジ雇用臨時職員	4,114(
内(沖)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
2.那霸第2地方合同庁舍維持管理等經費
臨時事務補助員(分担金)
(1)沖局分
(2)那霸農林水產センター分
(109,000)
@100,000	3,161(3,023,000)
@8,061,000	3,132)
9.保険料
1.総務部及び各部の一般行政に必要な共通経費
(1)保険料	100(22,348)
19,792(19,659)	109)
①臨時事務補助員
(315,036)
11人
@11,861	3,430(315,036)
2人
@11,861	17,382)
②チャレンジ雇用臨時職員
(315,036)
2人
@11,861	624(624)	14,686)
③再任用短時間勤務職員
(19)
(1)31時間勤務職員
(19)
(1)23.25時間勤務職員
1人
@98,183	15,098(14,700)
14,700(9,631)
④再任用短時間勤務職員(陸運事務所特別会計)
31時間勤務職員
1人
@506,883	398(398)
(2)自動車損害賠償責任保険料
①小型乗用車(2年分)
②マイクロバス(1年分)
③ワンボックスカー(2年分)
1台
@12,890	507(507)	507)
(2)自動車損害賠償責任保険料
①小型乗用車(2年分)
②マイクロバス(1年分)
③ワンボックスカー(2年分)
1台
@12,890	26(26)	26)
④小型ハイブリッド車(3年分)
2台
@89,120	78(0)
2.人事課に必要な経費
保険料
看護師
1人
@43,500	544(544)
3.公正取引室に必要な経費
消費税転嫁対策経費	1,532(1,665)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
①調查要員 2人 @555,000) 1,021( 1,110)
②相談·届出対応要員 1人 @555,000) 511( 555)
4.那霸第2地方合同庁含維持管理等經費
臨時事務補助員(分担金) 480( 487)
冲局分 @470,000) 465( 470)
那霸農林水産センター分 @17,000) 15( 17)
10.子ども・子育て拠出金 337( 209)
1.総務部及び各部の一般行政に必要な共通経費 296( 176)
(1)臨時事務補助員 18人 @3,083) 74( 55)
(2)チャレンジ雇用臨時職員 2人 @4,114) 8( 6)
(3)再任用短時間勤務職員 207( 109)
①31時間勤務職員 19(5,500) 203( 105)
②23.25時間勤務職員 1人 @9,930) 4( 4)
(4)再任用短時間勤務職員(陸運事務所特別会計) 7( 6)
31時間勤務職員 1人 @7,000) 7( 6)
2.人事課に必要な経費 看護師 2人 @5,500) 14( 11)
3.公正取引室に必要な経費 消費税転嫁対策経費 20( 16)
(1)調査要員 2人 @5,333) 13( 11)
(2)相談・届出対応要員 1人 @5,333) 7( 5)
4.那霸第2地方合同庁含維持管理等經費
臨時事務補助員(分担金) 臨時事務補助員(分担金) 13( 11)
(1)調査要員 2人 @5,333) 13( 11)
(2)相談・届出対応要員 1人 @5,333) 7( 5)
4.那霸第2地方合同庁含維持管理等經費
臨時事務補助員(分担金) 臨時事務補助員(分担金) 13( 11)
(1)調査要員 2人 @5,333) 13( 11)
(2)相談・届出対応要員 1人 @5,333) 7( 5)
4.那霸第2地方合同庁含維持管理等經費
臨時事務補助員(分担金) 臨時事務補助員(分担金) 13( 11)
内(沖)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
冲局分@7,000	(6,000)7(6)
11.自動車交換差金
1.総務部及び各部の一般行政に必要な経費
小型ハイブリッド車2台@249,091 1.08	4,858(0)
12.自動車維持費
1.総務部及び各部の一般行政に必要な共通経費	2,978(3,033)
(1)小型車	1,750(1,969)
(8)	(8)
①ハイブリッド7台@202,500 1.08	1,531(1,750)
②電気自動車1台@202,500 1.08	219(219)
(2)マイクロバス1台@428,400 1.08	463(463)
(3)ワンボックスカー(低公害車)
1台@37,500 1.08	365(365)
(4)自動車検査費用	400(236)
①小型車
ハイブリッド2台@36,300	80(78)
②マイクロバス1台@116,600	141(126)
③ワンボックスカー(低公害車)
(30,000)	99(32)
1台@92,000 1.08	80(0)
④小型ハイブリッド車2台@7,000 1.08	80(0)
13.燃料費
那霸第2地方合同庁含維持管理等経費
軽油	35(40)
(1)共用分(分担金)
那霸農林水産センター@1,000	1(1)
(2)専用分
冲局@39,000	34(39)
14.雑役務費	193,639(177,432)
1.総務部及び各部の一般行政に必要な共通経費	72,628(62,374)
要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1)運転業務委託經費(2)南眼の塔清掃管理委託經費@107,000 1.08(3)官報揭載料(4)各種修理(5)コピー機保守料(6)郵便料金計器保守料(7)物品廃棄經費(8)防火管理者資格取得講習会參加費@5,300 1回(9)安全運転管理者等講習会參加費@4,200 1回(10)沖縄気象災害防止協議会分担金@15,750 1回(11)自衛消防業務講習会參加費@17,000 1回(12)防災管理者資格取得講習会參加費@7,200 1回(13)沖縄総合事務局防災訓練(地震·津波)に必要な経費(3,471,000)@5,280,000 1回 1.08(14)沖縄振興実現調査·検討経費@4,500,000 4件 1.082.総務課に必要な経費(1)広報誌発送業務委託6回 2,124箇所 @0 1.083.人事課に必要な経費(2)(1)リスクマネジメント研修 @04,852 0回 1.08	(4,224,702)6人@4,568,742 1.08	29,605(116)(1,047,222)@98,000 1.08(1,519,444)年間@2,321,000 1.08(7,576,851)一式@12,824,000 1.08	116(1,131)862(1,519,444)年間@2,321,000 1.08	2,507(13,850)(192,600)@179,600 1.08	194(208)302(6)4(16)17(7)7(19,440)19,440)
内(沖)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2) タイムマネジメント研修 @204,852 0回 1.08	0(	442)
(3) フアシリテーション研修 @204,852 0回 1.08	0(	221)
(4) プレゼンテーション研修 @204,852 0回 1.08	0(	221)
(5) 接遇研修 @204,852 0回 1.08	0(	221)
(6) コーチング研修 @204,852 0回 1.08	0(	221)
(7) クレーム対応研修 @204,852 0回 1.08	0(	664)
(8) 評価者研修 @159,852 0回 1.08	0(	173)
(9) 職員の研修に必要な経費 @2,872,000 1.08	3,102(	0)
(10) 職員の安否確認に必要な経費 @72,000 1回 1.08	726(	0)
4. 調査企画課に必要な経費 @4,500,000 1.08	5,106(	5,084)
(1) 情報収集等に必要な経費 @4,500,000 1.08	4,860(	4,860)
(2) 沖縄振興に関する講演会等反訳 @20,760) 10回 @22,800 1.08	246(	224)
5. 跡地利用対策課に必要な経費 @1) 土地区画整理セミナー参加費 @1土地区画整理の仕組みと運用 3人 @22,000	130(	130)
②土地区画整理と関係法規 2人 @16,000	32(	32)
③助成制度 2人 @16,000	32(	32)
6. 合同庁舎管理費分担金等経費 機械器具類の保守料清掃料等	5,436(	4,824)
①名護地方合同庁舎 @606,250) @88,858 1.08	636(	655)
②平良地方合同庁舎 @1,607,279) @1,423,838 1.08	1,538(	1,736)
内(沖)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
③石垣地方合同庁舍	1,715(	916)
分担金等經費	(848,582)	1,212(	916)
庁舍管理運營等業務
29年度 国庫債務負担行為分(H29.4.1~H32.3.3.31)
@465,431 1.08	503(	0)
29年度 3年国庫債務負担行為の内訳
譲決額	29年度	30年度	31年度	備考
A 議決額	1,509	503	503	503
④宮古運輸事務所	(617,861)	696(	667)
⑤八重山運輸事務所	(787,417)	851(	850)
7.那覇第2地方合同庁舍維持管理等經費	(1)維持管理費(分担金)	106,098(	101,994)
①運転·監視業務費	(1,133,000)	1,584(	1,643)
沖局分	@1,118,000	1,118(	1,133)
那覇農林水產センター分	(510,000)	466(	510)
②点檢及び保守費	@466,000	3,246(	3,363)
沖局分	(2,319,000)	2,290(	2,319)
那覇農林水產センター分	(1,044,000)	956(	1,044)
③環境衛生管理費	@956,000	436(	464)
沖局分	(320,000)	308(	320)
那覇農林水產センター分	(144,000)	128(	144)
④清掃費	@128,000	1,597(	1,352)
沖局分	(896,000)	1,117(	896)
那覇農林水產センター分	(456,000)	480(	456)