Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(沖)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	317	318	(名謹)1人 1回 @1,760	42(	42)
(宮古)1人 2回 @53,400	108(	107)
(石垣)1人 2回 @57,580	116(	115)
(本島内)1人 6回 @4,770	29(	29)
(東京)1人 4回 @4,260	217(	217)
1.農林水產部の一般行政に必要な共通経費1.地域農政懇談会出席旅費(東京)1人 1回 @101,460	212(	212)
(本島内)1人 1回 @4,770	106(	106)
2.補助金事業等事後評価委員会出席旅費(東京)1人 1回 @101,460	106(	106)
(本島内)1人 1回 @4,770	101(	101)
2.生産振興課に必要な経費農産物検査技能取得講習会出席旅費(東京)1人 1回 @101,460	106(	105)
(伊江島)1人 1回 @3,430	101(	101)
(今帰仁)1人 1回 @1,100	4(	3)
計1.消耗品費農林水產部の一般行政に必要な共通経費1.コピー用紙(918)1,011箱 @1,190 1.08	3,703(	4,124)
コピー用紙(1,259)1,011箱 @1,190 1.08	1,299(	1,248)
2.その他の消耗品(221,934)12月 @185,505 1.08	2,404(	2,876)
消耗品2.印刷製本費農林水產部の一般行政に必要な共通経費(221,934)12月 @185,505 1.08	2,404(	2,876)
内(沖)

要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
9
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(300)
(3,852)
500部
@,134
1.08	1,692(
1,248)
沖縄農林水産業の情勢報告
3.通信運搬費
農林水産部の一般行政に必要な共通経費
発送料
小包等
12月
@,902
1.08	115(
161)
4.借料及び損料
農林水産部の一般行政に必要な共通経費
1.会場借料
懇親会·說明会会場
(那覇)
1回
@,800
1.08	678(
467)
39(
39)
(北部)
1回
@,300
1.08	10(
10)
(離島)
2回
@,400
1.08	9(
9)
20(
20)	20(
20)
2.タクシー利用料
100回
@,300	130(
130)
3.その他の借料
(24)
41回
@1,500
1.08	509(
298)
5.会議費
農林水産部の一般行政に必要な共通経費
会議費
15人
12回
@150
1.08	29(
29)
6.賃
金
農林水産部の一般行政に必要な共通経費
臨時事務補助員
3人
@,057,136	6,171(
6,082)
7.保険料
農林水産部の一般行政に必要な共通経費
臨時事務補助員
2人
@11,861	624(
630)
8.子ども・子育て拠出金
農林水産部の一般行政に必要な共通経費
臨時事務補助員
3人
@,114	12(
9)
内(沖)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	311	452	141	9. 雑役務費農林水產部の一般行政に必要な経費1. カラーブリンター保守点検費用(1)0式 @2,900 1.08計借料及び損料農林水產部の一般行政に必要な共通経費地方参事官ネットワークに係る経費リモートアクセス端末経費(国庫債務負担行為分)(287,400)1式 @417,600 1.0828年度4年国庫債務負担行為の内訳	0(13,024)	79)12,829)
限度額	28年度	29年度	30年度	31年度	備考
A. 議決額	1,554	311	452	339
300 経済産業部一般行政経費	49,843	54,563	4,720	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(57,148)	(57,491)	(51,507)	(50,559)	(48,716)
(要求要旨)经济産業部の一般事務処理に必要な経費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	7,621	7,939	318	商務流通政策に必要な経費	7,939	7,621)
1. 特定商取引法の指導員	1人	@969,069	3,970	3,982)
2. 法執行専門職員	1人	@969,069	3,969	3,639)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	681	681	0	1. 経済産業部の一般行政に必要な共通経費(1)産業行政検討委員会謝金	2人	2回 2h	@900	63	63)
(2)地域活性化支援に関する講習会等講師謝金1人	5回 2h	@900	79	79)
(3)地域中小企業技術力強化検討審查委員謝金7人	1回 2h	@900	111	111)
(4)流通業務総合効率化基本指針啓蒙普及講習会講師謝金1人	1回 2h	@900	16	16)
(5)官公需適格組合審查委員会謝金4人	3回 2h	@900	190	190)
2. 商務流通政策に必要な経費
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
減	備
考
95016-2122-08-2010 職
員
旅
費	11,946	12,085	139	消費者行政に係る顧問弁護士委嘱謝金
1人 1回 6ヶ月 @15,800
3. 產業技術環境政策に必要な経費
産業人材等関連会議講師謝金 2人 2回 @7,900
4. 地域活性化等総合施策推進に必要な経費
グローバルな産業連携構築に関する委員謝金
3人 2回 2h @7,900
計
環 A17 (環 A14)
1. 経済産業部の一般行政に必要な共通経費
(1) 局長会議出席
(東 京) 1人 10回 @105,260
(2) 部長会議出席
(東 京) 1人 10回 @102,760
(3) 課長会議出席
(東 京) 1人 8回 @99,760
(4) 機構、定員要求説明
(東 京) 2人 2回 @54,260
2. 商工業等統計調査に必要な経費
統計調査及び広報に要する旅費
(東 京) 1人 2回 @54,260
(本 島) 1人 3回 @4,770
(宮 古) 1人 1回 @30,200
(石 垣) 1人 1回 @33,580
(福 岡) 1人 1回 @41,320
3. 地域経済産業政策に必要な経費
(1) 地域産業立地推進等に要する旅費
(東 京) 1人 3回 @67,360
(本 島) 1人 3地区 2回 @4,770	95(
95)
32(
32)
95(
95)
681(
681)
3,096(
3,096)
1,053(
1,053)
1,028(
1,028)
798(
798)
217(
217)
228(
227)
109(
109)
14(
14)
30(
29)
34(
34)
41(
41)
957(
952)
472(
468)
202(
202)
29(
29)
内(沖)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(宮古)1人3回@30,200	(29,400)91(88)
(石垣)1人3回@33,580	(33,580)102(101)
(大阪)1人1回@47,500	(47,500)48(48,000)
(2)工業用水道事業事務に要する旅費	194(194)
(本島)1人1回@4,770	5(5)
(東京)1人2回@67,360	135(135)
(福岡)1人1回@54,420	54(54)
(3)地域新産業創造推進に要する旅費
(東京)1人1回@54,260	54(54)
(4)新規成長産業支援事業等推進に要する旅費	237(236)
(東京)1人3回@54,260	163(163)
(本島)1人2回@4,770	10(10)
(宮古)1人1回@29,400	30(29)
(石垣)1人1回@33,580	34(34)
4.製造産業対策指導等に必要な経費	353(352)
(1)伝統的工芸品産業の基盤強化事務処理に要する旅費	203(202)
(東京)1人2回@54,260	109(109)
(本島)1人1回@4,770	5(5)
(宮古)1人1回@29,400	30(29)
(石垣)1人1回@33,580	34(34)
(久米島)1人1回@4,800	25(25)
(2)デザイン開発指導等に要する旅費	150(150)
デザイン開発指導連絡協議会等出席旅費	150(150)
(東京)1人2回@54,260	109(109)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(福 固) 1人 1回 @41,320	41(	41)
5. 商務流通政策必要な经費	1,322(	1,314)
(1)消費經濟の推進等に要する旅費	579(	575)
(東 京) 1人 6回 @4,260	326(	326)
(本 島) 1人 4回 @4,770	19(	19)
(宮 古) 1人 3回 @80,200	91(	88)
(石 垣) 1人 3回 @3,880	102(	101)
(福 固) 1人 1回 @41,320	41(	41)
(2)商店街振興及び流通業務等に要する旅費	346(	344)
(東 京) 1人 3回 @4,260	163(	163)
(本 島) 1人 3回 @4,770	14(	14)
(宮 古) 1人 2回 @80,200	60(	59)
(石 垣) 1人 2回 @83,880	68(	67)
(福 固) 1人 1回 @41,320	41(	41)
(3)通商関係業の推進に要する旅費	219(	218)
(東 京) 1人 2回 @4,260	109(	109)
(本 島) 1人 1回 @4,770	5(	5)
(宮 古) 1人 1回 @80,200	30(	29)
(石 垣) 1人 1回 @83,880	34(	34)
(福 固) 1人 1回 @41,320	41(	41)
(4)サービス産業振興に要する旅費	178(	177)
(東 京) 1人 2回 @4,260	109(	109)
(本 島) 1人 1回 @4,770	5(	5)
内(沖)

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(宫古)1人1回@30,200	(29,400)30(29)
(石垣)1人1回@33,580)34(34)
6. 產業技術環境政策必要な經費1,234(1,231)
(1) 產業公害調查指導等必要な旅費
(本島)1人1回@4,770	5(5)
(2) 循環型基礎素材產業構築対策等必要な旅費	59(59)
(東京)1人1回@4,260	54(54)
(本島)1人1回@4,770	5(5)
(3) 省資源・再資源化実態調査等必要な旅費	411(409)
(東京)1人3回@4,260	163(163)
(大阪)1人2回@48,000	96(95)
(本島)1人1回@4,770	5(5)
(宮古)1人1回@30,200	30(29)
(石垣)1人1回@33,580)34(34)
(福岡)1人2回@41,320	83(83)
(4) 地域活性化連携事業推進等必要な旅費	355(355)
(東京)2人3回@4,260	326(326)
(本島)2人3回@4,770	29(29)
(5) 地域中小企業技術力強化支援等必要な旅費	241(240)
(東京)1人3回@4,260	163(163)
(本島)1人3回@4,770	14(14)
(石垣)1人1回@33,580)34(34)
(宮古)1人1回@30,200	30(29)
(6) 產業人材育成对策必要な旅費
内(沖)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(宫 古)	(29,400)	242(235)
(石 垣)	(33,580)	203(201)
(福 岡)	1人 0回 @41,320	0(0)
(2) 電気事業及びガス事業監督に要する旅費	682(593)
(東 京)	2人 2回 @4,260	217(217)
(大 阪)	(47,500)	96(95)
(本 島)	2人 3回 @4,770	29(29)
(九 州)	2人 1回 @41,320	83(0)
(宫 古)	(29,400)	121(118)
(石 垣)	(33,580)	136(134)
(3) 中小企業エネルギー環境対策に要する旅費	178(177)
(東 京)	1人 2回 @4,260	109(109)
(本 島)	1人 1回 @4,770	5(5)
(宫 古)	(29,400)	30(29)
(石 垣)	(33,580)	34(34)
(4) 総合エネルギー対策普及啓発調整連絡旅費	259(259)
(東 京)	1人 2回 @4,260	109(109)
(宫古・石垣)	1人 2回 @5,080	150(150)
(5) 石油製品販売指導等及び担当官等会議出席旅費	265(264)
(東 京)	1人 3回 @4,260	163(163)
(本 島)	2人 4回 @4,770	38(38)
(宫 古)	(29,400)	30(29)
内(沖)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
9
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2122-08-2210 檢 查 旅 費	134	261	127	(石 垣) 1人 1回 @3,880	34(	34)
(本 島) 3人 1回 @4,770	14(	14)
9.地域活性化等総合施策推進に必要な経費	447(	444)
(1)地域活性化等総合施策の推進のための調査旅費	159(	157)
(東 京) 1人 1回 @4,260	54(	54)
(本 島) 1人 2回 @4,770	10(	10)
(宮 古) 1人 2回 @30,200	61(	59)
(石 垣) 1人 1回 @33,580	34(	34)
(2)グローバルな産業連携構築に要する旅費	288(	287)
(東 京) 1人 2回 @4,260	109(	109)
(大 阪) 1人 2回 @48,000	96(	95)
(福 岡) 1人 2回 @41,320	83(	83)
計	12,085(	11,946)
環 A14
1.産業技術環境政策に必要な経費
省資源・再資源化政策推進に関する立入検查旅費
(石 垣) 2人 1回 @33,880	68(	0)
2.資源・鉱物・エネルギー対策推進等に必要な経費
石油事務関係立入検查旅費	193(	134)
(石 垣) 2人 2回 @33,580	136(	134)
(本 島) 2人 6回 @4,770	57(	0)
計	261(	134)
1.経済産業部の一般行政に必要な共通経費	141(	141)
(1)地域活性化支援に関する講習会等講師旅費
1人 1回 @3,170	5(	5)
(2)地域中小企業技術力強化検討審查委員旅費
要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
内(沖)

要求番号	事項	前年算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(沖)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
8. 賃金
1. 經濟產業部の一般行政に必要な共通經費
臨時事務補助員
3人 @2057,136
2. 商務流通政策に必要な経費
消費者相談員給与
1人 @4048,269
3. 資源・鉱物・エネルギー対策推進等に必要な経費
(1) 鉱業出願処理、調査等関係
(2) 2027,216
2人 @2057,136
(2) 低炭素社会施策推進等関係
(2) 2027,216
1人 @2057,136
9. 保険料
1. 經濟産業部の一般行政に必要な共通経費
臨時事務補助員
(1) @315,036
2人 @11,861
2. 商務流通政策に必要な経費
(1) 特定商取引法の指導員
(1) @594,607
0人 @577,781
(2) 消費者相談員
(1) @617,217
1人 @611,909
(3) 法執行専門職員
(1) @594,170
0人 @577,781
3. 資源・鉱物・エネルギー対策推進等に必要な経費
鉱業出願処理、調査等関係
1人 @315,036
10. 子ども・子育て拠出金
1. 經濟産業部の一般行政に必要な共通経費
臨時事務補助員
(3,083)
2. 商務流通政策に必要な経費
(1) 特定商取引法の指導員
(5,804)
(6,101)
(2) 消費者相談員
1人 @6,144	16,390(16,193)
6,171(6,082)
4,048(4,030)
6,171(6,081)
4,114(4,054)
2,057(2,027)
1,548(1,819)
0(594,607)
612(1,189)
0(617,217)
612(0)
0(594,170)
0(577,781)
312(315,036)
312(315)
42(36)
(3,083)
12(9)
18(18)
6(6)
6(6)
内(沖)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	200	0	4	200	借料及び損料地域経済分析システム経費	(1)地域経済分析システム経費	0台@185,185	1.08
23年度	24年度	25年度
予算額	(26,164)(28,740)(28,959	(29,330)(29,330)
(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)
開発建設部の一般事務処理に必要な経費	1.開発建設部の一般行政に必要な共通経費	127(1)国土交通研究会講演謝金1人1回2H@,90016(2)コンプライアンス強化に関する委員等謝金111(1)コンプライアンス・アドバイザリー委員会3人2回2H@,90095(1)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	12,315	12,331	16	②コンプライアンス講習会 1人 1回 2H @,900 16(2.公共事業における事業執行適正化経費(1)事業評価監視委員会に関する委員謝金5人 3回 3H @,900 356(2)入札監視委員会に関する委員謝金395(①定例会議 5人 4回 2H @,900 316(②再苦情処理会議 5人 1回 2H @,900 79(3)総合評価審査委員会に関する委員謝金2人 8回 2H @,900 253(4)建設コンサルタント業務審査委員会に関する委員謝金3人 10回 3H @,100 549(5)工事等成績評定審査委員会に関する委員謝金5人 2回 2H @,900 158(6)事業評価に関する意見交換会の委員謝金1人 1回 2H @,900 16(3.建設市場の環境整備の推進に必要な経費建設業取引適正化講習謝金 1人 1回 2H @,900 16(1870(1,910)職員旅費8,608(1,705(1,431(1,078(1,078(169(184(182(274(269(15(986(982(936
内(沖)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(東 京)	2人 4回 67,360	539(	539)
(宮 古)	1人 3回 @42,200	127(	124)
(石 垣)	1人 3回 @45,880	138(	137)
(宮古·石垣)	1人 1回 @7,080	87(	87)
(名古屋)	1人 1回 @48,900	49(	49)
(2)港湾实地監查旅費
(石 垣)	1人 1回 @45,880	46(	46)
3.公共事業における事業執行適正化経費	942(	942)
(1)土木建設関係総合評価審査委員会打合せ旅費
(東 京)	2人 2回 @67,360	269(	269)
(2)港湾建設関係総合評価審査委員会打合せ旅費
(東 京)	2人 2回 @67,360	269(	269)
(3)建設コンサルタント業務審査委員会打合せ旅費
(東 京)	2人 1回 @67,360	135(	135)
(4)工事等成績評定審査委員会打合せ旅費
(東京)	2人 2回 @67,360	269(	269)
4.用地事務に必要な経費
用地関係打合せ旅費
(東京)	2人 3回 @67,360	404(	404)
5.治水事業に必要な経費
河川関係打合せ旅費	631(	631)
(東京)	2人 4回 @67,360	539(	539)
(福 岡)	1人 1回 @64,420	54(	54)
(本島内)	2人 4回 @4,770	38(	38)
6.住宅市場の環境整備及び都市・地域づくりの推進に必要な経費	295(	294)
(1)地域計画担当官会議	1人 1回 @67,360	67(	67)
(2)住宅建築関係連絡旅費	88(	87)
要求番号	事 项	前 年 度 2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(石 垣)1人 1回@45,880	(45,580)46(41,400)42(140)13
内(沖)

要求
番号	事 项	前 年 度 2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
連絡調整旅費
内(沖)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
開発建設部の一般行政に必要な共通経費	248(	248)
(1)備品費	@0,000 1.08	97(
(2)緊急災害対策派遣隊装備品
(70,000)(2)
@140,000 1台 1.08	151(	151)
2.消耗品費
開発建設部の一般行政に必要な共通経費	1,136(	1,177)
(1)コピー用紙
コピー用紙	(1,259)
183箱	@1,190 1.08	235(
(2)その他消耗品	707(
①消耗品	12月	@10,000 1.08
②研修テキスト代	(200,000)
@175,000 1.08	189(	216)
(3)緊急災害対策派遣隊装備品
一式	@180,000 1.08	194(
3.被服費
開発建設部の一般行政に必要な共通経費
緊急災害対策派遣隊装備品	一式	@180,000 1.08
4.印刷製本費
開発建設部の一般行政に必要な共通経費
(1)封筒	@150,000 1.08	162(
5.通信運搬費
開発建設部の一般行政に必要な共通経費	3,113(	2,481)
(1)電話料
通話料	(177,000)
(2)郵便料
小包等	12月	@3,300
(3)通行料	(40)
60回	@2,180	131(
6.借料及び損料	1,270(
1.開発建設部の一般行政に必要な共通経費	1,205(	701)
(1)会場借上
内(沖)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
大会議室	(35,700)
1回@4,300 1.08	37(	39)
(2)夕クシ一使用料	(1,680)
170回@1,420	241(	286)
(3)レンタカ一借上げ	(60)
(5,800)
1台130回@6,600 1.08	927(	376)
2.収用認定調整官に必要な経費
会場借上	@60,000 1回 1.08	65(	65)
7.会議費
開発建設部の一般行政に必要な共通経費
会議費	20人@150 1.08	3(	3)
8.賃金	6,171(	4,054)
1.開発建設部の一般行政に必要な経費
臨時事務補助員	(1)
(2,027,216)
2人@2,057,136	4,114(	2,027)
2.建設市場の環境整備の推進に必要な経費
臨時事務補助員	(2,027,216)
1人@2,057,136	2,057(	2,027)
9.保険料	936(	630)
1.開発建設部の一般行政に必要な経費
臨時事務補助員	(1)
(315,036)
2人@311,861	624(	315)
2.建設市場の環境整備の推進に必要な経費
臨時事務補助員	(315,036)
1人@311,861	312(	315)
10.子ども・子育て拠出金	12(	6)
1.開発建設部の一般行政に必要な経費
臨時事務補助員	(1)
(3,083)
2人@4,114	8(	3)
2.建設市場の環境整備の推進に必要な経費
臨時事務補助員	(3,083)
1人@4,114	4(	3)
11.自動車維持費
開発建設部の一般行政に必要な経費
内(沖)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1040 情報处理業務庁
費	3,121	3,053	4	68	10	10	10
10	10	10
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10	10	10
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10	10	10
10	10	10
10	10	10
10	10	10
10	10	10
10	10	10
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10	10	10
10	10	10
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10	10	10
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10	10	10
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10	10	10
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10	10	10
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10	10	10
10	10	10
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10	10	10
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10	10	10
10	10	10
10	10	10
10
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	218	218	(要求要旨)運輸部の一般事務処理に必要な経費1.陸上交通課に必要な経費沖縄県タクシー適正化推進懇談会謝金4人 2H 2回 @,900126(126)2.車両安全課に必要な経費車両欠陥事故防止関係92(92)16(16)16(2)自動車検査員教習講師謝金1人 1回 2H @,90016(16)16(2)自動車整備士技能検定試験関係60(60
要求
番号	事 项	前
年
算
穀	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
4.船舶船員課必要旅費
(1)担当者会議等出席旅費
①課長会議出席
(東京)
②担当者会議出席
(東京)
(本島)
(宮古)
(石垣)
(2)現地立入檢查·指導監查旅費
(本島)
(宮古)
(石垣)
(宮古·石垣)
(3)職業安定審口活用に関する求人開拓旅費
(本島)
(宮古·石垣)
(1)海事行政に必要な旅費
(1)担当者会議等出席旅費
(1)首席会議出席
(東京)
(口)担当官会議(中央)出席
(東京)
(八)担当官会議(プロック)出席
(福岡)
(2)現地立入檢查·指導監查旅費	1,264(1,254)
602(597)
109(109)
493(488)
217(217)
19(19)
121(118)
136(134)
483(478)
76(76)
121(118)
136(134)
150(150)
179(179)
29(29)
150(150)
1,189(1,181)
864(857)
301(301)
109(109)
109(109)
109(109)
83(83)
563(556)
内(沖)

要求番号	事 项	前 年 度 2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(本 岛)	2人 3回 @4,770	29(	29)
(宫 古)	2人 3回 @30,200	181(	176)
(石 垣)	2人 3回 @33,580	203(	201)
(宫古·石垣)	2人 1回 @75,080	150(	150)
(2)海技土国家试験関係旅費	325(	324)
(東 京)	1人 4回 @4,260	217(	217)
(宫 古)	2人 1回 @53,400	108(	107)
6. 陸上交通課に必要な経費	1,650(	1,638)
(1)担当者会議等出席旅費	1,256(	1,249)
①課長会議出席
(東 京)	1人 4回 @4,260	217(	217)
②担当者会議出席	1,039(	1,032)
(東 京)	2人 3回 @4,260	326(	326)
(本 島)	2人 3回 @4,770	29(	29)
(宫 古)	2人 3回 @30,200	181(	176)
(石 垣)	2人 3回 @33,580	203(	201)
(宫古·石垣)	2人 2回 @75,080	300(	300)
(2)現地立入検査·指導監査旅費	394(	389)
(本 島)	2人 3回 @4,770	29(	29)
(本島離島周辺)	2人 2回 @27,010	108(	108)
(宫 古)	2人 2回 @29,400	121(	118)
(石 垣)	2人 2回 @33,580	136(	134)
7. 監査指導課に必要な経費	409(	409)
担当者会議等出席旅費
内(沖)

97(
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(糸满市)	1人	90回	@4,000
(宫古島市)	1人	3回	@30,200
(石垣市)	1人	12回	@33,580
(石垣島·宫古島)	1人	10回	@9,380
(2)ポートステートコントロール実施に必要な旅費	1人	10回	@9,380
①担当者会議出席旅費	1人	10回	@9,380
(イ)首席会議出席旅費	1人	10回	@9,380
(東 京)	1人	2回	@4,260
(口)担当官会議出席	1人	2回	@4,260
(東 京)	2人	3回	@4,260
(福 岡)	2人	2回	@41,320
②ポートステートコントロール実施旅費	1人	2回	@41,320
(本部町)	2人	4回	@7,440
(うるま市)	2人	17回	@4,720
(沖縄市)	2人	10回	@7,780
(宫古島市)	2人	4回	@30,200
(石垣市)	2人	4回	@33,580
(宫古島市·石垣市)	2人	1回	@75,080
(3)無保険船舶立入検査に必要な旅費	1人	2回	@75,080
(沖縄市)	2人	2回	@75,080
(宫古島市)	2人	2回	@75,080
(石垣市)	2人	2回	@75,080
2.監査指導課に必要な経費	1人	2回	@75,080
自動車運送事業者監査に必要な旅費	1人	2回	@75,080
内(沖)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1)旅客自動車運送事業者監查旅費(本 島)3人4回@4,770(宮古·石垣)3人3回@75,080(2)貨物自動車運送事業者監查旅費(本 島)3人5回@4,770(宮古·石垣)3人3回@75,0803.車両安全課必要な経費不正改造車両防止対策強化に必要な旅費(1)街頭検査旅費(本 島)2人2回@4,770(宫古)2人1回@30,200(石垣)2人1回@33,580(2)立入検査旅費(本 島)2人2回@4,770(宫古)2人2回@30,200(石垣)2人2回@33,580計1.企画室に必要な経費(1)沖縄観光振興会議旅費(東 京)1人2回@8,660(宮古)1人2回@49,400(石垣)1人2回@57,480(2)パリアフリー推進旅費(東 京)1人1回@8,6602.車両安全課必要な経費車両欠陥事故防止関係(1)自動車検査員教習講師委員等旅費	733(733)57(676)748(72)676(423)147(19)60(68(271)19)118)136(5,533(5,655)510(411)197(99)115(77)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	587	587	0	0	(1)旅客自動車運送事業者監查旅費(本 島)3人4回@4,770(宮古·石垣)3人3回@75,080(2)貨物自動車運送事業者監查旅費(本 島)3人5回@4,770(宮古·石垣)3人3回@75,0803.車両安全課必要な経費不正改造車両防止対策強化に必要な旅費(1)街頭検査旅費(本 島)2人2回@4,770(宫古)2人1回@30,200(石垣)2人1回@33,580(2)立入検査旅費(本 島)2人2回@4,770(宫古)2人2回@30,200(石垣)2人2回@33,580計1.企画室に必要な経費(1)沖縄観光振興会議旅費(東 京)1人2回@8,660(宮古)1人2回@49,400(石垣)1人2回@57,480(2)パリアフリー推進旅費(東 京)1人1回@8,6602.車両安全課必要な経費車両欠陥事故防止関係(1)自動車検査員教習講師委員等旅費	733(733)57(676)748(72)676(423)147(19)60(68(271)197(99)115(77)
内(沖)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2 9 年 度
概算要求
额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	26,339	30,992	4,653	(福 固) 1人 1回 @1,720 (2) 不正改造防止に係る講習会講師委員等旅費 (本 島) 1人 1回 @4,770 計 環 A17 1. 消耗品費 運輸部の一般行政に必要な共通経費 (1) コピー用紙 コピー用紙 (183) (1,259) 217箱 @1,190 1.08 (2) その他消耗品 消耗品 12月 @92,000 1.08 2. 被服費 1. 船舶船員課に必要な経費 (0) (4,000) 2着 @92,000 1.08 (1) 作業服 (0) (3,000) 1足 @6,660 1.08 2. 海事行政事務経費 (10) (5,650) 20着 @8,857 1.08 (2) 作業靴 (3) (5,980) 5足 @6,660 1.08 (3) ヘルメット 2個 @6,800 1.08 3. 印刷製本費 1. 運輸部の一般行政に必要な共通経費 封筒等 12月 @21,000 1.08 2. 車両安全課に必要な経費 (1) 整備管理者選任前研修資料 73頁 @18.36 200部 (2) 整備管理者選任後研修資料 96頁 @18.36 300部	72(	72)
内(沖)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3.船舶船員課必要な經費
船員手帳作成	(350)
260冊	@230	1.08	65(87)
4.通信運搬費
運輸部の一般行政に必要な共通經費
(1)電話料(攜帶電話及び職業案内ダイヤル)
通話料	12月	@20,000	1.08	259(259)
(2)郵便料
小包等	12月	@15,427	185(185)
5.借料及び損料	3,683(2,820)
1.運輸部の一般行政に必要な共通經費	3,417(2,554)
(1)会場借料	471(471)
(那覇地区)	8回	@11,800	1.08	361(361)
(北部地区)	1回	@12,500	1.08	14(14)
(離島)	6回	@14,800	1.08	96(96)
(2)業務用自動車借上費	2,087(1,195)
①国庫債務負担行為分(H25.7.1~H29.6.30)
(12)
25年度	5年国庫債務負担行為の内訳	291(1,161)
限度額	25年度	26年度	27年度	28年度	備考
A.議決額	4,992	936	1,248	1,248	1,248	312
B.契約額(当初)	4,645	871	1,161	1,161	1,161	291
C.国債を要しなかった額	347
②国庫債務負担行為分(H26.4.1~H29.6.30)
26年度	4年国庫債務負担行為の内訳	9(34)
消費增稅による增額	限度額	26年度	27年度	28年度	29年度	備考
A.議決額	111	34	34	34	9
B.支出額	111	34	34	34	9
C.国債を要しなかった額	0
③国庫債務負担行為分(H29.7.1~H33.6.30)
3台	9月	@1,267	1.08	1,787(0)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
29年度5年国庫債務負担行為の内訳
消費增稅による增額	限度額	29年度	30年度	31年度	32年度	33年度
A議決額	9,529	1,787	2,382	2,382	2,382	596
内(沖)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	625	625	0	3.車両安全課に必要な経費
適性検査判定技術講習会受講料	@2,680	2名	45(	45)
計	30,992(	26,339)
消耗品費
船舶船員課に必要な経費
海技システム経費	625(	625)
1.カラーリボンセット	18個	@9,500	1.08	573(	573)
2.サーマルカラー・ブリンターヘッド
1個	@48,000	1.08	52(	52)
船舶船員課に必要な経費	828(	828(	1,617)
端末機借料(国庫債務負担行為分)
(2)	0月	@49,000	1.08	0(	106)
24年度	5年国庫債務負担行為の内訳
限度額	24年度	25年度	26年度	27年度
A.議決額	3,216	670	804	804	804
B.契約額(当初)	2,472	515	618	618	103
C.国債を要しなかった額	744
26年度	3年国庫債務負担行為の内訳
消費增税による増額	限度額	26年度	27年度	28年度	備考
A.議決額	39	18	18	3
B。支出額	39	18	18	3
C.国债を要しなかった額	0
# 経済分析

第 163 号 平成 14 年 3 月

財政赤字と経済活動：中長期的視点からの分析

內閣府 経済社会総合研究所
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## 本誌の性格について

本誌は、研究所員の研究試論である。この種の成果は、研究所内部においても現在どういう研究が進行しつつあり、どういう考え方が生まれつつあるかを外部の方々に知っていただくと同時に、きたんのないご批判を仰ぐことを意図するものである。そのために、掲載は研究所員個人の名義であり、研究所としての公式の見解ではないことを含まれたい。
## 经 济 分 析

第 163 号

平成14年3月

内閣府経済社会総合研究所

## 目

財政赤字と経済活動：中長期的視点からの分析

本研究の概要 …… 3

第1章 高齢化社会における財政赤字・公共投資・社会資本 …… 7
1．はじめに …… 7
2．先行研究と本稿の特徴 …… 8
2．1 先行研究 …… 8
2．2 本稿の特徴 …… 10
3．建設国債と生産基盤型社会資本の推移 …… 10
3．1 公債（中央・地方政府）・公共投資の推移 …… 10
3．2 生産基盤型社会資本ストックと公共投資 …… 12
4．モデルの概要 …… 13
5．シミュレーション分析 …… 20
5．1 シミュレーション分析におけるデータとケース分け …… 20
5．2 パラメータの特定化とシミュレーションの手順 …… 26
6．シミュレーション結果 …… 28
6．1 財政赤字の効果 …… 29
6．1．1 生産・経済成長への影響 …… 29
6．1．2 消費税率・租税負担率への影響 …… 30
6．1．3 プライマリー・バランスおよび利払い費への影響 …… 30
6．1．4 公的年金の負担と便益 …… 30
6．1．5 効用水準への影響 …… 31
6．2 技術進歩の効果 …… 34
6．2．1 生産・所得への影響 …… 35
6．2．2 消費税率への影響 …… 35
6.3 公共投資（生産基盤型社会資本ストック）の効果 ……35
6.3.1 生産への影響 ……36
6.3.2 消費税率への影響 ……36
6.3.3 効用水準への影響 ……37
7. 結論 ……37
<補論1> ……39
<補論2> ……41
<補論3> ……42
<補論4> ……43
<補論5> ……44
<補論6> ……45
<補論7> ……46
参考文献 ……47
第2章 財政政策の非ケインズ効果をめぐる論点整理 ……71
1. はじめに ……71
2. 論点整理 ……72
3. 実証分析 ……77
3.1 モデル ……77
3.2 政策変更に係るイノベーションの計算 ……80
3.3 財政状況等に係るダミー変数の作成 ……81
3.4 データ ……82
3.5 推定結果 ……82
4. 政策的含意 ……83
5. 結論 ……84
参考文献 ……85
第3章 中立命題と民間消費 ……91
1. はじめに ……91
2. 理論モデル ……92
3. 実証分析 ……96
4. まとめ ……99
データ補論 ……100
参考文献 ……101
第4章 地方間非協力動学ゲームを用いた財政再建の分析
- 財政再建の試みとその帰結 - ……105
1. はじめに ……105
2. モデル ……107
3．比較動学 …… 113
4．まとめ …… 115
補論(24)(25)の導出 …… 116
参考文献 …… 118

第5章 わが国における満期構成に関する国債管理政策の分析 …… 123
1．はじめに …… 123
2．国債管理政策とマクロ経済 …… 124
2．1 国債管理政策が有効である状況 …… 124
2．2 財政政策の時間的不整合性と国債管理政策 …… 124
3．国債の満期構成と国債発行 …… 125
3．1 国債管理政策とマクロ経済との関係 …… 125
3．2 数値解析 …… 126
3．3 満期構成の変更 …… 128
3．4 実質利子率に伴う国債発行の対応 …… 129
4．結論 …… 130
補論 理論的枠組み …… 133
補論1．基本モデル …… 133
補論2．次善の政策選択 …… 135
参考文献 …… 139

第6章 国債管理政策と公的金融の役割 …… 155
1．はじめに …… 155
2．公的機関による国債引受の経済的含意 …… 157
2．1 国債市場における公的機関の役割と市場流動性 …… 157
2．2 我が国の国債市場と国債管理政策の特色 …… 158
3．国債管理政策の理論分析 …… 160
3．1 完全情報下での国債価格の決定 …… 160
3．2 情報の非対称性とシグナリング効果 …… 166
3．3 分離均衡とプーリング均衡の存在 …… 170
4．結びに …… 172
参考文献 …… 174

ワークショップにおける主要コメント …… 181
図表索引 …… 189
# 財政赤字と経済活動：中長期的視点からの分析**

$ ^{*} $ 井堀 利宏

加藤 竜太

中野英夫

中里透

土居丈朗

近藤広紀

佐藤正一

2002年3月

内閣府経済社会総合研究所
財政赤字と経済活動：中長期的視点からの分析

## 本研究の概要

本研究は、2000年9月に公刊した、経済分析政策研究の視点シリーズ16「財政赤字の経済分析：中長期的視点からの考察」を踏まえて、日本の財政赤字に関する諸問題について、主として中長期の視点から考察を加えたものである。本研究は、我が国の財政赤字累増について、アカデミックな視点でどのような分析が可能であるかを、今後のマクロ経済や少子高齢化との関連、公共投資の生産性、民間の家計や企業の反応、利益団体などの政治的ロビー活動、国債満期構成や公的金融などの金融的側面といった切り口から、理論的かつ実証的に分析している。本書は6章からなっており、それぞれの章の内容は、以下のように要約することができる。

第1章では、高齢化するわが国において、将来の社会資本の存在、また、それに伴う財政赤字が、国民負担率、資本蓄積、さらに将来世代の経済厚生にどのように影響するのかについて、シミュレーション分析を行う。そこでは、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成9年1月推計)を用いて、高齢化への移行過程に議論を集中して、公債残高のいくつかのシナリオを想定し、将来への影響を分析する。前述視点シリーズ掲載時の計量モデルに、社会資本の生産力効果を明示的に導入し、将来の財政赤字・公共投資の影響を再吟味する。

特に重要な点は、以下のとおりである。第1に、公共投資削減を伴った将来の公債残高を減少させる政策は、所得・生産への効果という点ではむしろマイナスである。しかし、これを消費水準で評価する効用レベルで見ると、民間の生産に寄与する公共投資をある程度削減しても、将来の公債残高は低い水準に維持することが望ましい。第2に、公的年金制度のみを通じた世代会計でみれば、1940年代後半以降に生まれた世代はすべて不利益を受ける。一方、それ以前の世代は逆に大きな利益を受ける。第3に、無駄な公共投資は将来の所得・生産水準に対してマイナスの影響を与える。将来の公共投資に25%の無駄がある場合、定常状態では6.5%程度の生産へのマイナス効果がある。さらに、50%の無駄がある場合、そのマイナスの影響は15%程度の生産減となり、全く公共投資が民間生産に貢献しないような100%の無駄がある場合は、定常状態での生産減は30%程度となる。

第2章では、財政政策の非ケインズ効果について、従来の研究の論点整理を行うとともに、日本を対象とした実証分析を行い、今後の財政運営のあり方について検討する。ここでの「非ケインズ効果」とは、現時点の財政支出が非効率である場合や税負担が将来に先送りされている場合など、一定の財政状況や経済環境のもとで、歳出削減や増税がむしろ民間需要の自律的な回復に寄与する可能性を示唆する。この場合は、財政再建と景気回復が両立する政策目標となる。これまでの一連の先行研究によると、非ケインズ効果が生じるかどうかは、財政改革の継続性や政策変更を行う時点の財政状況に依存することが示されている。
わが国を対象とした実証分析の結果では、1980年代の財政再建期間に歳出削減が民間消費の増加をもたらしたことが示される。「増税なき財政再建」が財政改革のスキームとして一定の役割を果たした可能性が示唆される。もっとも、財政改革が自律的な景気回復に寄与するかどうかは、改革に取り組む政府に対する信認や改革を行う時点の経済環境にも依存する。実際の財政改革においては、これらの点も考慮しつつ、政策変更の是非について判断すべきであろう。

第3章では、わが国において公債の中立命題、とくに、バローの中立命題が成立しているか否かを検証することで、歴史的に見ても、また他の先進諸国との比較で見ても、類のない規模で増大しつつあるわが国の公債残高水準について，規範的な考察を行うことを目的としている。バローの中立命題とは、公債を償還するための増税が将来世代にまたがる場合でも、消費等の経済活動は政府支出が一定である以上影響を受けない、とするものである。バローの中立命題が成立するためには、1）家計が借入れを行う際に、なんら制約のない、完全な金融市場があること。2）非攪乱的租税体系であること。3）政府の将来の財政政策が民間によって確実に把握されていること。4）政府と同様、家計も無限の計画期間をもつこと。といった強い前提が必要とされる。1)から3)には、リカードの中立命題が成立するための必要条件であるが、バローの中立命題が成立するためには、これに4)が加わることとなる。本来有限な寿命をもつ各世代が、無限の計画期間をもつということは、子孫の世代の効用も考慮に入れて、消費・貯蓄の意思決定を行っているということに他ならない。つまり、世代間が利他的に結びついている場合であると考えられる。

本章では、近年の恒常所得仮説の検証方法を応用して、世代ごとの恒常所得仮説と世代間の利他性がともに支持され、バローの中立命題が成立するような状況にあるのか、それとも、世代ごとの恒常所得仮説は支持できても利他性は支持されず、公債が将来世代へ負担をもたらすような状況にあるのかを、わが国のデータを用いて検証する。本章の結論として、まず、恒常所得仮説と利他性の同時の成立は支持されないこと、つまりバローの中立命題は支持し得ないことが示される。しかし、世代ごとに恒常所得仮説にしたがって行動しているが、利他性は持たないか、持っていても完全ではないという仮説は棄却できない。こうした結果から、現在の公債残高のうち、かなりの部分が将来世代への負担として残されると考えられる。

第4章では、動学的非協力ゲームの枠組みを用いて、財政再建の理論的な分析をしている。税源を持つ中央政府と、そこから移転支出を受ける複数の地方政府もしくは利益団体からなるモデルを考える。地方に比べて中央政府のリーダーシップは弱く、移転支出などの政府支出の水準は、各地域、各利益団体の意向によって決定されると想定する。また、地方同士は協調して行動しないで、中央政府の税収やほかの地方政府の行動などをみながら、できるだけ多くの移転支出を得ようと、非協調的に行動しているものとする。また、中央政府に移転支出を要求し、それを実現する過程で何らかの政策コストが必要であるとする。特に、その地域のみに便益をもたらすような支出は、より多大なコストを費やして
ようやく実現すると考える。

理論的分析から得られた結果は、以下の通りである。一国全体の公債残高がそれほど大きくないうちに、各地域は競って多くの移転支出を得ようとする。その結果、公債残高は累増し、最終的には、所与の税収で維持可能な最大レベルに達する。このとき、公債残高を減らす目的で増税を行っても、再び各地域が移転支出を増やす行動をとる。結局、増えた税収で新たに維持可能になる分だけ、公債残高が増加する。また、移転支出を実現するための政策コストが低下すると、かえって、各地方から中央への政策的働きかけが活発になる。移転支出は増加し、公債残高累増のスピードも増加し、長期的な公債残高も増大する。

第5章では、わが国における国債管理政策について、その満期構成を中心に理論分析を行うとともに、数値解析によって今後のあり方を検討している。理論モデルによると、満期構成について、発行時における満期までの長さは次善の意味でインフレ率や税率、財政支出の水準には影響しないが、次善の意味で望ましい各期における公債発行額には影響を与える。公債発行を、社会厚生（社会的損失）に対して中立的にするには、各期において税制の予算制約式を満たしながら、インフレ率や税率、財政支出の水準にゆがみを与えないように、財政支出と償還のために必要な財源を税収と通貨鋳造益ではまかないきれなかった分として、公債を発行すべきである。すなわち、各期における公債発行は、既決の満期構成を所与として、予算においていわばクッションの役割を果たすべきである。

現在の満期構成（10年債に重きを置いた構成）を前提として、今後の国債発行スケジュールに関する政策的な含意は、以下の通りである。10年周期で満期が集中する時期が生じるため、その時期に過度に税率を上げたり、インフレ率を上げたり、財政支出を減らしたりするのではなく、ある程度国債依存度を高めてでも財源を確保するのが望ましい。しかし、あまり満期到来債がない期には、過度に税率を下げたり、財政支出を増やしたりせず、その分だけ十分に国債依存度を引き下げる必要がある。さらに、国債依存度は趨勢的に引き下げていく必要がある。

第6章では、国債管理政策を公的金融との関連で考察している。わが国では公的部門が多額の国債を保有している。政府の負債である国債が公的部門によって引き受けられ、運用されるというのは、ほかの諸外国ではあまり例がない。しかも、公的部門の投資行動は、バイ・アンド・ホールド型と考えられ、公的部門が購入した国債のほとんどは、償還まで保有され、再び市場に出回ることはない。こうした公的金融を活用した政府の国債保有が、償還リスクなどの民間の期待形成、ひいては国債価格、利回りにどのような影響を及ぼすのかを、理論的に検討する。

公的部門は民間に比べて危険回避度が低いとすると、公的部門の国債保有が、国債価格を上昇させる（利回りを低下させる）ことが示される。また、自らの償還リスクを知る資金の借り手と、貸し手との間には情報の非対称性がある。この点を考慮すると、以下の結果が得られる。すなわち、公的部門の国債引受額、買い切りオペなどが、民間の償還リスクを知る資金の借り手と、貸し手との間には情報の非対称性がある。
クの予想に大きな影響をもたらす。公的部門は自分のこうした行動が償還リスクを類推するシグナルとなることを知った上で、最適な政策を講じる。そこでの最適な政策は、償還リスクの高まりなどの財政を巡る環境が変化しても、常に市中消化（民間購入）を一定額に維持しながら、国債価格を安定化させることである。