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## 第 1 章 高齢化社会における財政赤字・公共投資・社会資本

### 1. はじめに

わが国の人口構造の急速な高齢化にともない、世代間の負担の問題が議論されている。特に公的年金制度を通した世代間の負担の違いは、大きな議論を呼んでいる。一方、財政赤字拡大の懸念も大きく広がっている。公債残高の増加傾向は最終的には将来世代の負担によって解消されなければならない問題であるから、財政赤字累増も世代間の負担の問題である。ところで、このような財政赤字の問題は世代間の金銭的負担の問題、あるいはその維持可能性問題に議論が集中しており、公債発行による財源がどのように使われ、その便益がどの世代に還元されているかについてはほとんど議論されていない。特に我が国の過去の経験をみれば、この側面は無視できない。我が国では建設国債を財源として多くの公共投資が行なわれ、さまざまな社会資本が蓄積されてきた。社会資本が蓄積するとその便益が将来世代に与えられるから、公債負担を世代間で議論するのであれば、この公共投資を通した便益享受の影響をも明示的に考慮しなければならない。社会資本の整備は生産へのプラスの効果を通じて、将来の租税・社会保障負担を軽減させるであろう。今後の高齢化社会を念頭として世代間の負担をより包括的に議論するのであれば、公的年金制度、財政赤字に加えて、この社会資本を通した便益の享受も考察しなければならない。

本稿ではこのような問題意識の中で、高齢化社会に移行するわが国において、将来の公共投資・社会資本の存在とそれにともなう財政赤字の累増、さらに公的年金制度に蓄積されている公的年金基金が、租税負担率、資本蓄積、さらに将来世代の経済厚生にどのように影響を与えるかについてのシミュレーション分析を行う。本稿での主要な目的は、財政赤字・社会資本・公的年金制度を通じた世代間再分配効果を包括的に議論することである。そこでは、国立社会保障・人口問題研究所の『日本の将来推計人口（平成9年1月推計）』を用い、高齢化への移行過程のみに議論を集中して、公債残高のいくつかのシナリオを想定して、将来への影響を分析する。加藤（2000）では公債発行による財源で拡充された社会資本の効果が一切考慮されてなかった。この仮定は世代間の真の負担を分析するためには不十分である。先に述べたように、公債残高の存在は世代間での財政的負担の時間的配分の違いである。したがって、その財源が主に使われた社会資本の世代間便益の効果も考慮するべきである。本稿では、社会資本の中でも生産に寄与したと考えられる生産基盤型社会資本を明示的に考慮する。

本稿の構成は以下の通りである。まず、第2節では先行研究を概説し、本稿の特徴を述べる。続く第3節では今までの公債発行とその残高の推移、さらに公共投資額とそれによって蓄積されてきたと考えられる生産基盤型社会資本の時間的推移を概観する。第
4 節では分析の枠組みを提示する。第 5 節ではシミュレーション分析の方法と想定を示し、第 6 節は比較と評価に当てられる。第 7 節は簡単な結びに当てられる。

## ２．先行研究と本稿の特徴

本稿は大きく分けて、以下の3つの分野と関連している。

## 2 ．1 先行研究

## < 我が国の財政赤字 >

わが国の財政赤字の研究としては、過去のデータを利用して主に計量経済学的手法を用いることにより、Barro (1979)によって提示された課税平準化仮説の検証、あるいは財政赤字の維持可能性問題を議論しているものがあげられよう。浅子他(1993)、中里(2000)ではわが国の過去のデータを利用することによって今までの政策が課税平準化仮説に基づいて遂行されてきたかについて検証が行われた。検証に用いられたテストは双方で異なってはいるものの、政治的な他の要因などが働くなど、一概には過去の政策は課税平準化仮説に沿って行われなかった可能性があることがともに結論づけられている。また、わが国財政赤字の維持可能性問題については、浅子他(1993)、Fukuda and Teruyama (1994)、加藤(1997)、土居・中里(1998)、土居(2000)があげられよう。そこでは検証において異なった条件がテストされ、必ずしも同じ結論は得られていない。一方、計量経済学的手法によらないシミュレーション分析をもいくつか提示された。川越(2000)はOECDのデータを利用することによって、今後のわが国の財政赤字の維持可能性問題をいくつかのシナリオを提示しながら吟味した。川越(2000)は経済理論モデルに基づいた分析ではなかったが、将来の財政赤字の状況を数値的に示した点が大きい。なぜなら意外にも財政赤字の将来像について明示的にそれも数値を示しながら検討した分析がそれまでなかったからである。また、加藤(2000)は多世代重複一般均衡モデルを援用しながら、将来の財政赤字の影響をいくつかのシナリオを提示しながら分析した。そこでは将来世代の厚生水準、租税負担率・社会保障負担率などが異なった将来の財政赤字の影響をどのように受けるかについて分析がなされた。ただ、加藤(2000)では財政赤字は明示的に考慮されていたものの、社会資本は一切考慮されていなかった。後でみるように、わが国の過去の歴史を特に社会資本の整備とその財源確保の方法、あるいは公共投資との関係をみれば、これは財源調達のみに議論を集中し、その公共投資がどのように民間経済に貢献してきたかを無視するものである。Aschauer (1989a,b)が米国経済を通して指摘したように、わが国でも社会資本の民間経済への生産を通した影響は無視できないほど大きいかもしれない。今後の財政赤字の将来世代への影響を考察するのであれば、特にこの点は改善されなければならない。なぜなら、公債発行と公共投資は今後も重要な関係が存在すると考えられ、また、公共投資による社会資本の整備を通して現在世代から将来世代への便益の移転がそれに伴うからである。本稿での中心的目的が経済政策の世代間再分配効果を包括的に議論することであるから、特にわが国の場合
はこの社会資本を通した影響を明示的に考慮する必要がある。それでは次にわが国の社会資本の分析についてみてみよう。

## < 我が国の社会資本 >

Aschauer (1989 a,b)は米国において公的な社会資本が米国民間経済に寄与した効果を吟味した。我が国でもAschauer (1989a,b)以来、社会資本の民間の生産に与える効果を測定する試みが数多く見られている。岩本(1990b)はArrow and Kurz(1970)の意味での社会的最適水準の社会資本水準を導出し、わが国の水準が最適水準より下回っている可能性を実証的に示した。また，土居(1995)も社会的最適水準の観点から地域間で社会資本が偏在している可能性を示唆し、それを地域間の政治力の偏在に求めた。また、浅子・坂本(1993)、浅子他(1994)、小川・山本(1995)、吉野・中野(1994,1996)も社会資本の民間生産に与える影響を生産関数のパラメータの推定という方法で分析した。これらの今までの実証研究は吉野・中島(1999)、あるいは三井・大田(1995)の優れた本にまとめられている。ところで、このような分析はいずれもその効果を実証的に推定すると言う方法でなされており、社会資本が将来のどの世代にどれほど影響を与えるかについて分析したものではない。そこでは今までのデータをもとにこれまでどれほどまでに社会資本が民間の生産に寄与したかを測定することが関心の中心であった。一方、本稿の目的は将来の財政赤字、あるいは将来の公債発行による公共投資と社会資本が将来の世代にどのように影響を与えるかを世代間再分配の観点から分析することである。現在、このような問題意識から社会資本を分析の枠組みの中に明示的に取り入れたものはない。もちろん、本稿で行うシミュレーション分析では既存研究の推定結果を積極的に取り入れ、より現実的なシミュレーション分析が展開される。そこで援用さえるモデルは以下で紹介されるAuerbach and Kotlikoff(1983)によって開発された多世代重複一般均衡モデルである。

## < 我が国の高齢化・公的年金 >

Auerbach and Kotlikoff(1983)によって開発された多世代重複一般均衡モデルを我が国の高齢化社会の分析に初めて適用したのは、本間他(1987a)である。そこでは消費税制による財源調達の効果に加えて我が国の公的年金制度の分析が行なわれた。その後、流動性制約の導入、あるは寿命の不確実性の導入とそれにともなう将来推計人口デ- タの利用など、様々な拡張が行なわれている（岩本（1990b）、岩本他（1991，1993）、跡田・加藤（1993）、Kato（1998））。特に寿命の不確実性の導入は実際の将来推計人口デ- タの利用を可能にし、より現実的な想定のもとでシミュレ- ション分析を行うことを可能とした。一方、Auerbach and Kotlikoff(1983)による多世代重複一般均衡モデルによるシ
ミュレ - ション分析のほかにも、我が国の高齢化社会における公的年金制度をシミュレ - ション分析によって検討した八田・小口（1999）も忘れてはならない。そこでは所謂「世代会計」の発想から公的年金制度を通じた世代間の分配の問題が大きく議論され、我が国の賦課方式による公的年金制度を通した将来世代から現役世代への大きな所得移転が指摘されている。

本稿はこのような流れの中で、以下の点で加藤（2000）を拡張している。

## ２．２ 本稿の特徴

加藤（1998）は我が国の高齢化社会の到来を念頭におき、将来の公的年金制度を運営するための異なった財源調達方法が将来の貯蓄率・経済厚生にどのように影響を与えるかを分析した。一方、加藤（2000）では公的年金制度は所与として与えられ、将来の財政赤字が検討された。しかしそこでは公債発行による財源で拡充された社会資本の効果が一切考慮されておらず、世代間の真の負担を分析するためには不十分である。先に述べたように、公債残高の存在は世代間での財政的負担の時間的配分の違いである。したがって、その財源が主に使われた社会資本の世代間便益の効果も考慮するべきである。特に我が国の場合、社会資本を拡充してきた公共投資はおもに公債発行によって行なわれてきており、財政赤字を通じて異なった世代間での負担を考察するのであれば、この側面は無視できない。本稿では、社会資本の中でも生産に寄与したと考えられる生産基盤型社会資本を明示的に考慮する。後で述べられるように、民間生産関数が生産基盤型社会資本ストックに影響を受ける形で社会資本の効果を導入する。そこでは既に他の研究で推計された推計値が用いられ、より現実的なシミュレーション分析が行なわれる。

## 3 ．建設国債と生産基盤型社会資本の推移

## 3 ．1 公債（中央・地方政府）・公共投資の推移

図I - 1をみてみよう。図1は地方債と国債の残高の対GDP比率をみたものである $ ^{2} $ 。国債の場合、図I - 2に示されているようにその残高は1965年に所謂特例国債を発行して以来、着実に増加してきている $ ^{3} $ 。地方債・国債を合わせた公債残高についても、対GDP比率でみて1987年から1991年までの例外はあるものの、趨勢的には上昇傾向にある。特に1992年以降については、再び強い上昇傾向を示しており、今後の維持可能性の問題をはらんでいる。GDPはフロ - の概念であり、公債残高はストックの概念である。毎
年のあるフロ - の所得に対して国の借金のストックが時間を通じて蓄積されていくのであれば、最終的に本当にその借金を返済できるのかという疑問は当然出てくる。

本稿の目的は生産基盤型社会資本を導入して長期的な財政赤字の影響を分析することである。生産基盤型社会資本は公共投資によって蓄積され、長期にわたって将来世代に便益を与えるものである。この公共投資は少なからず公債発行によって財源を調達してきたと言っても過言ではなかろう。特に国債発行をみてみれば、所謂建設国債の発行が大きく、公共投資、したがって生産基盤型社会資本に影響を与えてきたと考えられる $ ^{4} $ 。図I - 3は建設国債のみを取り出して対GDP比率でみたものである。ここでも一時的な減少はあるものの、趨勢的には着実に上昇傾向にある。特に1992年以降は強い上昇傾向を示しており、全体としての傾向と同じである。次に図I - 4をみてみよう。図I - 4は建設国債残高の占める割合を対公債残高と対国債残高でそれぞれみたものである。図から読みとれるように、90年代半ば以降多少減少傾向はあるものの、全体としてみればその割合はかなり安定的である。その割合は普通国債残高でみれば約6割強、公債残高全体でみれば4.5割前後が建設国債残高で占められていることが分かる。ところで、生産基盤型社会資本ストックを蓄積する公共投資はフロ - の概念である。したがって、建設国債についてもその発行額でみる方が望ましいであろう。図I - 5は普通国債の発行額を示したものである $ ^{5} $ 。図から分かるように、建設国債の発行状況は90年代以降とそれ以前では大きく異なっている。90年代以前は比較的安定的に推移してきたにもかかわらず、90年代に入ってからは急激にその発行額が増加し、それもかなりの水準で変化している。また、生産基盤型社会資本ストックの蓄積に直接結びつかない特例公債の発行額の推移も見逃せない。特例公債の発行は単年度で考えて政府予算において不足分を補うものであるから、将来世代への便益の移転という性質では本来ない。90年代前半に全く発行していない一時期はあるものの、それ以外は毎年発行しており、特に1998年以降の発行額は膨大な額である $ ^{6} $ 。次に建設国債発行額と公共投資額の推移を示した図I - 6をみてみよう $ ^{7} $ 。発行額、公共投資額は共にフロ - の概念であり、生産基
盤型社会資本ストックの蓄積に直接影響与えていると考えられる概念である。図の左の縦軸には建設国債の発行額が、右の縦軸には公共投資額がそれぞれ測られている。図に示されている建設国債の発行額には借り換え部分も含まれており直接公共投資と関連しているとは言い難いが、図にも示されているように公共投資と建設国債の発行額を過去の推移でみればかなりの関係があることが理解できよう $ ^{8} $ 。特に90年代に入る前後から公共投資額が急激に伸びていることも見逃せない。さらに図Ⅰ-7にも示されているように、90年代以降建設国債発行額の対公共投資額比率が大きく変動してはいるものの、全体としては公共投資額の約3割に相当する額が建設国債発行として安定的に推移していることが観察される。それでは次にこれまでの公共投資によって蓄積されてきたと考えられる生産基盤型社会資本の推移をみてみよう。

## 3 ．2 生産基盤型社会資本ストックと公共投資

経済企画庁（1998）は日本の社会資本を部門別、あるいは都道府県別に細かに推計したものであり、本稿でも部門別に推計された社会資本を利用した。部門別に社会資本をみた場合、大別して生産基盤型社会資本と生活基盤型社会資本に分けられる。経済企画庁（1998）は20部門別に社会資本を推計しているが、本稿ではそのなかでも道路・港湾・航空・工業用水道の4部門における社会資本を生産基盤型社会資本として定義した。

図I - 8はこのように定義された生産基盤型社会資本ストックの対GDP比率をみたものである。対GDP比率でみた場合、生産基盤型社会資本は約30%水準でかなり安定的である。経済企画庁（1998）推計の4部門における平均的な減価償却率が約4.8%であること、またGDPの時間を通じた成長過程を考えると、生産基盤型社会資本は着実に蓄積されてきたといえよう。これは生産基盤型社会資本ストックの成長率を見た図I - 9からも読みとれる。図I - 9は減価償却を割り引いた後でのネットの成長率をみているから、実際に行なわれた設備投資はこれに約4%は上積みされているはずである。成長率でみても1975年以降はかなり安定しており、1975年から1993年までの平均成長率は減価償却を割り引いた後で約7.5%である。すなわち、平均的な減価償却率が4.8%で推計されていることを考えれば、資本ストックをある水準に維持することはそれなりに投資が持続的に行なわれて来たことを意味する。近年公共投資の有効性が議論されているが、その有効性はともかく、少なくともある程度の生産基盤型社会資本を維持・拡大するために公共投資は貢献してきたといえる。図I - 10をみてみよう。図I - 10は政府支出の中で公共投資が占める割合をみたものである $ ^{10} $ 。図から読みとれるように、その
割合は趨勢的にはわずかに減少傾向にあるものの、35％から40％水準の間でかなり安定的である。公共投資の長期的な効果、すなわち社会資本の整備・蓄積を通じた長期的な生産への効果をみた場合、政府支出のなかで一定の割合で行なわれてきた過去の公共投資はそれなりに生産基盤型社会資本を維持してきたといえる $ ^{11} $ 。これは別な言い方をすれば、今後政府支出の中で公共投資への支出を低下させるのであれば、将来の生産基盤型社会資本はネットのレベルでみれば対GDPでみて低下していく可能性があることを意味する。ところで先に述べたように、公共投資と建設国債発行は大きく関連していることを指摘した。次に図I－11をみてみよう。図I－11は建設国債残高の対生産基盤型社会資本ストック比率をみたものである。1980年代半ばまでその割合は上昇し、その後70％から80％の間で推移している。問題はこの割合が上昇し続けるか否かであり、もし時間を通じてこの比率がある一定割合にとどまるのであれば問題はない。生産基盤型社会資本ストックの蓄積は将来世代への便益の移転であるから、その蓄積のための公共投資はむしろ建設国債の発行によって行なわれるべきである。問題は公共投資の効率性であり、また、そのために蓄積される生産基盤型社会資本の水準が社会的にみて最適な水準であるか否かであろう $ ^{12} $ 。当節の最後に公共投資と社会資本蓄積の関係をみてみよう。図I－12・I－13はそれぞれ公共投資の中でも特に生産基盤型社会資本への投資割合とその投資量の対GDP比率をみたものである。ここで顕著な特徴は、90年代以降でそれぞれの割合はかなり安定的であり、将来も公債残高、公共投資、生産基盤型社会資本はそれぞれ密接な関係を持っていると考えられる。

次節において、本稿で援用される経済モデルを提示しよう。この経済モデルは後節で考察される将来の財政赤字、あるいは社会資本のシミュレーション分析に用いられるものである。

## 4 ．モデルの概要

本章で用いるライフサイクル成長モデルの特徴としては、次の点があげられる。第一に、ライフサイクルモデルであることにより、次々に生まれてくる、異なった家計が、生涯全体にわたっての通時的な効用最大化行動をする結果として貯蓄が決定されるという点があげられる。こうしたライフサイクルでの貯蓄決定は、人口構成の変化による貯蓄供給の変化などを分析することを可能にする。第二に、一般均衡モデルであることにより、ライフサイクル理論によって決定される貯蓄は資本市場において実物資本と結び付けられ、産出水準に影響を与える。部分均衡モデルとは異なり、貯蓄の変化は利子
率の変化も引き起こして、貯蓄水準や産出水準にも影響を与える事になる。後で説明されるように、資産市場では公債残高、公的年金基金残高が明示的に導入されるので、財政赤字、公的年金がこの資産市場を通じて産出水準等に影響を与えることになる。第三に、寿命の不確実性とそれにともなう遺産行動およびに流動性制約を考慮したモデルであれば、確実性のモデルに比べて、特に高齢期の消費・貯蓄行動を現実的にとらえる事が可能となる。寿命の不確実性を考慮した人口構成の変化については、現実のわが国のデータである社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成9年1月推計）』生命表を用いるので、この面でも不確実性が存在する場合のシミュレーションは現実性を持つ事になる。

ここでは基本的には、多期間のライフサイクルを持つ世代が重複している経済を用いてシミュレーション分析を行う。Auerbach and Kotlikoff（1983）によって最初に始められ、その後多くの研究によって利用された分析手法である。

経済は家計、企業、政府からなる1財実物経済であり、モデルは離散的時間でしかも不確実性を含むケースで記述される。

<家計>

各世代内では、所得、死亡確率、及び効用関数はすべて等しいとしよう。また、各世代間の違いは生まれた時点（世代）が異なるだけで他はすべて等しいとし、時間は1年間を単位として離散的に考慮される。さらに各家計は、21歳に意志決定主体として経済に登場後、最長で100歳まで生存するものの、この生存期間中、毎期ある確率で死亡すると仮定しよう。すなわち、j + 20歳の家計がj + 21歳にも生存している条件付き確率を $ q_{j+1,j} $ とすると、21歳の家計がs + 20歳まで生存している確率 $ S_{s} $ は、

$$ S_{S}=\prod_{j=1}^{S-1}q_{j+1,j} $$

で表わされる。本章の目的はわが国の高齢化を念頭においたシミュレーション分析であるので、ここで与えられる $ q_{j+1,j} $ は実際の社会保障・人口問題研究所の将来推計人口データから計算されたものが与えられる。

一方、家計は将来の生存確率を考慮した、生涯全体にわたっての期待効用を最大化するように消費と貯蓄の供給の意志決定をすると仮定しよう $ ^{13} $ 。家計のライフサイクル全体での期待効用は
$$ U=\sum_{s=1}^{80}S_{s}\left(1+\boldsymbol{\delta}\right)^{-(s-1)}\frac{C_{s}^{1-\frac{1}{\gamma}}}{1-\frac{1}{\gamma}} $$

のように時間について分離可能型かつ相対的危険回避度一定の通時的効用関数で特定化する $ ^{14} $ 。ここで、 $ C_{s} $ はs歳での消費水準、δは時間選好率、γは異時点間における代替の弾力性のパラメータである。また、 $ S_{s} $ はs歳まで生存する確率である。なお、(1)式で添字sが1から80となっているのは、家計は21歳のときに意志決定主体として登場して、最高100歳まで生存することを想定しているからである。

さらにs歳での家計の予算制約式は

$$ \begin{aligned}A_{_{s+1}}=\left[1+(1-\tau_{_{r}}(t))r(t)\right]A_{_{s}}+(1-\tau_{_{y}}(t)-\tau_{_{p}}(t))w(t)e_{_{s}}\\+b_{_{s}}+a_{_{s}}-(1+\tau_{_{c}}(t)+)C_{_{s}}\end{aligned} $$

として表されるとしよう。ここで、 $ A_{s} $ は、s歳の期初において家計が保有する資産である。 $ r(t), e_{s} $ はそれぞれ利子率、労働の効率性の尺度であり、各家計の年齢により労働の効率性が異なると考える $ ^{15} $ 。ここでは議論を単純化するために、労働供給は非弾力的であるとともに、一度退職したならばその後の労働供給はゼロであると仮定する。また、すべての世代が65歳時に退職すると仮定する。 $ w(t) $ は効率単位当たり賃金率であり、 $ w(t)e_{s} $ は家計にとっての粗賃金率とみなすことができよう。さらに、税体系はすべて比例税であるとして、 $ \tau_{y}(t) $ は賃金所得税率、 $ \tau_{r}(t) $ は資本所得税率、 $ \tau_{c}(t) $ は消費税率、 $ \tau_{p}(t) $

は年金保険料率を表す。後で示されるように、現行の制度を明示的に考慮するため、賃金所得税収、資本所得税収、消費税収の総額の1／3は年金会計に国庫負担として振り分けられる。また、 $ b_{s} $ は公的年金給付額であり、支給開始年齢をR歳、標準報酬年額を

$$ \mathsf{R}^{2}\quad=0.997 $$
H、給付率をβとすると、

$$ \begin{cases}b_{s}=\beta H\quad(s\geq R)\\b_{s}=0\left(s
である。そこで、本章では寿命の不確実性が存在する場合には、明示的に流動性制約を設けることにした。流動性制約として、前期末の資産が負になる場合にはその期の消費額に次のような上限を設けている $ ^{19} $ 。

$$ \begin{aligned}C_{_{s}}\leq\left[1+(1-\tau_{_{r}}(t))r(t)\right]A_{_{s-1}}+(1-\tau_{_{y}}(t)-\tau_{_{p}}(t))w(t)e_{_{s}}\\+b_{_{s}}+a_{_{s}}=DY_{_{s}}\end{aligned} $$

各家計は、(2)、(5)、(6)式の制約のもとで(1)式の期待効用を最大化するように生涯全体にわたっての消費、貯蓄を決定する。

その結果を以下に簡単に示しておこう。なお、詳しい導出過程は補論1を参照されたい。一階の条件は、それぞれ、

$$ \begin{aligned}&S_{_{s}}\left(1+\delta\right)^{-(s-1)}C_{_{s}}^{-1/\gamma}-\lambda_{_{s}}P C(t)-\phi_{_{2s}}+\phi_{_{1s}}=0\\&-\lambda_{_{s}}+\lambda_{_{s+1}}A R A\left(t\right)=0\\&\phi_{_{2s}}\left(D Y_{_{s}}-C_{_{s}}\right)=0\\&\phi_{_{1s}}\left(C_{_{s}}-C_{_{M I N}}\right)=0\\ \end{aligned} $$

で与えられる。ただし、

$$ \begin{aligned}&PC\left(t\right)=1+\tau_{_{c}}(t),\\&ARA\left(t\right)=1+\left(1-\tau_{_{r}}(t)\right)r(t)\\ \end{aligned} $$

であり、$\lambda_{s}, \phi_{1s}, \phi_{2s}$ はそれぞれ制約式(2)、(5)、(6)に対するs歳時点でのラグランジュ乗数である。さらに(7)からs歳での消費水準$C_{s}$は、

$$ C_{_{s}}=\left\{ANC_{_{s}}C_{_{1}}^{-1/\gamma}+AOB_{_{s}}\right\}^{-\gamma} $$

で与えられる。ただしここで、
$$ \begin{aligned}&A N B\left(t\right)=\frac{P C\left(t\right)}{P C\left(1\right)\prod A R A\left(t\right)}\\ &A N C_{s}=\frac{A N B\left(t\right)S_{1}(1+\pmb{\delta})^{\left(s-1\right)}}{S_{s}}\\ &A O B_{s}=\frac{(1+\pmb{\delta})^{\left(s-1\right)}}{S_{s}}\left\{A N B\left(t\right)(\phi_{21}-\phi_{11})+\phi_{1s}\phi_{2s}\right\}\\ \end{aligned} $$

である $ ^{20} $ 。一方、貯蓄水準は(8)式を(2)式に代入することによって求めることができる。上式から分かるように、最適な消費、貯蓄水準は初期時点の消費水準が与えられれば計算する事ができる。

<企業>

本稿の特長は生産基盤型社会資本を明示的に考慮している点である。本稿では社会資本のうちで、生産基盤型社会資本のストック量が生産に寄与すると仮定する。具体的には以下の生産関数を仮定した。すなわち、t期の生産関数は $ Y(t) $ を総生産量とすると、

$$ Y(t)=\Psi\big(t\big)K\big(t\big)^{\alpha}L\big(t\big)^{1-\alpha}G S\left(t\right)^{\beta} $$

と表せると仮定する $ ^{21} $ 。ここで、 $ K(t) $ は総民間資本量、 $ L(t) $ は効率単位で計った総労働供給量を示す。 $ GS(t) $ は生産基盤型社会資本ストック量を表す。また、ψは規模パラメ-タである。(9)式から分かるように、労働と資本に全て分配されるとの仮定を設けた。

(9) 式を技術的制約とした企業の利潤最大化のための一階の条件は

$$ \frac{w(t)}{r(t)}=\frac{1-\boldsymbol{\alpha}}{\boldsymbol{\alpha}}\Bigg(\frac{K\left(t\right)}{L(t)}\Bigg) $$

となる。さらに、生産関数の労働と資本の1次同次性より
$$ Y(t)=w(t)L(t)+r(t)K(t) $$

が成り立つ。

< 政府 >

政府部門は、一般会計部門と公的年金制度を運営する年金会計部門から構成される。一般会計部門は、公的年金部門を含まない通常の意味での一般政府と公的年金部門への国庫負担を、税と公債発行でまかなうと仮定される。本章の目的は財政赤字の移行過程時における影響の分析であるから、ここでの一般政府とは広い意味で、中央・地方を併せた政府支出、移転支出、公共投資への支出を含むものと解釈できよう $ ^{22} $ 。特に公共投資への支出を含むとの解釈は、公債発行を明示的に考察する上で意味がある。第2節でみたように、公共投資の一部は生産基盤型社会資本の形成に利用される。したがって、ここでの仮定は、我が国の建設国債発行と生産基盤型社会資本の形成の因果関係をより現実的に捉えている。

後節のシミュレーション分析で示されるように、実際のデータを利用する場合には、対GDP比率の政府支出は中央・地方の政府最終消費、移転支出と公的資本形成を含んでいる。t期の一般会計の予算制約は、

$$ D\big(t+1\big)-D\big(t\big)=R\big(t\big)-E\big(t\big)-r\big(t\big)D\big(t\big)-P e n\big(t\big) $$

で与えられる。ここで、 $ D(t) $ は t 期末での公債残高を表し、 $ R(t), E(t) $ はそれぞれ総稅収、一般政府支出を表す。また、 $ Pen(t) $ は公的年金部門への国庫負担金を表し、公的年金支給総額の 1 / 3 が一般会計から年金会計に回される。

一方、年金会計部門は公的年金制度を運用する。 $ F(t), B(t) $ をそれぞれ期末での公的年金基金残高、公的年金支給総額として、公的年金会計の予算制約は、

$$ F(t+1)-F\big(t\big)=r(t)F(t)+P e n(t)+P\big(t\big)-B(t) $$

と書くことができる。ただし、ここで $ P(t) $ は公的年金制度に対する保険料収入総額を表す。本章では、家計には各期末にある死亡確率で死亡するという不確実性が存在するものの、経済全体でみれば人口のある一定割合が必ず死亡しており、そのような意味において経済全体では不確実性はないと考え、一般会計部門への総税収額、年金会計部門へ
の保険料収入額、並びに公的年金支給総額を以下のように与える。

$$ \begin{aligned}&R(t)=\tau_{_{y}}(t)w(t)L(t)+\tau_{_{r}}(t)r(t)AS(t)+\tau_{_{c}}(t)AC(t)+\tau_{_{h}}(t)BQ(t),\\&P(t)=\tau_{_{p}}(t)w(t)L(t),\\&B(t)=\sum_{s=45}^{80}S_{_{s}}N_{_{s}}b_{_{s}}.\\ \end{aligned} $$

ここで $ \tau_{h}(t) $ は相続税率である。なお、 $ N_{s} $ はs歳期初の家計の総数である。また、家計の供給する貯蓄総額 $ AS(t) $ 、消費総額 $ AC(t) $ 、遺産総額 $ BQ(t) $ はそれぞれ

$$ A S\left(t\right)=\sum_{s=1}^{80}S_{s}N_{s}A_{s} $$

$$ AC\ (t)=\sum_{s=1}^{80}S_{_{s}}N_{_{s}}C_{_{s}} $$

$$ BQ\ (t)=\sum_{s=1}^{80}\left(1-S_{s}\right)N_{s}A_{s} $$

として定義される。

<市場均衡>

最後に、市場均衡の条件を考察しよう。t期の資本市場の均衡条件は家計の供給する貯蓄総額と年金会計の積立金が実物資本と公債に等しいという関係によって

$$ AS\left(t\right)+F\left(t\right)=K\left(t\right)+D\left(t\right) $$

となる。また、財市場に関しては民間消費と投資および政府支出の和が産出量に等しいという

$$ Y(t)=AC\ (t)+(K(t+1)-K(t))+G(t) $$

が市場均衡の条件として与えられる。

5. シミュレーション分析

5.1 シミュレーション分析におけるデ-タとケ-ス分け

この節では、前節で定式化したモデルに基づいて、高齢化社会に移行するわが国にお
いて財政赤字が貯蓄、経済厚生等にどのように影響を与えるかについてのシミュレーション分析を行う。

本章の特徴は先に述べたように、より現実的な将来推計人口構造を前提とした財政赤字のシミュレーション分析である。したがって、第2節で展開された理論モデルと整合的な現実的な人口構造を前提としなければならない。まず人口構造については以下のデータを利用した。

## <人口構造>

将来推計人口については国立社会保障・人口問題研究所の『日本の将来推計人口（平成9年1月推計）』を用いることによって対処した。ところで、今までの日本の高齢化社会の到来を念頭にシミュレーション分析をおこなった一連の研究では、人口構成の変化について仮想的な想定がなされてきた（本間他(1987)、岩本(1990））。しかしながら高齢化社会の到来といった人口構造の変化の影響を分析目的とするからには、より現実的なシミュレーション分析を行う必要があろう。そのためには現実的、あるいは具体的な人口データを利用しなければならない。

本章では、1995年以前の現実データについては国勢調査を中心にしたデータ、1996年以降は社会保障・人口問題研究所の将来推計人口データを利用することによってこれに対処した。第2節で示した寿命の不確実性を含んだモデルは、これらのデータを正確にトレースする事を可能にしている。具体的には、以下のように人口データを作成した。すなわち、1990年を初期出発点として、1990年に100歳である世代（1890年生まれ）がそれ以前も続いていたとの想定で、仮想的な人口定常状態を仮定した。この仮定によって、1890年以前に生まれた世代は、1890年生まれの世代と同一の出生数、死亡確率を持つことになる。また、2100年以降については、2100年と同一の人口分布がそれ以降も続くとの想定で、2100年以降は再び仮想的な人口定常状態に移行するとの仮定で分析を進めた $ ^{23} $ $ ^{24} $ 。これは現在時点で入手できる人口データ現実値は1995年までのものであること、平成9年1月推計による将来推計人口データは1995年から2100年までのみである。
とによる $ ^{25} $ 。また、初期出発点を1990年に設定した理由は次の通りである。それは、現時点で得られる最新の国民所得、貯蓄率といった現実データは1995年までのものであり、現実的なシミュレーション分析を行うためにはこれらの現実データをできる限り利用してパラメータの設定を行わなければならない。一方、1990年の出発点以前では人口ピラミッドが仮想的に与えられており、この仮想的人口構成が移行過程の初期値計算において若干の誤差を生じさせる。本来ならば、1995年を初期出発点として、1995年までに得られる現実データを有効に利用してパラメータの設定を行うべきであるが、今述べたように、1995年を初期出発点とした場合には、分析の精度が低下することが避けられない。特に1995年から数年間の計算結果は、相対的に有効性が低下することが避けられない。すなわち、1995年の現実値をもとにモデル内のパラメータを設定しても、初期値設定における誤差のためにモデルから演繰される結論の有効性は低下せざるを得ないであろう。そこで本章では、1990年を初期出発点とし、モデルから得られる値が1997年の現実値と整合的になるようにモデル内のパラメータを設定した。

## < 公債残高と公的年金基金残高 >

公債残高については国債・地方債をあわせたものとし、1999年までの現実デ-タを利用した（図I-1） $ ^{26} $ 。なお、詳しい対GDP比率は補論2を参照されたい。また、公的年金基金残高については、社会保险庁「事業年報」を利用した。公的年金基金については、国民年金と厚生年金基金がその大半を占めることから、この二つの基金残高を1956年から1998年まで利用した $ ^{27} $ 。一方、モデル内で求められる生産量と対応させるために1956年から1999年までの実際のGDPのデ-タも利用した。これは、モデル内で演繰される公債残高、あるいは公的年金基金残高が対生産量で実際の実現値に近くなるようにするためで、利用できるデ-タのうち1999年までのものについては、実際の公債対GDP比率、あるいは国民年金基金と厚生年金基金の残高総額の対GDP比率を利用した。すなわち、1999年までについては、モデル内で利用される公債残高対生産量比率、及び公的年金基金残高対生産量比率は実際のデ-タが与えられている。また、公的年金制度については、1956年以前は存在しないとの仮定で議論を進めた。1999年以降の公的年金基金残高対生産量比率については、図I-14に示されるように全てのシナリオにおいて将来一定水準を維持することを仮定した $ ^{28} $ 。これは本稿の目的が財政赤字の影響を分析することであるので、将来の公的年金基金の影響を一定に保つためである。
なお、1999年以降の将来の公債残高対生産量比率については次に示すような様々な将来シナリオを与えて、シミュレーション分析することになる。

本稿では財政赤字の効果を分析するために大きく分けて3つの場合を想定した。図I - 15に示されているように、最終的な公債残高対GDP比率がケ - ス1からケ - ス3において、それぞれ120%、150%、90%と想定された $ ^{29} $ 。なお、本稿の目的は財政赤字の分析にあるので、公的年金基金残高の対GDP比率は全てのケ - スで一様としている(図I - 14)。ところで、公債償還には増税が必要である。本稿では2003年以降の一般会計部門における財源不足は全て消費税制で賄うとの政策変更があると想定される $ ^{30} $ 。なお、年金会計部門における政策変更は考慮せず、年金会計部門における財源不足は全て年金保険料率の変更で賄うと仮定する。各ケ - スの詳細は以下のとおりである $ ^{31} $ 。

## <ケ - ス 1 >

対GDP比率でみて公債残高の上昇を次第に低下させていき、最終的には定常状態で120％水準に収束させるケース。一般会計で将来の収入総額と支出総額が一致しない場合は2002年までは賃金所得税で、2003年以降は消費税で賄う。なお、年金会計で収支が一致しない場合にはすべて年金保険料率で調整することとする。

当ケースは定常状態で収束するレベルが妥当と考えられるケースである。

## くケ - ス 2 >

対GDP比率でみて公債残高の上昇を次第に低下させていき、最終的には定常状態で150％水準に収束させるケース。一般会計で将来の収入総額と支出総額が一致しない場合は2002年までは賃金所得税で、2003年以降は消費税で賄う。なお、年金会計で収支が一致しない場合にはすべて年金保険料率で調整することとする。

当ケ - スは公債残高の上昇傾向を踏まえ、高い水準で定常状態となるケースである。

## <ケ - ス 3 >
公債残高を現行(1999年)水準より最終的には低くするケース。したがって、公債残高は現行より低い定常状態の水準(90%)に収束する。一方、公的年金基金はケース1と同じである。なおこの場合も、政策変更後により一般会計で将来の収入総額と支出総額が一致しない場合は消費税で、年金会計で一致しない場合には年金保険料率で調整することとする。

当ケ - スは、近年の公債残高の急速な上昇率を考慮し、初期にはこのような急激な上昇傾向を維持するが最終的には公債残高（公共投資）を削減し、その水準を現行水準より低位に維持するケ - スである。

## <生産基盤型社会資本ストック>

図I - 8に示されているように、過去の生産基盤型社会資本ストックの対GDP比率は約30%水準で比較的に安定してきた。一方、近年では短期的なマクロ経済学的景気刺激策としての公共投資の効果が疑問視され、将来の公共投資を削減する議論が展開されている $ ^{32} $ 。公共投資はフロ - の概念でありその水準は公的総資本形成として政府支出水準に影響を受けるから、将来の政府支出水準に将来の生産基盤型社会資本水準は影響を受ける。さらに、過去の財源調達方法を見れば将来の公共投資水準、すなわち将来の生産基盤型社会資本水準も公債残高対GDP比率に影響を受けるであろう。したがって本稿では以下のような仮定を置いた。まず、1993年までの生産基盤型社会資本ストックの水準は経済企画庁（1998）によって推計された現実デ - タを利用する。また、1994年から1998年までは実際の総固定資本形成に支出された水準に依存して生産基盤型社会資本のストック量を決定する。これは今現在利用できる国民経済計算年報のデ - タが1998年までだからである。したがって、1998年までは実際の公共投資水準に依存して生産基盤型社会資本のストック量が与えられる。一方、1999年以降については先に示されたそれぞれのシナリオでの将来公債残高水準に依存して決定されると仮定する $ ^{33} $ 。公共投資が今後も公債発行によって行なわれるとの仮定はそれほど制約的ではないであろう。また、経済企画庁（1998）によって推計された過去のデ - タから、4.48%の減価償却率を仮定した。過去10-15年間の公共投資水準の対公債残高・GDPに対する安定性、さらにその近年の高水準を考えて、将来の生産基盤型社会資本ストックは図I - 16のように与えられた。図に示されているように、先に与えられた将来公債残高のシナリオに依存
して将来の生産基盤型社会資本水準も決定される。また、外生的に与えられる将来公債残高に見合った水準では財源調達が不可能な場合、生産基盤型社会資本は税によって賄われると暗黙のうちに仮定する。これは4.48％で減価償却するとの仮定とシナリオとして与えられる将来公債残高の仮定が整合的になるためである。また、定常状態では対GDP比率でみて10％水準以下にはならないとの仮定を置いた。

## <政府支出·公共投資对GDP比率>

図I - 17は政府支出対GDP比率を示したものである。1999年までは実際の値が示されている。ここでの政府支出とは中央・地方政府最終消費支出、中央・地方政府総固定資本形成、公的年金制度を除いた政府からの移転支出である。この移転支出には厚生年金の年金以外の部分、医療保険制度を通した移転支出、失業保険を通した移転支出等を含んでいる $ ^{34} $ 。

2000年以降については次のように仮定した。すなわち、公的資本形成（公共投資）以外の項目は3つのシナリオで全て同じであると仮定し、移転支出ならびに最終消費支出は今後の高齢化に伴って増加するとの認識から、これらの支出項目はすべてのシナリオのもとで高齢化の影響である一定割合増加すると仮定されている $ ^{35} $ 。一方、総固定資本形成への支出は、3つのシナリオで公共投資額が異なるからそれらに依存して決定されると仮定した。図I-18は3つのシナリオにおける公共投資の対GDP比率を示したものである。ここでも1999年までの値は実現値である。ところで、ケ-ス3の場合は公債残高の水準が最終的には低下するシナリオであるから、公共投資水準も低下するケ-スである。図I-15（あるいは図I-18）にあるように、ケ-ス3は初期においては比較的近年の急激な公債残高の伸びを維持し、その後その水準を低下させていくケ-スである。
近年、公共投資水準の見直し・削減が議論されている。ケース3はこのような議論に対応するシナリオである。公共投資水準を削減すれば当然のことながらそれを財源として建設される社会資本の水準も低下する（図I-16）。図I-18から分かるように、ケース1の場合は将来の公共投資水準が今までの平均水準に落ち着くケース、ケース2は過去15年の中で一番高い水準を最終的には維持するケース、また、ケース3は過去15年の中で一番低い水準に収束するケースに対応している。

## 5 ．2 パラメ - タの特定化とシミュレ - ションの手順

本稿では、各家計は完全予見の予想形成をしているとの仮定のもとで、ガウス＝ザイデル法によってシミュレーション・モデルを解いている。計算手順は次のように、イ）初期値を与える、口)高齢化進行による移行期過程を求めているが、以下ではそのシミュレーションの方法について説明しよう。

## <シミュレーション分析の手順>

## ステップ1：初期値の設定

各家計は各税率、年金保険料率、公的年金給付額、利子率、各年齢の賃金率に加えて自分が受け取る遺産額を所与として、期待効用が最大になるように将来消費計画と貯蓄計画をたてる。その場合、各税率、遺産額、年金保険料、公的年金給付額、利子率、賃金率は初期値として与えられる。

## ステップ 2：移行期過程の計算

家計には各期末にある死亡確率で死亡するという不確実性が存在するものの、経済全体でみれば人口のある一定割合が必ず死亡しており、そのような意味において経済全体では不確実性はない。そこで、家計の各年齢における貯蓄を集計することによって、その一定割合として求められる遺産額を計算することができる。すなわち、家計が50歳時点で受け取る遺産額は、この家計が50歳時点で、他の全ての世代（79の異なった世代）が蓄積していた資産総額のうちで、死亡した家計の資産蓄積分を各世代ごとに集計したものである。ところで、このようにして求められた遺産額はくステップ1＞で与えられた初期遺産額値と一致するとは限らない。この両者が異なっている場合は、このようにして求められた遺産額を新たな遺産額として再びくステップ1＞に戻って、各家計の消費計画、貯蓄を計算する。このような計算手続きを繰り返して、あらかじめ与えられた遺産額と計算された遺産額が一致した点が遺産額として与えられる。一方、政府部門では、一般会計については、初期値として与えられた各税率のもとで得られる秘収と外生的に与えられた公債発行から得られる収入との合計が、各年度で与えられた一般政府支出と公債利払い額に一致するとは限らない。1998年までは特に現実の公債残高値の推移が与えられている。この場合、初期値として与えられた各税率のもとでの秘収および外生的に与えられた公債収入との合計額と、一般会計政府支出総額の値が異なっている場
合には、各年度の収入総額と支出総額が一致するまで、新たな税率を与えて収束計算を行う。ここで重要な点は、1998年までについては、公債残高対生産量比率は実際のデータから与えられている点である。したがって、1998年以前の税率については、出発時点と考えている1997年時点の現実の税率にモデルから演繰される税率がなるべく等しくなるようにパラメータが設定される。一方、年金会計部門では、各年度で年金会計の総収入額と総支出額が均衡するように内生的に年金保険料率が決定される。ただしこの場合でも、1998年以前については現実の公債基金残高が与えられるので、保険料収入や基金残高に対する利子収入などの収入総額と、年金給付額等の支出総額が一致するとは限らない。もしその両者が一致しない場合には、モデルから演繰される1997年時点での年金保険料率が現実値となるべく近くなるように、パラメータを設定した。なお、年金会計の場合は一般会計部門から国庫負担としてその1／3が注入されるので、年金会計と一般会計は独立に決定されているのではなく、一般会計内の総収入額と総支出額を均衡させる各税率は、年金会計への繰り出し金にも依存して決定される。一方、1998年以降についての税率あるいは年金保険料率は以下のように与えられる。すなわち、1998年以降は後で示されるいくつからの公債残高と年金基金残高の将来推移がシナリオとして与えられる。しかしながらそれぞれのシナリオのもとで各会計の総収入額と総支出額が一致するとは限らない。その場合は、各会計の総収入額と総支出額が均衡するように税率あるいは年金保険料率が計算される。従って、最終的には各シナリオのもとでそれぞれ与えられた公債残高あるいは公的年金基金残高の年次推移を前提として整合的に税率あるいは年金保険料率が計算され、さらにそのように与えられた各税率、公的年金保険料率のもとで各経済主体が整合的に完全予見のもとで行動する。

次に、資産市場、労働市場の均衡条件から、各年の利子率、賃金率が計算される。しかしながら、これらの値も初期値として与えられた利子率、賃金率に一致するとは限らない。計算値が初期値に一致しない場合には、この計算値に基づいて新たに初期を与える。

以上のように、初期値として与えられた値が計算値と異なっていた場合には、再び <ステップ 1 > に戻って、各家計の消費計画、貯蓄を再び計算する。このような計算手続きは、あらかじめ与えられた初期値と計算された値が一致するまで、各世代・各経済の時代について続けられる。

## <パラメ - タの特定化>

本章の目的は、将来推計人口データを利用して、今後の財政赤字、さらに公的年金基金残高が将来世代に与える影響を分析することである。したがって、利用できる現実データに、モデル内から演繰される値がより近くなるようにパラメータを設定し、より現実的な形でのシミュレーション分析を試みる必要がある。本章では、現実データが1999年までのものである点、さらに、分析対象が政府の将来貸借である財政赤字・公的年金基金残高であることから、1997年における現実の国民負担率、社会保障負担率、年金保
険料率に、モデルから求められるそれらの値がより近くなるようにパラメ - タが設定された。現実値とモデルから求められた値、さらにそのような値をモデル内で与えたパラメ - タの値は次表の通りである $ ^{36} $ 。なお、先に述べられたように、1999年までの公債残高対GDP比率、ならびに公的年金基金残高対GDP比率は、現実値がそのままモデル内でも与えられている。

1997年における値（単位：%） $ ^{37} $

現実値	計算値
国民負担率	28.82	29.89
租税負担率	18.16	18.65
社会保障負担率	10.66	11.47
年金保険料率38	17.95	17.99
相続税収比率39	2.62	2.76
直間比率40	22.64	24.16

モデル内で与えられたパラメ - タ値 $ ^{41} $

$$ \alpha=0.2,\gamma=0.45,\delta=-0.035,\Psi=0.2,\beta=0.248 $$

### 6. シミュレーション結果

本稿の特徴は生産基盤型社会資本を導入して加藤（2000）の結果を再吟味することである。当節でははじめに生産基盤型社会資本の存在を前提として、将来の財政赤字の影響をみてみよう。
## 6 ．1 財政赤字の効果

以下にケース1から3までのそれぞれのケースについて、将来の財政赤字の効果をみてみよう。ただしその場合、生産基盤型社会資本ストックは100％の水準で民間生産に寄与している（ $ \beta=0.248 $ ）として考察されている。

## 6 ．1．1 生産・経済成長への影響

図I - 19-1をみてみよう。図にはそれぞれのケ - スについて一人当り生産量をみたものである。図に示されているように全てのケ - スで2010年代後半から一人当り生産量が減少している。これは高齢化に伴って労働人口が減るばかりか全人口をも減少することによって労働人口が急激に減少し、生産に大きくマイナスに働くからである。ところで意外な結果は、2016年以降、ケ - ス2での一人当り生産量が一番高いことである。ケ - ス2は定常状態で150%の公債残高が対GDP比率で維持されるケ - スである。したがって、民間部門の資本として利用される資源は一番少ないはずである。直感的にはむしろケ - ス2での一人当り生産量が一番低いはずであるが、ここでの結果は以下のように解釈できる。すなわち、ケ - ス2では将来累積する財政赤字、あるいは公債残高のために将来には高い利払いが行われる。これはこの高い利払いのための大きな消費税率の上昇をともなう。ところで、このような将来的に高い消費税は老後の消費にも課せられるから、各個人からみれば将来の消費を賄うために、より多くの貯蓄を行うことを意味する。一般的に指摘されているような、消費課税の貯蓄へのプラスの効果である。当然のことながら、累積している公債残高から生じる高い利払いのために行なわれる将来の消費税の増税は各個人からみれば望ましいことではないが、もし、この後者の消費課税の貯蓄に与えるプラスの効果が十分大きければ、貯蓄の刺激が最終的にはより高い民間投資への資金供給増につながり、長期的にはむしろ高い生産、所得につながることが十分に考えられる。図に示されている状況では、定常状態での公債残高対GDP比率が低い状況より、むしろ公債残高対GDP比率の大幅な上昇とその維持がよりよい状況を作り出すことが示されている。ケ - ス3は近年議論されているような公共投資の削減をともなった公債残高の削減のシナリオである。この場合、将来になればなるほどその公共投資の削減の生産へのマイナスの影響がある。さらに今指摘したような消費税率上昇にともなう貯蓄刺激の効果も相対的に小さい。なぜなら、将来の公債利払いの負担が相対的に低く、そのための消費税率の上昇を相対的に低く抑えることが出来るからである。図に示されているように、このような公共投資の将来における削減は生産にとっては相対的に望ましくない。

これを経済成長率でみたものが図I - 19-2である。図に示されているように、ケ - ス 1・2ともにで2003年から、ケ - ス 3で2006年からマイナス成長と全てのケ - スで遅かれ早かれマイナス成長が予想されている。これは先に述べたように、高齢化の影響による労働人口の減少と全人口の減少による労働人口の急激な減少が予想されるからであ