Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
十七号。次号において「個人情報保護法」という。）第二条第二項に規定する個人情報データベース等であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項若しくはこれらに準ずる事項を記録するもののうち、行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものに該当する特定個人情報ファイル

行政機関個人情報保護法第二条第四項第二号に規定する個人情報ファイルであって行政機関が保有するもの、独立行政法人等個人情報保護法第二条第四項第二号に規定する個人情報ファイルであって独立行政法人等が保有するもの又は個人情報保護法第二条第二項第二号に規定する個人情報データベース等であって行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものに該当する特定個人情報ファイル

三 行政機関の長等が特定個人情報ファイル（第一号若しくは第二号又は第四号から第七号までのいずれかに該当するものを除く。以下本号において同じ。）を取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が千人未満である場合における、当該特定個人情報ファイル四 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第十一条第一項の規定により設立された健康保険組合の保有する被保険者若しくは被保険者であった者又はその被扶養者の医療保険に関する事項を記録する特定個人情報ファイル
五 国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合、同法附則第四十八条第一項の規定により指定された指定基金、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会又は地方公務員災害補償基金の保有する組合員若しくは組合員であた者又はその被扶養者の共済に関する事項を記録する特定個人情報ファイル

六 法第十九条第七号に規定する情報照会者（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。）の保有する特定個人情報ファイルであって、法別表第二の第二欄に掲げる事務において保有するもの以外のもの及び法第十九条第七号に規定する情報提供者（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。）の保有する特定個人情報ファイルであって、当該情報提供者が個人番号を用いる事務において保有するもの（法別表第二の第四欄に掲げる特定個人情報を記録するものに限る。）以外のもの

七 会計検査院が検査上の必要により保有する特定個人情報ファイル
八 行政機関の長等が、次条第二項の規定による基礎項目評価書の公表を行った場合であって、当該基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務が次のいずれかに該当するときにおける、当該基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル

イ行政機関の長等が特定個人情報ファイル（第一号から第七号までのいずれかに該当するものを除く。

以下本号、次条及び第六条において同じ。）を取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報

ファイルに記録される本人の数の総数が千人以上一万人未満であるとき

日行政機関の長等が特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が一万人以上十万人未満である場合であって、当該事務に従事する者の数が五百人未満であるとき（当該行政機関の長等において過去一年以内に特定個人情報の漏えいその他の事故（重大なものとして指針で定めるものに限る。以下「特定個人情報に関する重大事故」という。）が発生したとき又は当該行政機関の長等が過去一年以内に当該行政機関における特定個人情報に関する重大事故の発生を知ったときを除く。）

九 行政機関の長等が、第六条第三項の規定による重点項目評価書の公表及び当該重点項目評価書に係る
を公表するものとする。この場合においては、第十条第一項の規定を準用する。

（重点項目評価）

## （基礎項目評価）

第五条　行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、基礎項目評価書を特定個人情報保護委員会に提出するものとする。当該特定個人情報ファイルについて、次条第一項、第七条第一項及び法第二十七条第一項の規定により重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

十 地方公共団体等が、第七条第六項の規定による評価書の公表及び当該評価書に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務について次条第二項の規定による基礎項目評価書の公表を行った場合における、当該評価書及び基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル

特定個人情報ファイルを取り扱う事務について次条第二項の規定による基礎項目評価書の公表を行った場合における、当該重点項目評価書及び基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル
第六条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有しようとする場合であって、当該特定個人情報ファイルを取り扱う事務が次の各号のいずれかに該当するときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、重点項目評価書を特定個人情報保護委員会に提出するものとする。当該特定個人情報ファイルについて、第十一条に規定する重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

行政機関の長等が特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が一万人以上十万人未満である場合であって、当該事務に従事する者の数が五百人以上であるとき又は当該行政機関の長等において過去一年以内に特定個人情報に関する重大事故が発生したとき又は当該行政機関の長等が過去一年以内に当該行政機関の長等における特定個人情報に関する重大事故の発生を知ったときに限る。）

二 行政機関の長等が特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が十万人以上三十万人未満である場合であって、当該事務に従事する者の数が五百人未満であるとき（当該行政機関の長等において過去一年以内に特定個人情報に関する重大事故が発生したとき又は当該行政機関の長等が過去一年以内に当該行政機関の長等における特定個人情報に関する重大事故が発生したとき又は当該行政機関の長等が過去一年以内に当該行政機関の長等における特定個人情報に関する重大事故が発生したとき又は当該行政機関の長等が過去一年以内に当該行政機関の長等における特定個人情報に関する重大事故が発生したとき又は当該行政機関の長等が過去一年以内に当該行政機関の長等における特定個人情報に関する重大事故が発生したとき又は当該行政機関の長等が過去一年以内に当該行政機関
第七条 地方公共団体等は、特定個人情報ファイル（第四条第一号から第九号までのいずれかに該当するものを除く。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、法第二十七条第一項に規定する評価書を公示し、広く住民その他の者の意見を求めるものとする。当該特定個人情報ファイルについて、第十一条に規定する重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

2 第十四条第三項の規定により準用する同条第二項の規定による公表をした基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイルが、前項第一号又は第二号に該当するとき（当該特定個人情報ファイルが、第十四条第三項の規定により準用する同条第一項の規定による修正前においては、第四条第八号又は口に該当していた場合に限る。）は、行政機関の長等は、重点項目評価書を特定個人情報保護委員会に提出するものとする。
2 第十四条第三項の規定により準用する同条第二項の規定により地方公共団体等が公表した基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイルが、第四条第八号イ若しくはロ又は前条第一項第一号若しくは第二号のいずれにも該当しないとき（当該特定個人情報ファイルが、第十四条第三項の規定により準用する同条第一項の規定による修正前においては、第四条第八号イ若しくはロ又は前条第一項第一号若しくは第二号に該当していた場合に限る。）は、地方公共団体等は、法第二十七条第一項に規定する評価書を公示し、広く住民その他の者の意見を求めるものとする。

4 第一項前段及び第二項の場合において、地方公共団体等は、これらの規定により得られた意見を十分考慮した上で当該評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて、個人情報の保護に関する学識経験のある者を含む者で構成される合議制の機関、当該地方公共団体等の職員以外の者で個人情報の保護に関する学識経験のある者その他指針に照らして適当と認められる者の意見を聴くものとする。当該特定個人情報ファイルについて、第十一条に規定する重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
## （公示の時期）

第八条 第十四条第三項の規定により準用する同条第二項の規定により行政機関の長等（地方公共団体等を除く。以下この条において同じ。）が公表した基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル（当該特定個人情報ファイルが、第十四条第三項の規定により準用する同条第一項の規定による修正前においては、第四条第八号イ若しくはロ又は第六条第一項第一号若しくは第二号に該当していた場合に限る。）が、第四条第八号イ若しくはロ又は第六条第一項第一号若しくは第二号のいずれにも該当しないときは、行政機関の長等は、法第二十七条第一項前段、第二項前段及び第三項に規定する手続を経て、同条第四項に規定する公表を行うものとする。この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。

5 地方公共団体等は、前項の規定により意見を聴いた後に、当該評価書を特定個人情報保護委員会に提出するものとする。

6 地方公共団体等は、前項の規定により法第二十七条第一項に規定する評価書を提出したときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。（行政機関等による評価）
第九条 行政機関の長等は、法第二十七条第一項の規定による評価書の公示を行うに当たっては、指針で定めるところにより、当該評価書に係る特定個人情報ファイルが電子情報処理組織により取り扱われるものであるときは、当該特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織を構築する前に、当該評価書に係る特定個人情報ファイルが電子情報処理組織により取り扱われるものでないときは、当該特定個人情報ファイルを取り扱う事務を実施する体制その他当該事務の実施に当たり必要な事項の検討と併せて行うものとする。第五条第一項の規定による基礎項目評価書の提出、第六条第一項の規定による重点項目評価書の提出及び第七条第一項の規定による評価書の公示を行う場合も、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により緊急に特定個人情報ファイルを保有する又は特定個人情報ファイルに重要な変更を加える必要がある場合は、行政機関の長等は、当該特定個人情報ファイルを保有した後又は当該特定個人情報ファイルに重要な変更を加えた後速やかに法第二十七条第一項の規定による評価書の公示を行うものとする。第五条第一項の規定による基礎項目評価書の提出、第六条第一項の規定による重点項目評価書の提出及び第七条第一項の規定による評価書の公示を行う場合も、同様とする。
## （記載事項）

第十一条 法第二十七条第一項及び第二項の特定個人情報保護委員会規則で定める重要な変更は、本人として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲の変更その他特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響が大きい変更として指針で定めるものとする。

## （重要な変更）

2 前項の場合を除くほか、行政機関の長等は、法第二十七条第一項に規定する評価書に記載した事項を公示することにより、特定個人情報の適切な管理に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、評価書に記載する事項の一部を公示しないことができる。

第十条 行政機関の長等は、法第二十七条第一項に規定する公示を行うに当たり、当該公示に係る評価書が犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若しくは維持のために保有する特定個人情報ファイルを取り扱う事務に係るものであるときは、その全部又は一部を公示しないことができる。
## （評価書の公表）

第十二条 法第二十七条第一項第七号の特定個人情報保護委員会規則で定める事項は、特定個人情報ファイルの取扱いにより個人の権利益を害する可能性のある要因とする。

2 行政機関の長等は、前項の規定による提出をしたときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。

この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。

第十四条 行政機関の長等は、少なくとも一年ごとに、法第二十七条第四項の規定による公表をした評価書（第八条の規定による公表をした場合は、同条の規定による公表をした評価書）に記載した事項の見直しを行うよう努めるものとし、行政機関の長等が重大事故を発生させた場合その他当該評価書に記載した事項に変更があった場合（法第二十七条第一項に規定する重要な変更に該当する場合を除く。）は、速やかに当該評価書を修正し、特定個人情報保護委員会に提出するものとする。

第十三条 法第二十七条第四項の規定による評価書の公表については、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。

（評価書の修正）
第十六条 行政機関の長等は、第五条第二項の規定による公表をした基礎項目評価書、第六条第三項の規定による公表をした重点項目評価書、第七条第六項の規定による公表をした評価書及び法第二十七条第四項の規定による公表をした評価書（第八条の規定による公表をした場合は、同条の規定による公表をした評

第十五条 行政機関の長等は、指針で定めるところにより、第五条第二項の規定による公表をした日、第六条第三項の規定による公表をした日、第七条第六項の規定による公表をした日又は法第二十七条第四項の規定による公表をした日（第八条の規定による公表をした場合は、同条の規定による公表をした日）から一定期間を経過するごとに、それぞれの規定による公表をした基礎項目評価書、重点項目評価書又は法第二十七条第一項に規定する評価書に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務について、再び特定個人情報保護評価を実施するよう努めるものとする。

3 前二項の規定は、第五条第二項の規定による公表をした基礎項目評価書、第六条第三項の規定による公表をした重点項目評価書及び第七条第六項の規定による公表をした評価書に準用する。
## 附 則

この規則は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

価書）に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務の実施をやめたときは、遅滞なく、特定個人情報保護委員会に対しその旨を通知するものとする。
諸外国におけるPIAについて

カナダ(連邦)	カナダ(ブリティッシュコロンビア州)	カナダ(アルバータ州)
制度名称	PIA	PIA	PIA
法律上の根拠	なし	情報公開・ブライバシー保護法	健康情報法(健康情報のみを対象とする)
行政機関の実施義務	あり(ブライバシー影響評価指令に規定)	あり	あり
対象	①個人に直接影響を与える意思決定過程で個人情報を使用するとき②行政目的で個人情報を使用する既存プログラムや活動を大幅に修正するとき③プログラムや活動を政府の別組織や民間部門に外部委託又は移転し、プログラムや活動に大幅な変更をもたらすとき※システム改修も含む	すべての新しいプロジェクト、プログラム、アプリケーション、システム、法律(Enactment)、及び改修されたプロジェクト、プログラム、アプリケーション、システム(※4)	①個人を特定する健康情報の収集、使用又は開示に関連する実務又は情報システムの新設・変更②データマッチング(複数のデータを結合することで新しい情報を生成することをいう。)を行う場合※①のうちの変更については、健康情報に係るブライバシーに対し新しいリスクをもたらす変更であれば、PIAが必要とされる。
実施機関	システムの開発・改修を行う行政機関	システムの開発・改修を行う行政機関	システムの開発・改修を行う行政機関
承認方法	・実施機関内の責任者が承認する・第三者機関が、ブライバシー法所管機関として、PIAの提出を受ける・PIA報告書はカナダ財務委員会にも提出され、カナダ財務委員会は、個人情報バンクへのレビュー及び承認の観点から、PIAの義務的要件が完了しているかのみ確認する	・実施機関内の責任者が承認し署名する・ブリティッシュコロンビア州チーフインフォメーションオフィサーオフィス(第三者機関ではない。)によるレビューを経る	・承認はなし(法令で要求される、ブライバシー保護のために適切なレベルを確保する義務は行政機関にあるため、第三者機関はPIAを「認可」することはできない。但第三者機関は、行政機関がブライバシー保護について合理的な努力を行っていると考えられる場合にはPIAを「受領」する・第三者機関によるレビューを経る
公開	部分公開	第三者機関は、受領したすべてのPIAの登録を行っており(OIPCPIA Registry)、ブロジエクトの概要について第三者機関のWebサイト上で閲覧することができる
非公開事由	PIA報告書につき、公開又はその他の行政機関と共有する際は、セキュリティ要件やその他機密性、法的考慮を行うものとされている	(Office of the Information and Privacy Commissioner (OIPC))	PIAに対するレビュー・コメント(Office of the Information and Privacy Commissioner (OIPC))
第三者機関の役割(第三者機関名)	プライバシー法の観点からPIA報告書の提出を受け、また追加資料を要求することができる(Office of the Privacy Commissioner of Canada)	(Office of the Information and Privacy Commissioner (OIPC))	PIA要件(第三者機関)
指針(作成者)	・PIA指令(カナダ財務委員会)・PIAガイドライン(カナダ財務委員会)	・中核政策及び手続マニュアル(会計検査院)・PIAツール(労働・市民サービス省IM/ITプライバシー法令部門)・PIAツール(森林国土資源省)	・PIA要件(第三者機関)
全体フロー	①個人情報を収集するか判断する→PIAが必要か判断する②予備PIAを行うか任意に判断する→予備PIAとは、詳細情報がわからない設計段階で行うPIAである。予備PIAを実施してもプライバシーへ及ぼす影響がある場合は、詳細事項が決定された後にPIAを実施しなければならない③PIAを実施する	①個人情報を収集するか判断する→PIAが必要か判断する②予備PIAを実施する③本PIAを実施する④プライバシュコロンビア州チーフインフォメーションオフィサーオフィスによるレビューを受ける	①PIA報告書を作成する②幹部の署名が付されたPIA報告書を第三者機関に提出する③第三者機関の受領を確認する(※6)④定期的なPIAの再実施を行う
その他	PIAを完成させても、第三者機関は、PIAによってカバーされている問題やPIA自体について調査したりコメントしたりすることができる旨がブライバシュコロンビア州チーフインフォメーションオフィサーオフィスWebサイト上で明記されている。	PIAを実施したことは関連法令の適用除外事由とならない旨がWebサイト上で明記されている。
人事評価記録書（特別評価）

評価期間	平成 年 月 日～平成 年 月 日

職員	所属：	職名：	氏名：

仮評価者	所属職名：	氏名：	仮評価記入日：平成 年 月 日
評価者	所属職名：	氏名：	評価記入日：平成 年 月 日
調整者	所属職名：	氏名：	調整記入日：平成 年 月 日
実施権者	所属職名：	氏名：	確認日：平成 年 月 日

(能力評価: OO級条件付任用期間中職員)

【全体評語等】

評価項目及び行動
<00>
1
<00>
2
<00>
3
<00>
4
<00>
5
<00>
6

評価者	調整者
(所見)	(所見)
(全体評語)
「可」・「不可」	(全体評語)
「可」・「不可」
付属 評価項目及び行動・着眼点一覧表

評価項目及び行動・着眼点一覧表

1 一般行政職

本省 局長(6項目·行動)	本省 課長(6項目·行動15着眼点)	本省 室長(6項目·行動16着眼点)
倫理	1 国民全体の奉仕者として、高い倫理感を有し、局の重要課題に責任を持って取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行する。	倫理	1 国民全体の奉仕者として、高い倫理感を有し、課の課題に責任を持って取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行する。	倫理	1 国民全体の奉仕者として、担当業務の課題に責任を持って取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行する。
①責任感	国民全体の奉仕者として、高い倫理感を有し、課の課題に責任を持って取り組む。	①責任感	国民全体の奉仕者として、担当業務の課題に責任を持って取り組む。
②公正性	服務規律を遵守し、公正に職務を遂行する。	②公正性	服務規律を遵守し、公正に職務を遂行する。

構想	2 所管行政を取り巻く状況を的確に把握し、先々を見通しつつ、国民の視点に立って、局の重要課題について基本的な方向性を示す。	構想	2 所管行政を取り巻く状況を的確に把握し、国民の視点に立って、行政課題に対応するための方針を示す。	企画·立案	2 組織方針に基づき、行政ニーズを踏まえ、課題を的確に把握し、施策の企画·立案を行う。
①状況の構造的把握	複雑な因果関係、錯綜した利害関係など業務とそれを取り巻く状況の全体像を的確に把握する。	①知識·情報收集	業務に関連する知識の習得·情報收集を幅広く行う。
②基本方針の明示	国家や国民の利益を第一に、国内外の変化を読み取り、課としての基本的な方針を示す。	②行政ニーズや事案における課題を的確に把握し、施策の企画立案や業務上の判断に反映する。	行政ニーズや事案における課題を的確に把握し、施策の企画立案や業務上の判断に反映する。
③成果認識	成果のイメージを明確に持ち、複数の選択肢を吟味して最適な企画や方策を立案する。
判断	3 局の責任者として、その重要課題について、豊富な知識·経験及び情報に基づき、冷静かつ迅速な判断を行う。	判断	3 課の責任者として、適切な判断を行う。	判断	3 担当業務の責任者として、適切な判断を行う。
①最適な選択	採り得る戦略·選択肢の中から、進むべき方向性や現在の状況を踏まえ最適な選択を行う。	①最適な選択	採り得る戦略·選択肢の中から、進むべき方向性や現在の状況を踏まえ最適な選択を行う。
②適時の判断	事案の優先順位や全体に与える影響を考慮し、適切なタイミングで判断を行う。	②適時の判断	事案の優先順位や全体に与える影響を考慮し、適切なタイミングで判断を行う。
③リスク対応	状況の変化や問題が生じた場合の早期対応を適切に行う。	③リスク対応	状況の変化や問題が生じた場合の早期対応を適切に行う。
說明·調整	4 所管行政について適切な說明を行うとともに、組織方針の実現に向け、困難な調整を行い、合意を形成する。	說明·調整	4 所管行政について適切な說明を行うとともに、組織方針の実現に向け、関係者と調整を行い、合意を形成する。	說明·調整	4 担当する事案について適切な說明を行うとともに、関係者と調整を行い、合意を形成する。
①信頼関係の構築	円滑な合意形成に資するよう、日頃から対外的な信頼関係を構築する。	①信頼関係の構築	他部局や他省庁のカウンターパートと信頼関係を構築する。
②折衝·調整	組織方針を実現できるよう関係者と折衝·調整を行う。	②折衝·調整	組織方針を実現できるよう関係者と折衝·調整を行う。
③適切な說明	所管行政について適切な說明を行う。	③適切な說明	担当する事案について適切な說明を行う。
業務運営	5 国民の視点に立ち、不断の業務見直しに率先して取り組む。	業務運営	5 コスト意識を持って効率的に業務を進める。	業務運営	5 コスト意識を持って効率的に業務を進める。
①先見性	先々で起こり得る事態や自分が打つ手の及ぼす影響を予測して対策を想定するなど、先を読みながらものことを進める。	①先見性	先々で起こり得る事態や自分が打つ手の及ぼす影響を予測して対策を想定するなど、先を読みながらものことを進める。
②効率的な業務運営	業務の目的と求められる成果水準を踏まえ、超過勤務の縮減、経費の節減等時間や労力の面から効率的に業務を進める。	②効率的な業務運営	業務の目的と求められる成果水準を踏まえ、超過勤務の縮減、経費の節減等時間や労力の面から効率的に業務を進める。

組織統率	6 指導力を発揮し、部下の志気を高め、組織を牽引し、成果を挙げる。	組織統率·人材育成	6 適切に業務を配分した上、進捗管理及び的確な指示を行い、成果を挙げるとともに、部下の指導·育成を行う。	組織統率·人材育成	6 適切に業務を配分した上、進捗管理及び的確な指示を行い、成果を挙げるとともに、部下の指導·育成を行う。
①業務配分	課題の重要性や部下の役割·能力を踏まえて、組織の中で適切に業務を配分する。	①業務配分	課題の重要性や部下の役割·能力を踏まえて、組織の中で適切に業務を配分する。
②進捗管理	情報の共有や部下の仕事の進捗状況の把握を行い、的確な指示を行うことにより業務を完遂に導く。	②進捗管理	情報の共有や部下の仕事の進捗状況の把握を行い、的確な指示を行うことにより業務を完遂に導く。
③能力開発	部下のコンディションに配意するとともに、適切な指導を行い能力開発を促すなど、部下の力を引き出す。	③能力開発	部下のコンディションに配意するとともに、適切な指導を行い能力開発を促すなど、部下の力を引き出す。
Source: The Japan Institute for Labour Policy and Training, “Study on the Personnel Strategy and Vocational Awareness in a Society Experiencing Declining Population” (Corporate Study, 2004)

Note: The above result reflects multiple responses.

Figure 58 Measures Taken to Pass on Skills of Baby Boomers

Source: The Japan Institute for Labour Policy and Training, “Study on the Personnel Strategy and Vocational Awareness in a Society Experiencing Declining Population” (Corporate Study, 2004)

Note: The above result reflects multiple responses. The exact wording of the selective answers are from left to right: 1) Specify area of specialization at risk of diminishing and focusing staffing in those areas; 2) Enhance one-on-one training through OJT; 3) Set up a school staffed by experts where skilled workers train successors through Off-JT; 4) Make full use of skilled workers through extended retirement and continued employment; 5) Foster a corporate culture that respects skilled workers by establishing and applying the "Meister" title; 6) Digitalization and documentation of skills; 7) Employ skilled workers from other companies, without training successors; 8) Mechanization, simplification, and outsourcing of non-core skills; 9) Others; 10) No special measures are taken.

Figure 59 Capability Development Policy

Source: The Japan Institute for Labour Policy and Training, “Study on the Personnel Strategy and Vocational Awareness in a Society Experiencing Declining Population” (Corporate Study, 2004)
Figure 60 Reasons for Promoting Positive Actions and Their Impact

Source: MHLW “Basic Survey of Employment of Women” (2003)

Notes: 1) The above result reflects multiple responses.

2) The reasons given to promote positive actions are indicated in the proportion (%) of companies which have either "already taken measures" or "plan to take some measures" (assume the rate of these companies is 100).

Figure 61 Reason to Active Utilization Non-Regular Employees

Source: The Japan Institute for Labour Policy and Training “Study on the Personnel Strategy and Vocational Awareness in a Society Experiencing Declining Population” (Corporate Study, 2004)

Note: The above result reflects multiple responses.

Figure 62 Model Figure in Professional Life by Degree of Potential
指標コード

4141

# 平成 年産作付面積調査

## 郵送調査票（団体用 B）

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護政府統計に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。記入していただいた調査票は、月 日までに同封の封筒に入れて返送してください。

貴団体管内の栽培状況（7月15日現在）について、以下の作物ごとに記入してください。

## 1 果樹の栽培面積

单位：ha

作 物 名	栽培面積	作 物 名	栽培面積
前 年 産	本 年 産	前 年 産	本 年 産
みかん	うめ
その他かんきつ類	びわ
りんご	かき
ぶどう	くり
日本なし	キイフルーツ
西洋なし	パインアップル
もも
すもも	栽培面積は単位を「ha」とし、小数点第一位(10a単位)まで記入してください。※その他かんきつ類には、みかん以外のすべてのかんきつ類の合計面積を記入してください。
おうとう

## 2 茶の栽培面積

※ 栽培面積は単位を「ha」とし、小数点第一位(10a 単位)まで記入してください。

3 栽培面積の増減要因等

果樹(茶)ごとの主な増減要因（新植、廃園等）について記入してください。

【問い合わせ先】

名 称 ___

住 所 ___

担当者名 ___

電話番号 ___ FAX番号 ___
事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（告示案）

特定個人情報保護委員会においては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下「ガイドライン」という。）を平成26年12月11日に策定・公表したところである。

ガイドラインの「第3－6特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」において、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については、別に定めるとしていたものであるが、事業者における「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）違反又は番号法違反のおそれが発覚した場合の対応として、次のとおり定めることとする。なお、ガイドラインで用いられている用語については、その例による。

1. 事業者は、その取り扱う特定個人情報（委託を受けた者が取り扱うものを含む。以下同じ。）に関する番号法違反又は番号法違反のおそれが発覚した場合には、次の事項について必要な措置を講ずることが望ましい。

(1) 事業者内部における報告、応急対応

（1）事業者内部に35分の報告、心慮対応

責任ある立場の者に報告するとともに、被害拡大防止のための適切な措置を講じる。

(2) 事実調査、原因の究明

事実関係を調査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明にあたる。

(3) 影響範囲の特定

(2) で把握した事実関係による影響がどれほど及ぶのか、その範囲を特定する。

(4) 再発防止策の検討・実施

(2) で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。

(5) 影響を受ける可能性のある本人への連絡等

事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに、本人へ連絡し、又は本人が容易に知り得る状態に置く。

(6) 事実関係、再発防止策等の公表

事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。
2. 事業者は、その取り扱う特定個人情報に関する番号法違反又は番号法違反のおそれが発覚した場合には、事実関係及び再発防止策等について、次のとおり報告するよう努める。

## (1) 報告の方法

ア 個人番号又は特定個人情報の漏えいなど主務大臣のガイドライン等において報告対象となる事案の場合

事業者が個人情報取扱事業者(注1)に当たる場合、当該事業者は主務大臣のガイドライン等の規定に従って報告することとする。この場合、報告を受けた主務大臣等(注2)又は主務大臣のガイドライン等に従い主務大臣等への報告に代えて報告を受けた「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第37条第1項に規定する認定個人情報保護団体は、委員会にその旨通知するものとする。

なお、これらの場合、主務大臣等の求めにより個人情報取扱事業者が直接委員会へ報告することとしても差し支えない。

(注1)個人情報取扱事業者以外の事業者が主務大臣のガイドライン等の規定に従う場合には、当該事業者を含む。

(注2) 主務大臣のガイドライン等に報告先として規定されている個人情報保護法第51条、「個人情報の保護に関する法律施行令」（平成15年政令第507号）第11条の規定により事務を処理する地方公共団体の長等を含む。

イ 個人情報取扱事業者以外の事業者又は主務大臣が明らかでない個人情報取扱事業者における個人番号又は特定個人情報の漏えいなどの事案であって、報告する主務大臣等を直ちに特定できない場合

委員会に報告するものとする。

ウ その他、個人番号の利用制限違反など番号法固有の規定に関する事案等の場合

委員会に報告するものとする。

## (2) 報告の時期

ア 速やかに報告するよう努める。

イ アにかかわらず、特定個人情報に関する重大事案(注)又はそのおそれに当たる場合には、直ちに委員会に第一報を報告するものとする。

（注）「重大事案」とは、①情報提供等事務を実施する者の情報提供ネットワークシステムから外部への情報漏えい等の場合（不正アクセス又は不正プログラムによるものを含む。）、②情報漏えい等があった特定個人情報の本人の数が101人以上である可能性が高い場合、
③不特定多数の人が閲覧できる状態になった場合、④従業員等が不正に持ち出したり利用したりした場合、⑤その他事業者において重大事案と判断される場合を指す。

## (3) 委員会への報告を要しない場合

個人情報取扱事業者以外の事業者にあっては、次の全てに当てはまる場合であって、かつ、番号法違反又は番号法違反のおそれのある特定個人情報の本人の数が100人以下の場合には、委員会への報告を要しない。

①影響を受ける可能性のある本人全てに連絡した場合

②外部に漏えいしていないと判断される場合

③従業員等が不正に持ち出したり利用したりした事案ではない場合

④事実関係の調査をてし、再発防止策を決定している場合
# 事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について （参考資料）

【事業者における報告の概念図】

個人情報取扱事業者

個人情報取扱事業者

以外の事業者

主務大臣ガイドライン等に従う場合

個人情報取扱事業者

主務大臣が明らかでない場合又は報告する主務大臣を直ちに特定できない場合

個人情報取扱事業者

以外の事業者

番号法固有の規定に関する事案

主務大臣（認定団体）

又は

地方公共団体の長等

（主務大臣のガイドライン等に報告先として規定されている場合）

特定個人情報

保護委員會

※ 個人情報取扱事業者以外の事業者が報告を要しないケース

次の①～④全てに当てはまる場合であって、かつ、100人以下の場合

①影響を受ける可能性のある本人全てに連絡した場合

②外部に漏えいしていないと判断される場合

③従業員等が不正に持ち出したり利用したりした事案ではない場合

④事実関係の調査を了し、再発防止策を決定している場合

注）重大事案又はそのおそれが発覚した場合には直ちに委員会に第一報を報告する。
公的金融、あるいは公的金融仲介は我が国では大きな比重を占めている。日銀の資金循環勘定の88年3月末金融資産負債残高表によれば、公的金融機関の資産残高は244兆8,040億円で、金融部門に占める比率は23.6%である（資金循環勘定において公的金融機関としてとりあげられているのは郵貯、簡保・郵便年金、資金運用部に政府金融機関として政府関係機関の二銀行九公庫及び海外経済協力基金である。公的金融仲介機関を全て網羅しているわけではない。従って第一節で述べた公的金融、あるいは公的金融仲介の概念より、狭い概念となっていることに注意を要する）。

公的金融機関は、広義の金融市場の資金仲介（対国内経済部門）で87年度18兆6,095億円で全体の20.9%、同じく海外を含む対全部門では、公共部門は資金運用で6兆9,188億円（全体の5.3%）資金調達で16兆226億円（同12.6%）となっている。

（注）公的金融仲介を正確にとらえるには、公団等により実施されている金融仲介を含める必要がある。

そこで財投計画に計上されているものをみると、88年度の財投の当初計画では出資や貸付に該当するものとして以下のものがある。

イ）年金福祉事業団 貸付（住宅等）

9546 (9546)

□）雇用促進事業団 貸付（財形住宅等）

20(20)

八）公害防止事業団 貸付 200(150)

二)船舶整備公園 貸付(貨物船) 15(11)

(*債務保證限度額 40億)

木）地域振興整備公園 貸付等（工業再配等）

263 (144)

入)社会福祉·医療事業団 貸付 1240 (419)

卜)医薬品副作用被害救済·研究振興基金

出融資 26 (23)

チ)日本私学振興財団 貸付（施設）

570 (227)

リ )日本育英会 貸付 330 (329)

又）中小企業事業団 貸付（高度化等）

102 (102)

ル）生物系特定産業技術研究推進機構

出融資 36 (32)

ヲ）奄美群島開発基金 貸付（小口資金）

39 (3)

ワ）金属鉱業事業団 貸付（採鉱等）

290 (13)

力)石油鉱固 出融資(備蓄等) 2097 (84)

ヨ）基盤技術研究促進センター

出融資（試験研究） 262 (249)

夕）新エネルギー・産業技術総合開発機構

出融資（研究基盤） 30 (25)

これらの合計は 15,143 億円(11,440 億円)である（（）内の数字は当該公団等の資金計画全体に占める財役計画の比率で貸付等の金額を除したものである。ただし、貸付額等が財投計画の金額を上回る場合は財投計画額である）。また資金運用事業として

ソ) 年金福祉事業団 20000 (20000)

ツ）簡易保険郵便年金福祉事業団

5000（5000）

5000 (5000)

がある。

ここでは、公的金融、公的金融仲介の概要についてみる。

第 1 項 公的金融、公的金融仲介の推移日銀の資金循環勘定、同応用表により、公的金融機関（日銀の分類による）の広義の金融市場の資金仲介（対国内経済部門）に占める比率、金融部門における金融資産残高の比率の推移を示したのが図 11 である。

公的金融の仲介比率は、54 年度の 18.9%から63 年度の 10 年間にかけてゆるやかに低下し、9.4%となった。その後、72 年度まで 14.2%～18.8%の水準で推移した後、近年は 20～32%という水準となっており、10 年前後のタームで変動がみられる。
図 11 公的金融仲介比率等の推移

出所）資金循環勘定、同応用表により作成。

金融資産残高の比率についても、ほぼ同様のトレンドがうかがえる。54 年度の 28.8%から65 年度の 15.1%まで低下傾向を続け、66～74年度まで 15～17%台で推移し、その後 85 年度までゆるやかな上昇をし 25.2%となったあと近年は低下している。

表 10 は、88 年 3 月の公的部門（公的金融機関、中央政府、公社公団および地方公共団体の純計の試算値）の金融資産、負債残高を試算したものである。これは、最終的な借手、貸手としての公的部門の活動と公的金融仲介（公的部門内の取引をネットアウトしてある）をあわせた公的金融の姿を一応とりまとめたものである。

これによると、公的部門は183兆9458億円の資金不足となっている。負債についてみると郵貯（要求払預金+定期性預金）117兆7668億円、簡保・郵便年金（保険）36兆8471億円、国債（政府短期証券+国債）114兆3352億円（内、日銀保有19兆7134億円）に外債のうち4億円の計268兆9491億円が一般会計・特別会計の負債となっている。これは国の金融活動としてみた場合、金融仲介としての比重と最終的借手としての比重がほぼ6：4となっていることを示している。このことは、現在の我が国の公的金融活動を分析するに際し、金融仲介と最終的借手の両面から行う必要があることを示唆している。

根津[85]、[86]、[88]によれば、米国の公的部門の民間・海外部門からの信用市場債務純計は国内非金融部門信用市場債務総額の34.9%(65年末)から37.6%(86年末)、公的部門の民間部門への信用市場債権純計は国内非金融部門信用市場債務総額の3.6%(65年末)から16.4%(81年末)にのばっている(同時期の日本を概念を統一して比較すると資金調達について17.7%→38.1%、資金供給で9.5%→8.8%とされる)。

西独の 82 年末の公的金融機関のシェアは、貸借対照表ベースで 52.4%、非金融機関ベースで 55.3%、非金融機関への貸付他の与信ベースで 52.5% となっている。

このことは、我が国のみならず、米国、西独という先進諸国において、公的金融あるいは公的金融仲介活動が、相当高い水準を有していることを示している。英、仏においても公的金融機関は相当の発達をみている。

## 第 2 項 資金調達と公的金融仲介

公的金融仲介による資金調達のルートとしては、図1にみられるようにイ）郵貯、口）厚生年金、国民年金、ハ）簡保・郵便年金の三ルートが代表的なものである（このほかに政保債や非政
表 10 88 年 3 月末金融資產負債残高表

(億円)

公 須 的 部 門	全 体
資 產	負 債	資産·負債(共通)
日 銀 預 付 金	112	35,834
現 金 通 貨	4,584	260,779
要 求 払 預 金	63,327	3,760	917,543
定 期 性 預 金	106,238	1,173,908	4,293,621
讓 渡 性 預 金	2,583	95,801
非居住者円預金·外貨預金	9,771	95,331
政府当座預金	19,741	19,741
信 託	8,052	741,851
保 險	368,471	1,288,067
有 価 証 券	81,262	1,524,877	4,276,253
政府短期証券	167,250	215,770
国 債	976,102	1,541,134
地 方 債	165,500	202,989
公社公団公庫債	202,361	334,838
金 融 債	32,654	513,983
事 業 債	33,995	342,593
株 式	14,613	526,491
投資信託受益証券	451,210
外 貨	13,664	147,245
日 銀 貨 出 金	58,416
コ ー ル	352,881
買入手形·壳渡手形	128,195
コマーシャル·ペーパー	26,373
貨 出 金	858,547	94,990	6,500,323
民間金融機関貨出金	94,990	4,901,108
公的金融機関貨出金	858,547	1,599,215
企 業 間 信 用	2,239,262
資金運用部預託金	763,764
その 他	176,831	129,153
差 額	-1,839,458	-
合 計	1,331,048	1,331,048	22,223,208

出所）資金循環勘定により作成。

注）公的部門内は純計となっている。たとえば中央政府の資金運用部預託金（資産）76兆3,764億円と，公的金融機関の同預託会（負債）76兆3,764億円は相殺され，公的金融機関の貸出金（資産）159兆9,215億円から中央政府の同借入金（負債）18兆3,931億円，公社公団および地方公共団体の同借入金55兆6,737億円が相殺された額（85兆8,547億円）が公的部門の公的金融機関貸出金（資産）に計上してある。
図 12 家計の金融資産に占める郵貯・簡保の比率

出所）資金循環勘定、郵政統計年報「為替貯金編」

「簡易保険・郵便年金編」により作成

府保証の公庫等が発行する債券がある）。このうち郵貯、簡保・郵便年金が市場を通じて主に家計部門より資金を調達し、厚生年金・国民年金が公的年金制度として強制的に企業・家計部門より資金を調達している。

市場を通じて家計から資金を調達している郵貯、簡保の動きをみる。株式を取得価格ベースでみた場合、郵貯が家計の金融資産に占める比率は、55度の10.7%から62年（8.1%）までゆるやかな低下を続けている。その後高度成長期を経て80年度（18.7%）まで上昇している。これは、高度成長期の所得の増加とその後のオイル・ショック等によるインフレ期待を背景として、流動性の高い長期金融資産である定額貯金への選択が進んだことが仮説として考えられる。80年代に入りほとんど横バイとなっているが86年度（18.8%）と前年度比0.3%ポイントの減少を示し、他の金融資産、とりわけ中長期の金融商品が仲びていることを反映しているとみられる。

簡易保険（郵便年金を除く）は、58 年度の5.8%をピークとして69 年度（3.6%）まで、約6割強に占率を低下させ、その後緩やかな上昇に転じ、86 年度（5.4%）となっているが、まだそのピーク時の水準には至っていない。

この両者をあわせた動きは、概ね郵貯の動きと重なっている。57 年度の16.0%から64 年度（12.6%）まで低下した後上昇傾向に転じ、80 年度（23.3%）となり、80 年代は横バイで推移している。

我が国では、株式市場の発達により、取得価額と時価の差が乖離し、かなりの含み資産がみられる。そこで株式を時価で評価した場合の家計の金融資産における郵応や簡易保険の推移をみる。家計の株式保有価額は日銀の資金循環勘定によれは55年度、(簿価5942億円←→時価9339億円)65年度（3兆3192億円←→5兆6679億円）75年度（5兆2956億円←→16兆8931億円）

図 13 家計の金融資金に占める株式、郵貯・簡保の比率

出所）図11に同じ。87年度は時価ベースのみ公表
85 年度(7 兆 4558 億円←→55 兆 3579 億円)

87 年度（時価のみ公表、91 兆 286 億円）となっている。

株式を簿価でみた場合、家計金融資産での比率は65年度（10.9%）まで10～13%で推移していたが、その後一貫して低下し近年はネグリジブルな水準（85年度1.4%）となっていた。他方、時価でみた場合、60年度に22.7%のピークの後81年度（6.6%）までやはり低下していたが、株価の上昇により87年度（12.4%）と反転している。

株式を時価でみた場合の郵貯・簡保の比率は55年度（時価ベース14.8%←→簿価ベース15.8%）65年度（12.9%←→12.0%）75年度（18.3%←→17.2%）85年度（24.4%←→22.4%）となっており、その乖離幅が近年拡大している。87年度は20.9%であった。

財投計画に関連し、市場から資金を調達する手段として政保債がある。個人の政保債消化は、86年度12億円（消化全体に占める比率0.0%）にとどまっている。家計の公社公団公庫債の保有も86年度2兆8775億円、87年度3兆7614億円である。政保債、公社公団公庫債のいずれもその過半を市中金融機関による消化・保有によっている。

厚生年金・国民年金は財投計画、あるいは公的金融仲介にとり大きなウェイトを占めている（図7参照）。その内容は法制度により定められ、家計にとり強制貯蓄として機能しているので、ここでは直接取りあげないこととする。

## 第 3 項 資金供給と公的金融仲介

第 3 節でとりあげたハ)式及び表 5 から公的

金帥仲介の資金供給に関し再説する。

運用部等（資金運用部、簡易保険）は、中央政府（一般会計・特別会計）地方政府、公団等へ資金供給を行っている。それと同時に、公庫等の政府金融機関、民間金融機関（大口預金、金融債等の形で）への資金供給を行い、更に民間非金融部門へ社債等の形で資金を供給している。

公庫等の政府関係金融機関は民間非金融部門（企業・家計）へ資金供給を行っていることを示している（なおこの他、両者とも海外部門への資金の供給を行っている）。また、政府関係金融機関の資金供給の形態として民間金融機関を通じる代理貸がかなりの範囲でとられていることもその特徴としてあげられる。

これから、公的金融仲介による資金供給の形として、

イ）公的金融機関による民間非金融部門への直接の資金供給

☐) 人為的単複金融仲介（ファイナンスを含む）による、民間金融機関を通じた間接的な資金供給

に大別されることがわかる（人為的重複金融仲介について説明したものとして、寺西 [82] がある）。

民間部門への公的部門による資金供給を考える場合、重要なものとして保険、あるいは保証がある、その代表的な例として以下のようなものがある。

イ）貿易保険特別会計（普通輸出保険、輸出代金保険、輸出手形保険、前払輸入保険、仲介貿易保険、海外投資保険等。88年度予算の契約限度額23兆1800億円）

☐）中小企業信用保険公庫（信用保証協会の保証債務に関する包括保証保険[普通保険、無担保保険、特別小口保険等）88年度予算の契約保険限度額11兆7000億円、機械類信用保険（機械類割賦・ローン保証販売信用保険、機械類リース信用保険）同2兆2600億円）

八）住宅金融公庫（住宅融資保險、87年度保險契約2316億円、保險関係成立契約584億円）

二)日本開発銀行(外貨保証 87 年度末 340 億円)

ホ)日本輸出入銀行(国内貸付に関する保証、対外直接貸付けに関する保証、海外投資金融に関する再保証 88年11月末99億円)へ)石油公団(海外における石油等の探鉱等
の資金に係る保証 86 年度末 3823 億円）

ト）金属鉱業事業団（海外における金属鉱物等

の採掘等の資金に係る保証、鉱害防止資金

の保証 86年度新規17億円（海外）

このほか、北海道東北開発公庫、沖縄振興開発金融公庫が開発事業に係る資金の保証を行いうるようになっている。

政府開係金融機関や公団等による融資、あるいは保険・保証に関しては一般会計・特別会計から出資金、利子補給、交付金等の形により事実上の補助金が給付され、その貸出金利等を低下させる効果を有している。この事実上の補助金は政策コストとして公的金融仲介の機能を支える重要な要素となっている。この利子補給等による事実上の補助金は民間金融仲介機関には現在行われていないが、仮に行われるとすればリスク・プレミアムの肩貸り等による公的金融仲介の一形態と言えよう。

このように、公的金融仲介による資金供給の形態をより詳細にみると、概ね次の4形態に区分される。

イ）公的金融機関による直接融資・出資・社債の引受

口）公的金融機関が民間金融機関を介して資金を供給する人為的重複金融（金融債、大☐預金等による民間金融機関への資金供給、代理貸、民間金融機関の貸付債権の譲受）

## 八 ）債務保證、保險

## 二 ）利子補給等の事実上の補助金

本項では、公的金融仲介の代表的形態となっているイ）口）を中心にとりあげる。

## （１）財投計画における政策金融機関に対する資金配分

財投計画における政策金融（表 11 参照）公営企業金融公庫、資金運用事業に対する資金配分比率をみると 80 年代は 60% 前後で推移している。これは公団等の事業実施部門の比率が 20% 強で推移（表 8 参照）していることと比べると、近年の財投計画が金融仲介に比重がかかっていることを示している。

表 11 財投計画（当初）における政策金融機関等への資金配分

(億円、%)

年度	政策金融機関（A）	公営公庫(B)	資金運用事業(C)	小計(D)=A+B+C	財役計画額（E）	A/E	D/E
75	44,746	1,203	-	45,949	93,100	48.1	49.4
80	98,533	9,307	-	107,840	181,799	54.2	59.3
81	106,465	9,707	-	116,172	194,897	54.6	59.6
82	110,875	10,807	-	121,682	202,888	54.7	59.9
83	114,867	12,207	-	127,074	207,029	55.5	61.4
84	113,725	12,207	-	125,932	211,066	53.9	59.7
85	108,716	11,077	-	119,793	208,580	52.1	57.4
86	112,336	10,620	-	122,956	221,551	50.7	55.5
(126,641)	(46.8)
87	16,531	10,110	33,500	160,141	270,813	43.0	59.1
(140,368)	(47.4)
88	128,358	11,910	42,700	182,968	296,140	43.3	61.8

出所）「図説 財政投融資」により作成。

注ⅰ）政策金融機関の中には、公営企業金融公庫を除くが、公団等にあって融資業務を行うものの、当該融資額が含まれる。

口）資金運用事業は、87年度より開始された。

八）87、88年度の（）内はA+Bの合計、及びその財投計画額に占める比率