Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
財投計画残高（表4参照）における公庫等及び海外経済協力基金の合計の推移をみると、82年度53兆7049倍円（全体の45.3％）83年度57兆8646兆億円（同44.6%）84年度61兆6432億円（同44.2%）85年度64兆9371倍円（同43.7%）86年度67兆3024億円（同42.7%）87年度70兆6984億円（同41.7%）となっている（注、公庫等及び海外経済協力基金が日銀資金循環勘定における政府金融機関である。）

毎年の計画額の比率に比べ残高の構成比が低くなっているのは、資金運用部、簡易保険からの借入期間が事業実施機関や地方公其団体向けに比べ相対的に短かいことによる。

（２）公的金融機関の企業・個人への資金供給日銀の資金循環勘定応用表により公的金融機関の法人企業、個人部門への各年度の資金供給をみたのが図１４である。

法人企業貸出、法人企業の資金調達（企業間信用受信を除く）個人貸出及び法人企業・個人を合計した資金調達における公的金融機関の貸出の比率はかなりの変動がみられる。企業貸出についてみると、64～68年度、74～81年度（特に74、75年度、78、79年度の二度のオイル・ショック後）にピークがき、資金余剰、超金融緩和期の86年度に1.4％という過去最低となっていることが特徴である。企業の資金調達における比率も同様の推移をたどっているが、貸出との乖離は近年では78、79年度にピークを迎えている。

家計貸出に占める公的金融機関(その中心は住宅金融である)の比率は60年代の低下傾向のあと70年代は20～30%代と上昇傾向にある。その水準は企業貸出をほぼ一貫して上回っている。最近は民間消費者ローンの発達で低下し87年度

図 14 公的金融機関の企業・家計の資金調達に占める比率

出所）日銀、資金循環勘定応用表
図 15 公的金融機関の企業・家計の資金調達等に占める比率（残高）

出所）図14に同じ。

は 12.1% となっている。

企業と家計を合計した国内民間非金融部門の資金調達における公的金融機関の貸出比率も65～68年度、74～83年度（特に78～81年度）にピークを迎え、60～63年度、70～72年度、84～87年度（86年度が最低で5.2%）に低下している。

残高ベースでみた場合、各年度のフローベースほどの変動はみられない。これは公的金融機関の貸出機関が一般に長期（開銀約10～25年、中小企業金融公庫一般貸付10年）であることによる。企業貸出ベースではおおむね10%前後、企業資金調達ベースでは同じく8%前後で推移していた。87年度は、それまでの低下傾向から貸出ベース12.6%、資金調達ベース10.1%と反転し過去最高となっている。

家計貸出については、55年度の29.6%から73年度の13.4%まで低下傾向をたどった後、82年度の22.5%まで上昇し近年は微減傾向にある。

フローベース・ストックベースの双方で家計貸出に占める比率が企業貸出に占める比率を、58年度のフローを唯一の例外として、一貫して上回っていることも公的金融の一つの特徴となっている。

企業・家計をあわせた資企調達に占める比率は、60～75年度9％前後で推移し、83年度の13.6％までゆるやかに上昇し、87年度13.0％となっている。

## 第 4 項 公的金融の金利体系と我が国の金利体系

戦後、我が国の金利は「人為的低金利政策」という言葉に象徴されるように、長らく規制され、近年ようやく徐々に弾力化、あるいは「自由化」が進展しつつある。

公的金融の金利も例外ではない。財投のシステムにみられるようにその体系の中核は、郵
図 16 郵便貯金金利（最高）資金運用部預託金利、開銀基準金利等の推移

出所）日本銀行統計月報、郵政統計年報、「財政投融資機関特集号」「政府関係金融機関特集号」

注）・60年度までの貸付金利は6.5%

・各金利の月末金利の単純平均

金利→資金運用部預託・貸付金利→政府関係金融機関基準金利(代表として開銀基準金利)である。これに国債・政保債・公募地方債の公共債の応募者利回りが密接に開連してきた。

この公的金利体系では、預金市場において郵貯定額（最高）と銀行定期（最高）が同値とされ、それに金融債（5年）・貸付信託が連動してきた。資金運用部預託（＝貸付金利、61年4月以降同値）は、資金運用部特会の収支を零とする水準で定められてきた。開銀の基準金利は、貸出市場で長期プライムレートとほとんど同一とされ、その長期プライムレートは、金融債・貸付信託の金利、配当にリンクしていた。

さらに国債（10 年）は、金融債（5 年）と長く連動していた。

これから明らかなように公的金融の金利体系は、預金、貸出市場、債券市場の各局面でかつそれらの分野にまたがって我が国の金利体系の中で重要な位置づけをもっていた。

まず、郵便貯金金利（定額最高）、資金運用部預託金利（7年以上）、開銀基準金利の推移をみると、次の二点が特にあげられる、

イ）73年のオイル・ショック以前の金利の硬直性、

☐）75年度以降と以前の公的金融の利ざや（開銀基準今利一郵貯金利）の縮小である。

これは第一に高度成長期を通じた強い金利規割と、近年の金利低下局面で資金運用部預託・貸出金利が金融債応募者利回りを上回ることにみられる公的金融が、相対的に低利での資金調達を行なうことが困難になりつつあることを示唆するものである。

注）今一つ公的金融の金利体系で見落してはならないものは厚生年金の存在である。前述のように厚生年金は資金運用部への預託を義務づけられ、財投計画の重要な原資となっている。その計算基礎となっている予定利回りの基準は7.0%（84年度計算。79年度計算では6.0%）である。我が国経済が資金不足から資金余剰への転換とそれによる歴史的とも言える低金利局面において、この乖離は財投計画のみならず公的金融、厚生年金制度に
様々な課題を投げかけている。これについては後述する（資金運用部の預託金利（7 年以上）は、87年2月までその最低が6.0％と法定されていた。その後この制約は廃止された）。

主要な金利の差をみると、開発銀行基準金利と資金運用部貸出金利の差、金融債利回り（5）

図 17 各種金利差の推移

出所）図15に同じ、但し長期貸出最優遇金利は「三菱信託銀行六十年史」

図 18 資金運用部、簡易保険の平均利回り等の推移

出所）国の予算、郵政統計年報「簡易保険・郵便年金編」
年）と郵便貯金金利（最高）の差、金融債利回りと預託金利の差は、高度成長期と80年代とを比較すると顕著な低下が認められる。金融債利回りと預託金利は逆転している（このことは資金運用部がポートフォリオとして金融債を保有することが困難になってきたことを意味する）。他方、長期貸出最優遇金利と金融債のスプレッドが近年においても0.9%で安定していることは、我が国の金融市場、金利体系がなお「自由化」と遠いことを示唆している。

図 18 は、各年度の残高ベースでの資金運用部、簡易保険の各々の平均運用利回り、郵貯の平均金利、郵貯総経費率（支払平均金利 + 事務費）の推移を示したものである。ここでも高度成長期には一定の水準に固定していたことがうかがわれる。図 16 と比較した場合、近年の資金運用部平均利回り、郵便貯金平均金利は、預託利回り、貯金金利を上回っているが、これは両者が固定金利制であること、その期間が長期であること（資金運用部は貸付の繰上げ弁済は認めていない）による。また、郵便貯金の総経費率が資金運用部平均割回りを上回っていることは、公的金融の仲介過程において所得の移転（貯金者から借手に）が行われていたことを意味している。

前述した我が国の金利体系を簡潔に示したものが表 12 である。

公的金融は、長期金融である（その原資の中心となっている郵貯の定額貯金は、預入後6ヶ月経過後解約自由ということにより、短期の金融資産に流動性を賦与したうえで長期の金融資産に転換するという性格を有している。厚生年金や簡易保険は本来、長期の金融資産である）が、金利体系についてみるとき、人口の郵貯金利が本来短期金融機関としての全国銀行の金融商品である定期預金金利と同一とされ、他方開

表 12 我が国の金利体系
図 19 資金運用部の利鞘等の推移

銀等の基準金利は長期金融機関の長期信用銀行、信託銀行の長期貸出再優遇金利と同一とされている。

これは個人預金市場、企業貸出市場での公的金融機関と民間金融機関との金利（価格）競争に配慮されたものである。そして、公的金融仲介における金利に関する期間変換（短期→長期）が赤字を伴う場合は、預託金利の操作により資金運用部の利韜を零とする前提の下においては、次の二つのルートで行われてきた。

一つは、郵便貯金特別会計が一定期間赤字を負担することにより（ただし60年度までは資金運用部特別会計から郵便貯金特別会計へ赤字補填のための繰入れが行われていた）。

一つは、中小企業金融公庫等の政府関係金融機関等へ交付金、利子補給金、出資等が一般会計(出資については産業投資特別会計)から事実上の補助金として支払われることにより、可能とされてきた。

前者については、所得移転を意味することは前述したが、後者については公的金融の政策コストとみることができる。

表 13 は、75 年度以降の政府関係金融機関、海外経済協力基金の政府出資（資本金）一般会計及び特別会計からの交付金、補給金等の補助金の金額を示したものである。

75 年度のこれら機関に対する政府の出資は 1 兆 9146 億円であり、88 年度は 4 兆 5217 億円と 2 兆 6071 億円増加している。その増加の中心は海外経済協力基金(3528 億円→2 兆 1947 億円、1 兆 8419 億円増)で増加額の 70.6% を占めている。

これに中小企業信用保険公庫(1571 億円→5317 億円、3746 億円増加、全体の 14.4%)、輸銀(7613 億円→9673 億円、2060 億円増加、全体の 7.9%)が続いている。

補助金の金額も75年の854億円から88年度の6251億円に5397億円増加している。その対象の中心は住宅金融公庫、農林漁業金融公庫であり、両者で88年度5881億円（全体の94.0%）となっている。

この間の特徴として、出資（資本金）についてみると、海外経済協力基金、輸銀という経済協力・貿易を担当する機関が絶対額でも増加額でも大きな比重を占めていることである。これは海外経済協力基金がグラント・エレメント（GE）25%以上の経済協力を行っており、政策金融の中でもとりわけ低利であること（一般案件基準金利4.25%・88年7月）輸銀の輸出金融について国際的に補助金に対し厳しい規制があることによる。

補助金については住宅金融公庫が最も多いが、これは社会政策的に低利融資により良質住宅の
表 13 政府関係金融機関に対する国の出資・補助金等の推移

年度	75	76	77	78	79	80	81	82	83	84	85	86	87	88
機関
日本輸出入銀行(資)	(資)	7,613	8,283	8,803	9,053	9,253	9,373	9,523	9,673	9,673	9,673	9,673	9,673	9,673	9,673
(補)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
日本開発銀行(資)	(資)	2,340	2,340	2,340	2,340	2,340	2,340	2,340	2,340	2,340	2,340	2,340	2,340	2,340	2,340
(補)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
北海道東北開発公庫(資)	(資)	139	155	171	181	206	226	246	266	288	313	340	367	417	467
(補)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	55	0
公營企業金融公庫(資)	(資)	51	56	66	76	84	91	98	105	112	119	126	146	156	166
(補)	14	21	35	50	64	80	99	119	137	150	156	159	151	136
国民金融公庫(資)	(資)	205	200	200	200	220	240	260	260	260	260	260	260	260	260
(補)	8	16	12	9	2	16	26	32	111	167	226	397	534	408
中小企業金融公庫(資)	(資)	252	252	252	252	272	292	312	312	312	332	372	419	466
(補)	-	-	-	3	10	9	7	2	81	97	149	298	514	308
環境衛生金融公庫(資)	(資)	10	10	10	10	10	10	10	10	10	10	10	10	10	10
(補)	6	31	41	47	50	71	84	85	72	68	64	64	48	47
住宅金融公庫(資)	(資)	967	967	967	967	967	967	967	967	967	967	972	972	972
(補)	550	847	1,070	1,128	1,325	1,959	2,174	2,814	2,815	2,863	3,413	3,433	3,433	3,440
農林漁業金融公庫(資)	(資)	1,710	1,682	1,682	1,682	1,682	1,682	1,682	1,682	1,682	1,682	1,682	1,682	1,682
(補)	251	444	662	756	787	862	910	1,232	1,302	1,350	1,398	1,434	1,437	1,441
沖縄振興開発金融公庫(資)	(資)	246	246	246	249	250	250	254	274	276	276	276	276	283
(補)	13	30	54	74	80	82	81	88	100	119	122	125	129	133
中小企業信用保険公庫(資)	(資)	1,571	1,831	2,250	2,356	2,505	2,782	3,044	3,292	3,496	3,734	3,949	4,332	5,079	5,317
(補)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
商工組合中央金庫(資)	(資)	404	454	534	659	744	839	949	1,069	1,169	1,269	1,369	1,459	1,544	1,634
(補)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
海外経済協力基金(資)	(資)	3,528	4,283	5,043	6,032	7,182	8,402	9,732	11,202	12,802	14,402	16,092	17,892	19,832	21,947
(補)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	209	295	318	331	338
年度	75	76	77	78	79	80	81	82	83	84	85	86	87	88
機関	115	115	115	115	115	115	115	115	115	[綜合]	×	×	×	×
医療金融公庫(複)	12	19	23	27	34	42	44	44	42	[85.1]	×	×	×	×
資本金計(A)	19,146	20,874	22,679	24,169	25,789	27,569	29,488	31,547	33,500	35,357	37,416	39,787	42,660	45,217
補助金等計(B)	854	1,408	1,897	2,094	2,352	3,121	3,425	4,416	4,660	5,023	5,823	6,228	6,640	8,251
[資金運用部平均利回(C)]	6.82	7.04	7.11	6.92	6.80	7.11	7.30	7.24	7.21	7.20	7.24	7.18	7.12	6.56
[預託金利]	7.83	7.50	6.75	6.09	6.84	8.29	7.51	7.30	7.27	7.10	6.85	5.98	4.95	4.91
資本金の補助効果(D=A×C)	1,306	1,470	1,612	1,672	1,754	1,960	2,153	2,284	2,415	2,546	2,709	2,857	3,037	2,966
効果合計(E=B+D)	2,160	2,878	3,509	3,766	4,106	5,081	5,578	6,700	7,075	7,569	8,532	9,085	9,677	9,218

出所）「財政投融資特集号」「政府関係金融機関特集号」「国の予算」「中小企業金融公庫三十年史」「住宅金融公庫三十年史」「公営企業金融公庫三十年史」

注・各機関上段は、資本金（国に係るもの）の額（年度末）

・下段は、交付金、補給金等（損益計算書に掲上されたもの）

・75～86年度決算、87、88は予定、予算
取得能力の確保が目指されていることによる。この間、国民金融公庫、中小企業金融公庫の両公庫に対する補助金の増加、海外経済協力基金に対する損失補填のための交付金の開始にみられるように利鞘の低下等を反映し（図 17 参照）公的金融機関の経営に厳しさがみられてきたことが特徴となっている。

資本金は、政府関係金融機関の場合、配当が行われないこと等により事実上の補助金としての効果を有する[貝塚83]。この資本金の額に当該年度の資金運用部の平均運用利回りをかけて得られる順を資本金の補助効果とすると、それは75年度の1306億円から87年度3037億円、88年度2966億円となっている。

この資本金の補助効果と補助金を合わせたものを、利子の削減（低下）とみることができる。この削減額は86年度9085億円、87年9677億円、88年度9217億円となっている。この金額が前述した政府金融に係る政策コストとみることができる。

海外経済協力基金、輸銀という海外部門を担当する両機関を除いた、言わば国内経済部門への利子の削減額をみると、75年度1400億円から、86年度6788億円、87年度7238億円、88年度6805億円となっている。そのうちの資本金の補助効果は、83年度の795億円から88年度892億円と比較的安定している。これは前述のように政府の出資が海外経済協力基金と輸銀に集中（88年度両者の資本金合計3兆1620億円、全体の69.9%）していることによる。

言わば、利子の削減（低下）は、海外部門に対しては出資（資本）により、国内部門については補助金によって主に果たされていると言えよう。次に我が国の金利体系について、国債発行後（67年1月）第一次オイル・ショックの高金利金融引締時（74年10月）第二次オイル・ショック直前の低金利金融緩和期（78年5月）最近の資金余剩超金融緩和期（88年5月）という代表的な時期のイールド・カーブを図示したものが図21である。

67 年 1 月のイールド・カーブの特色は、期間 7 年の国債利回り（政保債も）が期間 5 年の金融債利回りを下回っていることである。

74 年 10 月のイールド・カーブは、公定歩合（9.0%）が 2 年銀行定期金利（8.0%）を下回り、預託金利と 3 年以上郵貯定額金利が同値

図 20 資本金、補助金等による削減額の推移

出所）表 13 に同じ。
（8.0%）というように預金者から借手への極端な所得移転がみられることが特色である。

78 年 5 月のイ - ルド・カ - ブは金融債と期間 10 年の国債利回りがほぼ回値となっている。金利低下局面で長期国債の応募者利回りが期間 5 年の金融債の金利を下回るという金利設定は、その後国債の額面割れと評価損の発生をもたらし（79 年 5 月流通利回り 8.586%、80 年 4 月 10.499%）、銀行保有の国債の評価方式を低価法一本から低価法、原価法の選択を認める（79 年 12 月）という事態を生じさせたのが、特色である。

図21 イールド・カーブの推移

出所)郵政統計年報「為替貯金編」、「財政投融資特集号」、野村総合研究所「証券統計要覧」、日本銀行統計月報
19 内閣府所管

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 29 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 29 年度歳出概算要求額明細表 5

（組織）010內閣本府 5
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

19 内閣府所管
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	010 内 閣 本 府	24,360,848	446,758,816	471,119,664	25,695,254	419,327,978	445,023,232	26,096,432	5
010 内 閣 本 府 共 通 費	23,017,343	3,848,021	26,865,364	24,357,233	8,821,205	33,178,438	6,313,074	5
01-95 内閣本府一般行政必要な經費	22,956,538	1,508,877	24,465,415	24,306,727	6,475,492	30,782,219	6,316,804	5
2	06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費	60,805	1,748,019	1,808,824	50,506	1,769,209	1,819,715	10,891	100
3	11-95 消費税転嫁等对策に必要な経費	0	231,567	231,567	0	205,921	205,921	25,646	173
4	21-95 拉致被害者等の支援に必要な経費	0	336,694	336,694	0	349,012	349,012	12,318	175
5	41-95 沖縄開発事業指導監督に必要な経費	0	22,864	22,864	0	21,571	21,571	1,293	177
6	016 政府 広 報 費	0	8,297,612	8,297,612	0	6,675,117	6,675,117	1,622,495	180
01-95 政府広報の実施等に必要な経費	0	8,297,612	8,297,612	0	6,675,117	6,675,117	1,622,495	180
020 内 閣 本 府 施 設 費	0	567,432	567,432	0	1,116,133	1,116,133	548,701	187
7	01-95 内閣本府施設整備に必要な経費	0	567,432	567,432	0	1,116,133	1,116,133	548,701	187
030 独立行政法人国立公文書館運営費	0	2,009,884	2,009,884	0	1,807,866	1,807,866	202,018	191
8	01-95 独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	0	2,009,884	2,009,884	0	1,807,866	1,807,866	202,018	191
9	040 遺棄化学兵器廃棄処理事業費	0	34,573,070	34,573,070	0	43,820,470	43,820,470	9,247,400	192
01-95 遺棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	0	34,573,070	34,573,070	0	43,820,470	43,820,470	9,247,400	192
045 経 济 財 政 政 策 費	0	798,902	798,902	0	675,964	675,964	122,938	201
10	01-95 経済財政政策の企画立案等に必要な経費	0	798,902	798,902	0	675,964	675,964	122,938	201
048 公 文 書 等 管 理 政 策 費	0	105,011	105,011	0	116,784	116,784	11,773	276
11	01-95 公文書等管理政策に必要な経費	0	105,011	105,011	0	116,784	116,784	11,773	276
063 地 方 創 生 支 援 費	0	224,279	224,279	0	224,006	224,006	273	280
12	11-95 地方創生の支援に必要な経費	0	224,279	224,279	0	224,006	224,006	273	280
065 科学技術・イノベーション政策費	0	460,518	460,518	0	368,544	368,544	91,974	289
13	06-95 科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費	0	460,518	460,518	0	368,544	368,544	91,974	289
066 地 域 自 主 戦 略 推 進 費	0	0	0	0	0	0	0	322
14	01-95 地域自主戦略の推進に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	322
067 科学技術イノベーション創造推進費	0	50,000,000	50,000,000	0	45,000,000	45,000,000	5,000,000	323
15	06-13 科学技術イノベーション創造推進に必要な経費	0	50,000,000	50,000,000	0	45,000,000	45,000,000	5,000,000	323
068 防 災 政 策 費	0	4,444,666	4,444,666	0	4,123,888	4,123,888	320,778	324
16	01-95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	0	4,444,666	4,444,666	0	4,123,888	4,123,888	320,778	324
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
17	085 沖
縄
政
策
費	0	23,133,348	23,133,348	0	24,204,492	24,204,492	1,071,144	378
18	01-95 沖
縄
政
策
の推
進
に
必
要
な
経
費	0	6,407,041	6,407,041	0	7,478,185	7,478,185	1,071,144	378
18	03-13 沖縄科学技術大学院大学學園に必要な経費	0	16,726,307	16,726,307	0	16,726,307	16,726,307	0	408
19	100 沖
縄
振
興
推
進
調
查
費	0	61,714	61,714	0	61,714	61,714	0	408
19	01-95 沖縄振興推進調查に必要な経費	0	61,714	61,714	0	61,714	61,714	0	408
20	126 沖縄北部連携促進特別振興事業費	0	2,572,000	2,572,000	0	2,572,000	2,572,000	0	409
20	01-95 沖縄北部連携促進特別振興事業に必要な経費	0	2,572,000	2,572,000	0	2,572,000	2,572,000	0	409
21	127 共
生
社
会
政
策
費	0	2,072,208	2,072,208	0	1,869,548	1,869,548	202,660	409
21	01-95 共生社会政策の企画立案等に必要な経費	0	2,072,208	2,072,208	0	1,869,548	1,869,548	202,660	409
22	129 共
生
政
策
費	0	2,716,191	2,716,191	0	2,709,747	2,709,747	6,444	470
22	01-95 共典事務の適切な遂行に必要な経費	0	2,716,191	2,716,191	0	2,709,747	2,709,747	6,444	470
23	131 男
女
共
同
参
画
社
会
形
成
促
進
費	0	414,817	414,817	0	365,029	365,029	49,788	475
23	01-95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	0	414,817	414,817	0	365,029	365,029	49,788	475
24	150 沖
縄
教
育
振
興
事
業
費	0	9,422,932	9,422,932	0	8,442,454	8,442,454	980,478	506
24	01-14 公
立
文
教
施
設
整
備
に
必
要
な
経
費	0	9,422,932	9,422,932	0	8,442,454	8,442,454	980,478	506
25	170 沖
縄
保
健
衛
生
諸
費	0	1,987	1,987	0	2,316	2,316	329	508
25	01-95 医師歯科医師等の派遣に必要な経費	0	1,987	1,987	0	2,316	2,316	329	508
26	172 公
益
法
人
制
度
適
正
運
營
推
進
費	0	96,429	96,429	0	83,661	83,661	12,768	508
26	01-95 公益法人制度の適正な運營の推進に必要な経費	0	96,429	96,429	0	83,661	83,661	12,768	508
27	173 迎
賓
施
設
運
營
費	0	1,265,818	1,265,818	0	1,054,487	1,054,487	211,331	509
27	01-95 迎賓施設の運營に必要な経費	0	1,265,818	1,265,818	0	1,054,487	1,054,487	211,331	509
28	175 沖
縄
振
興
交
付
金
事
業
推
進
費	0	161,290,547	161,290,547	0	133,836,726	133,836,726	27,453,821	518
28	06-95 沖縄振興交付金事業の推進に必要な経費	0	161,290,547	161,290,547	0	133,836,726	133,836,726	27,453,821	518
29	191 電源開発促進稅財源原子力安全規制対策費工
本ルギー対策特別会計へ線入	0	9,980,000	9,980,000	0	13,224,754	13,224,754	3,244,754	519
29	05-63 電源開発促進稅財源の原子力安全規制対策に
係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘
定へ線入れに必要な経費	0	9,980,000	9,980,000	0	13,224,754	13,224,754	3,244,754	519
30	193 原
子
力
災
害
対
策
費	0	0	0	0	0	0	0	519
30	01-95 原
子力災害対策に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	519
30	205 食
品
安
全
政
策
費	0	326,720	326,720	0	288,377	288,377	38,343	519
31	01-13 食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	0	194,260	194,260	0	156,850	156,850	37,410	519
32	06-95 食品安全の確保に必要な経費	0	132,460	132,460	0	131,527	131,527	933	520
32	215 沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ
線入	0	0	0	0	0	0	0	534
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
33	01-41 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会
計治水勘定へ線入に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	534
34	220 沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会
計入線入	0	0	0	0	0	0	0	535
34	03-42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別
会计道路整備勘定へ線入に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	535
35	05-44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業
特別会计道路整備勘定へ線入に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	535
36	226 沖縄空港整備事業費自動車安全特別会计入線
入	0	21,762,732	21,762,732	0	24,580,084	24,580,084	2,817,352	536
36	05-43 空港整備事業の財源の自動車安全特別会计空
港整備勘定へ線入に必要な経費	0	21,762,732	21,762,732	0	24,580,084	24,580,084	2,817,352	536
37	245 航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費自動車
安全特別会计入線入	0	14,984,000	14,984,000	0	14,760,000	14,760,000	224,000	537
37	05-43 航空機燃料稅財源の空港整備事業に係る自動
車安全特別会计空港整備勘定へ線入に必要
な経費	0	14,984,000	14,984,000	0	14,760,000	14,760,000	224,000	537
38	307 沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業
推進費	0	2,572,000	2,572,000	0	2,572,000	2,572,000	0	537
38	01-48 沖縄北部連携促進特別振興対策に係る特定開
発事業の推進に必要な経費	0	2,572,000	2,572,000	0	2,572,000	2,572,000	0	537
39	320 地 域 再 生 推 進 費	0	0	0	0	0	0	0	537
39	01-48 地域再生の推進のための施設整備に必要な経
費	0	0	0	0	0	0	0	537
40	330 経 济 社 会 総 合 研 究 所	1,343,505	646,218	1,989,723	1,338,021	634,313	1,972,334	17,389	538
41	01-13 経 济 社会 総 合 研 究 所 必要な経費	1,343,505	0	1,343,505	1,338,021	0	1,338,021	5,484	539
41	05-13 経 济 社会 活動の研究等に必要な経費	0	646,218	646,218	0	634,313	634,313	11,905	547
41	540 沖 縄 開 発 事 業 費	0	88,109,760	88,109,760	0	75,316,299	75,316,299	12,793,461	572
42	10-41 海 岸 事 業 に 必 要 な 経 費	0	7,500	7,500	0	7,500	7,500	0	572
43	25-44 道 路 環境 改 善 事 業 に 必 要 な 経 費	0	1,141,000	1,141,000	0	1,101,000	1,101,000	40,000	572
44	30-42 道 路 更新 防 災 対策 事業及び維持管理に必要な
経費	0	5,119,000	5,119,000	0	5,580,000	5,580,000	461,000	572
45	35-44 道 路 交通 安全 対策 事業に必要な経費	0	3,763,000	3,763,000	0	3,863,000	3,863,000	100,000	572
46	40-42 地 域 連 携 道 路 事 業に必要な経費	0	6,158,000	6,158,000	0	5,585,000	5,585,000	573,000	573
47	45-42 道 路 交通 円 滑 化 事 業に必要な経費	0	17,989,000	17,989,000	0	13,529,000	13,529,000	4,460,000	573
48	50-41 河 川 整 備 事 業に必要な経費	0	2,562,126	2,562,126	0	2,556,043	2,556,043	6,083	573
49	51-45 水 道 施 設 整 備に必要な経費	0	2,467,000	2,467,000	0	2,220,000	2,220,000	247,000	573
50	53-45 廃 棄 物 処 理 施 設 整 備に必要な経費	0	1,166,000	1,166,000	0	1,020,000	1,020,000	146,000	573
51	55-41 砂 防 事 業に必要な経費	0	5,000	5,000	0	5,000	5,000	0	573
52	56-45 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国
営公園事業に必要な経費	0	3,143,950	3,143,950	0	2,580,621	2,580,621	563,329	574
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
△
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
53	70-43港湾事業に必要な経費	0	10,122,367	10,122,367	0	6,542,709	6,542,709	△	3,579,658
54	74-46森林整備事業に必要な経費	0	320,000	320,000	0	156,000	156,000	△	164,000
55	76-41治山事業に必要な経費	0	295,000	295,000	0	269,000	269,000	△	26,000
56	80-46水産基盤整備に必要な経費	0	3,529,204	3,529,204	0	3,176,204	3,176,204	△	353,000
57	93-46農業生産基盤整備事業に必要な経費	0	11,774,613	11,774,613	0	12,107,222	12,107,222	△	332,609
58	95-47社会資本総合整備事業に必要な経費	0	18,547,000	18,547,000	0	15,018,000	15,018,000	△	3,529,000
570沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸
費	0	0	0	0	0	0	0	577
59	01-46沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸
費に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	577
666宇宙開発利用政策費	0	0	0	0	0	0	0	577
60	01-95宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費
組 織 計	0	0	0	0	0	0	0	578
24,360,848	446,758,816	471,119,664	25,695,254	419,327,978	445,023,232	△	26,096,432
19 内閣府所管

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 9 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 2 9 年度歳出概算要求額明細表 …… 3
(組織) 015 地方創生推進事務局 …… 3
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 減 (B-A)	明細書頁数
一般行政經費	その他の經費	計(A)	一般行政經費	その他の經費	計(B)
①	015 地 方 創 生 推 進 事 務 局	147,244	103,871,896	104,019,140	173,026	93,106,122	93,279,148	10,739,992	3
063 地 方 創 生 推 進 事 務 局	147,244	1,371,896	1,519,140	173,026	1,506,122	1,679,148	160,008	3
01-95 地 方 創 生 推進事務局の運営に必要な経費	147,244	0	147,244	173,026	0	173,026	25,782	3
2	11-95 地 方 創生の推進に係る計画認定等に必要な経費	0	1,371,896	1,371,896	0	1,506,122	1,506,122	134,226	8
3	071 総 合 特 区 推 進 調 整 費	0	2,500,000	2,500,000	0	1,600,000	1,600,000	900,000	26
01-95 総 合 特 区の推進調整に必要な経費	0	2,500,000	2,500,000	0	1,600,000	1,600,000	900,000	26
200 地 方 創 生 推 進 費	0	58,432,000	58,432,000	0	52,589,000	52,589,000	5,843,000	26
4	01-95 地 方 創 生 の推進に必要な経費	0	58,432,000	58,432,000	0	52,589,000	52,589,000	5,843,000	27
210 地 方 創 生 基盤整備事業推進費	0	41,568,000	41,568,000	0	37,411,000	37,411,000	4,157,000	27
5	01-48 地 方 創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費	0	41,568,000	41,568,000	0	37,411,000	37,411,000	4,157,000	27
組 織 計	147,244	103,871,896	104,019,140	173,026	93,106,122	93,279,148	10,739,992
19 内閣府所管

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 9 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 2 9 年度歳出概算要求額明細表 …… 3
(組織) 020 知的財産戦略推進事務局 …… 3
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
△
(B-A)	明細書
真 数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
①	020 知 的 財 產 戦 略 推 進 事 務 局
001 知 的 財 產 戦 略 推 進 事 務 局
01-95 知 的財産戦略推進事務局の運営に必要な経費
組 織 計	143,188
0
143,188
0
143,188
0	143,188
0
143,188
0	146,705
146,705
146,705
146,705	0
0
0
0	146,705
146,705
146,705	0
0
0
0	146,705
146,705
146,705	3,517
3,517
3,517	3
3
3
19 内閣府所管

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 9 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 2 9 年度歳出概算要求額明細表 …… 3
(組織) 025 宇宙開発戦略推進事務局 …… 3
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
△
(B-A)	明細書
頁 数
一 般 行 政 經 費	その他の經費	計
(A)	一 般 行 政 經 費	その他の經費	計
(B)
①
2	025 宇宙 開 発 戦 略 推 進 事 務 局
666 宇宙 開 発 戦 略 推 進 事 務 局
01-95 宇宙開発戦略推進事務局の運営に必要な経費
06-95 宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費
組 織 計	154,493	14,918,032	15,072,525	187,834	12,894,410	13,082,244	1,990,281	3
154,493	14,918,032	15,072,525	187,834	12,894,410	13,082,244	1,990,281	3
154,493	0	154,493	187,834	0	187,834	33,341	3
0	14,918,032	14,918,032	0	12,894,410	12,894,410	2,023,622	7
154,493	14,918,032	15,072,525	187,834	12,894,410	13,082,244	1,990,281
19 内閣府所管

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 29 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 29 年度歳出概算要求額明細表 3

（組織）030 北方対策本部 3
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 減
(B-A)	明細書
頁 数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
①	030 北 方 対 策 本 部	136,345	1,470,265	1,606,610	144,534	1,321,379	1,465,913	140,697	3
010 北 方 対 策 本 部	136,345	234,169	370,514	144,534	212,249	356,783	13,731	3
01-95 北 方 対 策 本 部 の 運 営 に 必要な 経 費	136,345	0	136,345	144,534	0	144,534	8,189	3
2	06-95 北 方 領 土 問 题 対 策 に 必要な 経 費	0	234,169	234,169	0	212,249	212,249	21,920	7
3	020 独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	0	1,236,096	1,236,096	0	1,109,130	1,109,130	126,966	13
51-95 独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交
付金に必要な経費	0	1,236,096	1,236,096	0	1,109,130	1,109,130	126,966	13
組 織 計	136,345	1,470,265	1,606,610	144,534	1,321,379	1,465,913	140,697
19 内閣府所管

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 29 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 29 年度歳出概算要求額明細表 3

(組織)035 子ども・子育て本部 3
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
①	035 子 ど も · 子 育 て 本 部	304,099	1,927,363,040	1,927,667,139	316,405	1,912,818,864	1,913,135,269	14,531,870	3
010 子 ど も · 子 育 て 本 部	304,099	761,946	1,066,045	316,405	703,707	1,020,112	45,933	3
01-95 子 ど も · 子育て本部の運営に必要な経費	304,099	0	304,099	316,405	0	316,405	12,306	3
05-95 子 ど も · 子育て支援に必要な経費	0	761,946	761,946	0	703,707	703,707	58,239	8
020 子 ど も の た め の 教 育 · 保 育 給 付	0	650,018,402	650,018,402	0	650,018,402	650,018,402	0	28
3	01-05 子 ど も の 教 育 · 保 育給付に必要な経費	0	650,018,402	650,018,402	0	650,018,402	650,018,402	0	28
030 子 ど も · 子育て支援年金特別会計へ繰入	0	1,276,582,692	1,276,582,692	0	1,262,096,755	1,262,096,755	14,485,937	28
4	01-05 子 ど も · 子育て支援の財源の年金特別会計子
ど も · 子育て支援勘定へ繰入れに必要な経費	0	1,228,506,242	1,228,506,242	0	1,211,209,938	1,211,209,938	17,296,304	28
5	05-06 特例給付等の財源の年金特別会計子ど も · 子
育て支援勘定へ繰入れに必要な経費	0	48,076,450	48,076,450	0	50,886,817	50,886,817	2,810,367	29
組 織 計	304,099	1,927,363,040	1,927,667,139	316,405	1,912,818,864	1,913,135,269	14,531,870
19 内閣府所管

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 9 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 2 9 年度歳出概算要求額明細表 …… 3
(組織) 037 総合海洋政策推進事務局 …… 3
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
△
(B-A)	明細書
頁 数
一 般 行 政 經 費	その他の經費	計
(A)	一 般 行 政 經 費	その他の經費	計
(B)
①	037 総 合 海洋 政 策 推 進 事 務 局	0	0	0	86,520	5,172,564	5,259,084	5,259,084	3
001 総 合 海洋 政 策 推 進 事 務 局	0	0	0	86,520	5,172,564	5,259,084	5,259,084	3
01-95 総 合 海洋 政 策 推 進 事 務 局の運営に必要な経費	0	0	0	86,520	0	86,520	86,520	3
2	05-95 海洋 政 策 の企画立案等に必要な経費	0	0	0	0	121,061	121,061	121,061	4
3	10-95 有人国境離島政策の企画立案等に必要な経費	0	0	0	0	51,503	51,503	51,503	9
4	15-95 特定有人国境離島地域の地域社会維持の推進
に必要な経費	0	0	0	0	5,000,000	5,000,000	5,000,000	12
組織計	0	0	0	86,520	5,172,564	5,259,084	5,259,084
19 内閣府所管

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 29 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 29 年度歳出概算要求額明細表 3

(組織)040 国際平和協力本部 3
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
△
(B-A)	明細書
頁 数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
①	040 国 際 平 和 協 力 本 部	253,909	355,811	609,720	272,019	371,346	643,365	33,645	3
010 国 際 平 和 協 力 本 部	253,909	355,811	609,720	272,019	371,346	643,365	33,645	3
01-95 国際平和協力本部の運営に必要な経費	253,909	0	253,909	272,019	0	272,019	18,110	3
06-95 国際平和協力業務の実施等に必要な経費	0	355,811	355,811	0	371,346	371,346	15,535	10
組 織 計	253,909	355,811	609,720	272,019	371,346	643,365	33,645
19 内閣府所管

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 29 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 29 年度歳出概算要求額明細表 3

（組織）045 日本学術会議 3
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
△
(B-A)	明細書
頁 数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
①	045 日本 学 術 会 議
010 日本 学 術 会 議
06-95 日本学術会議の運営に必要な経費
11-95 科学に関する重要事項の審議等に必要な経費
組 織 計	543,699	467,312	1,011,011	544,413	516,401	1,060,814	49,803	3
543,699	467,312	1,011,011	544,413	516,401	1,060,814	49,803	3
543,699	0	543,699	544,413	0	544,413	714	4
0	467,312	467,312	0	516,401	516,401	49,089	16
543,699	467,312	1,011,011	544,413	516,401	1,060,814	49,803
19 内閣府所管

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 9 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 2 9 年度歳出概算要求額明細表 …… 3
(組織) 047 官民人材交流センター …… 3
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 真 数
一般行政經費	その他の經費	計 (A)	一般行政經費	その他の經費	計 (B)
1	047 官 民 人 材 交 流 セ ン タ - 010 官 民 人 材 交 流 セ ン タ - 01-95 官民人材交流センターの運営に必要な経費組 織 計	270,448	0	270,448	200,006	0	200,006	70,442	3
270,448	0	270,448	200,006	0	200,006	70,442	3
270,448	0	270,448	200,006	0	200,006	70,442	3
270,448	0	270,448	200,006	0	200,006	70,442	3
19 内閣府所管

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 29 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 29 年度歳出概算要求額明細表 3

（組織）050 沖縄総合事務局 3