Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(所管)財務省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
日本高速道路保有·債務返済機構借入金償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	115,345,443	123,937,412	8,591,969
年金特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	260,000,000	260,000,000	0
その他公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	661,869,115	604,077,195	△57,791,920
公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	10,083,396,856	9,845,286,829	△238,110,027
日本高速道路保有·債務返済機構借入金利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	2,647,302	2,145,317	△501,985
年金特例公債利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	29,056,206	21,242,442	△7,813,764
公債等に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	31,115,575	26,248,884	△4,866,691
事務取扱いに必要な経費	964,599	1,129,402	164,803
(2) 庁舎及び宿舍を含む国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実	財務本省	資産債務管理費	国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,550,619	1,532,493	△18,126
民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	634,190	486,444	△147,746
公務員宿舍施設費	公務員宿舍建設等に必要な経費	6,464,500	6,206,819	△257,681
特定国有財産整備費	一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費	217,327	565,796	348,469
その他の施設に係る特定施設整備に必要な経費	203,720	51,550	△152,170
特定国有財産整備諸費	特定国有財産の処分に必要な経費	370	5,085	4,715
財務局	財務局業務費	国有財産の管理及び処分に必要な経費	8,851,560	8,842,344	△9,216
公務員宿舍の維持管理に必要な経費	3,672,042	3,313,937	△358,105
(3) 国庫金の効率的かつ正確な管理	財務本省	資産債務管理費	国庫金の管理に必要な経費	54,100	134,425	80,325
(所管)財務省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
4 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	14,917,625	14,800,378	△117,247
(1) 通貨の円滑な供給及び偽造・変造の防止	財務本省	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	貨幣の製造等に必要な経費	14,906,886	14,789,726	△117,160
(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	財務本省	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	10,739	10,652	△87
5 貿易の秩序維持と健全な発展	30,203,530	31,265,483	1,061,953
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関係率の設定・関係制度の改善等	財務本省	関係制度等企画立案費	関係制度等の企画及び立案に必要な経費	817,771	517,577	△300,194
(2) 多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進並びに税関分野における貿易円滑化の推進	財務本省	関係制度等企画立案費	経済連携等の推進に必要な経費	54,031	52,709	△1,322
(3) 関係等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	財務本省	関係制度等企画立案費	関係中央分析所に必要な経費	323,680	323,594	△86
税関研修所に必要な経費	463,405	462,640	△765
税関	税関業務費	輸出入貨物の通関及び関係等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	28,069,733	29,426,706	1,356,973
船舶建造費	船舶建造に必要な経費	474,910	482,257	7,347
6 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	78,309,697	77,290,463	△1,019,234
(1) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	財務本省	経済協力費	経済協力に必要な経費	78,309,697	77,290,463	△1,019,234
7 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	72,148,244	70,317,431	△1,830,813
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	財務本省	政策金融費	政府関係金融機関の運営に必要な経費	72,060,000	70,236,000	△1,824,000
危機対応円滑化業務に必要な経費	88,244	81,431	△6,813
8 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	74,351,954	70,481,812	△3,870,142
(1) 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	財務本省	国家公務員共済組合連合会等助成費	国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	7,531,702	7,202,055	△329,647
日本郵政共済組合等補助に必要な経費	117,500	117,713	213
日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	66,702,752	63,162,044	△3,540,708
所 管 計	23,875,698,561	24,030,538,439	154,839,878

2. 27年度予算額は、当初予算額である。

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」（仮称）における安全管理措置及び小規模の事業者への配慮に関する基本的な考え方について

### 1. 前提

（１）個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）

○個人情報保護法第20条において、「個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。」とされており、当該安全管理措置の具体的な内容及び手法例等については、各主務大臣が策定している事業分野ごとのガイドライン等において示されている。

○従来、「その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれの日においても5,000を超えない者」は、「その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ない」として、個人情報取扱事業者から除かれていた。しかし、平成27年9月9日に公布された「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）の全面施行後は、個人情報データベース等を事業の用に供している全ての事業者が、個人情報取扱事業者となり、個人情報保護法第20条に定める安全管理措置を講じなければならない。

○なお、改正法附則第 11 条において、当委員会がガイドライン等を策定するに当たっては、「この法律の施行により旧個人情報保護法第 2 条第 3 項第 5 号に掲げる者が新たに個人情報取扱事業者となることに鑑み、特に小規模の事業者の事業活動が円滑に行われるよう配慮するものとする。」とされている。

（２）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）

○番号法においては、同法第12条で、事業者の規模にかかわらず、全ての個人番号利用事務等実施者について、「個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない」とされている。また、同法第33条で、個人情報保護法第2条第3項に規定する個人情報
取扱事業者ではない個人番号取扱事業者について、特定個人情報についての安全管理措置義務が課されている。

○当該安全管理措置の内容については、当委員会が定める「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(以下「番号法ガイドライン」という。)において、組織的・人的・物理的・技術的という観点ごとに、講ずべき内容とその手法例が示されており、その内容は、現在、個人情報保護について各主務大臣が策定している事業分野ごとのガイドライン等において示されている内容と、基本的な要素はおおむね共通である。

また、「中小規模事業者」については、事務で取り扱う個人番号の数量が少なく、また、特定個人情報等を取り扱う従業者が限定的であること等を踏まえて、特例的な対応方法を示している。

（参考）番号法ガイドラインにおける「中小規模事業者」

事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。

· 個人番号利用事務実施者

・委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行

う事業者

・金融分野（金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第1条第1項に定義される金融分野）の事業者

· 個人情報取扱事業者

### 2. 基本的な考え方

上記１．を踏まえ、当委員会が「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」（仮称）（以下「個人情報保護法ガイドライン」という。）を策定するに当たり、個人情報取扱事業者が個人情報保護法第20条に基づき講じるべき安全管理措置の内容、及び、改正法附則第11条で求められている小規模の事業者への配慮については、次に述べる基本的な考え方に基づき、今後、具体的な内容等について引き続き検討を行うものとする。

## （1） 安全管理措置

○個人情報保護法ガイドラインにおいて、組織的・人的・物理的・技術的という観点ごとに、講じなければならない項目及びこれらを講じるための手法例を示す。
○当該「講じなければならない項目及びこれらを講じるための手法例」については、次の理由から、原則として、番号法ガイドラインにおいて示されている、講ずべき安全管理措置の内容及び手法例に準じるものとし、特定個人情報と個人データ一般の性質の差異及び事業者における取扱いの態様の差異等を踏まえて、その具体的な内容を引き続き検討する。

理由①：番号法が求める「個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置」と、個人情報保護法が求める「個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置」とでは、その基本的な要素はおおむね共通すると考えられること

理由②：番号法ガイドラインにおいて示されている、講ずべき安全管理措置の内容及び手法例には、現在、各主務大臣が策定している事業分野ごとのガイドライン等において示されている安全管理措置の具体的な内容及び手法例等におおむね共通する内容が反映されていること

理由③：番号法ガイドラインは、既に、全ての事業分野の事業者に適用されていること

○また、当該具体的な内容の検討に当たっては、個人情報保護法ガイドラインが適用される事業者の規模及び事業内容が非常に多様であることに考慮し、過剰反応防止等の観点から、汎用的かつ分かりやすい内容となるよう留意する。

○なお、安全管理措置に係る詳細な手法の例示及び専門的な内容等については、個人情報保護法ガイドラインには記載しないこととし、別途、参考となり得る関連規格・指針等を示すほか、Q&A その他の解説資料等において必要に応じて示すことを検討する。

## （２）小規模の事業者への配慮

○前述のとおり、当委員会が個人情報保護法ガイドラインを策定するに当たっては、改正法附則第11条により、「特に小規模の事業者の事業活動が円滑に行われるよう配慮する」ことが求められている。

○個人情報保護法上、個人情報取扱事業者が遵守すべき義務の内容は、事業者の規模によって特に区別されていないため、個人情報取扱事業者は、その規模にかかわらず、個人情報保護法を遵守しなければならない。
〇しかし、個人情報保護法第20条が求める安全管理措置については、「必要かつ適切な措置」を講じなければならないとされており、その具体的な内容及び手法等は、一般に、事業者の規模及び取り扱う個人データの数量等により、おのずと異なるものと考えられる。

○また、安全管理措置義務は、個人情報取扱事業者の他の義務と比較して、義務の履行方法が多種多様であり、従来、個人情報保護法の義務規定の適用がなかった小規模の事業者において、混乱することなく当該義務を履行できるようにするためには、特例的な対応（手法の例示を含む。）を定める必要性が高い。

○よって、個人情報保護法ガイドラインにおいて、安全管理措置義務に係る一般的な項目及び手法例とは別に、小規模の事業者における特例的な対応（手法の例示を含む。）を、番号法ガイドラインに準じて定めるものとする。

○当該特例的な対応の対象となる事業者は「中小規模事業者」と称することとし、その範囲については、次の理由から、番号法ガイドラインにおける「中小規模事業者」に準じて以下の範囲とする方向で、特例的な対応の内容等と併せて引き続き検討する。

事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。

その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれかの日において5,000を超える事業者

・委託に基づいて個人データの取扱いを行う事業者

理由：前述のとおり、番号法が求める安全管理措置と、個人情報保護法が求める安全管理措置とでは、その基本的な要素、並びに、特例的な対応を定めることが一般に必要と考えられる事業者の規模及び取り扱う情報量等は、おおむね共通すると考えられること

○なお、改正法附則第 11 条の趣旨を踏まえ、中小規模事業者における個人情報保護法の適切な理解及び遵守に資するため、中小規模事業者向けの留意点等について、安全管理措置以外の内容を含め、別途、Q&A その他の解説資料等において分かりやすく示すことを検討する。

以上
## (参考条文)

●個人情報の保護に関する法律（平成15年5月法律第57号。最終改正平成27年9月法律第65号）

## (定義)

## 第2条

1 · 2 （略）

3 この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

一～四（略）

五 その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者

4～6（略）

（安全管理措置）

第 20 条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

●個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年12月政令第507号。最終改正平成27年12月政令第427号）

## (個人情報取扱事業者から除外される者)

第2条 法第2条第3項第5号の政令で定める者は、その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数（当該個人情報データベース等の全部又は一部が他人の作成に係る個人情報データベース等であって、次の各号のいずれかに該当するものを編集し、又は加工することなくその事業の用に供するときは、当該個人情報データベース等の全部又は一部を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数を除く。）の合計が過去6月以内のいずれの日においても5,000を超えない者とする。

一個人情報として次に掲げるもののみが含まれるもの

イ 氏名

住所又は居所（地図上又は電子計算機の映像面上において住所又は居所の所在の場所を示す表示を含む。）

□ 住所又は居所（地図上又は電子計算機の映像面上において住所又は居所の所在の場所を示す表示を含む。）

## 八 電話番号

二 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行され、かつ、不特定かつ多数の者により随時に購入することができるもの又はできたもの
●個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年9月法律第65号）

## 附則

（事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の策定に当たっての配慮）

第 11 条 個人情報保護委員会は、新個人情報保護法第 8 条に規定する事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針を策定するに当たっては、この法律の施行により旧個人情報保護法第 2 条第 3 項第 5 号に掲げる者が新たに個人情報取扱事業者となることに鑑み、特に小規模の事業者の事業活動が円滑に行われるよう配慮するものとする。

●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月法律第27号。最終改正平成27年9月法律第65号)

(個人番号利用事務実施者等の責務)

第 12 条 個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者が保有する特定個人情報の保護）

第 33 条 個人番号取扱事業者は、その取り扱う特定個人情報の漏えい、滅失又は

毀損の防止その他の特定個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

(※ここでの「個人番号取扱事業者」からは個人情報保護法第2条第3項に規定する個人情報取扱事業者が除かれている。)
# ネットワーク仮想化技術の研究開発 (ネットワーク仮想化基盤技術の研究開発)

Research and Development of Network Virtualization Technology

(Research and Development of Network Virtualization fundamental Technology)

代表研究責任者 西原 基夫 日本電気株式会社

研究開発期間 平成 25 年度

## 【Abstract】

In order to control the circulation of various kinds of large data (Big Data) flowing in communication networks, and in order to quickly build various kinds of networks that utilize those data, we have developed the following three kinds of technologies in part of a research & development project that applies SDN technology to public networks.

(Item 1) Network Management and Control Platform Technology: We have developed a platform to abstract various kinds of networks and a guideline to design networks that build on top of the platform.

(Item 2) Network Control and Coordination Technology: We have developed software modules, such as network management/control modules for various kinds of networks created on the abstraction platform built in Item1, a management assistance module that migrates a legacy network to SDN, and a control module that interconnects SDN and legacy networks.

(Item 3) Network Node Virtualization Technology: We have extended the functionality of the existing optical nodes and packet transport nodes in order to adapt them to SDN and connect them to the abstraction platform built in Item1. We have also developed a technology that enables us to build carrier-class high-capacity and high-performance switches in software. We have conducted interoperability tests in a testbed and have confirmed the all technologies we build met the planned target.

1 研究開発体制

○ 代表研究責任者

西原 基夫（日本電気株式会社）

研究分担者

福井 将樹 $ ^{\dagger} $ （日本電信電話株式会社 $ ^{\dagger} $ ）

佐藤 陽一††(エヌ・テイ・ティ・コミュニケーションズ株式会社††)

林瑞泰 $ ^{†††} $ （富士通株式会社 $ ^{†††} $ ）

坂本 健一 ✗ ✗ ✗ ✗ (株式会社 日立製作所 ✗ ✗ ✗)

総合ビジネスプロデューサ 中村 秀治（三菱総合研究所）

○ ビジネスプロデューサー 松本 隆（日本電気株式会社）

富沢 将人 $ ^{†} $ （日本電信電話株式会社 $ ^{†} $ ）

南陽十十（エヌ・テイ・ティ・コミュニケーションズ株式会社十十）
浦田 悟 $ ^{†} $ $ ^{†} $ $ ^{†} $ （富士通株式会社 $ ^{†} $ $ ^{†} $ $ ^{†} $ ）

三村到十十十十（株式会社日立製作所十十十十）

研究開発期間 平成25年度

研究開発予算 総額 2,367 百万円

## 2 研究開発課題の目的および意義

センサやスマートフォン等から集まる多種多量データ（ビッグデータ）の進展など通信サービスの多様化によりネットワーク上のトラヒック特性が、よりダイナミックに変化するようになったことに伴い、従来の電気通信事業者が運用するコア網及びアクセス網の公衆網におけるネットワーク構築、制御技術では迅速に対応することが困難な状況が生じつつある。これに対応するため、ネットワークの構築や制御を柔軟に可能とするネットワーク仮想化技術を、公衆網に導入できるレベルの機能と性能で実現するための研究開発に取り組む。

ネットワーク上の多種多量なデータ（ビッグデータ）の流通を柔軟に制御できるようにするとともに、これらのデータを活用した新たなサービスを支える多種多様なネットワークを迅速に構築できるようにするために、新たなネットワーク構築や制御の基盤技術である「ネットワーク仮想化技術」を、公衆網に導入できる機能と性能で実現するための研究開発に取り組み、2020（平成32）年までは2010（平成22）年時の約35倍に増加すると言われるデジタル情報を処理可能なネットワーク仮想化技術を確立する。また、ネットワーク仮想化技術に対応した機器市場及びビッグデータ関連の新サービス市場を創出し、我が国主導による同市場における国際競争力を強化する。

## 3 研究開発成果（アウトプット）

本研究開発においては「ネットワーク仮想化技術の研究開発」における「ネットワーク仮想化基盤技術の研究開発」と題して、SDN（Software-Defined Networking）を広域かつマルチレイヤに対応させ、ユーザ指向のネットワーク設計・運用環境を実現するための基盤技術の研究開発を実施した。特に本研究開発においては早急な実現を要するプラットフォームの基本機能（OS機能、OS機能を用いた基本制御モジュール、ネットワークノードのSDN化機能）についての開発に注力した。

具体的には、1. ネットワーク管理制御プラットフォーム技術（光、パケット、オーバレイネットワーク資源の抽象化基盤の開発とその基盤を用いたネットワーク設計のためのガイドラインの策定）、2. ネットワーク連携制御技術（前述1. 抽象化基盤の上でそれぞれ異なるネットワーク管理制御や、従来ネットワークからSDNに移行するための管理支援、既存インターネットとSDNを相互接続させるための連携制御などのネットワークソフトウェアモジュールの開発）、3. 仮想ネットワーク対応ノード技術（光ネットワークノードやパケットトランスポートノードを前述1. 抽象化基盤に接続してSDNネットワーク機器として扱うための機能拡張や、キャリアクラス大容量高性能スイッチをソフトウェアにより実現するソフトウェアスイッチなど、有線ネットワークノードの開発）を実施した。

基本計画書並びに実施計画書に従い、開発を機能検証、性能検証を含め予定通り完遂、それぞれ基本計画書における要求事項、実施計画書にて設定した目標機能性能を達成することを確認した。

後述する課題（1）、（2）、（3）の成果を組み合わせ、テストベッドにおける連携検証を行った。その結果、光コアノードとパケットトランスポートノードの実機を使った連携検証に成功した。また同様に課
問題間連携により、マルチレイヤネットワークの可視化、およびSDNオーバレイエッジスイッチ技術と相互接続技術の連携による広域網活用技術の実証実験にも成功した。これらのことから、1000台規模のノードの公衆網におけるネットワーク資源を管理、設定し、合わせて迅速にネットワークの監視と制御を可能とする技術を、IPパケット転送、トランスポート、光伝送等のノードに適用及び連携を可能とするプラットフォームを実現するための基盤となる技術を確立するという目標を達成できた。

各課題の成果詳細は、以下の各項で述べる。

### 3.1 課題（1）ネットワーク管理制御プラットフォーム技術

固定コア網及びアクセス網を想定した、1000 台規模のパケット（IP、非 IP）や光通信機器により構成される物理ネットワークの上に、100 以上の品質等種別が異なる通信を論理多重化した仮想ネットワークの設定や変更を分単位で実現可能とするネットワークの管理、制御プラットフォームを実現する。

## 課題（1）一ア SDN 設計技術

通信事業者が SDN 技術を用いたサービスネットワークを設計するための SDN ガイドラインを策定した。現時点では、通信事業者が提供するサービスネットワークである大規模かつさまざまな種類のネットワークが階層的に接続されることで構成されたマルチレイヤネットワークに SDN を適用する場合に、設計を実施するための指針が存在しない。そのため、指針を示した SDN ガイドラインの策定が望まれる。そこで、まずその位置付けの明確化と、マルチレイヤネットワークへ SDN 技術を適用する場合の設計方法について机上検討を実施し、SDN ガイドラインとしての構成や記述すべき内容を決定した。

また、SDN 技術に対する今年度実施分研究課題について、それらを実際の通信事業者のサービスネットワークに適用する場合に必要となる設計要件について、評価観点・指標・手法の抽出を実施した。それらの評価手法の確認のために、テストベッドを構築し、共同研究各社にて開発した要素技術の連携検証を実施した。また、SDN 装置の設計に関する評価手法については、OpenFlow スイッチ単体に関して基本的な手法の具体化を行い、評価ツールを作成し、それらを用いた検証を実施した。

上記の検討結果を基に、具体的な設計に関する要件をまとめ、SDN ガイドラインを完成させた。

## 課題（1）一イ OpenFlow ネットワーク資源制御技術及び共通制御フレームワーク技術

OpenFlow ネットワーク資源制御技術及び共通制御フレームワーク技術の研究開発においては、公衆網におけるトラヒックの増大や多種多量なデータの流通にも柔軟にネットワークを構築し、運用することを可能とするため、公衆網を仮想化しネットワークを管理し、制御するプラットフォーム技術を実現する基盤技術の実現に向けた取り組みを行った。

具体的には、共通制御フレームワークにおける共通管理モデル、及び、そのattributによる拡張と、演算機能の検討を行い、APIドキュメント化を行った。また、試作実装にて性能評価を実施した。加えて、実証実験を通して、マルチベンダ、マルチレイヤのネットワークを統合的に扱えることが確認できた。

また、VXLAN のオーバレイネットワークが要求する帯域をアンダーレイの OpenFlow ネットワークでも保証する VXLANFederator を開発し、OpenFlow/VXLAN 連携制御機能を実現した。VXLANFederator は、オーバレイネットワークが要求した帯域を割り当て可能なアンダーレイネット
ワークを検索し自動的に割り当てることで上記を実現している。本機能を共通制御フレームワークが提供する演算機能を拡張することで実現した結果、元コードに対してわずか30%程度の改造量で実現できることが分かった。

最終的に、共通制御フレームワークを用いた OpenFlow/VXLAN の統合ネットワークに置いて、VTEP 数を 1,000 台規模の環境で 100 スライスの作成にかかる時間を見積もり、10 分弱で実現できることを実証した。

## 課題（1）一ウ パケットトランスポートネットワーク資源管理技術

本研究では、ネットワーク仮想化技術を早期に公衆網へ適用する基盤技術を確立するため、公衆網のうち、コア網及びアクセス網への適用を優先し研究開発を行う。具体的には、パケットトランスポートで構成されるネットワークを対象として、制御・管理することを可能とする技術の研究開発に取り組む。パケットトランスポートネットワーク資源管理技術として、コア網及びアクセス網を想定した、1,000台規模のパケット（IP、非IP）機器により構成されるネットワーク環境において、100以上の種別が異なる通信を論理多重化した仮想ネットワークのパケットネットワークに関する資源管理情報を共通管理モデルに従って保持し、資源管理情報に対する参照・更新を10分程度で完了することを実現することを目標とした。

まず、仮想リソース管理機能を技術開発し、物理的なパケットトランスポートネットワークを仮想的なパケットトランスポートネットワークとして管理制御可能とし、複数のシステムへ仮想リソースを提供可能とするシステムを確立した。このことにより、複数の他連携システムへ仮想的なパケットトランスポートネットワークの資源を提供可能となり、マルチレイヤにおけるパケットトランスポート層の連携制御を確立した。

また、物理アプライアンス制御技術を開発し、物理的なパケットトランスポートネットワークを抽象的に管理制御することが可能となるシステムを確立した。このことにより、一つの物理的なパケットトランスポートネットワークを複数のリソースとして分割利用することが可能となり、通信事業者規模の公衆網レベルでのパケットトランスポートネットワークの共有利用技術を確立した。

さらに、サーバ制御技術を開発し、複数の利用者に対するユーザ管理を実現可能なシステムを確立した。このことにより、仮想的なパケットトランスポートネットワークの資源をユーザ毎に、分割利用可能となり、既存では物理的なパケットトランスポートネットワークの所有者のみが利用可能であった通信事業者規模の公衆網を物理的なネットワークを保有していない、事業者に対しても利用可能とする技術を確立した。

最終的には、固定コア網及びアクセス網を想定した、1000台規模での運用管理が可能であることを確認するため、管理リソース機能の性能評価を実施し、各オブジェクトの登録数が目標に規定された固定コア網及びアクセス網を想定した、1000台規模の登録操作となった場合においても、10分以内で操作完了することが達成されていることを確認した。

この結果より、共通管理モデルに従って保持した100以上のネットワークについて、それぞれのネットワークの構築が10分以内で完了することを確認した。
## 課題（1）－工 光コアネットワーク資源管理機能

光コアネットワーク資源管理機能の研究開発においては、固定コア網及びアクセス網を想定し、1,000台規模のパケット（IP、非IP）や光通信機器により構成される物理ネットワーク上に、100以上の品質等種別が異なる通信を論理多重化した仮想ネットワークの設定や変更を10分以内で実現可能とするために、他レイヤネットワークと連携して静的に資源を管理して制御する光コアネットワークの管理、共通制御フレームワークを実現することを成果目標とした。

本目標を達成するために光コアネットワーク資源管理機能として、光コアネットワークを制御するための光コアネットワーク資源の種類を明確にし、その光コアネットワーク資源を、共通制御フレームワーク上において簡易に扱うための光コアネットワーク抽象化手法を検討した。次に、抽象化された光コアネットワーク資源を用いた光コアネットワーク資源管理方式を検討し、共通制御フレームワーク上への実装を行った。さらに、光コアノード資源管理機能を実装した共通制御フレームワークおよび光コアノードを用いて、テストベッドネットワークを構築し、動作検証と基本性能評価を行った。

スライス生成または変更にかかる所要時間、およびその内訳として光コアネットワークでの制御時間を計測し、スライス生成または変更は操作内容に応じて約17～28秒、光コアネットワーク制御はスライス操作の内容によらず約2.3秒で完了する事を確認した。本結果から、1,000ノード規模の広域ネットワークを想定した場合にも、光コアネットワークの資源を分単位で割当てることが十分可能である見通しを得た。

### 3.2 課題（2）ネットワーク連携制御技術

ア 統合資源管理制御技術

1000 台規模のノードで構成される光伝送装置及びパケット転送装置の通信環境において、高信頼かつ高スケーラビリティなコアネットワークの管理制御を実現し、複数レイヤを連携した設定を10分以内に完了することを実現する。

イネットワーク間相互連携管理制御技術

1000 台規模のノードで構成される仮想ネットワークの環境において、既存ネットワークを含む他ネットワークとの相互接続を実現し、連携したネットワーク構成の変更を10分以内に完了することを実現する。

ウネットワーク移行管理制御技術

1000 台規模のノードで構成されるネットワークの環境において、提供サービス、制御ポリシー、障害管理機能等が停止することなく、段階的に既設ネットワークから仮想ネットワークへ移行することを実現する。

## 課題（2）－ア 統合資源管理制御技術

課題（2）ーアでは、1000台規模のノードで構成される光伝送装置及びパケット転送装置の通信環境において、高信頼かつ高スケーラビリティなコアネットワークの管理制御を実現し、複数レイヤを連携した設定を10分以内に完了することを実現するため、パケットトランスポートネットワークを対象とした「パケットトランスポートネットワーク管理制御技術」及び光コアネットワークを対象とした「光コアネットワーク管理制御技術」の研究開発を行った。

「パケットトランスポートネットワーク管理制御技術」においては1,000台規模のノードで構成される通信環境において、目標値である10分以内にMPLS-TPネットワーク内の資源を40資源程度まで
処理可能とした。また、「光コアネットワーク管制御技術」においては1,000台規模のネットワークモデルに対して、光コアネットワーク管制御機能が光コアノードの資源を管理し、切り出すまでの時間は最大でも15秒以下での完了を可能とした。これらの成果により、課題（2）ーアの到達目標を達成した。

それぞれの具体的な取り組みについて以下に述べる。

## 課題（２）ーアー１ パケットトランスポートネットワーク管理制御技術

これまでのネットワーク設定では、個別のパケット転送レイヤ毎に必要とするネットワークの設定をオフラインで作成検証し、策定した設定を個々の装置にアクセスし、それぞれ制御設定をしており、設定完了まで数時間から数日を要していた。

サービスとしてのアプリケーションが必要とするリソース量等を、アプリケーション側から要求すると、統合的に管理している複数レイヤのネットワーク資源の中から最適なネットワーク資源を、動的に確保、及び提供するネットワーク管理システムが必要である。

本技術開発では、MPLS-TP ネットワークレイヤ及び IP ネットワークを統合的に管理し、サービスを提供するユーザからの要求に応じて、MPLS-TP ネットワーク内から最適なネットワーク資源を動的に確保し、IP ネットワークのトラヒックに割り当てる、パケットトランスポートネットワーク管理制御技術を開発した。具体的には、MPLS-TP ネットワーク内から最適なネットワーク資源を動的に確保する MPLS-TP ネットワーク制御機能、確保した資源を IP ネットワークのトラヒックに割り当てる IP ネットワーク制御機能を備えたパケットトランスポートネットワーク管理制御システム、及びパケットトランスポートネットワーク管理制御システムへのユーザのインタフェースとなる管理アプリケーションを開発した。

開発したパケットトランスポートネットワーク管理制御技術をテストベッドで評価したところ、MPLS-TP ネットワーク内の1資源をIP ネットワークのトラヒックに割り当てる処理に要する時間は20秒以下であった。1,000台規模のノードで構成される通信環境において、MPLS-TP ネットワーク内の資源をIP ネットワークのトラヒックにシリアルに割り当てていったとしても、目標値である10分では、40資源程度までの処理が可能であることが確認できた。

## 課題（2）ーアー2 光コアネットワーク管理制御技術

従来、光コアネットワークの設定変更を行うには、光レイヤ、OTN(Optical Transport Network)レイヤのそれぞれに対して設計、検証を行った後に光コアネットワークの資源を管理している NMS（Network Management System）によって行われていた。このため、設定変更が完了するまでは短くても数時間を要した。

そこで、光コアネットワーク管理制御機能の研究開発においては、設定変更時間の短縮を目標とした。具体的には、固定コア網及びアクセス網を想定し、1,000台規模のパケット（IP、非IP）や光通信機器により構成される物理ネットワーク上に、高信頼かつ高スケーラビリティな光コアネットワークの管理制御を実現し、複数レイヤを連携した設定を10分以内で実現可能とするための、静的に資源を管理して制御する光コアネットワークの管理制御機能を実現することを成果目標とした。

本目標を達成するために光コアネットワーク管理制御機能として、光コアネットワークを制御するための光コアネットワーク資源の種類を明確にし抽象化を行い、実際の光コアネットワーク資源を管理している NMS（Network Management System）との連携手法を検討し、抽象化された光コアネットワ
一ク資源の管理手法を検討し、実装を行った。次に抽象化された光コアネットワーク資源から、ユーザからの要求に対応する光コアネットワーク資源を切り出す手法を検討し、実装を行った。さらに光コアノードと光コアネットワーク資源管理機能共通制御フレームワークを連携させて、テストベッドネットワークを構築し、動作検証と基本性能評価を行った。

その結果、成果目標規模のネットワークモデルに対して、光コアネットワーク管理制御機能が光コアノードの資源を管理し、切り出すまでの時間は最大でも15秒以下で完了することが確認された。本結果から目標を十分達成可能である見通しを得た。

## 課題（2）一イネットワーク間相互連携管理制御技術

まず、既存ネットワークとの相互接続を実現するネットワーク間相互連携管理制御方式の検討およびその結果に基づく実装を行った。

広域網の重要な用途として、既存ネットワークとの相互接続が挙げられる。広域網がSDN技術で構築されたとしても、既存のテクノロジーで実現されたネットワークと相互接続が必要である。特に、IP技術を用いて構築されている既存ネットワークとの相互接続技術の確立は、重要な課題である。そこで、我々は、SDN技術を用いて広域網上に構築された仮想ネットワークが、BGPを用いて経路情報の交換を行うことで、既存のIPネットワークとの間で相互連携を実現するネットワーク間相互連携管理制御方式を提案した。さらに、提案方式の実装を用いることで、既存のIPネットワークとの間で相互連携が実現できることを確認した。

また、モジュール配備機能について、IP-VPN 対応コントローラを用いた迅速な IP-VPN 面の展開を実現するための、モジュール配備機能の検討及び実装を行った。本機能を用いることで、IP-VPN への顧客/拠点の追加といった粒度での、IP-VPN 対応コントローラに対する操作を実現することができる。さらに、配備モジュールが IP-VPN に特化した Northbound API を提供することで、IP-VPN 対応コントローラを、他のコントローラやオーケストレータ、実アプリケーションなどから容易に制御することを可能とした。

さらに、JGN-X広域テストベットを用いて、実際に1,000台のOpenFlowスイッチからなる大規模広域環境において、IP-VPN対応コントローラの評価を行った結果、スイッチ数及び拠点数を増加させることによって、処理にかかる時間は増加するものの、全体の処理時間はスイッチ数/拠点数が2倍になった場合にも、1.2倍程度の増加しか示していないことから、本コントローラが、アンダーレイスイッチ数に対してスケールするアーキテクチャであることを確認できた。最終的には、課題2イで取り組んだネットワーク間相互連携管理制御技術を、課題1イで試作した共通制御フレームワーク上にて実装し、これを用いた評価を行い、1,000ノード規模のネットワーク上で10分以内に100スライス作成という到達目標の達成を確認した。

## 課題（2）－ウ ネットワーク移行管理技術

既存のネットワークからより新規なネットワークへの従来のネットワーク移行では、現状のネットワークの変更を最小限に留めることを主眼にしたオーバレイモデルが主流であった。しかしながら、従来の単純なオーバレイモデルでは、遅延や帯域に厳しい品質を要求するレガシー通信に支障が出る可能性が高い。また、パケット通信装置においても、物理的な接続が変化しない場合においても、制御信号の論理的な接続先や接続数が変化するため、既存の通信装置に対する制御のスケーラビリティ等に課題がある。
そこで、既存のレガシーネットワークから段階的に、サービスを停止することなく、新規サービスを提供可能な仮想ネットワークへ移行（マイグレーション）する技術として、従来の様々な制御アーキテクチャによるネットワーク（IP、MPLS、広域イーサネット、SDH等）から、インテリジェントな制御設定を実現する仮想ネットワークへの円滑な移行を実現する新たな技術として、仮想ネットワークを1台ないし複数のルータとしてエミュレーションすることにより、既存のネットワーク管理体系であるIP ネットワークから仮想ネットワーク（MPLS-TP ネットワーク）へ、段階的に移行するための技術を確立した。

具体的には、仮想ネットワーク上において既存サービスの継続を実現可能とするための、ネットワークエミュレーション技術を確立した。これにより、仮想ネットワーク上に既存ネットワークをエミュレートし、既存サービスに変更を加えることなく、仮想ネットワーク上でのサービスの継続を実現可能とした。また、既存サービスを停止せずに新規ネットワークに移行する、ネットワークサービス移行技術を確立した。これにより、仮想ネットワーク上に実現するエミュレーションネットワーク上への、既存サービスを停止させることのない移行を実現可能とした。さらに、ネットワーク移行管理制御技術の、電気通信事業者の大規模な公衆網への適用を可能とする、スケーラブル移行管理制御技術を確立した。

### 3.3 課題（3）仮想ネットワーク対応ノード技術

アソフトウェアノード制御及びドライバ技術

1 インタフェースあたり 10Gbps を超える大容量トラヒックを収容し、100 万フロー(従来比 10 倍)の特性の異なるトラヒックに対して、適切な転送経路の設定をオンデマンドに行うことが可能なエッジスイッチを実現する。

イ 光コアノード制御及びドライバ技術

複数ユーザのパケット信号として供され、かつ、10Gbpsを超えるパケットトラヒックに対して、その速度やサイズの属性に合わせて約1Gbps粒度の回線、光ネットワークへの振り分け、収容、転送、切替えを可能とする光コアノードを実現する。

ウパケットトランスポートノード制御及びドライバ技術

100Gbps のインタフェースを有し、利用時間や帯域等 10 種類以上のサービス品質条件を指定してデータ伝送可能なパケットトランスポートノードを実現し、またネットワーク設定を従来比 1/10 の時間（数分以内）で実現する。

## 課題（3）ーアソフトウェアノード制御及びドライバ技術

課題（3）ーアでは、1インタフェースあたり10Gbpsを超える大容量トラヒックを収容するため、「SDNソフトウェア転送ノード構成技術とドライバ技術」の研究開発を行った。また、100万フローの特性の異なるトラヒックに対して、適切な転送経路の設定をオンデマンドに行うことが可能なエッジスイッチを実現するため、「SDNオーバレイスイッチ技術及び制御技術」の研究開発を行った。

「SDN ソフトウェア転送ノード構成技術とドライバ技術」においては10Gbpsを超える転送性能と100万フローの収容を可能とした。また、「SDN オーバレイスイッチ技術及び制御技術」においては100万フローの特性の異なるトラヒックに対し、それぞれ適切な転送経路の設定を行い、分散して存在する拠点間を接続し、設定された経路に従ってパケット転送を行うことを可能とした。これらの成果により、課題（3）ーアの到達目標を達成した。

それぞれの具体的な取り組みについて以下に述べる。
## 課題（3）ーアー１ SDNソフトウェア転送ノード構成技術とドライバ技術

今後のダイナミックなデータ流通を支えるネットワークプラットフォームにおいて、特に広域ネットワークのコアエッジ転送ノードの汎用化とフレキシビリティの向上のために、汎用サーバ上で動作するSDNソフトウェア転送ノード構成技術とSDNコントローラからノードを制御するためのドライバ技術の実現に取り組んできた。到達目標として、様々なネットワーク構成を持つ拠点を収容し、広域ネットワークへの転送を可能にする10Gbpsを超える大容量トラヒック転送性能、及び100万フロー級の特性の異なるトラヒックを収容可能とするフロー処理技術、OpenFlowなどのプロトコルを用いて適切な転送経路の設定をオンデマンドに行うことが可能な機構を具備した、広域ネットワーク向けSDNソフトウェアスイッチ構成技術とそのドライバ技術を確立することとしていた。

本目標を実現するため、本 SDN ソフトウェアスイッチの構成として、Agent 層と Dataplane 層の 2 階層構造を採用し、Agent 層で柔軟な制御が可能なドライバ技術、Dataplane 層で 10Gbps のトラフィック転送や 100 万フローを収容可能にする性能の実現に取り組んできた。

また、各機能部は可能な限り共通部品化を行い、それらの組み合わせで様々な付加機能、モジュールの実現を可能とし、柔軟性の高いSDNソフトウェアスイッチの実装を行った。

ドライバ技術については、OpenFlow 1.3 に準拠した実装を行い、Comformance Test Specification for OpenFlow Switch Specification、及び Ryu Certification に基づいた機能評価を行い、広域ネットワークで用いられる MPLS や PBB 等のプロトコルの制御も含め仕様に対する高い準拠率を確認することができた。

性能面では、最新のマルチコア CPU や高速 I/O 処理の活用により、汎用サーバ上での高速なパケット処理が可能なアーキテクチャを検討し、実装を行った。この結果、広域ネットワークでの利用例としてデータセンターとWANを結ぶゲートウェイ、MPLSルータ、Ethernetスイッチを想定した性能評価を行い、目標としていた10Gbpsを超えるトラフィックの転送性能(2リンクを用いることにより20Gbpsを達成)や、100万フローの収容ができることを実験により検証し、年次目標の達成を確認した。

## 課題（3）ーアー2 SDN オーバレイスイッチ技術及び制御技術

SDN オーバレイスイッチ技術及び制御技術の研究開発においては、様々なネットワーク構成を持つ拠点のアクセス網からのオーバレイトンネルによって拠点間の仮想ネットワーク連携を行なう 100 万級のフローを管理し、異なるフロー特性に応じて適切な経路を選択する SDN オーバレイスイッチと仮想ネットワーク制御ノードを実現した。

仮想ネットワーク制御ノードに関する研究開発では、保守者から仮想ネットワーク制御ノードに対して100万フローを集中管理し、100万フローに対しそれぞれ適切な転送経路の設定を行い、分散して存在する拠点間を接続し、設定された経路に従ってパケット転送を行うSDNオーバレイエッジスイッチ技術を確立した。

SDN オーバレイエッジスイッチ技術の研究開発では、トンネル技術及び制御インタフェースについて仕様検討・実装を行った。トンネル技術では、仮想ネットワーク制御ノードからの設定に従い、フロー毎に選択されたトンネルを通して、パケット転送を行う機能について検討し、実装した。また、フローと転送経路であるトンネルとの対応を、仮想ネットワーク制御ノードからの指示として受け取るための制御インタフェースについても、OpenFlowプロトコルをベースに必要となる機能の検討を行い、実装した。

そして仮想ネットワーク制御ノードおよびSDNオーバレイスイッチの連携動作を検証するために広
域実証環境（大手町・福岡・札幌）を構築し、トンネル制御や経路制御が正常に動作することを検証した。

## 課題（3）一イ 光コアノード及びドライバ技術

複数ユーザのパケット信号を OTN 信号(回線信号)へ振り分けて収容する機能を検討し、約 10 Gbps のパケット信号に対して、約 1 Gbps 粒度の OTN 信号への振り分けを行う評価ボードの試作・評価を通して本技術を実証する。

本研究開発では、ユーザからパケット信号として提供されるユーザの情報を載せた信号を回線ネットワークや光ネットワークへと振り分け、収容、転送を柔軟に行う機能を実現する光コアノード技術の確立を行った。具体的には、パケット信号向けのインタフェースからパケット信号（トラフィックのフロー）を識別し、前記パケット信号を識別した情報に応じて振り分けを行う機能をもつ評価ユニットを試作して、その動作を実証した。

試作評価コニットでは、入力側のクライアントインタフェースとして 10GbEthernet インタフェースを 4 ポート持ち、その出力側であるネットワークインタフェースとして 1.25Gbps 粒度の OTN 信号である複数の LO ODU (Lower Order Optical channel Data Unit) インタフェースを持つ。bitrate が約 1.25Gbps である LO ODU0 信号、または、bitrate が約 10Gbps (8 x 1.25Gbps) である LO ODU2 信号が出力され、入力されるパケット信号としては MPLS または Ethernet MAC をその対象とした。入力された MPLS のラベル情報や Ethernet MAC の VLAN 情報を識別し、その識別した情報に従って複数の LO ODU インタフェースから特定のインタフェース、または、入力側のインタフェースへパケット信号を出力する。全ての入出力インタフェース種の組み合わせにおいて、MPLS ラベルおよび VLAN タグの識別により適切にパケット信号が出力インタフェースに接続されていることを確認した。

上記より、複数ユーザのパケット信号を OTN 信号(回線信号) へ振り分けて収容する機能の試作を行い、約 10 Gbps のパケット信号に対して、約 1 Gbps 粒度の OTN 信号への振り分けを行うという目標の達成を確認できた。

## 課題（3）一ウパケットトランスポートノード制御及びドライバ技術

本研究開発では、パケットトランスポート(MPLS-TP)ネットワーク管理・制御フレームワークから物理ノードへの要求品質を規定するためのインタフェース構造を研究開発する。これにより、MPLS-TP ネットワーク管理・制御フレームワークは、物理ネットワークにネットワーク設定を要求する際に、物理ノード特有の複雑な制御トランザクションを意識することなく、ネットワーク品質設定が可能となる。また、多物理ノードへのネットワーク品質設定要求を効率的に物理パケットトランスポートノード制御に変換・展開する技術を研究開発する。一方で、多種・多様なネットワーク品質を提供するため、ノード内の機能ブロックを有機的に連携させる多品質ネットワーク生成技術についても研究開発する。これは、多種多様な品質のネットワーク要求に適した物理ネットワーク制御インタフェース構造に関する技術、物理ネットワーク制御の個別ネットワークノード制御への変換技術、ノード内機能ブロック連携による多品質ネットワーク生成技術の3つの技術開発から構成される。

具体的な作業としては、パケットトランスポートノードを制御するための上記開発技術仕様を実装したソフトウェアを開発（コーディング）、及び開発した技術を検証するためのテストベッドを構築する。そして、本テストベッドを用いて開発ソフトウェアを実行し、収集した実行結果データを下に、目標とする(1)10種類以上のサービス品質条件を指定してデータ伝送可能なパケットトランスポートノードの