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## 再犯防止対策の推進

## 課題

・刑務所等から出所したものの, 帰るべき場所がない者が約5, 600人

・再入受刑者の7割強は犯時無職者，無職の保護観察対象者の再犯率は，有職者の約3.3倍

・在所中の就職内定件数は平成27年度で約360件（刑務所出所者は年間約2万4千人）

平成29年度概算要求等額

13,658百万円(1,768百万円増)

・労働力不足分野等, 社会の各種ニーズに応じた職業訓練の実施

・社会内処遇を支える保護司の平均年齢の上昇と人員の減少傾向

・薬物事犯者の再犯率が非常に高い（5年以内に約半数が再入所）

・刑の一部の執行猶予制度の施行による薬物事犯者を含む保護観察事件の増加及び長期化

## 《平成29年度概算要求における主な新規・拡大施策》

## 施設内処遇

## 雇用ニーズに応じた職業訓練の拡充等

○ 建設く体工事科の拡大

【有効求人倍率 6.37】

## ○ 介護福祉科の拡大等

〇 ビジネススキル科

(パソコン基礎課程) の拡大

【有効求人倍率 2.77】

※ 有効求人倍率全職種平均 1.11

【ニーズの高いパソコン知識の付与】

職業訓練 3 8 課程（7, 519人→7, 550人）

○ 就労支援スタッフの勤務日数の拡大

対象者の特性に応じた矯正処遇の充実強化

薬物事犯者に対する処遇体制の充実強化

薬物事犯処遇カウンセラーの勤務時間拡大

➢ 薬物依存離脱指導視聴覚教材の整備

高齢受刑者・障害のある者に対応した処遇の展開

○ 高齢受刑者に対する改善指導等の充実強化

➢ 健康運動指導士の招へい

介護・介助に必要な備品の整備

介護専門スタッフの配置 等

○ 高齢受刑者等に対する社会

復帰支援体制の充実強化

社会福祉士の拡充

社会復帰支援調整旅費の確保

☐ 養護工場空調設備の整備

施設内における指導、社会復帰支援、職業訓練に引き続き

社会内における住居確保、就労支援、薬物事犯者処遇を実施

## 社会内処遇

## 更生保護施設の受入れ及び処遇機能の強化(住居の確保)

○ 更生保護施設の人的体制の強化

○ 通所処遇の導入

○ 施設運営費の定額支弁 等

刑務所出所者等に対する就労支援の推進

○ 協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金支給制度の拡充

○ 更生保護就労支援事業の拡充 等

社会内処遇を支える保護司活動の基盤強化

○ 更生保護サポートセンターの拡充及び運営経費の充実

○保護司の安定的な人材確保対策

（保護司活動インターンシップ）の推進等

薬物事犯者に対する保護観察処遇の充実強化

刑の一部の

執行猶予

制度の施行

○ 薬物依存の治療拠点等と連携した医療と一体的な指導体制の整備

○ 薬物検出検査を含む薬物再乱用防止

プログラムの積極的な実施

○ 薬物事犯者処遇のための保護司支援
## 矯正施設の環境整備等

## 現状及び課題

再犯防止施策の土台である『矯正施設の環境整備』の継続的推進が必要（H28.6.2閣議決定「骨太の方針2016」「ニッポン一億総活躍プラン」）

2 法務省施設の約半数が旧耐震基準で建てられており,『耐震性能の確保』や建物としての『機能維持』のための改修等整備が必要

（「骨太の方針2016」「ニッポン一億総活躍プラン」，H26.6.3閣議決定「国土強靭化基本計画」）

3 「平成28年熊本地震」など多発する大規模震災等に備え, 災害時における『防災拠点や避難所となる矯正施設を始めとする法務省施設』の耐震化等整備が必要

4 老朽等のため, 国家公務員宿舍の削減計画で「建替」が認められた矯正施設の職員宿舍（20住宅・868戸）の整備を進める必要がある

昭和46年以前築

（旧耐震基準改定前の施設）

昭和47～56年築

（現行の耐震基準制定前の施設）

昭和57年以降築

（現行の耐震基準制定後の施設）

のうち収容施設数を示す

のうち官署施設数を示す

矯正施設を始めとする法務省施設の老朽等の例

## ～政府方針等に基づく施設整備の実施～

〔骨太の方針2016〕

1 再犯防止施策の土台となる矯正施設の環境整備

2 治安の物的基盤を強化するための治安関係施設の整備

3 国土強靭化, 防災・減災のための耐震化・老朽化対策

4 災害時における「防災拠点・避難所」となる矯正施設等の耐震化

〔ニッポンー億総活躍プラン〕

5 刑務所出所者等の就労・自立促進の土台となる矯正施設の環境整備

対策

『矯正施設の環境整備』の推進

～再犯防止の実現～

『法務省施設の防災・減災対策』の推進～「600兆円経済実現」の土台となる治安確保等～

「世界一安全・安心な国、日本」，「防災・減災による国土強靭化」及び「一億総活躍社会」を実現
## 国際法務総合センター運営事業

## 国際法務総合センター 全体図(イメージ)

矯正医療センター（仮称）

公安調查庁研修所

矯正研修所

国連アジア極東犯罪防止研修所法務総合研究所国際協力部

国際法務総合センター（昭島市築地町）

矯正研修所

現 施 設

国連アジア極東犯罪防止研修所法務総合研究所国際協力部

公安厅研修所

矯正医療センター

矯正研修所（府中市晴見町）

矯正研修所東京支所（中野区新井）

国連アジア極東犯罪防止研修所（府中市晴見町）

法務総合研究所国際協力部（大阪市福島区）

公安庁研修所 (恵比寿研修寮含む)

(千代田区霞が関，渋谷区恵比寿)

八王子医療刑務所（八王子市子安町）

平成29年度概算要求等額

3,443百万円 (3,443百万円増)

複数の施設が集約整備されるスケールメリットを活用

民間の創意工夫による低廉かつ質の高いサービスの享受

## 周辺業務は可能な限り 民間のノウハウ(PFI手法) 活用

★「経済財政運営と改革の基本方針2016」(H28.6.2閣議決定)

PPP／PFIの推進

## 【PFI事業の実施体制】

・施設整備は国で実施(運営に特化したPFI)

## 平成29年2月工事完成 同年9月運営開始予定

・事業期間11年(うち運営期間9年7月)

・維持管理業務, 総務業務, 収容関連業務(給食・洗濯)に加え, 医療業務, 人工透析業務を導入することにより矯正医療の水準を維持

## 国際法務総合センター全体としての導入効果

各機関が共通して必要となる業務を一括・長期間契約することにより，個々の機関が契約する場合に比べてコストメリットが大

・施設設備の維持管理業務

・敷地周囲の巡回警備業務

·環境整備業務（清掃·植栽管理）

## ☑ 矯正施設としての導入効果

矯正施設が実施している業務について一括・長期間契約することにより，個々で契約する場合に比べてコストメリットが大

·総務業務

· 給食 · 洗濯業務

・医療業務（機器の整備，維持管理）

· 人工透析業務
## 地図整備体制の強化及び相続登記の促進

## 施策の概要

○相続登記の促進に向けた制度の創設等の実施

○従来型, 大都市型及び復興型登記所備付地図作成作業の推進

登記所備付地図整備事業の推進(拡大)

## 现状·問題点

・都市部（人口集中地域）における地図の整備は不十分

・大都市における地図の整備は一層遅延

・東日本大震災の被災地では地図の未整備が復興の妨げ

·全国の都市部(人口集中地域)

⇒従来型登記所備付地図作成作業

・大都市や地方の拠点都市

⇒大都市型登記所備付地図作成作業

・東日本大震災の被災県（宮城, 福島, 岩手）

⇒復興型登記所備付地図作成作業

## 効果

平成29年度概算要求等額

5,154百万円(1,725百万円增)

## 衬応策

・土地取引の活性化

・公共インフラの整備促進

・商業・産業施設の整備促進

・2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設の整備促進

・被災地における復興加速化

・地図作成によりインフラが整備

・街並が変貌し観光客増加

【道後温泉】

●経済財政運営と改革の基本方針2016

(ストックを活用した消費・投資喚起)

「登記所備付地图の整備等を含む情報基盤の充実等を行う」

「土地・建物の相続登記を促進する」

● 日本再興戦略2016

「相続登記の促進に向けた制度の検討を行う」

## 相続登記の促進(新規)

现状·問題点

·相続登記がされていない土地が数多く存在

（東日本大震災の被災地の復興に関連して顕在化）

·相続登記が放置されているため所有者不明土地問題が全国で拡大

## 衬応策

相続登記を促進するための新たな証明制度の導入

法務局が，登記を含む相続手続一般で使用できる相続関係情報の証明書を発行するもの。

## 効果

①相続登記の申請人の手続負担軽減

②我が国における相続手続全般の社会的コスト削減

制度の利用の拡大によって, より多くの相続人に登記所を利用いただくことにより相続登記を直接促すことが可能になる。
## 検察活動の充実強化

1,529百万円(776百万円増)

政府方針等

良好な治安を確保するため，「『世界一安全な日本』創造戦略」に基づき，治安の人的・物的基盤の強化を推進する。「経済財政運営と改革の基本方針2016」(平成28年6月2日 閣議決定)

録音・録画装置等の整備

## 现状

○ 本年5月24日に成立した「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」では，裁判員裁判対象事件及び検察官独自捜査事件の録音・録画を義務付け

上記法律案の衆議院及び参議院の附帯決議で，上記義務付けの対象事件以外の録音・録画も幅広く実施するよう求められている

○ 対象となる事件数が飛躍的に増加し，それに伴い，保存すべき録音・録画記録媒体の量も爆発的に増大したことにより，保管スペースと経年劣化の問題が発生

アナログ方式の録音・録画装置は，大型で持ち運びが困難であり，かつ，データの容量が大きく，大量の記録媒体が必要

対策

実施件数の多い庁に録音・録画用サーバを整備

## 録音・録画装置484台をデジタル方式に更新整備

データを高圧縮したデジタル方式の録音・録画装置により録音・録画用サーバに接続

☐ 小型・軽量化が可能なデジタル方式により，持ち運びが容易

## 客観的な証拠収集の強化

〇デジタルフォレンジック（DF）体制の整備（機器・人材の集約・精鋭化）

再犯防止対策

○被疑者等の社会復帰支援のための社会福祉士の雇用経費の確保

○児童虐待事案における被害児童の心情等に配慮した司法面接体制の整備

犯罪被害者等対応

○被害者のプライバシーに配慮した証拠開示のためのセキュリティUSB等の整備

効果

## 各種施策の実施により，検察の役割を十全に果たし，安全・安心な社会を実現
【国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)の概要】

○ 犯罪防止・刑事司法分野における国連最大の国際会議

○ 1955年以降，5年ごとに開催（日本では1970年（昭和45年）に京都で開催）

○ 司法大臣，検事総長等ハイレベルの各国代表，国際機関等が参加（140か国以上，4000人以上）

○ 犯罪防止刑事司法分野の対策や国際協力のあり方について検討し，政治宣言を採択（その後5年間の指針）

## 2015 年

第13回国連犯罪防止刑事司法会議

「カタールコングレス」

【政治宣言(ドーハ宣言)の採択】

## 日本コングラレス開催の準備 ☐ ドーハ宣言のフォローアップ

2020年

## 平成29年度(2017年)

提言2.4）

次回コングレス開催に向けた準備作業

・ コングレスは国連の会議であり，国連本部や国連薬物・犯罪事務所（UNODC）と開催国が協力して準備・運営することから，開催国政府は，国連本部やUNODC事務局との綿密な連絡・調整が必要

→○ コングレス本番における議論及び会議運営等の方向性決定のための連絡・調整

→〇開催地・会場の選定(国連ミッション対応)

日本コングラレス開催の準備

次回コングレステーマ等決定に向けた準備・調整/テーマ決定後の準備等

テーマ等は, 2017(平成29年)年のコミッション(5月頃)で採択

事業の内容

→〇テーマ決定に向けた事前非公式協議の運営・参加

政治宣言の採択

→〇全体プログラム構成等の検討，国連との協議

次回コングレスのテーマ等決定後のワークショップ運営方針の策定

上記テーマ決定を受け, 2018年から本格化する運営準備に向けて運営方針を策定。

→〇 ワークショップにおける具体的テーマの設定, 意見調整

→〇 ワークショップのPNI間における役割分担・調整等

ドーハ宣言のフォローアップ

● 次回コングレスにおけるドーハ宣言のフォローアップの総括・検証

今後5年間にわたり継続的にアジア・太平洋地域を中心とする各国の刑事司法実務家を対象

とした研修事業の充実・強化を図る。

第14回国連犯罪防止刑事司法会議

→〇 ドーハ宣言のフォローアップの実施

各国の刑事司法実務家に対するキャパビル(能力・構築支援)の研修の充実・強化
## I SDSを始めとする国際紛争への対応を含む予防司法機能の強化等

平成29年度概算要求等額

1,954百万円（98百万円増）

## 国の施策等に重大な影響を及ぼす訴訟が増加

## 現状

訴訟発展の懸念のある政策・事象への支援が必要

○米軍普天間飛行場の辺野古移設措置

○東日本大震災や福島原発事故の後処理をめぐる諸問題

etc.

コンプライアンス機能強化は

政府全体としての課題

## 国益を損なう国際訴訟等への 支援が必要

O国際司法裁判所, TPP, WTO等の国際的紛争解決への支援

O国内外の戦後補償等の争訟への適切な対応 etc.

「骨太の方針2016」(H28.6.2閣議決定)

法の支配の理念の下

・予防司法(紛争を未然に予防する法務)の推進

・国際的な法的紛争(ISDSを含む)対応の充実

## 对策

沖縄県の米覚賀天間基地移設問題や原子力発電所の再稼働問題など、国を相手取った訴訟は増加傾向にある。国の外交や

法務は15日、国当事者は15日、国当事者は15日、国当事者は15日、国当事者は15日、国当事

相談の種類別では、年金受給の要件がないのに年金を受け取っていた人々の債権回収など「債権運営関係」が16%で最

## 「国が訴えられる」防ぐ法律相談 霞が関、活用330件

政治などに重大な影響を及ぼす重要大型事件は2014年度まで2700件と3年間で8割増え。政府は法務省内で訴訟対応に当たる担当部署を格上げし昨年4月に訴務局を設置。訴訟の対応に加え、訴訟を未然に防ぐための相談業務を始めた。

○ 国際訴訟等への積極的対応

・国際訴訟等への関与・支援の充実・強化

も多かった。人事・服務規律に関する相談は8%に関わる相談は7%に関わる相談1件が150時間かかった。政府は15日に主要庁の酢部を集めた連絡会議を開催。杉田和博言房副長官が予防司法支援制度の一層の活用を指示した。国が国際稅争に巻き込まれる場合に備え、今年4月には診務局内に国際訴訟が対応する専門チームも設けている。

・国際仲裁に係る調査・情報収集

・国際仲裁判断事例等のデータベース化

## 訟務局

基地問題や年金債権回収

紛争や訴訟が顕在化する前の段階にあっても中央省庁等における行政施策等について訴訟リスクを踏まえた法的な支援を行う。

## 効果

○ 政府全体の訴訟リスクを低減

☐ 国際社会における国益の保護

【法の支配の実現】

国民の権利・利益

を擁護
## 法制度整備支援によるビジネス環境整備の促進

○ 法制度整備支援の必要性

●経済財政運営と改革の基本方針2016(骨太方針)

●インフラシステム輸出戦略(平成28年度改訂版)

● 知的財產推進計画2016

● 日本再興戦略2016

●日・メコン協力のための新東京戦略2015

●総合的なTPP関連政策大綱

法制度整備支援に関する基本方針（改訂版）

## 事業の内容

○ 法制度整備支援事業実施【直接事業】

法の支配の定着

○ メコン諸国に対する域内格差是正のための現地セミナー等（ベトナム，カンボジア，ラオス，ミャンマー）

○ 知財分野等ビジネス関係法令整備のための現地セミナー等（インドネシア, ミャンマー, バングラデシュ等）

持続的成長のための基盤づくり

○ 法制度整備支援基盤整備【間接事業】

○ 法制度整備支援基礎調查

・アジア知的財産権シンポジウムの開催(ASEAN+3諸国)・ASEAN地域の知財法制の格差是正のための調査研究等

投資環境整備

○ 法制度整備支援に関するドナー間・官民連携強化・産学官の連携強化のための関係者会合等

## 日本企業の海外展開に 有効な投資環境整備

国際社会における

日本のプレゼンスの向上
## 共生社会の実現に向けた人権擁護施策の推進

## 平成29年度概算要求等額 3,790百万円(450百万円增)

目的

2020年東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機として，「人種，障害の有無など違いを理解し，自然に受け入れ，互いに認め合う共生社会（ユニバーサル社会）の実現」を目指し，人権状況の改善を図る。

工程

H28年度

差別意識の「気づき」

H29年度

H30年度

他者の「理解」

他者の「受容」

H31年度

H32年度

各主体間の「共生」

2020東京オリパラ大会

心のバリアフリーの実現

## 平成29年度要求の概要

## 課題

## 解決が急務となっている「差別」問題

## ヘイトスピーチを含む「外国人」に対する差別

無理解に起因する差別の解消を図る「心のバリアフリー」を推進

・ヘイトスピーチ等による外国人排除運動・国内における外国人差別事案の発生

・「ヘイトスピーチ解消法」の成立

・「ヘイトスピーチ解消に向けた人権擁護施策の推進」(骨太の方針2016)

## LGBT(性的少数者)に対する差別

·職場や学校におけるLGBT差別事案の発生

·国内外でLGBT権利保護に向けた動き

·性的指向,性自認に関する正しい理解を促進(一億総活躍プラン)

## 「障害のある人」に対する差別

・公共施設や飲食店などで障害者差別事案の発生・障害者差別解消支援地域協議会の設置に遅れ

・障害者差別解消法の着実な施行（一億総活躍プラン）

・協議会の設置促進（一億総活躍プラン）

## 動向 $ ^{①} $

## 「オリパラ」に向けた官民の取組

・「多様性に関する理解」が大会のソフトレガシー・国，東京都，経済界が一体となって対応

・誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」を推進する旨の基本方針を閣議決定・心のバリアフリーの推進等による共生社会の実現（骨太の方針2016）

## ヘイトデモ都会騒然

## 動向 $ ^{②} $

## 「ビジネスと人権」への対応

オリンピック・レガシー

## 对策

## ①法務省の人権擁護機関の体制整備

·法務省人権擁護局等の体制整備·拡大

·人権擁護委員組織体の体制整備·拡大

## ②人権擁護行政の「充実・強化」

・多言語人権相談サービスの導入

・人権啓発効果の調査分析 等

## ③多様な主体に対する「理解の促進」

・心のバリアフリー普及支援事業(障害体験型啓発活動)

·国民参加方式による人権啓発活動(キャッチコピー等募集)

·全国一斉人権啓発活動

## ④地方公共団体との「連携強化」

・国連の人権理事会にて,「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で承認(2011年)

・ヘイトスピーチ対策支援事業(地方委託事業)

・障害者差別解消支援地域協議会における連携

・企業にとっても，人権問題に対する対応が経営の中核的な課題として浮上

・G7エルマウサミットを契機に, 政府として国内行動計画の策定に着手

## ⑤民間における「自主的取組の促進」

・民間企業等における人権配慮措置の調査研究・企業内人権尊重制度の構築支援
## 頼りがいのある司法の確保のための総合法律支援の充実強化

平成29年度概算要求等額

32,239百万円(1,650百万円增)

## 従来からの業務

① 情報提供……法による紛争解決に必要な情報を収集整理し，その情報をコールセンター等により提供。

② 民事法律扶助…資力の乏しい方等に対し，無料法律相談，弁護士費用等の立替えを実施。

③ 国選弁護等関連…裁判所等に国選弁護人等候補者を指名通知，契約弁護士等に国選弁護人等の事務を取り扱わせ，その報酬等を支給。

④ 司法過疎対策…司法過疎地域に配置したスタッフ弁護士による有償での事件処理，②・③の全国均質遂行。

⑤ 犯罪被害者支援…裁判所等に国選被害者参加弁護士候補者を指名通知，被害者参加人に旅費等を支給，犯罪被害者支援情報を収集整理して提供（弁護士も紹介。）。

## 日本司法支援センターの運営体制の更なる整備

## 総合法律支援法の改正に伴う態勢整備

## 【現状の課題】

● 認知機能が不十分な高齢者・障害者は，自己が法的問題を抱えていることを認識できず，また，独力での行政不服申立手続も期待し難いが，現行法では，事前の資力審査が障害となっており，行政不服申立手続も民事法律扶助制度の対象外。

● DV・ストーカー・児童虐待は, 初期段階では警察が対応し難い場合も少なくなく, 被害者の代理人として活動できる弁護士による援助の入口となる法律相談が必要だが, 現行法では, 民事法律扶助の枠組みの範囲でしか対応できない。

## 【対応(総合法律支援法の改正)】

◆ 認知機能が不十分な高齢者・障害者について, 資力を問わない法律相談を実施し, そのうち資力が乏しいものについては, 立替援助の対象を一定の行政不服申立手続に拡大。

◆ DV・ストーカー・児童虐待の被害者について, 資力を問わない法律相談(被害防止に必要なもの)を実施。

## 業務管理システム等の整備

## 【現状の課題】

● 日本司法支援センターの業務管理システムの

度重なる改修による処理効率の大幅低下，

運用・維持コストの増加，不十分な情報セキュリティ

● 情報システム全体の適切な維持・管理, 安定した運用の必要性

## 【衬応】

◆ 業務管理システムの再構築による操作性やメンテナンス性の向上, ITコストの削減, 業務の効率化, 情報セキュリティの確保

#### 経済財政運営と改革の基本方針2016（H28.6.2）「総合法律支援など頼りがいのある司法の確保」
# 大規模通信混雑時における通信処理機能のネットワーク化に関する研究開発 Research and development of network conversion of communication processing functions in large-scale communication congestion

代表研究責任者 清水敬司 株式会社 NTT ドコモ

研究開発期間 平成 24 年度～平成 25 年度

【Abstract】
After a large-scale disaster such as the Great East Japan Earthquake, mobile networks face a massive number of call attempts for both voice and packet services. While such congestion is serious in a disaster area, it is usually not in distant locations.

This research project explored the approach to increase the capacity of communication processing functions in a congested area by utilizing the resources in uncongested distant locations, and performed an empirical study on large-scale evaluation facilities.

With the virtualization platform, the use of a mechanism to link communication processing functions between distant locations, the capacity of communication processing functions can be increased promptly so as to handle deviated demand of services occurred a large-scale disaster.

By using this capability, we explored a case where we increased the capacity of voice service and packet service by using a distant location.

This project also explored an application-side congestion control scheme that was suitable for emergency applications, such as information sharing and an M2M service.

The evaluation assumes a situation in which the overall system supports 175k Call/h for voice service and 452k Call/h for packet service, and a level of congestion exceeds the capacity.

The result shows that the capacity of voice service and packet service increased more than 1.7 times by linking the communication processing resources in two distant locations. This means that the overhead incurred for linkage could be suppressed less than 30% of the total resources. It also shows application-side congestion control scheme worked for emergency applications as appropriate.

## 1 研究開発体制

○ 代表研究責任者 清水敬司（株式会社NTTドコモ先進技術研究所）

研究分担者 西原基夫 $ ^{\dagger} $ （日本電気株式会社 クラウドシステム研究所 $ ^{\dagger} $ ）

林瑞泰 $ ^{††} $ （富士通株式会社 ネットワークソリューション事業本部 $ ^{††} $ ）

永澤弘樹 † † † (NEC ソフトウェア東北株式会社プラットフォーム事業部 † † †)

安達文幸 $ ^{††††} $ （国立大学法人東北大学大学院 工学研究科 $ ^{††††} $ ）

森川博之 ‡ ‡ ‡ ‡ ‡ (国立大学法人東京大学 先端科学技術研究センター ‡ ‡ ‡ ‡ ‡ ‡)

研究開発期間 平成24年度～平成25年度

研究開発予算 総額 1,551 百万円
(内訳)

平成24年度	平成24年度 補正
643百万円	908百万円

## 2 研究開発課題の目的および意義

東日本大震災では、東北地域で通常時の約60倍、東京23区内でも約50倍の通信要求が発生し、通信サービスを安定的に提供することが困難であった。一方、被災地から離れた地域では、大規模な通信混雑は発生していなかったという報告がある。

そこで、大規模な通信混雑が発生した際、通信混雑が発生し処理能力が不足している地域拠点の通信処理要求を、処理能力に余力がある他の地域拠点の資源を融通して処理することが可能になれば、迅速に大規模通信混雑を解消させ、安定運用が可能となる。

これを具体的に実現するには、通信インフラとして求められる通信品質の諸条件や信頼性を満たしつつ、大規模通信混雑時にネットワーク上に分散した地域拠点の通信処理資源を有機的に連携する制御技術、および、ネットワークの構成や通信処理資源の利用状況を網羅的に把握し、適切な制御を可能にする管理技術等が必要となる。「大規模災害時に被災地の通信能力を緊急増強する技術の研究開発基本計画書」では、「大規模通信混雑時における通信処理機能のネットワーク化に関する研究開発」に関して、以下の4つの技術課題をあげている。

課題ア）大規模通信混雑時における通信処理機能のネットワーク化に関する要件の明確化

課題イ）拠点間での通信処理の有機的連携制御（通信処理機能のネットワーク化）技術

課題ウ）通信処理機能のネットワーク化における信頼性向上技術

課題エ）通信処理機能のネットワーク化における通信状況可視化、管理技術

本研究開発では、上記技術課題の研究開発を通じて、例えば同規模の地域拠点が2つある場合を想定し、通信混雑が発生している1つの地域拠点へ通信混雑が生じていない他の地域拠点からその拠点の通信品質を維持したうえで余力のある通信処理能力を融通し、通信混雑が発生している地域の通信処理能力を1.5倍以上に増強すること、および、それを実現するシステムの構築・運用方法を示すことを到達目標としている。

## 3 研究開発成果

基本計画書に記載された本研究開発の到達目標は以下のとおりである。

各技術課題において所定の目標を達成することを確認するとともに、総合的な検証を行い、例えば同規模の地域拠点が2つある場合を想定し、通信混雑が発生している1つの地域拠点へ通信混雑が生じていない他の地域拠点からそれらの拠点の通信品質を維持した上で余力のある通信処理能力を融通し、通信混雑が発生している地域の通信処理能力を1.5倍以上に緊急増強することを目指す。

初年度に課題アとして実施した「通信処理能力のネットワーク化に関する要件」の検討の結果、必要となる技術課題を克服し効率の高い方式を採用することで基本計画書に記載された到達目標を上回る増強が可能であることが明らかとなった。そこで、「通信混雑が発生している地域の通信処理能力を1.7倍以上に緊急増強すること」を到達目標として再設定し、修正した各技術課題の実施計画に基づき
研究開発を遂行した。基本計画書で記載されている技術課題の到達目標は、以下の章に記載するようにそれぞれ達成するとともに、それらの成果を有機的に結合することで、本研究開発全体として、基本計画書の到達目標を上回る成果を得た。

図 1 通信処理機能のネットワーク化の実証

図１は実証実験の概要を示している。各地域拠点には、音声通信は17.5万Call/h、パケット通信は45.2万Call/hの処理能力があるという想定の下で、混雑している地域拠点では、その処理能力では処理しきれないほどの音声通信、および、パケット通信の接続要求が発生している状況を模擬している。ここで、余力のある離れた地域拠点から、資源の融通を行うために、両拠点の間に仮想ネットワークを構築する。ただし、両拠点の間のネットワークは災害時においては十分な品質を確保できないことを想定している。そのような環境において、仮想ネットワークによる伝達を効果的に制御することで性能ロスを30%未満に抑え、混雑している地域拠点の処理能力を増強する。

混雑している地域拠点である拠点A(東北)では、通信処理能力の融通前には音声通信は17.5万Call/h、パケット通信は45.2万Call/hの処理能力がある。その後、余力のある離れた地域拠点である拠点B（関東）から通信処理資源を拠点A（東北）に融通し、音声通信およびパケット通信に用いる通信処理資源を2倍に増強した。通信処理資源を融通後、拠点A（東北）において、2拠点分の通信処理資源を利用し、音声通信は1.72倍の30.2万Call/hに、パケット通信は1.86倍の84.4万Call/hに増強されたことを確認した。

### 3.1 課題ア）大規模通信混雑時における通信処理能力のネットワーク化に関する要件の明確化

想定したトラヒック条件を踏まえ、ネットワーク全体での疎通能力を大幅に向上させるため、通信処理機能のネットワーク化技術をネットワーク基盤へ導入することの有効性を検証する。また、平常時及び輻輳発生時において、確保すべき呼損率、遅延量などの通信品質指標について、通信処理能力（信号処理能力、同時接続数など）との相関を含め、通信処理機能のネットワーク化に関する一定の
達成すべき目標を設定する。

通信処理機能のネットワーク化技術をネットワーク基盤へ導入することの有効性を検証し、それを具現化するシステムの構築方法および達成すべき目標を設定するため、通信処理資源の連携により通信処理性能がどのように変化するかという点に着目し、その特性を明確化する検討を行った。

図２に示すように、地域拠点間の連携により通信処理資源を融通し増強する分析モデルを構築した。性能指標として連携ゲインに着目して、各地域拠点における最大収容時の通信処理要求の生起率からそれを定義し、遅延の許容時間と、各連携先拠点間のネットワークにおける往復遅延から算出する方法を導出した。この算出結果の分析により、連携ゲインは許容時間が大きいほど、また往復遅延が小さいほど大きくなる性能特性を持つことが明らかとなった。さらに、拠点数が２の場合について、対象となるトラフィックであるEPC（Attach - Detach）およびIMS（Register - Invite - Bye - De-register）の呼処理要求がともに輻軫時に平常時の２倍程度に増加すると想定して、それぞれの性能特性を分析した。その結果、EPCの場合、RTTが13ミリ秒、呼処理の許容時間が120ミリ秒以上の条件で、IMSの場合、RTTが13ミリ秒、呼処理の許容時間が450ミリ秒以上の条件で、拠点間連携により1.7倍以上の処理能力の向上が得られることを確認した。こうした性能特性の分析結果から、通信処理機能のネットワーク化技術をネットワーク基盤へ導入して異なる拠点間の通信処理資源を連携させることは、通信処理能力を増強するために有効であり、日本国内の地域拠点間で想定される通信品質の条件において、地域拠点のうち2つを連携させ、そこに1拠点分の2倍に相当する通信処理負荷をかける場合に、通信処理能力を1.7倍以上にできることが明らかとなった。

D: 許容時間[秒] RTT: 拠点間往復遅延[秒]

$ \lambda_{m}[D,RTT_{m}] $ ：拠点1から見た拠点mの通信処理能力

$$ 連携ゲイン \mathbf{g}=\frac{\mathbf{\Lambda}_{1}+\mathbf{\Lambda}_{2}+\mathbf{\Lambda}_{3}+\mathbf{\Lambda}_{4}}{\mathbf{\Lambda}_{1}} $$

※ 通信処理能力の単位は1時間に処理できる音声通信、または、パケット通信の要求数としている。

図２ 拠点間連携のモデルと連携ゲイン

また、平成23年度補正予算（第3号）による情報通信技術の研究開発の1つである「大規模災害時における移動通信ネットワーク動的通信制御技術の研究開発」にて研究開発した動的通信制御技術を拡張し、本研究開発が目指す、複数の拠点間で通信処理能力を融通できるようにする連携制御アーキテクチャを明らかにした。また、到達目標を実現するシステムの構築・運用方法を示す実証実験を実施するため、連携制御アーキテクチャに基づき必要となる実装仕様を策定し、インタフェース仕様書として取りまとめた。
図 3 通信処理能力のネットワーク化を実現する連携制御アーキテクチャ

3. 2 課題イ）拠点間での通信処理機能の有機的連携制御（通信処理機能のネットワーク化）技術

ア）の検討結果を踏まえ、地域拠点間での通信サービス処理の有機的な連携制御技術を確立し、音声通話、データ通信などの多様な通信サービスが混在する移動通信ネットワークを模擬した実証環境で、その有効性を検証する。そのため、通信処理機能のネットワーク化により、ア）の検討に基づく技術要件を満たした通信機能の有機的な連携制御が実現されることを実証する。

図４ 本研究開発で取り組んだ課題

図 4 に東日本大震災の経験を踏まえた移動通信ネットワークにかかわる課題の概況について示す。被災地を中心とした地域の音声通信の要求が著しく増加したこと、一方で、被災地から離れた地域ではそのような通信混雑は見られなかったことに着目し、遠隔地の通信処理資源を被災地へ振り向け、被災地の通信能力を増強する有機的な連携制御技術の検討を行った。また、東日本大震災の経験から災害時に
活用されるアプリケーションが注目を集めているが、これらのアプリケーションは、混雑によりつながりにくくなってしまうと本来の役割を果たすことができない。そこで、これらのアプリケーションのネットワークへの負荷を低減する仕組みの検討を行い、大規模通信混雑時における課題を多面的に捉えた課題解決に努めた。図5に本課題の構成を示す。

図 5 各課題の構成

遠隔地の通信処理資源を被災地へ振り向け、被災地の通信処理能力を増強するためには、音声通信等の接続処理を行う通信サービス制御、および、それが動作する物理的資源の割り当てを行う仮想マシンリソース制御が、被災地および遠隔地の資源の利用状況や拠点を結ぶネットワークの接続状況等に応じて、運用者の意図するとおりに的確かつ迅速に実行される必要がある。そこで本課題では、接続処理を行う通信サービス制御において、遠隔地にある通信処理資源を増強される拠点のものと同様に利用できるよう、拠点間に仮想ネットワークを構築するアプローチを検討する。災害直後のネットワークでは、例えば遅延やパケットロス等、その通信品質が十分でないことが想定される。そこで、それらを的確に把握して仮想ネットワークを構築し、適切に制御する技術を研究開発する。「仮想マシンリソース制御技術」では、ネットワークの通信品質を効率的に測定するとともに、それらを考慮した仮想マシンリソース選択を行う技術を実現する。「通信サービスの拠点間連携制御」では、拠点間に仮想ネットワークを構築し、それを適切に制御する技術を実現する。これらを連携させることで遠隔地の通信処理資源を振り向け、通信混雑が生じている拠点の通信処理機能を1.7倍以上に増強可能であることを実証する。また、「通信状況可視化」では、遠隔地の通信処理資源を用いた増強処理を的確に行うために、各拠点の資源利用状況や接続状況等の情報の管理を行う管理システムを構築し、運用者の意図するとおりに通信処理能力の増強を制御できることを実証するとともに、利用者が適切なサービスを選択することができるよう、利用者視点のつながりやすさを可視化する。

東日本大震災を受けて注目されている災害時に活用されるアプリケーションの中で、「耐災害情報通信サービス」および「M2M サービス」の1つである「地震モニタリングサービス」を対象に、災害直後の通信混雑時でも本来の役割を果たすことができるよう、ネットワークへの負荷を低減する仕組みについて検討し、その効果を実証実験により確認する。
#### 3.2.1 通信サービスの拠点間連携制御技術

ある地域拠点の通信サービスのリソースが不足している場合、他の地域拠点のリソースを活用するために、拠点間の仮想ネットワークを動的に構築し、どの拠点のリソースであるかを意識せずに通信サービスの拡張を行うことのできる通信サービスの拠点間連携制御技術を確立した。実証実験により、音声通信呼処理（IMS）は、1.72倍、パケット呼処理（EPC）は1.86倍を上回る増強ができることを確認した。これにより、他の拠点の通信処理資源を融通して混雑している拠点の通信処理能力を1.7倍以上に増強するという目標を達成した。

IMS

EPC

図 6 通信サービスの拠点間連携制御技術の成果

図 6 は実証実験での測定結果に基づく IMS と EPC の 1 時間あたりの呼処理数（Call/h）を示したものである。

具体的には、IMS の場合、連携前は約 17.5 万 Call/h の処理能力であったが、3 回の測定の結果、連携後にそれぞれ 304,140 Call/h（1.732 倍）、302,220 Call/h（1.722 倍）、308,460 Call/h（1.758 倍）に改善された。これらの測定値から信頼区間を求め、その結果から算出した最低値は 1.716 倍となった。

一方、EPC に関しては、連携前は約 45.2 万 Call/h の処理能力であったが、3 回の測定の結果、連携後にそれぞれ 843,934 Call/h（1.867 倍）、857,980 Call/h（1.898 倍）、846,747 Call/h（1.873 倍）に改善された。これらの測定値から信頼区間を求め、その結果から算出した最低値は 1.861 倍となった。

以下で、本課題で研究開発した技術の概要について述べる。

拠点には「呼処理機能モジュール」と、それを管理する「システム管理機能モジュール」を組み合わせたシステムが存在する。他の拠点のリソースを使って処理能力増強をする方法としては、システム単位で増強する方法と、機能モジュール単位で増強する方法の2つがある。本研究では、後者の機能モジュール単位で増強する方法により、基本計画書の目標である1.5倍を超える、1.7倍以上の通信処理能力の向上を達成した。

機能モジュール単位で増強する場合、システム管理機能モジュールを拠点間で共有することで、システム単位で増強する場合に比べて呼処理機能モジュールに利用できるリソースが多くなり、利用効率を向上することができる。一方で、拠点間のネットワークには災害の影響で品質劣化が生じている場合があり、システム管理機能モジュールを拠点間で共有することにより、その影響を受けやすくなる。よって、機能モジュール単位での通信処理能力増強を可能とする技術とともに、拠点間のネットワークにおける品質への影響を分析し、それを最小限に抑えるための技術が必要となる。
すなわち、拠点間連携による効率的な能力増強を実現するためには、「拠点間における機能モジュール単位での能力増強を可能とする技術」と「拠点間ネットワークで生じる性能劣化の影響を抑える技術」を両立する必要がある。このためには、以下の課題を解決する必要がある。

● 機能モジュール単位での増強を可能とするため、ある拠点のシステム管理機能モジュールから別の拠点の呼処理機能モジュールの管理を可能にする、透過的なネットワークを構築すること

● 機能モジュール単位で通信サービスを配置する際、通信サービスの配置制約や拠点間の通信品質の影響を考慮した、効率的な配置とすること

● 拠点ごとの仮想ネットワーク方式の特性や状態、通信サービスが必要とする要件を考慮して、適切な仮想ネットワーク方式を選択できること

● 震災等の影響で拠点間ネットワークの品質が劣化している場合、その影響による通信サービスの処理能力の低下を抑制すること

これらを実現する、以下の４つの技術の研究開発を行った。

(1) 拠点間通信サービス連携制御技術

(2) 拠点間通信サービス配置技術

(3) 仮想ネットワーク制御技術

(4) 拠点間ネットワーク優先制御技術

図 7 拠点間連携制御技術を構成する要素技術

以下に、(1)から(4)の個別技術の状況について述べる。

## (1) 拠点間通信サービス連携制御技術

前述の機能モジュール単位での通信能力の増強を実現するために、拠点間に通信サービス単位の透過的な仮想ネットワークを構成し、拠点を跨いで機能モジュールを連携させ通信サービス処理を実行する、通信サービス連携制御技術を確立した。

機能モジュール単位で増強することにより、システム管理機能モジュール用リソースの追加が不要となり、他拠点から融通されたリソースを最大限に活用することが可能となる。

本技術では、拠点間を通信サービスごとにトンネリングすることにより、通信サービスに対応した仮想ネットワークを拠点間で透過的に接続するとともに、異なる拠点の物理リソースを活用し、通信サービスを機能モジュール単位で配置し、通信処理能力の増強を可能とした。

## (2) 拠点間通信サービス配置技術

拠点間連携時の拠点間ネットワークの品質劣化の影響を抑制するためには、拠点間の通信品質の
影響を考慮して、機能モジュール単位で通信サービスの効率的な配置案を決定する必要がある。

配置案を決定するには、あらかじめ静的に用意しておく方法と、動的に生成する方法の2つがある。静的に用意する方法では、リソースの利用状況が変化した場合に対応できず、動的に生成する方法では、適切な配置案の決定までに時間がかかる。このため、静的な方法と動的な方法の良いところを組み合わせた方式を採用し、通信サービスの配置案を動的に生成するとともに、システムの静的な情報（通信サービスの設計情報など）から構築した性能モデルに対して、通信品質の影響を反映した性能シミュレーションを実行することにより、短時間で適切な通信サービスの配置案を決定する方式を確立した。

具体的には、拠点間通信に起因する配置制約の複雑さ（通信帯域の確保や可用性制約）を解決する配置プランナーと、通信品質の影響（通信遅延やパケットロスなど）による性能劣化を考慮して最適な配置案を決定する性能シミュレーターの設計および実装を完了し、実験評価によって配置案の妥当性を確認した。

## (3) 仮想ネットワーク制御技術

連携する各拠点で使われているネットワーク装置がすべて同じであるとは限らず、それぞれの拠点において異なる仮想ネットワーク方式(OpenFlow や VXLAN など)を採用していることがある。あるいは通信サービスごとに使用する仮想ネットワーク方式が異なることがある。このため拠点間連携では、拠点ごとに異なる仮想ネットワーク方式の特性や状態と、通信サービス（EPC/IMS）が必要とするネットワークの特性を考慮して、通信サービスの性能を向上するために設備や通信帯域を最大限に活かせる仮想ネットワーク方式を決定する必要がある。この課題に対して、ネットワークに関する設計情報／状態情報と通信サービスの要件から、仮想ネットワーク選択基準を定め、適切な仮想ネットワーク方式を自動的に決定することで、通信サービスの性能を向上する仮想ネットワーク制御技術を確立した。

## (4) 拠点間ネットワーク優先制御技術

拠点間連携においては拠点間ネットワークの品質劣化による通信サービスの処理性能への影響を速やかに低減する必要がある。しかし、通信状態を監視しつつ動的に最適化を行うような汎用的な優先制御では、制御結果をフィードバックしつつ最適解に近づけていくため、効果が出るまでに時間がかかる。つまり、最適な解を得ることとそれを得るまでの時間との間にはトレードオフの関係があると言える。災害時における対処という前提に立てば、解の最適性よりも解を得るまでの時間を短くすることがより優先される。このため、通信サービスのメッセージシーケンスなどの設計情報や通信品質に関する特性を考慮した優先制御により、通信サービスの性能低下の抑制を可能とする拠点間ネットワーク優先制御技術を確立した。

#### 3.2.2 地域拠点間連携による仮想マシンリソース制御技術

通信サービスの拠点間連携制御技術により、他の地域拠点のリソースを活用するためには、拠点間のネットワークの品質を把握し、通信サービスを動作させる仮想マシンリソースの選択を行うことが必要となる。一般に、多くの通信リソースを使いきめ細かく測定することでネットワークの品質を高い精度で把握することができる。しかし、本研究開発で想定する災害時においては十分な通信リソースを利用できないことが想定されるため、可能なかぎり少ない通信リソースで仮想マシンリソースの選択に必要十分なネットワーク品質を把握する技術が求められる。そこで、本研究開発では、効率的にネットワーク品質を把握して仮想マシンリソース選択を行うことのできる仮想マシンリソース制御技術を開発し、
東北、関東 2 拠点の仮想マシンリソースを利用してパケットサービスと音声サービスを提供できることを実証し、当初の目標を達成したことを確認した。

さらに、本技術にネットワーク規模への対応技術、およびネットワークの遅延やパケットロス等、実ネットワークで発生しうる事象やその品質変動への対応技術を盛り込み、その有効性を確認した。

研究開発の背景について述べる。

他拠点の通信処理資源を活用して通信サービスの能力を増強する場合、その通信処理能力や通信サービス品質は、拠点間を結ぶネットワークの品質に影響を受ける。どの拠点の仮想マシンリソースを利用するかによって、影響を受けるネットワーク品質が異なり、結果として、通信サービスの通信処理能力に違いが発生する。そのため、ネットワーク品質を計測し、それを考慮して、適切な拠点の仮想マシンリソースを選択できる仮想マシンリソース制御技術が必要になる。

さらに、本技術を実際の運用に適用するために以下の a)、b) 2 つの点についての考慮が必要であることが明らかとなった。

a）災害時は、ネットワーク自体の被災によるネットワーク品質劣化や、トラフィックの増加／変動等に起因したパケットロス等の間欠的発生など、通常時と同等のネットワーク品質を期待できない状況が断続的に発生する可能性がある。

b) 通信キャリアが扱うネットワーク規模を想定すると、ネットワーク規模の増大やネットワーク構成の多様化にともない増加するシステムの扱う情報量(概ね拠点数の2乗に比例して増える)を、システム実装可能な範囲に抑制できない可能性がある。

以上により、仮想マシンリソース制御の役割と考慮すべき事象に対応し、災害時においても安定した通信サービスを実現する仮想マシンリソース制御技術には、以下の3点の解決が重要である（図8）。

①ネットワーク品質を加味した適切な仮想マシンリソース選択を可能にするために、ネットワーク品質情報量を抑制する。

②多様な構成で大規模なネットワークにおいて通信サービスの品質劣化を回避するような仮想マシンリソースの再配置を可能にするために、十分な速さと精度でネットワーク品質劣化区間を絞りこむ。

③変動する拠点間のネットワーク品質について、サービス品質に影響を与えないように計測対象を絞りこみながら、運用上必要な計測の精密さを保ち、効率良く計測する。

図 8 仮想マシンリソース制御の役割と課題

本研究開発において、①、②、③を解決する仮想マシンリソース制御技術を開発した。本技術を構成する3つの技術とその結果を以下に示す。

(1)『分散リソース操作制御技術』(①の解決)

各拠点のリソースと拠点間ネットワーク品質情報を管理し、通信サービスのリソース選択処理に利
用できるようにする技術を開発した。

他拠点のリソースを活用して通信サービスを増強する場合、その通信処理能力や通信サービス品質は、拠点間ネットワークの遅延やパケットロス等のネットワーク品質に影響を受ける。各拠点のリソースを選択する時、この拠点間のネットワーク品質情報が必要となるが、その情報量は拠点数の2乗に比例して増加するためリソース選択処理時間が増大し、システムの拡張性に問題を引き起こす。本技術では、リソースの融通を受ける拠点をホーム拠点と呼び、利用者のトラフィックがホーム拠点（図8）に集約され、連携する他拠点からリソースの融通をうけるという考え方を導入する。この考え方により、リソースの選択に必要となるネットワーク品質情報量を削減するために品質通知対象ネットワークを絞りこむ。その結果、拠点数の2乗に比例して増加する、リソース選択で扱うネットワーク品質情報量の増加を、拠点数に比例した増加に抑制できることを確認した。今回の実証実験で取り扱ったネットワーク品質情報は2拠点間で204項目あり、10拠点のすべての拠点間では9,180項目となる。ホーム拠点の考え方を導入することにより10拠点を持つネットワークの場合で、1,836項目となり、ネットワーク品質情報量を1/5に抑制できることを確認した。（図9）

図 9 ホーム拠点によるネットワーク品質情報量の増加抑制

## (2) 『リソース統合管理技術』(②の解決)

拠点間に跨って増強された通信サービスの運用中に拠点間ネットワークで品質劣化が発生した時には、通信サービスへのリソース再割り当てを行う等の対応が必要となる。適切な拠点のリソースを選択可能にするために、間欠障害を含む多様な品質劣化がネットワーク内のどこで起きているかというネットワーク品質劣化区間情報を運用管理者に提供する技術を開発した。ネットワーク品質劣化区間を分析する情報（品質劣化区間分析情報）は、分析パス（分析対象とするパス）毎の品質情報と分析パス構成装置情報からなり、その情報量は分析パス数に比例する。ホーム拠点の概念を導入することで劣化検出対象ネットワークを絞り込み(施策①)、さらに時系列データの類似度により同じ品質劣化に遭遇している分析パスをグループ分けして分析パスを絞り込む（施策②）ことで品質劣化区間分析情報量を削減し、より短い時間でネットワーク品質劣化区間情報を運用管理者に提供できることを確認した。具体的には、本技術を用いることにより、10 拠点を持つネットワークの場合で、品質劣化区間分析情報量を最大1/30に抑制できることを確認し（図10）、さらに東北と関東の2 拠点で構成する実証試験環境において5 分以内で間欠障害に起因するネットワーク品質劣化区間を絞り込む判定が可能となることを確認した。
図 10 品質劣化区間絞りこみによる品質劣化区間分析情報量削減効果

## (3) 『ネットワーク情報管理技術』(③の解決)

拠点間ネットワークの伝送遅延に加え、パケットロスを効率的に計測・提供する技術を開発した。計測精度と計測負荷はトレードオフの関係にあり、両者の関係を計測負荷（ネットワーク負荷としての試験パケット利用帯域と検出までの計測時間の積）と計測精度（障害のカバー率：障害発生パターンの内どの程度の発生パターンを検出できるかの割合）の比率で評価する方法を導入した。リソースの選択においてはネットワーク品質として不適なリソースが取り除かれることを保証できる計測精度を満足できればよい。品質劣化を検出することを目的にした計測パスの絞りこみ(施策①)、及び品質閾値に対し良否判定する計測方法(施策②)を導入して計測条件を決定することにより、計測負荷を削減した。

その結果、最小の計測負荷で計測できる方法を計測効率で評価決定する手法により、すべての経路を対象に品質値そのものを計測する場合と比較して、4桁の効率改善が得られる事を確認した。(図 11)

図 11 ネットワーク品質計測技術の効率化効果

#### 3.2.3 大規模災害での通信混雑下における耐災害情報通信サービスの検証

災害時に必要となる情報を簡易に取得できる情報通信サービスは、情報の安全性を確保しつつ、どのような利用者でも直観的に利用しやすいものであることが期待されている。そのため、サービスの利用開始時に行う認証機能として、テキスト等によるパスワードではなく、高精細な画像など多くの通信量を必要とする方式が注目されている。しかし、災害時には安否確認等により通信混雑が発生するため、そのような状況下でも情報の安全性を確保しつつ簡易に情報を取得できるための技術が必要である。