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## 北朝鮮による調達・拡散活動への懸念

北朝鮮は，ミサイル関連施設の増改築や核関連施設での稼働の兆候などが指摘される中，高度な技術が必要とされる潜水艦発射弾道ミサイル (SLBM) の水中試験発射とする映像を公表した（5月）ほか，「核打撃手段」の「小型化・多様化」を主張して（5月）おり，これらの開発・製造に必要な機微物資・技術の調達を継続していることが強く懸念される。なお，国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの最終報告書（2月）は，安保理制裁対象である北朝鮮の海運会社「オーシャン・マリタイム・マネジメント・カンパニー・リミテッド」（OMM）について，アジア・欧州・南米など，広範囲にわたる活動ネットワークを有しているほか，当該ネットワークの中に日本人が役員を務める香港所在企業が含まれていると指摘している。

増改築の進む北朝鮮・東倉里のミサイル基地（38ノース＝時事）

## イランによる大量破壊兵器関連物資などの調達活動には引き続き警戒が必要

炭素繊維製造プラントとされる施設を視察するデフガン国防軍需相ら（国防軍需省ウェブサイト

〈http://mod.gov.ir/sites/default/filess/news/〉）

イランは，欧米など6か国との間で，ウラン濃縮活動の制限などを含む「包括的共同行動計画」に合意した（7月）のに続き，国会及びハメネイ最高指導者からその承認を取り付ける（10月）など，同計画の履行に向け，着実に歩みを進めていることを印象付けた。しかし，合意直後には，核兵器開発に関与したと指摘されるパルチン軍事施設で建設工事を行うなど，不審な活動を行っていることが報じられ，「過去に実施した実験の痕跡を消している可能性」（8月，米国シンクタンク・科学国際安全保障研究所〈ISIS〉）が指摘された。

また，イランは，平成22年（2010年）の国連安保理決議1929号により，核兵器の運搬が可能な弾道ミサイルに係る一切の活動を禁じられているものの，「ミサイル計画は防衛的な性質のものであり，他国と交渉する余地はない」（2月，アラグチ外務次官）旨主張したほか，軍事転用可能な炭素繊維を製造しているとして，ミサイル計画を統括する航空宇宙産業機構（AIO）のプラント内部とされる映像を公開した（3月）。さらに，最先端の弾道ミサイル「ファテフ313」を公表し，国産技術の採用が進んでいることをアピールするとともに，「いかなる決議にも留意せず，武器の売買は続ける」（8月，ロウハニ大統領）旨強調した。加えて，終末誘導が可能な
長距離弾道ミサイル「エマード」の発射実験を行い，今後，大量生産に入る可能性を示唆するなどした（10月）。

イランには，大量破壊兵器開発などに供する物資・技術のうち，国内で確保できないものについては，フロント企業の利用や関連書類の偽造などを通じて，海外から巧妙に調達してきた経緯があり，依然とし我が国製品がその標的となっているとも言われることから，イランによる不審な調達活動のおそれについては，引き続きこれらの指摘に留意する必要がある。

コラム

# 北朝鮮・イラン間の核・ミサイル分野における協力関係に関する指摘

北朝鮮とイランの間では，1980年代のイラン・イラク戦争の際，北朝鮮がイランにミサイル関連技術を提供したのをきっかけに，様々な関連資機材・技術の相互移転が行われてきたとされる。また，核開発に関して，実験データの移転や技術者の相互派遣など，両国間での協力関係の存在が指摘されている。

このような北朝鮮・イラン間の協力関係は，現在，ミサイル本体の提供といったハード面より，技術や実験データといったソフト面での協力や共同開発に重点が置かれているとされるほか，第三国を経由してミサイル技術を交換するなど移転手法が巧妙化しているとの指摘があり，最近においても，両国間の協力関係が継続している旨の報道が散見される。

北朝鮮の「ノトゾ」をモデルに開発されたと言われるインの「シャハブ 3」（ロイター＝共同）

## －北朝鮮・イランの協力に関する平成27年（2015年）の主な報道－

○ 数百人の北朝鮮の核及びミサイル専門家がイランに滞在（2月20日付けクリスチャン・サイエンス・モニター）

○ 平成 26 年（2014 年）9 月以降，北朝鮮からイランに向け，核弾頭運搬能力を有する長射程ミサイルシステム建造に使用可能なエンジンを含め，少なくとも 2 回以上のミサイル部品の海上輸送が確認（4 月 15 日付けワシントン・フリービーコン）

○ 平成27年（2015年）4月，核，核弾頭及び弾道ミサイルの専門家からなる北朝鮮の代表団がイランを訪問。これら北朝鮮の専門家は，テヘランに所在する軍事施設に滞在し，イラン側の研究機関と接触（イラン国民抵抗評議会ウェブサイト）

北朝鮮からイランに向け，分解した弾道ミサイルのエンジン10数基を供給する計画が進行している模様（6月26日付け共同通信）

○ 北朝鮮からイランに向け，分解した弾道ミサイルのエンジン10数基を供給する計画が進行している模様（6月26日付け共同通信）
コラム

# IoT（モノのインターネット）遠隔操作テロの脅威

近年，航空機や自動車，身の回りの家電製品など様々なモノ（機器）がインターネットにつながる「Internet of Things(IoT)」の普及が進んでいるが，こうした中，サイバーセキュリティの国際会議「ブラックハット」（8月，米ラスベガス）で研究者らがIoTの脆弱性を報告するなど，遠隔操作によるテロの脅威が懸念されている。米国監査院（GAO）は，インターネットに接続する航空機は，航空電子システムに不正なアクセスを受ける潜在的可能性があると指摘しているほか，同国での実験によれば，自動車が走行中にハッキングを受ければ制御不能になるとされている。

こうした脅威は，身の回りの家電製品にも潜んでいる。ネットに接続されて利便性が向上した家電製品もサイバー攻撃による遠隔操作で，例えば暖房器具であれば，最悪の場合，火災を引き起こすおそれもある。米国調査会社の推計では，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開かれるまでには全世界で300億台のモノがネットに接続されると言われており，IoTを悪用した遠隔操作テロの脅威が現実味を帯びつつある。

コラム

## 重要情報の保護などに向けた公安調査庁の取組

公安調査庁は，我が国情報コミュニティ省庁の一員として，インテリジェンスを通じた施策の決定・実施への貢献に努めているところ，大量破壊兵器及び関連物資などの拡散や懸念国による重要情報の窃取などについては，我が国政府機関のみならず，企業や研究機関などに対しても重大な被害を及ぼし得る深刻な脅威であるとの認識の下，関連情報の収集・分析に努めている。

特に，重要情報の保護をめぐっては，経済産業省が，我が国企業の重要技術などが国内外に流出する事案が相次いでいることを踏まえ，官民が一体となって技術情報の保護を推進するため，「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」を立ち上げた（1月）ところ，公安調査庁は，技術情報の窃取動向などに係る経済産業省への情報提供を通じて，企業や研究機関の気付きを促し，予防策の徹底を図る観点から，同戦略会議に加わり，その実務者会合たる「営業秘密官民フォーラム」（7月）において，情報漏えいの実態などを紹介した。今後も様々な機会を捉えて情報発信を行い，官民協力がより充実したものとなるよう，取り組むこととしている。
## 平成27年の 国内情勢
国内情勢 1

# 1 オウム真理教

# 1－1 依然として危険な体質を堅持するオウム真理教

## 公安審は，教団の危険性を認め，観察処分の期間更新を決定

オウム真理教（教団）は，現在，「Aleph」の名称を用いる集団（主流派）と「ひかりの輪」の名称を用いる集団（上祐派）を中心に活動しているところ，公安調査庁は，平成12年（2000年）2月以降，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）に基づき，教団に対する観察処分を実施しており，平成26年（2014年）12月には，公安審査委員会に対して，同処分の5回目となる期間の更新を請求した。

この請求を受け，公安審査委員会は，1月23日，教団について，現在も無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があり，引き続き活動状況を継続して明らかにする必要があると認定し，観察処分の期間を3年間更新（平成30年〈2018年〉1月31日満了）する決定を行った。

同決定では，麻原彰晃が現在も教団の活動に絶対的な影響力を有しているとした上で，教団の危険性を認めるに足りる事実として，①構成員が麻原を絶対的帰依の対象としていること，②一般社会と隔絶した独自の閉鎖社会を維持していること，③幹部構成員らが松本・地下鉄両サリン事件を正当化する発言をしていること，④武装化の過程で炭疽菌の散布などで重要な役割を果たした上祐史浩が現在も役員として活動していること，⑤小中学生などの若年者に対し，麻原及び同人の説く教義に絶対的に従う意識を扶植する指導を行っていること，などを指摘した。

なお，主流派及び上祐派は，それぞれ，同決定の取消しを求める訴訟を提起した。

平成11年12月 団体規制法成立

平成12年1月 公安審が観察処分を決定

平成12年2月 教団が「宗教団体・アレフ」に改称

平成15年1月 公安審が観察処分期間更新（1回目）を決定

平成15年2月 教団が「宗教団体アーレフ」に改称

平成18年1月 公安審が観察処分期間更新（2回目）を決定

平成19年5月 上祐派が「ひかりの輪」を設立

平成20年5月 「宗教団体アーレフ」が「Aleph」に改称

平成21年1月 公安審が観察処分期間更新（3回目）を決定

平成24年1月 公安審が観察処分期間更新（4回目）を決定

平成27年1月 公安審が観察処分期間更新（5回目）を決定

教団に対する観察処分の経過

## 信徒数は横ばいなるも，資産は増加

信徒数の推移

教団は,現在,日本国内に約1,650人の信徒(出家信徒約300人，在家信徒約1,350人)，また,ロシア国内に約160人のロシア人信徒を擁している。

このうち，国内の信徒については，教団が組織的な勧誘活動を活発に展開した結果，平成27年（2015年）中，約100人の新規信徒を入会させたものの，これら信徒を含め在家信徒の中には，組織に定着するに至らないなどして脱会する者も多数に上ったことから，信徒数は，平成25年（2013年）から横ばいとなった。
また，教団の施設については，国内の15都道府県に32か所，ロシア国内にも数か所の拠点施設を確保している。さらに，教団の資産（現金・預貯金・貸付金）については，教団が在家信徒を対象とした「集中セミナー」を始めとした各種イベントを開催するなどして，継続的に資金を獲得してきたところ，観察処分の期間更新時（1月末）には約8億円であったが，10月末時点で8億9,000万円を超えた。

その一方で，教団が松本・地下鉄両サリン事件などの被害者・遺族への賠償金に充てるために支払った額は，1月から11月末までの累計で約8,000万円にとどまった。

教団の資産額及び賠償支払額の推移

## 13 都道府県延べ35か所で立入検査を実施

公安調査庁は，団体規制法に基づき，平成27年（2015年）中，公安調査官延べ約570人を動員し，13都道府県，延べ35か所の教団施設に対して立入検査を行った（11月末まで。62頁参照）。

このうち，主流派の各施設においては，麻原の肖像写真や同人がその化身とするシヴァ神などの仏画を掲げた祭壇のほか，麻原の説法を収録した教材が多数確認され，上祐派の施設においては，かつて麻原や上祐が，麻原の化身であると説いた釈迦牟尼，観音菩薩及び弥勒菩薩の仏画の掲示が確認された。

また，立入検査に際し，特に主流派は，検査開始時に施設入口の開扉に時間を掛けたり，両派とも検査中は，公安調査官の質問に対し，「答える義務はない」と述べたりするなど，非協力姿勢をとった。

立入検査（9月）
# 地域住民が抱える恐怖感・不安感の解消に資する取組を推進

教団施設の周辺に居住する地域住民らは，地下鉄サリン事件から20年が経過した今日でも，教団に対する恐怖感・不安感を抱えており，各地で反対集会や抗議デモなどを行った。

公安調査庁は，団体規制法に基づき，四半期ごとに教団から組織や活動の現状に関する報告を受けており，これらの報告の内容を始め，立入検査などの結果について,平成27年(2015年)中，請求のあった4都県14市区に対し，延べ52件の情報を提供したほか，住民の恐怖感・不安感の解消に資するため，地域住民との意見交

コラム

## 四 者会議について

公安調査庁は，地域住民との意見交換会を全国的に開催しているところ，石川県金沢市においては，従来から，公安調査庁及び地域住民に加え，自治体と警察を合わせた四者が一堂に会する「四者会議」を定期的に開催し，教団に関する情報交換・共有を行っている。5月に実施された同会議では，自治体関係者から，「事件の風化が懸念される中，信徒の増加を抑えるため，様々な取組を継続していくことが重要である」との提言が出されたほか，8月には，地域換会を21地域で延べ39回開催し，教団の現状や立入検査の実施状況などについて説明を行った（11月末まで）。

教団施設周辺の住民らによる集会

住民から，「『四者会議』が全国的に波及すれば，教団の活動に対し，一定の抑止効果が期待できるのではないか」との意見が寄せられた。

「四者会議」については，他地域でも開催を求める声が上がっており，公安調査庁としても，こうした取組に積極的に参画することで，引き続き，地域住民の恐怖感・不安感の解消に貢献していくものである。
# 1－2 “麻原絶対”を維持しつつ，麻原子息の復帰に向けた活動を展開する主流派

## 麻原への絶対的帰依を徹底する指導を継続

主流派は,例年どおり,麻原の誕生日を祝う「生誕祭」や在家信徒を対象とした「集中セミナー」などを通じて,麻原に対する絶対的帰依を扶植する指導を徹底した。

麻原の「生誕祭」（3月）においては，全国の教団施設に4年連続で600人以上の信徒を集め，幹部信徒が「今生，グル（麻原）との縁をより一層深める必要がある」などと，麻原への絶対的帰依を求める説法を行った。また，年3回開催している「集中セミナー」（1月，5月，9月）では，在家信徒に対して，麻原への帰依を唱えながら身体を床に投げ出しては起き上がる動作を繰り返す修行（立位礼拜）や，麻原が「グルと共に転生するためには，タントラ・ヴァジラヤーナ（殺人を暗示的に勧める危険な教義）の実践が必要である」旨説法する映像を視聴しながら同様の内容を唱和する修行などを，休憩・睡眠時間を与えない状態で数日間取り組ませるなどして，麻原への絶対的帰依を扶植した。

また，未成年者に対しても，成人と同様の修行に取り組ませたり，「集中セミナー」に参加させたりして麻原への絶対的帰依を扶植した。とりわけ，小学生や未就学児童に対しては，麻原の説く教義に結び付けた「真理かるた」や「真理すごろく」などの教材を使用して，遊びを採り入れながら，教義の自然な定着を図った。

このほか，主流派は，これまで同様，勧誘活動について，麻原の説く「衆生救済」を実現するための重要な活動と位置付け，各教団施設（支部道場）で組織的に取り組んだ。

具体的には，青年層や学生を主な対象に，街頭や書店で声を掛けたり，タロット占いや花見など宗教色を感じさせない各種イベントを開催したりするなどして，一般人と接点を持ち，ヨーガや精神世界などに興味や関心を示した者などを，教団名を秘匿したヨーガ教室などに誘導した。その後，指導する役割の信徒が，勧誘対象者との人間関係を構築しながら，麻原の名前を出さずに麻原の教えの内容を解説したり，地下鉄サリン事件などは教団以外の者による陰謀であると説明したりして，教団に対する抵抗が見られなくなった段階に至ってから教団名を明かす，という巧妙な手法で勧誘した。こうした取組の結果，平成27年（2015年）も多くの新規信徒を獲得しており，引き続き，勧誘活動を積極的に展開していくものとみられる。

麻原の写真が掲示されている祭壇（2月）

真理かるた

真理すごろく

児童向けの教材（2月）
## 麻原子息の復帰に消極的な幹部信徒らを排除

教団は,麻原逮捕後の平成8年(1996年)6月,麻原の指示に基づき,麻原の長男及び二男を「教祖」とする新体制を表明したが,平成11年(1999年)12月の観察処分の請求を受け,教祖を置かないこととして,長男・二男を表向きは教団の活動に関与させないようにしたものの,実際には,その後も両人を崇拝の対象としてきた。

こうした中, 麻原の妻は, 平成25年 (2013年) 10月以降, 麻原の二男を教団の活動に復帰させることを画策し, 主流派の幹部信徒もこの動きに賛同した。しかし, 麻原の三女が二男の復帰に反対し, 一部の幹部信徒らがこれに同調したことから, 次第に幹部信徒らの内部対立へと発展し, 教団全体への運営に波及する状況になった。

「Aleph」の意思決定機関である合同会議は，平成26年（2014年）5月以降，二男の復帰に消極的な幹部信徒らを相次いで除名や長期修行などの処分としてきたところ,平成27年（2015年）に入っても同様の処分を続け，除名した者に対して，教団施設からの退去や貸金の返還を求める訴訟を提起するなど，二男の復帰に消極的な幹部信徒らの排除を進めた。なお，処分を受けた幹部信徒らは，「Aleph」の活動から離れても，従来どおり，麻原及び同人の説く教義に従った活動を継続した。

## 二 男の「生誕祭」を開催するなど復帰に向けた機運を醸成

主流派は，平成26年（2014年）以降，二男の誕生日にちなみ，毎月11日にイベントを開催して，「一日も早く教団に戻ってくださるように」と信徒に祈願させた。また，5月中旬から6月末にかけて，幹部信徒・二ノ宮耕一が全国の支部道場を巡回し，在家信徒に対して，「血筋から法則を残すことが重要」などと，二

コラム

男が麻原の後継者であることの正統性を強調する指導を行った。さらに，支部道場における日常的な勉強会においても，幹部信徒らが「（二男が）教団に戻ってきてくれることは確かである」と述べるなど，二男の復帰に向けた機運の醸成に努めた。

# 地下鉄サリン事件から 20 年を経て

# ～今なお続く被害者・遺族の苦しみと事件風化への懸念～

教団は，平成7年（1995年）3月20日，東京都内の地下鉄3路線内において，サリンを散布し，死者12人，負傷者3,000人以上の甚大な被害をもたらした。平成27年（2015年）は，事件から20年という節目を迎え，被害者支援団体などが東京都内で「地下鉄サリン事件から20年の集い」を開催し，現在もなお，被害者の多くが目の異常や心的外傷後ストレス障害（PTSD）とみられる症状などに苦しんでいることや，被害者や遺族の中には，事件が風化することへの懸念や，教団が存続していることへの怒りなどが大きいことがアンケート調査の結果として示された。

他方，教団は，事件から20年に際し，「Aleph」が「事件で亡くなられた方々に対して深く哀悼の意を捧げる」旨，「ひかりの輪」が「事件で被害に遭われた皆さまに，改めて深くお詫びを申し上げる」旨のコメントをそれぞれのウェブサイト上に掲載したものの，教団内では，幹部信徒が事件の責任を社会に転嫁する発言を行ったり，勧誘対象者に対しては，事件が教団以外の者による陰謀であると説明したりした。

なお，地下鉄サリン事件を始めとする一連の事件の裁判は，4月30日，元幹部信徒・高橋克也に対して無期懲役の判決が言い渡されたことにより（同人は5月に控訴），第一審が全て終結し，一つの節目を迎えた。

黙とうする東京メトロの駅員ら（時事）
## 1 －3 引き続き，観察処分逃れを企図する上祐派

## 公安審は，“麻原隠し”を認定，更新決定後もその体質を保持

上祐派は，観察処分の5回目の期間更新決定において，公安審査委員会が同派について，「麻原に帰依し，麻原の説く教義に従う者によって，観察処分を免れ，麻原の意思を実現することを目的として組織された」旨などを認定したことを受け，ウェブサイトにおいて，「誤った事実認定に基づく決定」と主張したり（1月），地下鉄サリン事件から20年の節目に際し，上祐が，テレビなどの取材の機会を積極的に利用して，「麻原なしで自分の心身を支えることができると感じるようになった」と強調したり（3月）したほか，「『ひかりの輪』基本理念」に，「麻原・オウム真理教の教義を信じることが全くの誤りである」と加筆する（6月）などして，改めて，麻原からの脱却を対外的にアピールした。

しかし，在家信徒らに対しては，上祐が「麻原に犯罪の責任が全てあるとは，どう考えても思えない。社会全体が犯罪をつくる」などと説法した（6月）ほか，全国のいずれの施設においても，麻原の化身であると説かれた仏画を掲示し続けるなど，同派が今なお，麻原の影響下にある実態が確認された。

## 観察処分を免れるため，組織防衛を強化

上祐派は，公安調査庁が観察処分の5回目の期間更新請求において，「『ひかりの輪』基本理念」が信徒に周知されておらず，綱領とは認められないと指摘したことを受け，同派内で，「基本理念ならびに公安調査官との接触に関するお知らせ」を発出する（7月）とともに，その「受領書」を提出させることで，信徒へ周知した外形を整えることを図った。また，同「お知らせ」において，公安調査官との関係があった場合には資格停止や除名などの処分の可能性があるこ

また，同派は，「宗教団体ではない」，「団体活動の透明化を図る」などと対外的に主張する一方で，依然として，施設内に仏画や仏具を備えたり，信徒が家族の元を離れて組織に専従し，家計を共にして共同生活を営むなど，麻原が創設した出家制度を維持したりしているほか，立入検査においては，会計処理のデータの所在などに関する公安調査官の質問に対してかたくなに回答を拒否するなど，活動実態を明らかにしようとしない姿勢を示しており，同派の欺まん的で閉鎖的な組織体質には変化がなかった。

施設内に掲示されている仏画（2月）

とを明示し，公安調査官との接触を強くけん制することで，組織防衛を強化した。

さらに，同派は，観察処分の5回目の期間更新決定に対し，その取消しを求める訴訟を提起した（6月）ほか，公安調査庁が5回目の期間更新請求で主張した内容が名誉毀損に該当するとして，これを，同派が平成26年（2014年）11月に提起した国家賠償請求訴訟の請求原因に追加しており（1月），引き続き，観察処分を免れるための取組を推進していくものとみられる。
# セミナーや「聖地巡り」などに際して資金獲得に腐心

上祐派は，平成26年（2014年）に続き，年3回の「集中セミナー」（1月，5月，8月）を開催したり，上祐が聖地と定めた寺社仏閣などを巡る「聖地巡り」を繰り返し実施したりして，在家信徒や一般の参加者から参加費などを徴収したところ，これらのイベント開催に際しては，幹部信徒が執ように参加を促すなど，資金獲得に腐心する姿も見られた。

「聖地巡り」における瞑想儀式（11月）

## 立 入 検 查 実 施 施 設

(平成27年1月から11月末実施分)

福岡施設	6.4
福岡福津施設	2.511.5

西荻施設	3.179.17
保木間施設	3.98.5
足立入谷施設	10.20
新保木間施設	5.28
南烏山施設	2.511.5
# 2 社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向

# 2－1 平和安全法制関連法案を捉え，党派を超えて政権批判活動を展開

## 「戦争法案」と決め付け，政権打倒を目指した大規模な抗議集会やデモを実施

平和安全法制の整備をめぐっては，1月に女性グループが中心となって国会周辺で抗議行動が実施され，5月以降には各地で学生団体「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）を始めとする若者グループの結成が相次いだほか，9月の同法制関連法案の可決・成立の前には，連日，国会正門前で抗議行動が実施されるなど，全国で反対運動が活発化した。

こうした中，共産党は，同法制関連法案を「戦争法案」と決め付け，7月の「安倍政権NO！0724首相官邸包囲」や8月の「国会10万人・全国100万人大行動」，9月の「国会正門前行動」など国会周辺での抗議行動に，志位和夫委員長ら党国会議員や党員を継続的に参加させて，「戦争法案を廃案に追い込み，安倍政権を打倒するために力を合わせよう」などと訴え，反対運動の盛り上げを図った。また，法案成立後は，「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」構想を発表し，同法制に反対する野党各党などに対して，「政権打倒」に向けた幅広い連携を呼び掛けるとともに，引き続き，国会周辺などで実施された抗議行動に党国会議員らを参加させて，「新しい政府を打ち立てるために，話合いを野党間でも続けていきたい」などと訴えた。

過激派は，機関紙などで「戦争法案絶対阻止」（中核派），「戦争法参院採決を粉砕しよう」（革労協解放派・主流派）などと主張して，反対派市民らの集会・デモに活動家を動員し，一部の活動家が警備中の警察官に対する公務執行妨害容疑で逮捕された。

国会前抗議行動（8月）（時事）
# 2－2 米軍普天間基地の辺野古移設阻止を掲げた妨害などの抗議行動を継続

## 辺野古現地で移設作業に対して妨害行動を繰り返し実施

米軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては，沖縄防衛局が代替施設の本体工事に着手する中，辺野古現地では，反対派住民や沖縄県内外からの支援者らにより，座込みなどの抗議行動が継続的に実施された。

こうした中, 共産党や過激派は, 移設作業を「沖縄の民意を踏みにじる暴挙」などと批判し, 抗議行動に取り組んだ。特に, 革マル派などの過激派は, 年間を通じて活動家を辺野古現地に派遣し, 反対派とともに, 米軍キャンプ・シュワブのゲート前で移設工事関連車両などの通行を妨害したほか, 海上においては, 移設予定地周辺に設置された立入禁止水域内に繰り返し侵入するなどして作業の妨害を試みた。

米軍キャンプ・シュワブ前での抗議行動（10月30日付け「しんぶん赤旗」）

## 抗議集会などに全国から党員や活動家を動員して，反対運動の高揚を企図

戦後70年 止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会 ～島ぐるみで、建白青の理念を実現させよう～

沖縄県民大会 (5 月) (共同)

沖縄県内や東京都内など各地において辺野古での移設作業に抗議する集会が相次いで開催された中，共産党や過激派は，5月に那覇市内で開催された「戦後70年 止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」や，国会周辺で実施された抗議行動に全国から党員や活動家を動員し，運動の盛り上げを図った。

## 辺野古移設反対を掲げる沖縄県知事を支援し，米国でも移設計画の見直しを訴え

共産党は，平成26年（2014年）11月の沖縄県知事選挙で支援した翁長雄志氏が知事に就任して以降，県議会で与党会派となっていたところ，同党県議が，他会派の県議らとともに，知事の訪米（5月27日～6月5日）に同行し，米国連邦議会の議員らに移設計画の見直しを訴えた。また，知事が10月に前知事の埋立承認を取り消したことを受け，「しんぶん赤旗」に「新基地建設に突き進む安倍政権の暴走は絶対に認められない」などと訴える志位委員長名の談話を発表し，知事の決定に対する支持を表明した。
## 2 －3 原発「再稼働阻止」を訴えて，抗議行動を実施

## 原発再稼働を「民意無視」と批判し，即時停止を要求

原発をめぐっては，8月に鹿児島県・川内原発1号機が再稼働する中，反原発団体などにより，官邸前や国会周辺，原発所在地など全国各地で，再稼働反対などを訴える抗議行動が継続的に実施された。

共産党は, 官邸前や国会周辺での抗議行動（平成24年〈2012年〉3月末～）に党国会議員らを参加させて, 政府のエネルギー政策を批判した。川内原発の再稼働時（8月, 10月）には, 志位委員長名で「国民多数の民意を真っ向から踏みにじった」との声明を発表する（8月）とともに, 川内現地抗議行動に党国会議員らを参加させ, 再稼働の即時停止を訴えた。

また, 同党系の「原発をなくす全国連絡会」が, 反原発団体などとともに, 平和安全法制反対運動に取り組む若者グループやヘイトスピーチに反対するグループなど他分野の団体を糾合しながら, 官邸前などで抗議行動を実施し, その中で, 志位委員長が「どの分野でも安倍政権が行っていることは, 国民多数の民意を踏み付けにする民主主義破壊の独裁政治」と訴えるなど政権批判を繰り返した。

川内原発再稼働時の現地デモ（8月）

## 反原発団体の集会に活動家を動員し，自派の主張をアピール

過激派は，機関紙で「原発は日本の核武装化に直結する」などと主張するとともに，反原発団体が実施した集会・デモに活動家を動員し，自派の機関紙やビラを配布しながら，「全原発の廃炉」を訴えた。

このほか，過激派が支援する反原発グループは，経済産業省の敷地の一角を不法に占拠してきた（平成23年〈2011年〉9月～）ところ，2月に東京地裁，10月に東京高裁が土地明渡しの判決（現在も係争中）を言い渡した後も，占拠を継続した。
# 2－4 「戦後70年」に際し，歴史認識問題をめぐる政府の姿勢を批判

## 「戦後70年談話」をめぐり，政権への揺さぶりを企図

歴史認識問題をめぐっては，「戦後70年」の節目を迎えたことを機に，共産党や過激派など戦後補償問題の解決を求める諸団体が，政府に対して「植民地支配と侵略」への「反省」と「おわび」を求め，政府の対応を批判する活動を展開した。特に，「戦後70年」に当たっての「内閣総理大臣談話」(8月14日，「戦後70年談話」)をめぐっては，各地で集会やシンポジウムを開催し，政府の姿勢をけん制・批判した。

こうした中，共産党の志位委員長は，国会での党首討論（5月20日）でポツダム宣言に言及しながら「過去の日本の戦争は間違った戦争という認識はあるか」などと安倍晋三総理の姿勢を追及したほか，「戦後70年談話」の発表の際には，党本部で記者会見し，「欺まんに満ちたもの」，「『村山談話』が表明した立場を，事実上，投げ捨てるに等しい」などと批判した。

また，過激派は，反戦集会などで，「侵略と植民地支配に居直る『戦後70年談話』を許すことはできない。安倍政府を打倒しよう」，「一切の戦争に絶対反対し，これを強行する政府を打倒しなければ戦争は阻止できない」などと訴え，「戦後70年談話」と平和安全法制関連法案とを結び付け，「政権打倒」，「戦争法案阻止」を訴えた。

なお，「戦後70年」の節目を迎える中，4年に一度の中学校教科書の採択が実施され，共産党は，「しんぶん赤旗」で「新しい歴史教科書をつくる会」系の歴史・公民教科書を「侵略戦争を美化する」などと批判し，党国会・地方議員らが，各地でこれら教科書の採択に反対する運動に取り組んだ。

党首討論で質問する志位委員長（時事）

## 慰安婦問題をめぐり，政府に対し問題解決を迫る姿勢を堅持

慰安婦問題をめぐっては，同問題の解決を訴えて，国際会議（5月，ソウル）や安倍総理の訪米に合わせた集会（4月）のほか，主要都市におけるデモ（8月）などが実施された。

このような中，共産党は，国会において，「河野談話」以降の政府による慰安婦関連資料の収集をめぐり，政府が努力を怠ってきたなどと批判したほか，10月に訪韓した志位委員長が，韓日議員連盟幹部らとの会談（ソウル）において，慰安婦問題の解決が急がれると指摘した上で，「日本政府が一歩踏み出すことが必要」と述べるなど，引き続き同問題の解決を日本側に求める姿勢を堅持した。

過激派は,機関紙上で,「『慰安婦』抹殺許すな」，「安倍政権は，性奴隷制度としての日本軍『慰安婦』制度の責任を認めず，被害者への謝罪・賠償を拒否している」などと政府の対応を批判した。
# 3 過激派

## 3 －1 革労協解放派の反主流派が 3 年連続でゲリラ事件をじゃっ起

## 在日米陸軍キャンプ座間に向けて飛しよう弾を発射

# 革命軍 キャンプ座間基地に対して 革命的迫撃弾攻撃を収行

草薬草と重なる牛を専用した、日米産業の豊富な草の醸造を継承することで、日米産業の豊富な草を継承することで、日米産業の豊富な草を継承することで、日米産業の豊富な草を継承することで、日米産業の豊富な草を継承することで、日米

革労協解放派の反主流派は，4月28日未明，神奈川県座間市に所在する在日米陸軍キャンプ座間に向け，飛しよう弾を発射するゲリラ事件を引き起こし，同派機関紙「解放」に犯行声明を掲載した（5月）。

同派は，同犯行声明において，同ゲリラ事件を「日米反革命階級同盟の拡大・強化に対する鉄の回答である」とした上で，「名護新基地本格着工絶対阻止はもとより，一切の在日米軍・自衛隊基地を爆砕する」と強調した。

同派によるゲリラ事件は，米軍普天間基地の辺野古への移設工事業者に向けて金属弾を発射したゲリラ事件（平成26年〈2014年〉10月）以来であり，米軍横田基地に向けて金属弾を発射したゲリラ事件（平成25年〈2013年〉11月）から3年連続で発生している。

再複雑として「恵みなぎ」と、文字通りに革命戦争を与える国として反革命党が訪れる打倒の道の的な力。昨年一月に20日の沖縄名医新基地建設を始め、反革命党11979年の中央閣を訪れる。その後、

全世界労働者人民に掲げる人々と、専用の港をぜひ、プロレクション世界革命労働の展望を生み出して切り払う。

四月六日

革命軍

革労協解放派・反主流派の機関紙（5月）に掲載された犯行声明

## 自衛隊・米軍関連施設や基地移設関連企業，原発関連施設へのゲリラも辞さない構え

革労協解放派の反主流派は，年頭論文で「日・米の政治・軍事中枢はもとより，軍需産業，新基地建設関連企業に対して，情け容赦ない革命的ゲリラ戦を叩き込む」，「青森・大間原発をはじめ原発新（増）設を爆砕する」と主張し，前記ゲリラ事件以降も「革命軍アピール」（8月）で「間断なきゲリラ戦」の必要性を強調しており，引き続き，自衛隊・米軍関連施設を始め，米軍普天間基地移設工事の関連企業，原発関連施設・企業へのゲリラも辞さない構えを示している。

月	文書	主 張 内 容
1月	年頭論文	日・米の政治・軍事中枢はもとより，軍需産業，新基地建設関連企業に対して，情け容赦ない革命的ゲリラ戦を叩き込む[中略]鹿児島・川内原発，福井・高浜原発と続く再稼働を実力で阻止し，青森・大間原発をはじめ原発新（増）設を爆砕する。
2月	革命軍 アピール	一〇・二〇追撃弾戦闘の地平を拡大し，反革命戦争の出撃基地としての名護新基地建設を絶対に阻止する。原発建設－再稼働を阻止し，「核燃サイクル」を粉砕し，日帝の核武装を阻止する。
5月	軍報 （犯行声明）	名護新基地建設本格着工絶対阻止はもとより，一切の在日米軍・自衛隊基地を爆砕する。
6月	革命軍 アピール	日米安保条約の根底的改変を，「不動の同盟」「希望の同盟」と豪語する「戦後七〇年の“歴史的大転換”」を絶対許してはならない。
8月	革命軍 アピール	革命軍は，間断なきゲリラ戦の爆発で本格的権力闘争への飛躍をなしきる。[中略]沖縄・名護新基地建設を実力闘争・武装闘争で阻止しよう。[中略]八・一一川内原発の再稼働を手はじめに，ほとんどの原発と核施設を稼働させて核武装と電力会社・原発メーカーの目先の利益のために核政策を強行することを許さず闘いめこう。

## 革労協解放派・反主流派の主張
## 3 －2 労働者・市民層の取り込みに力を注いだ過激派

## 革マル派は，平和安全法制関連法案などに反対する市民層の取り込みにも力を傾注

革マル派は，組織建設を優先するとの基本方針の下，自治労，日教組などの公務員労組や，JR総連，JP労組，NTT労組などの基幹産業労組の組合員獲得に力を注いだ。同派は，春闘に向けた意思統一を目的に開催した「労働者怒りの総決起集会」（2月）で，「安倍政権は，反戦・平和の取組を進めている自治労・日教組などの破壊に乗り出している」と批判した上で，これら労組組合員の取り込みを進めていく方針を確認した。その上で，メーデー中央集会（4月）の会場やJP労組（6月），自治労（8月）など各労組の定期大会会場周辺に活動家が押し掛け，「職場から反戦反安保・労働法制改悪反対の闘いを創造しよう」などと訴えて，自派への結集を呼び掛けた。また，同派は，機関紙「解放」（1月）で，JR総連と革マル派との関係が国会で取り上げられたことに触れる中で，「わが革命的労働者が広範な戦闘的・良心的組合員とともに闘いを展開している」と主張した。

さらに同派は，政府の施策に反対する市民層の取り込みを図り，米軍普天間基地の辺野古への移設に反対する超党派の県民大会（5月）や平和安全法制関連法案の成立に反対する超党派の集会に活動家を動員し，参加者に「安倍政権を打ち倒そう」などと訴えたほか，自派系集会への参加を呼び掛けた。同派は，引き続き，政府の施策に反対する市民層の取り込みを図っていくものとみられる。

侵略戦争法の制定絶対阻止！

「毎年は、人々の心を癒し、心を癒すことができる。毎年、毎年、毎年、毎年、毎年、毎年、毎年、毎年、毎年、毎年」

法案に反対する超党派の集会（7月）で参加者に配布したビラ

## 中核派は，原発労働者や平和安全法制関連法案に反対する若者の取り込みを重視

中核派は，労働運動を通じた組織拡大路線を基軸としつつ，機関紙「前進」で初めて「原発労働者の労働組合への結集」を呼び掛け（2月），同派系「国鉄水戸動力車労働組合」が原発労働者との対談内容をまとめたパンフレット「原発労働者は訴える」（6月発行）を活用するなどして原発労働者の取り込みに力を注いだ。その結果，同機関紙で「闘いはついに原発労働者を獲得し，福島原発事故の収束と全原発廃炉の展望を切り開きはじめた」と同労働者を獲得した旨成果を強調した（7月）。その後，同機関紙で「原発労働者や除染労働者が，自らの労働組合を打ち立てる決意に燃えて決起を開始しました」などと，原発労働者らの労働組合結成に向けた決意を伝え，取組の進展を示唆した（8月）。

また，年初から「安保関連法案の制定絶対阻止」を掲げ，同派系全学連を前面に国会周辺での座込みやデモなどの抗議行動を実施した。こうした中，同派は，国会周辺で街宣活動を展開する学生団体「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）を，同機関紙で「SEALDsの中心的指導部は，警察権力と一体で国会前行動を仕切り，『過激派排除』を叫んで敵対している」（8月），「SEALDs防衛隊の襲撃許さぬ」
（9月）と批判しつつ，「国会闘争に決起する労働者・学生への広範な宣伝・扇動戦を展開する」として，「SEALDs」などの運動に参加した学生・青年層に対して，自派への結集を呼び掛けた。また，同派は，平和安全法制関連法案をめぐり，同機関紙で「攻防の鍵を握るのは，基地で働く労働者と自衛官（軍服を着た労働者）」として，基地労働者や自衛隊員に対して決起を訴えた（8月）。

国鉄水戸動力車労働組合が

作成したパンフレット

## 革労協解放派の反主流派は，普天間基地移設などに反対する市民層に接近

革労協解放派の主流派と反主流派は，それぞれが主導する日雇労組が炊き出しなどの支援活動を実施することで，労働者の取り込みに努めた。

主流派は，こうした労働者を成田闘争に動員し，成田現地で抗議デモ・集会に取り組んだ。

一方,反主流派は,川内原発（鹿児島県）の「再稼働阻止」を掲げ,同県薩摩川内市で日雇労働者を動員してデモを実施したほか,青森県大間町では,「解放派」の名が入った横断幕を初めて掲げ,日雇労働者を動員してデモを実施し,大間原発の「建設阻止」を訴えた（7月）。また,同派は,米軍普天間基地の辺野古への移設に反対する市民団体が平成26年（2014年）12月から月例で実施した大手建設業者に対する抗議行動（東京）に2月から活動家を動員し始め,同行動に参加する市民層への接近を図った。

大間原発建設阻止現地闘争（7月）

## 3 －3 日本赤軍・「よど号」グループの動向

## 日本赤軍は，後継団体の「解散」表明後も，引き続き危険な体質を維持

日本赤軍の公然面での後継団体が「解散」を表明した（平成26年〈2014年〉5月）後も，テルアビブ空港乱射事件（昭和47年〈1972年〉5月30日）を記念する集会（5月）に際し，最高幹部・重信房子（服役中）が同事件の実行メンバーを「リッダ戦士」と称える声明を寄せた。また，ジャカルタ事件（昭和61年〈1986年〉5月14日）に関与し，2月に米国から強制送還・逮捕された日本赤軍メンバー・城崎勉（勾留中）の裁判に向けて，支援者を中心に「城崎勉さんを救援する会」が始動する中，重信は，自身の支援組織「重信房子さんを支える会」の機関紙上で，城崎への支援活動に謝意と賛同の意を示した（2月）。

このように，日本赤軍は，過去に引き起こしたテロ事件の実行犯をいまだに称賛・支持していることに加え，国際手配メンバー7人が依然として逃亡中であることから，その危険な体質は不変である。
## 北朝鮮に残る「よど号」グループに対する日本国内支援者の活動は停滞

北朝鮮に残る「よど号」グループは，国内支援者の協力の下，日本人拉致容疑が掛けられている在朝メンバー3人が原告として「日本人拉致容疑での逮捕状撤回」を求める国賠訴訟を提起していたところ,最高裁は,上告を棄却した（2月）。さらに,北朝鮮の特別調査委員会による「日

コラム

## 過激派による国際連帯活動

我が国の過激派は，トロツキーの共産主義理論に基づき，一国では共産主義革命は達成できず，複数の国家で革命を達成する必要があると主張する。過激派は，こうした考えに基づき，海外団体との交流・連携を図っているところ，交流する団体の中には，米国務省が外国テロ組織（FTO）に指定する組織やその関連組織に加え，反グローバル化運動団体や過激な活動で知られる労組が存在する。

我が国では,平成28年（2016年）5月,伊勢志摩サミットが開催されるところ，これら海外組織の関係者が国内過激派の支援などを受け，我が国において，サミットを標的としたテロなどを引き起こすおそれも否定できず，注意を要する。

本人調査」に，同拉致容疑が掛けられている在朝メンバーを対象とする事情聴取が組み入れられた影響もあって，平成26年（2014年）9月以来，支援者の訪朝が実現していないことから，例年に比して支援団体の集会開催なども大幅に遅れるなど，国内支援者による活動が停滞した。

組織名	交流する海外組織
日本赤軍	パレスナ解放人民戦線 (PFLP)
※ FTO 指定
共産同統一委員会	5月1日運動 (KMU)
※ FTO 指定「フィリピン共産党 / 新人民軍 (CPP/NPA)」の影響下にある労組
国際民衆闘争同盟 (ILPS)
※ 上記「CPP/NPA」幹部が代表を務める「反帝国主義」を掲げる国際組織
JRCL	革命的労働者党ミンダナオ (RPM-M)
※ 上記「CPP/NPA」の分派
ATTACH
※ 国際的反グローバル化運動団体。本部はフランス
中核派	全国民主労働組合総連盟 (民主労総)
※ 過激な労働運動で知られる韓国のナショナルセンター
# 4 共產党

## 4 安倍政権との対決姿勢を強調し，存在感をアピールした共産党

## 統一地方選で「政権への不安や怒りを強める国民」から支持を得たと評価

共産党は，第3回中央委員会総会（1月）において，総選挙（平成26年〈2014年〉12月）の議席増（8→21）を踏まえ「本格的な『自共対決』の時代の到来」と強調した上で，次期国政選挙目標を「比例代表選挙で『850万票・得票率15%以上』」と決定した。4月に実施された統一地方選挙については，同総会で「（国政選挙の）新たな目標の達成にむかう第一歩の選挙」と位置付け，県議席のない7県（栃木，神奈川，静岡，愛知，三重，滋賀，福岡）の克服などを目標とした上で，選挙戦では「安倍政権の『海外で戦争する国づくり』に痛打を与える審判を下そう」などと呼び掛け，党への支持を訴えた。その結果，前述の7県議選で議席を獲得したのを始め，前回選挙比で130議席増加させた。

同選挙結果について共産党は，「非改選も含めて47都道府県すべてに党史上初めて議席を確保することができた」，「安倍政権の暴走へ不安や怒りを強める多くの国民に共感と支持を広げた」（以上，4月の志位和夫委員長の記者会見）と評価した。

第 18 回統一地方選挙の共産党の獲得議席

種別	今回議席	前回議席	增減
道府県議	111	80	31
政令市議	136	99	37
特別区議	128	121	7
一般市議	672	627	45
町 村 議	292	282	10
合計	1,339	1,209	130

## 国会では「暴露文書」による独自追及や野党共闘で存在感を誇示

共産党は,平和安全法制関連法案を「戦争法案」と決め付け,「党の総力をあげてたたかいぬく」(1月の国会議員団総会)との方針の下,国会論戦(8月,9月の参院平和安全法制特別委員会)では,防衛省の内部文書とされる資料を提示し,「法案の成立を前提に部隊の編成計画まで出ている。絶対に許されず,法案を撤回すべき」などと主張した。

また，同法案の可決・成立（9月）の当日に第4回中央委員会総会を開催し，超党派の団体・個人による共闘や次期国政選挙での野党間の選挙協力を柱とする「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の樹立を呼び掛ける提案を発表した。その後，他野党との共闘に向けて，民主党や社民党などと相次いで党首会談を実施し（9月），同提案の実現に向けた協力を働き掛けるなど，野党間で主導的な役割を果たす党の姿勢を誇示した。

民主党の岡田代表と会談する志位委員長（9月26日付け「しんぶん赤旗」）
## 参院選を見据え，無党派・青年層への支持拡大を図る中で，連携姿勢をアピール

共産党は，6月の幹部会において，「戦争法案阻止・党勢拡大大運動」（期間：6月～9月末）を提起し，平和安全法制関連法案反対運動の盛り上げを図りつつ，次期参院選に向けた支持・党勢拡大活動を推進した。同法案反対運動では，無党派・青年層の運動に着目し，「政党として連帯し，さまざまな形でサポートする」（7月の志位委員長の記者会見）として，志位委員長ら国会議員が学生団体「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）などが主催する集会に参加し，「安倍政権をみんなの力で打ち倒そう」と呼び掛け，無党派・青年層などとの連携姿勢をアピールした。また，党の国会論戦のダイジェスト版DVDを視聴する「集い」などに参加した青年・学生などに対して，各地で党員が，入党や「しんぶん赤旗」購読を働き掛けた。

こうした中，10月に開催した幹部会では，「国民連合政府」の実現や参院選での躍進に向けて，従来の党支持者の枠組みを越えた幅広い団体・個人を対象とした対話・宣伝活動に取り組むよう督励し，各地で党員が「国民連合政府」の実現を呼び掛けるリーフレットを活用した宣伝活動を展開した。

共産党は，平成28年（2016年）の参院選に向けて，引き続き，「国民連合政府」の実現を呼び掛けながら，無党派・青年層などへの支持・党勢拡大活動を推進するものとみられる。

戦争法[安保法制]廃止の国民連合政府

の失現をよびかけます

「国民連合政府」の実現を呼び掛けるリーフレット

コラム

# 55 年前の政府構想と同様の「国民連合政府」構想

「国民連合政府」の党綱領上の位置付けについて，志位委員長は記者会見（9月）で，「『さしあたって一致できる目標の範囲』での統一戦線の政府」に当たると説明している。また，「国民連合政府」が実現した場合の日米安保条約への対応について，「政権として廃棄を目指す措置はとらない」と述べる一方で，「党としては，日米安保条約廃棄という大方針を一貫して追求する」と述べており（10月の記者会見），党綱領路線を変更したわけではない。

そもそも共産党は，「60年安保闘争」直後の昭和35年（1960年）7月にも，名称は異なるものの，安保反対の政府構想を提唱している。当時の提唱について，共産党は，「民主勢力が安保反対の目標では一致できるという当時の情勢のもとで，当面の中心目標にもとづく統一戦線政府の方向を明らかにした，画期的な提唱でした」と自画自賛している（「日本共産党の八十年」など）。今回の提唱は，55年前の政府構想の焼き直しと言える。

共産党が今回の構想の先に見据えるのは，「民主連合政府」による「民主主義革命」を経て「社会主義をめざす権力」を作り，最終的に「社会主義・共産主義の社会」を実現することである。同党が，こうした綱領路線を堅持する「革命政党」（6月の幹部会決議）であることに変わりはない。
# 5 右翼団体など

# 5 周辺国との諸問題を取り上げて活動した右翼団体など

# 右翼団体は，領土・外交・歴史認識を捉えて多様な活動

右翼団体は，我が国政府による尖閣諸島の取得・保有（平成24年〈2012年〉9月）以降，中国公船が同諸島周辺で領海侵入を繰り返していることや，中国が実施した「抗日戦争勝利70周年」記念式典（9月，北京）に反発し，各地の在日中国公館周辺などで「中国は尖閣から出て行け」などと訴える街宣活動を実施するとともに，外務省などに対して，毅然とした外交姿勢を求める要請などを行った。このうち，例年実施している「9.29反中共デー」（日中共同声明の調印日）には，各地で中国を批判する街宣活動や集会・デモ行進を実施した。

韓国に対しては，歴史認識問題や竹島問題を取り上げ，各地の在日韓国公館周辺などで「韓国は慰安婦問題ねつ造をやめろ」，「韓国は日本から盗んだ竹島を返還せよ」などと訴える街宣活動を実施した。また，韓国外交部長官の来日や日韓国交正常化50周年記念行事(ともに6月)の際には，日韓国交断絶を訴える街宣活動なども行った。

中国批判を行う右翼 (9月，東京)

北朝鮮に関しては，朝鮮総聯中央本部が入居する朝鮮中央会館が競落企業から転売された（1月）後も，朝鮮総聯が使用していることに対し，競落企業や，その関連企業などを糾弾する街宣活動を継続して行ったほか，朝鮮総聯結成60周年記念行事（5月）に対する抗議活動なども各地で実施した。

ロシアに対しては，「2.7 北方領土の日」（日魯通好条約の締結日）や「8.9 反ロデー」（ソ連が日ソ中立条約を破棄し，満州などに侵攻した日）に際し，各地の在日ロシア公館や外務省周辺などで「北方領土奪還」，「弱腰外交糾弾」などと訴える街宣活動を行った。

右翼団体は，第2次安倍内閣発足（平成24年〈2012年〉12月）以降，我が国政府への反発姿勢を弱めている一方，中国，韓国，北朝鮮，ロシアなど周辺諸国に批判の矛先を向ける傾向は当面続くものとみられる。

韓国外交部長官来日に抗議する右翼（6月，東京）
## 右派系グループは「反韓国」活動を中心に展開

右派系グループは，領土や歴史認識などの問題を捉え，韓国を批判する活動に力を注いだ。

特に, 日韓国交正常化 50 周年記念行事 (6 月)

や, 「抗日戦争勝利 70 周年」記念式典 (9 月, 北京)

パク・クネ

に朴槿惠韓国大統領と潘基文国連事務総長らが

出席したことを捉え, 各地の在日韓国公館周辺

や繁華街などで「韓国との国交断絶」を訴える

デモ行進や街宣活動などを行った。

なお，右派系グループを「レイシスト」などと非難する勢力が，右派系グループによるデモ

コラム

## 右翼団体の国際活動

多くの右翼団体が，領土・外交・歴史認識問題などを捉えて国内での活動に取り組む中，国外での活動を行う団体も見られた。

このうち，中東地域に人脈を有する団体は，シリアにおける邦人殺害テロ事件（1～2月）をめぐり，ヨルダンを訪問し，現地のヨルダン人弁護士に，同事件被害者の遺品・遺骨返還に向けた「イラク・レバントのイスラム国」行進や街宣活動などの際，沿道や交差点などから抗議活動を実施した。

デモ行進する右派系グループ（9月，東京）

(ISIL) との交渉を依頼するなどした（1月，3月）。また，同団体は，ウフライナのフリミアを総理経験者とともに訪問し，ロシアによるフリミア「併合」への支持を表明した（3月）ほか，同地で施行された地方選挙などの監視団にオブザーバー参加して，地元メディアに選挙の正当性を訴えるなどした（9月）。
29日(火)	・右翼団体が,「9.29反中共デー」と称し,「尖閣諸島死守」を訴える街宣活動を実施(全国各地)
30日(水)	・ロシア軍が,シリアの反体制派勢力などの支配地域に対する空爆を開始
10月2日(金)	・オーストラリア南東部・ニューサウスウェールズ州都シドニー近郊で,武装した15歳の少年が,男性警察職員を射殺。同少年は,警察官により射殺
・共産党系反原発団体などが「安倍政権批判」を掲げて,集会・デモを実施(東京)
3日(土)	・バングラデシュ北部・ラングラデール県で,武装集団が,邦人1人を射殺。「ISILバングラデシュ」を名のる組織が犯行を自認
9日(金)	・中国によって申請された「南京大虐殺」関連史料が,ユネスコ記憶遺産に登録
10日(土)	・北朝鲜が,朝鮮労働党創建70周年に際し,慶祝関兵式を開催(平壤・金日成広場),金正恩第1書記が演説し,「人民重視」の姿勢を強調したほか,「米帝(米国)が望むいかなる形態の戦争にも相対することができる」と主張
・成田空港と中部国際空港の公式サイトに対してサイバー攻撃が行われ(10日未明),一時閲覧不可に。国際ハッカー集団「アノニマス」に関係するとみられるツイッターアカウントが攻撃を示唆
11日(日)	・共産党や過激派が,川内原発2号機再稼働(15日)をめぐり,「再稼働反対」を掲げて実施された集会・デモに党員・活動家を動員(～15日,鹿児島)
23日(金)	・共産党の志位委員長が,韓日議員連盟幹部らと会談(ソウル)
26日(月)	・中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議(5中全会)が開催(～29日)。最終日には,経済社会発展の中期目標を定める「第13次5か年計画」の基本方針が承認
・東京高裁が,経産省の一角を不法に占拠している過激派支援の反原発グループに対し,土地明渡しなどを命ずる判決
27日(火)	・中国外交部報道官は,米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が南シナ海における中国の埋立地から12海里(約22km)以内を航行したことに対し,「米国軍艦の行動は,中国の主権,安全への脅威であり,地域の平和と安定を損なう」と批判

☐ 国外で発生した事案

☐ 国内で発生した事案

28日(水)	・右翼団体が,「竹島奪還の日」と称し,「竹島奪還」を訴える
街宣活動を実施(全国各地)
30日(金)	・北朝鮮が,「朝鮮労働党第7回大会を2016年5月初めに招
集する」旨の「党中央委員会政治局決定書」を発表
31日(土)	・エジプト北東部・シナイ半島で,ロシア機が墜落し,乗客・
乗員224人が死亡。ISILの「シナイ州」が犯行を自認
11月1日(日)	・中核派が,「全国労働者総決起集会」を開催(東京)
5日(木)	・東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の公
式サイトに対して4日夜から5日にかけてサイバー攻撃が
行われ,一時閲覧不可に
7日(土)	・中国の習近平国家主席が,台湾の馬英九総統と,中台分断(昭
和24年(1949年))以降初めてとなる首脳会談をシンガポー
ルで実施
8日(日)	・北朝鮮が,李乙雪朝鮮人民軍元帥の死去に際し,金正恩第1
書記を委員長とする国家葬儀委員会名簿(171人で構成)を
発表。同名簿に崔竜海朝鮮労働党書記(政治局委員)の記載
なし
14日(土)	・フランス首都パリなどで,武装した複数の仏人らが,劇場
や飲食店などを襲撃して自爆するなどし,130人が死亡,
約350人が負傷。「ISILフランス」を名のる組織が犯行
を自認
15日(日)	・G20出席のためトルコ訪問中の安倍総理が,ロシアのプー
チン大統領との間で首脳会談を実施。両首脳は,最も適切な
時期のプーチン大統領訪日を目指して準備を進めることで合
意したほか,平和条約締結問題をめぐって意見交換を実施
24日(火)	・トルコ軍が,シリア国境付近で,トルコ領空を侵犯したとし
て,ロシア軍用機を撃墜。これに対し,ロシアのプーチン大
統領は,ロシア側の領空侵犯を否定した上で,「両国関係に
深刻な影響をもたらす」とトルコを非難
26日(木)	・北朝鮮と韓国が,南北当局会談実務接触を実施(板門店)。
次官級による当局会談の開催に合意
27日(金)	・東京高裁が,東京都戸郵便物爆発事件に関して,オウム真理
教元出家信徒・菊地直子を懲役5年とした東京地裁の判決を
破棄し,無罪判決

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内外情勢の回顧と展望

平成28年(2016年)1月