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該当簡所	番号	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
(施行令(案)第3条)	し、むしろ個人にとっては悪質な商法や犯罪に利用されるための情報源にされていると懸念。データベース等からの市販の電話帳の除外については、特に社会的弱者の権利利益を侵害する等の弊害が生じることのないように慎重に検討すべき。【同趣旨の御意見は他に1件】	広く世の中に出回ることを目的として作成、利用されており、それを購入した事業者が当該名簿等をそのまま使用する限りにおいては、たとえ漏えいや第三者への提供等があったとしても、その行為により個人の権利利益を侵害する危険性が少ないことから、個人情報データベース等から除外することとしたものです。いずれにしても、御意見は執務の参考とさせていただきます。
18	·一般人が取得可能な無償配布の名簿やデータベースについても、個人の権利利益を侵害するおそれはないものといえるため、個人情報データベース等から除外するようにするべき。【同趣旨の御意見は他に1件】	·単に無償頒布されている名簿等やインターネット上で無料掲載されている名簿等は、市販されている名簿等に比べて作成、頒布した事業者が不明確であることが多く、意図せず漏えいした個人情報を利用したものである可能性もあることから、入手した事業者において安全管理措置等が講じられる必要があるものと考えられるため、販売することを目的として発行された名簿等のみを、個人情報データベース等から除外することとしています。

## （４）要配慮個人情報の同意取得原則の例外（施行令案第７条）

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①目視又は撮影により外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合(施行令(案)第7条第1号)	19	·本人同意なく外形上明らかな要配慮個人情報を取得できる場合は、映像等に意図せず要配慮個人情報が撮影されてしまうケースの要配慮個人情報管理を回避するためのものであり、積極的利用を促すことが目的ではないという意図がより明確にされるべきではないか。【同趣旨の御意見は他に3件】	·要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。なお、本人の同意のない取得が認められても、原則として、当該情報を利用するには利用目的を本人に通知又は公表した上で、当該利用目的の範囲内で利用する必要があり、第三者に提供するには本人の同意を取得する必要があります。
②法第23条第5項各号に掲げる場合(施行令(案)第7条第2号)	20	·改正個人情報保護法第23条第1項に基づく第三者提供（本人の同意を得て第三者に提供する場合をいう。以下同じ）により要配慮個人情報を受け取る場合、そもそも提供元である個人情報取扱事業者は、第三者提供をすることについて本人の事前同意を得ているため、提供先である第三者は、要配慮個人情報を取得することについて、提供元を介して、既に本人から同意を得ていることとなる。また、実務上も提供先である第三者が本人の連絡先等を把握していない場合、あらかじめ本人から同意を得ることは不可能である。	·提供元の個人情報取扱事業者が要配慮個人情報の第三者提供について本人から同意を得ている場合、提供先の第三者が当該要配慮個人情報を取得することについても同意が得られていると考えられるため、提供先の第三者において重ねて本人から同意を取得する必要はありません。この点については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
該当箇所	番号	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
・したがって、改正個人情報保護法第23条第1項に基づく第三者提供によって要配慮個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意が不要であるということを明確にすべきである。
③その他
(施行令(案)第7条)	21	・本人に不利益が生じない適切な利用を行う目的で医療情報、疾患情報の取得は、本人の同意なく取得できるようにしてほしい。
・医療情報の適切で安全な利活用により、国民の健康確保と医療費削減が望まれている。本人に不利益が生じない適切な利用を行い、さらに、医療情報の利活用により国民の利益につながる利用については、要配慮個人情報である、医療情報、疾患情報、を本人の同意なく取得可能とすることが望ましい。	・医療情報、疾患情報を本人の同意なく取得できるようにしてしまうことで、要配慮個人情報と位置付ける意味が損なわれてしまいます。医療情報、疾患情報は、本人同意の下、取得されるべきと考えられます。
・なお、本人同意については、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」において、現場の運用に配慮した手法が認められているところであり、改正法の施行後においても、従前からの運用と齟齬が生じ、混乱が生じることのないよう、ガイドライン等における記載を検討してまいります。
・また、要配慮個人情報であっても、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」は、本人同意なく取得することが可能であり、そのような場合の必要な情報の取得には支障がないものと考えます。
該当箇所	番号	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
ります。また、仮に事業所管大臣が報告徴収又は立入検査を実施した場合、その結果は当委員会に報告されることとされており、権限の一元化が適切に図られているものと考えられます。

## （６）個人情報取扱事業者から除外される者（現行施行令第２条の削除）

該当簡所	番号	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
全般(現行施行令第2条)	23	·政令で定められていた(個人情報取扱事業者から除外される者)を法の規定から削除、「5,000人分以下の個人情報を取り扱う事業者に対しても個人情報保護法を適用」を評価いたします。	·赞同の御意見として承ります。
24	·個人情報取扱事業者は、個人情報データベース等をその事業活動に利用している者であり、法人に限定されず営利・非営利の別は問われないため、個人事業主やNPO・自治会等の非営利組織も含まれるとされる。·マンション管理組合は、マンションの所有者全員で構成される非営利の組織であり、ほとんどの管理組合が実際はマンション管理業務を委託している。マンションの管理組合を個人情報取扱事業者としての規制の対象にするべきではないのではないか。【同趣旨の御意見は他に13件】	·「個人情報取扱事業者」とは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」をいい、営利・非営利の別は問いません。したがって、分譲マンションの区分所有者(居住者)で構成される管理組合のように営利を目的としない活動を行う団体等も、その活動のために個人情報データベース等を利用していれば「個人情報取扱事業者」に該当します。·個人情報の取扱いについては、一定の規律に服すことになりますが、マンション管理業務を運営する会社に委託する場合には第三者提供に当たらず、本人の同意を得る必要はありません。また、特に事業規模の小さな事業者がとるべき措置については、御意見を踏まえ、ガイドライン等における記載を検討してまいります。·なお、「会員名簿を作るときの注意事項」を当委員会のホームページに掲載しております。
25	·小規模取扱事業者が個人情報取扱事業者となることによって、中小企業に生じる具体的影響につき、個々の事業者が理解できるような分かりやすい周知広報を希望する。	·当委員会としては、法の内容について、中小企業の方々にご理解いただけるよう、周知広報に積極的に取り組んでいます。·特に、事業規模の小さな事業者がとるべき措置については、御意見も踏まえ、ガイドライン等における記載を検討してまいります。
（７）外国の第三者が国内の第三者と同様に個人データの提供を受けるために整備すべき体制の基準（規則案第11条）

該当箇所	番号	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
①適切かつ合理的な方法による法の趣旨に沿った措置の実施の確保(規則(案)第11条第1号)	26	·海外子会社との個人データのやり取りがスムーズにできるよう、EUのSCCやBCRのようなスキームを用意頂きたい。	·改正後の法第24条により、本人の同意を取得するほか、本規則案第11条各号に沿って、外国の第三者への個人データの提供が可能となります。·すなわち、本規則案第11条により、①個人情報取扱事業者と外国の第三者との間で、当該第三者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法の趣旨に沿った措置の実施が確保されている場合、又は②外国の第三者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けている場合には、外国の第三者に対して国内と同様に個人データを提供することが可能です。·これらの具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいりますが、例えば、①については、契約や内規、プライバシーポリシー等において、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を講ずることが担保されている場合が、②については、アジア太平洋経済協力(APEC)の越境プライバシールール(CBPR)システムに基づく認証を受けている場合が、それぞれ想定されます。
②国際的な枠組みに基づく認定(規則(案)第11条第2号)	27	·施行規則第11条2号において、「国際的な枠組みに基づく認定」とあるがこの具体例を明記していただきたい。【同趣旨の御意見は他に14件】	·「国際的な枠組みに基づく認定」は、アジア太平洋経済協力(APEC)における越境プライバシールール(CBPR)システムを想定しており、ガイドライン等において明確にしてまいります。
28	·「個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること」が、具体的にAPEC/CBPRを想定しているものとすれば、CBPRにおいて(APECに認定された)アカウンタビリティエージェントが事業者を「認証」するとされているため、「認定」という語は「認証」に修正すべきではないか。	·国際的な枠組みには、様々な用語が使用されることから、一般的に現状の記述で御理解いただけるものと考えます。
③その他(規則(案)第11条)	29	·法第24条においては、「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く」としているが、規則案当該条項には、判断基準が定められていない。具体的な国名を明記してもらいたい。	·様々な国において制度の見直しが行われていることもあり、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、継続的に検討してまいります。
該当簡所	番号	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
30	【同趣旨の御意見は他に17件】
・クラウドサービスの利用については、クラウドサービスの運営事業者が、保存されている情報の中に個人データが含まれていることを認識していない場合等があることから、改正後の法第24条が適用される「外国にある第三者への個人データの提供」に該当しないことを明確にすべき。・クラウドサービスの運営事業者は、保存されている情報の中に個人データが含まれていることを認識していない場合、認識していたとしても個人データをクラウドサービス利用者が暗号化できる機能により個人データにアクセスできない場合が存在している。・クラウドサービスは中小企業等を含む多くの企業の活用されており、海外事業者の提供するサービスが利用禁止となればデータを分散管理することによる安全性の確保や災害時などのデータ復旧に支障をきたしかねないものである。 【同趣旨の御意見は他に6件】	・クラウドサービスの内容は契約により異なり得るため一律に規定することはできません。一般論として、契約条項により「外国にある第三者」が個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等においては、当該「外国にある第三者」は当該個人データの提供を受けて取り扱っているとはいえない場合も想定されます。御意見を踏まえ、ガイドライン等における記載を検討してまいります。
31	・委託や共同利用（改正後の法第23条第5項）に伴って改正後の法第24条の「外国にある第三者」に個人データを提供する際にも同条が適用されるのかを明確にすべき。・法第23条第5項各号に定める者が外国にある第三者であった場合、法第24条における第三者への該当可否につき明確化いただきたい。・仮に法第23条第5項各号に定める者が外国にある第三者であり、かつその場合は法第24条における第三者に該当しないとされる場合、規則第11条に定める措置を講ずる必要は無いと理解して良いか。 【同趣旨の御意見は他に2件】	・改正後の法第24条は同法第23条第5項各号に掲げる場合であっても適用されます。

（８）第三者提供に係る記録の作成等／第三者提供を受ける際の確認等（規則案第12条～第18条）

該当箇所	番号	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
①記録の作成方法(規則(案)第12	32	・第三者提供に係る記録を電磁的記録で保存する上での具体的な要件を定めるべき。・規則案12条1項,16条1項における電磁的記録につき,例えば電子帳簿保存法に規定されるような,真正性,見読性,保	・記録の作成・保存義務の趣旨に反しない形での管理が求められるものと考えられます。
該当箇所	番号	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
条・第16条)	存性等を確保するための措置等について要件はあるのかご回答いただきたい。逆にいうと、電磁的記録なら何でもよいということかご回答いただきたい。【同趣旨の御意見は他に1件】
33	・第三者提供に係る記録が適切に管理され、必要な時に速やかに記録を提出できるような体制が整っている等、トレーサビリティ確保の観点から実質的に支障がなければ、例えば、親子会社間等、提供者と受領者で合意の上、共同で授受の記録を作成・保存する方法も排除されないと理解してよいか。また、上記方法が認められるために必要な条件があればご教示願いたい。【同趣旨の御意見は他に1件】	・提供者・受領者のいずれにおいても記録の作成方法や保存期間は同一であることに鑑みて、提供者（又は受領者）が受領者（又は提供者）の記録義務を代替して対応することは可能であると考えられます。・なお、この場合であっても、提供者及び受領者は自己の法的責任が免責されるわけではないため、実質的に自らが記録作成義務を果たしているものと同等の体制を構築する必要があります。
34	・オプトアウトによる第三者提供についても「一括して」記録を作成することを認めるべき。・「反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。」とあるが、その前書きにて「オプトアウト手続きによる提供を除く」とある。しかし、カーナビ製品販売等においては、オプトアウトの方法を取っているのが通常であり、出荷の都度記録を残すのは無理がある。【同趣旨の御意見は他に2件】	・大規模漏えい事案を踏まえた個人情報の不適正流通の防止という確認・記録義務の立法趣旨に鑑みて、オプトアウトによる第三者提供を行うときは原則通り記録を作成する必要があるものと考えられます。・なお、個人データを第三者に提供した場合は、原則として当該第三者の氏名等の記録が必要ですが、例外的に、不特定多数の者に対して個人データの提供をするときは、その旨を記録することで足ります（本規則案第13条第1項第1号口括弧書）。また、既に記録した事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができるものとしています（本規則案第13条第2項）。
35	・システムログを記録として認めて欲しい。個人データを第三者に提供するシステムにおけるシステムログについて、規則（案）第十三条第一項に定める事項が記録されていれば、別途記録を作成しなくても法第二十五条の当該事項に関する記録に代えることができることとしていただきたい。【同趣旨の御意見は他に2件】	・システムログは「電磁的記録」に含まれるものと考えられます。
②記録事項（規則（案）第13条・第17条）	36	・DNAの塩基配列が個人識別符号に含まれており、規則案第13条第1項ハに記載される「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」に、DNA配列情報自体が該当すると解釈できるが、その情報量は膨大でありデータ保管のコストが多大である。・研究目的での使用が終了した場合、ゲノム配列情報そのものは	・個人データの流通を追跡するためには、最低限、当該個人データによって識別される「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」が必要と考えられます。・DNAを第三者提供する場合の「本人を特定するに足りる事項」としては、当該DNA自体ではなく、付番されているID等でも足りるものと考えられます。
該当箇所	番号	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
消去あるいは返却をするが（アカデミアからは共同研究終了後ゲノム配列情報自体の完全なる返却を要求されることが多い）、第18条に従えば一定期間その情報を保管することとされており、対応が困難である。【同趣旨の御意見は他に6件】	・なお、法第76条に基づき大学その他学術研究を目的とする機関等における学術研究の用に供する目的で個人情報が取扱われる場合には、本確認記録義務（法25条・法26条）を含む個人情報保護法第4章の規定が適用除外となっています。

## （9） 匿名加工情報（規則案第19条）

該当簡所	番号	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
①匿名加工情報となる範囲（規則（案）第19条）	37	·個人情報取扱事業者が自ら取得した個人情報を取得時に本人に通知等した利用目的の範囲内で利用している限りは、セキュリティの観点から、当該個人情報に含まれる記述等及び個人識別符号を削除し、形式的に匿名加工情報の定義に該当する加工情報を作成した場合であっても、個人情報の利用であり、匿名加工情報の作成には該当せず法律36条3項の公表義務はないことを明確にして頂きたい。·統計情報を作成する過程での中間生成物として当該個人情報に含まれる記述等及び個人識別符号を削除し、形式的に匿名加工情報の定義に該当する加工情報を作成した場合においても、これらの加工情報は匿名加工情報の作成には該当せず、匿名加工情報に関する規律の適用を受けないという理解で良いか、明確にして頂きたい。【同趣旨の御意見は他に7件】	·安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除した上で引き続き個人情報として取り扱う場合や、統計情報を作成するために個人情報を加工する場合等については、匿名加工情報を「作成するとき」（改正後の法第36条第1項）には該当しないと解されることから、これらの場合には、匿名加工情報として扱う必要はありません。この点については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
②加工方法の基準（規則（案）第19条）	38	·適切な加工方法は保有している個人情報の種類や利用方法等によって異なり、また、匿名加工の技術は今後発展することが期待されることから、匿名加工情報の具体的な加工方法等は業界団体等民間の自主的な判断に委ねるべき。·匿名加工情報は、個人情報と統計情報の中間的な位置づけの情報であると理解しているが、匿名加工情報の作成方法に関する基準を厳格に定めすぎると、限りなく統計情報に近づき、匿名加工情報の利用価値を損なうこととなる。また、適切な匿名加工方法は、保有している個人情報の種類や利用方法などにより異なり、今後さらに匿名化技術は発展することが期待される。·規則案第19条第4号の「特異な記述等」や同条第5号の「適切な措置」の内容等も、民間の自主的な判断に可能な限り委ねる	·改正個人情報保護法の国会審議等の過程において、匿名加工情報を作成する事業者全てに共通する一般的加工手法その他最低限の規律を委員会規則等において定めることとされ、これに即して委員会規則を作成したところ。·本規則案第19条各号における加工基準の内容については、ガイドライン等において解説してまいります。·今後、委員会規則及びガイドラインを踏まえた具体的な加工方法等については、業界の特性等を踏まえ認定個人情報保護団体等の自主ルールにおいて適切に定められることが期待されます。
該当箇所	番号	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
39	宀き。【同趣旨の御意見は他に3件】
·匿名加工情報を作成するときは本規則案第19条各号の基準を全て満たす必要があるのか明確にすべき。匿名加工情報の作成の基準について、十分な消費者保護が図られるよう明確にして下さい。·匿名加工情報作成の具体的な基準は、業種ごとの認定個人情報保護団体が、マルチステークホルダープロセスにより定めることが予想されますが、加工の基準にバラツキが生じ、消費者保護の薄い業種が生まれるようでは問題。規則で匿名加工情報の作成基準を明確にすべき。【同趣旨の御意見は他に4件】	·匿名加工情報を作成するときは、本規則案第19条各号で定められた加工基準を全て満たす必要があります。·同条各号における加工基準の内容については、ガイドライン等において解説してまいります。
③加工方法等情報に係る安全管理措置の基準（規則（案）第20条）	40	·匿名加工情報の加工方法等情報の安全管理措置については、事業者にとって過剰な負担とならないようにすべき。【同趣旨の御意見は他に2件】	·一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。なお、業界の特性等を踏まえた自主ルールにより適切な運用が行われるよう認定個人情報保護団体等とも適切に連携してまいります。
④匿名加工情報に係る公表（規則（案）第21条）	41	·匿名加工情報の作成時の公表については、完成した後に遅滞なく公表すればよく、作成途中の試行錯誤段階では公表する義務がないことを明確にすべき。·同一事業者内でも、万一の漏洩発生時のリスク低減の観点から、個人情報を含むデータベースから氏名、詳細住所、電話番号、メールアドレス等個人を特定しうる情報を削除して（=匿名加工して）、研究開発部門等の他部門に提供し利用することが広く行われている。また、事業者内で統計情報を作成するために、一時的に「匿名加工情報」を作成する場合も少なくない。これらの場合は、本人の権利利益を侵害するリスクはまったく発生しないので、公表義務の対象外となることを明確にしていっただきたい。【同趣旨の御意見は他に1件】	·安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除した上で引き続き個人情報として取り扱う場合や、統計情報を作成するために個人情報を加工する場合等については、匿名加工情報を「作成したとき」（改正後の法第36条第3項）には該当しないと解されることから、これらの場合には、匿名加工情報として扱う必要はありません。この点については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
42	·匿名加工情報の作成時・提供時の公表義務について、都度だとすると事業運営上、過度な負担がかかるため、反復・継続して行う場合については、包括的な公表ができるようにしてほし	·匿名加工情報に係る公表の方法については、例えば含まれる項目が同一の匿名加工情報を反復・継続して作成・提供する等の場合も考慮した上で、ガイドライン等における記載を
該当箇所	番号	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
い。【同趣旨の御意見は他に3件】	検討してまいります。

(10) その他

該当箇所	番号	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
その他	43	·施行日は、事業者等の態勢整備に必要な期間を踏まえて設定すべき。·改正個人情報保護法の全面施行日は、ガイドライン策定後に事業者等において発生する作業の見通し等を踏まえ決定することとし、事業者等の準備期間を確保することを強く求める。·事業者等は個人情報の保護に関する法律の改正法（以下「改正個人情報保護法」という）の全面施行日までに態勢整備（実務態勢の構築、従業員研修、システム改修・帳票改訂等）を行う必要がある。特にシステム改修・帳票改訂等の対応は、ガイドラインおよび民間自主規制ルールの内容を踏まえ要否を判定し、必要な場合には、要件定義・予算措置・開発・テスト等を相当の日数をかけて行う必要がある。【同趣旨の御意見は他に4件】	·御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。·施行日の具体的な日付については、決定次第別途お示してまいります。
44	·全面施行に向け、国民・事業者等に対して制度の全容を十分に周知すべきである。·国民の間に本法についての正確な理解・認識は十分に行き届いていません。消費者・国民がこの法律の趣旨・内容を理解し、生活の中で適切な対応が取れるよう、改正法そのものの周知・広報を継続的に図ってください。【同趣旨の御意見は他に4件】	·当委員会としては、法の趣旨・内容の周知広報に取り組んでまいります。
（参考）項目ごとの意見提出数

※一つの御意見が複数の項目に対して提出されている場合があるため、合計数は実際の提出意見の合計数とは一致しない。

経済団体
・事業者団体等	金融関連	医療関連	国際関連	消費者関連	その他	個人	合計
○個人識別符号(171件)
施行令案第1条(個人識別符号(生体情報に係るもの))	6	10	18	13	7	6	47	107
規則案第2条(生体情報に係る基準)	4	3	2	1	2	1	5	18
施行令案第1条(個人識別符号(上記以外))	0	18	1	0	2	9	10	40
規則案第3条(公的番号)	0	2	0	0	0	0	0	2
規則案第4条(公的番号)	0	2	0	0	0	1	1	4
○要配慮個人情報(203件)
施行令案第2条(要配慮個人情報)	13	57	17	4	3	13	23	130
規則案第5条(要配慮個人情報)	0	5	0	0	0	1	0	6
規則案第6条(法第17条第2項第5号の個人情報委員会規則で定める者)	1	10	0	2	1	0	1	15
施行令案第7条(要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合)	6	18	4	0	3	11	10	52
○個人情報データベース等(42件)
施行令案第3条(個人情報データベース等から除外されるもの)	0	22	1	2	4	5	8	42
○権限委任(16件)
施行令案第12条～18条、21条(事業所管大臣への権限の委任等)	4	5	0	2	0	0	5	16
○小規模取扱事業者の適用除外の廃止(18件)
現行施行令第2条(個人情報取扱事業者から除外される者)	7	0	0	0	1	8	2	18
○オブトアウト手続(71件)
規則案第7条(第三者提供に係る事前の通知等)	3	12	3	8	11	6	4	47
規則案第8条(外国にある個人情報取扱事業者の代理人)	0	1	1	2	0	0	0	4
規則案第9条(第三者提供に係る個人情報保護委員会による公表)	1	2	0	0	0	1	0	4
規則案第10条(第三者提供に係る個人情報取扱事業者による公表)	2	8	0	0	1	3	2	16
○外国の第三者への提供(85件)
規則案第11条(外国の第三者が国内の第三者と同様に個人データの提供を受けるために整備すべき体制の基準)	11	42	3	19	2	6	2	85
○第三者提供に係る確認・記録義務(220件)
規則案第12条(第三者提供に係る記録の作成)	8	46	0	7	5	6	7	79
規則案第13条(第三者提供に係る記録事項)	0	35	0	0	1	3	4	43
規則案第14条(第三者提供に係る規則の保存期間)	1	6	0	1	0	2	1	11
規則案第15条(第三者提供を受ける際の確認)	1	18	1	3	1	3	0	27
規則案第16条(第三者提供を受ける際の確認に係る記録の作成)	1	13	0	1	0	0	2	17
規則案第17条(第三者提供を受ける際の記録事項)	2	19	2	0	0	3	8	34
規則案第18条(第三者提供を受ける際の記録の保存期間)	0	5	1	1	0	1	1	9
○匿名加工情報(138件)
施行令案第6条(匿名加工情報データベース等)	1	0	0	1	0	1	0	3
規則案第19条(匿名加工情報の作成の方法に関する基準)	13	30	2	4	8	12	19	88
規則案第20条(加工方法等情報に係る安全管理措置の基準)	1	8	0	2	2	2	1	16
規則案第21条(個人情報取扱事業者による匿名加工情報の作成時における公表)	4	12	0	0	0	1	2	19
規則案第22条(個人情報取扱事業者による匿名加工情報の第三者提供時における公表等)	0	4	0	2	1	1	2	10
規則案第23条(匿名加工情報取扱事業者による匿名加工情報の第三者提供時における公表等)	0	0	0	0	1	1	0	2
○認定個人情報保護団体が作成する個人情報保護指針(1件)
規則案第24条～第26条(個人情報保護指針の届出・公表)	1	0	0	0	0	0	0	1
○附則(16件)	0	14	0	0	0	1	1	16
○別記様式(19件)	2	16	0	0	0	0	1	19
○その他(100件)	12	39	13	1	7	5	23	100
合計	105	482	69	76	63	113	192	1100
# 女性の生涯学習に関する調査研究

女性团体追跡調查

報告書

平成23年3月

みずほ情報総研株式会社
## 【目次】

調査の概要 …… 1

事例 1 子育て支援と男女共同参画の視点を併せ持った事業展開
～NPO 法人やまがた育児サークルランド～ …… 4

事例 2 男女共同参画の視点導入で活動の幅を広げ事業化に成功
～NPO 法人新座子育てネットワーク～ …… 10

事例 3 行政からの事業委託を活かし男女共同参画と子育て支援両方の
推進を掲げて発展 〜NPO 法人マミーズ・ネット〜 …… 20

事例 4 行政やマスメディア等との連携を積極展開
～NPO 法人わははネット〜 …… 27

事例 5 地域の女性団体ネットワークとともに発展し、女性センター運営へ
〜NPO 法人参画プランニング・いわて〜 …… 34

事例 6 全県プロジェクトの協働企画・運営を通じてネットワークを拡大
〜NPO 法人あきたエンパワ PLACE・06〜 …… 40

事例 7 県政参画講座修了生の会が男女共同参画社会の実現を目指しNPO
設立へ〜NPO 法人ウィメンズウィルぐんま〜 …… 48

事例 8 共働き率全国No.1の県で男女共同参画社会の実現を目指す
〜ふくいソフィアの会〜 …… 58

事例 9 世界女性会議から始まり、地域に根ざした活動・情報の発信へと変化
〜NPO 法人世界女性会議ネットワーク静岡〜 …… 66

事例 10 女性センターの運営委員活動から男女共同参画啓発の活動組織へ
〜ジェンダーブレイクあい・あい〜 …… 71
事例 11 女性大学から始まった学びとネットワークを拡げながら NPO 設立へ
～NPO 法人みらい福山～ …… 78

事例 12 講座で出会った仲間とともに、独自の活動展開へ
～キャリアウェーブ～ …… 85

事例 13 国際会議での経験を受託事業で発展させDV被害者支援を展開
～NPO 法人ウィメンズネット「らいず」～ …… 90

事例 14 DV問題へのホリスティックな取り組みを展開
～財団法人大阪YWCA～ …… 98

事例 15 文部科学省事業受託の中で団体を設立、人材養成と活動展開準備を
図る～NPO 法人山口女性サポートネットワーク～ …… 108
## 調査の概要

男女共同参画社会を実現するためには、女性が自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画するための力をつける必要がある。

それには、女性の多様化・高度化した学習需要や情報ニーズに対応する生涯にわたる学習機会を充実させるとともに、女性団体・グループ、NPO等の学習活動の支援、リーダー養成に努め、女性の社会参画の促進を図ることが重要であると言える。

このような認識にたって本調査は、文部科学省の男女共同参画に係る委託事業を受託した実績のある幾つかの女性団体について、その活動歴等を把握・紹介することを目的とした。

## 2 調査の方法

### 2.1 調査対象の選定

本調査の対象とする女性団体は、上記の背景と目的を踏まえ、文部科学省委託事業の受託団体（ないしその構成団体）の中から、活動内容や地理的バランス等を踏まえて選定した。

● 青年男女の共同参画セミナー（平成8～12年） 委託件数56

● 女性のエンパワーメントのための男女共同参画学習促進事業（平成11～13年）

委託件数 45

● 0 オからのジェンダー教育推進事業（平成 12～14 年） 委託件数 26

● 男女の家庭・地域生活充実支援事業（平成14～16年） 委託件数28

● 女性のキャリア形成支援プラン（平成16～18年） 委託件数33

(上記事業の受託団体は延べ188団体)

選定・依頼のうえ調査を行ったのは、下表の15団体である。

活動分野	団体名	所在地
子育て支援	NPO 法人やまがた育児サークルランドNPO 法人新座子育てネットワークNPO 法人マミーズネットNPO 法人わははネット	山形県山形市埼玉県新座市新潟県上越市香川県高松市
男女共同参画	NPO 法人参画プランニング・いわてNPO 法人あきたエンパワ PLACE・06	岩手県盛岡市秋田県秋田市
男女共同参画（続）	NPO 法人ウィメンズウィルぐんまふくいソフィアの会NPO 法人世界女性会議ネットワーク静岡ジェンダーブレイクあい・あいNPO 法人みらい福山キャリアウェーブ	群馬県前橋市福井県福井市静岡県浜松市和歌山県田辺市広島県福山市熊本県熊本市
ドメスティック・バイオレンス	NPO 法人ウィメンズネット「らいず」財団法人大阪YWCANPO 法人山口女性サポートネットワーク	茨城県水戸市大阪府大阪市山口県宇部市

### 2.2 調査の方法

調査は、各調査対象団体について次の手順で行った。

① 当該団体ウェブサイト、文部科学省事業報告書等による基本情報の把握

② 当該団体へのヒアリング調査項目（後述）の送付

③ 当該団体担当者を訪問してのヒアリング調査

## 3 調査の内容

ヒアリング調査は下記の項目に沿って行い、全体として当該団体の成長の軌跡を描くことを目指した。

(1) 団体の概要について

1-1）団体設立のきっかけ・目的・理念

1-2）団体設立の発足から現在までの経緯

1-3）メンバーとその変遷

1-4）活動内容とその発展

1-5）関係団体との連携状況（行政からの支援〔受託事業の実績〕を含む）

1-6）（法人化している場合）法人化のきっかけ

(2) 文部科学省からの受託事業について

2-1）事業にかかわったきっかけ・目的・経緯

2-2）かかわった事業の内容について（複数あるものについてはそれぞれについて）

2-3）貴団体において事業をどのように位置付けていたか

(例：団体の活動支援として、モデル開発による全国普及のため等)

2-4）事業を受託したことの貴団体の活動への影響・効果
2-5）事業参加を通じて感じた事業の利点・問題点・課題

(受託側、委託側双方について)

2-6）事業を通じて出会った個人・団体とのネットワーク（現在もつながっている縁等）

(3) 今後の活動について

3-1）今後の活動計画・展望

3-2）今後の活動展開に係る問題点・課題（関係団体・機関との連携に係るものを含む）

3-3）今後の活動展開における行政に対する期待・要望
## 事例 1

# 子育て支援と男女共同参画の視点を併せ持った事業展開 ～NPO法人やまがた育児サークルランド～

### 1.1 団体の概要と調査結果のポイント

団体名	NPO 法人やまがた育児サークルランド
所在地	山形県山形市
活動目的・分野	地域子育て支援
発足年月	平成10年3月
受託した文部科学省事業	平成14・16年度「生涯にわたる男女共同参画学習促進事業」(14年度事業名：「気づき・学び・そしてアクションinやまがた」)(16年度事業名：女（ひと）人（ひと）男（ひと）女も男も“わいわい”フォーラム)
調査結果のポイント	➢ 子育てサークルの連合体的な存在として発足当初から自治体から委託を受け、そうした業務実施を通じて行政の信頼を得て継続的な大型補助事業を受託。➢ 子育てサークル活動の中から生まれた男女共同参画推進への思いを、文部科学省事業受託を通じて血肉化し、子育て支援と男女共同参画推進を活動の2本柱に。
ヒアリング対象者	代表 野口比呂美氏

### 1.2 地域の子育てサークルの連合体的な存在としての発足

#### 1.2.1 地域の子育てサークルのネットワークを基礎とした「サークルランド」発足

「やまがた育児サークルランド」発足の背景となったのは、平成8年の山形市女性センターの設立である。同センターは、「サークルランド」の現代表である野口氏（右写真は平成23年3月1日の取材の様子。右が野口氏）の先輩格に当たる女性たち・母親たちの要望により設立されたもので、ここを拠点に、同世代だったり子どもが同年代だったりする母親たちの集まりができるようになった。

やがて、地域の子育てサークルを集めネットワーク化したいという機運が生まれ、幾つか子育てサークルの中心メンバー5～6人が呼び掛け人となって市内の9サークルが集まり、平成8年12月より「育児サークルリーダー研修会」が開催されるようになった。研修会は隔月
で開催され、親子体操、調理実習、手遊び、歌といった各サークルの活動内容をお互いに紹介し学び合う機会となった（右下写真は育児サークルリーダー研修会の様子）。それぞれのサークルは概ね20人ぐらいのメンバーから成り、だいたい週1回、決まった時間に決まったメンバーで集まって親子活動をする団体である。

こうして生まれた子育てサークル間のネットワークが基礎となって、平成10年3月に「やまがた育児サークルランド」が発足した。発足時の参加サークル数は16で、ロコミや、活動の場である公民館でのPRを通じて、徐々に増えていった。

#### 1.2.2 活動初期より多かった行政からの受託事業

発足初期の「サークルランド」の活動としては、平成10年10月から始まった情報紙「みんなであそぼ！」（右は平成23年3月発行のVol.75の表紙）の発行（隔月）や親子参加イベントなども挙げられるが、なかでも特徴的だったのは、行政からの調査事業等の受託実施である。

この頃、女性センターの調査事業への補助を活用するなどして、平成10年のアンケート調査「山形の育児サークルと子育て環境に関する調査」、11年の「子育て中の家庭における家事分担と子育てに関する調査」、12年の「山形市における未就園児の一時保育に関する調査」と、3か年にわたり調査研究活動を継続した。これらの実績を評価し、12年には山形県少子化対策室が「育児サークル、育児支援サークル等の活動実態調査」を

実施するにあたり、子育てサークルの連合体的な存在である「サークルランド」を好適な調査実施者として、委託を行った。さらに調査以外でも、12年から15年にかけて山形市女性センターから「再就職応援講座」が市民企画講座として採択され、13年8月から14年3月にかけて山形県情報企画課から「託児付きIT講座」を受託し、県内各地で9講座が各4日にわたって行われた。

こうした行政との連携、行政からの信頼は後に、今日に至るまで「サークルランド」の中核事業となる山形市補助事業「子育てランドあ～べ」の運営に繋がっていく（詳細は後述）。

### 1.3 ジェンダー問題への関心に動機付けられた文部科学省事業受託

#### 1.3.1 子育てサークル活動を通じての疑問から「ジェンダー」を学ぶ意欲が

上述のように子育てサークルの連合体的な存在として発足し活動を始めた「サークルランド」であるが、その活動は、「サークルランド」に参加登録する個々の育児サークルの活動も
含め、ほとんど女性＝母親によって担われていた。こうした状況に対し、「なぜ女性ばかりが子育てをやっているのか？」という思いが高まり、ジェンダー／男女共同参画の問題を学習したいという欲求が生まれていた。平成12年頃には、国立女性教育会館での学習活動にも参加するようになっていた。

そうしたところに、文部科学省が「生涯にわたる男女共同参画学習促進事業」の委託先を募集しているという話が、上述の通り既に連携関係が構築されていた山形県（教育庁）からもたらされた。これに「サークルランド」として応募して採択され、平成14年度に「気づき・学び・そしてアクションinやまがた」事業が実施されることとなった。

#### 1.3.2 事業受託の効果——サークル活動の活発化、「サークルランド」の組織的成長

「気づき・学び・そしてアクションinやまがた」は、上述の通り子育てサークル活動を通じて湧いてきた、「なぜ女性ばかりが子育てをやっているのか？」という素朴な疑問に動機付けられていた。一方で当時は、行政においても男女共同参画という視点が明確には持たれていない頃であった。よって「気づき・学び・そしてアクションinやまがた」は、子育て支援というよりは男女共同参画という視点をもって、またその名称が示唆するようにまずは「気づき」を持とうという意図において行われた。

「なぜ女性ばかりが子育てをやっているのか？」という疑問に対し、男女共同参画という視点から考え、答えていく上では、男性の事業参加も望まれるところであったが、事業の多くが平日日中に行われたということもあり、殆どの参加者は女性であった。しかしながら山形は、近年では核家族も増えつつあるものの、相対的には3世代同居・大家族の多い昔ながらの土地柄であり、むしろ女性の側に男女共同参画への遠慮があるとも言われる。そのような山形では、とりあえずは女性＝母親の意識から変えていく──「気づいて」もらうことにも意味があると「サークルランド」は考えていた。

そして実際、事業参加者からの反響は大きく、「気づき・学び・そしてアクション in やまがた」は多くの女性・母親に「気づき」を与えたと考えられる。その効果は、母親によるサークル活動の活発化にも表れ、「サークルランド」に登録する育児サークルの数は28まで増えた。

また事業受託は、「サークルランド」自体にも団体・組織としての成長をもたらした。事業が要求する報告書作成や会計報告といった作業は、団体の事務面でも能力向上に寄与した。さらに、各種事業・イベントを開催した県内各地の団体や自治体、また県庁との関係も構築・強化され、関係団体・機関とのネットワークが拡大したのである。

なお「サークルランド」は、平成16年度にも文部科学省の「男女の家庭・地域生活充実支援事業」の委託を受けた「女（ひと）人（ひと）男（ひと）女も男も“わいわい”フォーラム」事業に参加したが、この時は新庄市の団体を中心とした実行委員会にあくまで一団体として加わったもので主要な役割は果たさなかった。事業の内容も、14年度のような男女共同参画に関するものではなく、子育て支援が中心であった。
#### 1.4.1 委託事業を通じて行政からの信頼を得て「子育てランドあ～べ」運営へ

上記の平成14年度における文部科学省委託事業と同時期となる平成14年6月から、「サークルランド」は山形市の補助事業となる「子育てランドあ〜べ」の運営を開始した。「あ〜べ」は、かつて松坂屋デパートが入居していた山形市内中心部のビル「ナナビーンズ」の5階にあり（この点で「あ〜べ」は中心市街地活性化事業としての性質ももつ）、下記のような設備をもつ、乳幼児とその保護者のための交流や子育て支援の施設である。

① 未就学児の親子が無料で遊べ（登録は必要）、子育てに関する文献や絵本も閲覧できる「おやこ広場」(右写真)

② 理由を問わず未就学児（6か月以上）を一時預かりしてくれる「託児ルーム」（1回3時間まで。1時間まで500円、以降30分毎に250円）

③ IT 講習会や親子で学べる講座を行う「研修室」

④ 子育て相談ができる「相談室」(相談日のみ)

「あ〜べ」が入居しているスペースは商工会議所が借りているものを「サークルランド」がさらに使用貸借する形であり、事業内容については山形市から全額補助を受けている。このような形態での子育て支援施設の運営を「サークルランド」は、平成12年には市から持ちかけられており、それは、団体発足当初から行政（山形市および山形県）から業務委託を受け信頼を置かれてきたことの表れであったと言える。

ちなみに「あ〜べ」という名称は、山形弁で「行こう (Let's go)」という意味の「あべ」と、アルファベットの最初の2文字「AB」に由来しており、人生の最初の乳幼児期に親子とも仲間を作ろうという思いが込められている。
#### 1. 4. 2 「あ～べ」の運営にも男女共同参画の視点

上述の通り、「あ〜べ」の運営を始めた平成14年は、「サークルランド」が男女共同参画という視点から文部科学省事業を受託実施した時期であり、「あ〜べ」の事業展開にもそうした視点や姿勢が盛り込まれている。

例えば「おやこ広場」は、児童福祉法の定めに基づき山形市が実施する地域子育て支援拠点事業（ひろば型）であるが、土日には男性＝父親の参加を促進するようなイベントを積極的に行ったり、男性が居やすいように「花柄」「ピンク」といった内装は避けたり、情報コーナーに新聞を置いたりといった工夫がなされている。その結果、開館当初は家族ぐるみ（すなわち母親と一緒）のケースがほとんどだった父親の来館も、近年では父子のみでの来館が増えてきており、土日の来館者のうち男性の割合は4割ほどにもなっている。

また、女性人材の育成を推進し、再就職を支援するため、「託児ルーム」で子どもを預かりながら「研修室」でIT講習や育休中講座（職場復帰後のタイムマネジメントや職場でのコミュニケーションについて経験者から学ぶ）を受けて貰うといった取り組みが行われている。

#### 1.4.3 「あ〜べ」運営を機にしたNPO法人化と組織的成長

「サークルランド」はまた、「あ〜べ」運営開始の翌年となる平成15年3月、NPO法人格を取得した。「あ〜べ」を運営するにあたり、事業自体や施設の補助・貸与は相手が山形市や商工会議所といった公的団体だったので特に問題はなかったが、必要となるパソコンのリース契約等を行う上では、やはり法人格があった方が良いという判断であった。

NPO 法人格取得手続きは、上述の文部科学省事業受託実施と同時期となったが、後者は前者に二つの面で影響を与えた。一つは、受託事業における報告書作成や会計報告といった作業を通じての組織的成長が NPO 法人格取得作業にもプラスになったという面、もう一つは、NPO 法人としての事業目的として子育て支援に加えて男女共同参画推進を並び挙げることに繋がったという面である。

人員的にも、「あ〜べ」運営以前の任意団体時代は十数人が週1回集まって活動する程度だったものが、「あ〜べ」の運営を開始しNPO法人化した後は、NPO職員（「あ〜べ」には6人配置）と有償ボランティアを合わせて40〜50人が「サークルランド」の活動に携わるようになった。

### 1.5 「子育てランドあ～べ」を核とした活動の展開

平成14年から15年にかけての時期おいて、文部科学省事業受託、「子育てランドあ〜べ」運営開始、NPO法人化という大きな飛躍を果たした「サークルランド」は、以後も、「あ〜べ」の運営を事業の核として、子育て支援と男女共同参画の視点を併せ持った活動を展開している。平成16年度以降の主な活動は以下の通りである。

● 平成 16 年度 男女共同参画社会づくりに向けた県民参加への基盤づくり事業（山形県男女共同参画室委託事業）ワークショップ企画運営
● 平成 16 年度～ 子育てサポーターリーダー養成事業（連続講座・やまがた家庭教育推進協議会委託事業）

● 平成 16 年度～山形市子育てネットワーク支援事業 (山形市教育委員会社会教育課に協力)

● 平成17年4月～育児支援サークル（保育ボランティアグループ）ネットワーク事業

● 平成17年5月～子育てボランティア養成講座・保育サービス講習会（全22時間）

● 平成17年9月～やまがた子育てサポート応援団事業（厚生労働省委託、緊急サポートネットワーク事業）

● 平成 20 年度 シルバー人材センターシニアワークプログラム技能講習「子育てサポート」講習プランナー（天童市）：男女共同参画に繋がる子育て支援の重要な担い手となる高齢者（祖父母）を対象とした子育て講座を支援。

● 平成 21 年度 シルバー人材センターシニアワークプログラム技能講習「子育てサポート」講習プランナー（山形市）：同上。

● 平成 21 年度 やまがた文化センター託児サービス委託事業: 12 名に対し、昼食を挟んで毎日 5 時間、3 か月間の継続的保育サービスを提供。

● 平成21年度～山形大学託児サポート支援業務: 山形大学男女共同参画室の委託により、女性研究者支援の一環として、大学構内において大学教職員および大学院等学生の子どものベビーシッターを、「サークルランド」のメンバーと学生ボランティアとがペアになって実施。

### 1.6 行政への要望

子育て中の母親は、支援を受けることが多く、自ら何かをすることが無くなっているように感じられる。親子が一緒に過ごす時間が長い子育て期間中に親自らのエンパワーメントにも努められると良い。そのためには、団体の立ち上げから自立運営に至るまでの「子育てサークル支援」や、育児休業中の親に仕事と子育ての両方への向き合い方を学んでもらう「親支援」が必要である。こうした支援はすでに県や民間企業から委託や補助を受けて行っているが、このような「草の根系」の支援を行政にはもっと見て欲しいし評価して欲しいと考える。事業化の困難なこうした取り組みを何故NPOが行っているのか、行う必要があるのかを問い直して欲しい。
## 事例 2

# 男女共同参画の視点導入で活動の幅を広げ事業化に成功 ～NPO法人新座子育てネットワーク～

2.1 団体の概要と調査結果のポイント

団体名	NPO 法人新座子育てネットワーク
所在地	埼玉県新座市
活動目的・分野	地域子育て支援
発足年月	平成11年9月
受託した文部科学省事業	平成13・14年度「0 オからのジェンダー教育推進事業」(13年度事業名「ジェンダー・フリーな『子育て』『子育ち』) (14年度事業名「個性を育てる──男女共同参画時代の家庭教育・子育て支援」)
調査結果のポイント	➢元々は子育てサークルを起源とする地域子育て支援団体であったが、文部科学省事業受託を通じて男女共同参画への視野も得ることで、活動内容が拡張・発展した。➢文科省は、団体が「社会的企業」的に発展していく上で、ベンチャー企業に対する「エンジェル」に似た役割を果たした。
ヒアリング対象者	代表理事 坂本純子氏

### 2.2 子育て支援を中心とした発足当初の活動

#### 2.2.1 子育てサークルから発展した団体発足

「新座子育てネットワーク」の起源は、現代表理事の坂本氏（写真）ら10名弱の母親たちで作っていた子育てサークルである。メンバーの子どもたちが就学する頃になり、自分たちのための子育てサークルは「卒業」して、次世代の若い母親たちを対象に地域子育て支援を行おうということになり、平成11年9月に同名の任意団体として発足した。

#### 2.2.2 発足当初の活動その1：子育てサロン／広場事業

「新座子育てネットワーク」が発足当初にまず始めた活動は、新座市の公民館／コミュニティセンターでの「手遊び講習会」であった。団体発足後に課題共有のため母親達にヒアリングを
した際、自分が子どもの頃にやった古典的な手遊びを学びたい（テレビの親子向け番組で紹介されるのは新しい遊びがほとんど）という声があったことを踏まえての企画である。週に1回、市内のいずれかの公民館／コミュニティセンターで開催すると（各館／センターに月に1回廻ってくるペース）、どの回も定員の倍の参加者が集まるほどの盛況ぶりとなった。

当時、「つどいの広場」や「地域子育て支援センター」はまだ無く、公民館が行っていた子育て支援事業には、3歳以上の子どもの母親が託児をして大学教授等の講義を聴くという「育児教室」があったが、託児をすることに抵抗感が強い母親も多く、参加のハードルは高かった。一方「手遊び講習会」は、講習会といっても途中入退室を敢えて自由にし、実態的にはサロン的な集まりであった。それが、伝統的な手遊びを学ぶということ以上に、若い母親達のニーズに合っていたと考えられる。事業開始当初は2～3歳児親子の参加が多かったが、すぐに0歳児親子の参加も増えるようになった。0歳児は手遊びを学ぶという段階にないので、0歳児親子の参加増は、「手遊び講習会」が実質的に母親達の情報交換、語り合い、ガス抜きの場として機能していたことを、より象徴していたと言える。

その盛況ぶりが評価されて、平成12年4月から「手遊び講習会」は二つの公民館の正式事業に採用され、名称も、その実質に合わせるように「手遊び講習会」から「子育てサロン」へ変更された。増加した0歳児が2～3歳児と同室で遊ぶことには危険もあるため、0歳児向けの「赤ちゃんサロン」も分離して設けられた。

#### 2.2.3 発足当初の活動その2：情報提供事業

「新座子育てネットワーク」はまた、発足当初の平成11年より『にいざ子育て情報誌』の制作を通じて情報提供事業にも取り組んできた。当初それは、公民館の講座事業の中で制作され、印刷・製本も自前で、200部程度が刷られていただけであった。しかし、インターネットやウェブサイトによる情報発信が無かった時代、若い母親の視点で収集した地域の子育て関連情報は大いに人気を呼び、利用者の間で自主的にコピーされて流通する状態となった。

この人気を受けて、『にいざ子育て情報誌』は新座市教育委員会の事業となり、市が「新座子育てネットワーク」に編集・制作を委託する形で、現在も発行されている（右は平成22年度版の目次）。
『子育て情報誌』の他にも、平成11年から自主活動として発行していた「ネットワーク通信」（前頁画像）が現在は市の広報紙に発展し、また地域ソーシャルネットサービス「grow」を平成20年から本格開設して、親達の情報発信交流の場を提供している。

### 2.3 文部科学省委託事業受託を通じた男女共同参画の視点導入

#### 2.3.1 文部科学省委託事業受託の経緯・動機

このように、子育てサークルから発展して発足し、当初は子育て支援中心の活動を展開していた「新座子育てネットワーク」は、平成13・14年度に文部科学省の「0オからのジェンダー教育推進事業」の受託に参加（受託者は実行委員会「彩の国ジェンダー・プロジェクト2001／2002」。同実行委員長は「新座子育てネットワーク」の坂本代表理事）することで、活動内容を発展させることになる。

子育てサークルを前身とする任意団体として発足した「新座子育てネットワーク」は、上述の通り、独自の子育て支援活動の成功により、まず新座市の教育部局と、その後同じく福祉部局との関係を強化していった。また、市の教育委員会を通じて文部科学省との繋がりが築かれ、それが文部科学省委託事業受託のきっかけとなった。

当時、新座市教育委員会から文部科学省生涯学習政策局に出向していた職員が、「手遊び講習会」「子育てサロン」の成功で注目されつつあった「新座子育てネットワーク」を紹介したことで、「新座子育てネットワーク」を視察に来たり、国立女性教育会館（NWEC）での活動報告を要請されたりと、同省との繋がりが築かれつつあった。そして、その頃市内で子育てサポーター養成事業を始めていた「新座子育てネットワーク」が、もっと資金があれば色々な試みが出来るのにと考えていたところ、新座市教育委員会より文部科学省委託事業のあることが示唆された。

その頃「新座子育てネットワーク」は、埼玉県下の他市にある同様の団体と「今どき子育てフォーラム」を結成して勉強会も始めており、文部科学省や厚生労働省の職員を招いて話を聴いたり、大学の研究者を訪問してヒアリングを行っていた。そこで持ち掛けられた文部科学省委託事業の予算が活用できると考え、同フォーラムに参加する団体等に広く声をかけ、実行委員会を結成して文部科学省委託事業を受託することになった。

#### 2.3.2 受託事業の内容

「新座子育てネットワーク」が中心となった実行委員会「彩の国ジェンダー・プロジェクト2001／2002」が平成13・14年度の受託の中で実施した事業は、以下の通りである。

## <平成 13 年度>

①地域に広げる0歳からのジェンダー教育～子育て支援者と親のための学習講座～

子ども、子育てとジェンダーの問題に関する有識者による講演会等。参加者は各市の子育てネットワークのメンバー、子育て中の親、子育て支援ボランティア、女性問題学習グループ、児童館職員、行政職員、学生など。