Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(6) $ \Delta TL_{it}= $ 定数項 $ +g\cdot\Delta P_{Zit}+h\cdot\Delta N_{Zit}+e\cdot D1_{it}+f\cdot D2_{it} $

ただし、 $ \Delta TL_{it}=t $ 期の第 i 企業に対する（実質）貸出残高の総額（開銀融資残高を含む）の（過去5年間の）増加率である。

上の２つの式は、被説明変数が開銀融資を除く貸出残高の増加率$\Delta y_{it}$から貸出残高の総額の増加率$\Delta TL_{it}$に代わった点を除けば、（３）－（４）式と全く同じ式である。表８および表９が、（５）式および（６）式それぞれの推計結果をまとめたものである。表の主な結果をまとめると以下のようになる。

まず表8では、開銀融資増加額（Δz）と総融資増加額との間には、表6で見られたものよりもさらに顕著に、統計的に有意な正の相関関係がみられた。すなわち、Δzの係数は、パルプ・紙、電気機械、精密機械を除くすべての産業において、正の相関が統計的に有意な形で検出された。また、開銀融資が開始されたことによる誘導効果も、すべての産業において正であり、繊維品、パルプ・紙、化学製品、鉄鋼、金属製品、一般機械、電気機械、輸送機械（造船、その他）の8つの産業で5％有意水準で統計的に有意であった。

以上の結果は、企業の総借入額という観点から開銀融資の効果を見た場合、その正の相関関係はより密接なものであったことを示唆している。したがって、仮に開銀融資による民間金融機関の貸出額への効果がはっきりしない産業であっても、その企業の借入額の合計が増加しているかどうかという観点からみた場合、開銀融資は企業の設備投資にプラスの影響を与えたと解釈することができることになる。

なお、表9の結果から、開銀融資増加額と民間銀行の融資増加額との間に正の相関が存在していた原因をもう一度評価し直してみると、表7の結果と同様、食料品、窯業・土石、非鉄・電線の3つの産業では、その主な原因は（6）式の係数hが正であることに起因していた。また、係数gが有意であった産業でも、係数hが統計的に有意な産業が少なからず存在していた。このことは、企業の借入総額という観点からみた場合でも、開銀融資が減少することによって、企業の借入総額が減少するという影響がいくつかの産業において存在していたことを意味している。

## （ii）政府系金融機関全体の融資の影響

ところで、これまでの分析では政策金融の効果を開銀融資に限って検討してきた。しかしながら、製造業に融資を行っている政府系金融機関は開銀に限られているわけではなく、企業によってはそれ以外の政府系金融機関から多額の融資を受けているところも存在する。したがって、政策金融の効果をより幅広くとらえる立場からすると、政策金融を政府系金融機関全体のものとして分析した方が望ましいことにもなる。 $ ^{13} $

そこで以下では、政策金融として開銀融資ばかりでなく、すべての政府系金融機関の融資額の合計を使ってこれまでと同様の計測を行ってみることにした。具体的には次の4つの式を推計した。

( 7 ) $ \Delta y^{*}_{it}= $ 定数项 $ +d\cdot\Delta z^{*}_{it}+e\cdot D1_{it}+f\cdot D2_{it} $

( 8 ) $ \Delta y^{*}_{it}= $ 定数項 $ +g\cdot\Delta Pz^{*}_{it}+h\cdot\Delta Nz^{*}_{it}+e\cdot D1_{it}+f\cdot D2_{it} $

(9) $ \Delta TL_{it}= $ 定数項 $ +d\cdot\Delta z^{*}_{it}+e\cdot D1_{it}+f\cdot D2_{it} $

(10) $ \Delta TL_{it}= $ 定数項 $ +g\cdot\Delta Pz^{*}_{it}+h\cdot\Delta Nz^{*}_{it}+e\cdot D1_{it}+f\cdot D2_{it} $

13）もっとも、この場合には、日本輸出入銀行の融資のように、設備資金ではなく、運転資金として貸し出されるものも含まれてしまうことになる。
表 8 開銀融資が総借入額に及ぼす効果

企業数	開銀融資残高(実質)(Δz*)	開銀融資開始情報(D1)	開銀融資終了情報(D2)	R²
食料品	31	0.207(2.78)***	0.304(1.64)	-0.490(-2.07)**	0.082
繊維品	41	0.075(1.91)*	0.280(2.65)***	-0.321(-2.62)***	0.076
パルプ・紙	18	0.058(1.31)	0.347(2.42)**	-0.025(-0.14)	0.069
化学製品	67	0.245(5.90)***	0.285(2.36)**	-0.057(-0.42)	0.093
石油・ゴム	13	0.383(4.73)***	0.121(0.48)	-0.414(-1.46)	0.253
窯業・土石	23	0.185(1.96)**	0.039(0.15)	-0.856(-2.57)**	0.072
鉄鋼	35	0.171(3.59)***	0.374(2.57)**	-0.023(-0.18)	0.091
非鉄・電線	21	0.185(2.91)***	0.172(0.81)	-0.223(-1.04)	0.079
金属製品	15	0.305(3.74)***	0.477(2.01)**	-0.548(-2.52)**	0.230
一般機械	74	0.079(2.10)**	0.384(2.65)***	0.103(1.12)	0.028
電気機械	51	0.034(0.66)	0.565(3.41)***	0.079(0.64)	0.039
輸送機械	34	0.197(3.70)***	0.676(4.21)***	0.069(0.44)	0.132
うち造船	7	0.256(3.01)***	1.187(2.86)***	-0.684(-1.37)	0.336
うちその他	27	0.165(2.48)**	0.612(3.48)***	0.138(0.82)	0.102
精密機械	15	-0.053(-0.49)	0.334(1.02)	0.318(1.62)	0.039

（注 $ ^{1} $ ）被說明变數： $ \Delta TL= $ 総借入額

（注2）上段：推定パラメータ カッコ内：T値

（注 $ ^{3} $ ）***は1％、**は5％、*は10％の有意水準。
表 9 開銀融資が総借入額に及ぼす効果：効果の非対称性を考慮したケース

企業数	開銀融資残高
プラス(実質)
(Pz*)	開銀融資残高
マイナス(実質)
(Nz*)	開銀融資
開始情報
(D1)	開銀融資
終了情報
(D2)	R²
食料品	31	0.192
(1.40)	0.218
(1.99)**	0.295
(1.49)	-0.499
(-2.03)**	0.082
織維品	41	0.118
(1.88)*	0.032
(0.51)	0.308
(2.79)***	-0.293
(-2.32)**	0.079
パルブ・紙	18	0.083
(1.35)	0.015
(0.19)	0.371
(2.48)**	0.001
(0.005)	0.072
化学製品	67	0.202
(3.15)***	0.301
(4.01)***	0.253
(2.00)**	-0.089
(-0.64)	0.095
石油・ゴム	13	0.390
(3.01)***	0.374
(2.77)***	0.126
(0.47)	-0.409
(-1.39)	0.253
窯業・土石	23	0.059
(0.33)	0.250
(2.02)**	0.001
(0.003)	-0.897
(-2.66)***	0.076
鉄鋼	35	0.233
(2.84)***	0.121
(1.70)*	0.408
(2.72)***	0.011
(0.08)	0.094
非鉄・電線	21	0.022
(0.19)	0.311
(3.17)***	0.063
(0.29)	-0.332
(-1.50)	0.100
金属製品	15	0.535
(3.14)***	0.216
(2.17)**	0.541
(2.26)**	-0.484
(-2.21)**	0.251
一般機械	74	0.254
(3.91)***	-0.036
(-0.71)	0.457
(3.14)***	0.176
(1.88)*	0.051
電気機械	51	0.061
(0.78)	0.007
(0.08)	0.578
(3.43)***	0.092
(0.72)	0.039
輸送機械	34	0.201
(2.70)***	0.188
(1.73)*	0.681
(4.03)***	0.073
(0.44)	0.132
うち
造船	7	0.283
(2.38)**	0.186
(0.82)	1.228
(2.81)***	-0.644
(-1.23)	0.338
うち
その他	27	0.148
(1.54)	0.191
(1.54)	0.598
(3.24)***	0.124
(0.70)	0.102
精密機械	15	0.240
(1.15)	-0.184
(-1.38)	0.399
(1.22)	0.383
(1.93)*	0.068

（注 $ ^{1} $ ）被說明变數： $ \Delta TL= $ 総借入額

（注2）上段：推定パラメータ カッコ内：T値

（注 $ ^{3} $ ）***は1％、**は5％、*は10％の有意水準。
ただし、$\Delta y^{*_{it}}=t$ 期の第i企業に対する（実質）民間金融機関貸出残高（すなわち、政府系金融機関の融資残高を除く貸出残高）の（過去5年間の）増加率、また、$\Delta z^{*_{it}}=t$ 期の第i企業に対する政府系金融機関の（実質）貸出残高の（過去5年間の）増加率である。一方、$\Delta\mathrm{Pz^{*_{it}}}=\Delta z^{*_{it}}>0$ のときのみ$\Delta z^{*_{it}}$ の値をとり、その他のときに0の値をとる変数、また、$\Delta\mathrm{Nz^{*_{it}}}=\Delta z^{*_{it}}<0$ のときのみ$\Delta z^{*_{it}}$ の値をとり、その他のときに0の値をとる変数である。

なお、2つのダミー変数D1itおよびD2itに関しては、これまでと同様、開銀融資が開始および終了したときのダミー変数を用いたが、計測ではそれに加えて開銀以外の政府系金融機関が融資を開始および終了したときのダミー変数を新たにつけ加えた。また、これまでの計測とは異なり、開銀からは一度も融資を受けたことはないが、他の政府系金融機関からは融資を受けたことのある企業もサンプルにつけ加えられた。

したがって、これらの推計式は、開銀融資が政府系金融機関の融資総額に代わった点を除けば、（7）-（8）式は（3）-（4）式と、また（9）-（10）式は（5）-（6）式と本質的に同じ式となっている。表10および表11が、その推計結果をまとめたものである。表の主な結果をまとめると以下のようになる。

まず表10－1では、政府系金融機関の融資増加額（$\Delta z^{*}$）と民間融資増加額との間には、開銀融資のみでみた場合よりもさらに顕著に統計的に有意な正の相関関係がみられた。すなわち、$\Delta z^{*}$の係数は、精密機械を除くすべての産業において、正であり、その大半は統計的に有意となっていた。ただし、政府系金融機関の融資増加額と民間銀行の融資増加額との間に統計的に有意な正の相関が存在していた原因を、融資増加によるインパクトと減少によるインパクトに分けて評価し直してみると、開銀融資のケースと同様、政府系金融機関融資が減少するときの効果が大きいケースがしばしば見られた。すなわち、表10－2では、パルプ・紙、窯業・土石、鉄鋼、非鉄・電線、金属製品の5つもの産業で、正の相関の主な原因は（8）式の係数hが正であることに起因していた。このことは、開銀融資のケースと同様、政府系金融機関融資が減少することによって、企業の借入総額も減少してしまうというインパクトが数多くの産業において存在していたことを意味している。

これに対し、政府系金融機関融資が開始されたことによる誘導効果は、これまでほど、必ずしもはっきりとしたものではなかった。確かに、開銀と政府系金融機関を合わせてみれば、繊維品、パルプ・紙、石油・ゴム、一般機械、電気機械、輸送機械（特に、造船以外）の6つの産業で、開始情報が統計的に有意な正のインパクトを民間融資に与えていた。しかし、その他の産業では、はっきりしなかった。以上の結果は、政府系金融機関全体という観点からその誘導効果をみた場合、その融資開始情報は、開銀のケースほどははっきりしたものではなかったことを示唆している。

なお、以上の結果は、政府系金融機関の融資が、借入額全体に与える効果という観点から計測した場合でも本質的に変わらなかった（表11－1および表11－2）。したがって、融資残高総額の変化という観点からその効果をみた場合にも、政府系金融機関融資の変化は企業の設備投資に大きな影響を与えたと解釈することができることになる。

## 7 開銀の公共財的情報生産とメインバンク

これまでの節では、開銀融資の誘導効果が産業レベルと企業レベルのどちらで有効に働いていたかを検討し、企業レベルの誘導効果がより顕著に観察されることを明らかにした。本論文の以下の分析では、この結果をもとに、これまでとは異なった観点から開銀の誘導効果を検討する。以下の分析で重要となる観点は、開銀融資によって生産される情報が公共財的性質をもち、民間金融機関による情報の過小生産の問題を克服しているかどうかというものである。
表10 - 1 政府系金融機関融資が民間融資残高に及ぼす効果

企業数	政府系融資残高(実質)(z*)	開銀融資開始情報(D1)	開銀融資終了情報(D2)	政府系開始情報(D1)	政府系終了情報(D2)	R²
食料品	50	0.153(3.50)***	0.075(0.43)	-0.405(-1.87)*	0.277(0.83)	0.063(0.30)	0.065
繊維品	55	0.096(3.14)***	0.112(1.02)	-0.217(-1.77)*	0.482(1.86)*	-0.131(-1.12)	0.075
パルプ・紙	23	0.074(1.62)	0.287(2.13)**	0.037(0.22)	0.103(0.48)	-0.528(-3.06)***	0.129
化学製品	99	0.160(4.64)***	-0.076(-0.55)	0.031(0.21)	0.273(1.27)	-0.023(-0.17)	0.040
石油・ゴム	19	0.163(2.08)**	0.059(0.19)	-0.260(-0.73)	0.822(2.14)**	0.065(0.14)	0.085
窯業・土石	37	0.055(0.82)	-0.006(-0.02)	-0.861(-2.76)***	0.034(0.11)	0.128(0.57)	0.039
鉄鋼	42	0.114(2.65)***	0.218(1.34)	0.044(0.31)	0.042(0.16)	-0.180(-0.99)	0.046
非鉄・電線	29	0.090(1.61)	-0.048(-0.18)	-0.137(-0.52)	0.434(1.05)	-1.579(-4.19)***	0.117
金属製品	19	0.166(2.53)**	0.211(0.83)	-0.504(-2.24)**	0.069(0.19)	-0.462(-1.56)	0.136
一般機械	89	0.050(1.54)	0.285(1.94)*	0.103(1.12)	-0.217(-1.16)	-0.173(-1.30)	0.021
電気機械	74	0.071(1.68)*	0.373(2.02)**	0.078(0.59)	0.106(0.57)	-0.207(-1.52)	0.029
輸送機械	41	0.178(4.75)***	0.287(1.81)*	0.192(1.29)	0.712(2.46)**	-0.363(-1.81)*	0.160
うち造船	7	0.488(9.94)***	-0.187(-0.79)	0.297(1.04)	0.000(0.00)	-0.553(-1.47)	0.760
うちその他	34	0.115(2.67)***	0.391(2.21)**	0.215(1.32)	0.745(2.46)**	-0.329(-1.51)	0.121
精密機械	19	-0.001(-0.01)	0.255(0.74)	0.312(1.53)	0.364(0.83)	-0.138(-0.50)	0.034

（注 $ ^{1} $ ）被說明變數： $ \Delta y^{*}= $ 総借入額 - 政府系融資残高

（注2）上段：推定パラメータ カッコ内：T値

（注 $ ^{3} $ ）***は1％、**は5％、*は10％の有意水準。
表10 - 2 政府系金融機関融資が民間融資残高に及ぼす効果：効果の非対称性を考慮したケース

企業数	政府系融資残高プラス(実質)(Pz*)	政府系融資残高マイナス(実質)(Nz*)	開銀融資開始情報(D1)	開銀融資終了情報(D2)	政府系開始情報(D1)	政府系終了情報(D2)	R²
食品	50	0.154(2.46)**	0.152(2.10)**	0.075(0.43)	-0.405(-1.87)*	0.278(0.83)	0.064(0.30)	0.065
繊維	55	0.107(2.52)**	0.079(1.45)	0.107(0.96)	-0.224(-1.81)*	0.490(1.88)*	-0.123(-1.03)	0.075
紙八	23	-0.016(-0.26)	0.227(2.69)***	0.270(2.02)**	0.103(0.61)	0.037(0.17)	-0.595(-3.44)***	0.159
化学	99	0.186(3.64)***	0.129(2.29)**	-0.094(-0.66)	0.029(0.19)	0.290(1.34)	-0.006(-0.04)	0.041
石油	19	0.150(1.28)	0.179(1.31)	0.051(0.16)	-0.264(-0.73)	0.812(2.07)**	0.054(0.11)	0.085
窯業	37	-0.047(-0.49)	0.200(1.71)*	-0.026(-0.11)	-0.811(-2.59)***	-0.024(-0.08)	0.070(0.31)	0.049
鉄鋼	42	0.069(0.94)	0.151(2.37)**	0.222(1.37)	0.044(0.31)	0.162(0.62)	-0.206(-1.12)	0.049
非鉄	29	-0.017(-0.21)	0.239(2.46)**	-0.003(-0.01)	-0.135(-0.51)	0.336(0.82)	-1.676(-4.44)***	0.135
金属	19	0.088(0.94)	0.266(2.45)**	0.277(1.07)	-0.533(-2.36)**	0.024(0.07)	-0.507(-1.70)*	0.146
機械	89	0.090(1.86)*	0.006(0.11)	0.287(1.96)*	0.111(1.20)	-0.193(-1.02)	-0.150(-1.11)	0.023
電気	74	0.059(0.98)	0.087(1.29)	0.383(2.04)**	0.080(0.60)	0.100(0.54)	-0.213(-1.54)	0.029
輸送	41	0.209(3.75)***	0.141(2.28)**	0.267(1.66)*	0.185(1.24)	0.737(2.52)**	-0.337(-1.66)*	0.162
うち造船	7	0.559(7.05)	0.390(3.91)	-0.205(-0.87)	0.174(0.57)*	0.000(0.00)	-0.471(-1.23)	0.768
うちその他	34	0.134(2.13)***	0.092(1.30)**	0.378(2.10)*	0.212(1.30)	0.760(2.49)**	-0.314(-1.42)*	0.121
精密	19	0.341(1.50)	-0.119(-0.95)	0.318(0.93)	0.353(1.73)*	0.432(0.99)	-0.071(-0.25)	0.058

（注 $ ^{1} $ ）被說明變數： $ \Delta y^{*}= $ 総借入額 - 政府系融資残高

（注2）上段：推定パラメータ カッコ内：T値

（注 $ ^{3} $ ）***は1％、**は5％、*は10％の有意水準。
表11 - 1 政府系金融機関融資が総借入額に及ぼす効果

企業数	政府系融資残高(実質)(z*)	開銀融資開始情報(D1)	開銀融資終了情報(D2)	政府系開始情報(D1)	政府系終了情報(D2)	R²
食料品	50	0.187(4.35)***	0.129(0.76)	-0.420(-1.98)**	0.318(0.97)	-0.008(-0.04)	0.093
繊維品	55	0.124(4.13)***	0.139(1.29)	-0.230(-1.92)**	0.532(2.09)**	-0.140(-1.23)	0.110
パルプ・紙	23	0.103(2.34)**	0.282(2.14)**	0.050(0.30)	0.170(0.81)	-0.528(-3.14)***	0.155
化学製品	99	0.192(6.08)***	0.021(0.16)	0.030(0.22)	0.312(1.59)	-0.011(-0.08)	0.072
石油・ゴム	19	0.191(2.48)**	0.111(0.35)	-0.306(-0.87)	0.829(2.20)**	0.052(0.11)	0.105
窯業・土石	37	0.058(0.89)	0.030(0.13)	-0.862(-2.83)***	0.071(0.23)	0.108(0.49)	0.042
鉄鋼	42	0.142(3.38)***	0.257(1.63)	0.040(0.29)	0.071(0.28)	-0.201(-1.14)	0.071
非鉄・電線	29	0.116(2.10)**	0.023(0.08)	-0.156(-0.59)	0.591(1.45)	-1.625(-4.36)***	0.140
金属製品	19	0.190(2.99)***	0.301(1.22)	-0.528(-2.43)**	0.183(0.53)	-0.459(-1.60)	0.177
一般機械	89	0.083(2.60)***	0.327(2.28)**	0.073(0.81)	-0.144(-0.79)	-0.211(-1.61)	0.031
電気機械	74	0.095(2.26)**	0.384(2.10)**	0.039(0.29)	0.144(0.79)	-0.229(-1.69)*	0.039
輸送機械	41	0.202(5.26)***	0.346(2.13)**	0.179(1.17)	1.067(3.59)***	-0.356(-1.73)*	0.203
うち造船	7	0.553(11.65)***	0.264(1.16)	0.324(1.17)	0.000(0.00)	-0.500(-1.37)	0.829
うちその他	34	0.129(2.93)***	0.396(2.20)**	0.188(1.13)	1.084(3.52)***	-0.337(-1.52)	0.150
精密機械	19	0.015(0.15)	0.263(0.79)	0.248(1.25)	0.405(0.95)	-0.152(-0.57)	0.030

（注 $ ^{1} $ ）被說明变數： $ \Delta TL= $ 総借入額

（注2）上段：推定パラメータ カッコ内：T値

（注 $ ^{3} $ ）***は1％、**は5％、*は10％の有意水準。
表11 - 2 政府系金融機関融資が総借入額に及ぼす効果：効果の非対称性を考慮したケース

企業数	政府系融資残高プラス(実質)(Pz*)	政府系融資残高マイナス(実質)(Nz*)	開銀融資開始情報(D1)	開銀融資終了情報(D2)	政府系開始情報(D1)	政府系終了情報(D2)	R²
食品	50	0.183(2.99)***	0.191(2.70)***	0.129(0.76)	-0.420(-1.97)**	0.316(0.96)	-0.011(-0.05)	0.093
繊維	55	0.126(3.02)***	0.121(2.26)**	0.139(1.27)	-0.231(-1.90)*	0.533(2.09)**	-0.139(-1.19)	0.110
紙八	23	0.022(0.37)	0.243(2.93)***	0.266(2.04)**	0.110(0.66)	0.110(0.52)	-0.589(-3.48)***	0.179
化学	99	0.210(4.48)***	0.171(3.31)***	0.009(0.07)	0.028(0.21)	0.324(1.64)	0.001(0.01)	0.072
石油	19	0.174(1.51)	0.212(1.58)	0.100(0.31)	-0.311(-0.88)	0.815(2.12)**	0.038(0.08)	0.105
窯業	37	-0.040(-0.43)	0.197(1.73)*	0.011(0.05)	-0.814(-2.67)***	0.016(0.05)	0.052(0.23)	0.051
鉄鋼	42	0.102(1.43)	0.174(2.81)***	0.260(1.65)*	0.040(0.29)	0.048(0.19)	-0.224(-1.25)	0.073
非鉄	29	0.012(0.15)	0.261(2.71)***	0.067(0.25)	-0.154(-0.59)	0.497(1.22)	-1.720(-4.60)***	0.157
金属	19	0.103(1.14)	0.302(2.88)***	0.375(1.49)	-0.561(-2.57)**	0.133(0.38)	-0.510(-1.77)*	0.190
機械	89	0.125(2.62)***	0.037(0.73)	0.330(2.30)**	0.081(0.89)	-0.120(-0.65)	-0.186(-1.41)	0.033
電気	74	0.083(1.40)	0.110(1.65)*	0.394(2.12)**	0.040(0.31)	0.139(0.75)	-0.234(-1.71)*	0.039
輸送	41	0.236(4.13)***	0.162(2.55)**	0.324(1.97)**	0.172(1.12)	1.095(3.66)***	-0.328(-1.57)	0.205
うち造船	7	0.660(8.85)***	0.404(4.31)***	0.238(1.07)	0.137(0.47)	0.000(0.00)	-0.377(-1.05)	0.844
うちその他	34	0.150(2.34)**	0.103(1.44)	0.381(2.08)**	0.184(1.11)	1.100(3.54)***	-0.321(-1.42)	0.151
精密	19	0.356(1.60)	-0.102(-0.84)	0.326(0.98)	0.289(1.46)	0.472(1.11)	-0.085(-0.32)	0.057

（注 $ ^{1} $ ）被說明变數： $ \Delta TL= $ 総借入額

（注2）上段：推定パラメータ カッコ内：T値

（注3）***は1％、**は5％、*は10％の有意水準。
情報生産という観点から開銀の融資を考えた場合、民間の金融機関のそれと1つの重要な差異があると考えられる。それは、開銀は公的金融機関であって、他の民間金融機関のように利潤を追求する融資を行う必要がないという点である。したがって、そのような融資を通じて行われる情報生産も、その生産が民間の経済主体に正の外部効果をもたらす公共財的なものとして評価すべき性質のものである。

情報というものは、ひとたびその内容が開示されれば、誰でも自由に利用できるという公共財的性質がある。したがって、民間の金融機関が情報生産を行うケースでは、「フリー・ライダー（ただ乗り）」の存在を考えた場合、生産された情報の量は社会的に最適な水準よりも過小となると考えられる。これに対し、公的金融機関は利潤を追求する金融機関ではないので、仮にフリー・ライダーが存在しても、情報の生産は過小に行われることはない。このため、公的性格を持つ開銀が審査の結果として融資先企業を決定することは、企業レベルの情報を公共財的なものとして供給しているとも解釈することができる。

ここで注意すべき点は、情報に公共財的性質がある限り、企業の金融情報に関する開銀の審査能力が他の民間金融機関よりも優れている必要はないということである。これは、たとえ開銀が生産した情報を民間の金融機関が開銀より低コストで生産できる場合であっても、情報に対するフリー・ライダーの存在を考えた場合、民間の金融機関はそれを生産しない可能性があるからである。したがって、開銀融資の誘導効果は企業レベルのものでも、他の民間金融機関の情報生産とは異なった観点から評価することができる性質を持っている。実際、これまでの研究でも、貝塚他（1984）が、このような観点から公的金融機関の存在理由を指摘してきた。

もっとも、民間金融機関による情報生産が過小であるという主張に関しては、日本ではそれを否定する主張もいくつか存在する。たとえば、藪下（1992）加藤・パッカー・堀内（1992）Sheard（1994）らはメインバンクの情報生産機能に注目し、日本ではメインバンクによるモニタリングが金融情報に対するフリー・ライダーの問題を解決する上で大きな機能を果たしていると主張している。また、堀内・随（1994）では、開銀融資が情報生産に果たす役割は、通常はメインバンクと呼ばれる主要取引先銀行が行っている情報生産活動と代替的なものにすぎないと判断している。したがって、彼らの主張が正しければ、開銀の情報生産機能が重要となるのはメインバンク関係が安定していない企業のみということになる。

しかしながら、メインバンクの情報生産機能を考える場合、個々の借手企業がメインバンクからばかりでなく、多数の銀行・金融機関から資金を借り入れているという「定型化された事実」をどのように整合的に説明するかが重要な問題となる。なぜなら、メインバンクは借手企業に対する審査や監視などの情報生産活動にかかる費用の大半を負担しているので、借手企業がメインバンク以外の金融機関からも少なからぬ額の資金を借り入れているという事実は、メインバンクの情報生産に対する報酬の一部が他の銀行・金融機関へと移転している可能性を意味するからである。したがって、メインバンクによる情報生産が効率的に行われていることを主張するには、企業にメインバンク以外の銀行・金融機関が少なからぬ資金を貸し付けているのにもかかわらず、メインバンクによって生産された情報に対して「ただ乗り」が起こらず、社会的にみて最適な水準の情報がメインバンクによって生産されている根拠を明らかにしなければならなくなる。

この点に関し、加藤・パッカー・堀内（1992）は、メインバンクは借手企業をモニターする費用の対価を、自らが負担しなければならないリスクの軽減という形で受け取っていると主張している。すなわち、危険回避的であるメインバンクは、自らが斡旋者となって他の複数の銀行より成る一種のシンジケート団を組織することにより、銀行・金融機関の間でリスクを分担するメリットを得て
いるというのである。したがって、この場合には、ある種の「誘因両立（incentive compatibility）条件」が満たされる限り、メインバンクは他の銀行・金融機関に自らが生産した情報を信頼できる形で供給できることになる。 $ ^{14)} $

もっとも、以上の考え方はあくまでも理論的仮説であり、それがどこまで現実を説明しているかは明かではない。そこで以下では、開銀融資の開始が、メインバンクおよびそれ以外の銀行・金融機関の融資行動にどのような影響を与えているかを調べることによって、上述の考え方の妥当性を実証的に検証する。そして、そのことを通じて公的な金融機関である開銀によって生産される情報が公共財的性質をもち、民間金融機関による情報の過小生産の問題を克服するのに役立っているのかどうかを明らかにする。

一般に、開銀融資によって生産される情報が果たして公共財的性質を持つかどうかを直接検証することは容易なことではない。特に、開銀融資が情報生産に果たす役割が、メインバンクが行っている情報生産活動と代替的なものにすぎないのか、それともそれ以上の機能を持っているのかを明らかにすることは難しい。しかし、もしメインバンクの機能が十分に働いていれば、安定的なメインバンク関係をもっている企業は、その情報生産が的確に行われているのに対し、そうでない企業では情報が不十分にしか生産されていないはずである。したがって、メインバンクの情報生産が十分に行われている場合、開銀融資によって生産される企業情報は、安定的なメインバンク関係を維持している企業に関してはあまり重要ではないが、安定的なメインバンク関係を形成していないか、あるいは全くメインバンクを持たない企業に対しては、非常に重要であることになる。

これまでの研究では、堀内・随（1994）が、このような観点から開銀の情報生産活動の効果を検討し、開銀による誘導効果は安定したメインバンクが存在しない企業において顕著に観察され、安定的なメインバンクが存在する企業では、その効果ははっきりとしないことを明らかにしている。この結果は、開銀融資が情報生産に果たす役割が、たとえ公共財的側面があったとしても、メインバンクが行っている情報生産活動と代替的なものにすぎないということを意味しているとも考えられる。

しかしながら、開銀融資の効果を企業の借入総額への影響という観点からのみ検討することで、このような結論を出すことは危険である。というのは、仮にメインバンクが存在する企業では開銀による誘導効果が借入総額の面でははっきりとしなかったとしても、その融資の構成比は大きく変化している可能性があるからである。すなわち、開銀によって生産された企業に関する情報の価値は、その企業について十分な情報を持っているメインバンクよりも、十分な情報を持っていない金融機関のほうが大きいと考えられる。したがって、メインバンクが存在する企業であっても、開銀融資によって情報が生産されていれば、メインバンク以外の銀行・金融機関の融資比率が大きくなる可能性があるからである。そこで次節以降では、開銀融資が開始された後、各企業に融資を行う金融機関の構成比がどのように変化したかを調べることにより、この可能性を検証することにする。

## 8 開銀融資と民間融資の構成比

仮にメインバンクが当該企業に融資する際に必要な情報を、直接的あるいは間接的に他の民間金

14）加藤・パッカー・堀内（1992）以外では、藪下（1992）が、メインバンクはその情報生産費用を企業に転嫁することによってフリー・ライダー問題を解決できると考えている。一方、Sheard（1994）は、日本のメインバンクは一種のクラブとして、お互いに利益を与え合うことによってフリー・ライダー問題を解決していると主張している。
融機関に正確に伝えている場合、開銀が新たに融資を行うことによって生産される情報は、メインバンクにとってもそれ以外の金融機関にとっても同様の効果をもたらすはずである。これに対して、メインバンクが行う情報の生産が過小であり、当該企業に関する情報に関してメインバンクが優位性を持ち続けている場合、開銀による情報生産はメインバンクとそれ以外の金融機関に関して異なる効果をもたらすであろう。特に、開銀融資が生産する情報の多くが、メインバンクには周知のことではあるが、他の金融機関には未知のことである場合、開銀融資の誘導効果はメインバンク以外の金融機関により大きく働くはずである。

そこで以下ではこの問題を、各企業の借入先金融機関の融資の構成比が、開銀が融資を開始する以前と以後でどのように変化したかを見ることによって検討する。以下の分析で対象とする産業は、電気機械、輸送機械、繊維、窯業・土石の4つの産業である。これらの4つの産業を選んだ理由は、これまでの節の計測においてこれらの産業でそれぞれ特徴のある結果が得られているからである。すなわち、電気機械産業では産業別データ・企業別データいずれを用いた場合でも開銀融資は民間融資にプラスに有意な効果が計測されたのに対し、輸送機械産業で有意にプラスの効果が見られたのは企業別データのみであった。一方、繊維産業では産業別・企業別いずれのデータも開銀融資の正の誘導効果が計測されたが、その効果は大きくなく、統計的にも有意ではなかった。さらに、窯業・土石産業は企業別データにおいて開銀融資の開始情報が民間融資の増加率と負の相関を持った唯一の産業であった。われわれはこれらの特徴を持つ4つの産業に所属する各企業に対して、それぞれの企業に各民間金融機関がどれだけの額の融資を行なっていたかに関するデータを使い、2つの方法で分析を行なった。

まず第1の方法は、融資を行っている金融機関をメインバンクとそれ以外に分類し、それぞれの融資額が開銀融資が開始される以前と以後でどのように変化したかを分析するものである。分析においては、「メインバンク」を開銀融資が開始される前年に当該企業に対する融資額が大きい上位3行と定義し、その3行の融資額の合計を「メインバンクの融資額」、またそれ以外の金融機関（ただし、開銀は除く）からの融資額の合計を「メインバンク以外からの融資額」とした。 $ ^{15)} $ そして、開銀融資が開始される以前と以後で、メインバンク以外の融資額がどのように変化したかを、その融資比率の変化という観点から検討した。分析では、それまでゼロであった開銀融資の残高が正の値をとるようになった年を開銀融資が開始された年と定義し、その年を「基準年」として各企業のメインバンクとそれ以外の金融機関からの融資比率が基準年を境としてどのように変化したかを検討した。なお、5節や6節と同様、分析はすべて経済調査協会『系列の研究』各号に掲載されている東京証券取引所（第1部および第2部）上場企業と非上場企業の借り入れ残高のデータ（1964年度から1993年度）を用いて行われた。

表12－1から12－4が、以上の方法による結果を示したものである。結果は産業・企業によってばらつきがあるが、大多数の企業において観察される特徴は、メインバンク以外の金融機関が占める融資比率が開銀融資が開始された後、はっきりと増加しているということである。この傾向は、電気機械産業においてもともと顕著に見られ、たとえば開銀融資開始1年後、メインバンク以外の金融機関の融資比率が上昇した企業数は29社中28社であった。しかし、その他の産業の企業でも、同様の傾向はほぼ共通して観察された。

多くの場合、メインバンクの融資の絶対額自体は開銀融資が開始された後に増加する傾向にある
表12 - 1 メイン 3 行以外の金融機関の融資比率の推移：電気機械

基準年	前年	基準年	1年後	2年後
1部上場
A社	70	65.64%	66.59%	66.08%	65.70%
B社	69	72.45%	73.96%	76.08%	75.55%
C社	70	59.68%	62.65%	64.15%	65.58%
D社	72	72.74%	73.33%	73.95%	74.12%
E社	70	58.48%	64.03%	64.96%	67.38%
F社	71	69.17%	67.66%	69.77%	69.96%
G社	71	49.03%	52.62%	57.95%	65.50%
H社	67	53.41%	54.65%	58.40%	61.83%
I社	71	52.21%	49.83%	55.73%	58.54%
J社	65	52.34%	55.07%	57.12%	59.70%
K社	71	68.26%	75.94%	79.45%	76.23%
L社	76	38.82%	72.27%	70.16%	58.81%
M社	69	48.53%	53.24%	61.45%	61.77%
N社	72	56.69%	55.86%	61.56%	59.28%
O社	73	57.81%	58.54%	66.35%	67.75%
P社	77	62.63%	62.76%	65.43%	63.16%
Q社	82	39.56%	37.71%	35.58%	38.57%
1部平均	57.50%	60.96%	63.77%	64.08%
2部上場
A社	67	36.34%	38.96%	65.34%	80.38%
B社	65	17.01%	37.92%	31.86%	36.54%
C社	65	28.57%	35.67%	33.81%	33.82%
D社	65	17.31%	17.20%	25.36%	39.60%
E社	65	45.31%	45.21%	47.53%	55.95%
F社	64	18.02%	17.65%	32.65%	38.78%
G社	64	60.14%	79.02%	76.62%	88.33%
2部平均	31.81%	38.80%	44.74%	53.34%
非上場
A社	87	10.69%	14.97%	18.07%	19.29%
B社	85	11.73%	13.67%	16.41%	16.75%
C社	89	8.46%	21.99%	33.26%	12.88%
D社	88	28.81%	31.85%	35.10%	32.63%
E社	66	56.70%	57.50%	63.37%	65.48%
非上場平均	23.28%	28.00%	33.24%	29.40%
総平均	45.40%	49.93%	53.92%	55.51%
表12 - 2 メイン 3 行以外の金融機関の融資比率の推移：輸送機械

基準年	前年	基準年	1年後	2年後
1部上場
A社	65	21.05%	16.30%	16.40%	16.12%
B社	65	46.52%	47.74%	49.93%	47.89%
C社	65	71.24%	72.29%	73.48%	73.40%
D社	65	57.31%	62.81%	72.96%	74.46%
E社	65	60.25%	54.84%	56.28%	51.26%
F社	66	46.47%	43.09%	44.28%	43.65%
G社	66	32.94%	43.62%	51.61%	54.23%
H社	67	44.21%	48.18%	53.52%	55.53%
I社	67	22.50%	29.36%	39.83%	40.77%
J社	67	80.26%	82.80%	83.75%	83.02%
K社	68	79.54%	79.69%	78.28%	77.57%
L社	72	84.73%	84.63%	84.04%	83.58%
M社	74	34.21%	41.01%	45.66%	45.66%
N社	74	63.81%	65.73%	67.02%	71.78%
O社	76	31.85%	32.66%	30.62%	24.85%
P社	78	29.05%	23.17%	26.49%	24.67%
Q社	89	24.92%	28.65%	30.59%	30.55%
1部平均	48.87%	50.39%	53.22%	52.88%
2部上場
A社	69	8.33%	19.86%	27.49%	44.74%
B社	74	29.48%	23.06%	17.98%	25.02%
2部平均	18.90%	21.46%	22.73%	34.88%
非上場
A社	64	13.52%	16.50%	27.13%	35.23%
B社	67	50.42%	31.93%	27.40%	21.53%
C社	70	27.99%	33.78%	46.04%	49.77%
D社	70	48.77%	54.53%	58.12%	58.73%
E社	74	19.94%	22.14%	22.61%	26.18%
F社	78	53.98%	51.21%	42.28%	31.76%
非上場平均	35.77%	35.01%	37.27%	37.20%
総平均	43.33%	44.38%	46.95%	47.68%
表12 - 3 メイン 3 行以外の金融機関の融資比率の推移：繊維品

基準年	前年	基準年	1年後	2年後
1部上場
A社	65	46.07%	44.01%	46.03%	51.82%
B社	65	29.63%	38.53%	38.99%	41.93%
C社	65	31.64%	34.38%	43.12%	53.51%
D社	65	50.47%	48.02%	53.06%	52.36%
E社	66	71.65%	68.79%	70.06%	75.47%
F社	66	56.84%	59.10%	52.32%	57.54%
G社	67	48.93%	45.30%	49.72%	49.66%
H社	68	87.86%	92.18%	96.90%	90.68%
I社	68	32.69%	34.24%	39.11%	40.52%
J社	68	47.23%	50.94%	54.50%	52.05%
K社	68	55.57%	53.95%	54.69%	60.68%
L社	68	64.29%	71.13%	72.44%	74.57%
M社	69	37.00%	49.21%	58.63%	70.71%
N社	69	41.14%	41.49%	49.50%	62.31%
O社	70	50.88%	48.93%	52.41%	48.09%
P社	72	68.95%	70.43%	72.00%	72.40%
Q社	77	64.86%	64.09%	61.73%	58.80%
R社	88	77.29%	78.92%	79.43%	81.66%
S社	65	40.95%	28.28%	31.80%	35.94%
T社	78	57.24%	57.32%	67.65%	63.39%
U社	64	30.18%	43.29%	49.34%	71.12%
1部平均	51.97%	53.45%	56.83%	60.25%
2部上場
A社	65	48.57%	51.59%	50.97%	53.06%
B社	66	4.05%	4.94%	2.92%	6.25%
2部平均	26.31%	28.26%	26.94%	29.66%
非上場
A社	65	34.65%	37.38%	46.87%	44.16%
B社	65	41.10%	52.31%	52.87%	54.16%
C社	65	21.81%	27.18%	40.83%	36.23%
D社	66	58.03%	55.14%	62.39%	66.02%
E社	71	27.32%	25.92%	24.69%	36.00%
F社	72	50.19%	53.24%	61.54%	59.03%
G社	73	49.72%	61.85%	70.38%	71.28%
H社	65	62.12%	57.49%	70.39%	67.76%
非上場平均	43.12%	46.31%	53.74%	54.33%
総平均	48.03%	49.99%	54.11%	56.75%
表12 - 4 メイン 3 行以外の金融機関の融資比率の推移：窯業・土石

基準年	前年	基準年	1年後	2年後
1部上場
A社	72	60.84%	59.64%	59.42%	58.64%
B社	74	60.08%	60.53%	61.07%	62.45%
C社	74	47.32%	48.36%	48.52%	49.59%
D社	74	48.01%	49.95%	53.50%	51.26%
E社	78	57.11%	57.13%	55.88%	54.22%
F社	79	54.02%	59.47%	58.69%	60.12%
G社	81	34.52%	39.15%	40.93%	43.42%
H社	82	37.16%	38.52%	39.41%	41.60%
I社	85	60.78%	59.08%	62.15%	67.31%
J社	86	57.00%	58.75%	51.15%	72.17%
1部平均	51.68%	53.06%	53.07%	56.08%
2部上場
A社	74	32.09%	50.44%	49.91%	49.67%
B社	83	45.49%	44.77%	45.12%	46.21%
2部平均	38.79%	47.61%	47.51%	47.94%
非上場
A社	65	22.91%	35.09%	22.61%	37.32%
B社	71	49.63%	53.13%	52.90%	50.37%
C社	71	45.56%	49.34%	50.17%	52.45%
D社	76	40.99%	38.14%	33.66%	29.22%
E社	85	13.00%	10.50%	7.20%	12.10%
F社	88	33.55%	27.65%	27.02%	26.35%
G社	89	18.89%	14.35%	22.79%	21.60%
H社	90	32.68%	32.06%	37.13%	32.37%
非上場平均	32.15%	32.53%	31.68%	32.72%
総平均	42.58%	44.30%	43.96%	45.92%
ので、この結果は、メインバンクが融資を増加させたにもかかわらず、メインバンク以外の金融機関がそれをはるかに上回る形でその融資額を増加させたことを示している。すなわち、開銀融資の開始は融資の総額という面では、その情報生産機能によってメインバンクもそれ以外の金融機関も同様にその融資額を増加させる傾向にあった。しかし、そのようにして生産された情報の価値は、これまで当該企業に関する情報を相対的に持っていなかったメインバンク以外の金融機関により重要であり、その（弱）誘導効果も、メインバンクよりもメインバンク以外の金融機関でより大きかった。特に、これまでの節の計測において開銀融資の誘導効果が相対的に大きいことがわかっている電気機械産業において、メインバンク以外の金融機関の融資の構成比がもっとも顕著に上昇していたという結果は、この考え方をさらにサポートするものとなっている。

一方、われわれが開銀融資が民間融資の構成比に与えるインパクトを調べるのに用いた第2の方法は、各企業に対する融資の集中度が、開銀融資が始まる以前と以後でどのように変化したかを分析するものである。分析では、各企業に対する金融機関（ただし、開銀は除く）の融資の集中度を、産業組織論の分野でよく用いられる「ハーフィンダール指数」と「エントロピー指数」を用いて数量的に測り、それが開銀融資が開始される以前と以後でどのように変化したかを各企業ごとに検討した。 $ ^{16} $ すなわち、各企業に対して融資を行っている金融機関の数をn、またその中での第i金融機関の融資比率を $ S_{i} $ （i=1、2、…、n）とした場合、「ハーフィンダール指数」と「エントロピー指数」はそれぞれ、

## ハーフィンダール指数= $ \sum_{i=1}^{n}S_{i}^{2} $

## エントロピー指数= $ \sum_{i=1}^{n}S_{i}\ln(S_{i}) $

として求められるので、その指数の値が開銀融資が開始される基準年を境としてその直前の年とその後の2年間でどのように変化したかを企業レベルで比較した。

表13および表14は、以上の方法をもとに、基準年を境とした計4年間における各企業のハーフィングール指数およびエントロピー指数の変化を集計し、その産業平均の値で示したものである。2つの表からわかることは、ハーフィングール指数における窯業・土石を例外とすれば、ハーフィングール指数・エントロピー指数、いずれの指数も、開銀融資が開始された後、時間とともにはっきりと減少する傾向にあったことである。

各指数の値の減少は、各企業に対して融資を行う金融機関の融資額の不均一性の度合いが小さくなったことを意味するので、以上の結果は開銀融資が開始された多くの企業において融資を行う金融機関のバラエティが広がり、メインバンクの占めるウェイトが相対的に小さくなったことを示している。すなわち、開銀融資の誘導効果はメインバンク以外の金融機関においてより大きく働いていたと考えられるわけであり、ここでもこれまでのわれわれの仮説をサポートする結果となっている。もっとも、これまでの節の計測において開銀融資の誘導効果がはっきりしなかった窯業・土石では、ここでも融資の集中度に際だった変化は観察されなかった。したがって、窯業・土石では例外的に、開銀融資の情報生産効果はかなり限られていたと考えることができる。

## 9 メインバンクと開銀の代替性・補完性
表13 融資比率に対するハーフィンダール指数

電気機械

前年	基準年	1年後	2年後
1部上場17社平均	0.109	0.118	0.100	0.096
2部上場7社平均	0.216	0.219	0.191	0.183
非上場5社平均	0.315	0.332	0.272	0.250
総平均	0.171	0.179	0.152	0.144

輸送機械

前年	基準年	1年後	2年後
1部上場17社平均	0.171	0.161	0.150	0.151
2部上場2社平均	0.283	0.260	0.268	0.220
非上場6社平均	0.213	0.197	0.171	0.180
総平均	0.190	0.178	0.165	0.164

緘維品

前年	基準年	1年後	2年後
1部上場21社平均	0.150	0.153	0.140	0.129
2部上場2社平均	0.467	0.463	0.467	0.420
非上場9社平均	0.237	0.227	0.193	0.174
総平均	0.194	0.193	0.175	0.160

窯業・土石

前年	基準年	1年後	2年後
1部上場10社平均	0.125	0.122	0.121	0.119
2部上場2社平均	0.127	0.127	0.127	0.122
非上場8社平均	0.230	0.230	0.231	0.235
総平均	0.167	0.166	0.165	0.165
表14 融資比率に対するエントロピー指数

電気機械

前年	基準年	1年後	2年後
1部上場17社平均	-2.567	-2.597	-2.658	-2.659
2部上場7社平均	-1.756	-1.782	-1.933	-1.972
非上場5社平均	-1.578	-1.535	-1.683	-1.717
総平均	-2.201	-2.217	-2.315	-2.331

輸送機械

前年	基準年	1年後	2年後
1部上場17社平均	-2.163	-2.214	-2.280	-2.292
2部上場2社平均	-1.483	-1.568	-1.526	-1.736
非上場6社平均	-1.926	-1.960	-2.031	-2.046
総平均	-2.052	-2.102	-2.160	-2.188

緘維品

前年	基準年	1年後	2年後
1部上場21社平均	-2.295	-2.314	-2.385	-2.439
2部上場2社平均	-1.360	-1.374	-1.335	-1.413
非上場9社平均	-1.899	-1.904	-2.023	-2.030
総平均	-2.125	-2.140	-2.218	-2.260

窯業・土石

前年	基準年	1年後	2年後
1部上場10社平均	-2.359	-2.390	-2.399	-2.421
2部上場2社平均	-2.358	-2.350	-2.347	-2.395
非上場8社平均	-1.769	-1.788	-1.808	-1.783
総平均	-2.123	-2.145	-2.157	-2.163