Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○ 全国協働捜査方式の推進、捜査官の育成、各種資機材の整備等によるサイバー犯罪対策の体制の強化【行政事業レビュー対象事業：60 サイバー犯罪取締りの推進】 サイバー犯罪の取締りを強化し、Ⅱ社会における国民の安全 安心を確保するため、サイバー犯罪捜査に係る地方警察官を増員するとともに、違法・有害情報の効率的な捜査活動を推進するための全国協働捜査方式（注）を活用した取締りを推進した。また、サイバー犯罪対策に従事する警察職員に対し、サイバー犯罪対策に関する専門知識を習得させるための研修、解析手法を習得させるための訓練等を実施した。さらに、サイバー犯罪捜査や解析のために必要な資機材を整備するとともに、ファイル共有ソフトによるファイルの流通状況等の実態を把握するためのP2P觀測システムを運用し、ファイル情報の分析・検索を行った。
(注) インターネット・ホットラインセンターから警察庁に対して通報された違法・有害情報の発信元を割り出すための初期捜査を警視庁に設置された情報追跡班が一元的に行い、捜査すべき都道府県警察を警察庁が調整する捜査方式
○ 警察職員への研修等によるサイバーテロ対策のための体制強化 サイバー攻撃手法等に関する研修及び民間委託による訓練等を実施し、最新のサイバー攻撃に対する防御技術の習得等を図った。また、リアルタイム検知ネットワークシステムを運用し、サイバー攻撃の予兆・実態把握に努めた。
○ 先進的なサイバー犯罪に対応するための効果的な抑止・捜査手法の活用の推進 改正不正アクセス禁止法に基づく取締りを推進するとともに、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害事犯について、全国47都道府県警察において一斉取締りを行うなど効果的な取締りを実施した。また、サイバー犯罪の捜査情報を共有するシステムを運用し、各都道府県警察において個別に把握したサイバー犯罪に関する捜査情報等の共有を図り、合同・共同捜査を推進した。
○ インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の効果的な運用 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づき、第6条の禁止誘引行為違反について、24年中は360件検挙した。
○ ホットライン業務の効果的な運用【行政事業レビュー対象事業：29 インターネット・ホットライン業務】 一般のインターネット利用者からの違法・有害情報に関する通報を受理し、違法・有害情報の警察への通報や違法・有害情報に係るサイト管理者等への削除依頼を行うため、警察庁が業務委託をしているインターネット・ホットラインセンターにおいては、通報を受けたインターネット上の違法・有害情報に関するサイト管理者等に対して、24年中は25,241件の削除依頼を行い、このうち22,039件（87.3%）が削除された。
○ 外部委託したサイバーパトロール業務の効果的運用【行政事業レビュー対象事業：29 インターネット・ホットライン業務、30 サイバーパトロール業務】 一般のインターネット利用者からの通報が期待できない出会い系サイトや児童ボルノ等が掲載された登録制サイト等をパトロールし、発見した違法・有害情報をインターネット・ホットラインセンターに通報するため、警察庁が業務委託しているサイバーパトロールにおいては、平成24年中に14,115件の通報を実施した。
○ サイバー防犯ボランティアの育成・支援【行政事業レビュー対象事業：29 インターネット・ホットライン業務、24-7 サイバー防犯ボランティア育成・支援の在り方に関する調査研究】 サイバー空間におけるボランティア活動の促進を図るため、既存のサイバー防犯ボランティア団体に対してアンケート調査を実施するなどして、サイバー防犯ボランティア活動のためのマニュアル（モデル）、サイバー防犯ボランティア育成のための研修カリキュラム（モデル）を作成し、警察庁ホームページに掲載するため、新たなサイバー防犯ボランティアの結成を促進するとともに、既存の防犯ボランティア団体の活動支援を推進した。
○ サイバー防犯ボランティア、共同訓練等の実施による重要インフラ事業者等との連携強化 都道府県警察のサイバーテロ対策プロジェクトにおいて、重要インフラ事業者等への個別訪問を行い、捜査に対する協力等の要請を行うとともに、サイバーテロ対策協議会、サイバーテロ対策セミナー等を開催し、情報セキュリティに関する情報提供や意見交換等を行ったほか、重要インフラ事業者等と事案発生を想定した共同訓練を実施し、緊急対処能力の向上を図るなど、官民連携の強化に努めた。
○ 情報窃取の標的となるおそれのある事業者等との連携強化 情報窃取の標的となるおそれのある事業者等とのサイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク及びウィルス対策ソフト提供事業者等との不正プログラム対策協議会の枠組みを活用してサイバー攻撃に係る情報共有を行い、また、セキュリティ関連事業者とサイバーインテリジェンス対策のための不正通信防止協議会を設置し（24年8月）、官民の連携強化を推進した。
○ 情報技術解析に係る関係機関との連携強化 関係機関に対し、デジタルフォレンジックに関する講義を行うなどの取組を通じて連携強化を図った。また、民間有識者コミュニティ情報技術に係る情報の提供に関する協力を行う旨の協定を締結し、民間との協力関係を構築した。
○ 総合セキュリティ対策会議の開催等による産業界等との連携強化【行政事業レビュー対象事業：31 アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査及び広報啓発等】 総合セキュリティ対策会議においては、サイバー犯罪捜査の課題と対策及び官民が連携した違法・有害情報対策の更なる推進、について議論を行い、その対策等を取りまとめたほか、警察庁、総務省及び経済産業省が主体となって設置した、民間事業者等を構成員とする不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会（官民ボード）において取りまとめた、不正アクセス防止対策に関する行動計画に基づいた取組を推進した。成果の一部として、情報セキュリティ関する情報を集約した情報セキュリティボータルサイトにこからセキュリティを公開した。また、プロバイダ連絡協議会等においてサイバー犯罪情勢や対策の在り方等について情報交換を行うとともに、インターネットに係る最新の技術に関する情報及び電子機器等の解析に必要な技術情報を得るため、民間企業との技術協力を推進した。
○ 国際捜査協力及び情報セキュリティに関する情報共有等によるサイバー犯罪取締り等のための国際連携の強化G8ハイテク犯罪サブグループ会合への出席、アジア太洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議の開催、国際刑事警察機構(〒PO-Interpol)を通じたサイバー犯罪・サイバー攻撃事案に係る国際捜査共助の実施等により、犯罪取締り等のための諸外国との国際連携を強化した。○ 各種講演やセキュリーによる教養及びホームページ等を活用した情報発信を通じた情報セキュリティ対策に関する広報啓発【行政事業レビュー対象事業31 アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査及び広報啓発等】警察やプロパイダ連絡協議会等が主催する研修会、学校等における講演会、情報通信技術関連イベント等における情報セキュリティ・アドバイザーによる講演やセキュリーを実施したほか、警察庁セキュリティボータルサイト@police）情報セキュリティ対策DVD、広報啓発用リーフレット等を通じて、情報セキュリティに関する広報啓発を行った。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、24年のサイバー犯罪の検挙件数が過去3年間の平均値と比べ増加していることから、目標を達成した。業績指標②については、サイバーテロの発生がなかったことから、目標を達成した。他方、一連の遠隔操作ウイルス等による犯行予告事案により、警察のサイバー犯罪捜査に対する信頼が大きく揺らぐとともに、情報通信技術の急速な発達に警察捜査が追い付いていないのではないかとの不安を国民に与える結果となった。したがって、業績指標については目標を達成したものの、業績目標である情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等のサイバー犯罪の抑止は目標を達成したとまでは認められない。
評価結果:◇	一連の遠隔操作ウイルス等による犯行予告事案により、警察のサイバー犯罪捜査に対する信頼が大きく揺らぐとともに、情報通信技術の急速な発達に警察が追いついていないのではないかという不安を国民に与える結果となったことを受けて、25年1月、当面緊急に推進すべき施策をサイバー犯罪対処能力の強化等に向けた緊急プログラムとして取りまとめた。同プログラムに基づき、サイバー犯罪に関する捜査力及び解析力の強化や体制の整備、資機材の整備、民間事業者、有識者等の知見の活用等を実施し、サイバー犯罪対処能力の強化等を推進する。また、引き続き、サイバーテロ対策に係る体制の強化並びに事案の未然防止及び事案発生時における迅速的確な対処のための取組を推進するほか、情報通信技術を用いた謀報活動であるサイバーインテリジェンス対策に係る取組を推進するなど、サイバー攻撃事案の実態解明及び官民連携の強化に係る取組を推進する。さらに、安全なサイバー空間に向けた国際連携や広報啓発を推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	25年6月14日に開催した第26回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成24年中のサイバー犯罪の検挙状況等について」Q5年3月警察庁）○ 平成24年中の「インターネットホットラインセンター」の運用状況について」Q5年4月警察庁）○ 平成24年中の出会い系サイト等に起因する事犯の現状と対策について」Q5年2月警察庁）
政策所管課	情報技術犯罪対策課、警備企画課、情報技術解析課	政策評価実施時期	24年4月から25年3月までの間
别添1

## 特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)《記載要領》

・本記載要領は平成26年4月時点の特定個人情報保護評価指針及び特定個人情報保護評価書様式に沿ったものです。指針あるいは評価書様式の変更の有無に関わらず、今後、特定個人情報保護委員会により改訂される可能性があることにご留意ください。
・本記載要領は架空の番号市における架空の公営住宅管理業務について記載していますが、特定個人情報保護評価計画書《記載要領》等、特定個人情報保護評価指針に関する他の資料の記載内容と必ずしも整合的でないことにご留意ください。

評価書番号	評価書名
12	公營住宅管理業務 基礎項目評価書

## プライバシー等保護の宣言

番号市は、公営住宅管理業務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの保有が個人のプライバシー等に与えるリスクを認識し、かかるリスクを軽減させるための措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

·評価書番号は、情報保護評価計画書の「評価書番号」欄に記載の番号と同じものを記載してください。

·評価書名には、評価対象の業務内容が分かる名称を記載してください。業務名、システム名をそのまま引用する必要はなく、各機関の業務実態を踏まえ、評価書の内容を国民が推察しやすい名称としてください。

特記事項 公告住宅管理業務では、業務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による不正入手・不正利用等への対策として、特に業者選定の際に業者の情報保護管理体制をチェックシートを用いて確認するなどしている。

## 評価実施機関名

## 番号市長

評価対象の業務において特定個人情報ファイルを取り扱う中で生じうるプライバシー等へのリスクを認識し、その影響を軽減するための対策をとっている場合は、その旨を宣言してください。

対象評価の業務における特定個人情報の取扱いに関しプライバシー等の権利利益の保護のために各機関がとっている措置のうち、各機関として、ここに特記して積極的にアピールしたいものがある場合には記載してください。リスク・対策を網羅的に記載する必要はありません。特記すべきものがなければ、「なし」あるいは無記入で構いません。

評価を実施した機関(行政機関においては長)の名称を記載してください。番号法別表第一に基づく業務の場合は、別表第一の上欄に示される機関です。

## 作成日

平成26年6月1日

本評価書を作成した日を記載してください。作成した日とは、特定個人情報保護委員会への提出のために機関内の決裁を了した日です。
## Ⅰ 基本情報

1. 特定個人情報ファイルを取り扱う業務・システム
①業務の名称	公営住宅・改良住宅の管理
②業務の概要	・公営住宅法に基づき公営住宅を建設、買取り又は借上げし、住宅に困窮する方に対し、低廉な家質で賃貸等を行っている。また、住宅地区改良法に基づく改良住宅を建設し、住宅困窮者に対して賃貸している。・特定個人情報ファイルは、次の業務に利用している。①公営住宅入居時の入居資格確認（所得要件・在住要件等）、②公営住宅入居時の家質決定・敷金決定、③入居後の收入報告書の申請・各種所得情報の照会、④住民票住居地と公営住宅住所とのマッチングを行い、公営住宅への不正入居者を検出、⑤出産・死亡等による世帯情報の変更を確認、⑥家質滞納している世帯の所得情報を正確に把握することで督促や納付相談に活用。
③システムの名称	公営住宅管理システム
2. 特定個人情報ファイル
ファイルの名称	入居者情報ファイル
3. 個人番号の利用
法令上の根拠	番号法第9条第1項 別表第一 第19号及び第35号
4. 情報提供ネットワークシステムによる情報連携
①実施の有無	☑ 実施する ☑ 実施しない
②法令上の根拠	番号法第19条第7号 別表第二 第31号・第54号及び〇〇省令第〇条第〇項

## Ⅱ しきい値判断項目

1. 対象人数
特定個人情報ファイルを取り扱う業務・システムの対象人数は何人か	☐ 1,000人以上10,000人未満 ☑ 10,000人以上100,000人未満 ☐ 100,000人以上300,000人未満 ☐ 300,000人以上
いつ時点の数字か	平成26年3月31日時点
2. 取扱者数
特定個人情報ファイルを取り扱う職員・外部委託先の人数は500人以上か	☑ 500人以上 ☐ 500人未満
いつ時点の数字か	平成26年3月31日時点
3. 漏えい等の重大事故
過去1年以内に、特定個人情報(委員会での議論によっては個人情報に変更)の漏えい等に関する重大事故を発生させたか	☐ 発生あり ☑ 発生なし

## Ⅲ しきい値判断結果

しきい値評価結果
☐	全項目評価の義務付け対象	☑	重点項目評価の義務付け対象
☐	基礎項目評価のみ

## I V 担当部署

評価実施担当
①部署名	都市政策部住宅管理課
②所属長名	住宅管理課長 難波舞

情報保護評価計画書の「業務の名称」欄に記載した名称と同じものを記載してください。正式な名称がない場合は、業務の内容を表す簡潔な名称を作成し、記載してください。

業務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを利用して実施する業務の具体的な内容を記載してください。

情報保護評価計画書の「システムの名称」欄に記載した名称と同じものを記載してください。

複数のファイルがあれば、複数のファイル名を記載してください。ファイルに特段の名称を付していなければ、業務上の利用目的でまとめた名称を作成し、記載してください。データベース名などを記載されてもかまいませんが、どのような情報が記録されているファイルであるかがわかるような名称を記載してください。

番号法別表第一の号番号、主務省令だけではなく、別表以外の番号法の規定、番号法関係以外の個別法令、条例を含め、法令上の利用根拠を記載してください。例えば、住基システムの場合は、番号法第7条第1項、第2項、第8条第1項、附則第3条第1項、第2項、第3項が利用根拠になります。

番号法第19条7号、別表第二の号番号及び主務省令を記載してください。条例に基づく独自事務について情報連携を行う場合は、番号法第19条14号、後日公布される特定個人情報保護委員会規則の該当条項を記載してください。

本業務・システムの対象者数を選んでください。対象者数がいつ時点の数字か記載してください。事前対応、国民の信頼を獲得するためのという情報保護評価の目的に対応し、一定量以上の情報を取り扱う場合、不正利用、不正提供の誘因ともなり得、国民のプライバシー等に対するリスクが高いと考えられるために設けられた質問項目です。

本業務・システムにおいて特定個人情報ファイルを取り扱う職員・外部委託先の人数を選んでください。取扱者数がいつの時点の数字か記載してください。事前対応を行うという情報保護評価の目的に対応し、少数の限定された者にのみ情報を取り扱わせる場合に比べ、多数の者が情報を取り扱うと情報の不正利用、不正提供、流出のリスクが高まるものと考えられるために設けられた質問項目です。

過去一年以内に、本評価を実施する機関（委員会での議論によっては「機関」ではなく「特定個人情報ファイルを取扱う業務」に修正。）において、特定個人情報（委員会での議論によっては個人情報に修正。）の漏えい等の重大事故を発生させたかどうか選択してください。漏えい等の重大事故とは、故意による又は1件で101人以上（職員以外）の特定個人情報（委員会での議論によっては個人情報に修正）の漏えい・滅失・毀損を言います。ただし、配送事故や盗難は除きます。漏えい等に関する重大事故を発生させた場合は国民の懸念が大きいと考えられ、全項目評価あるいは重点項目評価を実施する必要性が高いと考えられるために設けられた質問項目です。

Ⅱ1. ~3. への回答を次頁の「しきい値判断フロー図」に当てはめて得られる結果に基づき、「全項目評価の義務付け対象」、「重点項目評価の義務付け対象」、「基礎項目評価のみ」のいずれかにチェックしてください。「全項目評価の義務付け対象」、「重点項目評価の義務付け対象」の場合、それぞれ実施してください。「基礎項目評価のみ」の場合、これ以上の評価は義務付けられていませんが、任意で全項目評価又は重点項目評価を実施することが望まれます。

評価実施担当の部署の名称(課室名まで)及び所属長名を記載してください。機関全体の情報保護評価を取りまとめる部署ではなく、特定個人情報ファイルを取り扱う業務・システムに知見を有し、実際に情報保護評価を実施した部署です。部署名については、原則として、情報保護評価計画書の「担当部署」欄に記載の部署名と同じものを記載してください。複数の部署が共同で実施した場合は、複数の部署名、所属長名を列記しても構いません。
くしきい値判断 フロー図>
## 国の債権に係る情報の公表

財務省及び国土交通省所管（特定国有財産整備特別会計）

## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度	平成20年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額
合 計	151,522	4,628	146,894	149,100	2,206	-	146,894	-	20,651	2,421	18,229	20,423	2,194	-	18,229
備 考	(主な歳入金債権)·不動産売払代債権 151,079	(主な歳入金債権)·不動産売払代債権 148,657	(主な歳入金債権)·不動産売払代債権 20,004	(主な歳入金債権)·不動産売払代債権 19,777

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号。）第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
# 国の債権に係る情報の公表

国土交通省（治水特别会计特定多目的ダム建設工事勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

平成19年度
管理对象債権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
万ち不納欠損額	万ち不納欠損額
合 計	68,790	1,218	67,572	68,353	1,206	0	67,146
備 考	【前年度以前発生分】受託事業費債権 1,213【本年度発生分】公共事業費地方負担金債権 32,235公共事業費受益者等負担金債権 29,192	【前年度以前発生分】受託事業費債権 1,206【本年度発生分】公共事業費地方負担金債権 32,235公共事業費受益者等負担金債権 29,192

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度未現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額
歳 人
(款)受託工事納付金收入
(項)受託工事納付金收入
(日)受託事業費債権	-	387	-	7	-	.395	-	-
(款)雑収入
(項)雑収入	38	0	3	0	41	0	-	-
(日)延滞金債権	-	-	0	-	0	-	-	-
(日)損害賠償金債権	33	0	2	0	35	0	-	-
(日)利息債権	4	-	1	-	6	-	-	-
合 計	38	387	3	7	41	395	-	-

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。
# B 平成25年花木等生産状況の概要

平成25年花木等生産状況調査の結果によると、種類別の作付面積、出荷額等の概要は次のとおりである。

### 1. 生產狀況

## （1） 花木類

作付面積は、4,689haで、前年に比べ3％減少した。出荷額は、257億円で、前年に比べ1％減少した。

## (2) 芝

作付面積は、5,716haで、前年とほぼ変わらず横ばい。出荷額は、73億円で、前年に比べ16%増加した。

## （3） 地被植物類

作付面積は、95haで、前年に比べ15%減少した。出荷額は、27億円で、前年に比べ29%減少した。

## 2 ．栽培農家数

花木類は10,890戸で前年対比97%、芝は4,299戸で前年対比99%、地被植物類は641戸で前年対比96%といずれも減少した。
# 平成26年度環境物品等の調達実績の概要

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第8条第1項に基づき、平成26年度の環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、環境大臣に通知する。

### 1. 平成26年度の経緯

平成 26 年度については、環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）を平成 26 年 4 月 1 日に策定し、これに基づいて環境物品等の調達を推進した。

### 2. 特定調達品目の調達状況

各特定調達品目の調達量等については、別表のとおりである。

調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については、全て100%を目標にしていたところであり、別表のとおりである。

### 3. 特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況

環境物品の選択に当たっては、適切な品目についてはエコマークの認定を受けている製品又はこれと同等なものを調達するように努めた。

## 4 ．その他の物品、役務の調達に当たっての環境配慮の実績

物品等を納入する事業者などに対して、事業者自身がグリーン購入を推進するように働きかけた。物品の納入等に際しては、できるだけ低公害車の利用に努めるよう働きかけるとともに、簡易な包装とするよう働きかけた。

## 5 ．平成26年度調達実績に関する評価

平成 26 年度については、調達方針に定めた目標を 100% 達成することができた。平成 27 年度以降の調達においても、調達方針に定めた目標を達成できるように努めるとともに、引き続き事務局内へ周知徹底を図るよう努めたい。
分 野	品 目	① 目標値	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合⑨ 調達量	具体的仕様の主な例⑩ 環境への配慮の内容	⑪ 主な理由
紙 類	(7)	コピー用紙	100 %	3860 kg	3860 kg	100 %	100 %	0 kg	0 kg	0 kg
100 %	2 kg	2 kg	100 %	100 %	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg
イシクエットカラープリンター用塗工紙	%	0 kg	0 kg	%	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg
塗工されていない印刷用紙	100 %	13 kg	13 kg	100 %	100 %	0 kg	0 kg	0 kg
塗工されている印刷用紙	%	0 kg	0 kg	%	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg
トイレットベーパー	%	0 kg	0 kg	%	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg
ティッシュベーパー	%	0 kg	0 kg	%	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg
文 具 類	(83)	シャーブベンシル	100 %	50 本	50 本	100 %	100 %	0 本	0 本	0 本
シャーブベンシル替芯	%	0 個	0 個	%	0 個	0 個	0 個	0 個
ボールベン	100 %	130 本	130 本	100 %	100 %	0 本	0 本	0 本
マーキングベン	100 %	80 本	80 本	100 %	100 %	0 本	0 本	0 本
鉛華	%	0 本	0 本	%	0 本	0 本	0 本	0 本
スタンプ台	%	0 個	0 個	%	0 個	0 個	0 個	0 個
朱肉	100 %	10 個	10 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
印章セット	%	0 個	0 個	%	0 個	0 個	0 個	0 個
印箱	100 %	2 個	2 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
公印	%	0 個	0 個	%	0 個	0 個	0 個	0 個
ゴム印	100 %	15 個	15 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
回転ゴム印	%	0 個	0 個	%	0 個	0 個	0 個	0 個
定規	%	0 個	0 個	%	0 個	0 個	0 個	0 個
トレー	100 %	2 個	2 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
消しゴム	%	0 個	0 個	%	0 個	0 個	0 個	0 個
ステープラー(汎用型)	100 %	10 個	10 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
ステープラー(汎用型以外)	%	0 個	0 個	%	0 個	0 個	0 個	0 個
ステープラー(汎用型以外)	100 %	20 個	20 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
連射式クリップ(本体)	%	0 個	0 個	%	0 個	0 個	0 個	0 個
事務用修正具(テーブ)	100 %	20 個	20 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
事務用修正具(液状)	%	0 個	0 個	%	0 個	0 個	0 個	0 個
クラフトテーブ	%	0 個	0 個	%	0 個	0 個	0 個	0 個
粘着テーブ(布粘着)	%	0 個	0 個	%	0 個	0 個	0 個	0 個
画面粘着紙テーブ	%	0 個	0 個	%	0 個	0 個	0 個	0 個
製本テーブ	%	0 個	0 個	%	0 個	0 個	0 個	0 個
プラスタンド	100 %	20 個	20 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
ベンスタンド	%	0 個	0 個	%	0 個	0 個	0 個	0 個
クリックケース	%	0 個	0 個	%	0 個	0 個	0 個	0 個
はさみ	100 %	10 個	10 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
マグネット(玉)	100 %	9 個	9 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
マグネット(いー)	%	0 個	0 個	%	0 個	0 個	0 個	0 個
テーブカクター	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
パンチ(手動)	100 %	20 個	20 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
モルトケース(紙めり用スポンジケース)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
紙めりクリリーム	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
鉛華削(手動)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
OAクリーナー(ウェットタイプ)	100 %	3 個	3 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
OAクリーナー(液タイプ)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
タストプロワー	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
レターケース	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
メディアケース	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
マウスパンド	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
OAフィルター(枠あり)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
丸刃式紙裁断機	100 %	1 台	1 台	100 %	100 %	0 台	0 台	0 台
カッターナイフ	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
カッターナイフ	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
テスクマット	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
OHPフィルム	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
絵筆	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
絵の具	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
墨汁	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
のり(液状)(補充用を含む。)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
のり(濃粉のり)(補充用を含む。)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
のり(固形)	100 %	30 個	30 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
のり(テーブ)	100 %	40 個	40 個	100 %	100 %	0 個	0 個	0 個
分 野	品 目	① 目標值	② 終調達量	③ 特定調達物品等 ④ 特定調達物品等 ⑤ 目標達成率 ⑥ 標達量 ⑦ 具体的仕様 ⑧ 材料に紙、木質が ⑨ 含まれる場合で原料 ⑩ 調達量 ⑪ 具体的仕様の主な例 ⑫ 環境への配慮の内容	⑬ 備考
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等 の調達量	④ 特定調達物品等 の調達率 =③/②	⑤ 目標達成率 =④/① (一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合 ⑥ 調達量 =⑦ 具体的仕様 環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が 含まれる場合で原料 となる原木の合法性 が証明された物品等 の調達量	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由
⑪ 環境への配慮の内容
照明	方温水機器	購入	%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
石油温水機器	購入	%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
方ス調理機器	購入	%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
萤光灯照明器具	施設用	%	0台	0台	%	%	0台	0台
家庭用	0台	0台	0台	0台
卓上スタンド用	0台	0台	0台	0台
LED照明器具	%	0台	0台	%	%	%	0台	0台
LED老光源とした内照式表示灯	%	0台	0台	%	%	%	0台	0台
萤光ララブ	高周波点灯専用形(HF)	%	0本	0本	%	%	0本	0本
光がメヘト形又はメヘト形	%	0本	0本	%	%	0本	0本
電球形状のララブ	電球形LEDララブ	%	0個	0個	%	%	0個	0個
上記以外の電球形状ララブ	%	0個	0個	%	%	0個	0個
自動車等(5)	一般公用車合計	購入	%	0台	0台	%	%	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
電気自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
天然ガス自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
ハイブリッド自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
プラグインハイブリッド自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
燃料電池自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
水素自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
クリーンティーセル自動車(乗重定員10人以下の乗用車)	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
乗用車(上記を除くガリリン、LPガラス自動車)	購入	0台	0台	%	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
一般公用車以外合計	購入	%	0台	0台	%	%	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
電気自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
天然ガス自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
ハイブリッド自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
プラグインハイブリッド自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
燃料電池自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
水素自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
分 野	品 目	① 目標値	② 総調達量	③ 特定調達物品等 ④ 特定調達物品等 ⑤ 目標達成率 ⑥ 目標達成率 ⑦ 具体的仕様 ⑧ 材料に紙、木質が ⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例	⑪ 環境への配慮の内容	⑫ 環境への配慮の内容	⑬ 環境への配慮の内容	⑭ 環境への配慮の内容	⑮ 環境への配慮の内容	⑯ 环傾	⑰ 环傾	⑱ 环傾	⑲ 环傾	⑳ 环傾	⑴ 环傾	⑵ 环傾	⑶ 环傾	⑷ 环傾	⑸ 环傾	⑹ 环傾	⑺ 环傾	⑻ 环傾	⑼ 环傾	⑽ 环傾	⑾ 环傾	⑿ 环傾	⑮ 环傾	⑯ 环傾	⑰ 环傾	⑱ 环傾	⑲ 环傾	⑳ 环傾	〡 环傾	〢 环傾	〻 环傾	〼 环傾	〽 环傾	〼 环傾	〽 环傾	〽 环傾
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑬ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例	⑫ 主な理由
⑨ 的内数	環境への配慮の内容	⑪ 環境への配慮の内容
日射調整フィルム	%	0 m²	0 m²	%	%	0 m²	0 m²
災害備蓄用品(15)(既存品目以外の10品目)	ベットボトル飲料水	100%	90本	90本	100%	100%	0本	0本
アルプ化米	100%	150個	150個	100%	100%	0個	0個
保存パン	%	0個	0個	%	%	0個	0個
乾パン	100%	20個	20個	100%	100%	0個	0個
缶詰	%	0個	0個	%	%	0個	0個
レトルト食品等	%	0個	0個	%	%	0個	0個
栄養調整食品	%	0個	0個	%	%	0個	0個
フリーズドライ食品	%	0個	0個	%	%	0個	0個
非常用携带燃料	%	0個	0個	%	%	0個	0個
携带発電機	%	0台	0台	%	%	0台	0台
公 共 工 事 (67)	別途
役 務 (18)	省エネルギー診断	件	0件	0件	%	%
印刷	100%	6件	6件	100%	100%	0件	0件	0件
食堂	生ゴミ処理機設置	件	0件	0件	%	%
処理委託	件	0件	0件	%	%
自動車専用タイヤ更生	更生タイヤ(リトレッド)	件	0件	0件	%	%
リグループ	0件	0件	0件	%	%
自動車整備	部品交換を伴う整備(リユース・リビル部品)	%	0件	0件	%	%	0件
判断基準を要件として求めて発注したもの
エンジン洗浄
庁舎管理	%	0件	0件	0件	%	0件	0件
植栽管理	%	0件	0件	0件	%	0件	0件
清掃	100%	0件	0件	0件	%	0件	0件
機密文書処理	%	0件	0件	0件	%	0件	0件
害虫防除	%	0件	0件	0件	%	0件	0件
輸配送	%	0件	0件	0件	%	0件	0件
旅客輸送	100%	2件	2件	100%	100%	0件	0件
萤光灯機能提供業務	件	0件	0件	%	%	0件	0件
庁舎等において営業を行う小売業務	件	0件	0件	%	%	0件	0件
クリーニング	%	0件	0件	%	%	0件	0件
鉄料自動販売機設置	缶·ポトル鉄料自動販売機	%	0台	0台	%	0台	0台
紙容器鉄料自動販売機	0台	0台	%	0台	0台
カップ式鉄料自動販売機	0台	0台	%	0台	0台
引越輸送	100%	1件	1件	100%	100%	0件	0件
会議運営	%	0件	0件	%	%	0件	0件
# 報道発表資料 Law 務省 Ministry of Justice

# 平成29年度概算要求について

法 務 省

第 1 経費関係

1 一般会计 7,731億円

2 東日本大震災復興特別会計 16億円

第 2 定員関係

增員要求數 1，460人，定員合理化數 △971人

(純增要求数 489 人)

第3 機構関係

大臣官房参事官(訟務担当)1人及び訟務局参事官2人の時限の撤廃
一般会计

(单位: 百万円)

事項	平成28年度
予算額	平成29年度
概算要求等額	増△減額	うち物件費
1 大臣官房関係経費	130,728	128,905	△ 1,822	541
2 日本司法支援センター関係経費	30,588	32,239	1,650	1,650
3 施設整備関係経費	21,148	37,746	16,598	16,598
4 法務総合研究所関係経費	2,013	2,817	804	807
5 登記・戸籍等関係経費	124,479	127,597	3,118	3,061
6 検察関係経費	108,089	109,162	1,073	1,435
7 矯正関係経費	231,975	234,277	2,301	3,605
8 更生保護関係経費	26,057	27,486	1,428	1,130
9 人権擁護関係経費	3,341	3,790	450	450
10 訟務関係経費	1,856	1,954	98	98
11 出入国管理関係経費	47,404	52,051	4,648	4,170
12 公安審査委員会関係経費	66	66	0	0
13 公安調査庁関係経費	14,273	15,022	748	727
合計	742,017	773,112	31,095	34,271

## 東日本大震災復興特別会計

(单位: 百万円)

事項	平成28年度予算額	平成29年度概算要求額	増△減額	うち物件費
1 登記事務関係経費	654	648	△ 6	△ 6
2 民事法律扶助等関係経費	596	702	106	106
3 施設復旧関係経費	107	228	120	120
合計	1,357	1,578	221	220

注 百万円単位で四捨五入している関係から，一部整合しない場合がある。
# 一般会計概算要求における重点事項の概要

(单位:百万円)

前年度予算额 概算要求等额

(A)

(B)

## Ⅰ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた取組

1 円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備	12,709	16,015	3,306

## 〈施策の概要〉

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会や観光先進国に向けて訪日外国人の増加に対応するために必要な出入国管理体制を強化。

## 〈骨太の方針との関連〉

・（観光を我が国の基幹産業へと成長させるため）革新的な出入国審査などのCIQの体制整備【骨太14頁】

・（「明日の日本を支える観光ビジョン」に位置づけられた，2020年（平成32年）に訪日外国人旅行者数を4000万人，…とする目標の達成等により観光先進国を目指すこととし，「観光ビジョン実現プログラム2016」に基づき，政府一丸，官民を挙げて，その早期実現に向けて取り組む。【骨太24頁】・水際対策を含めたテロ対策や不法滞在対策等を引き続き講ずる。【骨太27頁】

〈29年度要求における主な新規・拡大事項〉

円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備

12,709 16,015 3,306

2	治安・テロ対策の強化	2,699	3,496	798

## 〈施策の概要〉

東京五輪開催を見据え, 我が国の良好な治安を確保することができるよう, 公安調査活動によるオリンピック・パラリンピック関連動向調査及びテロ関連情報収集等の治安・テロ対策を強化。

## 〈骨太の方針との関連〉

(我が国の安全保障や)テロ対策等に係る情報収集・分析機能の強化【骨太26頁】

・（良好な治安を確保するため，『世界一安全な日本』創造戦略に基づき，）サイバー犯罪・サイバー攻撃対策，水際対策を含めたテロ対策・カウンターインテリジェンス機能の強化【骨太27頁】

## 〈29年度要求における主な新規・拡大事項〉

①東京大会等に向けての関連動向調査及びテロ関連情報収集の強化 276 582 305

②サイバーセキュリティ対策の強化 50 120 71
## Ⅱ 刑務所出所者等の再犯防止対策の推進

1 再犯防止対策の推進	11,891	13,658	1,768

## 〈施策の概要〉

犯罪対策閣僚会議決定「再犯防止に向けた総合対策」(平成24年7月)及び「宣言:犯罪に戻らない,戻さない」(平成26年12月)に掲げられている対象者の特性に応じた処遇,住居の確保,就労支援等の再犯防止対策を推進。

## 〈骨太の方針との関連〉

・（良好な治安を確保するため，『世界一安全な日本』創造戦略に基づき，…）保護観察実施体制や薬物依存症治療拠点の整備を含めた薬物対策，…を引き続き講ずる。また，受刑者等に対する教育・職業訓練の一層の充実やそれを支える矯正施設の環境整備，高齢受刑者等への配慮，保護司の活動支援，更生保護施設の環境整備や人的体制の強化，協力雇用主の支援を含む刑務所出所者等に対する就労支援等，矯正・保護・検察を連携させながら官民挙げて再犯防止対策を推進する。【骨太27頁】

〈29年度要求における主な新規・拡大事項〉

①雇用ニーズに応じた職業訓練の拡充等及び対象 3,084 3,534 450

2 矯正施設の環境整備等	21,148	37,746	16,598

## 〈施策の概要〉

旧耐震基準により昭和56年以前に整備された法務省施設及び職員宿舍の建替え等の耐震対策を促進。再犯防止施策推進の土台となる矯正施設の環境整備を推進。

## 〈骨太の方針との関連〉

・（「国土強靭化基本計画」及び「国土強靭化アクションプラン2016」に基づき，PDCAサイクルを確実に機能させながら）国土強靭化の取組を着実に推進する。【骨太21頁】

・ 防災・減災の取組を推進…庁舎などの災害時における防災拠点や避難所となる公共施設の耐震化を推進する。【骨太21頁】

・（良好な治安を確保するため，「『世界一安全な日本』創造戦略に基づき，…）受刑者等に対する教育・職業訓練の一層の充実やそれを支える矯正施設の環境整備【骨太27頁】

〈29年度要求における主な新規・拡大事項〉
①矯正施設関係	5,784	26,525	20,741
②法務総合庁舎関係	15,364	11,221	△ 4,143
〈29年度要求における主な新規・拡大事項〉

取調べの録音・録画装置等の整備

496 1,185 689

Ⅲ 経済再生の加速化及び震災復興の推進

地図整備体制の強化及び相続登記の促進	3,428	5,154	1,725

〈施策の概要〉

従来型, 大都市型及び復興型登記所備付地図作成作業の推進相続登記の促進に向けた制度の創設等の実施

〈骨太の方針との関連〉

・（不動産ストックのフロー化による投資の促進, 地域経済の好循環を図るため…）地籍整備や登記所備付地図の整備等を含む情報基盤の充実等を行う。（また, 空き家の活用や都市開発等の円滑化のため, ) 土地・建物の相続登記を促進する。【骨太24,25頁】

Ⅳ 法の支配を実現するその他の諸施策の推進

1 検察活動の充実強化	754	1,529	776

## 〈施策の概要〉

捜査・公判に必要な人的・物的基盤を確保することにより検察活動を充実・強化。

〈骨太の方針との関連〉

・（良好な治安を確保するため，『世界一安全な日本』創造戦略に基づき，…）サイバー犯罪…，組織犯罪対策，密輸対策，…人身取引対策，児童の性的搾取，児童虐待，ストーカー，配偶者暴力，性犯罪，特殊詐欺等への対策…を引き続き講ずる。…矯正・保護・検察を連携させながら官民挙げて再犯防止対策を推進する。【骨太27頁】

・犯罪被害者等支援のための施策の充実【骨太28頁】
2 2020年国連犯罪防止刑事司法会議(コン
グレス)の日本開催に向けた事前準備の推進	89	133	44

## 〈施策の概要〉

2020年に日本で開催される国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)の事前準備の推進

## 〈骨太の方針との関連〉

日本型司法制度の強み等を重要なソフトパワーとし, コングレス2020に向けて, 「法の支配」や「基本的人権の尊重」といった普遍的価値を世界に普及させるための司法分野における多種多様な国際的取組を, 総合的・戦略的に推進する【骨太28頁】

3 ISDSを始めとする国際紛争への対応を含む予防司法機能の強化等	1,856	1,954	98

## 〈施策の概要〉

法の支配の理念の下, ISDS (投資家と国との間の紛争解決) を始めとする国際紛争への対応を含む予防司法機能の強化等

〈骨太の方針との関連〉

・ 法の支配の理念の下, 投資家と国との間の紛争解決(ISDS)を含む国際紛争への対応・未然防止【骨太16頁】

・予防司法(紛争を未然に予防する法務)，国際的な法的紛争対応の充実【骨太28頁】

4 法制度整備支援によるビジネス環境整備の促進	129	153	25

## 〈施策の概要〉

主にASEAN諸国を始めとする開発途上国の持続的成長を実現するために不可欠な法的基盤作りを支援するとともに, 法の支配を定着させるため, 法制度整備支援を推進。

## 〈骨太の方針との関連〉

・（具体的には「新輸出大国コンソーシアム」の下で,…）海外展開先における…法制度整備支援及びビジネス環境の整備【骨太16頁】
前年度予算額(A)	概算要求等額(B)	(単位:百万円) 对前年度 増△減額(B-A)
5 共生社会の実現に向けた人権擁護施策の推進	3,341	3,790	450
〈施策の概要〉
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として,「人種, 障害の有無など違いを理解し, 自然に受け入れ, 互いに認め合う共生社会(ユニバーサル社会)」を実現するための総合的な人権擁護施策を推進。
〈骨太の方針との関連〉
・心のバリアフリーの推進等による共生社会の実現【骨太13頁】
・いわゆるヘイトスピーチの解消に向けた人権擁護施策の推進【骨太28頁】
〈29年度要求における主な新規・拡大事項〉
①ヘイトスピーチを含む外国人の人権問題対策の推進	139	146	7
②LGBT(性的少数者)の人権問題対策の推進	4	30	26
③障害者の人権問題対策の推進	25	68	43
6 頼りがいのある司法の確保のための総合法 律支援の充実強化	30,588	32,239	1,650
〈施策の概要〉
国選弁護等関連業務, 民事法律扶助業務等(総合法律支援法の改正を含む。)の総合法律支援を充実強化。
〈骨太の方針との関連〉
・「総合法律支援など頼りがいのある司法の確保」，「犯罪被害者等支援のための施策の充実」【骨太28頁】
〈29年度要求における主な新規・拡大事項〉
総合法律支援法の改正に伴う態勢整備	0	31	31
# 平成29年度定員要求事項

平成29年度増員要求数 1,460人（1,460人）

定員合理化数 ▲971人（▲ 970人）

（純増要求数） 489人（490人）

※ 増員要求数1,460人のうち，172人は時限の定員に係る要求である。

※ 定員合理化数971人には，業務改革に係るもの420人を含む。

※ （　）内数字は，平成28年度の要求数等であり，「女性活躍とワークライフバランス推進のための定員」34人を含まない。

出入国管理体制の強化

○ 出入国管理体制の充実強化

入国審査官等 264 人

治安・テロ対策の強化

○ 公安調査体制の充実強化

公安調査官 82人

サイバーセキュリティ確保のための体制整備

課長補佐等 3人

再犯防止対策の推進

○ 再犯防止対策・施設内処遇等の充実強化

刑務官等 492人

○ 再犯防止対策・社会復帰支援等の充実強化

保護観察官等 95人

（このほか，時限が到来する保護観察官25人の時限延長を要求）

登記事務処理・地図整備体制の強化

○ 登記申請事務処理・地図整備体制の充実強化

登記官等 202人

## 法の支配を実現するための諸施策の推進

○ 検察体制の充実強化

検事・検察事務官 274人

○ 2020年コングレス開催に向けた体制整備 課長補佐等 8人

○ 予防司法・訟務事件処理体制の充実強化 法務専門職等 10人 （このほか，時限が到来する法務専門職 6人の時限延長を要求）

○ 人権侵犯事件事務処理体制等の充実強化 課長補佐等 30人
## 参考资料（目次）

法務省

頁

I 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた取組

1 円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備 1
2 治安・テロ対策の強化 2

II 刑務所出所者等の再犯防止対策の推進

1 再犯防止対策の推進 3
2 矯正施設の環境整備等 4

III 経済再生の加速化及び震災復興の推進

地図整備体制の強化及び相続登記の促進 6

IV 法の支配を実現するその他の諸施策の推進

1 検察活動の充実強化 7
2 2020年国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）の日本開催に向けた事前準備の推進 8
3 I SDSを始めとする国際紛争への対応を含む予防司法機能の強化等 9
4 法制度整備支援によるビジネス環境整備の促進 10
5 共生社会の実現に向けた人権擁護施策の推進 11
6 頼りがいのある司法の確保のための総合法律支援の充実強化 12
## 円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備

16,015百万円(3,306百万円増)

## 円滑な出入国審査と厳格な出入国管理を 高度な次元で両立

## 主な施策

・日本人の出帰国手続における顔認証技術の導入に向けたシステム開発【2年計画2年目】

・上陸審査場における個人識別情報の取得迅速化

（平成28年度第2号補正予算で拡充したバイオカートの運用に必要な経費）

·日·米重大犯罪防止対処協定(PCSC協定)

の実施に必要な経費【2年計画1年目】

等

顔認証技術の導入

バイオカートの拡充

现状

個人識別情報の取得に時間を要する

待ち時間が必ず発生する

バイオカート導入後

審査待ち時間を

活用して個人識

別情報の取得を

前倒しで実施

↓

審査ブースでの

審査手続時間を

短縮！
## 治安・テロ対策の強化

## 我が国を取り巻くテロ情勢

☐ 海外で邦人がテロに巻き込まれる事案が相次いで発生

☐ I S I L 等が繰り返し我が国をテロの標的として名指し

☐ 過去に国際テロ組織関係者が不法に入出国

☐ テロの標的となり得る欧米権益が多数存在

☐ 戦闘目的でシリア等へ渡航を企図する者や国際テロ組織の主義主張に共鳴・支持する者が存在

☐ 来日外国人の増加に伴うテロリストや不審者等の入国のおそれ

▶ 我が国におけるテロの脅威は現実のものとして緊迫化

平成29年度概算要求等額

3,496百万円（798百万円増）

## 政府方針等

○ 「世界一安全な日本」創造戦略，国家安全保障戦略（平成25年12月閣議決定）

○ 邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について

（平成27年5月国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）

○ パリにおける連続テロ事案等を受けたテロ対策の強化・加速化等について

（平成27年12月国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）

「テロ対策に関する世論調査」(平成27年7月 内閣府調査)

◆ 日本国内でテロが発生することに不安を感じる

79.2%

◆ テロ防止のためにはテロ組織に関する情報収集が効果的である

51.5%

## 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に対する脅威

■ 国際テロ組織等によるテロの脅威

■ 国際テロ組織の主義主張に感化されて過激化する「ホームグロウン・テロリスト」等によるテロの懸念

■ 大会関係施設等に対するサイバーテロの懸念

■ 過激派を始めとする各種団体等による不法事案の懸念「東京都の取組に関する世論調査」(平成28年7月 新聞社調査)

◇ テロ対策や治安対策に取り組んでほしい

70 %

地震などの防災対策に取り組んでほしい

44%

## 喫緊の課題

テロ等の未然防止に向けた国内外におけるテロ等関連情報収集の強化

➢ 東京大会の安全な開催上脅威となり得る各種団体等の関連動向に関する情報収集の強化

## 対応策

1 対外情報収集機能の強化

～ 国内外関係機関との連携強化～

2 国内テロ調査の強化

～ 東京大会の安全な開催上，特に高い脅威度を有する

国内団体等に対する重点調査等 ～

3 サイバーテロ動向関連情報収集の強化

4 海外進出企業等への危険情報発信力の強化

5 平昌冬季五輪大会への職員の現地派遣

6 サイバーテロに対応可能な高度監視システムの導入等

治安·子口对策強化

## 安全・安心な暮らしの実現

良好な治安の確保

東京大会の安全な開催