Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国外情勢 3

## 3 ロシア

## 3 －1 ウクライナ問題をめぐる欧米との対立などを受け，中国や旧ソ連諸国との連携を強化するとともに，中東での影響力拡大を企図

## ウクライナ東部では停戦合意後も武力衝突が散発, 欧州による対露制裁も延長

ウクライナ東部における同国政府と親ロシア派武装勢力との紛争をめぐっては，平成26年（2014年）9月に停戦合意が一度結ばれたものの，1月に入り，両者の武力衝突が再び激化する状況にあった。そこで，事態の深刻化を懸念したドイツとフランス両国首脳が仲介に乗り出した結果，改めて停戦合意が締結された（2月）。しかし，その後も重火器の前線からの撤収など和平に向けた合意事項は遵守されず，局地的な衝突が繰り返された。

ウクライナ情勢の不安定化は，親ロシア派の活動に関与しているとされるロシアへの国際的非難につながり，米国は，ロシアに対し追加制裁を実施する（3月，7月）など厳しい姿勢を崩さなかった。一方，欧州連合（EU）内部では，対露経済制裁の延長の是非をめぐり，ロシアが経済協力を通じ接近を図るギリシャやキプロス，イタリアなど一部加盟国は慎重姿勢を示すなど意見対立がみられたものの，最終的には，ウクライナ東部において停戦合意事項が守られていないとして，EUは制裁延長を決定した（6月）。

## 国内では景気後退が深刻化する中，民間団体への統制を強化

欧米諸国による経済制裁に加え，国際石油価格の下落や国内資本の大量流出は，既に退潮傾向にあったロシア経済に追い打ちをかけ，ロシア政府は，平成27年（2015年）予算において国防など一部の分野を除き支出を10％削減する財政緊縮方針の決定を余儀なくされた（1月）。同時にロシア政府は，総額約2兆3,000億ルーブル（約4兆4,000億円）の経済・金融危機対策計画を発表する（1月）などの景気刺激策も講じているが，国際通貨基金（IMF）は，ロシアの平成27年（2015年）におけるGDP成長率についてマイナス3.8％に落ち込むとの見通しを公表している（4月）。

プーチン大統領は，ウクライナ問題をめぐる欧米諸国との対立によってロシア国民の愛国心が高まる中，対外強硬姿勢をとることで80％台の支持率を維持しているが，今後の景気動向によっては国民の支持を失う可能性もある。

そうした中，米国の「介入」による内政不安定化を警戒するプーチン政権は，ロシア国内における国際的な非政府組織（NGO）の活動を禁止することを可能にする新たな法律を制定した（5月）ほか，科学研究活動の支援に携わっていた国内の有力財団を「外国から資金援助を受けている団体」として法的規制の対象に加える（5月）など，“外国からの脅威”を名分とした民間団体への統制を強めた。
## 戦勝70周年記念式典を通じて，国民の愛国心高揚を図るとともに諸外国との連携をアピール

プーチン政権は，対ドイツ戦勝70周年記念日（5月9日）に際して，国内の爱国ムードを盛り上げるべく全国各地で関連式典を開催し，モスクワの軍事パレードでは最新鋭の装備を登場させて国威発揚に努めた。

モスクワの式典では，欧米主要国や我が国の首脳が欠席する一方，旧ソ連諸国，中国，インドなどの首脳が招待に応じた。プーチン大統領は，演説の中で，式典に参加した国々が第二次世界大戦で果たした役割に謝意を表明するとともに，ソ連が連合国の一員としてファシズムを打倒した「戦勝国」の主要メンバーであることや，戦後国際秩序を守る必要性を強調した。軍事パレードには，中国やインドなどの軍代表団も加わり，ロシアとこれら諸外国との連携が演出された。

モスクワ赤の広場での対独戦勝 70 周年記念軍事パレード (AFP= 時事)

## 中国との関係や国際枠組みなどを活用し，国際的影響力の維持に腐心

このほかにロシアは，ウクライナ問題をめぐり対立する欧米以外の国々との関係強化に努めており，1月に正式発足したロシア，カザフスタン及びベラルーシの経済統合枠組みである「ユーラシア経済同盟」は，アルメニアとキルギスの新規加盟により5か国体制に拡大した(8月)。また，ロシアは，中国との間で，首脳会談や共同海軍演習「海上連携2015」を実施し（35頁「コラム」参照），さらに，新興5か国（BRICS）及び上海協力機構（SCO）の議長国として，ロシア中部ウファで両機構の首脳会議を同時開催した（7月）。なお，これらの首脳会議の結果，BRICSの枠組みでは，政経両面での協力強化を柱とする「ウファ宣言」が採択されたほか，SCOでは，準加盟国であるインドとパキスタンの正式加盟に向けた手続を開始することが合意された。

## シリアへの軍事介入を開始し，中東情勢における独自のイニシアティブを発揮

欧州への難民流入問題や「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）の脅威からシリア情勢への国際的関心が高まる中，プーチン大統領は，国連総会の演説（9月）において，国際的な対テロ連合の創設を提唱するとともに，アサド政権との協力を主張することで，同政権の退陣を求める欧米諸国とは異なる方針を示した。その後，ロシアは，アサド政権の要請を受け，シリアへの空爆を開始した（9月）が，これに対し，欧米諸国は，ロシアの空爆はシリアの反体制派も標的にしていると非難した。

フランス・パリにおける連続テロ事案発生（11）
月）後には，ロシアは，欧米，中東諸国など多国間でシリア和平に関し合意する（11月）一方，エジプト東部シナイ半島でのロシア機墜落事故（10月）をテロによるものと断定し，報復作戦として攻撃態勢を強化した（11月）。また，シリアへの軍事介入と並行し，テロ対策を名目としてイランやイラクとも連携を強めるなど，中東地域でのプレゼンスを高めている。

こうした中でロシアは，シリア上空での空爆を行う各国軍用機の偶発的事故を回避するため露米軍当局間の覚書を締結する（10月）などの対応をみせたが，トルコ軍によるロシア軍用機撃墜事件が起こる（11月）と，トルコに対し経済制裁を発動するだけでなく，シリアへの地対空ミサイル配備を公表し（11月），トルコを含む米国主導の対ISIL有志連合への警戒感を示した。

ロシアは，経済的苦境や欧米諸国との対立状況にあっても，独自の対外路線を堅持し，今後も，「自国の権益確保」や「大国としての存在感誇示」のため，重要な国際問題に積極的に関与していくものとみられる。

国連総会で演説するプーチン大統領

(ロシア大統領ウェブサイト〈http://www.kremlin.ru〉)
# ロシア・中国関係においては「協力」と「競合」が混在

## 〈「歴史問題」やユーラシア経済統合構想，軍事交流などでの連携強化を誇示〉

ロシアは，ウクライナ危機やシリア情勢をめぐる欧米諸国との緊張が続く中，引き続き様々な局面で中国との戦略的パートナーシップの強化を誇示することに努めた。

第二次世界大戦終結 70 周年に当たって，ロシアは 5 月 9 日，中国は 9 月 3 日に戦勝記念式典を盛大に開催した。モスクワと北京それぞれの式典では，欧米諸国や我が国の首脳が欠席する中，プーチン大統領と習近平国家主席がお互いを主賓級で待遇し，両国軍隊が初めて軍事パレードに相互参加した。両国首脳は，首脳会談で「戦勝国として第二次世界大戦の結果を擁護し，歴史のわい曲に断固反対する」旨表明した。

両国首脳は,5月8日,ロシアが旧ソ連圈で主導する「ユーラシア経済同盟」と,中国が主導する「シルクロード経済ベルト」構想との間の「連結」を図る共同声明に署名し,「露中間に旧ソ連圈における影響力をめぐる競合はなく,戦略的協調は盤石である」とのシグナルを国際社会に発信した。

また,軍事交流では,平成24年(2012年)以降,毎年行ってきた共同海軍演習「海上連携」を初めて年2回実施した。1回目は,5月中旬,初めて黒海及び地中海東部で行われたが,同海域は,ウクライナやシリアに接し,ロシアが戦略的に重視しているほか,中国も,[21世紀の海上シルクロード]に関連し,ギリシャの港湾施設の利用などを進めている重要な海域である。一方,8月下旬,日本海で実施された2回目の演習では,中国空軍の固定翼機の参加や,上陸訓練を初めて実施したことが注目された。

これら共同演習は，前述の戦勝70周年記念式典及び首脳会談と近接した時期に実施されており，実質的な軍事協力以上に，両国の協調ぶりを政治的に演出する意図があったものとみられる。また，プーチン大統領が7月に承認した「海洋ドクトリン」では，太平洋方面での重点項目として「中国との友好関係の発展」が挙げられている。

## 〈露中関係強化の一方，経済・エネルギー協力は停滞し，安全保障面では競合関係も〉

ロシアがウフライナ危機後，対露経済制裁への対抗策として対中関係の強化をアピールする一方，露中の経済・エネルギー協力は，両国経済の減速や原油価格下落を受けて停滞しつつあり，天然ガスパイプライン（東・西ルート），東シベリアの大型油田権益の対中売却案など，いずれの大型案件についても具体的進展はみられなかった。

さらに，前述のユーラシアにおける二つの経済統合構想の「連結」についても，その具体的方策が不明であるほか，ロシア国内には，自らが「勢力圏」とみなす旧ソ連圏で，中国が影響力を拡大させることへの懸念も存在する。

露中関係の“安定剤”である経済・エネルギー協力が弱まる中，内在する安全保障面での競合関係や，ロシアの対中警戒感の行方が注目される。例えば，中国海軍艦艇による史上初のベーリング海進出（9月）は，ロシアが近年重視する北極海への進出を予期させるだけでなく，ロシアにとって，戦略原潜（SSBN）の展開海域として要衝であるオホーツク海を横切るものであったことから，ロシア側の警戒感が強まったことが推察される。また，中国の軍事パレードに，ロシアが米国との中距離核戦力（INF）全廃条約により保有できない中射程の弾道・巡航ミサイルが多数登場したことも，ロシア内部で警戒を呼び可能性がある。

5月9日，モスクワでの軍事パレードを観閲するプーチン大統領と習近平国家主席

(ロシア大統領ウェブサイト〈http://www.kremlin.ru〉)
## 3 －2 我が国との関係改善を標ぼうしつつも，北方領土問題では我が国の主張を「歴史の見直し」と批判，要人を相次ぎ現地へ派遣

## ロシア経済が停滞する中，我が国との経済関係強化に関心

ロシアは，欧米諸国による対露制裁や国際石油価格下落で自国経済が落ち込む中，我が国との関係改善を模索する姿勢を示した。

平成26年（2014年）11月に北京でのアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の際に行われた日露首脳会談では，両国間の実務協力が進んでいることを確認しつつ，プーチン大統領訪日に関し「明年の適切な時期」に向けた準備を開始することで一致した。これを受け，ラブロフ外相は，「訪日条件は招待されることのみ」（1月）として，我が国の側からの具体的な提案を待つ姿勢を示し，その後に，「第3回日本・ロシアフォーラム」などへの出席のため来日した（5月）ナルイシキン下院議長も，「ボールは日本側にある」として，我が国の態度次第であるとの見解を示した。

トルコで行われた G20 に合わせて行われた日露首脳会談（11 月）においては，「最も適切な時期の訪日を目指して準備を進める」ことで合意し，首脳間の対話を継続することを確認した。

一方，岸田外相の訪露時（9 月）には，シュワロフ第一副首相との間で貿易経済に関する日露政府間委員会第 11 回会合が開催されるなど，経済分野での関係強化に積極的な姿勢を示し，プーチン大統領も，国連総会（9 月），G20（11 月）の日露首脳会談において，「露日関係はここ最近進展が見られ，両国の接触の機会も様々な分野で増えているものの，貿易額には減少傾向が見られる」，「経済分野での接触は続けられている。しかし，残念なことに，貿易取引は最近，大きく損なわれた」と発言するなど，ロシア側の関心は日本との経済協力の強化であることをうかがわせた。

国連総会の際に行われた日露首脳会談（共同）

## 北方領土問題では「第二次世界大戦の結果」として正当性を強調

ロシアは，我が国との関係改善を模索する姿勢を示しつつも，平成27年（2015年）が第二次世界大戦終結70周年であることを踏まえ，北方領土問題については「第二次世界大戦の結果，正当にロシア領となった」と主張するなど，日露関係改善の協議と切り離す姿勢を示した。

岸田外相がベルギー・ブリュッセルでの講演（1月）で，北方領土問題もクリミア「併合」と同様の「力による現状変更だ」と発言したことに対し，ロシア外務省は，第二次世界大戦の「原因と結果を修正しようとしている」などと強い調子で非難した。

また，モルグロフ外務次官は，「我々は『クリル問題』に関してはいかなる交渉も日本政府と
は行っていない」とし，北方領土は第二次世界大戦の結果，法的根拠に基づいてロシアに移管されたものである旨述べる（9月）など，北方領土交渉自体が存在しないかのような主張を展開した。さらに，ラブロフ外相は，モスクワで開催された日露外相会談（9月）後の共同記者会見の中で，「北方領土については協議していない」，「この問題が前進することが可能なのは，日本が国連憲章を含む戦後の歴史的事実を完全に認めることを我々が明瞭に理解した後のみ」である旨発言し，その後の外務次官級協議（10月，モスクワ）でも，北方領土問題に対するかたくなな姿勢に変化は見られなかった。

## 閣僚級の要人を相次ぎ北方領土へ派遣し、「自国領」を誇示

ロシアは，北方領土でのインフラ開発状況の視察を目的とした閣僚級要人の現地派遣を繰り返した。

スクボルツオワ保健相が北方領土・色丹島を訪問し,同島穴澗に新設された病院を視察した(7月)。その直後に開催された新たな北方領土開発プログラムを議題とする政府会議（7月）における同保健相の報告を受け，メドベージェフ首相は，自身の北方領土再訪の意向を表明するとともに，他の閣僚に対しても現地訪問を奨励した。

同首相は，我が国政府の北方領土訪問中止の要請にもかかわらず，「自国領土の国内出張」として，全口シア青年教育フォーラム「イトゥルプ（択捉）」への出席のため，複数の政府閣僚を引き連れて択捉島を訪問し，同フォーラムの参加学生との交流やインフラ整備状況の視察，現地駐留部隊への訪問などを行った（8月）。このほかにも3閣僚を派遣し，北方領土が「自国領」であることを誇示する姿勢を示した。

## 北方領土を訪問したロシア政府高官 平成24年（2012年）以降

平成24年
(2012年)
7月3日	メドベージェフ首相, ゴロジェツ副首相, ゴボルン地域発展相, イシャエフ極東発展相兼極東連邦管区大統領全権代表(国後)
9月27日	フョードロフ農業相(択捉)
平成26年
(2014年)
9月24日	イワノフ大統領府長官, トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表(択捉)
平成27年
(2015年)
7月18日	スクボルツオワ保健相(色丹)
8月13日～
14日	トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表(択捉)
8月22日	メドベージェフ首相, トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表, ガルシカ極東発展相, リワノフ教育・科学相(択捉)
9月1日	トカチョフ農業相(択捉)
9月7日	ソコロフ運輸相(国後及び択捉)
# 新たな北方領土開発プログラムを決定, 島内では社会インフラ開発及び駐留部隊の近代化が着実に進展

択捉島の駐留部隊を視察するメドベージェフ首相（ロシア連邦政府ウェブサイト〈http://government.ru〉）

ロシアは，現行の開発プログラムが期間満了を迎えるに当たって，今後10年間の開発方針を規定する新たな開発プログラムを決定した（8月）。新たなプログラムでは，現行の約2.5倍に当たる約689億ルーブル（約1,300億円）を投じ，引き続き社会インフラの整備と観光や漁業・水産加工などの産業振興を目指している（39頁「コラム」参照）。

社会インフラについては，空港や港湾といった大規模施設の整備が平成26年（2014年）までにほぼ完了したことから，平成27年（2015年）は，文化スポーツセンターの建設（択捉島）や地熱発電所の改修（国後島），上下水道設備の整備（色丹島）などのプロジェクトが進められた。

一方，駐留部隊の近代化については，地対空ミサイル・システム「トールM2U」配備（9月）に続き，無人航空機の年内配備が予定されるなど，装備更新の面で進展が見られた。また，駐屯地の整備に関し，スロビキン東部軍管区司令官が，択捉島と国後島の整備を優先させる方針を表明した（4月）ほか，ショイグ国防相が建設作業の加速を指示した（6月）。また，択捉島駐留部隊を視察したメドベージェフ首相が，「我々は『クリル諸島』において現代的な戦闘能力のある軍を必要としている」などと述べ，軍事面でも北方領土を重視し，駐屯地整備推進に向け，強い意欲を示した（8月）。

# 硬軟織り交ぜたアプローチで対日働き掛けを強化，北方領土開発は中長期的に継続

ロシアは，今後も，経済関係を中心とした我が国との関係強化に関心を示しつつも，北方領土問題では強硬な姿勢を堅持する「二面的なアプローチ」をとるものとみられる。

また，国内経済が停滞する中で外国資本の誘致を希求しているロシアは，北方領土の開発においても外国資本の参画を期待しており，社会インフラの整備・拡充や「先行発展領域」(TOR)の設置などを通じ，投資環境の改善を図るものと思われる（39頁「コラム」参照）。
# ロシア連邦政府が北方領土開発に関する新プログラムを決定

北方領土では，連邦政府が主導する9か年の大規模開発プログラム（連邦特別プログラム「2007～2015年クリル諸島社会経済発展」。以下「現行プログラム」という）に基づき，輸送・エネルギー分野を中心に現地開発が進められてきた。この結果,空港（択捉島及び国後島）やヘリポート（色丹島），港湾（択捉島，国後島及び色丹島），自動車道路（択捉島及び国後島），地熱発電所（択捉島及び国後島），風力・ディーゼル発電所（国後島）などの社会インフラの整備が進展し，貨物取扱量・旅客輸送量の増加といった成果がもたらされた。一方，課題の産業振興については，島内の伝統産業である漁業・水産加工業で漁獲高，水産加工品生産高に増加が見られたものの，新たな産業として期待される観光業ではめぼしい成果は見られなかった。

こうした中，連邦政府は，現行プログラムの後継となる10か年の開発プログラム（連邦特別プログラム「2016～2025年クリル諸島社会経済発展」。以下「新プログラム」という）を決定した（8月）。新プログラムでは，①輸送インフラ関連（港湾，自動車道路の整備など），②投資環境整備・資源利用関連（観光インフラの整備，レアメタル精製技術の開発など），③民生向上関連（住宅開発，教育施設の整備など），の3分野で合計29件の事業が計画されている。約689億ルーブル（約1,300億円）の予算のうち約52%（約360億ルーブル）が民生向上関連に充てられており，定住人口の増大を企図して生活環境の改善を重視する連邦政府の意向がうかがわれる。

現行プログラムとの比較では，予算規模の拡大（約2.5倍）もさることながら，予算の財源別拠出割合に大きな変化が生こととなった。加えて，予算外財源（民間投資）も7％から14％に倍増し，連邦政府の拠出割合を押し下げた。こうした背景には，国内景気の後退に苦しむ連邦政府の「懐事情」が大きく影響している。平成26年（2014年）12月の教書演説においてプーチン大統領が今後3年間の予算について5％削減を打ち出すなど，経済低迷に対処すべく歳出削減に取り組んでおり，この影響から，新プログラムの当初2年間における連邦政府の拠出割合は約8.6％程度（総額約97.7億ルーブル中約8.4億ルーブル）に抑えられている。

この結果，連邦政府からの拠出の落ち込みを埋める形でサハリン州政府の拠出と民間投資が急増することとなったが，特に注目されるのは，北方領土開発への外国企業の参画など民間投資の増大である。ロシア側は，これまでも外国の政府・企業による開発への参加を企図し，諸外国に対する働き掛けを行っており，過去には，韓国企業による港湾整備事業への参加（2012～2013年，択捉島内岡）も確認されている。

こうした中，ロシア側は，北方領土への民間投資の誘致強化策として，経済特区の一種である「先行発展領域(TOR)」の設置を検討している。投資家に対する行政手続の簡素化や税の免除優遇を内容とする同特区については，メドベージェフ首相が北方領土への設置に前向きな姿勢を示しており，TOR設置により第三国を巻き込んだ形での開発が進展すれば，北方領土問題が一層複雑化する懸念もあるところ，TOR設置を含めた投資誘致の動きに注意を要する。

じていることが目立つ（グラフ参照）。現行プログラムでは連邦政府が予算の約76％を負担していたが、新プログラムではサハリン州政府からの拠出額が跳ね上がり、連邦政府分を超える

新プログラム
国外情勢 4

# 4 中東・北アフリカ

# 4 混迷の度を深める中東・北アフリカ情勢

# シリアでは、アサド政権が支配地域を縮小、各勢力が割拠状態に

混乱が続くシリアでは, 平成25年（2013年）以降, アサド政権側が首都ダマスカス, 中部及び西部沿岸地域などの支配を維持する一方, 「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）やその他反体制派勢力は北部や東部などを支配下に置いてきた。平成27年（2015年）に入ると, 1月以降, 北部では, 米国などの支援を受けたクルド人勢力がISIL支配地域に侵攻し, クルド人居住地域の多くを支配下に置いた。また, 1月以降, 南部や中部でISILが, 3月以降, 中部や西部でその他反体制派勢力が, アサド政権側支配地域に侵攻し, 支配地域を広げた。

このような ISIL やその他反体制派勢力の攻勢により相次いで支配地域を失ったアサド大統領は，国営テレビで演説し（7月），政権側の支配地域が縮小したことを認めた上で，首都ダマスカスや政権側の主要な拠点である西部沿岸地域など，国土の西側の防衛に力を傾注する方針を示した。

このように，シリアでは，アサド政権，ISIL，その他反体制派勢力及びクルド人勢力による割拠状態が続いた。

こうした中，国連安全保障理事会は，デミストゥーラ国連事務総長特別代表による政治的解決に向けた調停案を支持する議長声明を採択し(8月)，シリアの各勢力に対する協力を呼び掛けたが，その後も各勢力による戦闘が各地で続き，同案に基づく政治交渉プロセスは進展していない。

なお，英国に本部を置くNGO「シリア人権監視団」によると，シリアで反政府運動が発生した平成23年（2011年）3月以降，同国では，戦闘などによる死者が24万人を超えた（8月）とされる。

また，紛争などを背景に，シリアなど中東・北アフリカ地域から多数の難民が欧州に流出する事態が発生しているところ，国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると，シリアにおける反政府運動発生（平成23年〈2011年〉3月）以降，同国の難民は400万人を超えた（7月）とされる。

戦闘で破壊されたシリア首都ダマスカス郊外（共同）
## イラクでは，一進一退の戦況が継続

イラクでは，平成26年（2014年）9月に発足したアバディー政権が，北部及び西部の広域を支配下に置くISILの掃討に向け，軍の再建などに取り組むとともに，米軍などによる支援の下，イラク治安部隊や親政府系のシーア派民兵組織などがISIL掃討作戦を継続しているものの，大きな進展は見られなかった。

こうした中，イラク各地では，7月以降，政府の腐敗を批判し，電力供給の改善などを求めるデモが相次いで発生した。これを受け，アバディ一首相は，腐敗の一掃や政府の改編に向けた改革案を提示し（8月），その具体的措置として副首相職を含む一部閣僚ポストの廃止を発表

## ロシア・トルコなどが関与を強化

シリアやイラクに隣接するトルコは，自国内でISIL関係者によるとされる自爆テロや「クルド労働者党」(PKK)によるテロが発生した(7月)ことを契機として，シリアのISIL支配地域やイラク北部のPKK拠点に対する空爆を実施した(7月)。以降，トルコは，イラク北部のPKK拠点などへの空爆を継続するなど，同組織への対決姿勢を強めたほか，シリアのISIL支配地域に対する有志連合の空爆に参加した（8月）。

また，オーストラリアとフランスが同空爆に参加した（9月）ほか，英国は，「自衛のための措置」として，シリアのISIL支配地域に対する無人機による空爆を独自に実施した。

するなど，政府の刷新に取り組む姿勢を見せた。

また，イラク国民議会の調査委員会は，平成26年（2014年）6月に北部・モスル市がISILによって占拠されたことに関する調査報告書を公表し（8月），「軍幹部に腐敗した人材を登用した」などとして，マーリキー前首相を含む当時の政府・軍高官ら35人に責任があると指摘した。

なお，国連が7月に明らかにしたところによると，平成26年（2014年）初頭から平成27年（2015年）4月までの間，イラクでは，ISILの攻撃などにより，民間人約1万5,000人が死亡したとされる。

他方，シリアのアサド政権を支援してきたロシアは，同政権に対する軍事支援を強化し，9月末以降，シリアの反体制派勢力などの支配地域に対する空爆を実施した。同空爆に関し，欧米諸国などは，事態を悪化させるものとして非難した。

こうした中，エジプト北東部・シナイ半島でのロシア機墜落事案（10月）やフランス・パリにおける連続テロ事案（11月）が発生し，それぞれ ISIL 関連組織と ISIL が犯行を自認した。これら事案を受け，フランスとロシアは，シリアやイラクの ISIL 掃討に連携して取り組む姿勢を見せた。
# リビアやエジプトなど各国の情勢も不安定

リビアでは，平成26年（2014年）6月の議会選挙後，議会内の世俗派勢力とイスラム主義勢力の対立が深まったことから，2つの議会が分立する事態に陥った。そのような中，混乱に乗じて，既存のイスラム過激組織のほか，ISIL関連組織が勢力を伸長しており，同国東部や首都などでテロを頻発させた。さらに，2つの議会を支持するそれぞれの民兵組織とイスラム過激組織の各勢力が，同国各地で戦闘を展開している。

エジプトでは，当局が取締りを強化しているものの，テロが頻発している。特に，同国北東部・シナイ半島を拠点とするISIL関連組織が活発に活動しており，治安機関を標的としたテロ，航行中の艦船に対する砲撃（7月）及びクロアチア人労働者殺害（8月）など，同組織によるとされるテロが発生した。また，首都カイロでも，検事総長を標的としたテロ（6月）や外交施設を標的とした爆弾テロ（7月）などが発生した。

チュニジアでは，平成23年（2011年）のベン・アリ政権崩壊後，民主化に向けたロードマップを進展させ，平成27年（2015年）2月の新内閣発足により民主化が完了した。一方，同国でのテロの脅威は継続しており，「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」（AQIM）関連組織やISIL関連組織によるとされるテロが発生した。

サウジアラビアでは，アブドッラー国王が崩御し，サルマン皇太子が第7代国王に就任するなど（1月），指導者の世代交代が進んだ。当局は，テロ容疑者の大量逮捕を発表するなど取締りを継続・強化したものの，ISIL関連組織によるとされるテロが発生した。特に，イスラム教シーア派のモスクで2週連続で自爆テロが発生した（5月）ほか，治安機関を狙ったとみられる自爆テロも発生した（7月，8月）。このほか，首都リヤドなどでも治安機関関係者を標的とするテロが発生するなど，テロ事件が散発的に発生した。

イエメンでは，同国北部を拠点とするシーア派系武装勢力「フーシー派」が，首都サヌアの大統領府などを占拠し（1月），ハーディー大統領がその後拠点としていた同国南部・アデン市にも迫ったことから（3月），サウジアラビア主導の連合軍による空爆作戦が実施された（3月）。しかし，「フーシー派」は，これに抵抗し，ハーディー大統領支持派などとの戦闘を激化させた。このほか，同国では，ISIL関連組織が，首都サヌアで，「フーシー派」を標的にしたテロを実行するなど，情勢の不安定化に乗じてイスラム過激組織が活動を活発化させた。

パレスチナでは，イスラエルとの和平交渉に進展がみられない中，ガザ地区を拠点とするイスラム過激組織が，散発的にイスラエルに向けてロケット砲弾を発射したほか，西岸地区でも，イスラエル当局に反発を強めたパレスチナ人による襲撃事案が複数発生するなど，依然として不安定な治安情勢にある。

検事総長を標的としたテロの発生現場（AFP=時事）
5 国際テロ

# 5－1「イラク・レバントのイスラム国」の脅威が各地に拡大

「イラク・レバントのイスラム国」は，シリア，イラクで勢力を維持する一方，他地域で影響力を拡大

「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）は，平成26年（2014年）1月以降，シリアやイラクで支配地域を拡大し，シリア北・東部及びイラク北・西部の広域を支配下に置いた。

こうした中，ISILは，シリアで，米国などの支援を受けたクルド人勢力などからの攻勢を受け，ほぼ大半を制圧していた北部の町アン・アル・アラブから撤退した（1月）。一方，1月以降，首都ダマスカス付近を含む同国南部や中部では活動を活発化させ，政府側支配下にあった中部・ホムス県の要衝地パルミラを占拠した(5月)。

また，イラクにおいては，ISILは，同国治安部隊やシーア派民兵組織などによる奪還作戦を受け，中部・ティクリート市から撤退した（3月）が，西部・アンバール県では依然として軍事的優位を保ち，同県都ラマディ市の主要部を新たに占拠した（5月）。

その後，ISILは，シリアでは，アサド政権軍，他の反体制派勢力及びクルド人勢力などと，また，イラクでは，同国治安部隊やシーア派民兵組織などと各地で戦闘を繰り返したものの，有志連合による空爆などもあり，その支配地域を大きく拡大するには至っていない。

なお，ISILは，シリアとイラクにおける有志連合の空爆などにより，複数の幹部を含む1万人以上の戦闘員が殺害されたとされる一方，外国人戦闘員の流入などにより，イラクで空爆が開始された平成26年（2014年）8月時点と同様の2万から3万人規模の勢力を維持していると指摘されている。

シリアやイラク域外の中東，北アフリカなどの各地では，ISILが，平成26年（2014年）6月に「カリフ制国家」である「イスラム国」の「設立」を表明して以降，既存の過激組織などが相次いでISILへの支持や忠誠を表明し，「イスラム国の領土」として複数の「州」を称する組織が設立される動きも見られた。平成27年(2015年）に入ると，西アジアで，「パキスタン・タリバン運動」（TTP）の元地区指導者による「ホラサン州」が新たに設立された（1月）ほか，西アフリカで，「ボコ・ハラム」がISIL最高指導者のアブ・バクル・アル・バグダディに忠誠を表明し（3月），その後「西アフリカ州」を名のるなど，ISILは，シリア及びイラク域外で，その影響力を更に拡大させた。

これら ISIL 関連組織などは，各地で活動を活発化させており，特に「十字軍戦士」などを対

イラク北部を行進する ISIL 戦闘員

(ISIL 発出画像。ジハード系ウェブサイト

)
象にしたとして，チュニジア首都チュニスで発生した博物館襲撃テロ（3月，邦人3人を含む外国人21人死亡）や同国北部・スース県で発生したリゾートホテル襲撃テロ（6月，外国人38人死亡），さらに，エジプト北東部・シナイ半島で発生したロシア機墜落事案（10月，外国人224人死亡）の犯行を自認した。

このように，ISILがシリアやイラクで勢力を維持し，これら以外の地域で影響力を拡大させた背景の一つに，インターネットを活用した同組織の巧みな宣伝活動が挙げられる。ISILは，複数のメディア部門を有しており，各部門が，犯行声明や活動状況の紹介のほか，テロ実行やISIL支配地域への移住の呼び掛けなどを，文書，音声，画像及び動画の形に編集し，戦闘員や支持者らのソーシャル・メディア・アカウントをも通じて大量に発信し，拡散させている。さらに，その際には，アラビア語のみならず，英語やフランス語など多言語を駆使することでより多くの人の目に触れさせ，宣伝効果を高めることを狙っているとみられる。

## 「アルカイダ」は求心力を低下させるも，一部関連組織はテロを継続

これまでオサマ・ビン・ラディンを始め多数の幹部が殺害又は拘束されている「アルカイダ」は，平成27年（2015年）に入ってからも，同組織No.2とされる「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）最高指導者ナーセル・アル・ウハイシら幹部の死亡が相次いだ。また，「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」（AQIM）の傘下組織が，ISILの最高指導者アブ・バクル・アル・バグダディに忠誠を誓う（9月）など，求心力の低下をうかがわせた。

「アルカイダ」の最高指導者アイマン・アル・ザワヒリは，影響力を拡大するISILへの対応に注目が集まる中，声明を連続して発出し（9月），ISILの最高指導者アブ・バクル・アル・バグダディについて，「カリフに就く資格はない」と述べ，同人の「カリフ」としての正統性を明確に否定した。そして，シリア及びイラクにいる「全ての戦闘員」に対し，ISILによる「カリフ制国家」の「設立」宣言をめぐる争いより，米国などとの戦いを優先すべきとの考えを示し，「協力し，互いに調整」するよう呼び掛けた。

イエメンを拠点とする AQAP は，仏週刊紙「シャルリー・エブド」社襲撃事件（1 月）の犯行を自認するとともに，欧米でのテロの実行に引き続き関心を有していることを示した。イエ

ザワヒリ声明を告知するウェブサイト

メン国内においては, シーア派系武装勢力「フーシー派」の台頭により治安が不安定化する中, 同国東部・ハドラマウト州都ムカッラ市を占拠した（4月）。6月には, 最高指導者ウハイシが死亡したことを発表するとともに, 幹部のカシム・ヤヒヤ・アル・リミが後任に就いたことを明らかにした。

ソマリアを拠点とする「アル・シャバーブ」は，同国軍及びアフリカ連合ソマリア・ミッション（AMISOM）による軍事作戦を受けながらも，国内外で活発に活動し，同国軍及びAMISOMなどを標的にしたテロを継続して実行したほか，隣国ケニア東部・ガリッサの大学に対する襲撃テロ（4月），国連児童基金（UNICEF）の車
両に対する襲撃テロ（4月），中国などの大使館が入居する高級ホテルに対する自爆テロ（7月）などを実行した。

シリアを拠点とする「ヌスラ戦線」は，他の反体制派組織と連携して同国軍部隊などに対する攻撃を継続し，北西部の主要都市を占拠した(3月)。米国国防総省は，同組織内にあるとされ，「アルカイダ」と特に近い関係にあるともされる「ホラサン・グループ」の指導者ムフシン・アル・ファドリが，空爆により死亡したことを確認した（7月）。

(左：AQAP のオンライン英語機関誌「インスパイア」2015 年夏号の表紙。

右：同誌の中の「手りゅう弾の作り方」のページ）

## 欧米諸国では「ホームグロウン・テロリスト」などによるテロの脅威が新たな局面に

ISIL や AQAP は, 声明や機関誌などを通じて, 欧米諸国などに住むイスラム教徒に対し, 居住国での「ジハード」実行を再三呼び掛けており, ISIL などのプロパガンダに感化された者が, こうした呼び掛けに応じてテロを実行することが深刻な脅威となっている。

また，シリアにおける反政府運動発生（平成23年〈2011年〉3月）以降，同国やイラクに渡航した外国人戦闘員は，世界各地の100か国以上から2万5,000人にも上ると指摘されている。欧米諸国からも相当数が参加しているとされるところ，各国は，ISILなどに参加する戦闘員を勧誘していたネットワークを相次いで摘発するなど，戦闘員の渡航阻止に取り組むとともに，戦闘を経験して帰還した者について，①テロ関連活動への関与，②過激思想の持込み，拡散，③他者に対する紛争地への渡航呼び掛け，などを行う可能性があるとして警戒を強めている。

こうした中，フランス首都パリでは，AQAPが犯行を自認した仏週刊紙「シャルリー・エブド」社襲撃事件（1月）や，ISIL支持者とみられる者による食料品店立て籠もり事件（1月）が発生した。また，デンマーク首都コペンハーゲンで，収監中に過激化したとされる者による銃撃事件が発生した（2月）ほか，米国南部・テキサス州ダラス近郊では，ISILに感化されたとみられる者による銃撃事件が発生した（5月）。さらに，フランス首都パリでは，シリアへの渡航歴があるとされる者や同国からの難民として欧州に流入したとされる者などによる銃器や爆弾を用いた連続テロ事案が発生し（11月，130人死亡），ISILが犯行を自認した。

このように，欧米諸国では，居住国で過激化した「ホームグロウン・テロリスト」による「一匹狼」型のテロの脅威に加え，帰還した戦闘員などが関与した組織的なテロの脅威が現実的なものとなった。

銃撃があったパリのレストラン（ロイター＝共同）
コラム

# 海外で邦人がテロ被害に。「イラク・レバントのイスラム国」は我が国をテロの対象と名指し

世界各地でテロの脅威が高まる中，海外では，邦人がテロの被害に遭う事件が相次いで発生した。

シリアでは，邦人殺害テロ事件が発生し，邦人2人が死亡した（1月，2月）。その際，「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）は，相次いで発出した声明やオンライン英語機関誌「ダービク」第7号（2月）を通じて，「日本は『イスラム国』を攻撃する『十字軍』に参加した」と位置付け，今後，我が国もISILの攻撃対象になる旨主張した。

また，チュニジアでは，武装集団が首都チュニスの博物館を襲撃し（3月），邦人3人を含む外国人観光客ら22人が死亡，邦人3人を含む44人が負傷した。同襲撃に関しては，ISILが声明や「ダービク」第8号（3月）を通じて犯行を自認する一方，チュニジア政府は他組織による関与を指摘した。

さらに，ISILは，「ダービグ」第11号（9月）において，「十字軍連合」の一員として数十の国・機関とともに我が国を名指ししたほか，ボスニア，マレーシア及びインドネシアの我が国外交団使節を攻撃対象として例示した。

こうした中，バングラデシュでは，邦人殺害テロ事件が発生し（10月），「ISIL バングラデシュ」を名の組織が犯行を自認し，「『十字連合軍』に属する市民である日本人異教徒を綿密な追跡の後に攻撃した」旨主張した。同事件は，ISILが我が国権益に対する攻撃に言及した中で発生した事件であり，今後，我が国及び我が国権益に対するテロの脅威が一層高まることが懸念される。

このほか，フィリピンでは，武装集団が南部・ミングナオ島ダバオ市沖のサマル島のリゾート施設を襲撃し（9月），外国人3人を含む観光客ら4人が誘拐されたほか，邦人1人が負傷した。同事件に関し，「アブ・サヤフ・グループ」が犯行を自認し，身の代金を要求する声明を発出した（11月）。

日時	発出媒体	ISILによる我が国に関する言及(注)・・・は中略
1月	シリアにおける邦人
殺害予告時の映像声明	日本の総理へ。あなたは,「イスラム国」から8,500キロメートル以上あるにもかかわらず,「十字軍」への参加を進んで申し出た。・・そして日本の国民へ。あなた方の政府が,「イスラム国」と戦うため2億ドルを支払うという愚かな決定を下した。
2月	シリアにおける邦人
殺害時の映像声明	日本政府よ。・・全軍はお前たちの血に飢えている。・・勝てない戦争に参加した向こう見ずな決断によって,・・今後もお前の国民がどこにいようとも,殺りくを実行することになるであろう。日本の悪夢が始まる。
2月	「ダービク」第7号	全ての日本国民と日本の権益は一たとえどこに存在しようとも一今や,世界各地にいる「イスラム国」の兵士とその支援者たちにとって攻撃対象となった。
3月	「ダービク」第8号	「イスラム国」の戦士2人が,バルドー博物館で,不信仰者の観光客らに対する襲撃を実行した。・・同作戦で,「十字軍連合」に参加する国々(イタリア,フランス,英国,日本,ポーランド,オーストラリア,スペイン及びベルギー)の国民が,「イスラム国」の戦士たちの餌食となったことで,これらの国々に苦痛を与えることに成功した。
9月	「ダービク」第11号	新たな「十字軍連合」-「固有の決意作戦」-には次の国や機関が参加している。・・日本・・・。「イスラム国」への移住が困難なイスラム教徒にとっても,「イスラム国」の敵との対峙を創出する機会は大いにある。その対象には,70以上の「十字軍」国家や圧制者の政権・・・などがあり,その権益は世界中に存在する。「十字軍」国家の市民の殺害に加え,例えば,・・・ボスニア,マレーシア及びインドネシアの日本の外交使節,・・・への攻撃を何が妨げるのか。
10月	バングラデシュにお
ける邦人殺害時の声
明	バングラデシュにおける「カリフ国家の戦士」による祝福された作戦で,「治安細胞」が「イスラム国」に対する「十字軍連合」に属する市民である日本人異教徒を綿密な追跡の後に攻撃し,ラングプール市で火器を用いて抹殺した。・・「十字軍連合」に属する市民に対する一連の治安作戦は今後も継続し,ムスリムの領域において,彼らには安全も生活もないであろう。
11月	「ダービク」第12号	ベンガル(バングラデシュ)の「カリフ国家の戦士」に属する「治安細胞」が,日本の市民1人を標的とした。・・全ての日本国民と日本の権益は一たとえどこに存在しようとも一今や,世界各地にいる「イスラム国」の兵士とその支援者たちにとって攻撃対象となった。
# 5－2 アフガニスタン及びパキスタンでは不安定な治安情勢が継続

## アフガニスタンでは、和平協議が難航する中、「タリバン」がテロを頻発

アフガニスタンでは，国際治安支援部隊（ISAF）の任務完了に伴い，1月から，アフガニスタン治安部隊が同国の治安責任を完全に担うこととなった。このような中，「タリバン」は，中国の新疆ウイグル自治区の首府ウルムチ（5月）やノルウェーの首都オスロ（6月）などで，アフガニスタン政府関係者との非公式な協議を重ね，パキスタン政府の仲介により，同国の首都イスラマバード近郊で，アフガニスタン政府との初めての公式和平協議を開催した（7月）。しかし，第2回の公式協議が開催される直前の7月末，「タリバン」のムッラー・オマル最高指導者が平成25年（2013年）に死亡していたことが明らかになり，「タリバン」が指導部体制の確立を優先する過程で，和平交渉は延期を余儀なくされた。一方，「タリバン」は，アフガニスタン政府施設や治安部隊などに対する攻撃を継続するとともに，農村や町の占拠を繰り返した。特に，北東部・クンドゥーズ州の州都クンドゥーズの占拠（9月）は，「タリバン」政権の崩壊した平成13年（2001年）以降，初めて州都が占拠される事態となった。

「タリバン」では，新指導者の選任などをめぐり，内部で対立が発生しているとされ，新指導者となったアフタール・モハンマド・マンスールが，組織の団結を重視し，首都カブールで爆弾テロを連続して発生させるなどの強硬姿勢を示しているため，和平協議の再開は，当面，めどが立たない状況となっている。

他方，パキスタンと国境を接する東部地域では，ISILが「ホラサン州」の設立を宣言した（1月）ことから，同勢力の活動が活発となり，アフガニスタン東部のナンガルハール州を中心に，支配地域を拡大しつつある。「ホラサン州」は，米国無人機の攻撃により，主要幹部が相次いで死亡した（7月）ものの，「タリバン」やアフガニスタン治安部隊との衝突や地元住民への攻撃を増加させており，地域の不安定要素の一つとなっている。

クンドゥーズ奪還に向かう治安部隊（ロイター＝共同）

## パキスタンでは, 軍が掃討作戦を展開するも, 「パキスタン・タリバン運動」などがテロを継続

パキスタン軍は，平成26年（2014年）6月に開始した，同国北西部・連邦直轄部族地域（FATA）北ワジリスタン地区の武装勢力に対する掃討作戦「ザルブ・エ・アズブ」を継続した。同軍は，掃討作戦の成果として，7月までに武装勢力2,700人以上を殺害し，潜伏場所800か所以上を破壊したと発表した。

これに対し，北西部を中心に活動する「パキスタン・タリバン運動」（TTP）は，掃討作戦が開始されて以降も，カイバル・パクトゥンク
ワ（KP）州都ペシャワールで，シーア派の宗教施設を襲撃し（2月），20人以上を殺害したほか，ペシャワールの空軍基地を襲撃し（9月），29人を殺害するなどテロを継続し，パキスタン軍が発表した掃討作戦の成果を「根拠のないうそ」などと否定した。

このほか，パキスタンでは，「パキスタン・タリバン運動ジャマートゥル・アフラル」（TTP-JA）が，同国東部・パンジャブ州でキリスト教会を標的とした自爆テロ(3月,15人以上が死亡)の犯行を自認したほか，「ラシュカレ・イスラム」(LI)は，FATAで部族関係者11人を誘拐・殺害した（9月）とされる。また，南部・シンド州で発生したシーア派住民を標的とした襲撃テ

コラム

ロ（5月）や，パンジャブ州で発生した同州の内務大臣を標的とした自爆テロ（8月，同大臣を含む14人以上が死亡）では，TTP-JAなど複数の武装勢力が犯行を自認したとされるなど，TTP以外にも多くの武装勢力がテロを繰り返している。

襲撃されたシーア派モスク（2月）（ロイター＝共同）

# 「タリバン」最高指導者の死亡

「タリバン」は，7月30日，アフガニスタン政府の発表（29日）を追認する形で，「タリバン」設立者で最高指導者のムッラー・オマルが，平成25年（2013年）4月に病気のため死亡していたとする公式声明を発出した。

オマルは，平成13年（2001年）の「タリバン」政権崩壊以降，パキスタン国内に逃走したとみられ，公に姿を見せることはなかった。中堅幹部の何人かは，オマルの所在を確認しようと試みたとされるが，成功した者はおらず，謎の人物となっていた。

「タリバン」によると，オマルは，昭和35年（1960年）に南部・カンダハール州で生まれ，5歳で父親と死別した後，8歳で叔父が運営するマドラサに入学，対ソ連（当時）戦闘に参戦中に右目を負傷したとされる。「タリバン」政権時代のオマルは，イスラムの厳格な解釈と部族慣習による統治を行い，音楽や映画などの娯楽を禁ずるなど，宗教警察による「恐怖」でアフガニスタンを支配した。これは，閉鎖的な環境で育ったことが影響したと言われているが，同時に，この厳格な思想が内外のイスラム原理主義者を引き付けることにもなり，「アミール・ウル・モミニーン」（信仰者たちの指導者）の地位を名実ともに確かなものとした。

「タリバン」は, オマルの死亡を 2 年以上秘匿してきたが, この理由については, 「駐留外国軍などに対する作戦上の利益」のためと説明している。一部幹部の中では, 当時組織内の序列第 2 位で, オマルの死亡後にその後任となったアフタール・モハンマド・マンスールによって殺害されたと

主張する者もいるが，事実は不明のままである。

「タリバン」は，オマルの死亡を発表すると同時に，マンスールを新指導者及び「アミール・ウル・モミニーン」に選出した。選出をめぐっては，オマルの親族ら一部幹部との間で対立が高まったとされたが，組織の分裂を避けるための調整を続けながら，マンスール指導部体制をスタートさせた。オマルの死亡が発表される前には，同人名義で，アフガニスタン政府との和平交渉に正当性を認める内容の声明が発出されていたことから，アフガニスタン政府との和平交渉が進むとの期待感もあったが，同声明がマンスールによるものだったことが明らかになったことで，裏切りと感じた地方司令官も多かったと言われている。そのた

め，今後の新指導部は，内部に対して求心力を高めるとともに，「カリフ国家」を自認する「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）などに対し，正統性をめぐる争いを展開していくことになるものとみられる。

2002 年に流布したオマルとされる者の写真（ロイター＝共同）
# 5－3 東南アジアなどでは「イラク・レバントのイスラム国」の影響が拡大

## マレーシアなどで「イラク・レバントのイスラム国」関連の摘発事案が相次ぐ

インドネシアでは，「ジェマー・イスラミア」(JI) の元指導者アブ・バカル・バシール（収監中）が「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL) 支持を繰り返し表明しており，影響を受けたグループによる ISIL 支援活動が続いている。また，ISIL に忠誠を表明した「東インドネシアのムジャヒディン」(MIT) は，治安部隊による掃討作戦で幹部が死亡するなど，勢力を減少させているものの，指導者サントソは依然として逃亡を続け，テロを継続している。こうした中，首都ジャカルタ郊外のショッピングモールで小規模な爆発が起きた事件（2月）では，シリアで ISIL が使用した化学兵器と同様の塩素爆弾装置が使用されたことが明らかになった。死傷者は発生しなかったものの，インドネシアでこの種の爆弾が使用されたのは初めてとされ，警察当局は，シリアから帰還した戦闘員が関与した犯行の可能性があるとの見方を示した。

マレーシアでは，国内でのテロを企図した容疑者の摘発事案が相次いだ。警察署や軍のキャンプを襲撃して武器を奪い，首都クアラルンプールでテロを実行する計画を立てていた17人が逮捕された事案（4月）では，逮捕者の中にシリアからの帰還者2人と現役軍人2人が含まれていた。また，クアラルンプールの政府施設などに対する爆弾テロを計画していた容疑で12人が逮捕された事案（4月）や，マレーシア人のリクルートやシリアへの渡航支援及び帰還戦闘員に対する資金援助などを行い，国内でのテロを計画していたとして，治安関係者や公務員を含む10人が逮捕された事案（8月）などが明らかになった。オーストラリアでは，ISILと関係があるとみられる者2人が，シドニーでテロを準備していた容疑で逮捕された（2月）ほか，ISILに影響を受けた少年らが，同国の記念日の式典で警察官を襲撃する準備を進めていたとして逮捕された（4月）。また，こうした逮捕事案が続く中，シドニー郊外のニューサウスウェールズ州警察本部前で，イラン出身のイラク・クルド系の15歳の少年が警察職員を射殺する事件も発生した（10月）。

テロ容疑者を摘発するマレーシア警察（EPA=時事）
## フィリピンやタイ南部では武装組織の脅威が継続

フィリピンでは，「フィリピン共産党」軍事部門の「新人民軍」（NPA）が，企業や治安部隊を標的としたテロを継続している。また，同国南部で活動する「モロ・イスラム解放戦線」（MILF）は，平成26年（2014年）年に同国政府との包括和平合意に調印したものの，マギングナオ州のMILF支配領域で治安部隊がJIのマレーシア人幹部ズルキフリ・ビン・ヒル容疑者の捜索を行った際に戦闘が発生し，警察官44人，MILF構成員18人及びズルキフリ容疑者が死亡した（1月）。一方，MILFから分離し，ISILに忠誠を表明している「バンサモロ・イスラム自

コラム

## テロと世界遺産

「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）は，シリアとイラクの支配地域において，極端な解釈によるイスラム法の施行を行っているところ，古代遺跡から出土する遺物や遺構が，禁止される「偶像崇拝」の「偶像」に当たるとして破壊行為を行っている。

ISIL は，イラク北部・モスル県において，約 2,000 年前に栄えた古代パルティア王国の都市遺跡で，世界遺産に登録されているハトラ遺跡を破壊した（3 月）。また，シリア中部・ホムス県において，ローマ帝国支配時代の都市遺跡で，世界遺産に登録されているパルミラ遺跡のバール・シャミン神殿とベル神殿を相次いで爆破した（8 月）ほか，その後も，同遺跡の一部を破壊した。

このほかにも，ISILは，シリアやイラフの各地で，遺跡や博物館に展示されている遺物の破壊行為を繰り返しているとされ，ISILの支配地域では，貴重な歴史遺産が失われる懸念が強まっている。

由戦士」（BIFF）は，指導者アメリル・ウンブラ・カトが病死した（4月）ものの，治安部隊に対する襲撃などを継続しているほか，同じくISILに一部幹部らが忠誠を表明している「アブ・サヤフ・グループ」（ASG）は，フィリピン南部を中心に，身の代金目的の外国人や地元住民の誘拐事件を頻発させている。

タイでは，南部において暫定政権と分離主義武装勢力の和平交渉再開に向けた動きは見られたものの，ヤラ県で兵士4人が銃撃され死亡した（6月）ほか，パッタニ県では自動車爆弾による自爆テロで兵士8人が負傷するなど，依然としてテロ活動が続いている。

なお，過去にテロ組織が世界遺産を破壊した例としては，平成24年（2012年），マリ中部・トンブフトゥで，同国北部を拠点とする「アンサール・ディーン」がイスラム教指導者の聖廟を破壊した例が挙げられる。また，平成13年（2001年）には，アフガニスタン中部・バーミャンで，「タリバン」が石仏を破壊し国際社会の注目を集めたが，その後，同石仏を含む一帯が世界遺産に登録された（平成15年〈2003年〉）。

ISIL が公開したパルミラ遺跡を爆破した際の画像 (AFP = 時事)
# 6 我が国に対する有害活動

# 6 軍事転用可能物資・技術や重要情報の獲得を狙った活動

## 我が国の先端技術などを狙った中国の諜報活動には要警戒

中国は，過去最高とみられる国防予算を計上し，その内訳や用途などを明らかにしないまま先端兵器の開発などを行い，軍備の増強を進める中で，国防科学技術の研究・開発などにつき，民間の参入を促す「軍民融合」を押し進め，国家戦略へと格上げするなどしている。第12期全国人民代表大会第3回会議解放軍代表団全体会議（3月）では，習近平中央軍事委員会主席が「軍民融合」につき，「国家安全保障と発展戦略のあらゆる局面に関係する重大な方針である」などと述べ，その重要性を改めて強調したほか，5月に公表された国防白書でも，「軍隊と人民の結合」を進め，「軍民融合が深く発展する枠組みの形成に力を入れる」との方針が示された。

中国は，航空機用エンジンや誘導システム，精密工作技術など，自国内で調達することが困難な物資・技術については，外国製に依存しているとされているところ，中国の情報機関や海外在住の中国人が機微品目の調達に関与しているとの指摘（5月，米国国防総省の議会向け年次報告書）もあり，中国人民解放军と関係のある団体・個人が，その素性を巧妙に隠しつつ，我が国から先端物資・技術などを調達し，これらが軍事用途に用いられることが懸念される。中国企業が軍事転用可能な我が国製炭素繊維を韓国・釜山港経由で調達していたことが明らかとなっており（5月），我が国は引き続き中国による調達活動の標的になるとみられることから，同国が絡む不審な働き掛けには警戒を要する。

国防白書を発表する国防部報道官（共同）

## 重要情報の窃取を狙ったサイバー攻撃が続発

我が国においては，日本年金機構に対するサイバー攻撃で約125万件の個人情報が流出した（5月）ほか，我が国研究機関や大手企業に対するサイバー攻撃も明らかになるなど，重要情報の窃取を狙ったとみられるサイバー攻撃事案が相次いで発生している。

海外においても，米国連邦人事管理局（OPM）がサイバー攻撃を受け，同局が管理する2,000万件以上の政府職員などの個人情報が流出したことが判明し（7月），重要情報の窃取を狙ったサイバー攻撃の脅威は深刻なものとなっており，今後も警戒を続ける必要がある。