Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
☐ 第三者点検の方法は地方公共団体等において判断するものとする。第三者点検は情報保護評価の厳格な実施を担保するために行うものであり、外部第三者かつ専門的知見を有する者に、情報保護評価書を点検してもらう必要がある。第三者点検の方法決定に当たっては、このような第三者点検の趣旨を踏まえ、地方公共団体が実状に応じて判断するものとする。

## （※）情報保護評価書と委員会

☐ なお、委員会は、地方公共団体等の実施する情報保護評価を承認又は抽出点検しなくとも、地方公共団体等における情報保護評価に一切関与しないものではない。

委員会は、番号法の施行に必要な限度において、地方公共団体等に対し、情報保護評価に係る報告を求めたり（第52条第1項）、情報保護評価に関する助言・指導を行う（第50条）ことができ、また、地方公共団体等が番号法をはじめとする法令に違反する場合においては、勧告及び命令を行うこともできる（第51条）ため、これらの権限に基づき、情報保護評価の再実施等を求めることができる。

また、地方公共団体等は上記の方法による第三者点検を受けたしきい値評価書、重点項目評価書及び全項目評価書を委員会に対して提出しなければならない。これにより、委員会は、各情報保有機関のしきい値評価書、重点項目評価書及び全項目評価書を把握することができ、必要な場合には各種権限を行使することで法運用の統一性・法適合性を確保するための調整などを行うことができるようにする。

## （3） しきい値評価

## ア しきい値評価の概要

○ 特定個人情報ファイルを取り扱う業務・システムは、一定の例外（※前記第4の4を参照されたい）を除き全てが情報保護評価の対象となる。

義務付け対象者（行政機関の長、地方公共団体の長その他の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人、地方公共団体情報システム機構及び情報提供ネットワークシステムを使用する事業者）は、情報保護評価として、まずしきい値評価を実施し、しきい値評価書を作成するものとする。
☐ しきい値評価は、情報保護評価の実施レベルを、特定個人情報ファイルの取扱いが有するプライバシー等に与える影響度により振り分けるために行うものである。

しきい値評価の結果により、①しきい値評価のみで足りるもの、②重点項目評価を実施するもの、③全項目評価を実施するものに分類されることとなる。

☐ しきい値評価書記載事項及び判断基準は、添付資料1「情報保護評価書（しきい値評価書）様式案」及び前記（1）におけるしきい値判断フローの通り、機械的に判断できる項目とし、情報保護評価の実施レベルの振り分けが判断者の恣意に流れないことを担保するものである。

○ ただし、しきい値評価のみで足りるものについて重点項目評価又は全項目評価を実施すること、重点項目評価の実施で足りるものについて全項目評価を実施することも、各機関の任意の判断により可能とする。

○ しきい値評価書記載事項については、添付資料1「情報保護評価書（（しきい値評価書）様式案」を参照されたい。

## イしきい値評価の実施方法

○ 各機関は、添付資料5「情報保護評価書（しきい値評価書）記載要領案」に従い、添付資料1「情報保護評価書（しきい値評価書）様式案」に記載し、しきい値評価書を作成するものとする。

○ 各機関が作成したしきい値評価書の結果によって、当該業務・システムが、①しきい値評価のみで足りるのか、②重点項目評価を実施すべきものなのか、③全項目評価を実施すべきものなのか決定する。

○ 委員会はしきい値評価書については特段承認等を行うものではないが、法運用の統一性・法適合性を確保するための調整を行う観点から、各機関（地方公共団体等を含む。）は、当該評価書を委員会に対し提出しなければならない。これにより、委員会は各機関のしきい値評価書を把握することができ、適時の状況調査等を行うことができるものである。

○ 各機関は、しきい値評価書を委員会に対し提出した後、しきい値評価書
を速やかに公表するものとする（公表については、後記（6）を参照されたい）。

## ウ しきい値評価の効果

☐ しきい値評価を実施することで、特定個人情報ファイルを保有しようとする場合は、一定の例外（※前記第4の4を参照されたい）を除き、必ず当該特定個人情報ファイルの取扱いがプライバシー等に対して与える影響度が評価されることになる。

しきい値評価の結果、プライバシー等に影響を与えると考えられるものは、さらに詳細な検討・評価が行われ、これにより国民のプライバシー等の法的に保護される権利利益を踏まえた行政等の実施が促進されるものと考えられる。

☐ しきい値評価を実施することで、特定個人情報ファイルの取扱いの透明化が図られる。国民は、公表されたしきい値評価書を通じて、当該特定個人情報ファイルの取扱い実態や、プライバシー等に対して与える影響度を確認することができ、これにより得た情報をもとに、番号法等に基づく特定個人情報の開示請求や情報公開法に基づく行政文書の開示請求等を通じて、より詳細な情報を確認することができる。

## （4） 重点项目評価

## ア 重点項目評価の概要

☐ 重点項目評価は、情報保護評価の必要性が特に高いとまではいえないものについて、全項目評価よりも簡潔な手続かつ簡潔な評価項目にて評価を行うものである。

○ ただし、重点項目評価で足りるものについて全項目評価を実施することも、各機関の任意の判断により可能とする。

○ 重点項目評価書記載事項については、添付資料2「情報保護評価書（重点項目評価書）様式案」を参照されたい。

## イ 重点項目評価の実施方法

i）行政機関等の場合

○ 行政機関等は、しきい値評価書をもとに、前記（1）に示された判断基
準に従い、当該特定個人情報ファイルが重点項目評価を実施すべきものと認められる場合には、添付資料6「情報保護評価書（重点項目評価書）記載要領案」に従い、添付資料2「情報保護評価書（重点項目評価書）様式案」に記載し、重点項目評価書を作成するものとする。

☐ 行政機関等の裁量により、作成した重点項目評価書を公示し広く国民の意見を求めた上で、それにより得られた意見をもとに重点項目評価書に必要な見直しを行うプロセスを設けることも考えられる。ただし、非公表とすべき項目については、この限りではない。すなわち、非公表部分を除いた部分を公示する（全部非公表の重点項目評価書については、国民の意見聴取を行わない。）。非公表については、後記（6）を参照されたい。

○ 行政機関等は重点項目評価書を委員会へ提出しなければならない。委員会は、重点項目評価書のうちいくつかを抽出して審査するものとする。

☐ 行政機関等は、重点項目評価書を委員会に対し提出した後、当該評価書を速やかに公表するものとする（公表については、後記（6）を参照されたい）。

☐ 重点項目評価書は、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法上の個人情報ファイルの事前通知事項及び個人情報ファイル簿の記載事項を包含するものである。そのため、重点項目評価書を公表した場合は、行政機関個人情報保護法上の個人情報ファイルの事前通知（番号法第29条第1項並びに第30条第1項及び第2項により読み替えられて適用される行政機関個人情報保護法第10条）を情報保護評価と同時に行えるようにするものとする。

なお、独立行政法人等については、独立行政法人等個人情報保護法において個人情報ファイルの事前通知規定は設けられていない。

○ ただし、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法上の個人情報ファイル簿の作成及び公表（行政機関個人情報保護法第11条及び独立行政法人等個人情報保護法第11条）については、重点項目評価書を公表した場合であっても、実施しなければならない（※考え方については、後記第7の2を参照されたい）。
## ii）地方公共団体等の場合

○ 地方公共団体等は、しきい値評価書をもとに、前記（1）に示された判断基準に従い、当該特定個人情報ファイルが重点項目評価を実施すべきものと認められる場合には、添付資料6「情報保護評価書（重点項目評価書）記載要領案」に従い、添付資料2「情報保護評価書（重点項目評価書）様式案」に記載し、重点項目評価書を作成するものとする。

○ 地方公共団体等の裁量により、作成した重点項目評価書を公示し広く国民の意見を求めた上で、それにより得られた意見をもとに重点項目評価書に必要な見直しを行うプロセスを設けることも考えられる。ただし、非公表とすべき項目については、この限りではない。すなわち、非公表部分を除いた部分を公示する（全部非公表の重点項目評価書については、国民の意見聴取を行わない。）。非公表については、後記（6）を参照されたい。

○ 地方公共団体等は、重点項目評価書を委員会へ提出しなければならない。

○ 地方公共団体等は、重点項目評価書を委員会に対し提出した後、当該評価書を速やかに公表するものとする（公表については、後記（6）を参照されたい）。

行政機関等においては、一定の重点項目評価書が委員会により抽出して点検されることとなり、このこととの均衡から、地方公共団体等は、作成した一定の重点項目評価書について、第三者点検を行うプロセスを設けることが望ましい。ただし、行政機関等においても、委員会は点検対象を選択するものとされており、一つの機関の提出した重点項目評価書について考えてみれば、必ずしも点検がなされるとは限らない。したがって、地方公共団体等においても、重点項目評価書への第三者点検は、各機関の判断で、実施するか否かを決定するものとする。

## ウ 重点項目評価の効果

○ 重点項目評価を実施することで、特定個人情報ファイルの保有が、その事務を遂行する上で必要なのか、特定個人情報ファイルを取り扱うことでプライバシー等に対しどのような影響を与えるのかを検討することとなり、かかるプロセスを通して、各機関は、プライバシー等に対する影響を緩和・軽減するためにどのような措置を講じるのか決定していくこ
ととなる。

重点項目評価は、各機関が必要な事務を遂行するという責務と、番号法を含む個人情報保護法令を遵守するという責務及び個人のプライバシー等を保護するという責務をともに果たしていくための手法となるものである。

重点項目評価を行うことで、個別具体的な事務及び特定個人情報ファイルの取扱いにおいて、求められる個人情報保護法令遵守及びプライバシー等の権利利益の保護を検討し、具体的にどのような措置を講ずるべきか、体系的に評価することができ、これにより国民のプライバシー等法的に保護される権利利益を踏まえた行政等の実施が促進されるものと考えられる。

○ 公表された重点項目評価を通じて、国民は、各機関が、どのような事務においてどのような法令上の根拠により、具体的にどのように特定個人情報ファイルを取り扱っているか確認することができる。

○ 委員会は、行政機関等の重点項目評価書のうちいくつかを抽出して点検するものであるが、これにより適切な評価がなされるよう担保するものである。

また点検を行わない重点項目評価書についても、その後、特定個人情報の漏えい等の問題が生じた場合等に、委員会が重点項目評価書を確認することで、当該各機関における特定個人情報の取扱い・処理方法、システム概要、プライバシー等に対する考え方、評価書の記載事項と実態の乖離などを把握することができ、問題解決の糸口として有効な手段となるものと考えられる。

## （5） 全項目評価

## ア 全項目評価の概要

○ 全項目評価は、情報保護評価の必要性が特に高いものについて行う評価であり、詳細かつ慎重な分析・検討が求められる。

○ 全項目評価書記載事項については、添付資料3「情報保護評価書（全項目評価書）様式案」を参照されたい。
○ 重点項目評価との差異としては、

・全項目評価書は、重点項目評価書よりも、詳細かつ慎重な分析・検討・記述が求められる。

- 重点項目評価書は、作成及び公開のみが義務付けられているが、全項目評価書は、作成、国民の意見聴取、委員会による審査及び承認（地方公共団体等については、第三者点検）並びに公開が義務付けられるものである。

## イ 全項目評価の実施方法

## i）行政機関等の場合

☐ 行政機関等は、しきい値評価書をもとに、前記（1）に示された判断基準に従い、当該特定個人情報ファイルが全項目評価を実施すべきものと認められる場合には、添付資料7「情報保護評価書（全項目評価書）記載要領案」に従い、添付資料3「情報保護評価書（全項目評価書）様式案」に記載し、全項目評価書を作成しなければならない。

○ 行政機関等は、全項目評価書を作成した後、全項目評価書を公示して広く国民の意見を求めなければならず、これにより得られた意見を考慮して全項目評価書に必要な見直しを行わなければならない。ただし、非公表とすべき項目については、この限りではない。すなわち、非公表部分を除いた部分を公示する（全部非公表の全項目評価書については、国民の意見聴取を行わない）。非公表については、後記（6）を参照されたい。

☐ 行政機関等は、全項目評価書について委員会による審査及び承認を受けなければならない。また行政機関等は、委員会の承認を受けた後、速やかに全項目評価書を公表しなければならない。非公表とすべきものについても、全て委員会に提出するものとする。非公表については、後記（6）を参照されたい。

○ 委員会は、全項目評価書の記載に照らし、各機関が特定個人情報ファイルを適切に取り扱うための措置を講じていると認められるときでなければ、全項目評価書を承認してはならない。

また委員会は、全項目評価書が提出されてから合理的期間内に承認を行うものとし、委員会の承認の遅滞により、システムのリリース時期を延期させるなど、実務に不必要な負担を与えることがないよう十分配慮しなければならない。
全項目評価書は、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法上の個人情報ファイルの事前通知事項及び個人情報ファイル簿の記載事項を包含するものであり、全項目評価書を公表した場合は、番号法第27条第5項の規定により、行政機関個人情報保護法上の個人情報ファイルの保有等に関する事前通知（番号法第29条第1項並びに第30条第1項及び第2項により読み替えられて適用される行政機関個人情報保護法第10条）を行ったものとみなすこととされている。

なお、独立行政法人等については、独立行政法人等個人情報保護法において個人情報ファイルの事前通知規定は設けられていない。

○ ただし、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法上の個人情報ファイル簿の作成及び公表（行政機関個人情報保護法第11条及び独立行政法人等個人情報保護法第11条）については、全項目評価書を公表した場合であっても、実施しなければならない（※考え方については、後記第7の2を参照されたい）。

## ii）地方公共団体等の場合

○ 地方公共団体等は、しきい値評価書をもとに、前記（1）に示された判断基準に従い、当該特定個人情報ファイルが全項目評価を実施すべきものと認められる場合には、添付資料7「情報保護評価書（全項目評価書）記載要領案」に従い、添付資料3「情報保護評価書（全項目評価書）様式案」に記載し、全項目評価書を作成しなければならない。

○ 地方公共団体等は、全項目評価書を作成した後、全項目評価書を公示して広く国民の意見を求めなければならず、これにより得られた意見を考慮して全項目評価書に必要な見直しを行わなければならない。ただし、非公表とすべき項目については、この限りではない。すなわち、非公表部分を除いた部分を公示する（全部非公表の全項目評価書については、国民の意見聴取を行わない）。非公表については、後記（6）を参照されたい。

○ 地方公共団体は、全項目評価書について第三者点検を行わなければならない。また地方公共団体は、第三者点検を行った後、速やかに全項目評価書を公開しなければならない（公表については、後記（6）を参照されたい）。行政機関の長等は委員会に非公表部分も含め全て提出している
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# 消防研究所报告

通 卷 117号 2014年9月

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Report of National Research Institute

of Fire and Disaster

No.117 September 2014
# ボイルオーバーの事例と最近の研究 Boilover: Occurrence and current research

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[22]

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APPARENT TEMPERATURE

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[30]

[32]

[45]

直径 0.3m の燃焼容器を用いた燃焼実験の熱画像 本文 8 ページ参照

燃料：アラビアンライト原油

A series of thermography pictures in 0.3 m pan fire. Fuel: Arabianlight crude oil. See also page 8.

苫小牧市で実施された直径 5m の燃焼容器を用いたボイルオーバー実験（1999 年 2 月）の様子 本文 9 ページ参照

Boilover in Tomakomai 5m diameter pan fire test (1999.2). See also page 9.
## 目 次

解 説

ボイルオーバーの事例と最近の研究
古積 博、岩田 雄策、Gilles Dussere ……(1)

火力発電施設の火災事例について
鈴木 健 ……(20)

平野敏右消防研究所元理事長の業績について
鈴木 健 ……(65)
## — Contents —

[Article]
Boilover: Occurrence and Current Research
Hiroshi Koseki, Yusaku Iwata, and Gilles Dussere ..... 1
Fires in Thermal Power Generating Plants
Takeshi Suzuki ..... 20
List of Works done by Prof. Hirano
Takeshi Suzuki ..... 65
解說

# ボイルオーバーの事例と最近の研究

古積博 $ ^{*} $ 、岩田雄策、Gilles Dussere $ ^{**} $

(平成26年7月22日 受理)

### 1. 始めに

ボイルオーバー（Boilover）は、石油タンク災害の中でも最も危険なケースの一つで、長時間の火災の後に、突然、爆発的な水の突沸が起こり、周囲への放射熱は急激に増し、また、高温の油が周囲に飛び散り、場合によっては、多数の消防隊が死傷することがある $ ^{1)} $ 。

著者は、長年、ボイルオーバーの研究を行い、また、過去にボイルオーバーの紹介を含めて総説 $ ^{2,3)} $ を書いたが、本稿では、事故事例、及び最近の著者の実験研究を中心に紹介する。

### 2. ボイルオーバーとは

ボイルオーバーは、「原油や重油の長時間の火災後、燃料層に生じた高温層（Hot zone, Isothermal zone）がタンク底部に存在する水に触れて、水が突然、沸騰して爆発的な火災になる現象」と定義されている。このほか、スロップオーバー（Slop over）、フロースオーバー（Froth over）という現象も知られている $ ^{1} $ 。スロップオーバーは、火災のタンクに水が注入され、その水が高温の油に触れて、急激に沸騰、突沸するものである。また、フロースオーバーは、水を含む油類のタンクに高温の液体が注入され、その結果、油類の温度が上昇し、水の沸騰、噴出が起こるもので必ずしも火災に伴うものではないが、結果的に火災となる場合も多い。これらの現象は、ボイルオーバーに比べて、危険性はより低いが、火災となり、更にボイルオーバーを引き起こすこともある。Fig. 1は、ボイルオーバーと高温層形成の簡単な説明図である $ ^{4} $ 。時間と共に高温層は厚くなり、降下し、燃料の下層に存在する水層に触れると熱交換が起き、その結果、水が気化、爆発的な火災となる。

他方、最近では薄層ボイルオーバー (Thin layer boilover) と呼ばれる現象の研究が行われている $ ^{4,5)} $ 。これは、軽油のように長時間燃焼を続けても燃料層内に高温層が形成されないが、燃焼末期に水が突沸する現象で、一種のボイルオーバーのような現象が起こる現象であるが、ボ

Fig. 1 Schematic illustration of boilover and hot zone formation

$$ T_{S1}
イルオーバーに比べて穏やかな現象である。また、海上に流出した油の燃焼でも起こるとされている $ ^{3,4,5} $ 。しかしながら、このような海上油流出によってボイルオーバーが現実に起きたという報告例は聞かない。

### 3. ボイルオーバー事例とその解析

### 3.1 ボイルオーバー事例

ボイルオーバーの発生件数は必ずしも多くはないが、世界的には、過去、約50件程度が報告されている。報告の内容も、様々で、真偽が不明なものも多い。Table 1では、文献等 $ ^{6,7,8} $ 、インターネット等でボイルオーバー、スロップオーバー及びフロースオーバーとされているものを列記した。日本では、過去2回大きなボイルオーバーが起きたことが報告されている $ ^{9} $ 。また、第二次世界大戦やイランイラク戦争、湾岸戦争中、空襲、砲撃等によって石油タンクが火災となり、ボイルオーバーを起こしたとの報告があるが、情報が必ずしも十分でない。

Table 1 Major boilover incidents

Date	Place	Fuel	Tank	Summary, Cause	Time to boilover	Time to extinguishment	Damage
1892.6.22	Colegrove, PA, USA	Crude oil	D=24.3 m, H=7.62 m in Pump station	Lightning in heavy rain, Fire ball was made(Height: 300m)	9hrs, 16 hrs (Crude oil), 27hrs (Fuel oil)	>5 days	3 were killed
1917.10.14	Bakersfield, CA, USA	Crude oil	AOC(Associated oil Co), Refinery	6hrs and 20 min after ignition, BO occurred
1924.9.14	Monterey Bay, CA, USA	Crude oil	D=35 m, H=9.1 m	Lightning, Totally 7 tanks were burnt	BO started after 6 hrs and 20 min.	>5 days	2 dead
1926.4	Brea, CA, USA	Crude oil, Fuel oil	Crude oil D=145m, H=7.4m, Fuel oil D=130m, H=8.2m in Oil thermal, Union Oil	Lightning, 300m high fire ball was made	8hr (Fuel oil), 15 hrs (Crude oil)
1926.4.7	San Luis Obispo, CA, USA	Crude oil	D=40m, H(=H0)14.8m, Unocal, Tank farm	Lightning in heavy rain, 300m high fire ball was made	Twice (9 hrs, 27 hrs)	>5 days	2 dead
1945.1.14	Hanigsen, Germany	Crude oil	Fix roof, V=500kL, D=10.8m, H=5m, H0=1m, AG Oil Co.	Aerial attack during WW II	2 hrs 15 min	No.
1946.5.26	Rio Bravo, CA, USA
1954.5.22	Signal Hill, CA, USA	Refinery, Hankoq Oil.	Froth over
1954.10.15	Yokkaichi, Japan	Crude oil, Fuel oil C	Fuel oil: V=8000kL, D=32m, H=10m, H0=8.75m totally 6 tanks, Refinery, Dikyo Oil Co.	No dike, Explosion suddenly in fuel oil tank and oil spread for 300m, 300m high fire ball was made	6 hrs and 35 min	>28 hr
1955.8.27	Whiting, IN, USA	AOC refiner	Explosion occurred inside tank, Large fire ball was made
1958.5.22	Signal Hill, CA, USA	Refinery, Hankoq Oil	Slopover
1964.6.16	Nigata, Japan	Crude oil, Fuel oil	30000kL and 45000kL Crude oil tanks, Showa oil Refinery	Multi-BO in crude oil and fuel oil tanks. Sloshing by great earthquake	About 10 days
1968.1.20	Pernis, Rotterdam, The Netherlands	Crude oil, waste oil	D=40m, H=14.8m, Shell refinery	Runaway reaction occurred in emulsion in waste oil tank, then explosion, Slopover	Totally 80 tanks burnt	2 dead, 6 injured
1971.6.26	Czechowise, Poland	Crude oil	Cone roof, V=12560kL, D=33m,H=14.7m, H0=11.7m	Lightning, and roof collapsed. four tanks were damaged.	5hr and 30mi	1hr and 30min after BO	33 firemen dead, ca 100 injured
1972.8.4	Trieste, Italia	Refinery
1974.1.11	Port Neches, TX USA	Crude oil	V=3180kL	Lightning, Fire expanded four neighboring tanks, BO occurred at least twice	One injured
1975.6.19	Findlay, Ohio, USA	Crude oil	Lightning. BO occurred 16hrs after ignition	16hrs
1978	Findlay, Ohio, USA	Crude Oil
1980.6.2	Caleta Cordoru, Chubut, Argentina	Oil terminal
1982	Beaumont, TX, USA	Crude Oil	Cone roof	13 tanks were burnt
1982.12.19	Tacoa, Venezuela	Fuel oil C	Cone roof, V=45000kL, D=60m, H=20m(H0=6.1m), Thermal power plant	High temperature heavy oil C ignited inside tank and burnt, and made BO, 450m high fireball was made	BO occurred after 6hrs and 15 min, oil spread over for 3km	20days	ca 150 dead and 500 injured
1983.8.30	Milford Haven, UK	Crude oil (Light)	Floating roof V=80000kL, D=78m, H=20 m, H0=13 m, Amoco refinery	Vapor from crack of tank was ignited by high temperature emission from flare stack. 1000m high fire ball was made. BO occurred 2times	12hrs, 14hrs and 10min	60hrs	6 injured (firemen)
1984.7.22	Bethlehem, PA, USA	Chemical factory
1986.2.24	Thessaloniki, Greece	Crude oil, Fuel oil	Fixed tank, V=18000kL, D=40m, H(=H0)14.8 m, Floating roof (Max. of D:80 m), Oil terminal	Spilled oil got fire with welding work in the dike, 300m high fire ball was made, 10 tanks burnt	30hrs	7days	1 dead, 7 injured
1986.10.1	New port, OH, USA	Crude oil	Wooden roof, D=29m, H=8.5 m	Frothover Lightning	FO started at 4hrs and 45min
1987.6.2	Port Edouard - Herriot, Lyon, France	Diesel oil	Shell	Not BO, but called BO
1987.12.12	Mahasshatra, India	(Recycled) Crude oil	Floating roof V=3300kL, Refinery	Chemical reaction occurred in tank, and fire
1989	Batum, Georgia
1989.8.12	Huang Dao, China	Crude oil	V=23000kL, made of Concrete, Refinery	Lightning	Continued for 4 days	16 dead
1989.6.30	Venezuela	Fuel oil	Floating roof, Power plant
1990.8.25	TX, USA	Crude oil	Lightning	22 firemen injured
1991	Kuwait	Crude oil	Crude oil	Sabotage, Several tanks caused BO during Gulf war
1991	Sherwood, ND, USA	Slopover
1995.3	USA	High flash point liquid	Cone roof	Frothover
1995.6.10	OK, USA	Crude oil	Cone roof, V=8745kL	Lightning, Slopover and then, BO occurred	2 fire-men dead
1995.6.20	TX, USA
1995.7.4	Eyguieres, France	Lubricant oil	V=2.5kL, D=1.5 m, H=2 m, H0=0.25 m	2hrs and 20min
1999.5	Franklin, LA, USA	D=22m	3 times of Frothover
1999.8.17	Iznit, Turkey	Naphtha	Earthquake, Fire continued for 3 days
2002.7.20	Escravos, Nigeria	Crude oil	30000kL, Chevron Oil terminal	Lightning caused lim fire, no firefighting
2004.3.8	Tinsukia, distr. Assam, India	Gasoline	V=5000kL, refinery	Attack by terrorist
2005.10.4	Skikda, Algeria	Crude oil	V=5000kL, D=69 m, H=14 m, H0=10 m	Over-filling and vapor cloud explosion Ignition: Spark of car, 2 tanks burnt	14hrs	8days 4hrs 30min
2008.7.2	Hardin, TX, USA	Oil terminal	Lightning, 7 tanks burnt
2009.4.4	Torrance, CA, USA
2009.8.22	Russia	Crude oil	V=20000kL	Lightning, Neibouring two tanks burnt
2014.3.21	Mendoza, Argentine	Crude oil
2014.5.21	Lukoil, Komi, Russia	Crude oil	V=5000kL	1fireman injured

BO=Boil over, H=Tank height, D=Diameter, V=Volume, $ H_{0} $ =Fuel depth at the start of fire

過去最大の被害を与えたボイルオーバーは、1982年、ベネズエラ・タコアで起きたものである。C重油(V=45000kL)であるため、火炎は比較的小さく、消防隊のほか、マスコミ、周辺住民がタンク周辺にいたところ、出火から6時間15分後に突然、ボイルオーバーが起きた。タンクは丘の上に設置されていたため、あふれた重油は、防油堤を越え、周囲約3 kmに広がり、また、隣接タンクに延焼、合計4基のタンクが火災となった。この結果、約150名の死者が発生した。

1964 年、新潟地震後に新潟市で起きたタンク火災及びボイルオーバーは、非常に大きなもので、タンク数 10 基が焼失、また、原油及び重油のタンクで多数のボイルオーバーが起こった $ ^{9,10} $ 。Fig. 2 は、地震発生第 1 日目の写真であるが、原油タンク（V=30000kL）が地震動でスロッシングを起こし、火災を起こし、その後、更に周囲タンクに延焼していった。ボイルオーバーは原油、重油を貯蔵する数基のタンクで起きた。また、同一のタンクで何度か起きたことが報告されている。

Fig. 2 Large crude oil tank fires on June 11, 1964 (FDMA)
### 3.2 ボイルオーバーの事例解析

過去の事例を基にボイルオーバー、スロップオーバー及びフロースオーバーの発災油種、原因等について調べた。

## (1) 発災油種

ボイルオーバーを起こす油種は、原油、重油が圧倒的に多い。軽油、ガソリン、ナフサがボイルオーバーを起こしたとの報告はあるが、真偽は不明である（Tables 1, 2）。Table 2では、複数の油種のタンクでボイルオーバーが起きた場合、最初に起きたタンクの油種を記載した。

Table 2 Fuels caused boilover, slopover and frothover

Fuel	Number
Crude oil	29
Fuel oil	3
Diesel oil	1
Lubricant oil	1
Others	3

## (2) ボイルオーバーの発生原因

ボイルオーバーの原因について、本来、原著報告書を確認して検討する必要があるほか、原因が複数ある場合もある。ここでは、文献等 $ ^{6,7,8)} $ に従ってまとめた。Table 3は、ボイルオーバーを起こしたタンク火災の出火原因、Table 4は、ボイルオーバーの発生原因である（著者の推定含む）。タンク火災は、落雷、地震、戦争によるものが多い。落雷は、特に、欧米のタンク火災の主たる出火原因となっている $ ^{7)} $ 。地震も多いが、地震が起こると、消防隊の活動が阻害され、初期の段階で消火できず、火災が長引き、結果的にボイルオーバーに至ったと考えられる。戦争による例も多いが、同様に消防力の不足により、消火そのものがなされず、その結果、ボイルオーバーに至ったものであろう。

Table 3 Cause of tank fire in which boilover occurred

Cause	Number
Lightning	5
Attack in war, terrorism	5
Earthquake	2
Electrostatics	1
Unknown	33

Table 4 Cause of boilover

Cause	Number
No fire-fighting (less capability of firefighting because of war, earthquake or other reason)	5
Less capability of fire fighting	5
Less knowledge of boilover	3
Unknown	35

## (3) ボイルオーバーが起こるまでの時間及び高温層降下速度の推定

実際のボイルオーバーの事例から、出火からボイルオーバーが起こるまでの時間 $ t_{bo} $ を調べた（Table 5）。大体、出火から10時間前後で起きていることが判る。短時間で起こったものは、スロップオーバーの場合、あるいは、タンク内の燃料が比較的少なかった場合が多い。

Table 5 Time to onset of boilover, $ t_{bo} $

Pre-burn time, $ t_{bo} $	Number
0-5 hrs	3
5-10 hrs	5
10-15 hrs	3
15-20 hrs	1
20-30 hrs	1
Over 30 hrs	1

高温層がタンク下部に存在する水に触れた時、直ちに水の沸騰が起きてボイルオーバーが起こるものと仮定すると、初期燃料層厚さ $ H_{0} $ が判れば、高温層降下速度uが計算できる $ (u=H_{0}/t_{bo}) $ 。そこで、初期燃料層厚さ $ H_{0} $ 及びボイルオーバーまでの時間 $ t_{bo} $ が明らかな事故例及び著者らが過去に行った実験データを基に高温層降下速度uを求めた(Table 6)。大略、0.3～1.0 m/hrであることが判り、出火時のタンク内燃料量(燃料高さ)が判れば、大雑把なボイルオーバーの発生時間を推定することが可能となる。

Table 6 Hot zone regression rate in real fires and our experiment results

Date	Place	Fuel	Hot zone regression rate, $ u $ (Calculated)
1924.9.14	USA	Crude oil	0.49 m/hr
1945.1.14	Germany	Crude oil	0.5 m/hr
1954.5.22	USA	Lubricant oil	0.23 m/hr (Froth over)
1954.10.15	Yokkaichi, Japan	Crude oil	1.33 m/hr
1971.6.26	Poland	Crude oil	2.1 m/hr
1982.12.19	Venezuela	Fuel oil C	0.98 m/hr
1983.8.30	Millford heven, UK	Crude oil (Light)	1.08 m/hr
1986.2.24	Greece	Crude oil	0.5 m/hr
1999.2.1-2	Tomakomai · Japan (D=5m, experiment)	Crude oil	0.34 m/hr, 0.40 m/hr
1998.9	Akita · Japan (D=1.9m, Experiment)	Crude oil	0.30 m/hr, 1.94 m/hr $ ^{*} $

$ u = H_{0}/t_{bo} $ , u:hot zone regression rate, $ H_{0} $ :initial fuel height, $ t_{bo} $ :time to boilover

$ ^{*} $ : Emulsion crude oil
### 4. ボイルオーバーに関する研究

### 4.1 1980年以前の海外の研究

ボイルオーバーは19世紀後半から主に米国で起こっているため、米国での研究が先行し、概ね1920年代には、報告書が出始めている。Hall $ ^{11)} $ を始め、Burgoyne and Katan $ ^{12)} $ が有名である。また、ロシアのBlinov and Khudyakov $ ^{13)} $ の研究も知られている。これらの研究の詳細は既報 $ ^{2,3)} $ や長谷川 $ ^{14)} $ が解説しているので、ここでは省略するが、主に、高温層の形成機構の

Table 7 Rates of propagation of hot zone

Heat wave rate mm/min (m/hr)	Burning rate mm/min (m/hr)
Light crude oil (API 25° and above)	Under 0.3% water	7.0 ~ 15 (0.42 ~ 0.90)	1.7 ~ 7.5 (0.102 ~ 0.45)
Over 0.3% water	7.5 ~ 20 (0.45 ~ 1.20)	1.7 ~ 7.5 (0.102 ~ 0.45)
Heavy crude oil and fuel oil	Under 0.3% water	$ \sim $ 8.0 ( $ \sim $ 0.48)	1.3 ~ 2.2 (0.078 ~ 0.132)
Over 0.3% water	3.0 ~ 20 (0.18 ~ 1.20)	1.3 ~ 2.3 (0.078 ~ 0.138)
Tops (light fraction of crude oil)	4.2 ~ 5.8 (0.252 ~ 0.348)	2.5 ~ 4.2 (0.15 ~ 0.252)

解明に焦点が置かれた。Hall $ ^{11)} $ の研究が顕著な評価を得ているが、その中で、ボイルオーバーが起こる条件として、以下の3つを挙げている $ ^{14)} $ 。

## 1 ）油中に水が存在すること

2）液面降下に先行して、熱エネルギーが降下すること

## 3 ）油に粘性があること

また、Burgoyne ら $ ^{12)} $ によって、高温層降下速度がまとめられている（Table 7）。スエーデン・SKUM 社の実験研究 $ ^{15)} $ も有名で広く知られている。

これらの実験データは、非常に古いものではあるが、著者らの結果や事故事例（Table 6）とも概ね一致し、石油タンク火災で大略、火災が終了するまでの時間及びボイルオーバー発生までの時間の推定に使える。これらのデータから例えば、以下のことが明らかにされている。

1) 軽質原油は、ボイルオーバーを起こしやすい（起きるまでの時間が短い）

2) 重質原油や重油は、ボイルオーバーが起こるまでに時間が掛かる。しかし、形成される高温層の温度は高く、起きた場合には、より激しいものになることが予想される。

3) 水が、燃料層中に存在するとボイルオーバーまでの時間は短くなる（高温層降下速度が大きい）。

### 4.2 1980年以降の消防研究センターの研究

## (1) 長谷川の研究

長谷川は、ガソリン、軽油及び両者の混合物を燃料としてボイルオーバーの研究を行い、高い評価を受けている。燃焼容器壁の一部に穴を空け管を通し、ガラス窓（直径4cm）を通して高温層の形成の様子を調べた。高温層とその下部の層の境界は上下動を起こしていること、高温層と冷燃料層の境界上部で泡の発生が見られること、生じた泡は、時間経過とともに徐々に増し、また、その径も大きくなることが判った。また、燃焼中の容器から試料を採取、組成の変化を調べ、高温層形成のモデルを提案した。その中で、燃料層内の対流が高温層形成に重要であること、容器材料が高温層形成に重要な影響を及ぼしていることを示した $ ^{16} $ 。Fig. 3は、直径57cm、高さ48cmの容器で、混合油（軽油80% + ガソリン20%）の燃焼中に形成された高温層を容器側壁に作った直径40cmの窓から観測したものである。泡は、高温層内で生じ、時間の経過と共に激しくなり、かつ、その径も大きくなっていた $ ^{17} $ 。

このほか、BLEVE (Boiling Liquid Expanding Vapor Explosion, 沸騰液膨張蒸気爆発と訳す) 等によって起こるファイアボールからの放射熱、その継続時間についても研究したが、ファイアボールはボイルオーバー発生時にも起きる場合があり、被害を一層大きくする可能性がある $ ^{18} $ 。(2) 古積の研究

古積（著者の1人）は、消防研究センター（以下、消防研と呼ぶ）において、また、米国NIST（=National Institute of Standards and Technology）に滞在中、D. Evansの研究グループとの共同研究の中で、水面上での油の燃焼性状の研究、及びボイルオーバーの研究を行い、燃料層内の温度変化から高温層の成長（厚さ、温度の時間変化）を明らかにした（Fig. 4） $ ^{19, 20} $ 。NISTの研究は、コーンカロリメーターでの小規模実験（D=10cm程度）から、一辺15m容器での規模の実験にまで及び、様々な情報が得られたが、燃焼性状が火災規模に大きく支配されることを示した $ ^{21} $ 。

その後、M. Kokkala（フィンランド・VTT）とアラビアライト原油を使って燃焼実験を行い、ボイルオーバーまでの時間、激しさ等について基礎的なデータを得た $ ^{20)} $ 。また、比較のために、A重油、灯油でも実験を行い、原油、A重油は高温層を形成することを示した。その結果、燃料層とボイルオーバーの激しさ、ボイルオーバーまでの時間等の情報を得た。また、高温層の温度上昇は、燃料の蒸留曲線に従っていること、燃焼後に大量の残さが残るが、燃料量の1～2割に達すること、燃料層厚さが増すと残さも増加することを示した $ ^{19,21)} $ 。

Fig. 5 は、ボイルオーバー時の火炎の変化の様子を熱画像装置で撮影したものである。熱画像で得られた温度 (Emisivity=1 と仮定、Apparent temperature と定義) で表
(1) 5 minutes

(2) 20 minutes

(3) 22 minutes

(4) 30 minutes

(5) 35 minutes

(6) 47 minutes

Fig. 3 Visualization of hot zone formation in 58cm pan17). Duration is the time from the start of fire.

UNIT: min

Fig. 4 Boilover and hot zone formation with time using Arabian crude oil in 1m pool tank. Numbers in the Fig. are the duration from the start of fire.
Fig. 5 A series of thermography (Nippon Avionics Co. 3000) pictures in 0.3 m pan fire, Fuel: Arabianlight crude oil, taken every 0.1 second. Numbers show the duration (Unit: 0.1s) from start of boilover. Temperature of the flame is represented as apparent temperature (emissivity of the flame is assumed to be 1)

している。ボイルオーバーによる放射熱の急激な増加は約1秒で終わり、目視では、一段の爆発現象のように見えるが、二段の爆発現象（放射熱のピークは、2.3秒及び2.8秒付近にある）となっているのが判る $ ^{21} $ 。

ボイルオーバーの激しさは、高温層が水層に触れた時の熱交換量に支配されることから、高温層の厚さとその温度に支配される。他方、高温層の温度は、ボイルオーバー発災時、大きな差はないので、高温層厚さがボイルオーバーの激しさと関係すると考え、両者の関係を調べた（Fig. 6）。図の横軸はボイルオーバー時の高温層深さ $ H_{h} $ で、次式から得た。

Fig. 6 Relation between depth of hot zone at onset of boilover and intensity of boilover, I(=rbo/rst)

$$ \begin{aligned}&\mathbf{t}_{\mathrm{bo}}=\mathrm{H}_{0}/\mathrm{u}\\&\mathrm{H}_{\mathrm{h}}=\left(\mathrm{u}-\mathrm{v}\right)\mathrm{t}_{\mathrm{bo}}=\mathrm{H}_{0}\left(1-\mathrm{v}/\mathrm{u}\right)\\ \end{aligned} $$

また、縦軸は、ボイルオーバーの激しさⅠであるが、ボイルオーバー時の周囲への最大放射熱量 $ r_{bo} $ と定常燃焼時の放射熱量 $ r_{st} $ の比から得た。この結果、ホットゾーン厚さ $ H_{h} $ が増すとボイルオーバーが激しくなることが判る。但し、様々な燃料に広く適用するかどうかは不明で、今後、検証の必要がある。

## (3) 旧石油公団・東大・消防研による大規模な実験

旧石油公団（現・独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC））では、苦小牧、秋田の石油基地及び苦小牧・東港において大規模な火災実験を行った $ ^{22,23,24} $ （Table 8）。1998年の実験は、大規模な液面燃焼の性状を調べるもの、2005年のものは、ナフサの燃焼性状を調べるものである。ボイルオーバーについては、1998年及び1999年に行った。1999年の実験（苦小牧東港）において、直径5 m、高さ0.9 mの鋼製容器でアラビアライト相当原油（複数の原油を混合して、API度をアラビアライト原油と同じとしたもの）を使って、燃焼実験を行い、ボイルオーバーを起こした（Table 9, Figs. 7,8）。本実験は、同一条件で2回行い、燃焼速度、ホットゾーン降下速度等の基礎的データを得た。また、火炎からの放射熱は、常に風下側が大きかった。本実験は、世界的に見ても最大級の実験で、当時の石油公団・高橋徹課長、苦小牧東部石油（株）・夏目泰忠副所長の努力によるものである。
Table 8 A series of collaboration research by University of Tokyo, Japan National Oil Cooperation and NRIFD

Date	Fuel	Pan diameter (m)	Purpose
Tomakomai	1998.1	Crude oil	5, 10, 20	Burning characteristics for large scale fires (Radiation, burning rate, smoke)
Akita	1998.9	Crude oil	1.9	Boilover, using Emulsified oil
Tomakomai	1999.2	Crude oil	5	Boilover
Tomakomai	2005.2	Crude oil, Gasoline, Naphtha	4.6	Comparison burning characteristics (Radiation, burning rate)

Fig. 7 Boilover of first burn in Tomakomai 5m diameter pan fire test (1999.2)

Table 9 Summary of Tomakomai Boilover experiments in 1999

Test No.	1	2
Pan	D=5m, H=0.9m	D=5m, H=0.9m
Burnt oil(net amount)	2.4kL( $ =24\% $ of initial oil)	2.5kL( $ =25\% $ of initial oil)
Depth and temperature of hot zone	331mm, 282 $ ^{\circ} $ C	328 mm, 290 $ ^{\circ} $ C
Time to boilover (min)	78.8	66.4
Intensity of boilover (Based on radiation data)	5.8*, 22.0**	4.6*, 22.7**
Burning rate (mm/min)	1.6	2.0
Hot zone regression rate (mm/min)	5.7	6.7

*: windward, **: leeward

Fig. 8 Time history in fuel temperature in Tomakomai test in 5m pan (First burn)

苦小牧での実験中、別に直径60cmの容器で水層の厚さとボイルオーバーまでの時間との比較実験を行った。水層の厚さを0.01mから0.2mまで変えて行ったが、水層の厚さが増すと、燃料層から熱を奪うため、高温層降下速度は小さくなり、ボイルオーバーまでの時間は長くなることが判った。また、5m容器の実験に比べて、高温層降下速度