# 巻末資料（1～11月国内外の主要公安動向）

1月1日(木)	·北朝鮮の金正恩第1書記が,「新年の辞」を発表。「祖国解放」70周年(8月15日)や朝鮮労働党創建70周年(10月10日)に向けた取組の強化や韓国との対話に意欲を表明したほか,「経済建設・核武力建設並進路線」の堅持を強調
·オウム真理教主流派が,年末年始集中セミナーを開催(平成26年12月27日～1月4日,埼玉など)·オウム真理教上祐派が,年末年始集中セミナーを開催(平成26年12月27～28日,12月30日～1月3日,18日,東京など)
2日(金)	·右翼団体が,「新年皇居一般参賀」活動を実施(東京)
7日(水)	·フランス首都パリで,武装した仏人の男2人が,週刊紙「シャルリー・エブド」社を襲撃するなどし(～9日),12人が死亡
8日(木)	·「中国・ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)フォーラム第1回閣僚級会議」が開催され(～9日,北京),中国の王毅外交部長とコスタリカのゴンザレス外相が共同議長を務め,「中国・ラテンアメリカ・カリブ諸国協力計画(2015-2019)」を採択·フランス首都パリ近郊で,武装した仏人の男が,警察官らに向けて発砲し,同警察官1人が死亡。同仏人が食料品店に立て籠もり,同店にいた4人を殺害(9日)
9日(金)	·北朝鮮が,米国に対し,米韓合同軍事演習の中止と引換えに核実験を一時的に中断する旨提案
20日(火)	·「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)に拘束されたとみられる邦人男性2人の動画がインターネット上で公開。24日,拘束されたとみられる邦人男性のうち1人が,2月1日には,残る1人が殺害されたとみられる動画が,それぞれインターネット上で公開·共産党が,第3回中央委員会総会を開催し,第18回統一地方選挙の活動方針などを採択(東京)
23日(金)	·公安審査委員会が,オウム真理教に対する団体規制法に基づく観察処分の期間更新(5回目)を決定
26日(月)	·ISILが,「「イスラム国」の支配地域が拡大した」として,アフガニスタンやイン北東部などにまたがる地域に「ホラサン州」の設立を宣言
28日(水)	·朝鮮総聯中央本部が入居する朝鮮中央会館の所有者である「(株)マルナカホールディングス」(香川県高松市)が,倉庫業「(株)グリーンフォーリスト」(山形県酒田市)に同会館を転売(44億円)
2月1日(日)	·革マル派が,「労働者怒りの総決起集会」を開催(東京)
5日(木)	·右翼団体が,「日教組第64次教育研究全国集会」抗議活動を実施(～8日,山梨)
7日(土)	·右翼団体が,北方領土の日に際し,「北方領土奪還」を訴える街宣活動を実施(全国各地)
10日(火)	·北朝鮮が,朝鮮労働党中央委員会政治局会議を開催し,党創建70周年(10月10日)及び「祖国解放」70周年(8月15日)を慶祝するための取組課題を決定(平壤)
11日(水)	·右翼団体が,建国記念の日に際し,奉祝活動を実施(全国各地)
12日(木)	·ロシア,ウクライナ,ドイツ及びフランスの4か国首脳が,ベラルーシ・ミンスクで協議を行った結果,ロシアとウクライナ両政府,親ロシア派武装勢力及び欧州安全保障協力機構(OSCE)による新たな和平実現に向けた文書が締結
13日(金)	·パキスタン北西部・カイバル・パクトゥクワ(KP)州都ペシャワールで,武装集团が,シーア派モスクを襲撃し,同派教徒20人以上が死亡。「パキスタン・タリバン運動」(TTP)が犯行を自認
22日(日)	·右翼団体,右派系グループが,竹島の日(島根県条例)に際し,「竹島奪還」を訴える街宣活動を実施(東京,島根など)
26日(木)	·東京地裁が,経済産業省の一角を不法に占拠している過激派支援の反原発グループに対し,土地明渡しなどを命ずる判決
3月3日(火)	·国連安保理が,北朝鮮制裁委員会専門家パネルの最終報告書を公表。同報告書は,北朝鮮海運会社「オーシャン・マリタイム・マネジメント・カンパニー・リミテッド」(OMM)について,日本人男性が代表を務める香港企業と取引していた旨などを指摘
4日(水)	·東京高裁が,公証役場事務長逮捕監禁致死事件などに関して,東京地裁において懲役9年の判決を受けたオウム真理教元幹部信徒・平田信の控訴を棄却(17日,最高裁に上告)
5日(木)	·第12期全国人民代表大会第3回全体会議(～15日)が開催(北京)。李克強総理が政府活動報告を行い,2015年のGDP成長率目標を2014年の「7.5%前後」から「7%前後」に引き下げ
7日(土)	·「ボコ・ハラム」が,ISILへの忠誠を表明。ISILは同組織からの忠誠を受け入れる旨宣言(12日)
8日(日)	·共産党や過激派が,原発事故から4年経過に当たり,反原発集会・デモに党員・活動家を動員(～14日,全国各地)

11日(水)	・イラン国防軍需省が,炭素繊維製造プラントと称する施設の映像を公表
18日(水)	・チュニジア首都チュニスで,武装集団が,博物館を襲撃し,邦人3人を含む22人が死亡,邦人3人を含む44人が負傷
20日(金)	・イエメン首都サヌアの2か所のモスクで,自爆テロが発生し,140人以上が死亡。ISILの「サヌア州」が,犯行を自認
22日(日)	・共産党系反原発団体などが「安倍政権批判」を掲げて,集会・デモを実施(東京)
31日(火)	・我が国政府が,北朝鮮籍船舶の入港禁止や全ての品目の輸出入禁止などの対北朝鮮措置の2年間延長を閣議決定
4月2日(木)	・ケニア東部・ガリッサで,武装集団が,ガリッサ大学を襲撃し,学生ら148人が死亡。「アル・シャパープ」が犯行を自認
22日(水)	・中国の習近平国家主席が,アジア・アフリカ会議60周年記念首脳会議出席のためインドネシアを訪問した安倍総理と会談
25日(土)	・オウム真理教主流派が,ゴールデンウィークセミナーを開催(～29日,5月2～6日,埼玉など)・オウム真理教上祐派が,ゴールデンウィークセミナーを開催(～26日,5月1～6日,東京など)
28日(火)	・革労協解放派の反主流派が,在日米陸軍キャンプ座間に向けて飛しよう弾を発射する事件をじゃっ起(神奈川)
29日(水)	・右翼団体が,昭和の日に際し,武蔵野陵や護国神社を参拝(全国各地)
30日(木)	・東京地裁が,地下鉄サリン事件など5事件に関与したオウム真理教元幹部信徒・高橋克也に対して,無期懲役の判決(5月1日,東京高裁に控訴)
5月3日(日)	・米国南部・テキサス州で,武装した米国人の男2人が,イスラム教預言者ムハンマドの風刺画展を襲撃し,1人が負傷。ISILが犯行を自認(5日)
・右翼団体が,憲法記念日に際し,自主憲法制定を訴える街宣活動を実施(全国各地)
8日(金)	・北朝鲜の金永南最高人民会議常任委員長が,ロシアの対ドイツ戦勝70周年記念式典出席のためロシアを訪問(～11日)・北朝鲜が,潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の水中試験発射を実施・中国の習近平国家主席が,ロシアを訪問し,プーチン大統領と会談。「シルクロード経済ベルト」と「ユーラシア経済同盟」の構築をリンクさせることで合意。対独戦勝70周年記念式典(モスク)に出席(9日)・米国国防総省が,中国の軍事・安全保障動向に係る議会向け年次報告書を公表。中国が南シナ海での岩礁埋立てを活発化させているほか,情報機関や在米中国人らを利用し,軍事転用可能な機品目を不正に調達している旨指摘
9日(土)	・ロシア・モスクワ赤の広場で対独戦勝70周年記念式典が開催。ロシアのプーチン大統領は,演説で,対独戦勝利にソ連が果たした役割を強調し,旧ソ連諸国,中国,インドなどの式典参加国が第二次世界大戦で果たした役割に謝意を表明
11日(月)	・ロシア・中国共同海軍演習「海上連携2015」(第1段階)が,初めてロシア黒海艦隊ノポロシースク基地及び地中海東部において実施(～21日)。両国の水上艦艇9隻が参加(第2段階は,ロシア・ウラジオストク及び日本海において,8月20～28日に実施)
12日(火)	・最高裁が,麻原彰晃こと松本智津夫の3回目の再審請求に係る特別抗告を棄却する決定(現在,4回目の再審請求中)
17日(日)	・京都府警などによる合同捜査本部が,外為法違反容疑で許宗萬朝鮮総聯議長の二男・許政道らを逮捕。朝鮮総聯は,記者会見を開き(13日,東京・朝鮮中央会館),同逮捕を非難したほか,京都府警に活動家を派遣して抗議活動を実施(18日)
22日(金)	・共産党や過激派が,「戦後70年止めよう辺野古新基地建設!沖縄県民大会」に党員・活動家を動員(沖縄)
25日(月)	・サウジアラビア東部・東部州カティーフ県のシーア派モスクで,自爆テロが発生し,20人以上が死亡,100人以上が負傷。ISILの「ナジュド州」が犯行を自認
26日(火)	・朝鮮総聯が,結成60周年に際し,「在日本朝鮮人中央大会」(25日,東京・朝鮮中央会館)などの記念行事を開催したほか,北朝鮮に代表団を派遣(21～30日)。金正恩第1書記が,同60周年に際し,朝鮮総聯に「書簡」(25日付け)を送付
6月1日(月)	・兵庫県警が,我が国製炭素繊維を韓国経由で中国に不正輸出したなどとして,「(栄求リケミカルズリミテッド」(兵庫県芦屋市)の関係者ら3人を逮捕
6月1日(月)	・中国の長江で江蘇省南京市から重慶市に向かっていた大型客船「東方之星」(乗客・乗員456人)が転覆。中国共産党機関紙「人民日報」(6月13日付け)の報道によると,生存者は12人,死亡者は442人
・日本年金機構に対して,標的型メールが送信され,5月21日から23日までの間に同機構保有の個人情報約125万件が流出したことが判明
・オウム真理教上祐派が,団体規制法に基づく観察処分期間更新決定(5回目)の取消しを求める訴訟を東京地裁に提起