Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 第II部 雇用変動と雇用調整関数の分析

## Ⅰ 本稿の目的と構成

先にわれわれは島田他（1981）において，石油危機を含む1970年代のわが国製造業の雇用調整についての分析を行った。その際の計測は基本的にはFair（1969）のモデルに依拠したが，これは超過雇用（Excess Labor）の概念によって企業の短期雇用調整を説明しようとしたモデルであった。ここではこれを超過雇用モデルという。ところでその分析では，手持ちの超過雇用が確かに企業の雇用調整行動に影響を与えていることや，あるいは一回の雇用調整で解消される超過雇用の比率が労働集約的な軽工業で大きく，資本集約的な重化学工業で小さい，というような第一次段階としての興味深い発見事実があったが，その段階ではなおいくつかの課題が残されていた。とくに，雇用調整の石油危機前後での比較については，石油危機以前の期間での計測で超過雇用モデルが有効でなかったために，ほとんど満足のいく吟味が加えられなかった。またその段階では着手に至らなかった雇用調整の国際比較が，残された大きな課題であった。更に超過雇用モデルの説明変数の一つである将来の期待生産量の変化の項についても第一次的な接近では最も単純なperfect expectationを仮定しており，この他の期待仮説によっても計測を行ってみることも残された課題の一つであった。

そこで本稿では，まず期待仮説の精緻化を含むモデルの修正を行うことによって，石油危機以前の計測期間でも超過雇用モデルの有効性を向上させ，石油危機前後での比較をより満足のゆくものにする。また次に，1970年代のアメリカ合衆国（以下単に「アメリカ」とする）製造業諸産業についても同様の超過雇用モデルをあてはめ，雇用調整の日米比較を行うことにする $ ^{1} $ 。

後に詳しく述べるように，モデルの中の説明変数である超過雇用のパラメターは，（正負の）手持ち超過雇用が雇用調整に与える影響を示す「反応係数」であるが，それはまた一回の雇用調整によって解消される超過雇用の比率を意味する。それ故そのパラメターは，企業にとっての雇用調整の容易さ，逆に言えば調整コストを示す一種の「摩擦係数」ということもできる。従ってそのパラメターの大小は，そうした意味での雇用調整特性の差異を表す。

すでに先の分析では，そのような企業にとっての雇用調整の容易さが産業類型別の技術特性の違いと系統的な関係を持つことが示唆された。そこで今度は本稿において石油危機前後での雇用調整の比較を行うことによって，経済の成長局面の違いによる雇用調整の構造変化の有無が吟味できる。一方，同じ産業分類で日米の雇用調整を比較することによって，技術特性をコントロールした上での日米の労働市場一般の雇用制度の差異が雇用調整の容易さにどのような影響を与えているかを考察することができる。

本稿の主たる目的は以上である。但し，先の分析における発見事実の追証もその目的であることはいうまでもない。

以下の本稿の構成は次のとおりである。まず次のⅡにおいては，モデルの計測に先だって
日米製造業諸産業における雇用と生産変動のパターンをグラフで概観する。そしてIIIにおいて，計測モデルの分析枠組を示し，IVにおいて，データの吟味を行う。計測結果はVとVIに示すが，Vでは主としてわが国製造業の雇用調整の石油危機前後での比較，VIでは，雇用調整の日米比較を行う。最後にVIIにおいて結論と残された問題点を示す。

## I I 雇用変動の概観・日米比較

超過雇用モデルによる計測を行う前に，ここではまず日米の製造業中分類産業における雇用変動をグラフによって概観しておくことにしよう。〔図1〕から〔図16〕は後でモデルの計測を行う16の製造業産業（但しアメリカは15産業） $ ^{2)} $ について，1968年から1979年の間の雇用と生産の変動を示したものである。それぞれの図の(イ)は日本のケースを，(ロ)はアメリカのケースを示す。

雇用と生産の変動は，それぞれ雇用指数と生産指数の変動で示されるが，雇用指数は後の計測との対応で生産労働者の雇用指数をとっている。日米の雇用指数は，それぞれ「毎月勤労統計」（労働省統計情報部）とEmployment and Earnings（U.S. Department of Labor，Bureau of Labor Statistics）の産業別生産労働者数を1975年基準（1975年＝100）で指数化したもの，また生産指数は「通産統計」（通産省調査統計部）とIndustrial Production（The Federal Reserve System，Board of Governors）の鉱工業生産指数を1975年基準でとったものであり，いずれも季節調整済みである。

そこでまず〔図一1〕から〔図一16〕の（イ）に示した日本の製造業産業の雇用変動パターンを概観してみよう。16枚の図を比較してみると，生産の変動に対応した雇用の変動パターンは産業によってかなり異なる。しかしその中から全体的な傾向として次のようなことがいえよう。

第一に，1970年代を通じての全体的なトレンドとして，わが国製造業の雇用は減少基調にあった。これをもう少し詳しく見ると，1973年末の石油危機以前の生産拡大期にはまだ雇用も微増ないしは停滞という産業も多いが，石油危機後の生産のかってない減少に伴って，雇用の方もかなりの大きさで減少し，生産が反転上昇に転じた後も雇用は減少を続け，1978年になってようやく持ち直しの兆しを見せる。

第二に，雇用変動は生産変動に対して変動の幅が小さい。すなわち，生産変動に対する雇用の弾力性は1以下である。

第三に，わが国の雇用変動は生産の変動に対してかなりのラグを持つ。たとえば石油危機後の生産の落ち込みに対応する雇用の減少は，生産が下降局面に入った1973年末から1974年初頭に対して，半年ないし1年遅れて始まり，逆に生産が1975年に底打ちして反転上昇した後2年以上のラグを持って雇用の持ち直しが見られる。このことは，石油危機前の1971年の生産後退期から1973年のピークへの生産変動に対する雇用変動のパターンを見てもほぼ同様である。

次に〔図－1〕から〔図－16〕の(口)に示したアメリカ製造業産業の雇用変動パターンを概観してみよう。16枚の図（但しアメリカのケースでは〔図－10－口〕と〔図－11－口〕はどちらもPrimary Metalで同一）を比較してみると，生産の変動に対応した雇用の変動パターンは産業によって異なるが，そのパターンの産業別差異はわが国のケースほどは大きくなく，共通の傾向として次のようなことがいえる。

第一に，わが国で全般的な雇用の減少基調が見られたというような，1970年代を通じての雇用のトレンドは必ずしも見られず，むしろ雇用は生産の変動とかなり密接に対応して
図-1-イ 雇用と生産の変動（食料品・タバコ：日本） ___ : 生産労働者雇用指数（1975年＝100） …… : 生産指数（1975年＝100）

(雇用·生產指數)

図-1-1 雇用と生産の変動（FOOD AND KINDRED PRODUCTS : アメリカ）

(雇用·生產指數)
図-2-イ 雇用と生産の変動（繊維：日本）

図-2-1 雇用と生産の変動（TEXTILE MILL PRODUCTS : アメリカ）

(雇用·生產指數)
図-3-イ 雇用と生産の変動（木材，木製品：日本）

図-3-1 雇用と生産の変動（LUMBER AND WOOD PRODUCTS：アメリカ）
図-4-イ 雇用と生産の変動（パルプ，紙：日本）

図-4-1 雇用と生産の変動（PAPER AND ALLIED PRODUCTS：アメリカ）

(雇用·生產指數)
図-5-イ 雇用と生産の変動（化学：日本）

図-5-1 雇用と生産の変動（CHEMICALS AND ALLIED PRODUCTS：アメリカ）
図-6-イ 雇用と生産の変動（石油・石炭：日本）

図-6-1 雇用と生産の変動（PETROLEUM AND COAL PRODUCTS：アメリカ）

(雇用·生產指數)
図-7-イ 雇用と生産の変動（ゴム：日本）

図一7-1 雇用と生産の変動（RUBBER AND MISC PLASTIC PRODUCTS：アメリカ）

(雇用·生產指數)
1 日時：平成27年4月17日（金）14:00～15:00

2 場所：特定個人情報保護委員會委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

## 其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：労働者災害補償保険法による保険給付等（年金給付）に関する事務全項目評価書について

事務局から、特定個人情報保護評価指針に定める「審査の観点」及び「審査の観点における主な考慮事項」に基づき、労働者災害補償保険法による保険給付等（年金給付）に関する事務全項目評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性及び妥当性について審査した結果について説明があった。

本評価書について承認され、厚生労働省に対し、評価書が承認された旨及び承認後に評価書に記載すべき委員会の審査結果等について通知することとなった。

(2) 議題 2 : 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン (事業者編)」及び「(別冊) 金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関する Q & A の追加・更新について

事務局から資料に基づき説明があった。

加藤委員及び阿部委員から、「今後、Q & Aが増えてきたら、索引やサマリー版を作るといいと思われるので、Q & Aの状況を踏まえて対応してもらいたい」との発言があった。

原案のとおり決定され、ホームページに掲載することとなった。

（３）議題３：国会報告について

事務局から国会報告の素案について説明があった。

素案が了承されるとともに、手続を進めることとなった。

（４）議題４：行政事業レビュー行動計画について

事務局から資料に基づき説明があった。原案のとおり決定され、ホームページに掲載することとなった。

## （５）議題５：その他について

事務局から、地方公共団体の住民基本台帳に関する事務に係る特定個人情報保護評価について説明があった。

事務局から、最近のアメリカ及びカナダの執行当局の動向について説明があった。
行政機関における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（案）

平成27年 月 日

特定個人情報保護委員會

特定個人情報保護委員会においては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」（平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号。以下「ガイドライン」という。）を平成26年12月18日に策定・公表した。

ガイドラインの「第3－6 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」において、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については、別に定めることとしていたが、行政機関（「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第58号）第2条第1項に規定する行政機関をいう。以下同じ。）における特定個人情報の漏えい事案その他の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合の対応について、次のとおり定める。

行政機関は、その取り扱う特定個人情報（委託を受けた者が取り扱うものを含む。以下同じ。）について、漏えい事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合には、次の事項について必要な措置を講ずるものとする。

1 組織内における報告、被害の拡大防止

責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。

## 2 事実関係の調査、原因の究明

事実関係を調査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因の究明を行う。

## 3 影響範囲の特定

2 で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。

## 4 再発防止策の検討・実施

２で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
## 5 影響を受ける可能性のある本人への連絡等

事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに、本人へ連絡し、又は本人が容易に知り得る状態に置く。

## 6 事実関係、再発防止策等の公表

事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。

## 7 特定個人情報保護委員会への報告

行政機関は、番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について、速やかに特定個人情報保護委員会に報告する。

また、特定個人情報に関する重大事案（①情報提供ネットワークシステム又は個人番号を取り扱う情報システムで使用するネットワークから外部に情報漏えい等があった場合（不正アクセス又は不正プログラムによるものを含む。）、②事案における特定個人情報の本人の数が101人以上である場合、③不特定多数の人が閲覧できる状態になった場合、④職員等が不正の目的で持ち出したり利用したりした場合、⑤その他各機関において重大事案と判断される場合）又はそのおそれのある事案が発覚した時点で、直ちにその旨を特定個人情報保護委員会に報告する。
平 成 2 9 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(政策統括官(沖繩政策担当))
要求
番号	事 项	前
予 算	度
額	2 9 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府	84,872,041	71,819,774	△	13,052,267
010 内 閣 本 府 共 通 費	73,836	77,288	3,452
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費	68,436	69,488	1,052	(沖 K00)
141 政策統括官(沖繩政策担
当)共通一般行政経費	68,436	69,488	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	694	694	0	予 算 額 (	58,472) ( 58,472	121,201) ( 121,276	53,935) ( 53,935	54,957) ( 54,957	63,738) ( 63,738
(要求要旨)
政策統括官(沖繩政策担当)に共通の一般事務処理に必要な経費。
1. 講師謝金	647(
大学教授級	3人	6回	3時間	@,900	427(
大学准教授級	2人	6回	3時間	@,100	220(
2. 意見聴取者
大学教授級	1人	2回	3時間	@,900	47(
計	694(
內国旅費	16,850(
1. 大臣等視察旅費(東京~那覇)	1,937(
(1)大 臣	561(
(1泊2日)その他の者	1人	2回	@131,100	262(
(2泊3日)その他の者	1人	2回	@149,300	299(
(2)副大臣	280(
(1泊2日)その他の者	1人	1回	@131,100	131(
(2泊3日)その他の者	1人	1回	@149,300	149(
(3)大臣政務官	561(
(1泊2日)その他の者	1人	2回	@131,100	262(
(2泊3日)その他の者	1人	2回	@149,300	299(
(4)大臣秘書官	535(
要求番号	事 项	前 年 度 2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1泊2日)6級相当1人2回@126,600253(2泊3日)6級相当1人2回@141,000282(2.会議出席及び連絡旅費(東京~那覇)(1)内閣府審議官(2泊3日)指定職1人2回@120,040(2)政策統括官551(1泊2日)指定職1人3回@103,740311(2泊3日)指定職1人2回@120,060240(3)審議官1,102(1泊2日)指定職2人3回@103,760622(2泊3日)指定職2人2回@120,060480(4)参事官2,145(1泊2日)10~7級4人3回@101,4401,218(2泊3日)10~7級4人2回@115,840927(5)企画官1,072(1泊2日)10~7級2人3回@101,440609(2泊3日)10~7級2人2回@115,840463(6)参事官補佐2,953(1泊2日)6~3級10人3回@54,2401,628(2泊3日)6~3級10人2回@66,2601,325(7)主查1,832(1泊2日)6~3級8人3回@54,2401,302(2泊3日)6~3級4人2回@66,260530(2泊3日)6~3級4人2回@66,260	253(282)9,893)240(240)1,102)480)2,144)1,217)927)1,072)609)463)2,952)1,627)1,325)1,832)1,302)530)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3.調查及び事務連絡旅費(東京~那覇)	774(	773)
(1)参事官(1泊2日)10~7級
(101,440)
1人 3回 @01,460	304(	304)
(2)参事官補佐	350(	349)
(1泊2日)6~3級	2人 2回 @4,260	217(	217)
(2泊3日)6~3級	2人 1回 @6,260	133(	132)
(3)主查	120(	120)
(1泊2日)6~3級	1人 1回 @4,260	54(	54)
(2泊3日)6~3級	1人 1回 @6,260	66(	66)
4.実態調查旅費(東京~離島)	772(	760)
(1)参事官等(2泊3日)10~7級
(160,440)	160(	160)
(2)参事官補佐(2泊3日)6~3級
4島 1回 @6,560	306(	300)
(3)主查(2泊3日)6~3級
4島 1回 @6,560	306(	300)
5.類似県調查旅費(全国平均)	103(	103)
(1)参事官補佐及び主查(2泊3日)6~3級
1人 1回 @9,120	59(	59)
(2)事務官(1泊2日)2~1級
1人 1回 @4,120	44(	44)
6.沖縄力発見創造事業出席旅費(東京~那覇)	3,369(	0)
(1)大臣(1泊2日)その他の者
1人 1回 @31,100	131(	0)
(2)副大臣(1泊2日)その他の者
1人 1回 @31,100	131(	0)
(3)政策統括官(2泊3日)指定職
1人 2回 @20,060	240(	0)
(4)大臣秘書官(1泊2日)6級相当
1人 1回 @26,600	127(	0)
要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(5) 参事官 (2泊3日) 10~7級
2人 4回 @15,860 927(0)
(6) 参事官補佐 (2泊3日) 6~3級
2人 4回 @66,260 530(0)
(7) 主查 (2泊3日) 6~3級
2人 4回 @66,260 530(0)
(8) 事務官 (2泊3日) 2~1級
3人 4回 @62,760 753(0)
意見交換会等出席旅費 (東京~那覇) [前年度限10の經費] 0(1,996)
(1) 副大臣 (1泊2日) その他の者
1人 4回 @31,100 0(524)
(2) 政策統括官 (1泊2日) 指定職
1人 4回 @03,740 0(415)
(3) 参事官 (1泊2日) 10~7級
1人 4回 @01,440 0(406)
(4) 参事官補佐 (1泊2日) 6~3級
1人 4回 @4,240 0(217)
(5) 主查 (1泊2日) 6~3級
2人 4回 @4,240 0(434)
7. 外国旅費
外国旅費 4,500(4,351)
1. 外国調査資料収集經費 1,266(1,255)
(1) 米国 (4泊6日) 6~3級
(543,290)
1人 1回 @42,180 542(543)
(2) 欧州 (12泊14日) 6~3級
(712,390)
1人 1回 @724,050 724(712)
2. 実態把握調査旅費
(1) オーストラリア (2泊3日) 6~3級
(295,510)
1人 1回 @94,040 294(296)
3. 国際会議出席旅費
ダボス会議 (スイス) 2,940(2,800)
政策統括官 (4泊5日) 指定職
(587,390)
1人 1回 @615,280 615(587)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,314	1,316	2	參事官(4泊5日)10級~7級(568,490)1人 1回 @96,380參事官補佐(4泊5日)6級~3級(548,290)3人 1回 @76,180計1.講師旅費(大學教授級 10~7級)那覇~東京(1泊2日)1人 6回 @102,7602.講師旅費(大學准教授級 6~3級)那覇~東京(1泊2日)1人 6回 @99,7603.意見聽取者出席旅費(大學教授級 10~7級)全国平均(1泊2日)1人 2回 @49,920計1.印刷製本費(1)概算要求·要望說明資料100部 @2,072 1.08(2)予算の概要160部 @1,381 1.08(3)沖繩振興パンフレット1,000部 @1,052 1.08(4)沖繩関係法規集200部 @3,453 1.08(5)沖繩振興特別措置法の解説300部 @2,072 1.08(6)各種報告書200部 2種 @2,072 1.082.借料及び損料(1)自動車43人 2回 12月 0.65 @8,400 1.08(2)貸切パス借料8時間 5回 @6,500 1.08(3)会場借料①各種会議12回 @30,600 1.08②大臣等訪沖時会場借料10回 @99,000 1.08	596(568)1,729(21,350)19,813)
内(本)

要求番号	事項	前年度額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
意見交換会[前年度限10の經費]4回@66,000 1.08情報交換会[前年度限10の經費]4回@99,000 1.083.会議費(1)関係省庁等連絡会議30人 3回 2種 @13 1.08(2)打合世会議15人 3回 2種 @13 1.08意見交換会[前年度限10の經費]45人 4回@3,000 1.08情報交換会[前年度限10の經費]75人 4回@3,000 1.084.賃金(4)(3,343,568)1人@3,470,988資料整理補助員(継続雇用)资料整理補助員(新規雇用)5.保険料資料整理補助員(新規雇用)6.子ども・子育て拠出金資料整理補助員(新規雇用)7.雑役務費(1)速記料(2)事務機器等修理計1.賃金(4)(3,343,568)1人@3,470,988資料整理補助員(新規雇用)2.保険料資料整理補助員(新規雇用)3.子ども・子育て拠出金	0(285)428)2,560)22)11)583)1,944)16,455)13,374)12,771(3,081)1,856(458)26(5)908)778)130(30,808(31,997)13,374)10,413(13,374)0)464
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費	5,400	7,800	2,400	資料整理補助員(新規雇用) 1人 ☎,396 4. 雑役務費ELNET 12月 ☎6,000 1.08 計 15,320(冲K00)23年度 24年度 25年度 26年度 27年度予算額 (10,398) (6,159) (4,411) (4,739) (4,565) (5,196) (要求要旨)冲縄振興審議会の運営に必要な経費。1. 総会	6
95016-2111-05-0200 委員手当	1,396	1,940	544	1. 総会	641(45)	641)
会長 1人 2回 1.0(出席率) @2,700	45(596)	596)
委員 19人 2回 0.8(出席率) @19,600
2. 総合部会委員 7人 1回 1日 0.8(出席率) @19,600	110(645)	110)
3. 総合部会専門委員会部会委員 7人 2回 1日 0.8(出席率) @19,600	220(220)	220)
専門委員 15人 2回 1日 0.8(出席率) @17,700	425(425)	425)
4. 沖縄振興審議会会長・専門委員会合 会長 1人 4回 1.0(出席率) @2,700	544(0)	0)
専門委員 8人 4回 0.8(出席率) @17,700	453(0)	0)
計 1. 総会(那覇~東京 1.0級~7級 1泊2日)	1,940(1,940)	1,940)
委員 (102,740)12人 2回 0.8(出席率) @102,7602. 総合部会(那覇~東京 1.0級~7級 1泊2日)	1,973(1,973)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
95016-2123-09-1010 宁 費	406	1,029	623	委员
2人 1回 0.8(出席率) @102,760	164(	164)
3. 綜合部会専門委員会(東京~那霸 7級相当 1泊2日)	1,461(	1,461)
部会委員
4人 2回 0.8(出席率) @101,460	649(	649)
専門委員
5人 2回 0.8(出席率) @101,460	812(	812)
4. 沖繩振興審議会會長·専門委員会合(那霸~東京 7級相当 1泊2日)
専門委員
5人 3回 0.8(出席率) @102,760	1,233(	0)
計	4,831(	3,598)
1. 印刷製本費	300部 1回 @47 1.08	177(	177)
2. 会議費	20(	13)
①審議会
30人 2回 0.8(出席率) @113 1.08	6(	6)
②綜合部会
11人 1回 0.8(出席率) @113 1.08	1(	1)
③専門委員会
30人 2回 0.8(出席率) @113 1.08	6(	6)
④沖繩振興審議会會長·専門委員会合
17人 4回 0.8(出席率) @113 1.08	7(	0)
3. 雑役務費	832(	216)
審議会速記料	(5)
9回 2時間 @20,000 1.08	389(	216)
1回 @410,000 1.08	443(	0)
3	085 沖 繩 政 策 費	1,529,053	2,273,334	744,281	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度
01-95 沖繩政策の推進に必要な 經費	予 算 額	(9,603,749) (9,603,749)	4,478,426) (4,478,426)	3,975,069) (3,975,069)
297	沖 K00
001 駐留重用地跡地利用推進 に必要な経費	1,254,574	1,254,871	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度
予 算 額	(74,736) (74,736)	63,838) (63,838)	77,479) (77,479)
予 算 額	(74,736) (74,736)	63,838) (63,838)	77,479) (77,479)
(要求要旨)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,815	3,670	855	1.外国旅費(1)国際医療拠点の形成に関する調査旅費(欧州)指定職(6泊8日 東京~欧州)1人 1回 @1,441,9801人 1回 @1,626,3401人 1回 @1,033,9406~3級(6泊8日 東京~欧州)1人 1回 @666,4301人 1回 @1,010,040(2) [前年度限1の經費]1.雑役務費(1)システム保守經費1式 3,110,000 1.08(2) システムデータ作成・更新經費1式 3,540,000 1.08	SACO最終報告以降で返還された又は今後の返還が合意された駐留軍用地又は跡地の利用の推進及び円滑化を図り、市町村の跡地利用の検討を支援するためのアドバイサ-及びプロジェクト・マネージャー等の派遣、跡地利用推進のための調査、拠点返還地をはじめとする跡地利用の推進のために市町村等が実施する必要不可欠な事業に対する補助等を行うために必要な経費。
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	7,000	7,182	182	1.雑役務費(1)システム保守經費1式 3,110,000 1.08(2) システムデータ作成・更新經費1式 3,540,000 1.08	0(2) [前年度限1の經費]1.雑役務費(1)システム保守經費1式 3,110,000 1.08	0(2) [前年度限1の經費]1.雑役務費(1)システム保守經費1式 3,110,000 1.08
95016-2125-14-1650 沖縄振興開発調査委託費	171,546	171,029	4	517	委託費	171,029
95059-2815-16-0054 駐留軍用地跡地利用推進事業費補助金	73,213	72,990	4	223	1.埋藏文化財調査地方公務員(調査員(3G相当))(41,916,417)42,559,271 0.8地方公務員(調査補助員(1G相当))(49,599,614)48,679,550 0.8	72,990(73,213)34,047(33,533)38,943(39,680)
95199-2815-16-7900 拠点返還地跡地利用推進交付金	1,000,000	1,000,000	0	0	沖K0023年度24年度25年度2
内(本)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事 项	前 年 度 算 期	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
☐ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）

(特定個人情報の提供の制限)

第十九条 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。

## 一 ～九 略

十 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第五項に規定する振替機関等（以下この号において単に「振替機関等」という。）が同条第一項に規定する社債等（以下この号において単に「社債等」という。）の発行者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）又は他の振替機関等に対し、これらの者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、社債等の振替を行うための口座が記録されるものを利用して、同法又は同法に基づく命令の規定により、社債等の振替を行うための口座の開設を受ける者が第九条第三項に規定する書面（所得税法第二百二十五条第一項（第一号、第二号、第八号又は第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定により税務署長に提出されるものに限る。）に記載されるべき個人番号として当該口座を開設する振替機関等に告知した個人番号を含む特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。

○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年三月三十一日政令第百五十五号）

（社債、株式等の振替に関する法律の規定により提供される特定個人情報の安全を確保するために必要な措置）

第二十五条 法第十九条第十号の政令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

一 特定個人情報を提供する者の使用に係る電子計算機に特定個人情報の提供を受ける者の名称、特定個人情報の提供の日時及び提供する特定個人情報の項目その他主務省令で定める事項を記録し、並びに当該記録を第二十九条に規定する期間保存すること。

二 提供する特定個人情報が漏えいした場合において、その旨及びその理由を遅滞なく特定個人情報保護委員会に報告するために必要な体制を整備するとともに、提供を受ける者が同様の体制を整備していることを確認すること。

三 前二号に掲げるもののほか、特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として主務省令で定める措置
## 特定個人情報保護評価書(重点項目評価書)

評価書番号

評価書名

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

特記事項

評価実施機関名

公表日

## [記載要領]

別添3

この記載要領は平成26年4月時点の特定個人情報保護評価指針（以下「指針」という。）に沿ったものです。今後、特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）により改訂される可能性があることにご留意ください。

・評価書番号は、特定個人情報保護評価計画管理書（以下「計画管理書」という。）の「評価書番号」欄に記載する番号と同じものを記載してください。

・評価書名には、特定個人情報保護評価（以下「評価」という。）の対象の事務の内容が分かる名称を記載してください。事務やシステムの名称をそのまま用いる必要はなく、実態に応じて、評価書の内容を推察できる名称としてください。

評価対象の事務の実施をやめるなどした場合は、評価書名に続けて事務の実施をやめるなどした日を【〇年〇月〇日終了】と記載してください。事務の実施をやめるなどした日から少なくとも3年間は評価書を公表しておくことが必要です。

評価の結果、評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うに際し、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、宣言してください。

評価対象の事務において評価実施機関が実施しているリスク対策のうち、特記して一般に向けて積極的に情報提供したいものがある場合は、記載してください。特記すべきものがなければ、「なし」又は無記入で構いません。

・評価書を提出する評価実施機関の名称を記載してください(例:○○大臣、○○庁長官、○○県知事、○○市長、○○市教育委員会、独立行政法人○○等)。【☆行政機関にとっては事前通知事項です(行政機関個人情報保護法第10条第1項第2号)。】

評価実施機関（評価対象の事務について評価の実施が義務付けられる者）が複数存在する場合は、取りまとめの評価実施機関が評価書を作成・提出するとともに、「Ｉ７．他の評価実施機関」に取りまとめ以外の全ての評価実施機関の名称を記載してください。

評価の実施・再実施又は評価書の修正に伴い評価書を公表する日を記載してください。

評価書の記載内容は、原則として、公表日時点のものとしてください。事前評価という評価の性質上、公表日時点での想定に基づいて記載することになります。
I 基本情報
1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務
①事務の名称
②事務の内容
③対象人数	<選択肢>1)1,000人未満2)1,000人以上1万人未満3)1万人以上10万人未満4)10万人以上30万人未満
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1
①システムの名称
②システムの機能
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]庁内連携システム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]庁存住民基本台帳システム[ ]宛名システム等[ ]税務システム[ ]その他( )
システム2～5
システム6～10
システム11～15
システム16～20
3. 特定個人情報ファイル名

4. 個人番号の利用※

5. 情報提供ネットワークシステムによる情報連携※

6. 評価実施機関における担当部署

7. 他の評価実施機関

・評価対象の事務において取り扱う特定個人情報ファイルの名称を記載してください。正式な名称がない場合は、主な記録項目、事務を実施する上での使用目的等に基づく名称を作成し、記載してください。データベース名などでも構いませんが、特定個人情報ファイルの内容を推察できる名称としてください。【☆行政機関にとっては事前通知事項です(行政機関個人情報保護法第10条第1項第1号)。】

・複数の特定個人情報ファイルを取り扱う場合は、全ての特定個人情報ファイルの名称を記載してください。その際、各特定個人情報ファイルの名称の前に「1.2.3.・・・」と通し番号を付してください。II、IIIのそれぞれ「1.特定個人情報ファイル名」において、そのシートで記載する特定個人情報ファイルの名称を記載する際に、この通し番号とともに記載してください。

・特定個人情報ファイルの保有をやめた場合又は対象人数が1,000人未満となった場合は、特定個人情報ファイル名に続けて、保有をやめた場合は【〇年〇月〇日 保有終了】、1,000人未満となった場合は【〇年〇月〇日 対象人数1,000人未満となる】と記載してください。【☆行政機関にとっては事前通知事項です（行政機関個人情報保護法第10条第3項）。】

評価対象の事務において個人番号を利用する法令上の根拠を記載してください。番号法別表第一の事務については、別表第一の項の番号、主務省令の名称及び条項を記載してください（主務省令が制定されるまでの間に評価を実施する場合は、別表第一の項の番号のみで結構です。主務省令が定められた後に評価書を修正し、再提出するよう努めてください。）。別表第一以外の番号法の規定、住民基本台帳法第7条等の番号法以外の国の法令の規定又は番号法第9条第2項に基づく条例の規定を根拠とする場合は、法令名及び条項を記載してください。評価実施時に条例が制定されていない場合には、「〇〇に関する条例案」等と記載しても構いません。条例制定後、必要に応じて、評価書の修正又は評価の再実施を行ってください。

・情報提供ネットワークシステムによる情報連携を実施するか否かを選択してください。主務省令が制定されていない等の理由により、評価実施時点で情報連携を実施するか否かを決定できない場合は、「未定」を選択し、決定した後に評価書を修正し、再提出するよう努めてください。

・法令上の根拠には、情報提供ネットワークシステムによる情報連携ができる根拠規定を記載してください。根拠規定の記載について、番号法第19条第7号に基づく情報連携を行う場合は、別表第二の項の番号、主務省令の名称及び条項を記載してください（主務省令が制定されるまでの間に評価を実施する場合は、別表第二の項の番号のみで結構です。主務省令が定められた後に評価書を修正し、再提出するよう努めてください。）。条例に基づく独自事務について情報連携を行う場合は、番号法第19条第14号及び後日公布される委員会規則の該当条項を記載してください。

※情報提供ネットワークシステムを通じた特定個人情報の提供ができる根拠規定及び照会ができる根拠規定を区別して記載してください。

・評価の実施を担当する部署の名称及び所属長の氏名を記載してください。部署については、計画管理書の「担当部署」欄に記載する部署名と同じものを記載してください。

・(計画管理書の表紙に記載した)評価実施機関において実施する評価に関連する全ての事務の取りまとめを担当する部署ではなく、評価対象の事務に知見を有し、実際に評価を実施する部署です。複数の部署が共同で評価を実施する場合は、複数の部署の名称、所属長名を記載してください。

評価実施機関(評価対象の事務について評価の実施が義務付けられる者)が複数存在し、取りまとめの評価実施機関が評価書を作成・提出する場合に、取りまとめ以外の全ての評価実施機関の名称を記載してください。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
1.特定個人情報ファイル名

2.基本情報
①ファイルの種類※	<選択肢>1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲※
その必要性
④記録される項目	<選択肢>1)10項目未満2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上
主な記録項目※	·識別情報[ ]個人番号[ ]個人番号対応符号[ ]その他識別情報(内部番号)·連絡先等情報[ ]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[ ]連絡先(電話番号等)[ ]その他住民票関係情報·業務関係情報[ ]国税関係情報[ ]地方税関係情報[ ]健康·医療関係情報[ ]医療保険関係情報[ ]児童福祉·子育て関係情報[ ]障害者福祉関係情報[ ]生活保護·社会福祉関係情報[ ]介護·高齢者福祉関係情報[ ]雇用·労働関係情報[ ]年金関係情報[ ]学校·教育関係情報[ ]災害関係情報[ ]その他( )
その妥当性
全ての記録項目	別添1を参照。
⑤保有開始日
⑥事務担当部署
3.特定個人情報の入手·使用
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無※	[ ] <選択肢>1) 委託する 2) 委託しない
委託事項1
①委託内容
②委託先における取扱者数	[ ] <選択肢>1) 10人未満 2) 10人以上50人未満3) 50人以上100人未満 4) 100人以上500人未満5) 500人以上1,000人未満 6) 1,000人以上
③委託先名
再委託	④再委託の有無※	[ ] <選択肢>1) 再委託する 2) 再委託しない
⑤再委託の許諾方法
⑥再委託事項
委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[ ]提供を行っている ( )件 [ ]移転を行っている ( )件 [ ]行っていない
提供先1
①法令上の根拠
②提供先における用途
③提供する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ [ ]その他 ( )
⑦時期・頻度
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	<選択肢>
1)1万人未満
2)1万人以上10万人未満
3)10万人以上100万人未満
4)100万人以上1,000万人未満
5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ] 庁内連携システム
[ ] 電子メール
[ ] フラッシュメモリ
[ ] その他 ( )
⑦時期・頻度
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
6.特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※
7.備考

特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入制限・アクセス制限について記載してください。
上記以外にこの特定個人情報ファイルの取扱いに関して記載したい事項があれば、記載してください。
「Ⅱ2.④主な記録項目」欄において選択・記載したものを含め、この特定個人情報ファイルに記録される全ての記録項目を記載してください。【☆行政機関にとっては事前通知事項です（行政機関個人情報保護法第10条第1項第4号）。】・特定個人情報ファイルの種類がその他の電子ファイルであって、記録項目を個別具体的に事前に特定することが困難であるなど特段の事情がある場合には、具体的な項目を記載することまでは必ずしも求められませんが、特定個人情報ファイルに記録される情報の種類・内容等が分かるよう、できる限り具体的に記載することが求められます。
Ⅲ リスク対策 ※(7.②を除く。)
6.情報提供ネットワークシステムとの接続 [ ] 接続しない(入手) [ ] 接続しない(提供)
リスク1: 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク2: 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
7.特定個人情報の保管·消去
リスク: 特定個人情報の漏えい·滅失·毀損リスク
①事故発生時手順の策定·周知	[ ] 1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
②過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[ ] 1) 発生あり 2) 発生なし
その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
特定個人情報の保管·消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
·情報提供ネットワークシステム·中間サーバーを通じた特定個人情報の入手又は提供に関するリスク対策を記載するための項目です。·情報提供ネットワークシステム·中間サーバーのアプリケーション仕様等は、今後、関係省庁等から送付される予定のこの項目の記載に必要な情報を踏まえて、記載してください。·特定個人情報の入手のために情報提供ネットワークシステムに接続しない場合は「接続しない(入手)」を選択し、リスク1の記載は不要です。また、特定個人情報の提供のために情報提供ネットワークシステムに接続しない場合は「接続しない(提供)」を選択し、リスク2の記載は不要です。
情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を記載してください。
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、上記のリスク1及び2以外に認識しているリスク及びそれらのリスクへの対策を記載してください。·リスク1及び2についての「リスクへの対策は十分か」の質問において「課題が残されている」を選択した場合は、今後の取組の概要、予定等、補足する事項があれば記載してください。
特定個人情報に関する事故発生時の対応手順を策定して職員に周知しているかどうか選択してください。
·過去3年以内に、評価実施機関において(事務においてではないことにご注意ください)、個人情報(特定個人情報ではないことにご注意ください。)に関する重大事故が発生したかどうかを選択してください。3年以上前に発生した重大事故であっても、過去3年以内に評価実施機関がその発生を知った場合は、発生したことになります。·ここでいう重大事故とは、評価実施機関が法令に基づく安全管理措置義務を負う個人情報を漏えい、滅失又は毀損した場合であって、故意による又は個人情報の本人(評価実施機関の従業者を除く。)の数が101人以上のものをいいます。ただし、配送事故等のうち当該評価実施機関の責任に帰さない事由によるものは除きます。【この項目の変更は、重要な変更には該当しません。】
過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響(影響を受けた人数等)、重大事故発生時の対応などを記載してください。【この項目の変更は、重要な変更には該当しません。】
重大事故を受けて策定·実施した再発防止策の内容について具体的に記載してください。【この項目の変更は、重要な変更には該当しません。】
·特定個人情報の保管·消去において、上記のリスク以外に認識しているリスク及びそれらのリスクへの対策を記載してください。例えば、特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスクや消去されずいつまでも存在するリスクが考えられます。·上記「リスクへの対策は十分か」の質問において「課題が残されている」を選択した場合は、今後の取組の概要、予定等、補足する事項があれば記載してください。
8. 監査
実施の有無	[ ] 自己点検	[ ] 内部監査
9. 従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発	[ ] 選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない	[ ] 選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
具体的な方法
10. その他のリスク対策
IV 開示請求、問合せ
1. 特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
①請求先
②請求方法
③法令による特別の手続
④個人情報ファイル簿への不記載等
2. 特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先
②対応方法
V 評価実施手続

1. 基礎項目評価
①実施日
②しきい値判断結果	[ <選択肢> 1) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる 2) 基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に重点項目評価を実施) 3) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に重点項目評価を実施)
2. 国民・住民等からの意見の聴取【任意】
①方法
②実施日・期間
③主な意見の内容
3. 第三者点検【任意】
①実施日
②方法
③結果
変更日	項目	変更前の記載	変更後の記載	提出時期	提出時期に係る説明
↑	↑	↑	↑	↑	↑

記載を変更した又は変更する予定の項目の名称を記載してください。	変更する前の記載内容を記載してください。	変更後の記載内容を記載してください。

·原則として、記載を変更した評価書の公表日を記載してください。·委員会への提出·公表が、変更前である場合は、変更の予定年月日を記載してください。【☆行政機関にとって、事前通知事項に関する変更の予定年月日は事前通知事項です（行政機関個人情報保護法第10条）。】	·提出時期が事前の場合は、①重要な変更、②事前通知事項（行政機関のみ）又は③事後で足りるものの任意に事前に提出のうち、いずれの理由により事前に提出・公表するかを記載してください。·事後の場合は、①重要な変更に当たらない旨とその理由（誤字脱字の修正、リスクを明らかに軽減させる変更である等）、②事前通知事項に当たらない旨（行政機関のみ）又は③その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない旨のいずれかを記載してください。
事業番号	0065	事業名	開発途上国に対する法制度整備支援の推進

## 外部有識者の評価結果

1 廃止	0
2 事業全体の抜本的な改善	0
3 事業内容の一部改善	4
4 現状どおり	2

## 【事業内容の一部改善】

○ 成果目標として，「相手国の評価」を設定し，アンケート等で評価する必要がある。

○ 成果目標値は, 国際研修に参加した研修員の満足度, 専門家派遣要請に対する派遣実施の割合ともに目標値を100%にする必要がある。

☐ 事業の成果について, 起草又は成立した法律の数, 人材育成の数等, 具体的な数値目標を取り入れる。

○ レビューシートにおける成果目標を改善するには, この事業における各プロジェクトの終了時評価で定量的な評価指標を立てることが必要であり, これを積み上げる形で事業全体の定量的な成果目標を立てることができる。

○ オールジャパン体制にも関わらず，中枢機能が不明確なため，法務省として働きかけが必要である。

○ JICA, 他省庁との関係が今ひとつクリアに思えず, 連携の様子が分からない。特に, JICAプロジェクトについては, JICAに予算を統一して実施し, 評価される必要があると考える。

○ JICAプロジェクトにおける法務省経費とJICA経費の切り分けについて, より明確な定義・基準を示して国民に説明できるようにする必要がある。

○ 支援対象国のニーズの把握について, 重点のつけ方をより明確にする。

## 【現状どおり】

○ 成果目標の設定と具体的な評価方法を策定する必要がある。

○ 調査結果をいかに適切に活用して効果的な支援が行われているかについて, 定性的でもよいので簡潔な資料が必要と考える。

○ 対象国の人材を育成することによりコア・グループを作り，日本との関係強化をより重点的に実施する必要があると考える。

○ 関係省庁との連携について, 法務省がJICAより適切であるか, より強力な議論が必要である。
## 1 子供の育ちを支える食育—養護と教育の一体性の重視—

平成21（2009）年4月1日に施行された保育所保育指針（平成20年厚生労働省告示第141号）において、保育所における「食育」は、「健康な生活の基本としての「食を営む力」の育成に向け、その基礎を培う」ことを目標としています。そして、子供が毎日の生活と遊びの中で、食に関わる体験を積み重ね、食べることを楽しみ、食事を楽しみ合う子供に成長していくことなどに留意して実施しなければならないとしています。

保育所では、子供の育ちを支えるために、養護（生命の保持、情緒の安定）と教育（健康、人間関係、環境、言葉、表現）が一体的に行われています。食育においても、保育の一環として、養護的側面と教育的側面が切り離せるものではないことを踏まえ、乳幼児期の子供の心と身体の土台作りに取り組んでいくことが求められます。そして、多様な食に関する体験のための環境づくりを進めると同時に、体験の連続性、すなわち、子供の学びの連続性を重視し、食に関わる活動と他の活動での学びとの関係性に配慮していくことが重要です。

## 2 食を通した保護者への支援

子供の食を考える時、保育所だけではなく、家庭と連携・協力して食育を進めていくことが不可欠です。食に関する子育ての不安・心配を抱える保護者は決して少なくありません。保育所保育指針では一つの柱として、保護者に対する支援を重視しています。今まで保育所で蓄積してきた乳幼児期の子供の「食」に関する知識、経験、技術を「子育て支援」の一環として提供し、保護者と子供の育ちを共有し、健やかな食文化の担い手を育んでいくことが求められています。

保育所に入所していない、未就園の子育て家庭に対しても、保育所は「児童福祉法」(昭和22年法律第164号）第48条の3の規定に基づき、その行う保育に支障がない限りにおいて、地域の実情や当該保育所の体制等を踏まえ、地域の保護者等に対する子育て支援を積極的に行うよう努めることが期待されています。具体的な食を通した活動として、次のような活動が展開されています。

〈1〉食を通した保育所機能の開放（調理施設活用による食に関する講習などの実施や情報

の提供、体験保育等)

〈2〉食に関する相談や援助の実施

〈3〉食を通した子育て家庭の交流の場の提供及び交流の促進

〈4〉地域の子供の食育活動に関する情報の提供

〈5〉食を通した地域の人材の積極的な活用による地域の子育て力を高める取組の実施

上記のような「食」の場を通して保護者同士の交流の場の提供や促進を図っていくことで、保護者同士の関わりの機会を提供し、食に対する意識が高まることが期待されます。また、実際、多くの保育所で、育児相談や育児講座などを通し、保護者の育児不安を軽減する活動が展