Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
開されています。平成27（2015）年度ブロック別児童福祉施設給食担当者研修会において研究発表した川崎市では、在宅で子育てをする家庭への支援として、親子で保育所の給食を体験したり、保育所の栄養士に食事の相談ができたりする「親子でランチ」を年間約400回実施し（参加親子約700組）、地域の保護者の反響も大きく、子供の食事の悩みを相談できる場として、保育所が活用されています。

地域の様々な食に関する資源と連携し、地域の子育ての拠点として、また、地域の食育の発信拠点として、食を学び合い、分かち合い、支え合い、育て合う観点が、育ちゆく子供とともにある保育所には必要です。特に、現代社会においては、保育所が地域保健と地域福祉をつなぎ、地域生活文化の創造に寄与していくことが期待されています。

## 3 子供の発育・発達を支援する食事の提供

## (1) 保育所における食事の提供

近年は、保護者の就労形態の変化に伴い、保育所で過ごす時間が長期化している子供も多くみられるようになりました。家庭と共に保育所も、子供のための大切な生活の場となっています。

そのため、保育所で提供される食事は乳幼児の心身の成長・発達にとって大きな役割を担っています。厚生労働省では、平成24（2012）年3月に「保育所における食事の提供ガイドライン」を策定しました。

これらの事を踏まえ、保育所という集団の場であっても、家庭での食の営みとかけ離れ過ぎないように努め、集団給食でありながら、家庭同様温かみのある食事作りが求められています。

子供が豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくために、また、子供の健康支援のために食事は重要と位置付けています。乳幼児期における望ましい食生活の定着及び食を通じた人間性の形成・家族関係づくりによる心身の健全育成を図るため、保育所では食事に関する取組を積極的に進めていくことが求められています。

また、提供された食事を食べるだけでなく、子供達が食に興味を持ち、食に関わる工夫、食事を作ってくれる人や生産者などの顔が見える食事を目指し、食事で使用される食材への興味を子供達が持つ工夫も取り入れた取組が行われています。このように日々の取組により、子供達が食事を通して心と身体を育む食育が行われています。

## (2) 食物アレルギーに対応した食事の提供

保育所での食事を安全に提供することは食物アレルギーを持つ子供が保育所での食事を安全に、楽しむことができ、保護者も安心することができます。アレルギー疾患を有する子供は年々増加傾向にあり、保育所での対応に苦慮していることから、厚生労働省においては、保育所職員が保育所での具体的な対応方法や取組を共通理解するとともに、保護者も含め、保育所
を取り巻く関係機関が連携しながら組織的に取り組むことができるよう、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」を平成23（2011）年3月に作成し各保育所に配布しています。食物アレルギーを持つ子供への食事の提供については、同ガイドラインに基づき、食物アレルギーの「生活管理指導表」を活用し、除去食材を完全除去することを基本としています。

また、献立作り、調理、配膳、除去食提供方法など、各プロセスの単純化が重要であり、個々のプロセスにおける留意事項を具体的に明示し、職員が共有することが求められます。具体的には、食物アレルギー症状を誘発するリスクの高い食物の少ない献立の作成、除去食の調理や盛り付け場所の確保、専用調理道具の確保など調理過程における安全確保、個別容器やトレイ、食札の使用といった誤配防止の取組が行われています。

また、アレルゲン物質を含まない献立にすることで、食物アレルギーを持つ子供も、同じ給食を食べる機会を増やす取組なども展開されています。献立例として、ハンバーグに使う乳や卵等のつなぎをすり下ろしたジャガイモや豆腐にすることで、除去を必要とする対象者が減少すると期待されています。

様々な取組の工夫により、誤配や誤食のリスクを無くすことはできると考えられます。

親子でランチ

地域の保護者への離乳食講座
## 事例

## 「うちら～かき保のリトルシェフ」

かきのき保育所は、島根県の西の端 吉賀町柿木村にあります。

柿木村は有機野菜・米作りが盛んで、近隣では有機の里として知られ、給食は、もちろん有機野菜や有機米を使用しています。

保育所でも野菜の栽培などをしてきましたが、保育所の土は固くてなかなか野菜も育たなかったため、5年前から、年長児を中心に毎日毎日、給食室から出る野菜くずにぼかしを加えて発酵させ、社会福祉法人かきのき保育所（島根県）

かき保のリトルシェフ

土に混ぜ込む活動を続け、昨年頃からやっと元気な土になり、元気な野菜が育つようになりました。

そこで、今年は、子供たちが地域の方々の力を借りながら育てた野菜やお米を使って、給食の一品を作る取組をしました。

## ねらい

○安全な野菜やお米の命が、自分たちの身体をつくってくれていることを知る。

○みんなのために給食を作ることの苦労や喜びを知り、やがては自分でも作ってみようとする心を育む。

## 「野菜会議」で、みんなで決める

畑に野菜や田んぼにお米ができた時は「野菜会議」を開き、その野菜を給食にどう取り入れるか、年長児4名が調理員の先生、担任の先生、所長先生などと話し合って決めます。子供たちからは、「たまねぎは、カレーやシチューにも入っているね」「みそ汁を作ってみたい」「これなら、みんな好きだよ」など、いろいろな意見がでました。

野菜会議	採れた野菜	決めたこと
第1回 (5月)	スナップえんどう	・おやつのたけのこごはんのおむすびに豆も入れる。
第2回 (6月)	たまねぎ	・たまねぎのみそ汁を作る。
第3回 (6月)	じゃがいも	・じゃがいものみそ汁を作る。
・新じゃがなので、皮付きにする。
第4回 (7月)	きゅうり	・きゅうりの漬物とサラダを作る。
第5回 (7月)	夏野菜いろいろ	・サラダを作る。
第6回 (8月)	じゃがいも	・おやつにフライドポテトを作る。
第7回 (10月)	さつまいも	・さつまいものみそ汁を作る。
第8回 (11月)	大豆	・味噌を作る。
## 調理員の先生に教えてもらいながら、作ってみる

みんなで決めた料理を作るために、畑に収穫に行ったり、調理員の先生に教えてもらいながら、野菜を切ったり、出汁をとったり、お米をといだり、子供たちは一生懸命です。スナップえんどうに塩を入れて茹でるときれいな色になること、たまねぎを切ると涙が出ること、出汁をとるといい香りがすることなどを体験し、様々な気づきにつながりました。

## みんなで一緒に食べる

作った料理は、年下のクラスの子供たちも一緒に食べます。自分たちが作った料理をみんなが「おかわり～」と美味しそうに食べてくれると、がんばった甲斐があります。見学にきていた保護者にも、食べてもらったりしました。

## 子供たちの普段の生活につなぐ

取組を通して、お友達や家族から、「おいしかったよ～。ありがとう。」の言葉をもらうことで、作る喜びや役に立ったという気持ちを味わい、活動の度に意欲が高まりました。

そして、保育所で作った料理を、家に帰るとすぐ家族のために作ってあげていた子。いつもお鍋の番をしているうちに、アク取り名人になった子。家庭でも、お米とぎが毎日の日課になった子。たまねぎを切る大変さを知り、料理を作ってくれる人への感謝が深まった子。

この取組を繰り返す中で、子供たちは色々な物事に対して考える力、工夫する力、我慢をする力、集中する力が高まり、それぞれの心の育ちが感じられました。
## コラム

## 認定こども園

認定こども園とは、就学前の子供を保育の必要の有無に関わらず受け入れ、教育と保育を一体的に提供する、いわば幼稚園と保育所の両方の機能をあわせ持ち、保護者や地域に対する子育て支援も行う施設です。

## ○認定こども園の種類

幼稚園型
認定こども園	幼稚園が、教育時間の終了後も保育を必要とする子どもを引き続き預かるもの、もしくは保育機能施設を一体的に設置して保育が必要な子どもを受け入れるもの。
保育所型
認定こども園	認可保育所が、保育を必要とする子どもに対して保育を行うほか、保育を必要としない満3歳以上の子どもも受け入れ、満3歳以上の子どもに対し学校教育法第23条※の目標（幼稚園の教育目標）が達成されるような保育を行うもの。
地方裁量型
認定こども園	認可外の保育施設等が、保育を必要とする子どもに対して保育を行うほか、保育を必要としない満3歳以上の子どもも受け入れ、満3歳以上の子どもに対し学校教育法第23条の目標（幼稚園の教育目標）が達成されるような保育を行うもの。
幼保連携型
認定こども園	満3歳以上の子どもに対する教育及び保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行う、「学校かつ児童福祉施設」という新しい形態の単一の認可を受けた施設。

※「学校教育法」(昭和22年法律第26号）第23条 幼稚園における教育（中略）次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。

二 集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと。

三 身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと。

四日常の会話や、絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の使い方を正しく導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うこと。

五 音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現力の芽生えを養うこと。

## ○認定こども園の食育について

認定こども園では、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき、各園において食育計画を策定し、教育・保育活動の一環として計画的に食育を行うこととしています。

また、子育て支援活動の一環として、認定こども園の栄養教諭や調理員等がその専門性を活かして、地域や家庭における食育に関する支援を行っている園もあります。

○認定こども園での食育取組事例 〜学校法人やまもも学園の取組〜

学校法人やまもも学園は、桜井幼稚園と芸術学園幼稚園という2つの幼保連携型認定こども園を運営しており、給食への無農薬食材の使用、園専用の無農薬栽培田んぼの契約、その田んぼでの園児の田植・稲刈り体験、園児や地域の子育て世帯の保護者へ向けての食育講演会や料理教室などの、食育や地産地消の取組を実施しています。

平成28（2016）年度には法人に食育推進室を設置し、給食に利用する食材の精選、無農薬野菜を提供してもらえる地元農家との連携拡大、食材等の手作り体験、ホームページでの給食の報告などをしていきます。

無農薬の玄米給食

食育講演会

稲刈り体験
# ICT and Future Lifestyles

## Section 1 New Forms of ICT Devices: After the Smartphone

This section focuses on three types of ICT devices—wearable devices, connected vehicles and autonomous vehicles, and partner robots—tabbed for particularly rapid growth in the near future. We analyze consumer

### 1. Wearable devices

Wearable devices are ICT devices worn and operated on the arm, head, or other parts of the body. Using sensors, the devices collect and transmit biological data about the wearer. The data can then be analyzed in the cloud and used to give the wearer feedback. Wearables are expected to find a variety of applications in fitness, health care, and similar fields. Wearables are also starting to be used in conjunction with smartphones for hands-free control of apps and for assisting work operations in industrial fields.

## (1) Interest in using wearables

A number of companies have started offering different kinds of wearable devices, and the market is tipped for enormous growth. But how much actual awareness do consumers have about these devices? For this report, we selected 2,000 monitors and surveyed their intentions to use wearable devices.

As described above, many consumer-aimed wearable devices are expected to be used in the health field. Therefore, for the purposes of this survey, the monitors were asked about their intention to use health manage-

Figure 4-1-1-1 Intention to use health management services that rely on wearable devices

intention to use these devices and probe what impact the growth of these ICT devices may have on future lifestyles.

ment services that rely on wearable devices. More than a third of the respondents (37.7 percent) replied that they had an intention to use wearable devices in this context (total of respondents who answered “would like to use” and “would consider using”) (Figure 4-1-1-1).

By age bracket, the 30s cohort had the highest intention to use (total of respondents who answered “would like to use” and “would consider using”), at over 40 percent. In general, the higher the age bracket, the lower the intention to use. Only 34.5 percent of respondents 60 and older said they had an intention to use health management services that rely on wearable devices.

We also broke down the intention to use figures by smartphone users and non-users. More than 40 percent of smartphone users said they had an intention to use ("would like to use" + would consider using"), whereas only 32.5 percent of non-users answered in the affirmative. These results suggest that smartphone users have hopes for health management services that rely on wearable devices as a new use for their smartphones (Figure 4-1-1-2).

Figure 4-1-1-2 Intention to use health management services that rely on wearable devices (by age bracket and smartphone ownership)
Figure 4-2-1-2 Reasons for not wanting to use overseas sharing-economy-style services

(Source) "Study Report on People's Attitudes toward New ICT Services and Technologies that Resolve Social Issues," MIC (2015)

### 2. Viral posts and flaming on social media

## (1) Background to the problems

Recently, some posters on Twitter, Facebook, and other social media have been subject to severe rebukes because of a careless post. Companies too have come under fire unexpectedly because of a consumer's post on social media. Such flaming incidents have drawn wide attention and major media outlets often cover them.

From the dawn of the Internet, things written by people about themselves or others on the Internet have caused trouble for individuals and companies, so the phenomenon itself is not new. However, the social media flaming that has drawn much attention in recent years is distinctive because it has been fueled by the functionality of Twitter, Facebook, and other social media. In particular, the social media functions that make it easy to share other people's posts you like with friends have led to careless posts going viral, where a post spreads rapidly to an extremely broad audience due to the chain reaction of sharing the post. Another factor that has given rise to flaming is the ease of posting controversial photos taken with smartphones on social media.

## (2) Current state of sharing information on social media

More than half of all social media users “share” other people’s posts with their friends (i.e., spreading information using a function such as Facebook’s Like! function or Twitter’s retweet function), and around 17 percent share information nearly every day. People 20 and younger are slightly more likely to be sharers, but there is no appreciable difference among the age brackets 30 and older. The findings show that people in all age brackets actively share information on social media (Figure 4-2-1).

## (3) Criteria for deciding whether to share information

The next question we asked is by what criteria do social media users select information to share. The most frequent response, given by 46.2 percent of respondents, was “whether I feel an emotional connection with the information,” followed by “whether the information is interesting,” with a response rate of 40.4 percent. Conversely, “whether the information is very credible” was mentioned relatively infrequently, at 23.5 percent (Figure 4-2-2-2). These results suggest that social media users tend to select information to share based on whether they find the information empathic or interesting more that whether it is factual.

Figure 4-2-2-1 Experience with sharing information on social media (by age bracket)
Figure 4-2-2 Criteria for deciding whether to share information

(Source) "Study Report on People's Attitudes toward New ICT Services and Technologies that Resolve Social Issues," MIC (2015)

## Section 3 New Work Styles Made Possible by ICT: Telework's Potential

This section sorts out the current state of telework and its issues through an analysis of a survey given to employed people and companies. We also present specific examples of the potential of telework by presenting the results of interview surveys with actual teleworkers.

### 1. Telework awareness levels among companies and employed people

One of the reasons telework has not taken off is believed to be a lack of awareness about telework as a viable work style. To test this hypothesis, we surveyed the telework awareness levels among companies and employed people.

## (1) Company awareness of telework is around 40 percent

Only 40 percent of the surveyed companies replied that they “knew” about telework (Figure 4-3-1-1). In general, the more employees a company had, the higher the awareness level. The awareness level among companies with 301 or more employees was about 70 percent, compared to about 30 percent among companies with 50 or fewer employees. The awareness level was significantly higher among ICT companies, at just under 70 percent, than companies in other industries.

Figure 4-3-1-1 Awareness of telework among companies (all companies)

(Source) "Study Report on Revitalizing Local economies and Company ICT Use and Application," MIC (2015)

## (2) Awareness of telework among employed people is less than 50 percent

More than half of the surveyed employed people said they “do not know” about telework. Only around 45 percent of respondents said they “know or have heard” about telework. Of these respondents, about 30 percent answered “I have heard the term but I don’t know what it means,” which indicates that only a minority of people understand the telework concept (Figure 4-3-1-2). These results highlight that telework awareness levels are not particularly high, being less than 50 percent among companies and employed people alike. We can conclude the first step in promoting telework take-up is raising its awareness.

Figure 4-3-1-2 Awareness and use of telework among employed people

(Source) "Study Report on People's Attitudes toward New ICT Services and Technologies that Resolve Social Issues," MIC (2015)
### 2. Employed people's intention to use telework

We next surveyed the intention to use telework among employed people. We asked this question after explaining the telework concept to respondents who did not know about telework before the survey. We also asked respondents who do not work in an environment where telework is available whether they would like to use telework, assuming a work environment that permitted telework.

## (1) More than 50 percent of employed people hope to use telework

The respondents who answered “already using telework,” “actively want to use telework,” and “would like to try using telework” added up to more than 50 percent of all respondents (Figure 4-3-2-1). This result indicates that many people have at least a latent desire to use telework. Even among respondents who had answered they “do not know” about telework to the previous question, more than 40 percent said that they “actively want to use telework” or “would like to try using telework” (Figure 4-3-2-2). This suggests that if the general public were more aware of telework as a new viable work style, more people would probably want to work by telework.

Figure 4-3-2-1 Intention to use telework among employed people (by gender)

Figure 4-3-2-2 Intention to use telework among employed people (by previous awareness of telework)

(Source) "Study Report on People's Attitudes toward New ICT Services and Technologies that Resolve Social Issues," MIC (2015)

## Section 4 ICT and the Olympic and Paralympic Games

The 2020 Tokyo Olympic and Paralympic Games (2020 Tokyo Games) to be held in five years time are expected to be a powerful trigger for social transforma-

### 1. Looking ahead to the 2020 Tokyo Games

The 2020 Tokyo Games are a momentous opportunity to realize sustained economic growth for Japan in 2020 tions driven by ICT. This section provides a general overview of the potential of ICT use and application at the 2020 Tokyo Games.

and beyond as well as a valuable venue to showcase our cutting-edge ICT to the countries of the world. To this
end, MIC held the “Conference on the Advancement of ICT utilization for the whole society towards 2010” in November 2014. The conference is studying an industry-academic-government action plan to promote the adoption of ICT throughout society, with a focus on sustained economic growth in Japan after the 2020 Tokyo Games, in cooperation with related organizations and related government ministries and agencies (Figure 4-4-1-1).

One technology expected to be used at the 2020 Tokyo Games is 4K and 8K video technology, which offers far greater resolution than current high-definition video. According to the New 4K / 8K Promotion Roadmap, released by MIC in September 2014, trial 4K / 8K broadcasts will begin on broadcasting satellites (BS) in 2016 and practical broadcasts will begin as early as possible before 2018 on BS and other television delivery systems. The end goal is to foster conditions to popularize 4K / 8K technology and enable many viewers to watch 4K / 8K programs on commercially available television sets by the time the 2020 Tokyo Games are held (Figure 4-4-1-2).

Figure 4-4-1-1 Organizational structure of the Conference

Figure 4-4-1-2 New 4K / 8K promotion roadmap

$ ^{*} $ The portion in red letters shows newly added items in the interim report of September 2014.

(Source) Prepared based on the "Interim Report of the Follow-up Meetings on the 4K / 8K Roadmap" (September 2014)
## 特定個人情報保護委員會（第50回）議事概要

1 日時：平成27年6月26日（金）14:00～15:00

2 場所：特定個人情報保護委員會委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：出張の報告（英国）について

事務局から、平成27年6月に行った海外当局との意見交換について報告があった。

（２）議題２：その他について

事務局から、特定個人情報保護評価書の公表状況について報告があった。

以上
## 【調査結果の概要】

1 平成26年度（平成26年4月～27年3月）における販売農家1戸当たりの米の供給量は6,710kgとなり、前年度に比べ199kg（3.1%）の増加となった。

2 販売農家1戸当たりの米の消費量は342kg、販売量は6,058kgとなり、前年度に比べそれぞれ6kg（1.7%）の減少、201kg（3.4%）の増加となった。

3 平成26年度末における販売農家1戸当たりの在庫量は585kgとなり、前年度末在庫量に比べ12kg（2.1%）の増加となった。

表 販売農家 1 戸当たり供給量、消費量、販売量、在庫量等

区 分	平成25年度	26	前年度との比較
対 差	増減率
年度始在庫量	kg	kg	kg	%
供給量	565	572	7	1.2
消費量	6,511	6,710	199	3.1
販売量	348	342	△ 6	△ 1.7
無償譲渡	5,857	6,058	201	3.4
その他（消失等）	296	293	△ 3	△ 1.0
年度末在庫量	2	2	0	0.0
573	585	12	2.1

注：1 水稲うるち米及び水稲もち米の計である。

２　年度末在庫量について、平成25年度は26年3月末在庫量であり、平成26年度は27年3月末在庫量である。

3 調査対象農家の変更等により、平成25年度末在庫量と平成26年度始在庫量は一致しない。

4 その他（消失等）には、災害等により消費できなくなった米穀及び盗難等にあった量のみを計上している。

図 販売農家 1 戸当たり月末在庫量（月別）

注：水稻うるち米及び水稻もち米の計である。
## 平成23年度 委託調査費に関する支出状況（7月～9月）

【会計名：一般会計】

(单位：千円)

番号	委託調査の名称	委託調査の概要	契約の相手方名	契約形態の別	契約金額	契約締結日	成果物(完成後)
1	アジア諸国に対する電子記録債権の日本型モデルの普及に関する調査 一式	アジア諸国に対する電子記録債権制度の普及を掲げている新成長戦略の検討の参考とするため、アジア諸国の企業間取引の実態の調査を外部委託するもの。	(株)工又・テイ・ティ・データ経営研究所東京都渋谷区東1-32-12	一般競争入札(総合評価落札方式)	4,935	H23.8.26	有
2	我が国金融業の国際競争力の強化に関する調査研究 一式	我が国金融業の国際競争力の強化に係る検討の参考とするため、金融サービスに対する大企業のニーズと金融機関への対応状況の実態の調査を外部委託するもの。	(株)野村総合研究所東京都千代田区丸の内1-6-5	一般競争入札(総合評価落札方式)	2,100	H23.9.9	有
3	地域経済における金融機能の向上に関する調査研究 一式	地域経済の金融機能の向上に係る検討の参考とするため、地域における中堅・中小企業が直面する資金調達や海外業務に関連する金融サービスに対するニーズとそれらのニーズへの金融機関の対応状況等の実態の調査を外部委託するもの。	みずほ総合研究所(株)東京都千代田区内幸町1-2-1	一般競争入札(総合評価落札方式)	7,541	H23.9.9	有
4	パートナーシップ税制に関する調査研究 一式	我が国の組合税制の検討の参考とするため、諸外国のパートナーシップ税制の概要の調査を外部委託するもの。	税理士法人プライスウォーターハウスクーパース東京都千代田区霞が関3-2-5	一般競争入札(総合評価落札方式)	6,197	H23.9.12	有
## 平成23年度 タクシー代に関する支出状況

【会計名：一般会計】

(单位：千円)

組織	支出金額
4月～6月	7月～9月	10月～12月	1月～3月	合計
金融庁	26,439	27,626	54,065

計	26,439	27,626	0	0	54,065
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	安心できるIT社会の実現	評価方式	実績評価	番号	⑦
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	207,630	227,291	223,945	239,395	291,803
<119,228,024>	<103,367,889>	<115,955,580>	<104,147,348>	<120,141,519>
補正予算(千円)	0	0	178,832
<3,925,990>	<59,357,050>	<48,538,901>
繰越し等(千円)	0	0	0
<35,885,711>	<19,596,630>	<27,895,574>
計(千円)	207,630	227,291	402,777
<159,039,725>	<182,321,569>	<192,390,055>
執行額(千円)	178,765	197,822	191,344
<122,402,792>	<136,489,781>	<129,590,740>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、サイバー犯罪対処能力の強化、サイバーテロに対して迅速・的確な対処をするための取組、サイバーインテリジェンス対策に係る取組等を推進するために必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	安心できるIT社会の実現	番号	⑦	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	警察庁	情報技術犯罪対策費	情報技術犯罪対策に必要な経費	239,395	291,803	-17,668
•	2	一般	警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	< 753,954 >	< 803,391 >
•	3	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 100,370,085 >	< 118,155,062 >
•	4	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 2,822,499 >	< 1,006,855 >
•	5	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 200,810 >	< 176,211 >
小計	239,395<104,147,348>の内数	291,803<120,141,519>の内数	-17,668
対応表において・となっているもの
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	安心できるIT社会の実現	番号	⑦	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減
インターネット・ホットライン業務	●	1	136,500	135,298	△ 1,202	△ 1,202	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、インターネット・ホットライン業務に要する予算を要求する一方、費用負担等について契約内容を見直すなど経費削減を図った。
サイバーパトロール業務	●	1	24,600	21,597	△ 3,003	△ 3,003	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、サイバーパトロール業務に要する予算を要求する一方、契約実績を踏まえた積算の見直しを行うなど経費削減を図った。
アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査及び広報啓発等	●	1	11,443	9,150	△ 2,293	△ 2,293	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、調査及び広報啓発等に要する予算を要求する一方、執行状況に基づいた見直しを行うなど経費削減を図った。
サイバー犯罪取締の推進	●	1	21,544	55,818	34,274	△ 11,170	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、サイバー犯罪取締の推進に要する予算を要求する一方、執行状況に基づいた見直しを行うなど経費削減を図った。
(別記様式第1号)

基本目標7 業績目標1

平成25年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標	安心できるⅡ社会の実現	政策所管課	情報技術犯罪対策課、警備企画課、情報技術解析課	政策評価実施予定時期	平成26年7月頃
業績目標	情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止	政策体系上の位置付け	安心できるⅡ社会の実現
業績目標の説明	釘が国民生活や社会経済活動に多大な影響を与える存在となっていることを踏まえ、情報セキュリティを確保するとともに、ネットワーク利用犯罪を始めとするサイバー犯罪の取締り、サイバー攻撃対策等を総合的に進めることにより、安心できるⅡ社会を実現する。
業績指標	達成目標	目標設定の考え方及び根拠
① サイバー犯罪の検査件数	サイバー犯罪の検査件数を過去3年間の平均値よりも増加させる。	22～24年1	25年	サイバー犯罪の検査件数の増加は、サイバー犯罪の抑止の度合いを測る一つの指標となるため。

② サイバーテロの発生件数	サイバーテロの発生及び被害の拡大を防止する。	20～24年1	25年	サイバーテロの発生件数は、Ⅱ社会における情報セキュリティの確保の度合いを測る一つの指標となるため。

参考指標
① サイバー犯罪等に関する相談受理件数
② インターネットホットラインセンターが受理した違法情報及び有害情報件数
③ 出会い系サイト及びコミュニティの利用に起因する犯罪に違った児童の数
違成手段
(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度
24年度	閲連する
業績指標	達成手段概要等	平成25年行政事業レビュー
事業番号	事業名
(1) 全国協働搜查方式の推進、捜査官の育成、各種資機材の整備等に
(2) 警察職員への研修等によるサイバーテロ対策のための体制強化
(3) 各種講演やセミナーによる研修及びホームページ等を活用した情報
発信を通じて情報セキュリティ対策に関する広報啓発	-	①	違法-有害情報の効率的な捜査活動を推進するための全国協働捜査方式を推進するとともに、サイバー犯罪対策に従事する警察職員に対し、サイバー犯罪に関する専門知識を習得させるための研修を実施するほか、サイバー犯罪捜査や解析のために必要な資機材を整備するなどして、適正なサイバー犯罪捜査を推進するとともに、サイバー犯罪の検査件数の増加を図る。	74
75
76	不正アクセス取締閉係資機材の整備
検査用ネットワーク資機材の整備
サイバー犯罪取締の推進
②	サイバー攻撃対策に従事する警察職員に対し、サイバー攻撃手法等に関する研修及び民間委託による訓練等を実施するほか、新たなサイバー攻撃に対応できる資機材を整備するなど、サイバーテロの発生及び被害の拡大防止を図る。	25-3
25-4	情勢に対応した訓練環境の充実
予防-捜査等の推進に必要なインターネット
観測技術に関する調査研究
①	警察やプロバイク連絡協議会等が主催する研修会、学校等における講演会、情報通信技術関連イベント等における講演やセミナーを実施するほか、警察やプロバイクを実施するほか、サイバー犯罪対策のサイトやセキュリティが-クルサイト@police、情報セキュリティ対策DVD、広報啓発用リーフレット等を活用して、情報セキュリティに関する広報啓発を行い、積極的な通報を喚起し、サイバー犯罪の検査件数の増加を図る。	72	アクセス制御機能に関する技術の研究開発
の状況等に関する調査及び広報啓発等
②	事業者等への個別訪問、セミナー等を通じて情報セキュリティに関する情報提供、事業発生を想定した共同訓練、意見交換等により、緊急対処能力の向上を図り、サイバーテロの発生及び被害の拡大防止を図る。
②	サイバー攻撃に関する情報を集約分析し、その結果を事業者等と共有することで、サイバーテロの発生及び被害の拡大防止を図る。
①	G8ハイテク犯罪サブグループ会合への出席、アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議の開催、国際刑事警察機構(エア-Interpol)を通じてサイバー攻撃事業に係る国際捜査共助の実施により、犯罪取締り等のための諸外国との国際連携を強化し、サイバー犯罪の検査件数の増加並びにサイバーテロの発生及び被害の拡大防止を図る。
①	ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害事務にについて-営取締りを行うなど効果的な取締りを実施するほか、システムの運用により、各都道府県警察において個別に把握したサイバー犯罪に関する捜査情報等の共有を図るなど、合同-共同捜査を積極的に推進して効率的な捜査活動を行い、サイバー犯罪の検査件数の増加を図る。
(8) 情報技術解析に係る関係機関との連携強化
(9) 総合セキュリティ対策会議の開催等による産業界等との連携強化
(10) ホットライン業務(注)の効果的運用(平成18年度)
(11) 外部委託したサイバーパートロール業務の効果的運用(平成20年度)
(12) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の効果的な運用(平成15年度)
(13) サイバー防犯ボランティアの育成支援
注: インターネット利用者からインターネット上の違法情報(児童ボル、画像、わいせつ画像、覚剤等規制業務の広告に関する情報等、インターネット上に掲載することは、情報技術の解析に係る国内捜査関係機関、民間有識者等との情報共有を行い、サイバー犯罪の検査件数の増加並びにサイバーテロの発生及び被害の拡大防止を図る。
基本目標に関係する予算額等は、23年度執行額197,822千円、36,489,781千円、24年度予算額402,777千円、464,494,481千円、25年度当初予算額239,395千円、104,147,348千円であった(情報技術犯罪対策費、内は複数の政策にわたる経費)。
平成24年度実績評価書

基本目標７ 業績目標１

基本目標	安心できるⅡ社会の実現
業績目標	情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止
業績目標の説明	Ⅱが国民生活や社会経済活動に多大な影響を与える存在となっていることを踏まえ、情報セキュリティを確保するとともに、ネットワーク利用犯罪を始めるサイバー犯罪の取締り、サイバーテロ対策等を進めることにより、安心できるⅡ社会を実現する。
基本目標に関係する予算額・執行額	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	207,630<119,228,024>	227,291<103,367,889>	223,945<103,254,393>	239,395<104,147,348>
補正予算(b)	0<3,925,990>	0<59,357,050>	178,832<49,318,237>
線越し等(c)	0<35,885,711>	0<19,596,630>
合計(a+b+c)	207,630<159,039,725>	227,291<182,321,569>
執行額(千円)	178,765<122,402,792>	197,822<136,489,781>
※ 上段には情報技術犯罪対策費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「Ⅱ新改革戦略」(18年1月Ⅱ戦略本部決定)Ⅱ今後のⅡ政策の重点2.Ⅱ基盤の整備(2)安心してⅡを使える環境の整備
○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」(20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第5 安全なサイバー空間の構築
○ 第183回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(25年2月)四 世界一安全 安心な国
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
サイバー犯罪(注1)の検査件数	検査件数(件)	19年	20年	21年	22年	23年	21~23年(平均)	24年
注1高度情報通信ネットワークを利用した犯罪やコンピュータ又は電磁的記録を対象とした犯罪等の情報技術を利用した犯罪
達成状況②	達成目標	サイバー犯罪の検査件数を過去3年間の平均値よりも増加させる。
業績指標②	項目	基準	実績
サイバーテロ(注2)の発生件数	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19~23年度(平均)	24年度
発生件数(件)	0	0	0	0	0	0
注2重要インラの基礎システムに対する電子的攻撃又は重要インラの基礎システムにおける重大な障害で電子的攻撃による可能性が高いもの
達成状況②	達成目標	サイバーテロの発生及び被害の拡大を防止する。
参考指標 参考事例	参考指標①	項目	19年	20年	21年	22年	23年	19~23年(平均)	24年
サイバー犯罪等に関する相談受理件数	合計(件)	73,193	81,994	83,739	75,810	80,273	79,002	77,815
詐欺 憑賢商法	32,824	37,794	40,315	31,333	32,892	35,032	29,113
迷惑メール	4,645	6,038	6,538	9,836	11,667	7,745	12,946
名誉毀損 誹鏘中傷	8,871	11,516	11,557	10,212	10,549	10,541	10,807
インラネットオーラシル	12,707	8,990	7,859	6,905	5,905	8,473	4,848
不正アクセス・ウイルス	3,005	4,522	4,183	3,668	4,619	3,999	4,803
違法情報 有害情報	3,497	4,039	3,785	3,847	3,382	3,710	3,199
その他	7,644	9,095	9,502	10,009	11,259	9,502	12,099
参考指標②	項目	19年	20年	21年	22年	23年	19~23年(平均)	24年
インラネットホットラインセンターが受理した違法情報及び有害情報件数	違法情報(件)	12,818	14,211	27,751	35,016	36,573	25,274	38,933
有害情報(件)	3,600	6,122	6,217	9,667	4,827	6,087	12,003
25年4月情報技術犯罪対策課作成)
参考指標③	項目	19年	20年	21年	22年	23年	19~23年(平均)	24年
出会い系サイド及びコミュニティサイドの利用に起因する犯罪被害に違った児童数	出会い系サイドの利用に起因する犯罪被害に違った児童数(人)	1,100	724	453	254	282	563	218
コミュニティサイドの利用に起因する犯罪被害に違った児童数(人)	792	1,136	1,239	1,085	1,063	1,076
25年4月情報技術犯罪対策課作成)