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こともあり、「秋田にも女性センターを」という思いをまとめ、平成10年に当時の秋田県知事へ提言書「秋田県における女性施設の機能充実に向けて」を提出した。その後、同テーマでのシンポジウムの開催など、初期の活動では女性のエンパワーメントを支援する環境整備のための啓発活動に力を入れて取り組んだ。全国的な流れも追い風となり、平成13年に（財）秋田県婦人会館の中に秋田県男女共同参画センターが開設された。

これらの背景には、平成元年の（財）秋田県婦人会館の新築移転に伴い、国立婦人教育会館（現独立行政法人国立女性教育会館）との連携事業をはじめ、全国規模のオープニング事業や情報収集・提供、国際交流などの新規事業へのボランティアの導入等により、全県から「利用者」として集まった女性たちの思いとエネルギーがあった。彼女たちは、その後の秋田の男女共同参画推進事業の担い手にもなっていった。後のエンパワくらぶのメンバーたちも、国立女性教育会館の女性学・ジェンダー研究フォーラムや、ヌエックボランティアの自主的な活動による「社会教育施設ボランティア研究集会」への参加を通して、女性問題に目覚め、またボランティア活動への理解を深め、視野を広げていった。このような経緯が全国ボランティア研究集会秋田大会での社会教育施設ボランティアの分科会開催につながった。機会を活かして今後のボランティア活動の糧にしようと各分科会に手分けして参加したメンバーたちは、様々な活動から発信された光るキーワードを集め、ボランティア・ハンドブック「しなやかにこころまるくしたたかにこころつよく」の作成を行った。この活動に関わったメンバーは、以降も婦人会館を拠点として学習ボランティア、情報ボランティア、日本語教室・国際交流の活動等にそれぞれ参加しつつ、参加体験型講座「講座をつくる講座」など会館の企画・運営の中心になり、エンパワーメントしていった。エンパワくらぶは、このような活動の中から誕生してきたグループの一つである。こうしたボランタリー精神、時代を踏まえた学習と社会につながる活動のサイクルと「場」づくりは、その後もエンパワくらぶの活動を特徴づけていくことになる。

#### 6.2.2 「自尊感情を育む」をテーマに広域協働プロジェクトを企画

このような男女共同参画の拠点づくりとともに、エンパワくらぶは平成12年前後より女性の人権やエンパワーメントをテーマとした具体的な活動をスタートした。数年間の活動や学習を経て学んだ「誰もが自分らしく個性に基づいて自らの存在に誇りを持って生きることができ、一人の人間として敬意を払われる社会を実現するためには、自尊感情を自らの中に育むことが不可欠である」という気づきが活動の根本的な考え方になっている。そして、秋田の地で男女共同参画を進めるために、まず「秋田の未来は一人ひとりのエンパワーメントから」であるとの合意ができあがり、これに沿った企画の検討を行った。

平成13年、エンパワくらぶはそれまでの活動のすべてを総結集し、様々な団体と行政の担当者に声をかけて手をつなぎ、県下の7団体や（財）秋田県婦人会館、秋田県、秋田市の協力を得て、この「自尊感情を育む」という共通テーマの下に協働事業「男女共同参画推進プロジェクト・あきた」を企画した。文部科学省事業の活用により約200万円の資金を得て、全県的規模で、新しいプログラムにもチャレンジしたものだった。

プロジェクトでは協働団体による実行委員会を組織し、二つの県域プログラムと五つの地
域プログラムの企画・運営を行った。プログラムには、個人や団体で持っていたネットワークを利用するほか、国立女性教育会館で出会った人に依頼したり、本の著者に直接連絡を取るなど様々なアプローチで講師を招いた。講師に外から新鮮な空気を吹き込んでもらうことで企画運営者である自らも学び、また他の人たちに展開していくことを目指した。

県域プログラムではエンパワーメントのための共通認識づくりを目的とした。プログラムのパートⅠは、「生きている人間のシステムとしてのすばらしさと心の在り様について、2人の講師のコラボレーションにより、自尊感情のもとになる「人間」存在を見つめ直し、自分の存在のかけがえのなさを自信にしていこう」という趣旨で企画を行った。続くパートⅡでは、そのような存在である個人が互いの知恵やパワーを出し合って主体的に学びを広げ、深める参加体験型学習を創りあげることをテーマとし、これらの学びを活かす実践の場として各地域プログラムを位置づけた。

このため、地域プロジェクトにおいては自分たちが企画・運営のすべてを担うのではなく、その地域で活動している協働団体をエンパワくらぶ・あきたがサポートする形で事業を展開するように心がけた。これは、地域のニーズにあったプログラムを手がけるだけでなく、事業をきっかけに協働団体自身がエンパワーメントされることにより、次の“種まき役”となってその地域で活動を広げていってくれることを期待したものでもあった。

プロジェクト組織図
事業運営や会計処理など大変なことも多くあったが、協働プロジェクトを通じて様々な団体や人に出会い、以降の活動にも通じるネットワークを広げることができた。知り合った団体と手を組んで連続講座を行ったり、子育て支援団体の支援を受けてエンパワくらぶ・あきたの講座開設時に託児を設けるなど、協力して活動を行ったこともある。

また、実行委員としてプロジェクトに参加した行政担当者などを通じて、プロジェクト後に男女共同参画推進事業開催への支援の要望も寄せられるようになり、協働でのシンポジウム開催など行政との協働関係のきっかけにもなった。

#### 6.2.3 「分かりやすさ」を大切に

協働プロジェクトを終え、学んだことの１つが「分かりやすさ」を追求するための言葉や手法の重要性だった。当時は男女共同参画、DV、ジェンダーなど耳慣れぬ言葉に違和感を感じる人も多かったのではないか、これらは実は誰にとっても極めて重要な事柄にもかかわらず、分かりやすく伝える方法も言葉も十分には持ってはいなかったという反省があった。そこで、一つの方法として、エンパワくらぶは映画「折り梅」（松井久子監督。介護を通して家族や地域の人たちの関係を見直していく内容）上映会の企画を行った。精力的にPR活動を行った結果、１日の上映に約２,800人もの観客を集め、団体の活動資金となる収益も得ることができたという。この活動資金をもとに、当時秋田で問題になっていた女子高校生のデリバリーヘルス事件に問題意識を持ったことをきっかけに、リプロダクティブヘルス／ライツをテーマとした勉強会や中高生を対象とした講座「かけがえのない私を生きるために」を開催した。

また、「秋田の未来は一人ひとりのエンパワーメントから」という理念の下で着実に活動を進めていくためには、分かりやすい言葉で正しい理解の浸透を図るとともに、「聞いて、試して、納得して使う活きた力」を身につけることが重要であるということも、協働プロジェクトから得た気づきの1つであった。

このような経緯から、「現実を生きて自分を支える力を育むには、安心してそれを支えあえる場や仲間の存在が必要である」と考え、エンパワくらぶではグループワークやワークショップの活動を積極的に取り入れるようになった。例えば、「あきたDVを考える会」や他の女性団体との共催で実施した連続講座「個人の問題は社会の問題！～自分力をつけて人として生きる～」では、自尊感情を科学的裏づけから考える講座を行ったり、アサーティブや自尊感情のトレーニング、ソリューション・フォーカスアプローチのワークショップを取り入れるなどし、女性の具体的なエンパワーメントの実現を目指した。

#### 6.2.4 メンバーの巣立ち

このような活動を続けるうちに、次第に自分の居場所や道を見出して巣立っていくメンバーが現れるようになった。新たな団体を立ち上げる人、教育委員や社会教育委員、相談員、職員、各種委員になる人など、それぞれに自分らしい生き方を選択してエンパワくらぶ・あきたを卒業していく人が増え、当初27人いたメンバーは5～6人となった。エンパワくらぶ・あきたはメンバーの卒業を認め合い、平成18年5月に発展的解散を決めた。
#### 6.3.1 「女性の人権」から「子どもの人権」への発展

エンパワくらぶ・あきたの解散後も、共に活動してきた仲間の間では今後の活動の可能性についての検討が行われていた。つながりのあった有識者から秋田でのチャイルドライン設立を勧められた経緯もあり、エンパワくらぶ・あきたが主なテーマとしてきた「女性の人権」は、子どもの頃から自尊感情を持って自分らしく生きるという「子どもの人権」につながるのではないか、そして子どもの成長や発達が保障され共に安心して生きられる社会を創り出すために、子どもの声に耳を傾ける「チャイルドラインあきた」の設立は社会のニーズでもあるのではないかと考えるようになった。東京のチャイルドライン支援センターをはじめ各地に足を運んで情報収集を行い、この活動への参加についてグループで検討を重ねた結果、エンパワくらぶ・あきた時代に培った経験を結集して設立しようと決意した。

「あきたエンパワ PLACE・06」（略称：えんぷれ）の立ち上げにあたり NPO 法人化の選択をした主な理由は、より社会的信用を得やすいこと、秋田県男女共同参画センターにおいて指定管理者制度の運用が始まることの２つにあった。そこで、メンバーは男女共同参画センターの指定管理者への応募に向けて隣県の先輩である盛岡女性センターから指定管理の条件や担当行政との関係の在り方などを学び、応募の準備を行った。しかし、県の基本方針や委託費の額などから民間の力を活かした柔軟な運営は難しいのではないかと考えるに至り、センターの指定管理運営について意見書を提出するにとどめ、応募は断念することとなった。

NPO 法人立ち上げに際しては、えんぷれの活動についての男性の理解を促進するため、役員内に夫の参画を求め、男女共同参画社会の実現という21世紀の最重要課題を目指すことを構想した。男女共同参画センターの運営という目標は形にならなかったが、講座の企画運営、男女共同参画事業への協力を通じて団体の目的に沿った活動を展開していくことを決めた。「一人ひとりが大切にされたとき、人はその人が本来持っている力を発揮することができる」という理念を共有し、一人ひとりのエンパワーメントを支援するコミュニティを秋田の地で実現するために、物理的な場としてえんぷれの家を提供するとともに、NPO 活動によって、その知恵と実践の場を提供し、情報提供を行っていこうと考えた。あきたエンパワ PLACE・06はこのような目標をもって活動をスタートし、平成19年2月に法人格を取得した。

#### 6.3.2 えんぷれで行われている活動

現在えんぷれでは、チャイルドラインあきた、えんぷれ相談室、えんぷれの家事業を活動の3本柱としている。

## ○ チャイルドラインあきた

チャイルドラインでは週１日、午後４時から９時の時間帯に電話相談を受けている。活動を通して、子どもに寄り添い、子どもの声を“聴く”大人が子どもの周りに少ない現実を感じている。子どもは十分に受け止めてもらったと感じることができたならば、その力を発揮して新たな道を見つけていくことができることから、子どもの声を聴くことのできる大人が社会に増えることによって、子どもの育つ地域が良くなるのではないかと考えている。この
ような思いから、1期12回講座の「チャイルドラインあきた 受け手養成講座」をこれまでに4期にわたって開催しており、毎回30～40名前後の受講者を受け入れている。

チャイルドラインあきたの運営に当たっては当初、秋田県の全市町村の教育長を直接訪ね、チャイルドラインへの理解と PR を兼ねて電話番号のカードやポスターの配布をお願いして回った。また、市内の学校には直接校長先生に説明とお願いに出向いた。県と市の教育委員会に何度も通い理解を得て、管轄のメール便を使わせてもらったり、各学校に宅急便で配布をお願いできるようになった。また、「受け手養成講座」や事例検討の講師として大学の先生、

精神科医や小児科医の協力をいただき、大学の授業の中でチャイルドラインの活動についてお話しいただくなどの多くの協力をいただいている。この結果、講座受講後に受け手になってくれる学生・院生も毎年出てきているが、ほとんどの学生は卒業とともに巣立ってしまうため活動の後継者にはなりにくいのも事実である。一般の受け手講座の修了者がチャイルドラインの受け手として実際の活動に携わり、支え合える仕組みを作るために、組織のあり方と運営の工夫による新組織の立ち上げも含めて検討し、活動継続の道を模索していきたいと考えている。

## ○ えんぷれ相談室

「えんぷれ相談室」では、主にフェミニストカウンセラーが相談を担当しているが、相談件数はまだ極めて少ない。DVホットラインの電話相談を週1日、このほかに公的機関での相談を定期的に受けている。その他、女性のアサーティブトレーニング講座や、自主的グループワークの運営、講師派遣なども行っている。また、県や民間の助成金を活用し、秋田市女性学習センターや民間団体と協働でDV被害者支援養成講座やDV被害者とその子どもの心理教育プログラム・びーらぶプログラムのインストラクター養成講座を2年間開催している。現在、その有志によりびーらぶ研究会が発足し活動を行っている。今年度は秋田市との協働により、アサーティブトレーニングのファシリテーター養成講座を実施予定である。こうした活動を通じて、地域社会の資源となる人材の蓄積に貢献している。

## ○ えんぷれの家・えんぷれ講座事業

年数回のペースではあるが、エンパワくらぶ・あきた時代のようなエンパワーメント事業も折を見て開催している。えんぷれの拠点である「えんぷれの家」は、住宅地の中に立地する一軒屋である。チャイルドライン応対や女性相談事業の場として利用するだけでなく、国際交流のえんぷれ講座を開設したり、グループワーク、高校生の進級祝い、他のグループの会合の場としての貸し出し、選挙前の対話集会、こんにゃくづくりなど、活動したい人のために場の提供を行っている。人が訪れ集うときに使用できる居間や和室などもあり、サロンのような場になっている。こうしたえんぷれでの活動内容は、「えんぷれ通信」として小冊子にまとめ、限られた範囲ではあるが女性関連施設等への配布も行っている。
#### 6.3.3 活動を続けていくことの難しさ

NPO 法人化によって県から 2 年間運営資金を得ることができたなどメリットがあった一方で、気心の知れた少人数での事業の継続や組織の運営には様々な工夫と勉強が重要だと感じている。NPO の運営について、NPO 中間支援団体の代表を理事に迎え立ち上げを支援してもらったものの、NPO 法人化に伴って責任も大きくなるため、メンバー全員で役割分担を明確にし、かつ臨機応変に支え合うことがとても重要である。社会的な意義という共通認識のもとに始めた活動であるが、設立 5 年目を迎えた現在、15 年来共に活動を続けてきたメンバーの間でも、年を経て起こるライフスタイル・目的意識や家族状況の変化は必然である。このため、女性のエンパワーメントとメンバー自身のエンパワーメントにどう折り合いをつけていくか、言い換えれば団体活動と私的生活のバランスについてメンバーそれぞれが考え調整すること、そしてグループとしてどのように支え合うかが活動の継続を考える上での大きな課題である。人生のあるステージで相当の時間とエネルギーをかけ、社会への必要な関わりとして共に活動を創り支え合ってきたメンバーがそれぞれの今後の人生をどのように送っていくかを問われているのが現在の状況であり、活動の継承とグループの解散も含め、目的に合った柔軟な組織や活動を視野に入れて考えることを迫られている。

チャイルドラインのように電話を聴く活動は、相談活動と同じように、活動を担う者自らの生き方がその活動の仕方に反映しやすいものであり、また電話のかけ手の課題を抱え込んだり、心が傷ついたりすることもある。したがって活動継続のためには、双方が感じたことや考えなどについて安心安全に話し合い、自分を客観的に受け止めて支え合える場が大切であると強く感じている。また、子どもの声を社会に活かす活動も非常に重要である。これらのことを踏まえて、えんぷれがこれまで培い蓄えた知恵と力を惜しみなく提供し、チャイルドライン活動継承のための最大限の努力をすることが活動に関わった者の務めであるとも考えている。

### 6.4 団体の今後と地域への“種まき”について

#### 6.4.1 今後の方向性について

皆で立ち上がり突っ走った創世記の時代を過ぎ、現代の男女共同参画は以前より見えづらいものになっているのではないかと思う。内面に向き合い、自分に問いかけなければいけないからこそ「自分で考え、自分で決める」という自主性や、そのための自尊感情の重要さを改めて感じている。活動を通して目指し続けてきた「自分を大切に思い、他の人の人権も尊重する関係、自尊感情に基づく自己決定と自己責任、一人ひとりの意識改革とエンパワーメント」の先に、誰もが生きやすい社会の在り方が見えてくると思っている。これはまさに今年のえんぷれ事業として取り組むアサーティブトレーニングが目指すことでもある。この理念と持ち運び自由なスキル・パワーを秋田の女性たちが獲得し、使いこなし、広げてくれることを願っている。
#### 6.4.2 地域への “種まき”

現在えんぷれは組織としての活動を継続することができるか再考の時期にあるが、継続することができればありがたいと思う一方で、団体の後継者を確保することが大切だと考えているわけではない。これまでの自分たちの活動と経験から、その時代に問題意識と場を同じくする人が集まることで活動は生まれ、継承されていくものだと考えているからである。社会に必要な活動であれば、時と思いと場を共有する誰かが、また新たな仲間で担ってくれるだろうと思う。えんぷれの精神を引継ぎ、活動を継承したいという人が現れなくても、えんぷれに関わった人たちが参加を通じて何かを得てくれていればよいと考えている。

えんぷれは、自分たちの活動に携わった人々がその人の力になる “種”を持ち帰り、それ

ぞれに良いと思った部分を育ててくれることを願ってきた。また、えんぷれの家は、自分たちの活動や事業運営を通じて得てきた経験を訪れる人たちに伝える“種まき”の場になってほしいと考えてきた。これはエンパワくらぶ・あきた設立時のサロンの考え方に共通するものである。エンパワくらぶ・あきた時代の発展的解散の時点をいま再び迎え、その役割を果たすことができたのではないかと思っている。

### 6.5 行政からの支援について

えんぷれのメンバーを育ててくれた国立女性教育会館は、誰でも興味のある人が自由に学び、新しい風に触れ、仲間を得ることのできる貴重な場であったと思う。これからも自主的な活動を支援し、人々の多様なコミュニティ・つながりをサポートする役割を担い続けてくれればと思う。

新しい公共としての民による活動の場は多様な広がりと実績を見せつつある。一人ひとりの思いとエネルギーを共通の目的のもとに集め、柔軟な発想で自由に活動化し、グループとして社会との関わりを持つようになる。社会の中に島宇宙のように散らばって存在しているこのようなNPO、NGO、グループが、その時々の大きな目的の下に関わり合い、力と知恵を合わせて形にしていく。このような自主自発の活動を支援するために、行政には薄い支援から濃い支援まで様々な選択肢を用意し、放牧のように見守りながら支援してほしい。それぞれの役割や機能を見極めつつ自立と連携のバランスを取ることによって、一人ひとりの個性と能力の発揮できる社会を目指したい。今、それを試す時にあると思う。
## 事例 7

県政参画講座修了生の会が男女共同参画社会の実現を目指し NPO 設立へ

～NPO 法人ウィメンズウィルぐんま～

7.1 団体の概要と調査結果のポイント

団体名	NPO 法人ウィメンズウィルぐんま (愛称: ウィル)
所在地	群馬県前橋市
活動目的・分野	政策提言、研究、調査、学習、研修、男女共同参画活動協力など
発足年月	平成 16 年※前身となる「県政参画講座受講生の会ウィメンズウィルぐんま」は平成 12 年に設立された。
受託した文部科学省事業	平成 13 年度女性のエンパワーメントのための男女共同参画学習促進事業「女と男『共に生きる』21 世紀を拓く～家族・地域・職場における『かかあ天下』の見直し～」
調査結果のポイント	➢ 群馬県が初めて企画した「女性のための県政参画講座」において、男女共同参画基本法や県政全般について学んだ第 1 回の受講生たちは、男女共同参画社会の実現するため、「県政参画講座受講生の会 ウィメンズウィルぐんま」を設立。➢ 県からの要請を機に NPO 法人となり、その後県から様々な事業を受託・運営して活動を拡げ現在に至る。
ヒアリング対象者	理事長 栗田政子氏監事 金子 真知子氏事務局長 田村真弓氏

### 7.2 『女性のための県政参画講座』での学びを活かすため修了生が同期会を結成

#### 7.2.1 きっかけは県主催の女性のための県政参画講座

少子高齢化の進展、経済の国際化、家庭形態の多様化等、社会環境が急激に変化している現在、今なお社会の制度や慣行、人々の意識や行動のなかには、性別に対する差別・偏見、男女の役割に対する固定的な見方が残っている。たとえば、群馬県では養蚕が盛んなこの土地にあって女性が、機織で金銭的収入を得ることができ経済力があるということから特に昔から「かかあ天下」という言葉がある。これは一家の収入を夫と共に稼いでいて、なおかつ子育てをはじめとする家庭内の家事労働もすべてこなした働き者をさす言葉であった。経済生産活動の面では男女平等であったが家父長制の慣習を拭うことは出来ず、本当の意味での
男女平等社会とは言い難いものであった。また、現在公立高等学校の教頭以上の管理職に占める女性比率が極めて低いことや、公立高校の別学率が全国で最も高いこと、自治会長に占める女性の割合が全国最下位ということも保守的な土地柄を表している。

1999 年に「男女共同参画基本法」が公布・施行された。当時、群馬県には「女性政策室（後の人権男女共同参画課）」は設置されていたものの、男女共同参画に関連する講義・講座はまだ存在しなかった。そこで男女共同参画基本法の成立を機に、男女共同参画社会の実現を目指す気運に満ちていた群馬県では、「女性のための県政参画講座」を初めて企画した。

女性が自身のために「家の外」に出て活動する機会があまりなかった当時、その反響は大変なものであり、受講者を選抜するための作文審査を行なうこととなった。かくして選ばれた45名の受講生は、ここで男女共同参画基本法や県政全般について学び、講座終了時にはそれぞれの立場から群馬県に提言を行なうに至った。因みに県は当初、政策提言というよりは県政参画講座を受講しての感想文を想定していたが、受講者の熱意が素晴らしい提言を生みだすことになり、第2回以降は政策提言そのものにも期待するようになった。

#### 7.2.2 第1期生による『県政参画講座修了生の会ウィメンズウィルぐんま』設立へ

2000 年 2 月、第 1 回女性のための県政参画講座の修了生（以下「1期生」）の大部分は、同講座での学びをきっかけとして、一人ひとりが性別にかかわらず個人として等しく尊重される社会、個性と能力を個人の努力によって十分に発揮できる社会、喜びと責任を分かち合う男女共同参画社会の実現という共通の目的達成を目指し、『県政参画講座受講生の会ウィメンズウイルズんま』という名の任意団体を結成した。

その後も女性のための県政参画講座修了生は、第2期（40名程度）、第3期（30名程度）、第4期それぞれの同期会を結成して自主的な活動を行なったりしたが、また同時に「県政参画講座受講生の会ウィメンズウイルぐんま」に参画して、県政参画講座での学びを活かすためのネットワークを拡げていった。因みに、第3回以降の県政参画講座では、県への提言にこだわらず、自分達の意思を伝えることができる力をつけること(理論構築力)を重点目標とし、問題意識をもって論文を執筆することが求められるようになった。

『県政参画講座受講生の会ウィメンズウイルズんま』の主な経過は次のとおりである。

2000年	➢ 県政参画講座受講生の会ウィメンズウィルぐんま設立
➢ 第2回女性のための県政参画講座開催
➢ 三県女性サミット福島に参加、ワークショップ2会場運営（10月）
2001年	➢ 県ボランティア・NPO研究交流会「市民活動と女性」ワークショップ運営（1月）
➢ 県人権同和課委託事業「演劇の集い」で人権劇「私たちは未来のために」を上演
➢ 女性サミット群馬との連携事業として自主講座「性別の社会科学」を開催（4月～）
2002年	➢ 平成13年度文部科学省委嘱事業「女と男 共に生きる 21世紀を拓く」を実施（8月～翌年3月）
➢ 第3回女性のための県政参画講座開催
➢ 男女共同参画週間記念事業でワークショップ運営「平成13年度文部科学省委嘱事業より 実態調査から見えてきたこと」（6月）
➢ 第4回女性のための県政参画講座開催
➢ ウィメンズネット補助事業 連続講座「女性のためのパソコン教室」（全5回）主催（10～11月）
➢ 男女共同参画週間記念事業でワークショップ運営「絵本とジェンダー」（6月）
➢ 第5回女性のための県政参画講座開催
➢ 経済委員会講演会開催（6回）
2003年

### 7.3 『かかあ天下』の実態を把握すべく文部科学省事業に応募

#### 7.3.1 『かかあ天下』は本当に女性上位なのか？

先程述べたように、群馬県は養蚕が盛んな地域であり、『かかあ天下』の地としても有名である。すなわち、働き者の女性が養蚕・機織りによって現金収入を得ていたため、女性も男性と肩を並べて発言力があると思われていたようである。では、女性が働いている間に男は何をしていたのかというと、夜なべで機織り仕事をする妻に不平は言わずとも、家事労働を分担するということは無かった。その面白い証拠に、海に面していない群馬県で刺身の出荷量が全国トップクラスである。つまり、手間のかからない刺身を食卓に出しておけば男は酒を飲んでいる、その間に女はせっせと機織りに精を出すという構図である。また、競艇をはじめとするギャンブルも盛んであるがこれは、男性が生活費の他に自由に使えるお金を持っていたということではないだろうか。一見すると働き者の女性が一家を経済面で支えているように思えるが、見方を変えれば女をおだてて仕事をさせて男はその分楽をしているようにも見て取れる。

#### 7.3.2 ジェンダーフリーの視点から県内4グループが連携

家庭・地域・職場における『かかあ天下』を見直し、本当の意味での男女共同参画社会づくりを目指したいという想いは県とウイルは以前から持っていた。そんな中、ウイルのメンバーが文部科学省の事業で女性のエンパワーメントのための男女共同参画学習促進事業の存在を知り、事業の実施を提案した。しかしながら、当時は県政参画講座で男女共同参画基本法や県政について「学ぶ」ことが中心であったため、事業を実施するには時期早々ではないかとメンバー間で意見が割れた。そんな中、当時の教育委員会にいた職員から実施に向けた取り組みについて書類の書き方等の様々な支援を受け、事業の実施に踏み切ることとなった。

文部科学省委嘱事業『平成13年度女性のためのエンパワーメントのための男女共同参画学
習促進事業』に応募するにあたっては、県内の他グループと連携することが条件で、3団体と共同で実施することとなった。同事業の参加団体は次のとおりである。

参加団体	概要
県政参画講座受講生の会ウィメンズウィルぐんま
(代表:神戸絹恵氏)	➢ 男女共同参画社会を目指して行政への政策提言を図るべく、
学習会開催による啓発と分科会による研修や調査研究を行
なう。
➢ また他の団体との連携による男女共同参画に向けた活動も
進めている。2ヶ月に1回ニュースレターを発行している。
人権プロジェクト21
(代表:木島定幸氏)	➢ 人を大切にする社会、戦争と差別のない社会を目指し、月1
回の学習会を開催。
➢ 講演会等イベントも開催。
➢ 機関紙「爽竹桃」を発行。
➢ 会員や読者の想いをつづる冊子「花」を隔月発行。
コミコミくらぶ
(代表:梅沢京子氏)	➢ 身近な生活、日常の問題点を探り解決するため、各機関へ要
望、提言をあげる。
群馬抱僕舎
(代表:高石友江氏)	➢ 教育・環境・共生等に関する学習会や各種講演会等を開催。
➢ 「風の大地」を定期的に発行。

#### 7.3.3 研修委員会による講演会・ワークショップの開催

研修委員会ではジェンダーフリーの視点から男女が共に参画する地域社会づくりを考えるべく、講演会やワークショップを開催した。まず、最初に前橋講演会において問題提起を行ない、渋川・太田・粕川の3会場において提起された問題をワークショップ方式で議論を交わし、最後の高崎でまとめとしてのフォーラムを行なった。

前橋フォーラムは、平成13年9月27日(木)に前橋テルサホールにて開催された。賭け碁に夢中になり家財を質草に賭けてしまう若侍と妻のお話、定年退職を迎え、暇を持て余す夫と妻のお話といった、楽しく軽快な講談の中から男女の在り方を分かりやすく語った後、『かかあ天下』のイメージと実態のズレは？、男女差か個人差か？、自己実現とパートナーシップなど、身近な話題でシンポジウムを行なった。
太田ワークショップは、平成13年10月8日（月・祝日）に太田市東毛学習文化センターにて開催され、男女共同参画社会の実現を目指して太田市・桐生市・大泉町・尾島町の各地域で活動中の4グループの代表者が活動状況や実践例などの報告を行ない、これを受けた参加者が6つのグループに分かれ、家庭・地域・職場のそれぞれにおける『かかあ天下』の実際について討論を行なった。そんな中、今後の東毛地区における各団体のネットワーク化を期待する声も上がった。

渋川ワークショップは、平成13年11月18日（日）に渋川中央公民館にて開催された。自分を見つめ直すきっかけにとジェンダーチェックが行われ、人権劇VTR上映ではわが国が目指す社会と法律等が分かりやすく紹介された。パネリストによって、県の取り組み状況、女性企業家の実践例、結婚と子育てと仕事の壁、分ける事が好きな日本人などの講演が行われた後、参加者から「母親の社会進出と子どもへの影響」について疑問が投げかけられるなど、議論は白熱した。

粕川ワークショップは、平成13年10月8日（土）に粕川村文化センターにて開催された。粕川会場では、共愛学園前橋国際大学の大森昭生先生の基調講演に続き、四つの分科会に分かれて『かかあ天下の見直し』をテーマにワークショップを行なった。議論を行なう中で、「男は力仕事、女はお茶入れ」と言い張っていた男性もしまいには「男もいろいろ出来るようになっていた方が便利」と発言するまでになった。

高崎フォーラムは、平成13年2月16日（土）に高崎シティギャラリーにて開催された。テーマは『21世紀は女性が創る』。基調講演では、男女の視点・観点・感性で社会のシステムを構築することが住みやすい社会づくりにつながるとして、県議会などの意思決定機関に女性を送り出そうといったメッセージも送られた。続いてフリートークでは、法制度と個人の環境・意識の整備の必要性が、意思決定の場への参加については量的な課題が語られた。そして、育児休暇の在り方については来場者を含めて多様な意見が寄せられた。

#### 7.3.4 研修委員会による講演会・ワークショップの開催

調査委員会では客観的にジェンダーについて考えるべく、『かかあ天下』をキーワードに県民の実態調査を行なった。平成13年6月中旬の顔合わせ時からアンケート調査について検討を行ない、7月より調査票の作成を行ない、9月より県民4,000人を対象に実査を開始した。当時の委員のメンバーはこのアンケート調査を振り返って次のように語っている。

設問作りから回収、結果報告まで、しかも4,000人規模で全体にかかわったのは初めての経験であり、短期間に実施せざるを得なかったので、問題作成や標本抽出に十分な準備や手続きを踏むことが困難であった。そのため、調査対象を確保するため、会員の関係する団体や学校、保育園、幼稚園、諸機関をはじめ研修会や県主催のイベントの来場者、街頭などで出来るだけ幅広く、不特定多数に呼び掛けた。結果的にやや偏りがあったものの、観念や言葉だけでは見えない現実を文字や数字で確固たる姿として捉えることができた。

また、ジェンダーバイアス（これは最近わかったことだが、女性就労率のM字カーブを例にとると、県はM字カーブが台形になったといっているが、決して働く女性の地位が上がったわけではなく、待遇の良くない就労環境でもやむを得ず働く女性が増えていることを意味
~家庭・地域・職場における

する、いわば数字のマジック）を自らも再認識し、群馬県の女性達が社会的に本当に認められる存在になるには誰がどのような努力をすべきかを考える良い機会であった。この短期間において調査報告書を作成することが出来たのは、県民のためのエンパワーメントも大きいと思うが、この事業に携わった委員にとってもエンパワーメントになり、吸収するものも大きかったのではないかと思う。

#### 7.3.5 啓発委員会による四つの活動

啓発委員会では、この文部科学省委嘱事業ならびに男女共同参画について多くの人に知ってもらうために次の活動を行なった。

➢ ホームページの製作・運営（2001年11月1日～2002年3月31日）

➢ CD-ROM の制作（ホームページのコンテンツ、調査委員会の詳細な報告書）

➢ 小冊子の制作

➢ ホームページ閲覧のための講習会（2002年3月21日に実施）

文部科学省事業の小冊子

平成13年官女性のエンバワーメントの応募の異なる共同参拝学習管理事業 報告書

「かかあ天下」の見直し~
#### 7.3.6 文部科学省事業を終えて見えてきた課題

事業を始める前に力のない自分達が受託して途中で挫折したらどうするのかと反対意見も出て、ウイルのメンバー間で意見が割れた場面もあったが、いざ始まってみると全メンバーが一丸となって自分の役割を果たすため必死になって取り組むこととなった。事業としての初めての取り組みということもあって、右も左も分からないまま県政参画講座で学んだことを十分に活かすことが困難な場面も多々あり、事業が終了した後に虚脱感からウイルを退会してしまうメンバーも見られた。特に、小さな子どもをもつ若いメンバーに対してはもう少しメンバー同士で支え合う体制が作れなかったのが残念であったと金子氏は語る。

一方、事業としては非常に有意義なものなり、シンポジウムやフォーラム等、様々な講座を受託・運営するためのノウハウは、まずはこの文部科学省の事業で学ぶことができ、その後の県からの事業を受託・運営していく上で大きな力の礎となったという。一部のメンバーはこぼれてしまったものの、残ったメンバーがこの初めて受託した事業を最後までやり遂げたのはウイルにとって非常に大きな自信となった。

課題としては、やはり困難な事業を実施していく中で如何にしてメンバー同士でフォローを充実させていくかである。因みに現在は託児システムも充実しているため、特に小さな子どもを持つ若い人メンバーにとっては非常に活動しやすくなっており、先日も若いメンバーがウイルのメンバーから託児を始めとする暖かいフォローのおかげで安心して自分の力を発揮することができたと語っていた。

また、この事業を通じで問題意識を明確に持ち、自分達に何ができるのかを考える事の大切さを学ぶことができ、それが今後の『女性が自分の意思で生きる～男女共同参画社会の実現』に向けた活動につながっていると確信している。

### 7.4 県からの独立～『PO法人ウィメンズウィルぐんま』設立へ

#### 7.4.1 女性のエンパワーメントを視野に「学び」だけでなく「声をあげる」講座へ

当初の県政参画講座は、県内の女性審議員を登用するための学習講座であった。しかしながら、これまで性別に対する固定観念に縛られて息苦しさを感じていた女性たちが参画講座で性別に関する社会学（女性学）を講座で学んだことにより、自分達の考えを「提言書」として県に提出することとなったのは県にとって良い意味での誤算であった。講座の修了生たちは「声をあげる」ことの充実感を味わい、講座終了後も同期会を結成するなどして活動の場を広げていった。

こうした状況を見た群馬県男女共同参画課は、第3回以降の女性のための県政参画講座において女性のエンパワーメントを視野に講座を展開していった。具体的には提言にこだわらず、研究課題の追求と論文作成といった「声をあげる」技術取得について重点を置く講座へとシフトしていくと同時に、女性としての不利益を力にしていったという過程から、自分自身に力をつけていくために学習に参加していく傾向も見られるようになった。すなわち、「男女平等」という人権問題という根本的な考えのもとで「個人の個性や努力で能力を発揮できる社会」を実現するためには県政参画講座で基本を学ぶことも重要であるが学習するだけで
は不十分で、学んだことに対して自ら問題意識をもち、研究成果について「声をあげる」ためのスキルを身につける必要がある。それが後に県主催『女性のチャレンジ支援講座』の受託・運営につながっていくことになった。

#### 7.4.2 県からの期待に応えるべくNPO法人設立へ

2003 年までは県主催の『女性のための県政参画講座』に参加して、政策提言や論文を書くことを主な活動としていたが、熱心な受講生が数々の優れた提言をアウトプットするため、委託事業を運営してほしいという県から要請があったこと、そして県からの事業を受託するにはNPO法人である必要があったことなどから、これを機にNPO設立に踏み切ってはどうかとウイル内で気運が高まり、2004年6月に『NPO法人ウィメンズウイルズんま』を設立することとなった。因みに2010年度現在の会員数は45名である。

法人化したことにより、ウイルは行政関係からの委託事業を受けやすくなった。NPO 設立の 2004 年には群馬県からの委託を受けて『女性のための県政参画講座』を企画運営し、その後、3 回の県政参画講座、2 回のチャレンジ支援講座を県から受託している。

群馬県庁昭和庁舎 $ ^{1} $
#### 7.4.3 自主事業と委託事業が活動の2本柱

活動内容は自主事業と委託事業の二つに大別される。

自主事業の流れは次のとおりである。先ずは会員が実施する事業の企画書および予算書を所定の書式（ウイルフォーマット）で作成して理事会に提出し、そこで検討された結果、承認を得たら定例運営委員会に提示される。その後、プロジェクト責任者（以下「PJリーダー」）の呼びかけで実行委員会を立ち上げ、PJリーダーを中心に事業を実施する。事業完了後、事業報告書と収支報告書を理事会に提出し、事務局で保管の上、総会で報告することとなっている。因みに会計については、PJ会計担当者、担当スタッフ及び会計担当理事と連携して適正に処理するとともに、入金の根拠となる議事録等を作成する。

委託事業の流れもほぼ同様であるが、初めの段階で理事会および事務局が事業内容に関する情報を収集する部分が異なる。

#### 7.4.4 NPO法人設立後の現状と課題

ウイルでは NPO 法人化した後も様々な学習講座の企画運営に努めるとともに、会員の研修や学習、男女共同参画イベントへの協力・参加のほか、毎月 1 回のニュースレターの発行と定例会議を開催するなど活発な活動を行なっている。

これまでウイルの「学び」を連続的に支えてきた『女性のための県政参画講座』は2006年を最後として終了し、その後は単発の講座が中心になっていった。その背景には、内閣府が女性の再チャレンジに力を入れるようになったことによる。

また、群馬県内にある男女共同参画事業に係る NPO 法人同士が連携して得意分野をお互いカバーし合って事業に取り組むと非常に活動の幅が拡がると期待されるが、それぞれの事業で精一杯であるため、事業を実施するためのネットワークは未だ構築されてないのが現状であり、今後の活動の幅を拡げるために大きな課題である。

県政参画講座が行なわれていた頃は毎年連続して事業を受託・運営してきたが、近年は単発の事業が中心になってきているため、新しい会員をウイルに誘うことが困難になってきている。県政参画講座のような連続講座でなければ得られないものは非常に多いにも関わらず、昨今の大不況のなか県でも予算を確保することは難しく、これまでのような連続講座による「学び」を得ることができなくなってきている。

#### 7.4.5 今までの自分を変えて社会に出たいと考える若い世代を取り込むために

今まで専業主婦をしていた人が県政参画講座を終了してから仕事をもった女性も多い。最近の傾向として、若い人たちは「男女共同参画」というキーワードでは学習講座に集まってこないように思える。今の自分を変えたい若い女性には、結婚・出産・子育てといった漠然とした人生の目標はあるものの、その先に社会に出ていく自分というビジョンを描けていない傾向が見られ、そのような結婚育児で社会的経済活動から退いた女性に学習講座に来てもらうためには、『素敵な女性』（ロールモデル）の存在が必要である。つまり、若いころから自分の人生設計について考えてきた女性と自分の共通点あるいは異なる点を探すことで、自分を変えるためのきっかけを探すのである。
最近の事例としては、収納アドバイザーの女性が『素敵な女性』として学習講座で講演を行ない、参加者からはそのような人生を拓くきっかけや、その後の人生観についてなど、非常に熱心な質疑応答が繰り広げられることとなった。

### 7.5 行政との連携について

『NPO 法人ウィメンズウィルぐんま』となったことで行政からの委託事業を受けやすくなったほか、県の協議会（群馬県女性連絡協議会、群馬県NPO連絡協議会など）や各種審議会に参画するようになった。特に群馬県NPO連絡協議会ではプログ・ちらしの作成等で大いに学ぶ機会があった。因みにウィルの会員の中からはこれまでに市町村県議員を4名輩出している。

情報発信の手段として現在は主にメール通信を活用している。以前はウイルのホームページを開設しブログによる情報発信をしていた時期があったが、悪意ある者による不適切な書き込みが多々見られたため、今ではウイルのウェブサイトを閉鎖し、代わりに県のホームページにウイルの活動内容について掲載させてもらっている。

今後、今までの自分を変えていきたいと考える若い世代を呼び込んでいくためには、ブログやツイッター等の情報通信技術（ICT）を活用する必要性も感じており、学習講座の集客に向けてできることを模索していかねばならないと感じている。
## 事例 8

# 共働き率全国No. 1の県で男女共同参画社会の実現を目指す 〜ふくいソフィアの会〜

8.1 団体の概要と調査結果のポイント

団体名	ふくいソフィアの会
所在地	福井市下六条町
活動目的・分野	男女共同参画
発足年月	平成12年4月1日※前身の「ふくい女性ソフィアの会」は平成9年5月17日に発足
受託した文部科学省事業	男女共同参画社会に関する学習会、調査研究➢平成11年度文部省委嘱事業「女性のエンパワーメントのための男女共同参画学習促進事業『見直しませんか、あなたのまわり、私のまわり』➢平成12年度文部科学省委嘱事業「0オからのジェンダー教育推進事業」➢平成13年度文部科学省委嘱事業「女性のエンパワーメントのための男女共同参画学習促進事業『政策・方針決定過程への女性の参画の拡大』➢平成18年度文部科学省委嘱事業「女性のキャリア形成支援プラン」
調査結果のポイント	➢会員は平成18年度から生活学習館が実施する中学生対象事業『次世代育成セミナー』の講師を務めている。セミナーでは、「男性の保育士」、「女性の船長(観光ジェット船)」、「女性の白バイ隊員」など、従来の「男だからこの職業、女だからこの職業」という考えに当てはまらない職業の人に講演を依頼し、若い世代が自分自身を含めた固定的性別役割分担意識を見直し、男女ともに自立した関係の中でそれぞれの役割を担い、男女が互いに尊重する関係を学ぶ大きなきっかけとなっている。➢紙芝居『そらちゃんはーい』は、平成12年度文部科学省委嘱事業の意識調査がきっかけで生まれたものであり、具体的な生活の場面を提供する中で、住民の男女共同参画に関する意識改革に今もなお役立っている。
ヒアリング対象者	会長 長谷川佳子氏副会長(福井県議会議員)四谷昌則氏
### 8.2 女性のエンパワーメントの方策として講座を開講

#### 8.2.1 地域での男女共同参画推進

福井県は女性の就業率がとても高く、共働き世帯が多いことで有名である。これはかつて繊維産業が主産業であったことから、女性の労働力を必要としたこと、続いて戦後の復興産業のなかでそれにさらに拍車がかかったことによるものである。家事は万端、子どもの世話、家族介護、そして勤めと全てを担当し、身も心も疲れ果てると嘆く者も少なくなかったという。このような背景の下で、福井県の男女共同参画を推進するために「男女共同参画について学んだ女性が集まってネットワークを作り、地域で活動しよう」という目的で、平成9年5月17日に『ふくい女性ソフィアの会』(『ふくいソフィアの会』の前身)が発足した。

#### 8.2.2 活動拠点としての生活学習館

生活学習館（ユー・アイふくい 写真）は平成7年7月に開館した。きっかけは、昭和60年12月に「ふくい婦人の10年計画」が策定された際に「県婦人総合センターの建設」の項目が入れられたことによる。

生活学習館は、「男女が共に参画する社会の実現」と「いつでも、どこでも、誰でも学べる生涯学習社会の推進」の二つを目的に、県民が集い、活動し、表現し、そして交流する場と機会を提供する複合施設として整備されたもので、以下の五つの機能があり、それぞれに対応した事業を展開している。
企画・相談機能	事業の総合企画や広報誌の発行、生涯学習相談業務、女性総合相談業務、女性の社会参加支援
交流支援機能	イベントの開催や自主活動グループ、広域学習グループ、ボランティア活動団体等への場の提供などを通じた各種交流の支援
学習・研修機能	男女共同参画社会に向けた様々な講座の開催や、福井ライフ・アカデミーの拡充を通じた各種講座・講演・セミナーの開催による学習機会の提供とその成果を生かした指導者の育成・研修
情報機能	情報メディア機器を使った情報提供の充実および貸出用教材の製作、提供、さらに女性の社会参画に関する情報も含めた生涯学習情報ネットワークの拠点づくり
調査、研究機能	学習ニーズ調査や意識調査などを実施するとともに、各種専門研究の充実

#### 8.2.3 会設立の経緯

平成3年12月、「生活学習館（仮称）基本計画—女性総合センターと生涯学習センターの複合施設として」が県の青少年女性課と生涯学習課により策定された。そして、平成6年1月に福井県女性対策地域リーダー養成講座標準コースが開講され、翌年の3月には『ふくい女性ソフィア専門コース』が開講された。

こうして生活学習館主催の男女共同参画に関する地域リーダー養成講座『ソフィアコース』で学んだ修了生たちが、男女共同参画について学習したことを地域で実践するため、平成9年5月17日に『ふくい女性ソフィアの会』を結成し、平成12年4月に『ふくいソフィアの会』に改称した。第1期生が誕生して以来、各期の修了生は、県または市町村ごとに意識調査、実態調査、聞き取り調査などを行い、地域の実態や現状を踏まえながら、家庭・地域における意識改革に結びつけるための自主的な活動に取り組んでいる。

現在の『ソフィアの会』には、生活学習館の男女共同参画推進講座『ゆー・あいカレッジ』（平成14年5月に開講）のリーダー養成コースを修了した人たちが加入し、これまでに文部科学省委嘱事業を実施してきたほか、地域における男女共同参画推進で指導的役割を担っている。因みに平成22年度の『リーダー養成コース』は、次の3コースからなる。

行政関係者講座	市町職員、男女共同参画センター職員や公民館職員を対象に、基礎的・専門的な知識や技術の習得を図る。
地域活動講座	地域のリーダーとして、男女共同参画に関して必要な基本事項や男女共同参画社会の形成および政策方針決定過程への参画に必要な知識や技能を学ぶ。
講師養成講座	地域だけでなく、広く県内で男女共同参画に関する講師として活躍できる人材を養成するため、最新の情報と学習機会を提供する。
#### 8.2.4 後継者の育成

平成22年度の会員数は214人である。会員の大半は60代〜70代と高齢化が進んで退会者が増え、会員数はここ10年間で減少傾向にある。現行の『リーダー養成コース』の受講者数は以前と比べてかなり少ない。当初は数十人規模で増加傾向にあり、修了生は年間で約90人にも上ったという。最近の受講者は20人程度であるが、様々な事情により、修了者数が減ってきているのが現状である。そのため、意欲の高い受講者の中で、どうやって修了者を増やすかが現在の課題と考えている。現在『ソフィアの会』の大半を占める60代〜70代の会員は、毎年何十人と修了者を輩出した時期の人たちである。「男女共同参画の意識啓発は、男女差があった昔、意識改革として非常に必要なものであったのではないか。そのような問題意識を持った人たちが男女共同参画に係る講座を受講してきたのは非常に意義のあることと思う。」これが生活学習館の思いである。最近の受講者をみると50代の人たちが若干増えてきている傾向にあり、この人たちには、これからの『ソフィアの会』を担う後継者として活躍してほしいと考えており、受講しやすいよう前・後期に分けて募集したり、修了基準を見直したりと、工夫している。

### 8.3 文部科学省委嘱事業への取組

『ソフィアの会』は、平成11年度、平成12年度、平成13年度、平成18年度に文部科学省委嘱事業を受託している。本稿では平成12年度と平成13年度の取組に焦点をあてて紹介したい。

#### 8.3.1 アンケート調査を実施

平成12年度の事業では、5期生が中心となって「いっしょに考えませんか？0歳からのジェンダーフリー」というテーマのもと、実行委員会を結成し、県下2,000人を対象にアンケー

アンケート調査の中で、例えば、「男は仕事、女は家庭という考え方についてどう思いますか？」という問いに対しては、「反対、どちらかといえば反対」と答えた人が64パーセントであったが、「ジェンダーという言葉を知っていましたか？」という問いに対しては「知らないと、よくわからない」が81パーセントもあるという結果を得ている。この実態について、あるメンバーは「人権意識の低さを物語っているような気がする」と述べている。因みに、5期生は「日本まんなか共和国女性サミット～2002福井」（平成14年11月2日～3日開催 右はパンフレット）に参加し、「人間らしく生きられる社会をめざして」を意見発表している。
#### 8.3.2 紙芝居を製作・上演

5期生は、先に述べた文部科学省委嘱事業のアンケート調査の結果をもとに、大型紙芝居『そらちゃんはーい』を製作した。ストーリーはできるだけ日常的な場面でジェンダーに気づき、それをどのように取り込むかを中心に考案された。出来上がった紙芝居は、県ならびに市の行事や各種団体の総会や学習会で上演され、県内各地で男女共同参画社会を目指してジェンダーの普及に使われている。上演の際、ある地域では50代のグループからは「そらちゃん」の家庭は理想的でうらやましいという意見が出たのに対し、30代、40代のグループからは既に家庭の中で実践していることではないか、など年代による意識の違いが見られた。しかしながら、福井県では2世代、3世代の同居も多くみられ、いまだに固定的な役割分担意識が強く、家庭の中での女性の負担が多いのが現状である。この紙芝居『そらちゃんはーい』は、まさに文部科学省委嘱事業がきっかけで生まれたものであり、具体的な生活の場面を提供する中で、住民の意識改革に役立っている。

#### 8.3.3 女性の管理職登用を知事に提言

平成13年度には、四谷議員（第6期生）が県下の女性管理職が置かれている立場を調査するため、文部科学省の委嘱事業に参加している。福井県では、平成12年度に文部科学省委嘱事業を受託したため、翌年度も受託することは本来ならば不可能なところを当時の館長が「当該事業で男性が委員長を務めるのは初めての試み」として文部科学省に強く要望し、当初の予算額より減額となったものの、平成13年度も受託出来たという経緯がある。

調査の結果、福井県は共働き率全国1位、女性の就業率全国2位であるにもかかわらず、地方議会における女性議員の割合がわずか3.7%（全国37位）であったことに非常に驚き、女性の社会地位はまだまだ低いと言わざるを得ないことを改めて認識したという。西川知事は、日ごろから「女性の元気は福井の元気」と発言し、平成15年度の人事異動において、課長級の女性職員は14年度の2人を7人、参事級は同じく4人を9人、それぞれ登用するなど、女性職員の積極的な管理職の登用に努めてきた。そんな知事に対して四谷議員は、平成15年6月の定例県議会において、管理職への一層の女性登用とあわせて副知事への女性の登用について検討するよう要請している。

四谷議員は、『ふくいソフィアの会』のメンバーとして、さらに県下の女性の代弁者として、女性の地位向上に結びつける努力を日々続けている。

### 8.4 会独自の取組み

#### 8.4.1 『次世代育成セミナー』を実施

地域での取組として現在『ソフィアの会』では、平成18年度から生活学習館の『次世代育成セミナー』を企画・開催し、講師を務めている。同セミナーは、若い世代の人たちがジェンダーにとらわれない男女共同参画社会を形成するため、家庭や学校生活に存在する固定的性別役割分担を見直し、男女ともに自立した関係の中でそれぞれの役割を担い、男女が互いを尊重する関係を学ぶことを目的としている。具体的には、各地域の会員もしくは会員が選