Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
名目利子率は、それぞれM2+CD、通産省の鉱工業生産指数、CPI、コールレートである。季節性を除去するために、コールレートを除く各変数は前年同月比の変化率をとってある。

それぞれ図は一対の金融緩和期と金融引締期に対応している。「緩和期」と「引締期」の始まりは、公定歩合が最初に下がるか上がるかした（公定歩合の動きが反転した）月として定義されている。この緩和期・引締期の始まり、または終りの区切り方は、必ずしも満足のいくものとは言えない。以下のクロノロジーにおいては、公定歩合の変化にとらわれず、コールレートの動きに対応して期間を分割した。以下図II-2を参照しながら1958年の6月から1990年の10月まで30年間にわたる日本の金融政策を、年代順に辿る。この作業は少々退屈なものと思われるかもしれないが、後の議論にとって不可欠なものなのである。

（１）1958年６月－58年11月（６か月）

景気後退期の底で、1958年6月に公定歩合が引き下げられた。この期間、生産量、マネー・サプライともに拡大する一方利子率は下がった。すなわち金融緩和政策が積極的に押し進められた。物価水準は安定していたから、この期間を通じて物価ショックはなく、限界費用曲線が水平であった（$\gamma=\infty$）ことを意味している。

（2）1958年12月－59年11月（12か月）

利子率は平準化されているにもかかわらず生産量は拡大した。したがってこの期間の貨幣数量の増大は、主として生産量の変化を反映していたといえよう。期間1)と同じく物価は安定していたから、物価ショックはなかったし、限界費用も水平であった。

（3）1959年12月 - 60年7月（8 か月）

1959年12月に公定歩合が引き上げられた。生産量の変化はピークに達し減速しはじめたが、逆にインフレは加速しはじめた。利子率は平準化されたままであるから、この期の貨幣数量の縮小は主として生産の減速とインフレの加速を反映したものである。

（４）1960年８月－６１年６月（１１か月）

1960年８月に公定歩合が引き下げられた。生産はかなり高い水準から僅かずつではあるが減速を続けた。利子率は固定されていたから、この期の貨幣数量の変化も主として生産ショックを反映したものといえる。

（5）1961年7月 - 62年9月（15か月）

1961年7月に公定歩合が引き上げられた。貨幣数量はこの期も減速を続けている。利子率はわずかではあるが8.4％から8.8％に引き上げられた。この間生産は減速を続けた。インフレは61年7月～61年12月加速したが、61年5月から減速し始めた。貨幣数量の縮小は主として生産ショックと物価ショックを反映したものであった。

（6）1962年10月－63年4月（7か月）

生産は62年末に底を記録し、その後上昇に転じた。インフレは急速に加速したが、それにもかかわらず金融緩和政策は積極的に押し進められた。貨幣数量は増大し、利子率は下げられた。なお1962年12月のコールレートは、明らかに不自然と分かる動きを示しているが、これはおそらく日銀が季節的な貨幣需要増加のアコモデーションに失敗したためと考えられる。

（7）1963年5月－63年11月（7か月）

インフレは高い水準に留まったままであったが、この間生産は拡大を続けた。利子率は完全にペッグされていた。したがって、この期の貨幣数量の変化は主として生産ショックと物価ショックによる。

（8）1963年12月－64年6月（7か月）

インフレは減速を続けたが、生産の成長率は高いままであった。利子率を押し上げる金融引締め政策が積極的に押し進められた。

（9）1964年5月－64年12月（6月）

インフレは加速し続けたが、生産は減速を続けた。この間利子率は固定されていた。この期の貨幣数量の縮小は、主として生産の減速とインフレの加速を反映したものである。

（10）1965年1月 - 65年10月（10か月）

1965年1月に公定歩合が引き下げられた。インフレは高いままであったが、生産は減速を続
けた。利子率はかなり引き下げられた。この期の貨幣数量の増大は金融緩和政策が積極的に押し進められたことを物語っている。

（11）1965年11月 - 67年5月（19か月）

インフレが減速し続ける一方生産は加速し続けた。利子率は固定されていた。したがって、貨幣数量の変化は、基本的に生産ショックと物価ショックを反映していたものと考えられる。（12）1967年6月－68年7月（14か月）

インフレは加速し続けたが生産は減速を始めた。マネーサプライは引き締められ、利子率が上昇した。

（13）1968年8月－68年12月（5 办月）

生産は減速を続け、同時にインフレも減速した。利子率は充分引き下げられた。

（14）1969年1月－69年6月（6か月）

1969年1月より一転して生産もインフレも加速した。この間利子率は平準化されていた。

(15) 1969年7月 - 69年9月 (3 か月)

生産の成長率もインフレ率も高かった。こうした経済の動きに対応して、利子率が上昇するように、マネーサプライの成長率は安定的に保たれた。9月になって公定歩合も引き上げられた。

（16）1969年10月－70年9月（12か月）

利子率は基本的に固定されていた。最初の6か月の間（1969年10月～70年3月）生産は高い状態でインフレもかなり加速していた。後半期（1970年4月～70年9月）になると生産は減速しインフレも減速した。この期の貨幣数量の変化は、基本的に生産ショックと物価ショックを反映したものである。

（17）1970年10月 - 72年7月（22か月）

この期間、マネーサプライの加速により利子率はかなり引き下げられたが、1972年の1月まで生産は減速を続けた。その後、1971年12月に底に達すると今度は回復に転じた。インフレは減速を続けた。

（18）1972年8月 - 72年12月（5 か月）

利子率は固定されていた。インフレ率は5％の水準で安定していたが、生産は加速し続けていた。

（19）1973年1月－74年10月（22か月）

利子率は、5％以下から12％以上へと急激に上昇した。インフレ率は6%（73年1月）から26%（74年2月）という未曾有の水準まで上昇した。インフレが最終的に減速を開始したのは74年10月である。一方生産の変化率は高い水準を保った（73年1月～11月）後、73年11月の14％から一転して-11%（74年10月）まで急激に低下した。

(20) 1974年11月 - 75年3月（5 か月）

利子率は基本的に固定されていた。インフレは25%（74年11月）から14%（75年3月）まで減速を続けた。生産も-13%（74年11月）から-18%（75年3月）までマイナス成長を続けた。（21）1975年4月-76年1月（10か月）

マネー・サプライの成長率が積極的に加速され、利子率は急速に引き下げられた。この期間を通じてインフレは13%（75年4月）から9%（76年1月）まで減速したが、一方生産の変化率は-14%（75年4月）から6%（76年1月）へと着実に回復した。

(22) 1976年2月 - 77年2月（13か月）

利子率は基本的に固定されていた。生産の変化率は12%程度という高い水準にあったが、76年11月に減速を始めた。インフレは9％という高い水準にあった。したがってマネーサプライの減速は主として生産ショックを反映していたといえよう。

(23) 1977年3月 - 78年3月（13か月）

利子率は7％から4.5％へと引き下げられていった。インフレが9.5%（77年3月）から5%（78年3月）へと減速し始める中で生産も減速を続けた。

（24）1978年4月 - 79年3月（12か月）

利子率は基本的に固定されていた。この期間を通して生産はインフレが5％から3％以下へと減速を続ける中、7％という高さを保った。

(25) 1979年4月 - 80年7月（16か月）

利子率は貨幣数量を減速することによって5％から12.5％へと急速に引き上げられた。こ
の間生産の成長率は80年の4月に減速を始めるまで10%前後とかなり安定的に推移した。一方、インフレは最初の6か月まで（79年4月～79年10月）は4％の水準で安定していたが、その後7.5%（80年2月）まで加速し、以後（80年2月～80年2月）その水準に止まった。

(26) 1980年8月 - 81年4月 (9 か月)

利子率はマネーサプライが加速する中で12%（80年8月）から5%（81年4月）まで引き下げられた。この間インフレは8%（80年8月）から5%（81年4月）まで低下し、生産は0%以下まで低下し続けた。

(27) 1981年5月 - 85年12月（56か月）

利子率は6、7％前後に保たれていた。この間生産はかなり不安定な動きを繰り返した。最初は-4%（81年5月）から5%（81年11月）へと回復したが、その後5%（81年11月）から-5%（82年10月）へと後退した。後半は（82年11月～84年10月）-5%から12%へと加速したが、再び10%（84年10月）から0%（85年12月）まで後退した。同じ時期に、インフレは5%（81年5月）から2%（82年11月）まで低下し続け、その後はその水準を保っていた。マネーサプライの成長率は生産ショックの不安定な動きを反映して不規則に変化した。

（28）1986年1月－87年4月（16か月）

1985年9月のプラザ合意以降円高が急速に進む中で、輸出の減少が1986年の不況を引き起こした。生産はマイナス成長を記録するまで下がり続けた。この不況の底は1986年12月であった。インフレは急激な円高の影響により輸入物価を先導として低下を続けた。この間利子率はかなり引き下げられた。

(29) 1987年5月 - 89年3月 (23か月)

利子率は基本的に 3％に固定された。生産は -1%（87年5月）から11%（88年3月）まで回復し、その後その水準を維持した。この期間を通じてインフレは安定していた。したがってこの間のマネーサプライの変化は主として生産ショックを反映したものであったといえる。

（30）1989年4月 - 90年10月（19か月）

利子率が引き上げられた。生産は7%（89年5月）から0%（90年3月）まで後退した。しかし再び8%（90年10月）に回復した。この期間インフレは3％で落ち着いていた。

## 3 ．日銀による金利平準化政策

以上のわれわれのクロノロジーの結果は次のようにまとめることができる。

1958年6月から90年10月までのサンプル期間389か月のうち、195か月において、利子率は固定されるか極度に平準化されていた。外生的なマネーサプライの変化に対して、実質生産やインフレーションが、利子率が変わらなくなるように1月以内に反応することは考えられない。一方季節循環に関するI章の考察から、日銀が利子率の月々の変動を除去するように、生産ショック、物価ショック、ポートフォリオ・ショックをアコモデートする能力を持っていることが分かっている。したがって少なくとも30年間のほぼ半分の期間では、日銀が生産や、インフレ、ポートフォリオ・ショックに、ちょうど季節循環の場合と同じように反応し、その結果マネー・サプライの変化が内生的になっていたと考えられる。この事実は、通貨当局による外生的なマネーサプライの変化を景気循環の主導因であるとするマネタリズムが、ミスリーディングであることを示している。

一方賃金や価格の名目硬直性を強調する貨幣モデル(例えばTaylor[1989], Fischer[1977])も、それが外生的なマネーサプライのショックを経済変動の主要因と考えているかぎり筋が通らないことも分かる。例えばBlanchard・Quah [1989]は、VAR分析において実質変数に対して永久的な影響を与えない「需要ショック」を考えた上で、この需要ショックをマネーサプライ・イノベーションと解釈する。

またTaylor [1989] は、マネーサプライを経済の主要なショックと仮定し、日本とアメリカの生産の変動幅の違いを説明するための鍵となる要因として、名目価格・賃金の伸縮性（特に春闘における賃金の一斉同時的決定）の違いを強調する。こうした分析はいずれも外生的なマネ
表II-1-1 循環図概観表

番号	期間	IIP	M/P	i	P	NEX	GNP	C	IF	IH	II	G	EX	IM	公 定 步 合	準備預金準備率	経済企画庁「基準日付」に基づく山・谷その他
1	58.6-58.11	↑	↑	↓	↓	↓	↓	↓	↓	↓	↑	↓	↓	↑	58.6.18:↓/58.9.5:↓	58.6谷
2	58.12-59.11	↑	→	↓	↑	↑	↑	↑	→	↑	59.2.19:↓	59.9.11新設	岩戸景気
3	59.12-60.7	↓	→	↑	→	↑	↑	↑	↑	→	↓	→	↑	59.12.2:↑
4	60.8-61.6	→	↓	↓	↑	↓	↑	60.8.24:↓/61.1.26:↓
5	61.7-62.9	↓	↓	↑	↑	↑	↓	↓	↓	↓	↑	↑	↑	↓	61.7.22:↑/61.9.29:↑	61.10.1:↑	61.12山
6	62.10-63.4	↓	*↓	↑	↓	↓	↑	↑	↑	↑	↓	↑	↑	62.10.27:↓/62.11.27:↓	62.10谷	62.10谷
7	63.5-63.11	↑	→	↓	↑	↑	↑	↑	↑	↓	↑	↑	62.11.1:↓	62.11谷
8	63.12-64.6	↑	↑	↑	↓	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↓	64.3.18:↓	63.12.16:↑
9	64.7-64.12	↓	↓	↑	↑	↑	↓	↓	↑	↑	↓	↑	↑	↓	64.12.16:↓	64.10山
10	65.1-65.10	↓	↓	↑	↑	↑	↓	↓	↑	↑	↑	↑	↑	→	65.1.9:↓/65.4.3:↓	65.7.16:↓	65.10谷
11	65.11-67.5	↑	→	↓	↓	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑
12	67.6-68.7	↑	↓	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↓	67.9.1:↑/68.1.6:↑
13	68.8-68.12	→	↓	↓	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	→	68.8.7:↓	いざなぎ景気
14	69.1-69.6	↑	↓	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	→
15	69.7-69.9	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	69.9.1:↑	69.9.5:↑
表II-1-□）

番号	期間	IIP	M/P	i	P	NEX	GNP	C	IF	IH	II	G	EX	IM	公 定 步 合	準備預金準備率	经济企画厅「基準日付」基準ヘ山・谷その他
1 6	69.10-70.9	↘	↘	→	↘	↘	↘	↘	↑	↑	↓	↘	70.7 山
1 7	70.10-72.7	↘	↗	↓	↘	↘	↘	↘	↘	↘	↘	↘	70.10.28 ↓/71.1.20 ↓/71.5.8 ↓/71.7.28 ↓/71.12.29 ↓	71.12 谷
1 8	72.8-72.12	↑	↘	→	→	↑	↑	↑	↑	→	↑	↑	↑	72.6.24 ↓	列島改造ブーム-73.10第1次石油ショック73.11 山
1 9	73.1-74.10	↓	↓	↑	↑	↘	↓	↓	↘	↓	↘	↘	↘	73.4.2 ↓/73.5.30 ↓/73.7.2 ↓/73.8.29 ↓/73.12.22 ↓	73.1.16 ↓/73.3.16 ↓/73.6.16 ↓/73.9.1 ↓/74.1.1 ↓
2 0	74.11-75.3	↓	↑	→	↓	↓	↑	↑	↑	↑	↓	↑	↓	↓
2 1	75.4-76.1	↑	↑	↓	↓	↓	↑	↑	↑	↑	↘	↘	75.4.16 ↓/75.6.7 ↓/75.8.13 ↓/75.10.24 ↓	75.11.16 ↓/75.3.16 ↓/75.10.24 ↓
2 2	76.2-77.2	↘	↘	→	→	→	↑	↘	↑	↘	↘	↘	76.2.1 ↓
2 3	77.3-78.3	↘	↘	↓	↓	→	→	→	↘	→	↓	↑	↓	↓	77.3.12 ↓/77.4.19 ↓/77.9.5 ↓/78.3.16 ↓	77.10.1 ↓
2 4	78.4-79.3	→	↑	↘	↓	↓	→	↑	↑	→	↑	↘	↘	↑	78.12第2次石油ショック
2 5	79.4-80.7	↘	↓	↑	↑	↑	↘	↘	↓	↘	↓	↓	↘	↓	79.4.17 ↓/79.7.24 ↓/79.11.2 ↓/80.2.19 ↓/80.3.19 ↓	80.2 山
2 6	80.8-81.4	↓	↘	↓	↓	↓	↑	↑	↓	↑	↘	↑	↓	↑	80.8.20 ↓/80.11.6 ↓/81.3.18 ↓	80.3.1 ↓/80.4.1 ↓
2 7	81.5-85.12	↘	→	↘	↘	↘	↘	81.12.11 ↓/83.10.22 ↓	80.11.16 ↓/81.4.1 ↓
2 8	86.1-87.4	↑	↓	↓	↘	↘	↘	↓	↘	↘	↑	86.1.30 ↓/86.3.10 ↓/86.4.21 ↓/86.11.1 ↓/87.2.23 ↓	86.7.1 ↓
2 9	87.5-89.3	↘	↘	→	↘	↘	↘	↘	↘	↘	↘	↑	↘	87.10世界的株価暴落
3 0	89.4-90.10	↘	↘	↑	↘	↘	↘	↓	↑	↘	↘	89.5.31 ↓/89.10.11 ↓/89.12.25 ↓/90.3.20 ↓/90.8.30 ↓
一・サプライの動きを重視する点で、景気循環の理論としては片手落ちである。現実には389か月のうち、ほぼ半数の期間においてマネー・サプライは実体経済の動きに呼応して内生的に変化していたからである。さらに利子率平準化の期間に生産の変動が比較的大きいという事実は、景気循環を説明する時に実物ショックが重要であることを示している。もちろんこれらの実物ショックが、リアル・ビジネス・サイクル理論が言うように供給側における生産性ショックなのか、ケインジアンが言うように実物需要のショックなのかは別の問題である。ここではその点に深く立ち入ることはできないが、例えばYoshikawa・Ohtake [1987]は、戦後の日本の景気循環においては実物需要ショックが主要な要因であったと論じている。

さて日銀が季節循環と同じように、景気循環のプロセスでも何ヶ月にもわたって利子率を固定ないし平準化しているという事実は、利子率の変化は必然的に日銀の政策スタンスの変化を反映したものであることを示している。日銀が他のショックが何もなくとも積極的に利子率を変更する場合でも、あるいはまた日銀の行動とは独立の外部のショックに対応して利子率が変化するのを容認する場合であろうと、いずれにしてもこのことはあてはまる。Bernanke・Blinder [1990] も準備供給関数の利子弾力性を計測して、F・Fレートの変化が連邦準備制度理事会の政策スタンスを反映したものであることを証明しようとしている。彼らの議論のポイントは、供給関数を識別するための上手いやり方を発見するところにあるのだが、我々はコールレートが日銀によって何ヶ月も固定され、または極めて平準化されていることがしばしばあったという事実を示して同様の議論を行っているのである。

利子率の変化が何ヶ月にもわたり首尾一貫したものであるならば、それは日銀の政策スタンスを反映している。我々のサンプルにおいては、389ヶ月のうち、96の月で利子率は引き上げられ、98の月で引き下げられた。次の問題は、日銀が利子率を平準化したり変えたりする際に、何か体系的なフィードバック・ルールが存在するかということであろう。

例えばアメリカについては、Papell[1989]が、名目GNPの成長率を安定化させるようなルールが1973年以来の金融政策の説明としてもっともらしいと論じている。一方、Bernanke・Blinder[1990]は、3変数のVARモデルによる分析で、FFレートはインフレ・ショックに正の反応をし、失業率ショックに負の反応をすることを示した（1979年10月以降）。この結果も大筋においてPapell[1989]の結果と一致する。アメリカにおける金融政策は、生産とインフレを両にらみしながら標準的な安定化政策¹）の形で運営されてきたようである。しかし日本の場合、事はそれ程単純ではない。まず、日本のコールレートはアメリカのFFレートに比べると遥かに長く、かつ頻繁に固定され平準化されてきた。次のようなフィードバック・ルールを考えてみよう。

$$ \mathbf{M}_{\mathrm{t}}=-\alpha\mathbf{Y}_{\mathrm{t}}-\beta\mathbf{P}_{\mathrm{t}}+\boldsymbol{\varepsilon}_{\mathrm{t}} $$

もし当局がYとPを安定化させようとしているのなら、(II.1)式においてαとβは共に正である。上述のように、これは連邦準備が押し進めてきたようなルールと考えられる。しかし日銀が利子率を平準化している場合αとβは負でなければならない。日銀の政策は時としてcounter-cyclicalにもなるから、結局日銀の政策反応関数のなかで、αとβの符号そのものが時を通じて変化するのである。

上述のクロノロジーを振り返ってみても単純なルールが存在しないことがわかる。例えば1962年10月から63年4月までの期間（クロノロジーの第6期）では、生産が上昇しインフレも9％へと急速に加速していく状況にあって、利子率は連続的に引き下げられた。この期間（特に1963年の3、4月）公定歩合を引下げた主たる目的は安定化にあったのではなく、投資を促進して日本企業の国際競争力を強化することにあった、と日銀自身はっきりと述べている（日
銀 [1986]）。日本が O E C D に加盟した 1964 年 4 月に資本輸入が自由化されるのを控えて、当時の経済界と同じように、政策当局も国際競争力を当時の政策の最重要課題と考えていたのである。

より身近な例としては、1985年12月から1986年5月における利子率の急速な低下を挙げることができよう。1986年はたしかに景気後退の年であったが、この利子率の引下げは、主に1985年9月のG5におけるいわゆるプラザ合意に基づく円高をできるだけゆるやかなものにする目的があったと考えられている。こうした例からもわかるとおり、日銀の政策目的は単純な安定化ではなく、多面的なものであった。それに応じて、政策反応関数も時を通じて変化するものであった。以下ではこうした点を念頭におきつつも、とりあえずVAR分析によってコールレートの反応関数を計測してみることにしよう。

## 4 ．コール・レートの反応関数

コールレート、鉱工業生産指数の変化率、CPIの変化率、純輸出対生産比の4つの変数を用いてVARを推計した。最後の変数は、名目純輸出をIIP（鉱工業生産指数）×CPIで除した変数である。全体のサンプル期間は1958年1月から90年11月までであるが、1958年1月～72年12月と1973年1月～90年11月の2つのサブサンプル期間についても同様のVARの推定を行った。図II-2にあるのは、各変数のショックに対するコールレートの反応関数である。

得られた結果はもっともらしい反応関数といえよう。1973年1月～90年11月についてみると、生産ショックはコールレートを引き上げ（15か月目でピーク）その後ゆっくりと低下させる。インフレ・ショックも同様のパターンでコールレートを引き上げる。しかし1958年1月～72年12月に関する推計結果では、インフレ・ショックが逆にコール・レートを引き下げるパターンが検出される。この結果は日銀の反インフレのスタンスが、1950年代や60年代よりもオイルショック以後においてはるかに強まったということを示唆してる。最後に全体の期間を通じて、コールレートが貿易収支赤字の増大に対して正の反応をしていることが分かる。純輸出ショックに対するコールレートの反応は、生産ショックやインフレショックへの反応よりもはるかに有意である。またその影響も長期に及び20か月後にピークを迎える。貿易収支や経常収支が常に金融政策の主目標の1つであったことが確認できた。前に強調したように、日銀の政策目的は多面的なもので、その反応関数は単純ではない。しかし以上みた政策反応関数はそれなりにもっともらしいものと言えよう。

## 5 ．日銀の政策スタンス変更

政策目標はさておき、日銀がその政策スタンスを変えた時、それは一体経済にどのような影響を与えるのであろうか。既に議論したとおり、政策スタンスの変更はコールレートの変化によって最もよく捉えることができる。そこで表II-2をみると、コールレートへのショックは12～15か月のラグを伴ってかなり強く生産を引き下げることが示されている。したがってわれわれは金融政策が実体経済に影響を与えると結論づけることができる $ ^{2} $ 。

貨幣数量、金融政策は景気循環において何の役割も果たさないとするリアル・ビジネス・サイクル理論の主張（King・Plosser [1984]）、Plosser [1990])は退けられることになる。簡単ではあるが、この点は資料図II-1によっても確かめられる。なおインフレもコールレート・ショックに対して負の反応を示すが、生産の反応に比較すると遥かに小さく、しかもラグが大きい。

われわれは景気循環のプロセスでも利子率がしばしば平準化されているという事実を強調し、そうした期間におけるマネー・サプライの動きは主として実物ショックによって生み出される実体経済の動きを単に反映しているにすぎないということを指摘した。しかし景気循環では季節循環とは異なり、日銀が積極的にその政策スタンスを変更し、利子率を変えていくことがある。日銀がその政策スタンスを変えれば、それ
## 表II-2 VARによる政策反応関数

CALL : コール・レート無条件物（全国平均）

GYIIP ：鉱工業生産指数对前年同月比变化率（%）

CYCLE : 鉱工業生産指数対トレンド比（季節調整済系列について作成）.

トレンドは $ \log(\mathrm{IIP}) = \mathrm{a}_{0} + \mathrm{a}_{1} \cdot \mathrm{t} + \mathrm{a}_{2} \cdot \mathrm{t}^{2} $ により作成。

GYCPI ：消费者物価指数对前年同月比变化率（%）

NXIIP ：通関純輸出（名目） / （鉱工業生産指数 * 消費者物価指数）

(季節調整済系列について作成)

GYEX : 為替レート（￥ / $）対前年同月比変化率（%）

推計は大きく分けて、所得（景気）及び価格要因のみに注目したもの、およびそれに経常収支を含めたものの2種類について行っている。その際に、所得（景気）要因については、その時点の水準とトレンド水準との関係に注目するもの（CYCLE）とその時点の変化率（GYIIP）に注目するものとについてそれぞれ推計を行った。

全ての推計は6期までのラグ、および定数項を含む形とした。

表II-2 - イ ) Grangerの因果性検定の結果

期間 58.7-90.11	被 說 明 变 数
モデル	説明変数	CYCLE	GYIIP	GYCPI	GYEX	NXIIP
I	CALL	0.10301	0.02821
II	CALL	0.37494	0.24636	0.07110
期間 58.7-72.12	被 説 明 变 数
モデル	説明変数	CYCLE	GYIIP	GYCPI	GYEX	NXIIP
I	CALL	0.07143	0.44351
II	CALL	0.63512	0.28329	0.09889
期間 73.1-90.11	被 説 明 变 数
モデル	説明変数	CYCLE	GYIIP	GYCPI	GYEX	NXIIP
I	CALL	0.84536	0.00073
II	CALL	0.35732	0.02085	0.47647
期間 73.7-90.11	被 説 明 变 数
モデル	説明変数	CYCLE	GYIIP	GYCPI	GYEX	NXIIP
III	CALL	0.92563	0.00029	0.04876
IV	CALL	0.96635	0.00076	0.24110	0.89125
表II-2 - ロ）ショック発生後72ヶ月の分散分解

期間 58.7-90.11	被 說 明 变 数
モデル	說明変数	CALL	GYIIP	GYCPI	GYEX	NXIIP
Ⅰ	CALL GYIIP GYCPI	65.64 23.74 10.62	2.06 71.87 26.07	4.31 15.50 80.20
R²C D.W.	0.9530 2.0027	0.9488 2.0222	0.9608 1.9701
Ⅱ	CALL GYIIP GYCPI NXIIP	49.00 7.59 12.04 31.37	5.96 55.94 25.05 13.05	3.05 8.74 80.36 7.84	0.99 10.09 1.92 87.00
R²C D.W.	0.9538 2.0064	0.9501 2.0330	0.9612 1.9950	0.9057 1.9999
期間 58.7-72.12	被 說 明 变 数
モデル	說明変数	CALL	GYIIP	GYCPI	GYEX	NXIIP
Ⅰ	CALL GYIIP GYCPI	65.29 22.62 11.09	11.96 63.73 24.30	3.59 2.70 93.71
R²C D.W.	0.8792 2.0014	0.9391 2.0255	0.8198 1.8938
Ⅱ	CALL GYIIP GYCPI NXIIP	37.42 13.83 11.56 37.19	9.05 59.57 23.30 8.08	1.43 2.00 93.84 2.72	2.59 9.09 5.30 83.01
R²C D.W.	0.8838 1.9951	0.9395 2.0455	0.8225 1.9308	0.8430 1.9920
期間 73.1-90.11	被 說 明 变 数
モデル	說明変数	CALL	GYIIP	GYCPI	GYEX	NXIIP
Ⅰ	CALL GYIIP GYCPI	50.16 32.93 16.92	14.15 72.09 13.76	2.35 57.93 39.71
R²C D.W.	0.9774 2.0125	0.9285 2.0009	0.9781 1.996338
Ⅱ	CALL GYIIP GYCPI NXIIP	40.44 6.59 16.82 36.14	16.78 55.91 14.68 12.62	3.28 32.80 42.76 21.16	6.76 2.56 11.18 79.49
R²C D.W.	0.9775 2.0055	0.9339 2.0410	0.9780 2.0242	0.9118 2.0435
期間 73.7-90.11	被 說 明 变 数
モデル	説明変数	CALL	GYIIP	GYCPI	GYEX	NXIIP
II	CALL	46.10	16.15	3.09	6.99
GYIIP	2.62	53.09	25.93	1.28
GYCPI	14.93	18.40	47.14	7.85
NXIIP	36.35	12.35	23.84	83.88
R²C	0.9775	0.9322	0.9782	0.9149
D.W.	2.0089	2.0495	2.0262	2.0380
III	CALL	35.44	14.21	5.88	1.55
GYIIP	26.29	67.86	57.23	4.44
GYCPI	9.33	13.45	34.38	1.50
GYEX	28.94	4.48	2.51	92.50
R²C	0.9782	0.9255	0.9786	0.9367
D.W.	2.0071	1.9978	1.9956	1.9994
IV-1	CALL	39.55	16.16	4.94	0.58	7.91
GYIIP	3.29	53.70	26.35	2.61	1.32
GYCPI	11.83	15.09	44.19	2.13	5.60
GYEX	12.55	2.50	2.19	77.30	4.99
NXIIP	32.78	12.54	22.33	17.38	80.17
R²C	0.9777	0.9317	0.9783	0.9387	0.9146
D.W.	2.0012	2.0475	2.0126	1.9966	2.0312
IV-2	CALL	39.55	16.16	4.94	7.91	0.58
GYIIP	3.29	53.70	26.35	1.32	2.61
GYCPI	11.83	15.09	44.19	5.60	2.13
NXIIP	33.92	12.25	21.66	79.75	19.02
GYEX	11.41	2.80	2.85	5.41	75.63
R²C	0.9777	0.9317	0.9783	0.9146	0.9382
D.W.	2.0012	2.0475	2.0126	2.0312	1.9966
は実体経済に対して大きな影響を与える。次章では金融政策が実体経済に与える影響について、より立ち入った分析を行うことにしよう。

注）

連邦準備の記録に基づいて構成されたこのダミー変数は、連邦準備によって引き起こされたショックがどれぐらい続いたかについても、またショックの大きさの違いについても何ら情報を含んでいない。これに対しコール・レートの変化は日銀の政策スタンスの変更に際してのそのタイミングや大きさについても、区別可能な情報を持っているものと考えられる。
## 資料2-4

「独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（案）」に関する意見募集の結果について

平成27年 月 日

特定個人情報保護委員会事務局

特定個人情報保護委員会においては、本年7月25日（土）から8月24日（月）まで「独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（案）」につきまして、広く国民の皆様からの御意見を募集しました。

その結果、この意見募集に対して2の個人又は団体から延べ2件の御意見が寄せられ、これら御意見に対する当委員会の考え方について、別紙のとおり取りまとめました。

また、お寄せいただいた御意見を踏まえて必要な修正を行った上で、本日、「独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」を定めましたのでお知らせします。

御意見をお寄せいただいた皆様に感謝申し上げるとともに、引き続き、当委員会の活動に御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
「独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（案）」に関する意見募集の結果について

No.	意見等	当委員会の考え方
1	直ちに・速やかに、ではなく、具体的な期限を決めてください。	実際に発生した漏えい事案等に応じて、事案を把握したときから当委員会に報告するまでの期間の長さは異なることが考えられます。
2	・「特定個人情報保護委員会」のみではなく、漏えいしたまたは漏えいした可能性のある本人への連絡も行うようにしてほしい。ただし、電話での連絡は現実的ではないため、郵便またはメールとしてほしい。どちらにするかは個人が選択できるようにしておく。・漏えいした機関の権限で漏えいしたまたは漏えいした可能性のあるナンバーの利用停止が可能であるようにしてほしい。また、本人との同意のもと利用再開も可能とする。再開する場合、ユーザに危険を伝えたうえでリスクを受諾してもらい利用再開とする。	二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに本人に連絡し、又は、本人が容易に知り得る状態に置くこととしております。また、独立行政法人等個人情報保護法等の規定により、利用停止を請求することが可能となっております。手段については、各機関が行う方法によるものであり、具体的な手段を限定することは困難であると考えます。
平成26年度特定個人情報保護委員会行政事業レビュー行動計画

## I 基本的な考え方

特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、「行政事業レビューの実施等について」（平成25年4月5日閣議決定）に基づき、本行動計画を策定する。

行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、各府省自らが、自律的に、概算要求前の段階において、原則全ての事業について、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、何に使われたのか（使途）といった実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、外部の視点も活用しながら、過程を公開しつつ事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させる取組である。

また、レビューは、行政の無駄の削減のみを目的とするものではなく、事業の効果的、効率的な実施を通じ賛の高い行政を実現するとともに、国の行政の透明性を高め、国民への説明責任を果たすために実施するものである。

以上を踏まえ、委員会において、上記閣議決定等に定める手続によりレビューに係る取組を進めるほか、本行動計画によって定める取組体制及びスケジュール等により、平成26年度のレビューを実施する。

## Ⅱ レビューの取組体制

レビューは、以下の構成員によって構成する特定個人情報保護委員会行政事業レビュー推進チーム（以下「チーム」という。）が実施する。

統括責任者：事務局長

副統括責任者：総務課長

メンバー：企画官、調査官

その他、チームが必要と認めたときは、上記以外の者を参画させることができる。

## Ⅲ レビューの実施方法及びスケジュール

1 レビューシートの作成及び中間公表

## （１）事業単位の整理

チームは、毎年4月下旬を目途に、前年度に委員会において計上した事業（事務的経費、人件費等は除く。）について、点検の対象となる事業の単位を整理する。
## （２）レビューシートの作成及び中間公表

① レビューの対象となる事業（以下「レビュー対象事業」という。）については、事業の単位ごとに内閣官房行政改革推進本部事務局（以下「事務局」という。）の示す様式に従って「行政事業レビューシート」（以下「レビューシート」という。）を作成する。

② レビューシートの作成に当たっては、国民に分かりやすい記載に努め、必要に応じて事業内容の理解に資する資料を適宜添付する。

③ レビューシートの作成に当たっては、特定個人情報保護委員会事務局総務課（以下「事務局総務課」という。）は、予算の支出先、使途といった実態や成果を踏まえ、事業の厳しい点検を行い、その点検結果をレビューシート（「事業所管部局による点検・改善欄」まで）に記載する。

④ 作成されたレビューシートは、毎年7月上旬までに委員会ホームページ（以下「ホームページ」という。）において公表するものとする。

## （３）新規開始事業及び新規要求事業の取扱い

当該年度から開始された事業（以下「新規開始事業」という。）及び次年度概算要求において新規に要求する事業（以下「新規要求事業」という。）についても、国民に対する情報開示及びレビューによる点検結果の概算要求への反映状況の検証等に活用するため、レビューシートに事業の目的、概要、成果目標などの記入可能な事項を記入するものとする。新規開始事業のレビューシートについては、毎年7月上旬までにホームページにおいて公表するものとする。

## 2 外部有識者及びチームによる事業の点検

## （１）外部有識者による点検

チームは、外部の視点を活用したレビューの実施が必要と判断した事業について、別途指名する外部有識者に対して毎年7月を目途に点検を求める。

## （２）チームによる点検

チームは毎年8月を目途に、レビュー対象事業、新規開始事業及び新規要求事業について点検を行い、点検結果を所見としてレビューシートの所定の欄に記入するものとする。

## Ⅳ 概算要求等への反映

委員会は、チームの所見を次年度予算の概算要求や予算執行に的確に反映させるものとする。チーム所見の概算要求等への反映状況について、レビューシートの所定の欄に記述するものとする。
## V 点検結果の公表

チームの所見等を記入した最終的なレビューシート及びチームの所見の概算要求への反映状況については、事務局が示す方法により、それぞれ次に掲げる期限までにホームページにおいて公表するものとする。

① レビュー対象事業及び新規開始事業のレビューシート：次年度予算概算要求の提出期限

② チームの所見の概算要求への反映状況：次年度予算概算要求の提出期限の１週間後

③ 新規要求事業のレビューシート：次年度予算概算要求の提出期限の2週間後

## V I その他

## 1 人事評価への反映

人事評価の実施に当たって、評価者等は、職員のレビューにおける取組や成果について、適切に評価に反映するものとする。

## 2 政策評価との連携

レビューの実施に当たっては、事業単位の整理や点検などにおいて、政策評価との関連性に留意しながら行うものとする。

## 3 計画の見直し

この計画は、進捗状況や他府省の取組を参考とし、必要に応じ、適時、所要の見直しを行うものとする。
# 平成27年度警察庁補正予算の概要

〇喫緊の治安上の課題への対応 10,100百万円

第 1 紧急テロ対策 7,655百万円

1 平成28年伊勢志摩サミット警戒警備の実施 1,388百万円

伊勢志摩サミット及び関係閣僚会合の開催に向け、警戒警備の実施に必要な資機材等を整備するもの。

## 2 国際テロ情勢等を踏まえたテロ対策の強化 6,267百万円

シリアにおける邦人殺害テロ事件、フランス・パリにおける同時多発テロ事件の発生など、急速に高まるテロの脅威に備えるため、テロの未然防止に向けた情報収集・分析の強化及びテロ対処能力の強化に必要な資機材等を整備するもの。

## 第 2 暴力団対策の強化 1,937百万円

指定暴力団六代目山口組が分裂し、一部傘下組織が「神戸山口組」を設立したことにより、対立抗争事件の発生が懸念されるところであり、両団体への取締の強化による対立抗争事件の未然防止及び発生時の捜査に必要な資機材を整備するもの。

## 第 3 サイバー空間の脅威への対処 508百万円

日本年金機構を始めとする国内各地の様々な機関、団体、事業者等がサイバー攻撃被害に遭い、情報窃取等が発生する危機的状況となるなど、サイバー空間を取り巻く情勢が深刻化していることを踏まえ、不正プログラムの解析等を行うための資機材を整備するもの。
## Part II

III. Multiplier Analysis of the Insulation and Transmission Mechanisms · · ·
世界経済モデルによる変動相場制の隔離効果と伝播効果の分析

## 第 I 部

第1章 分析の目的と手法・・・
付属図 …… 195
参考文献 …… 202
付属資料
世界経済モデルの主要乗数表……203
1. 9カ国の政策の各国への波及効果……205
2. 3大国の政策が9カ国の主要経済変数へ及ぼす影響……217
3. 3大国の政策が自国経済変数及び世界変数へ及ぼす影響……263
4. 原油価格上昇の影響……287
# 9101 東日本大震災復興特別会計（内閣本府等）

平 成 2 9 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 29 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 29 年度歳入概算見積額明細表 3

(会計)01 東日本大震災復興 3
平 成 2 9 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次9101東 日本 大 震 災 復 興 特 別 会 計 ( 内 閣 本 府 等 )
区分	ページ	区分	ページ
平 成 2 9 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表平 成 2 9 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 明 细 表( 会 計 ) 01 東 日本 大 震 災 復 興( 款 ) 20 雑 収 入( 項 ) 05 貸 付 金 等 回 収 金 収 入	133333
復興特 1

平 成 2 9 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表9101東日本大震災復興特別会計(內閣本府等)
区 分	当 初 見 積 額	2 9 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 數 减 (B-A)	明細書 貢 数
計 (A)	計 (B)
01 東 日本 大 震 災 復 興20 雜 收 入05 貸 付 金 等 回 収 金 収 入 会 計 計	206,341206,341206,341	256,848256,848256,848	50,50750,50750,50750,507	333
平 成 2 9 年度 歲 入 概 算 要 求 額 明 細 表9101東日本大震災復興特別会計(內閣本府等)
事項	当見積初額	29年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
01東日本大震災復興20雜収入05貸付金等回収金収入02災害援護資金貸付金償還金	206,341	256,848	50,507

2016/08/25 18:03:00
# 平成25年度 森林及び林業の動向

第186回国会（常会）提出
## 第1部 森林及び林業の動向

はじめに 1

トピックス
1．式年遷宮に先人たちの森林整備の成果 2
2．富士山が世界文化遺産に登録 3
3．林業活性化に向けて女性の取組が拡大 4
4．中高層木造建築への道をひらく新技術が登場 5
5．林業・木材産業関係者が天皇杯等を受賞 6

第I章 森林の多面的機能と我が国の森林整備 7
1．森林の多面的機能と森林整備 8
（1）我が国の森林と多面的機能 8
（我が国の森林の特徴）
（森林の多面的機能と国民生活及び国民経済）
（2）森林整備の意義 10
（森林の機能発揮には森林整備が必要）
（森林の各機能の発揮と森林整備の役割）
（ア）水源涵養機能と森林整備 12
（イ）山地災害防止機能／土壌保全機能と森林整備 13
（ウ）快適環境形成機能と森林整備 13
（エ）保健・レクリエーション機能と森林整備 14
（オ）文化機能と森林整備 14
（カ）生物多様性保全機能と森林整備 15
（キ）地球環境保全機能と森林整備 16
（ク）木材等生産機能と森林整備 17
（森林の多面的機能と具体的な森林整備の在り方）
（3）森林整備の仕組み 18
（森林整備の技術）
（森林整備に必要な林業機械や路網）
（森林整備の担い手）
（森林整備の費用負担）
（森林整備の制度的枠組みと支援）

2．我が国の森林整備を巡る歴史 24
（1）戦前までの森林整備等の状況 24
（江戸時代まで）
（明治維新から戦前まで）
（2）戦後の森林の荒廃と復旧 26
（戦中・戦後の伐採と森林の荒廃）
（復旧造林の推進）
（3）木材増産の要請と拡大造林 28
（木材増産の要請）
（伐採跡地への造林の推進）
（「林業基本法」の制定）
（4）林業の低迷と国民の要請の多様化 30
（林業の低迷と保育の必要）
（国民の要請の多様化への対応）
（多面的機能の重視と「森林・林業基本法」の制定）
(5) 地球温暖化への対応と新たな動き …… 32
(地球温暖化防止のための間伐等を推進)
(2013年以降の森林吸収源対策)
(森林資源の成熟化と新たな課題及び取組)

3. 今後の課題 …… 36
(1) 多面的機能の持続的な発揮に向けた森林整備の推進 …… 36
(2) 森林整備推進のための関係者の役割 …… 37
(森林所有者の責務)
(林業・木材産業の健全な発展)
(国、地方公共団体等の支援)
(国民全体で支える森林整備)

第Ⅱ章 東日本大震災からの復興 …… 39
1. 復興に向けた森林・林業・木材産業の取組 …… 40
(1) 森林等の被害と復旧状況 …… 40
(2) 海岸防災林の復旧及び再生 …… 41
(海岸防災林は地域の暮らしと産業を保全)
(海岸防災林の復旧及び再生を10年間で実施)
(海岸防災林の復旧状況)
(民間団体等と連携して植栽・保育を実施)
(苗木の供給と植栽後の管理が課題)
(全国で海岸防災林を整備)
(3) 復興への木材の活用 …… 43
(応急仮設住宅の約4分の1は木造で建設)
(木造仮設住宅供給に関する協定を締結)
(災害公営住宅等での木材の活用)
(木質系災害廃棄物をボード原料や燃料として活用)
(木質バイオマスエネルギー供給体制を整備)
(「新しい東北」の創造に向けて)

2. 原子力災害からの復興 …… 47
(1) 東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応 …… 47
(「避難指示区域」の見直し)
(除染全体の進捗状況)
(2) 森林の放射線対策 …… 48
(ア) 森林除染の進捗状況 …… 48
(森林除染の基本方針)
(エリア毎の取組状況)
(イ) 森林内の放射性物質に関する調査・研究 …… 50
(森林内の放射性物質の分布状況の推移を調査)
(森林除染等に関する調査・実証事業を実施)
(ウ) 汚染土壌等の仮置場として国有林野を提供 …… 52
(エ) 森林除染等における労働者の安全確保 …… 52
(森林作業における放射線障害防止対策)
(機械の活用により作業者の被ばくが低減)
(3) 安全な林産物の供給 …… 53
(基準値を上回る特用林産物は出荷を制限)
(「放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン」を策定)
(きのこ原木等の管理と需給状況)
(きのこの生産継続に向けた支援を継続)
(薪、木炭、木質ペレットの管理)
(木材製品や作業環境等の放射性物質の調査・分析)
## 目次

(4)樹皮やほだ木等の廃棄物の処理 …… 56
(5)損害の賠償 …… 56

第五章 我が国の森林と国際的取組 …… 57
1．森林の整備・保全の基本方針 …… 58
（「森林・林業基本計画」で森林・林業施策の基本的な方向を明示）
（「全国森林計画」で森林の整備・保全のルールとガイドラインを提示）
（「地域森林計画」・「市町村森林整備計画」で地域に即した森林整備を計画
（「農林水産業・地域の活力創造プラン」の策定）
2．森林整備の動向 …… 61
(1)森林整備の推進状況 …… 61
（間伐等の森林整備の状況）
（「森林の流域管理システム」による森林整備）
（公的な関与による森林整備）
（林業公社の状況）
（無届伐採及び所有者不明森林に対する措置）
（森林の所有者情報を把握）
（優良種苗の安定供給）
（花粉発生源対策）
(2)社会全体に広がる森林づくり活動 …… 65
（ア）国民参加の森林づくりと国民的理解の促進 …… 65
（ボランティアや企業による森林づくり活動が拡大）
（幅広い分野の関係者との連携）
（「全国植樹祭」・「全国育樹祭」を開催）
（森林環境教育を推進）
（イ）森林整備等の社会的コスト負担 …… 69
（「緑の募金」により森林づくり活動を支援）
（地方公共団体による独自課税等の取組）
（森林関連分野のクレジット化の取組）
(3)研究・技術開発及び普及の推進 …… 72
（研究・技術開発の新たな戦略）
（林業普及指導事業の実施）
（市町村の森林・林業行政を支援する人材を育成）
3．森林保全の動向 …… 74
(1)保安林等の管理及び保全 …… 74
（保安林制度）
（林地開発許可制度）
(2)治山対策の展開 …… 75
（山地災害の発生）
（山地災害への迅速な対応）
（治山事業の実施）
(3)森林における生物多様性の保全 …… 77
（生物多様性保全の取組を強化）
（我が国の森林を世界遺産等に登録）
(4)森林被害対策の推進 …… 80
（野生鳥獣による被害が深刻化）
（総合的な野生鳥獣被害対策を実施）
（「松くい虫」は我が国最大の森林病害虫被害）
（「ナラ枯れ」被害の動き）
（林野火災は減少傾向）
（森林国営保険に関する検討）
4．国際的な取組の動向……85
(1)持続可能な森林経営の推進……85
(世界の森林は減少傾向)
(国連における「持続可能な森林経営」に関する議論)
(アジア太平洋地域における「持続可能な森林経営」に関する議論)
(持続可能な森林経営の「基準・指標」)
(違法伐採対策に関する国際的取組)
(森林認証の取組)
(2)地球温暖化対策と森林……89
(世界の気候は温暖化傾向)
(国際的枠組みの下での地球温暖化対策)
(COP19における交渉)
(途上国の森林減少及び劣化に由来する排出の削減等(REDD+)への対応)
(3)生物多様性に関する国際的な議論……92
(4)我が国の国際協力……93
(二国間協力)
(多国間協力)
(その他の国際協力)

第Ⅳ章 林業と山村……97
1．林業の動向……98
(1)林業生産の動向……98
(木材生産の産出額はピーク時の2割)
(素材生産量は近年増加傾向)
(素材価格は長期的に下落傾向)
(山元立木価格はピーク時の1割～2割)
(2)林業経営の動向……101
(ア)森林保有の現状……101
(保有面積の小さい森林所有者が多数)
(イ)林業経営体の動向……102
(a)全体の動向
(森林施業の主体は林家・森林組合・民間事業体)
(素材生産量の多い林業経営体の割合が上昇)
(主伐の立木販売収入では育林経費を賄えない状況)
(b)林家の動向
(林業以外で生計を立てている林家が大半)
(林家の施業は間伐と保育が中心)
(小規模林家の施業・経営意向は低調)
(山林に係る相続税の納税猶予制度の創設)
(c)森林組合の動向と林業事業体の育成
(森林組合の現状)
(森林経営における森林組合の役割)
(林業事業体育成のための環境整備)
(独立行政法人農林漁業信用基金の組織見直し)
(3)林業の生産性の向上に向けた取組……109
(ア)施業の集約化……109
(生産性の向上には施業集約化が必要)
(施業集約化を推進する「森林施業プランナー」を育成)
(「森林経営計画」により施業の集約化を推進)
(制度の運用を柔軟に見直し)
## 目次

(集約化に必要な調査と合意形成を支援)
(森林所有者の特定と境界の明確化が課題)
(イ)低コストで効率的な作業システムの普及 …… 112
(路網整備の推進が課題)
(丈夫で簡易な路網の作設を推進)
(路網整備を担う人材を育成)
(機械化の促進)
(造林・保育の効率化)
(4)林業労働力の動向 …… 119
(林業従事者数は近年下げ止まりの兆し)
(「緑の雇用」により新規就業者が増加)
(就業環境の現状)
(労働災害発生率は高水準)
(安全な労働環境の整備)
(高度な知識と技術・技能を有する林業労働者の育成と就業環境の整備)
2. 特用林産物の動向 …… 125
(1)きのこ類の動向 …… 125
(きのこ類は特用林産物の生産額の8割以上)
(きのこ類の輸入額は横ばい)
(乾しいたけの消費量・価格が下落)
(きのこの消費拡大・安定供給等に向けた取組)
(2)その他の特用林産物の動向 …… 127
(木炭の動向)
(竹材・竹炭の動向)
(薪の利用も近年増加)
(その他の特用林産物の動向)
3. 山村の動向 …… 130
(1)山村の現状 …… 130
(山村の役割と特徴)
(山村では過疎化・高齢化が進行)
(過疎地域では森林の放置が増加)
(山村には独自の資源と魅力あり)
(2)山村の活性化 …… 133
(地域の林業・木材産業の振興と新たな事業の創出)
(里山林等の保全や利活用)
(都市との交流により山村を活性化)
第Ⅴ章 木材需給と木材産業 …… 137
1. 木材需給の動向 …… 138
(1)世界の木材需給の動向 …… 138
(ア)世界の木材需給の概況 …… 138
(世界の木材消費量は長期的には増加傾向)
(主要国の木材輸入の動向)
(主要国の木材輸出の動向)
(イ)各地域における木材需給の動向 …… 139
(a)北米の動向
(b)欧州の動向
(c)ロシアの動向
(d)中国の動向
(ウ)国際貿易交渉の動向 …… 142
(2)我が国の木材需給の動向 …… 143