Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 平成27年中における行方不明者の状況

## 1 総数

平成27年中に届出を受理した行方不明者は82,035人（前年比+1.0%）と増したが、近年は8万人台前半で推移。

※ 平成17年以前は年次別行方不明者届受理状況（5〜一）を参照

## 2 性别

男性が53,319人（構成比65.0%）、女性が28,716人（構成比35.0%）と、男性の割合が高く、男性、女性ともに過去5年間、横ばい。

平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
男性	51,041	62.5%	52,187	64.3%	53,916	64.2%	52,736	65.0%	53,319	65.0%
女性	30,602	37.5%	28,924	35.7%	30,032	35.8%	28,457	35.0%	28,716	35.0%
総数	81,643	100%	81,111	100%	83,948	100%	81,193	100%	82,035	100%

男女別行方不明者数の推移
## 3 年齢別

10歳代が17,071人(構成比20.8%)と最も多いが、平成25年から減少傾向。反面、70歳代は8,558人(構成比10.4%)、80歳以上は8,123人(構成比9.9%)と、70歳以上の構成比(20.3%)は、平成25年以降、年々増加している。

年齡別	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成27年の人口
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
9歳以下	895	1.1%	1,000	1.2%	943	1.1%	969	1.2%	900	1.1%	1,050	8.3%
10歳代	18,161	22.2%	19,300	23.8%	19,858	23.7%	17,763	21.9%	17,071	20.8%	1,159	9.1%
20歳代	12,928	15.8%	13,856	17.1%	14,952	17.8%	15,814	19.5%	16,005	19.5%	1,278	10.1%
30歳代	11,171	13.7%	10,980	13.5%	11,179	13.3%	10,814	13.3%	10,827	13.2%	1,568	12.3%
40歳代	9,111	11.2%	9,127	11.3%	9,248	11.0%	8,993	11.1%	8,980	10.9%	1,855	14.6%
50歳代	7,164	8.8%	6,478	8.0%	6,493	7.7%	5,991	7.4%	5,856	7.1%	1,557	12.3%
60歳代	6,924	8.5%	6,142	7.6%	6,115	7.3%	5,648	7.0%	5,715	7.0%	1,824	14.4%
70歳代	8,546	10.5%	7,788	9.6%	8,237	9.8%	8,075	9.9%	8,558	10.4%	1,415	11.1%
80歳以上	6,743	8.3%	6,440	7.9%	6,923	8.2%	7,126	8.8%	8,123	9.9%	1,004	7.9%
総数	81,643	100%	81,111	100%	83,948	100%	81,193	100%	82,035	100%	12,710	100%

少年	19,056	23.3%	20,300	25.0%	20,801	24.8%	18,732	23.1%	17,971	21.9%	2,209	17.4%
成人	62,587	76.7%	60,811	75.0%	63,147	75.2%	62,461	76.9%	64,064	78.1%	10,501	82.6%

70歳以上	15,289	18.7%	14,228	17.5%	15,160	18.1%	15,201	18.7%	16,681	20.3%	2,419	19.0%

※ 平成27年の人口は、総務省統計局の人口推計(平成27年10月1日現在。平成27年国勢調査人口速報を基準とする確定値)に基づく。

年齢別行方不明者数の推移

《人口10万人当たりの行方不明者数（平成27年）》

年 代	9 歳以下	10 歳代	20 歳代	30 歳代	40 歳代	50 歳代	60 歳代	70 歳代	80 歳以上	全 体
行方不明者数	900	17,071	16,005	10,827	8,980	5,856	5,715	8,558	8,123	82,035
人口(万人)	1,050	1,159	1,278	1,568	1,855	1,557	1,824	1,415	1,004	12,710
人口10万人当たりの行方不明者数	8.6	147.3	125.2	69.0	48.4	37.6	31.3	60.5	80.9	64.5
## 4 原因・動機別

その他を除き、疾病関係が18,395人（構成比22.4%）と最も多く、このうち認知症又はその疑いによるものは12,208人（構成比14.9%）と年々増加傾向。疾病関係に次いで家庭関係の16,115人（構成比19.6%）、事業・職業関係の9,382人（構成比11.4%）の順で多く、家庭関係は微減傾向で、事業・職業関係は横ばい。

平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
家庭関係	17,650	21.6%	17,863	22.0%	17,919	21.3%	16,369	20.2%	16,115	19.6%
疾病関係	12,757	15.6%	15,397	19.0%	16,245	19.4%	16,498	20.3%	18,395	22.4%
うち認知症	-	-	9,607	11.8%	10,322	12.3%	10,783	13.3%	12,208	14.9%
事業・職業関係	8,606	10.5%	8,624	10.6%	9,095	10.8%	8,729	10.8%	9,382	11.4%
異性関係	2,145	2.6%	2,088	2.6%	1,968	2.3%	1,824	2.2%	1,669	2.0%
学業関係	2,271	2.8%	2,343	2.9%	2,386	2.8%	2,014	2.5%	2,099	2.6%
犯罪関係	645	0.8%	676	0.8%	700	0.8%	612	0.8%	533	0.6%
その他	25,871	31.7%	21,183	26.1%	21,635	25.8%	20,889	25.7%	20,191	24.6%
不詳	11,698	14.3%	12,937	15.9%	14,000	16.7%	14,258	17.6%	13,651	16.6%
総数	81,643	100%	81,111	100%	83,948	100%	81,193	100%	82,035	100%

※ 「認知症」は、行方不明者届受理時に届出人から、認知症又は認知症の疑いにより行方不明になった旨の申出のあった者を計上している（平成24年中の統計から計上）。

※「その他」は、遊び癖や放浪癖等をいう。

原因・動機別行方不明者数の推移
## 5 所在確認狀況

## (1) 所在確認数

平成27年中に所在が確認された行方不明者は80,232人（前年比+1.2%）と増加したが、近年は8万人前後で推移。

※平成26年以前に届出を受理したものを含む。

平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
男性	47,277	63.2%	51,007	64.0%	52,457	63.8%	51,189	64.6%	51,994	64.8%
女性	27,552	36.8%	28,723	36.0%	29,725	36.2%	28,080	35.4%	28,238	35.2%
総数	74,829	100%	79,730	100%	82,182	100%	79,269	100%	80,232	100%

## (2) 所在確認の態様、期間

所在確認の態様は、「帰宅等確認」と「発見」で、全体の84.6％を占める。

受理から所在確認までの期間は、受理当日が最も多く30,443人で、次いで2日～1週間以内の26,937人。受理から1週間以内に71.5%のものの所在が確認されている。

区 分	合 計	行 方 不 明 者 届 受 理 办 ら 所 在 確 認 ま で の 期 間
受理当日	2日～7日	8日～14日	15日～1か月	1か月～3か月	3か月～6か月	6か月～1年	1年～2年	2年～
発 見	32,898	13,966	11,000	1,182	1,013	1,561	869	989	874	1,444
死 亡 確 認	4,092	955	1,749	282	243	304	146	113	71	229
帰 宅 等 確 認	34,991	14,231	12,791	1,739	1,447	1,672	686	763	511	1,151
そ の 他	8,251	1,291	1,397	280	293	593	464	995	737	2,201
総 数	80,232	30,443	26,937	3,483	2,996	4,130	2,165	2,860	2,193	5,025

※発見…警察活動において発見された者

死亡確認…所在確認時に死亡していた者

帰宅等確認…自力帰宅又は保護者等が行方不明者を発見した場合等、警察活動以外で所在確認した者その他…届出の解消等
年次別行方不明者届受理状況

区分
年次	行方不明者届受理数	所在確認数
総 数	男 女 別	成人·少年別
男	女	成 人	少 年
昭和31年	85,719
昭和32年	85,510
昭和33年	85,096
昭和34年	83,236
昭和35年	85,867
昭和36年	87,601
昭和37年	84,430	44,834	39,596
昭和38年	84,198	43,550	40,648	42,482	41,716
昭和39年	88,286	45,648	42,638	44,146	44,140
昭和40年	87,324	44,069	43,255	44,355	42,969
昭和41年	91,593	46,144	45,449	46,783	44,810	63,667
昭和42年	93,428	46,143	47,285	48,822	44,606	64,914
昭和43年	96,069	46,037	50,032	50,940	45,129	68,737
昭和44年	94,895	45,622	49,273	51,074	43,821	67,382
昭和45年	100,753	49,195	51,558	55,761	44,992	74,218
昭和46年	97,035	46,719	50,316	56,292	40,743	72,176
昭和47年	90,460	43,360	47,100	53,126	37,334	68,519
昭和48年	90,447	43,939	46,508	54,179	36,268	70,523
昭和49年	84,331	39,953	44,378	51,614	32,717	66,001
昭和50年	91,845	43,330	48,515	53,694	38,151	73,415
昭和51年	94,121	44,305	49,816	53,714	40,407	78,461
昭和52年	95,457	45,089	50,368	54,547	40,910	81,912
昭和53年	101,047	47,280	53,767	55,357	45,690	86,660
昭和54年	100,051	47,450	52,601	55,980	44,071	86,811
昭和55年	101,318	48,398	52,920	55,206	46,112	88,821
昭和56年	104,624	50,671	53,953	57,018	47,606	90,352
昭和57年	105,653	53,435	52,218	59,190	46,463	95,013
昭和58年	115,236	58,854	56,382	68,309	46,927	99,100
昭和59年	104,187	53,670	50,517	62,789	41,398	90,648
昭和60年	96,753	50,268	46,485	56,190	40,563	87,523
昭和61年	95,399	49,729	45,670	55,447	39,952	84,430
昭和62年	90,626	46,974	43,652	53,172	37,454	82,510
昭和63年	90,490	46,577	43,913	52,912	37,578	83,345
平成元年	92,200	47,081	45,119	52,857	39,343	82,472
平成2年	90,508	47,047	43,461	53,111	37,397	80,666
平成3年	88,584	46,959	41,625	54,975	33,609	79,505
平成4年	85,269	46,995	38,274	56,359	28,910	76,110
平成5年	81,458	46,145	35,313	55,381	26,077	72,403
平成6年	82,287	46,913	35,374	56,694	25,593	71,969
平成7年	80,030	46,185	33,845	56,139	23,891	70,490
平成8年	85,157	49,098	36,059	59,658	25,499	72,289
平成9年	86,372	50,198	36,174	60,397	25,975	72,439
平成10年	89,388	53,469	35,919	63,881	25,507	76,403
平成11年	88,362	53,539	34,823	64,336	24,026	76,389
平成12年	97,268	58,946	38,322	71,854	25,414	83,730
平成13年	102,130	60,581	41,549	75,189	26,941	86,633
平成14年	102,880	63,151	39,729	78,798	24,082	88,323
平成15年	101,855	63,819	38,036	78,793	23,062	89,734
平成16年	95,989	61,276	34,713	74,487	21,502	85,199
平成17年	90,650	57,706	32,944	70,380	20,270	81,297
平成18年	89,688	56,889	32,799	69,336	20,352	82,073
平成19年	88,489	55,611	32,878	68,290	20,199	82,387
平成20年	84,739	53,570	31,169	64,670	20,069	78,668
平成21年	81,644	51,828	29,816	62,300	19,344	79,936
平成22年	80,655	51,706	28,949	61,123	19,532	78,467
平成23年	81,643	51,041	30,602	62,587	19,056	74,829
平成24年	81,111	52,187	28,924	60,811	20,300	79,730
平成25年	83,948	53,916	30,032	63,147	20,801	82,182
平成26年	81,193	52,736	28,457	62,461	18,732	79,269
平成27年	82,035	53,319	28,716	64,064	17,971	80,232

※ 統計として残っているのは昭和31年から。空欄はデータが残っておらず不明であるもの。
# 平成26年度 森林及び林業の動向

第189回国会（常会）提出
## 第1部 森林及び林業の動向

## はじめに

トピックス

1. 映画「WOOD JOB!」で「森林の仕事」が注目 2
2. 「CLTの普及に向けたロードマップ」が公表 3
3. 「山の日」が国民の祝日に 4
4. 長野県、広島県等で山地災害が多発 5
5. 林業・木材産業関係者が天皇杯等を受賞 6

第Ⅰ章 森林資源の循環利用を担う木材産業 7
1. 森林資源の循環利用と木材産業 8
(1) 森林資源と木材利用をつなぐ木材産業 8
(ア) 森林資源の循環利用 8
(イ) 木材産業の役割 9
(川下(消費者・実需者)との関係) 9
(川上(林業関係者)との関係) 9
(地域との関係) 10
(2) 我が国の木材産業の概要 10
(ア) 国産材を主原料に様々な木材製品を生産 10
(製材業) 10
(集成材製造業) 10
(合板製造業) 10
(木材チップ製造業) 10
(その他の木材製品の製造業) 16
(イ) 原木・木材製品の流通 16
(木材市売市場) 16
(木材販売業者) 16
(商社) 19
(ウ) 木材加工・流通の概観 19
2. 木材需給の変遷と木材産業の対応 21
(1) 需要拡大期(戦後～昭和48(1973)年頃) 21
(ア) 需要拡大期の木材需給 21
(戦後の復興・高度成長に伴う木材需要の増加) 21
(国内資源の制約と原木輸入の増加) 24
(イ) 需要拡大期の木材産業 24
(戦後の国産材製材工場と輸入材製材工場) 24
(やくもの) 24
(役物ニーズの高まりと化粧ばり集成材の登場) 28
(合板製造業の急成長) 28
(木材チップ製造業の発展と木質ボード製造業の登場) 28
(市売市場の発達と商社の活躍) 28
(2) 需要停滞期(昭和48(1973)年頃～平成8(1996)年頃) 28
(ア) 需要停滞期の木材需給 28
(建築用材需要の減少とパルプ・チップ用材需要の増加) 28
(国産材供給の減少と製品輸入の増加) 29
(イ) 需要停滞期の木材産業 29
(製材業の構造調整)

(造作用集成材の増加と大断面集成材の登場)

(合板製造業の構造調整と原料転換)

(建築部材のプレカット化の進展)

(木材チップ生産も減少へ)

(取扱量が増加する原木市売市場と減少する製品市売市場)

(3)需要減少期(平成8(1996)年頃～) 32

(ア)需要減少期の木材需給 32

(建築用材もチップ用材も需要が減少)

(国産材供給の回復と木材輸入の減少)

(イ)需要減少期の木材産業 33

(国産材の比重が高まる製材業)

(乾燥材や集成材用ラミナの生産が拡大)

(構造用集成材の生産が拡大)

(国産材を活用した合板生産が拡大)

(木材製品における接着剤の改良)

(チップ原料として間伐材や解体材が増加)

(プレカット工場の役割拡大と木材流通の動向)

3.木材産業をめぐる最近の動向と将来に向けた課題 38

(1)木材産業をめぐる最近の動向 38

(木材需要の現状と今後)

(国産材供給、木材輸入及び木材産業の状況)

(2)木材産業等の課題と取組 40

(木材産業の競争力の強化)

(新たな木材需要の創出)

(国産材の安定的・効率的な供給体制の構築)

(国民全体で支える「森林資源の循環利用」)

第Ⅱ章 森林の整備・保全 47

1.森林の現状と森林の整備・保全の基本方針 48

(1)森林の資源と多面的機能 48

(我が国の森林の特徴)

(森林の多面的機能)

(2)森林・林業に関する施策の基本方針 50

(「森林・林業基本計画」で森林・林業施策の基本的な方向を明示)

(「全国森林計画」・「森林整備保全事業計画」等を策定)

(「地域森林計画」・「市町村森林整備計画」等で地域に即した森林整備を計画)

(「日本再興戦略」と「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂)

2.森林整備の動向 54

(1)森林整備の推進状況 54

(間伐等の森林整備の状況)

(林業公社の状況)

(適正な森林施業の確保等のための措置)

(優良種苗の安定供給)

(花粉発生源対策)

(2)社会全体に広がる森林づくり活動 61

(ア)国民参加の森林づくりと国民的理解の促進 61

(「全国植樹祭」・「全国育樹祭」を開催)

(多様な主体による森林づくり活動が拡大)

(幅広い分野の関係者との連携)
## 目次

(森林環境教育を推進)
(イ)森林整備等の社会的コスト負担 63
(「緑の募金」により森林づくり活動を支援)
(地方公共団体による独自課税等の取組)
(森林関連分野のクレジット化の取組)
(3)研究・技術開発及び普及の推進 66
(研究・技術開発の新たな戦略)
(林業普及指導事業の実施)
(森林総合監理士(フォレスター)を育成)
3.森林保全の動向 69
(1)保安林等の管理及び保全 69
(保安林制度)
(林地開発許可制度)
(2)治山対策の展開 69
(山地災害への対応)
(治山事業の実施)
(海岸防災林の整備)
(3)森林における生物多様性の保全 72
(生物多様性保全の取組を強化)
(我が国の森林を世界遺産等に登録)
(4)森林被害対策の推進 75
(野生鳥獣による被害が深刻化)
(野生鳥獣被害対策を実施)
(「松くい虫」は我が国最大の森林病害虫被害)
(「ナラ枯れ」被害の状況)
(その他の森林被害)
4.国際的な取組の推進 81
(1)持続可能な森林経営の推進 81
(世界の森林は減少傾向)
(国連における「持続可能な森林経営」に関する議論)
(アジア太平洋地域における「持続可能な森林経営」に関する議論)
(持続可能な森林経営の「基準・指標」)
(違法伐採対策に関する国際的取組)
(森林認証の取組)
(2)地球温暖化対策と森林 85
(世界の気候は温暖化傾向)
(国際的枠組みの下での地球温暖化対策)
(2013年以降の取組)
(途上国の森林減少及び劣化に由来する排出の削減等(REDD+)への対応)
(気候変動への適応)
(3)生物多様性に関する国際的な議論 89
(4)我が国の国際協力 90
(二国間協力)
(多国間協力)
(その他の国際協力)
第五章 林業と山村 93
1.林業の動向 94
(1)林業生産の動向 94
(木材生産の産出額はピーク時の2割)
(国産材の生産量は近年増加傾向)
(素材価格は長期的に下落傾向)
(山元立木価格はピーク時の1割～2割)

(2)林業経営の動向……97
(ア)森林保有の現状……97
(保有面積の小さい森林所有者が多数)
(森林所有者の特定と境界の明確化が課題)
(イ)林業経営体の動向……99
(a)全体の動向
(森林施業の主体は林家・森林組合・民間事業体)
(素材生産量の多い林業経営体の割合が上昇)
(木材販売収入に対して育林経費は高い)
(b)林家の動向
(林家の大半は林業以外で生計)
(林家による施業は保育作業が中心)
(小規模林家の施業・経営意向)
(自ら伐採等の施業を行う「自伐林家」の取組)
(山林に係る相続税の納税猶予制度)
(c)林業事業体の動向
(森林組合)
(民間事業体)
(林業事業体育成のための環境整備)

(3)林業の生産性の向上に向けた取組……105
(ア)施業の集約化……105
(生産性の向上には施業の集約化が必要)
(施業集約化を推進する「森林施業プランナー」を育成)
(「森林経営計画」により施業の集約化を推進)
(イ)低コストで効率的な作業システムの普及……108
(路網の整備が課題)
(丈夫で簡易な路網の作設を推進)
(路網整備を担う人材を育成)
(機械化による生産性の向上)
(林業機械導入の状況)
(造林・保育の効率化)

(4)林業労働力の動向……114
(林業従事者数は近年下げ止まりの兆し)
(「緑の雇用」により新規就業者が増加)
(高度な知識と技術・技能を有する林業労働者の育成)
(林業における雇用の現状)
(労働災害発生率は依然として高水準)
(安全な労働環境の整備)
(林業活性化に向けた女性の取組)

特用林産物の動向……122
(1)きのこ類の動向……122
(きのこ類は特用林産物の生産額の9割近く)
(輸入も輸出も長期的には減少)
(きのこ類の消費拡大・安定供給に向けた取組)

(2)その他の特用林産物の動向……124
(木炭の動向)
(竹材・竹炭の動向)
## 目次

(薪の動向)
(その他の特用林産物の動向)

3. 山村の動向 …… 128
(1) 山村の現状 …… 128
(山村の役割と特徴)
(山村では過疎化・高齢化が進行)
(適切な管理が行われない森林が増加)
(山村には独自の資源と魅力あり)
(2) 山村の活性化 …… 130
(地域の林業・木材産業の振興と新たな事業の創出)
(里山林等の保全と管理)
(都市との交流により山村を活性化)

第Ⅳ章 木材需給と木材利用 …… 135
1. 木材需給の動向 …… 136
(1) 世界の木材需給の動向 …… 136
(ア) 世界の木材需給の概況 …… 136
(世界の木材消費量は再び増加傾向)
(主要国の木材輸入の動向)
(主要国の木材輸出の動向)
(イ) 各地域における木材需給の動向 …… 138
(北米の動向)
(欧州の動向)
(ロシアの動向)
(中国の動向)
(ウ) 国際貿易交渉の動向 …… 140
(2) 我が国の木材需給の動向 …… 141
(木材需要は近年回復)
(国産材供給量は増加傾向)
(木材輸入の9割近くが製品での輸入)
(木材輸入は全ての品目で減少傾向)
(木材自給率は上昇傾向)
(3) 木材価格の動向 …… 144
(平成26(2014)年の素材価格は前年と比べて上昇)
(平成26(2014)年の製品価格も前年と比べて上昇)
(チップ価格も平成26(2014)年は上昇)
(4) 違法伐採対策 …… 146
(政府調達で合法木材の使用を推進)
(合法木材の普及等に向けた取組)
(5) 木材輸出対策 …… 147
(我が国の木材輸出が急速に増加)
(中国の建築基準と日本産木材)

2. 木材利用の動向 …… 149
(1) 木材利用の意義と普及 …… 149
(建築資材等としての木材の特徴)
(木材利用は地球温暖化の防止にも貢献)
(国産材の利用は森林の多面的機能の発揮等に貢献)
(「木づかい運動」を展開)
(「木育」の取組の広がり)
(2) 住宅分野における木材利用 …… 151
(住宅分野は木材需要に大きく寄与)
(地域で流通する木材を利用した家づくりも普及)
(「木材利用ポイント事業」の実施)
(木材利用に向けた人材の育成)
(3)公共建築物等における木材利用 …… 155
(「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を制定)
(公共建築物の木造化の実施状況)
(学校の木造化を推進)
(耐火性に関する建築規制と技術開発)
(非住宅分野の木造化への期待)
(土木分野における木材利用)
(4)木質バイオマスのエネルギー利用 …… 163
(木材チップや木質ペレット等による木材のエネルギー利用)
(木材チップは未利用間伐材等の活用が課題)
(木質ペレットの生産は増加傾向)
(木質バイオマスの熱利用)
(再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始)
(木質バイオマスによる発電の動き)
(木質バイオマスの安定供給と有効活用が課題)

V章 国有林野の管理経営 …… 169
1. 国有林野の役割 …… 170
(1)国有林野の分布と役割 …… 170
(2)国有林野の管理経営の基本方針 …… 170
2. 国有林野事業の具体的取組 …… 172
(1)公益重視の管理経営の一層の推進 …… 172
(ア)重視すべき機能に応じた管理経営の推進 …… 172
(重視すべき機能に応じた森林の区分と整備・保全)
(沿山事業の推進)
(路網整備の推進)
(イ)地球温暖化対策の推進 …… 173
(森林吸収源対策と木材利用の推進)
(ウ)生物多様性の保全 …… 174
(国有林野における生物多様性の保全に向けた取組)
(「保護林」の設定)
(「緑の回廊」の設定)
(「保護林」制度における課題等の点検・整理)
(世界遺産等における森林の保全)
(希少な野生生物の保護と鳥獣被害対策)
(自然再生の取組)
(エ)民有林との一体的な整備・保全 …… 179
(公益的機能維持増進協定の推進)
(2)森林・林業の再生への貢献 …… 179
(低コスト化等に向けた技術の開発・普及と民有林との連携)
(林業事業体及び森林・林業技術者等の育成)
(林産物の安定供給)
(3)「国民の森林」としての管理経営等 …… 184
(ア)「国民の森林」としての管理経営 …… 184
(双方向の情報受発信)
(森林環境教育の推進)
## 目次

(地域やNPO等との連携)
(「木の文化を支える森」の設定)
(分収林制度による森林づくり)
(イ)地域振興への寄与……188
(国有林野の貸付け・売払い)
(公衆の保健のための活用)
(ウ)東日本大震災からの復旧・復興……190
(応急復旧と海岸防災林の再生)
(原子力災害からの復旧への貢献)

第Ⅶ章 東日本大震災からの復興……191
1. 復興に向けた森林・林業・木材産業の取組……192
(1)森林等の被害と復旧状況……192
(2)海岸防災林の復旧・再生……192
(海岸防災林の被災と復旧・再生の方針)
(海岸防災林の復旧状況)
(民間団体等と連携して植栽等を実施)
(苗木の供給体制の確立と植栽後の管理のための取組)
(3)復興への木材の活用と森林・林業の貢献……195
(応急仮設住宅や災害公営住宅等での木材の活用)
(木質系災害廃棄物の有効活用)
(木質バイオマスエネルギー供給体制を整備)
(復興への森林・林業の貢献)

2. 原子力災害からの復興……198
(1)森林の放射性物質対策……198
(ア)「避難指示区域」の見直しと除染の実施……198
(イ)森林除染の実施状況……199
(森林除染の基本方針)
(エリアごとの除染の方法と実施状況)
(ウ)森林内の放射性物質に関する調査・研究……200
(森林内の放射性物質の分布状況の推移を調査)
(森林における除染等の放射性物質対策に関する調査・実証事業を実施)
(エ)汚染土壌等の仮置場用地として国有林野を提供……202
(オ)森林除染等における労働者の安全確保……202
(2)安全な林産物の供給……203
(特用林産物の出荷制限の状況と生産継続・再開に向けた取組)
(きのこ原木等の管理と需給状況)
(薪、木炭、木質ペレットの管理)
(木材製品や作業環境等の放射性物質の調査・分析)
(3)樹皮やほだ木等の廃棄物の処理……205
(4)損害の賠償……206

注:本報告に掲載した我が国の地図は、必ずしも、我が国の領土を包括的に示すものではない。
## 事例一覧

第Ⅰ章

事例Ⅰ－1 付加価値の高い木材製品を輸出 …… 44
事例Ⅰ－2 原木の安定供給の新たな担い手の登場 …… 44

第Ⅱ章

事例Ⅱ－1 林業公社の経営改善に向けた取組 …… 56
事例Ⅱ－2 「学校の森・子どもサミット」を開催 …… 63
事例Ⅱ－3 J-クレジット制度「森林経営活動」登録第1号 …… 66
事例Ⅱ－4 トドマツの枝葉を利用した空気浄化剤の開発 …… 67
事例Ⅱ－5 平成26(2014)年8月の兵庫県の豪雨災害における
治山施設の効果 …… 70
事例Ⅱ－6 平成16(2004)年の「新潟県中越地震」による被害と
治山事業による復旧 …… 71
事例Ⅱ－7 大型囲いわな等によるエゾシカ駆除と資源化の取組 …… 76
事例Ⅱ－8 ケニアにおける乾燥地耐性樹種の育種プロジェクト …… 90

第Ⅲ章

事例Ⅲ－1 過去の空中写真を基にした森林境界明確化支援システムの導入 … 99
事例Ⅲ－2 林業機械供給業者が自ら林業作業を実施 …… 105
事例Ⅲ－3 認定森林施業プランナーが中心となった集約化の取組 …… 106
事例Ⅲ－4 主索ウインチ付スイングヤーダと繊維ローブを活用した
安全性及び生産性の向上に向けた取組 …… 112
事例Ⅲ－5 第1回日本伐木チャンピオンシップ(JLC)の開催 …… 120
事例Ⅲ－6 乾しいたけを短時間で水戻しする新たな方法を考案 …… 124
事例Ⅲ－7 森の恵み「薪」の新たな取組 …… 125
事例Ⅲ－8 6次産業化を支援するファンドが林業分野に初出資 …… 131
事例Ⅲ－9 竹林整備と竹資源の有効利用を通じて地域を活性化 …… 132

第Ⅳ章

事例Ⅳ－1 「顔の見える木材での家づくり」での新たな取組 …… 153
事例Ⅳ－2 「ひろしま木造建築塾」で木造建築の設計者を育成 …… 154
事例Ⅳ－3 埼玉県農業大学校校舎の木造化・木質化 …… 155
事例Ⅳ－4 地元産の木材と新たな建築技術により庁舎を建設 …… 155
事例Ⅳ－5 地域の風景と調和した木造校舎の建設 …… 157
事例Ⅳ－6 木材を活用した液状化対策 …… 161
事例Ⅳ－7 地域で発生する未利用間伐材等を活用した小規模発電の取組 …… 167

第Ⅴ章

事例Ⅴ－1 民有林と連携した路網の整備 …… 173
事例Ⅴ－2 治山事業における木材利用の推進 …… 174
事例Ⅴ－3 木曽地方の温帯性針葉樹林の保存と復元に向けた取組 …… 176
事例Ⅴ－4 地域の実態に合わせたシカ被害対策の取組 …… 177
事例Ⅴ－5 尾瀬地域の生態系の維持回復に向けた取組 …… 178
事例Ⅴ－6 「コンテナ苗」の増産に向けた取組 …… 180
事例Ⅴ－7 架線集材による「一貫作業システム」の実証試験を実施 …… 180
事例V－8 複数年契約による間伐事業の実施……182
事例V－9 国・県等の連携による森林整備・素材生産の
年間事業量の公表……182
事例V－10 森林総合監理士等による広域連携の取組……182
事例V－11 「システム販売」における新たな取組……183
事例V－12 治山現地見学会を開催……184
事例V－13 地域が行う森林環境教育に対する支援……185
事例V－14 イヌワシが狩りをする環境の創出試験を開始……186
事例V－15 「ふれあいの森」を活用した松林の保全……186
事例V－16 「古事の森」における木の文化を支える森づくりの推進……187
事例V－17 「法人の森林」を活用した森林づくり活動……188
事例V－18 地域と連携した「レクリエーションの森」の管理の推進……189
事例V－19 国有林野を活用した除去土壌等の仮置場用地の提供……190

第Ⅶ章

事例Ⅵ－1 東日本大震災により被災した海岸防災林の復旧……193
事例Ⅵ－2 海岸防災林の植栽樹種・植栽方法に関する実証試験の実施……194
事例Ⅵ－3 松枯れに強いクロマツ苗木の安定供給に向けたプロジェクト……195
事例Ⅵ－4 地域の木材を活用し、木のぬくもりが感じられる
災害公営住宅を整備……196
事例Ⅵ－5 しいたけ等の産地再生に向けた取組……203
事例Ⅵ－6 きのこ原木等の非破壊検査機の開発……204

第Ⅰ章

木材の町「木場」……18
我が国における近代木材産業の誕生……24
製材業における乾燥技術の進展……34
合板製造業の技術革新（ロータリーレースの改良）……36

第Ⅱ章

林木育種の歴史……60
生物多様性と林木遺伝資源の収集・保存……74
森林国営保険が森林総合研究所へ移管……80

第Ⅲ章

林業遺産の選定……113
「林業大学校」の開設……116
山の恵み「山菜」の魅力……127

第Ⅳ章

家具産業における新たな動き……152
競技施設等での木材利用……160
鉄道車両の内装木質化……162

## コラム一覧
## 第2部 平成26年度 森林及び林業施策

概説 ..... 209
1 施策の重点(基本的事項) ..... 209
2 財政措置 ..... 209
3 税制上の措置 ..... 211
4 金融措置 ..... 211
5 政策評価 ..... 211

I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策 ..... 212
1 面的まとまりをもった森林経営の確立 ..... 212
2 多様で健全な森林への誘導 ..... 212
3 地球温暖化防止策及び適応策の推進 ..... 213
4 東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進 ..... 214
5 森林・林業の再生に向けた研究・技術の開発及び普及 ..... 215
6 森林を支える山村の振興 ..... 216
7 社会的コスト負担の理解の促進 ..... 217
8 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進 ..... 217
9 国際的な協調及び貢献 ..... 218

Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策 ..... 219
1 望ましい林業構造の確立 ..... 219
2 人材の育成及び確保等 ..... 220
3 林業災害による損失の補填 ..... 221

Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策 ..... 221
1 効率的な加工・流通体制の整備 ..... 221
2 木材利用の拡大 ..... 221
3 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用 ..... 222
4 消費者等の理解の醸成 ..... 222
5 林産物の輸入に関する措置 ..... 223

IV 国有林野の管理及び経営に関する施策 ..... 223
1 公益重視の管理経営の一層の推進 ..... 223
2 森林・林業再生に向けた国有林の貢献 ..... 225
3 国民の森林としての管理経営 ..... 225

V 団体の再編整備に関する施策 ..... 225
# 「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則(案)」に関する意見募集結果(概要)

### 1. 实施期間

平成 28 年 8 月 2 日（火）～8 月 31 日（水）

### 2. 意見提出者及び提出意見数

209 の個人又は団体から延べ 1,043 件の御意見が寄せられた。意見提出者及び提出意見数の内訳は次のとおり。

意見提出者

(合計 209 者)

· 経済団体・事業者団体等（注 $ ^{1} $ ） 22 者

·金融関係

19 者

· 国際関係 6 者

○個人（匿名含む）：120 者

（注1）金融関係、医療関係及び国際関係の団体・事業者を除く。

提出意見数（合計 1,043 件）

○項目ごとの提出意見数（注2）

・個人識別符号 171 件

・要配慮個人情報 203 件

・個人情報データベース等 42 件

・権限委任 16 件

・小規模取扱事業者の適用除外の廃止 18 件

・オプトアウト手続 71 件

・外国の第三者への提供 85 件

・第三者提供に係る確認・記録義務 220 件

・匿名加工情報 138 件

・その他 136 件

（注2）複数の項目に対するコメントが一つの御意見として提出されている場合があるため、合計数は実際の提出意見の合計数とは一致しない。
### 3. 寄せられた主な御意見及びそれに対する考え方

## （1） 個人識別符号（施行令案第1条、規則案第2条～第4条）

該当簡所	番号	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
①全般(施行令(案)第1条)	1	·個人識別符号·要配慮個人情報がより細かく具体的に示されたことで、一般人にも個人情報の範囲が分かりやすくなったことを評価する。·個人識別符号の範囲を定めることで、顔や指紋など身体的特徴に加え、旅券番号や運転免許証の番号、住民票コード及び個人番号、国民健康保険などの公的番号が単体でも個人情報にあたると個人情報の定義が明確化されたことを評価する。【同趣旨の御意見は他に7件】	·賛同の御意見として承ります。
②身体の特徴(施行令(案)第1条第1号·規則案第2条)	2	·本施行令案第1条第1号に列挙された身体の特徴について、委員会規則においては「特定の個人が識別することが出来る水準」で「電子計算機の用に供するために変換すること」と記載されているため、個人が同定できない範囲に切り取られたり、個人が同定できない程度に空間・時間分解能等を減じたデータは「個人情報識別符号」にあたらないと解釈されるものと考えますが、個人識別符号に該当するものの範囲・基準を明確にすべきではないか。·身体の特徴は、身近な日常生活において、特定の個人を識別することを目的にすることなく取得する場合がある。特定の個人を識別することを目的としない場合には、身体の特徴由来の符号等は個人識別符号には該当しないという解釈及び運用がなされるべき。·「DNAを構成する塩基の配列」について、どの程度の情報が個人識別符号に該当するのか明確化していただきたい。【同趣旨の御意見は他に27件】	·本施行令案第1条第1号に列挙された身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもののみが個人識別符号に該当します。本規則案第2条では、当該基準を「特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換すること」と定めており、その具体的な内容については、今後ガイドライン等において明確にしてまいります。
3	·身体の特徴に関する個人識別符号は、現在のバイオメトリクス認証技術の水準により、非常に高い精度で特定の個人を識別することが可能な身体の特徴（DNA、虹彩、静脈、指紋）以外の顔・声・歩行の態様・掌紋は、現在のバイオメトリクス認証技術の水準をもってしても、本人拒否率や他人受入率が高いため、個人識別符号とすべきではないのではないか。【同趣旨の御意見は他に顔について2件、声について2件、歩行の態様について3件、掌紋について1件】	·本施行令案第1条第1号の個人識別符号については、実態として特定の個人を識別するに足りる精度で利用されているとともに、個人情報該当性を明確に示す必要性が認められるものを列挙することとしています。御指摘のDNA、虹彩、静脈、指紋以外の身体の特徴（顔、声、歩行の態様、掌紋）についても、特定の個人を識別することができる水準が確保されるものについて、個人識別符号として定めることとしております。
該当箇所	番号	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
4	·無断で自分の顔認証データが様々な店舗に共有され、行く先々で万引き犯扱いをされる。顔認証システムを使用している店は沢山あるのに、公表している店は日本に数店のみです。開示訂正することができるように、同意がなければ他店舗と共有できないようにシステムが改善されるよう、「顔認証システム導入」と店舗あるいはHPに表示させることを義務とする、顔認証システムの利用に関する法整備を行うべきではないか。【同趣旨の御意見は他に30件】	·本意見募集は施行令案及び施行規則案の内容に関するものですので、個別の事業者やサービスに関する御意見にはお答えしかねますが、いただいた御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。·なお、一般論として、個人情報取扱事業者がいわゆる顔認証データや本人を判別可能な顔画像を取り扱う場合、法第4章に規定する各種義務規定を遵守することが求められます。具体的には、例えば次の措置を講ずることが必要です。·個人情報の利用目的をできる限り特定し、当該利用目的を公表又は本人に通知すること（なお、従来、防犯カメラにより、防犯目的のみのために顔を含めた画像を録画することは、取得の状況からみて利用目的が明らかであることから、法第18条第4項第4号に基づき、社会通念上認められるとされてきたところ。）。·個人データを第三者に提供する場合、一定の例外を除き、あらかじめ本人の同意を得るか、法第23条第2項に基づくいわゆるオプトアウト手続を行うこと。·本人からの保有個人データの開示、訂正等及び利用停止等の請求が法の要件を満たしている場合、これに応じること。·当委員会としては、法の内容の周知広報に取り組むとともに、改正法の施行後に、法が適切に遵守されるよう、個人情報取扱事業者への必要な指導・監督を行ってまいります。
③書類等に付される番号等（施行令（案）第1条第2号～第8号·規則（案）第3条·第4条）	5	·クレジットカード番号や銀行の口座番号、携帯電話番号、スマートフォンの位置情報等を個人識別符号とすべきではないか。·個人への到達性が高いものとして要保護性が高いと考えられるものには、メールアドレス、電話番号、端末識別情報などがある。これら単体で個人を識別できる場合とできない場合があり、「一律に」個人識別符号として規定することは困難としても、他の情報と共にあることで、容易照合性を満たし、個人情報に該当する場合が多いと考えられるので、委員会にて、個人識別符号に該当しなくても、個人情報に該当する例を、わかりやすく示すべき。【同趣旨の御意見は他に4件】	·本施行令案及び本規則案においては、改正後の法第2条第2項第2号の要件を満たす符号のうち、ケースバイケースではなくおよそいかなる場合においても特定の個人を識別することができる種類の符号であって、その利用実態等に鑑みて個人情報該当性を明確にする必要性の高いもののみを個人識別符号とすることとしています。御指摘のクレジットカード番号や携帯電話番号等については、法人契約に係る番号の場合には特定の個人を識別できるとは限らないこと等から、上記の考え方に該当せず、本施行令案及び本規則案において個人識別符号として定めるものではありません。·なお、個人識別符号の具体的な内容については、技術の進歩や利用実態の変化等に応じて、適時適切に見直しを行ってま
該当簡所	番号	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
いります。·また、ご指摘のとおり、個人識別符号に該当しない情報であっても、改正後の法第2条第1項第1号「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（···）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）に該当するものは、個人情報に該当します。
6	·国家資格登録番号等を個人識別符号とすべきではないか。【同趣旨の御意見は他に図書館カードの番号について1件、自動車運転免許証以外の免許証の番号について2件】	·本施行令案及び本規則案においては、改正後の法第2条第2項第2号の要件を満たす符号のうち、ケースバイケースではなくおよそいかなる場合においても特定の個人を識別することができる種類の符号であって、その利用実態等に鑑みて個人情報該当性を明確にする必要性の高いもののみを個人識別符号とすることとしています。御指摘の国家資格登録番号等については、実態として広い範囲の事業者に取り扱われていないため、個人識別符号として定める必要性に乏しいことから、それぞれ上記の考え方に該当せず、本施行令案及び本規則案において個人識別符号として定めるものではありません。·なお、個人識別符号の具体的な内容については、技術の進歩や利用実態の変化等に応じて、適時適切に見直しを行ってまいります。

## （2） 要配慮個人情報（施行令案第2条・規則案第5条）

該当簡所	番号	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
①全般(施行令(案)第2条)	7	・本人の同意なく集めたり、使用することを禁じる「要配慮個人情報」に、身体障害、知的障害、精神障害に加え、遺伝子検査結果や診療・調剤情報のほか、犯罪の経歴なども明確に明記され、本人の同意を得ない第三者提供を禁止するなど保護の強化を評価します。【同趣旨の御意見は他に2件】	・賛同の御意見として承ります。
②障害、検査結果及び診療情	8	・施行令2条の記載を整理の上、「病歴」に含まれる範囲を中心に、要配慮個人情報に該当するものをより明確にしていただきたい。	・要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
該当箇所	番号	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
報等(施行令(案)第2条第1号～第3号·規則(案)第5条)	【同趣旨の御意見は他に2件】
9	·要配慮個人情報として心身の機能の障害、健診結果を明記することに賛成。	·賛同の御意見として承ります。
10	·健康診断等の情報を病歴(要配慮個人情報)とすることに反対する。健康診断には、妊婦健診、乳幼児健診、学校健診といった若年期の健診及び成人してから受診する職域健診、人間ドック、特定健診があるが、いずれの健康診断においても、確固たる病名がつくわけではなく、そのときの健康の状態が記載・記録されるもので、今回の改正において病歴にあたるという解釈がされていることは間違いである。【同趣旨の御意見は他に2件】	·健康診断の結果を病歴として位置付けているわけではありません。·本施行令案第2条第2号に定める健康診断その他の検査の結果は、改正後の法第2条第3項で定めた病歴に準ずる情報として、ある個人の健康状態を明らかにし、病気を特定させる可能性があることから要配慮個人情報として位置付けたところです。御提示いただいた2種類の健康診断はともに、結果としてこれらの条件を満たしていると考えられます。なお、要配慮個人情報の具体的な内容については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
11	·健康であるというような本人に対する不利益が生じるとは考えにくい場合を除外し、要配慮個人情報の範囲が適切に定義づけられるよう、健康診断その他の検査の結果のうち、日常生活に影響を及ぼすなど特に配慮を要する結果に限定されるよう規定すべきである。【同趣旨の御意見は他に6件】	·健康診断の結果は、およそ本人の心身の状態を示すものであり、例えば、体重やこれを基に算出した肥満度が本人の体格や肥満状態を示すように、一般的には、他人に開示されたくない、秘匿性の高い情報であるため、結果如何にかかわらず、同様の保護の対象とすることが適当と考えております。また、仮に、健康診断の結果のうち「異常」のみを要配慮個人情報とした場合には、事業者は、各要素に異常値が含まれているか否かを取得のたびに確認しなければならず、極めて重い負担となり現実的ではないと考えられます。したがって、健康診断の結果は結果如何を問わず、要配慮個人情報とすることが適切と考えております。
12	·わが国の現状では、医師、医療機関と無関係な営利業者による遺伝子検査ビジネスが広まりつつあり、今後、ゲノム情報が医療以外の分野で流通される事態も想定されることから、「ゲノム情報」は要配慮個人情報として政令中に明記しておく必要がある。ゲノム情報及び事業者による遺伝子検査の結果は要配慮個人情報であると政令に明記すべきではないか。【同趣旨の御意見は他に9件】	·事業者による遺伝子検査の結果等のゲノム情報は、遺伝子検査を実施する者は「医師その他医療に関連する職務に従事する者」に含まれ、また、その結果は「健康診断その他の検査の結果」及び「診療」にも含まれることから、要配慮個人情報に該当します。この点については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
13	·ゲノム情報及び遺伝子検査を用いて疾患リスク等の確率情報を提供するなどの事業者による遺伝子検査の結果を要配慮個人情報とするべきではない。【同趣旨の御意見は他に1件】	·事業者による遺伝子検査の結果等のゲノム情報は、遺伝子検査を実施する者は「医師その他医療に関連する職務に従事する者」に含まれ、また、その結果は「健康診断その他の検査の結果」及び「診療」にも含まれることから、要配慮個人情報に該当します。この点については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
該当簡所	番号	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
14	医療介護連携が進められるなかで、医療従事者と介護従事者間で医療情報や介護情報の共有化が進められていくことになるかと思われる。取り扱われる情報の法令的な位置付けが、それを作成した職種により差が生じると、現場での混乱を招く可能性もあるため、介護従事者が作成した記述等についても、要配慮個人情報として規定するなど配慮すべきではないか。	報に該当します。この点については、ガイドライン等において明確にしてまいります。
要配慮個人情報の定義については、他の法令の規定、我が国における社会通念や歴史的背景等を参考に、差別や偏見を生じるおそれの有無等を勘案して定めていくこととなると考えています。介護に関する情報を定めていないのは、介護はむしろ関係者間で情報共有することが重要な分野で、地域でのサポートに必要不可欠な情報であること等によります。いずれにしても、御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。なお、要配慮個人情報であっても、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」は、本人同意なく取得することが可能であり、そのような場合の情報共有には支障がないものと考えます。
③刑事手続・少年保護手続(施行令(案)第2条第4号・第5号)	15	本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われた事実について、報道機関から入手した場合は要配慮情報から除外すべき。【同趣旨の御意見は他に1件】	改正後の法第17条第2項第5号において規定する者により公開されている場合は、要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができると定めています。なお、同条2項各号の具体的な内容は、ガイドライン等において明確にしてまいります。
④その他(施行令(案)第2条)	16	本施行令案に要配慮個人情報として規定された情報以外にも、労働組合への加盟や性生活といった、不当な差別、偏見その他の不利益が生じるおそれのある情報があるが、これらを要配慮個人情報としなかった意図を明らかにされたい。	要配慮個人情報の定義については、他の法令の規定、我が国における社会通念や歴史的背景等を参考に、差別や偏見を生じるおそれの有無等を勘案して定めていくこととなると考えています。このような考え方を踏まえ、本施行令案においては、法定の「病歴」及び「犯罪の経歴」に準じた取扱いが必要な情報であって、かつ、差別や偏見を生じるおそれのある情報として国民的なコンセンサスが形成されていると考えられる情報について、限定的に要配慮個人情報として定めることとしたものです。

（３）個人情報データベース等から除外されるもの（施行令案第３条）

該当箇所	番号	寄せられた主な御意見	御意見に対する考え方
全般	17	・現在では市販の電話帳はその本来の用途に供される機会は激減	・本施行令案3条1項は、広く一般に市販されている名簿等は、