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の手続を進めていくこととなった。

（２）議題２：個人情報の保護に関する基本方針の一部変更案について事務局から、資料に基づき説明を行った。

熊澤委員から「第15回委員会における各委員の発言内容が適切に反映されている。また個人情報に関する国際的な取組を推進していくという旨が閣議決定されれば対外的にも大きな意義がある」という旨の発言があった。

嶋田委員から「小規模事業者が新たに個人情報保護法の対象となることを踏まえ、今後周知・広報活動に力を入れてくことが重要であり、そのためには平成29年度の予算措置や人員の確保に向けて取り組んでいく必要がある」という旨の発言があった。

丹野委員から『過剰反応』という言葉を『法の正しい理解の促進』という言葉に書き換えているが、今後の取組を示す上で前向きでの確な表現である。また、利活用とのバランスを見つつ、消費者の個人情報を適切に保護するため、認定個人情報保護団体や苦情相談機関等との連携を図っていくことが重要であり、その内容が適切に反映されているという旨の発言があった。

阿部委員から「地方公共団体において条例の見直し等が行われる場合に、国が協力を行う旨を記載しているが、総務省など関係機関と連携して取り組んでいく必要がある」という旨の発言があった。

最後に、堀部委員長から「今後主務大臣の監督権限が一元化され、当委員会が主体的に取組を推進していく上で適切な内容になっている。この一部変更案でパブリックコメントを実施し、国民や事業者の方々からの意見を踏まえ、更に内容の検討を進めていきたい」という旨の発言があった。

原案のとおり了承され、個人情報の保護に関する基本方針の一部変更案をパブリックコメントに付すこととなった。

## （３）議題３：その他

事務局から、第15回委員会において承認した全国健康保険協会における健康保険の資格適用及び保険給付に関する事務全項目評価書を全国健康保険協会が公表したことについて報告があった。

以上
都道府県知事

各指定都市市長 殿

中核市市長

# 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 （公印省略）

「身体障害者手帳に係る交付手続き及び医師の指定に関する取扱いについて」の一部改正について

今般、「身体障害者手帳に係る交付手続き及び医師の指定に関する取扱いについて」（平成21年12月24日障発1224第3号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の様式第1について、下記のとおり改正し、平成27年4月1日から適用することとしたので、留意の上、その取扱いにつき遺憾なきょう願いたい。

なお、本通知による改正前の様式については、当分の間、使用することができる。この場合においては、必要に応じて追記を行う等、適切に取り扱うよう留意されたい。

本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的助言（ガイドライン）として位置づけられるものである。

## 記

様式第1中、「聴覚・平衡・音声・言語又はそしゃくの機能障害の状況及び所見」について別紙のとおり改める。
[はじめに]〈認定要領を参照のこと〉

この診断書においては，以下の4つの障害区分のうち，認定を受けようとする障害について，

□に√をいれて選択し，その障害に関する「状態及び所見」について記載すること。

なお，音声機能障害，言語機能障害及びそしゃく機能障害が重複する場合については，各々について障害認定することは可能であるが，等級はその中の最重度の等級をもって決定する旨，留意すること（各々の障害の合計指数をもって等級決定することはしない）。

1 「聴覚障害」の状態及び所見

(1) 聴力 (会話音域の平均聴力レベル)

(4) 聴力検査の結果（ア又はイのいずれかを記載する）

ア 純音による検査

オージオメータの型式

右	dB
左	dB

(2) 障害の種類

伝 音 性 難 聴
感 音 性 難 聴
混 合 性 難 聴

(3) 鼓膜の状態

| 500 | 1000 | 2000 | Hz
0 | 0 | 0 | 0 | 0
10 | 0 | 0 | 0 | 0
20 | 0 | 0 | 0 | 0
30 | 0 | 0 | 0 | 0
40 | 0 | 0 | 0 | 0
50 | 0 | 0 | 0 | 0
60 | 0 | 0 | 0 | 0
70 | 0 | 0 | 0 | 0
80 | 0 | 0 | 0 | 0
90 | 0 | 0 | 0 | 0
dB | 0 | 0 | 0 | 0

## イ 語音による検査

語音明瞭度	右%
左%

(5) 身体障害者手帳（聴覚障害）の所持状況 (注) 2級と診断する場合、記載すること。

有 · 無
3 「音声・言語機能障害」の状態及び所見

4 「そしゃく機能障害」の状態及び所見

(1) 障害の程度及び検査所見

下の「該当する障害」の☐に✓を入れ，さらに①又は②の該当する☐に✓又は（）内に必要事項を記述すること。

□ そしゃく・嚥下機能の障害

「該当する障害」

→「① そしゃく・嚥下機能の障害」に記載すること。

□ 咬合異常によるそしゃく機能の障害

→「② 咬合異常によるそしゃく機能の障害」に記載すること。

① そしゃく・嚥下機能の障害

a 障害の程度

□ 経口的に食物等を摂取できないため、経管栄養を行っている。

□ 経口摂取のみでは十分に栄養摂取ができないため，経管栄養を併用している。

□ 経口摂取のみで栄養摂取が出来るが，誤嚥の危険が大きく摂取できる食物の内容・摂取方法に著しい制限がある。

□ その他

b 参考となる検査所見

ア 各器官の一般的検査

〈参考〉 各器官の観察点

〈参考〉 谷器目の観察点

・口唇，下顎：運動能力，不随意運動の有無，反射異常ないしは病的反射

・舌：形状，運動能力，反射異常

・軟口蓋：挙上運動，反射異常

・声帯：内外転運動，梨状窩の唾液貯留

○ 所見（上記の枠内の「各器官の観察点」に留意し，異常の部位，内容，程度等を詳細に記載すること。）
## (3) 障害程度の等級

(下の該当する障害程度の等級の項目の☐に✓を入れること。)

①「そしゃく機能の喪失」（3級）とは，経管栄養以外に方法のないそしゃく・嚥下機能の障害をいう。

具体的な例は次のとおりである。

□重症筋無力症等の神経・筋疾患によるもの

延髓機能障害（仮性球麻痺，血管障害を含む）及び末梢神経障害によるもの

☐ 外傷・腫瘍切除等による顎（顎関節を含む），口腔（舌，口唇，口蓋，頬，そしゃく筋等），咽頭，喉頭の欠損等によるもの

②「そしゃく機能の著しい障害」（4級）とは，著しいそしゃく・嚥下機能または，咬合異常によるそしゃく機能の著しい障害をいう。

具体的な例は次のとおりである。

□重症筋無力症等の神経・筋疾患によるもの

延髓機能障害（仮性球麻痺，血管障害を含む）及び末梢神経障害によるもの

外傷・腫瘍切除等による顎（顎関節を含む），口腔（舌，口唇，口蓋，頬，そしゃく筋等），咽頭，喉頭の欠損等によるもの

□ 口唇・口蓋裂等の先天異常の後遺症による咬合異常によるもの

## [記入上の注意]

(1) 聴力障害の認定にあたっては，JIS規格によるオージオメータで測定すること。

dB 值は，周波数 500，1000，2000Hz において測定した値をそれぞれ a，b，c とした場合， $ \frac{a+2b+c}{4} $ の算式により算定し，a，b，c のうちいずれか 1 又は 2 において 100dB の音が聴取できない場合は，当該 dB 値を 105dB として当該算式を計上し，聴力レベルを算定すること。

(2) 歯科矯正治療等の適応の判断を要する症例については，「歯科医師による診断書・意見書」（別様式）の提出を求めるものとすること。

(3) 小腸機能障害を併せもつ場合については，必要とされる栄養摂取の方法等が，どちらの障害によるものであるか等について詳細に診断し，該当する障害について認定することが必要である。
表5.21.1 パフォーマンスの比較(月次)

KLNPL	KSNN	KSBC	RERA	FXS
actual	estimated	actual	estimated	actual	estimated	actual	estimated	actual	estimated
77 / 1	-19096	-19757	9641	9822	14076	15383	7.05	7.39	282.9	292.3
77 / 2	-20016	-19228	9612	10412	13050	16861	6.32	6.14	273.7	257.9
77 / 3	-21160	-19332	8795	10507	12170	17413	6.17	5.79	266.0	252.8
77 / 4	-22193	-21347	8896	9569	12739	13356	5.63	5.34	244.8	242.4
78 / 1	-21924	-22861	8914	9223	14713	12690	5.73	4.97	234.6	242.4
78 / 2	-25463	-23701	9553	9262	12061	12169	5.01	4.46	217.1	232.7
78 / 3	-29088	-24831	9898	8499	12731	9703	4.88	4.47	189.9	227.9
78 / 4	-33634	-28413	10794	8834	15780	10408	4.64	4.56	189.6	227.9
79 / 1	-37523	-33059	10471	9516	16142	12039	4.82	4.56	204.3	227.9
79 / 2	-41614	-39301	11584	11048	16263	16642	5.13	5.43	218.6	227.9
79 / 3	-44099	-44224	12969	12647	20705	22339	6.22	6.50	220.1	227.9
79 / 4	-47293	-46888	13497	15291	20808	33820	7.57	7.36	242.4	214.2
80 / 1	-46905	-48043	14839	16866	24749	38733	9.41	9.19	245.9	205.4
80 / 2	-44024	-46716	14204	15013	34034	33806	12.17	10.81	227.1	222.0
80 / 3	-41084	-44006	14899	15026	32636	33583	11.26	10.11	219.3	226.3
80 / 4	-40032	-39478	15306	14496	33633	29901	9.89	9.31	210.7	226.3
RMSE	2466	1117	5509	0.57	21.1
RMSPE	7.52	9.98	28.15	7.17	9.93
ME	872	135	1409	-0.34	4.1
MPE	-3.09	1.08	6.92	4.46	2.61
C.C.	0.978	0.913	0.834	0.984	0.636
THEIL-1	0.035	0.047	0.127	0.039	0.045
THEIL-2	0.070	0.095	0.267	0.077	0.091
表5.2 パフォーマンスの比較（四半期）

KLNPL	KSNN	KSBC	RBRA	FXS
actual	estimated	actual	estimated	actual	estimated	actual	estimated	actual	estimated
77 / 1	-19096	-20179	9641	9655	14076	15028	7.05	7.19	282.9	282.7
77 / 2	-20016	-19943	9612	10384	13050	18461	6.32	6.00	273.7	271.4
77 / 3	-21160	-20039	8795	10028	12170	16416	6.17	5.67	266.0	260.6
77 / 4	-22193	-21169	8896	9330	12739	12778	5.63	5.27	244.8	260.6
78 / 1	-21924	-22846	8914	8672	14713	10113	5.73	4.91	234.6	260.6
78 / 2	-25463	-24046	9553	8483	12061	9480	5.01	4.38	217.1	250.1
78 / 3	-29088	-25882	9898	7561	12731	6242	4.88	4.42	189.9	250.1
78 / 4	-33634	-28582	10794	7911	15780	6813	4.64	4.50	189.6	240.1
79 / 1	-37523	-32050	10471	8872	16142	9115	4.82	4.52	204.3	230.5
79 / 2	-41614	-36102	11584	10801	16263	15227	5.13	5.39	218.6	221.3
79 / 3	-44099	-39229	12969	13373	20705	27076	6.22	6.46	220.1	212.5
79 / 4	-47293	-41454	13497	16243	20808	46567	7.57	7.31	242.4	204.0
80 / 1	-46905	-43760	14839	19269	24749	69864	9.41	9.18	245.9	195.8
80 / 2	-44024	-45712	14204	17818	34034	48663	12.17	10.98	227.1	203.6
80 / 3	-41084	-45630	14899	16370	32636	39131	11.26	10.29	219.3	211.8
80 / 4	-40032	-44749	15306	14903	33633	29660	9.89	9.53	210.7	220.2
RMSE	3673	1986	14275	0.53	29.2
RMSPE	9.55	15.87	63.27	7.41	13.91
ME	1486	362.7	4646	-0.37	5.5
MPE	-3.95	1.67	16.31	-5.15	3.32
C.C.	0.944	0.896	0.713	0.987	0.413
THEIL-1	0.053	0.082	0.283	0.037	0.062
THEIL-2	0.105	0.169	0.692	0.072	0.125
表5.22.1 パフォーマンスの比較 (月次)

KLNPL	KSNN	KSBC	RBRA	FXS
actual	estimated	actual	estimated	actual	estimated	actual	estimated	actual	estimated
77 / 1	-19096	-19736	9641	9338	14076	13875	7.05	7.38	282.9	292.9
77 / 2	-20016	-19133	9612	9839	13050	14956	6.32	6.11	273.7	283.3
77 / 3	-21160	-19078	8795	9535	12170	14209	6.17	5.77	266.0	272.9
77 / 4	-22193	-21014	8896	8401	12739	10163	5.63	5.30	244.8	275.6
78 / 1	-21924	-22259	8914	8719	14713	11297	5.73	4.94	234.6	270.9
78 / 2	-25463	-22953	9553	8348	12061	9880	5.01	4.41	217.1	257.2
78 / 3	-29088	-23683	9898	7821	12731	8286	4.88	4.40	189.9	252.9
78 / 4	-33634	-26746	10794	8834	15780	10643	4.64	4.49	189.6	231.3
79 / 1	-37523	-30994	10471	9515	16142	12354	4.82	4.48	204.3	229.0
79 / 2	-41614	-36837	11584	11257	16263	17757	5.13	5.35	218.6	226.7
79 / 3	-44099	-41872	12969	13107	20705	24616	6.22	6.44	220.1	220.7
79 / 4	-47293	-44800	13497	15841	20808	37093	7.57	7.29	242.4	213.4
80 / 1	-46905	-46436	14839	17401	24749	41533	9.41	9.16	245.9	205.6
80 / 2	-44024	-45927	14204	15965	34034	38389	12.17	10.84	227.1	210.4
80 / 3	-41084	-44105	14899	16111	32636	38719	11.26	10.15	219.3	206.8
80 / 4	-40032	-40367	15306	15410	33633	33831	9.89	9.34	210.7	210.9
RMSE	3351	1329	6670	0.57	28.9
RMSPE	9.94	11.07	31.89	7.51	13.71
ME	1825	98	1956	0.37	10.8
MPE	5.70	-0.43	5.22	-5.12	5.37
C.C.	0.963	0.949	0.879	0.985	0.548
THEIL-1	0.049	0.055	0.148	0.040	0.060
THEIL-2	0.095	0.113	0.323	0.078	0.124
表5.22.2 パッとベンメスの比較 (四半期)

KLNPL	KSNN	KSBC	RBRA	FXS
actual	estimated	actual	estimated	actual	estimated	actual	estimated	actual	estimated
77 / 1	-19096	-20179	9641	9655	14076	15028	7.05	7.19	282.9	282.7
77 / 2	-20016	-19930	9612	10276	13050	17935	6.32	5.99	273.7	274.3
77 / 3	-21160	-20013	8795	9824	12170	15478	6.17	5.66	266.0	266.0
77 / 4	-22193	-21128	8896	9142	12739	12047	5.63	5.26	244.8	266.0
78 / 1	-21924	-22786	8914	8496	14713	9538	5.73	4.90	234.6	266.0
78 / 2	-25463	-23928	9553	8058	12061	8193	5.01	4.35	217.1	263.4
78 / 3	-29088	-25705	9898	7268	12731	5576	4.88	4.40	189.9	260.7
78 / 4	-33634	-28282	10794	7367	15780	5565	4.64	4.46	189.6	258.1
79 / 1	-37523	-31585	10471	8020	16142	6840	4.82	4.47	204.3	255.5
79 / 2	-41614	-35385	11584	9477	16263	10514	5.13	5.32	218.6	253.0
79 / 3	-44099	-38150	12969	11406	20705	17404	6.22	6.34	220.1	250.5
79 / 4	-47293	-39793	13197	13505	20808	28232	7.57	7.11	242.4	248.0
80 / 1	-46905	-41283	14839	15663	24749	40470	9.41	8.89	245.9	245.5
80 / 2	-44024	-42369	14204	15088	34034	31993	12.17	10.66	227.1	247.9
80 / 3	-41084	-41634	14899	14447	32636	28989	11.26	9.98	219.3	247.9
80 / 4	-40032	-40255	15306	13841	33633	25409	9.89	9.24	210.7	245.4
RMSE	3930	1567	6852	0.65	35.8
RMSPE	9.97	14.50	37.68	8.28	17.67
ME	2671	771	1692	-0.47	27.7
MPE	6.78	6.97	10.84	6.43	13.2
C.C.	0.960	0.872	0.762	0.987	0.555
THEIL-1	0.058	0.068	0.167	0.046	0.072
THEIL-2	0.112	0.133	0.332	0.088	0.154
表5.23.1 パフォーマンスの比較(月次)

KLNPL	KSNN	KSSC	RBRA	FXS
actual	estimated	actual	estimated	actual	estimated	actual	estimated	actual	estimated
77 / 1	-19096	-19739	9641	9428	14076	14150	7.05	7.38	282.9	292.9
77 / 2	-20016	-19132	9612	9654	13050	14389	6.32	6.11	273.7	281.2
77 / 3	-21160	-19068	8795	9288	12170	13443	6.17	5.76	266.0	280.3
77 / 4	-22193	-20970	8896	8476	12739	10345	5.63	5.30	244.8	278.4
78 / 1	-21924	-22297	8914	9300	14713	12954	5.73	4.95	234.6	259.4
78 / 2	-25463	-22998	9553	8822	12061	11140	5.01	4.41	217.1	240.8
78 / 3	-29088	-23817	9898	8121	12731	9000	4.88	4.40	189.9	240.8
78 / 4	-33634	-26907	10794	9433	15780	12273	4.64	4.49	189.6	217.3
79 / 1	-37523	-31261	10471	10159	16142	14172	4.82	4.49	204.3	212.8
79 / 2	-41614	-37386	11584	11790	16263	19379	5.13	5.40	218.6	212.8
79 / 3	-44099	-42999	12969	14611	20705	30420	6.22	6.52	220.1	200.3
79 / 4	-47293	-46534	13497	16826	20808	41296	7.57	7.38	242.4	192.2
80 / 1	-46905	-48860	14839	18511	24749	46085	9.41	9.25	245.9	188.3
80 / 2	-44024	-48636	14204	16964	34034	42604	12.17	10.93	227.1	195.3
80 / 3	-41084	-47075	14899	16813	32636	41353	11.26	10.24	219.3	196.6
80 / 4	-40032	-43259	15306	15800	33633	34867	9.89	9.42	210.7	201.9
RMSE	3679	1678	8563	0.54	29.5
RMSPE	10.54	12.65	38.18	7.31	13.22
ME	888	632	3848	-0.34	0.2
MPE	-3.51	3.85	14.09	-4.66	0.50
C.C.	0.954	0.955	0.868	0.985	0.586
THEIL-1	0.052	0.068	0.181	0.037	0.063
THEIL-2	0.105	0.143	0.415	0.073	0.127
表5.22 パフ - - マンスの比較（四半期）

KLNPL	KSNN	KSBC	RBRA	FXS
actual	estimated	actual	estimated	actual	estimated	actual	estimated	actual	estimated
77 / 1	19096	-20179	9641	9655	14076	15028	7.05	7.19	282.9	282.7
77 / 2	20016	-19930	9612	10276	13050	17935	6.32	5.99	273.7	274.3
77 / 3	-21160	-20033	8795	10035	13170	16432	6.17	5.67	266.0	260.5
77 / 4	-22193	-21161	8896	9328	12739	12777	5.63	5.27	244.8	260.5
78 / 1	-21924	-22836	8914	8675	14713	10131	5.73	4.90	234.6	260.5
78 / 2	-25463	-23988	9553	8142	12061	8432	5.01	4.36	217.1	260.5
78 / 3	-29088	-25806	9898	7341	12731	5721	4.88	4.42	189.9	257.9
78 / 4	-33634	-28511	10794	8012	15780	7065	4.64	4.50	189.6	237.3
79 / 1	-37523	-31937	10471	8703	16142	8656	4.82	4.50	204.3	234.9
79 / 2	-41614	-35860	11584	10293	16263	13313	5.13	5.35	218.6	232.6
79 / 3	-44099	-38768	12969	12373	20705	21801	6.22	6.40	220.1	230.2
79 / 4	-47293	-40720	13497	14596	20808	34594	7.57	7.22	242.4	227.9
80 / 1	-46905	-42694	14839	16832	24749	48098	9.41	9.06	245.9	225.7
80 / 2	-44024	-44284	14204	16111	34034	37272	12.17	10.84	227.1	227.9
80 / 3	-41084	-43935	14899	15408	32636	33790	11.26	10.15	219.3	227.9
80 / 4	-40032	-42734	15306	14486	33633	28215	9.89	9.38	210.7	230.2
RMSE	3646	1444	8079	40.92	7.74	7.74	0.58	27.4	13.62	15.2
RMSPE	9.41	13.05	810	0.39	0.39	0.39	0.987	0.543	0.057	0.118
ME	1985	-225	0.899	0.772	0.772	0.772	0.987	0.543	0.057	0.118
MPE	5.14	-2.66	0.061	0.183	0.183	0.183	0.041	0.057	0.118	0.118
C.C.	0.954	0.053	0.123	0.391	0.391	0.391	0.079	0.079	0.118	0.118
表5.24.1 パフォーマンスの比較 (月次)

KLNPL	KSNN	KSBC	RERA	FXS
actual	estimated	actual	estimated	actual	estimated	actual	estimated	actual	estimated
77 / 1	-19096	-19753	9641	9718	14076	15050	7.05	7.39	282.9	292.5
77 / 2	-20016	-19202	9612	10212	13050	16190	6.32	6.13	273.7	263.7
77 / 3	-21160	-19262	8795	10204	12170	16381	6.17	5.78	266.0	259.3
77 / 4	-22193	-21246	8896	9298	12739	12575	5.63	5.33	244.8	250.5
78 / 1	-21924	-22686	8914	8961	14713	11950	5.73	4.95	234.6	250.5
78 / 2	-25463	-23470	9553	8915	12061	11256	5.01	4.45	217.1	242.2
78 / 3	-29088	-24468	9898	8184	12731	8998	4.88	4.45	189.9	238.0
78 / 4	-33634	-27881	10794	8510	15780	9664	4.64	4.53	189.6	238.0
79 / 1	-37523	-32344	10471	9167	16142	11192	4.82	4.53	204.3	238.0
79 / 2	-41614	-38469	11584	11143	16263	17087	5.13	5.41	218.6	230.1
79 / 3	-44099	-43344	12969	12754	20705	22981	6.22	6.47	220.1	226.1
79 / 4	-47293	-45979	13497	15285	20808	34226	7.57	7.32	242.4	214.8
80 / 1	-46905	-47023	14839	17606	24749	43135	9.41	9.14	245.9	204.1
80 / 2	-44024	-45906	14204	15767	34034	37712	12.17	10.81	227.1	210.9
80 / 3	-41084	-43541	14899	15781	32636	37279	11.26	10.12	219.3	214.3
80 / 4	-40032	-39410	15306	15206	33633	32989	9.89	9.33	210.7	214.3
RMSE	2664	1301	6481	6481	6481	6481	0.57	0.57	24.9	24.9
RMSPE	8.13	11.07	31.29	31.29	31.29	31.29	7.29	7.29	11.97	11.97
ME	1322	177	2023	2023	2023	2023	0.36	0.36	6.2	6.2
MPE	4.25	0.82	7.37	7.37	7.37	7.37	-4.72	-4.72	3.56	3.56
C.C.	0.976	0.925	0.860	0.860	0.860	0.860	0.985	0.985	0.533	0.533
THEIL-1	0.038	0.054	0.145	0.145	0.145	0.145	0.040	0.040	0.053	0.053
THEIL-2	0.076	0.111	0.314	0.314	0.314	0.314	0.078	0.078	0.107	0.107
表5.24.2 パフォーマンスの比較（四半期）

KLNPL	KSNN	KSSC	RBRA	FXS
actual	estimated	actual	actual	estimated	actual	estimated	actual	estimated
77 / 1	-19096	-20146	9641	9263	14076	13366	7.05	7.17	282.9
77 / 2	-20016	-19930	9612	10425	13050	18582	6.32	6.01	273.7
77 / 3	-21160	-19977	8795	9623	12170	14647	6.17	5.64	266.0
77 / 4	-22193	-21073	8896	8992	12739	11517	5.63	5.24	244.8
78 / 1	-21924	-22658	8914	8357	14713	9123	5.73	4.88	234.6
78 / 2	-25463	-23816	9553	8543	12061	9734	5.01	4.35	217.1
78 / 3	-29088	-25542	9898	7614	12731	6431	4.88	4.39	189.9
78 / 4	-33634	-28202	10794	8331	15780	7985	4.64	4.47	189.6
79 / 1	-37523	-31574	10471	8951	16142	9453	4.82	4.48	204.3
79 / 2	-41614	-35728	11584	11395	16263	17818	5.13	5.38	218.6
79 / 3	-44099	-39176	12969	14665	20705	35163	6.22	6.50	220.1
79 / 4	-47293	-42001	13497	18497	20808	66655	7.57	7.41	242.4
80 / 1	-46905	-44835	14839	20902	24749	86502	9.41	9.29	245.9
80 / 2	-44024	-47129	14204	18596	34034	53779	12.17	11.09	227.1
80 / 3	-41084	-47226	14899	16426	32636	38513	11.26	10.41	219.3
80 / 4	-40032	-46376	15306	14397	33633	26259	9.89	9.63	210.7
RMSE	4056	2544	20655	20655	0.51	0.51	35.1	35.1	15.91
RMSPE	10.59	19.20	90.38	90.38	7.50	7.50	15.91	15.91	2.3
ME	1234	694	7452	7452	-0.34	-0.34	2.3	2.3	1.75
MPE	-3.49	3.89	28.36	28.36	-5.03	-5.03	1.75	1.75	0.395
C.C.	0.930	0.884	0.615	0.615	0.987	0.987	0.075	0.075	0.151
THEIL-1	0.058	0.103	0.370	0.370	0.035	0.035	0.035	0.035	0.151
THEIL-2	0.116	0.216	1.000	1.000	0.069	0.069	0.069	0.069	0.151
独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（案）

特定個人情報保護委員会においては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」（平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号。以下「ガイドライン」という。）を平成26年12月18日に策定・公表した。

ガイドラインの「第3－6 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」において、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については、別に定めることとしていたが、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）並びに地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。）（以下「地方公共団体等」という。）における特定個人情報の漏えい事案その他の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合の対応について、次のとおり定める。

独立行政法人等及び地方公共団体等は、その取り扱う特定個人情報（委託を受けた者が取り扱うものを含む。以下同じ。）について、漏えい事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合には、次の事項について必要な措置を講ずるものとする。

## 1 組織内における報告、被害の拡大防止

責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。

## 2 事実関係の調査、原因の究明

事実関係を調査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因の究明を行う。

## 3 影響範囲の特定

2 で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。

## 4 再発防止策の検討・実施

2 で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
## 5 影響を受ける可能性のある本人への連絡等

事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに、本人へ連絡し、又は本人が容易に知り得る状態に置く。

## 6 事実関係、再発防止策等の公表

事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。

## 7 特定個人情報保護委員会への報告

独立行政法人等及び地方公共団体等は、番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について、速やかに特定個人情報保護委員会に報告する。

また、特定個人情報に関する重大事案（①情報提供ネットワークシステム又は個人番号を取り扱う情報システムで使用するネットワークから外部に情報漏えい等があった場合（不正アクセス又は不正プログラムによるものを含む。）、②事案における特定個人情報の本人の数が101人以上である場合、③不特定多数の人が閲覧できる状態になった場合、④職員等が不正に持ち出したり利用したりした場合、⑤その他各機関において重大事案と判断される場合）又はそのおそれのある事案が発覚した時点で、直ちにその旨を特定個人情報保護委員会に報告する。
「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の5万分の1地形図、数値地図50000（地図画像）、数地地図25000（土地条件）及び基盤地図情報を使用した。（承認番号 平26情使、第668号）」

凡 例 Legend
土地利用分類(第1期 1897年)
Past Land-use in the 1890s
田 Paddy field
沼田 Water-logging paddy field
畑 Dry crop field or grassland
果樹園 Orchard
樹木畑 Tree crops field
森林 Forest
荒地·海浜等 Waste land or Beach
湿地 Marshy land
建物用地 Settlement and urban area
交通施設用地 Transportation yard
その他の用地 Others
水部 Water surface

土地利用分類図(第1期)は、現在から約120年前(1897年頃)に測量された地形図を資料として, 当時の土地利用の状況を分類したものです.

5万分1地形図「岡山南部」明治30年測図（明治34.6.30発行）

5万分1地形図「西大寺」明治30年測図（明治34.3.30発行）

5万分1地形図「岡山北部」明治30年測図（明治34.6.30発行）

## 摘要

1. 経緯度の基準は世界測地系

2. 投影はユニバーサル横メルカトル図法、

座標帯は第53帯，中央子午線は東経135°

3. 作業機関 国際航業株式会社

4. 背景地図 数值地図50000（地図画像）

岡山南部 平成6年修正，西大寺 平成8年修正，

岡山北部 平成9年要部修正

5. 対応する二次メッシュコード

513376, 513377, 513470, 523306, 523307

香川県

1. 岡山市 2. 倉敷市 3. 瀬戸内市 4. 早島町
資料

# 特定個人情報保護評価指針—(案)—の解説 (素案 Ver.1)

平成26年4-3月19日

特定個人情報保護委員會事務局

この解説は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第26条第1項に基づく特定個人情報保護評価指針（案）について、問い合わせの多い事項について特定個人情報保護委員会事務局で回答した事例等のうち特定個人情報保護評価を実施するに当たり参考となるものの要旨を事務局案として掲載したものです。

今後、この解説は特定個人情報保護委員会に諮った上で、特定個人情報保護評価指針の公布時に公表するとともに、必要に応じて更新することを予定しています。
## 目次

第1 特定個人情報保護評価の意義 ..... 1
1 特定個人情報保護評価の基本理念 ..... 1
2 特定個人情報保護評価の目的 ..... 1
（1）事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止 ..... 2
（2）国民・住民の信頼の確保 ..... 2
3 特定個人情報保護評価の内容 ..... 2
第2 定義 ..... 4
第3 特定個人情報保護評価の実施主体 ..... 13
1 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる者 ..... 13
2 実施が義務付けられる者が複数いる場合等の特定個人情報保護評価 ..... 18
第4 特定個人情報保護評価の対象 ..... 21
1 基本的な考え方 ..... 21
2 特定個人情報保護評価の単位 ..... 22
3 特定個人情報ファイル ..... 24
4 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない事務 ..... 38
（1）実施が義務付けられない事務 ..... 38
（2）特定個人情報保護評価以外の番号法の規定の適用 ..... 38
第5 特定個人情報保護評価の実施手続 ..... 46
1 特定個人情報保護評価計画管理書 ..... 46
（1）特定個人情報保護評価計画管理書の作成 ..... 46
（2）特定個人情報保護評価計画管理書の提出 ..... 46
2 しきい値判断 ..... 49
3 特定個人情報保護評価書 ..... 60
（1）基礎項目評価書 ..... 62
（2）重点項目評価書 ..... 64
（3）全項目評価書 ..... 67
（4）特定個人情報保護評価書の公表 ..... 68
4 特定個人情報保護評価書の見直し ..... 68
5 特定個人情報保護評価を実施した事務の実施をやめたとき等の通知 ..... 68
第6 特定個人情報保護評価の実施時期 ..... 68
1 新規保有時 ..... 68
（1）システム用ファイルを保有しようとする場合の実施時期 ..... 68
（2）その他の電子ファイルを保有しようとする場合の実施時期 ..... 68
2 新規保有時以外 ..... 68
（1）基本的な考え方 ..... 68
（2）重要な変更 ..... 68
（3）しきい値判断の結果の変更 ..... 68
（4）一定期間経過 ..... 68
第7 特定個人情報保護評価書の修正 ..... 68
1 基礎項目評価書 ..... 68
2 重点項目評価書・全項目評価書 ..... 68
第8 番号法及び行政機関個人情報保護法に基づく事前通知 ..... 68
第9 特定個人情報保護評価の評価項目 ..... 68
1 基本的な考え方 ..... 68
2 評価項目 ..... 68
（1）基礎項目評価書 ..... 68
（2）重点項目評価書 ..... 68
（3）全項目評価書 ..... 68
第10 委員会の関与 ..... 68
1 特定個人情報保護評価書の承認 ..... 68
（1）承認対象 ..... 68
（2）審査の観点 ..... 68
2 承認の対象としない特定個人情報保護評価書の確認 ..... 68
第11 特定個人情報保護評価書に記載した措置の実施 ..... 68
第12 特定個人情報保護評価に係る違反に対する措置 ..... 68
1 特定個人情報保護評価の未実施に対する措置 ..... 68
2 特定個人情報保護評価書の記載に反する特定個人情報ファイルの取扱いに対する措置 ..... 68
別添1 特定個人情報保護評価計画管理書《記載要領》
別添2 特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）《記載要領》
別添3 特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）《記載要領》
別添4 特定個人情報保護評価書（全項目評価書）《記載要領》
この指針は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第26条第1項の規定に基づく指針であり、行政機関の長等が、番号法第27条の規定に基づき特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価（以下「特定個人情報保護評価」という。）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めるものである。

## 第 1 特定個人情報保護評価の意義

## 1 特定個人情報保護評価の基本理念

番号法によって導入される社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）は、社会保障制度、税制、災害対策その他の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものである。一方で、番号制度の導入に伴い、個人のプライバシー等の権利利益の保護の観点からは、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。個人情報の適正な取扱いという観点からは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）等の個人情報保護法令が整備されているが、これに加え、番号制度においては、このような懸念に対して、特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）による監視・監督その他の制度上の保護措置を定めるとともに、特定個人情報の提供には原則として情報提供ネットワークシステムを使用するなどシステム上の安全措置を講ずることとしている。

特定個人情報保護評価は、このような番号制度の枠組みの下での制度上の保護措置の1つであり、特定個人情報ファイルの適正な取扱いを確保することにより特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぎ、個人のプライバシー等の権利利益を保護することを基本理念とするものである。特定個人情報保護評価の実施により、評価実施機関が個人情報保護法令の趣旨を踏まえ、より主体的な措置を講ずることで、個人のプライバシー等の権利利益の保護につながることが期待される。

## 2 特定個人情報保護評価の目的

特定個人情報保護評価は、次に掲げることを目的として実施するものである。
(1) 事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止情報の漏えい、滅失、毀損や不正利用等により個人のプライバシー等の権利利益が一度侵害されると、拡散した情報を全て消去・修正することが困難であるなど、その回復は容易でない。したがって、個人のプライバシー等の権利利益の保護のためには、事後的な対応ではなく、事前に特定個人情報ファイルの取扱いに伴う特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための措置を講ずることが必要である。特定個人情報保護評価は、このような事前対応の要請に応える手段であり、これにより個人のプライバシー等の権利利益の侵害を未然に防止することを目的とするものである。 事前対応を行うことで、事後の大規模なシステムの仕様変更を防ぎ、不必要な支出を防ぐことも期待される。
(2) 国民・住民の信頼の確保 番号制度の導入に対して示されてきた個人のプライバシー等の権利利益が侵害されることへの懸念を払拭する観点からは、特定個人情報ファイルを取り扱う者が、入手する特定個人情報の種類、使用目的・方法、安全管理措置等について国民・住民に分かりやすい説明を行い、その透明性を高めることが求められる。特定個人情報保護評価は、評価実施機関が、特定個人情報ファイルの取扱いにおいて個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを自ら宣言し、どのような措置を講じているかを具体的に説明することにより、国民・住民の信頼を確保することを目的とするものである。
3 特定個人情報保護評価の内容 特定個人情報保護評価は、評価実施機関が、特定個人情報ファイルを取り扱う事務における当該特定個人情報ファイルの取扱いについて自ら評価するものである。評価実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する場合は、当該特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、基礎項目評価書、重点項目評価書又は全項目評価書（以下「特定個人情報保護評価書」と総称する。）において自ら宣言するものである。 特定個人情報保護評価は、諸外国で採用されているプライバシー影響評価（Privacy Impact Assessment: PIA）に相当するものであり、個人のプライバシー等の権利利益の保護のために必要最小限の措置を講じているか
否かについてのチェックにとどまらず、評価実施機関が自らの取組について積極的、体系的に検討し、評価することが期待される。

また、評価実施機関には、個人情報又はプライバシーの保護に関する技術の進歩、社会情勢の変化等に対応し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するための取組を継続的に実施することが期待される。

## Q第1の1−1

特定個人情報保護評価は個人のプライバシー等の権利利益を保護することを基本理念としていますが、これはどのような考え方なのでしょうか。

(A)

☐ 番号制度は、行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものですが、その導入に対しては、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきたところです。

☐ 番号法は、これらの懸念に対し、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の特別法として、制度上の保護措置等を規定しており、特定個人情報保護評価も制度上の保護措置のひとつです。

○ 個人情報保護法第1章から第3章までは、個人情報保護法制の基本法制として、民間事業者のみならず、行政機関、独立行政法人等、地方公共団体等にも適用されますが、個人情報保護法は、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることとの基本理念に基づき、プライバシーの保護を含めた個人の権利利益を保護することを目的としています。（個人情報保護法第1条及び第3条並びに個人情報の保護に関する基本方針1（2）①参照。）

このようなことから、特定個人情報保護評価は、個人情報保護法を基本法制とする、個人情報の保護に関する一般法に定められた、プライバシーの保護を含めた個人の権利利益の保護（「個人のプライバシー等の権利利益の保護」）を基本理念とすることとしました。

特定個人情報保護評価の実施により、評価実施機関が個人情報保護法等の法令の趣旨を踏まえ、より主体的な措置を講ずることで、個人のプライバシー等の権利利益の保護につながることが期待されます。
## 第2 定義

この指針において使用する用語は、番号法及び特定個人情報保護評価に関する規則（平成26年特定個人情報保護委員会規則第___号。以下「規則」という。）において使用する用語の例によるほか、次の定義に従うものとする。

1 評価実施機関 番号法第 27 条及び規則の規定に基づき特定個人情報保護評価を実施する番号法第 2 条第 14 項に規定する行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びに番号法第 19 条第 7 号に規定する情報照会者及び情報提供者）をいう。

2 行政機関等 評価実施機関のうち、行政機関の長、独立行政法人等、地方公共団体情報システム機構並びに番号法第19条第7号に規定する情報照会者及び情報提供者（ただし、規則第2条第3号に規定する地方公共団体等（以下単に「地方公共団体等」という。）を除く。）をいう。

3 特定個人情報保護評価計画管理書 規則第3条に規定する評価実施機関が保有する特定個人情報ファイルについての特定個人情報保護評価の計画、実施状況等を記載した書面をいう。

4 全項目評価書 番号法第 27 条第 1 項各号に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（行政機関等においては番号法第 27 条第 4 項及び規則第 8 条の規定、地方公共団体等においては規則第 7 条第 6 項の規定に基づく公表の対象となるもの）をいう。

5 情報連携 行政機関の長等の間の情報提供ネットワークシステムを使用する特定個人情報の提供の求め又は提供をいう。

6 重大事故 評価実施機関が法令に基づく安全管理措置義務を負う個人情報を漏えい、滅失又は毀損した場合であって、故意による又は当該個人情報の本人（個人情報によって識別される特定の個人であって、当該評価実施機関の従業者を除く。）の数が101人以上のもの（ただし、配送事故等のうち当該評価実施機関の責めに帰さない事由によるものを除く。）をいう。

7 特定個人情報の入手 特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報を、特定個人情報保護評価の対象となる事務において用いるために取得することをいう。

8 特定個人情報の使用 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を特定個人情報保護評価の対象となる事務において用いることをいう。

9 特定個人情報の移転 評価実施機関内において、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を特定個人情報保護評価の対象となる事務以外
10	システム用ファイル 電子計算機で取り扱われる特定個人情報ファイルであって、要件定義、基本設計、詳細設計、開発及びテスト段階を経て運用に供される電子情報処理組織で保有される特定個人情報ファイルをいう。
11	その他の電子ファイル 電子計算機で取り扱われる特定個人情報ファイルであって、システム用ファイル以外のものをいう。

(解說)

番号法、規則及び指針において定めら規定されている主な定義・用語は、以下次の通りとおりです。

用語	定義
評価実施機関(指針第2の1)	番号法第27条及び規則の規定に基づき特定個人情報保護評価を実施する番号法第2条第14項に規定する行政機関の長等(行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びに情報照会者及び情報提供者)
行政機関の長等(番号法第2条第14項)	行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びに番号法第19条7号に規定する情報照会者及び情報提供者
地方公共団体等(規則第2条第3号)	行政機関の長等(評価実施機関)のうち、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人
行政機関等(指針第2の2)	評価実施機関のうち、行政機関の長、独立行政法人等、地方公共団体情報システム機構並びに番号法第19条第7号に規定する情報照会者及び情報提供者(ただし、地方公共団体等を除く。)
独立行政法人等(番号法第2条第2項)	独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第1項に規定する独立行政法人等
特定個人情報保護評価計画管理書(指針第2の3)	規則第3条に規定する評価実施機関が保有する特定個人情報ファイルについての特定個人情報保護評価の計画、実施状況等を記載した書面
基礎項目評価書(規則第2条第1号)	行政機関の長等(評価実施機関)が、指針で定めるところにより、番号法第27条第1項第1号から第4号までに掲げる事項を評価した結果を記載した書面
重点項目評価書(規則第2条第2号)	行政機関の長等(評価実施機関)が、指針で定めるところにより、番号法第27条第1項第1号から第6号までに掲げる事項及び特定個人情報ファイルの取扱いにより個人の権利利益を害する可能性のある要因の概要を評価した結果を記載した書面