Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
日本

ヨーロッパ

人口	GDP	I IP	エネルギー	CO2	電力	農業	穀物	鉱物	食料	原油	物価	輸出額	輸入額
1965	0.9	4.6	3.0	1.4	17.1	2.0	3.4	-2.5	8.3	7.1
1966	0.7	3.8	4.4	2.7	1.2	9.2	3.8	1.7	-8.0	6.1	8.2	6.1
1967	0.7	3.7	0.8	2.0	0.8	1.5	5.6	10.1	5.0	0.0	0.0	3.8	9.1
1968	0.7	5.9	7.6	6.1	5.1	4.3	0.9	1.2	15.5	-4.6	-0.2	9.5	9.2
1969	0.8	5.6	11.6	7.5	6.5	1.0	-2.0	2.0	3.1	1.9	-5.5	16.7	10.4
1970	0.6	5.3	4.2	7.8	6.3	5.4	2.1	-6.7	-13.0	5.1	-0.4	16.7	11.2
1971	0.7	3.0	3.0	2.4	1.2	2.5	4.0	16.1	0.0	3.3	20.8	9.2	9.9	9.1
1972	0.7	4.8	3.9	4.0	2.3	8.4	1.0	4.2	39.1	7.9	15.1	7.6	26.4	18.3
1973	0.7	5.6	8.4	5.4	4.7	3.1	3.8	0.9	26.4	80.4	31.4	10.8	35.3	32.4
1974	0.5	2.0	1.7	-0.7	-1.3	9.6	4.6	4.9	-23.7	23.6	227.8	8.4	26.9	23.7
1975	0.6	-1.0	-6.8	-0.4	-0.8	6.5	-0.9	-6.3	9.0	-19.8	9.9	4.7	14.0	19.6
1976	0.4	5.0	7.3	5.9	5.8	-2.4	-0.9	0.1	7.3	-6.2	6.1	5.7	-8.3	-9.7
1977	0.4	1.9	2.5	0.3	-0.3	20.0	2.7	4.8	7.7	-2.9	7.2	7.0	6.1	15.0
1978	0.4	2.8	1.8	2.8	2.6	3.0	4.4	8.5	32.5	13.3	2.1	10.8	13.5	9.5
1979	0.4	3.5	4.5	5.5	5.4	7.4	0.8	-4.3	11.4	16.6	37.5	20.8	47.7	41.3
1980	0.6	2.0	0.0	-2.4	-2.1	3.3	1.6	7.3	-12.0	8.6	74.2	32.8	12.9	13.7
1981	0.4	0.7	-1.7	-2.8	-3.2	13.3	-1.3	-4.8	-12.5	-3.2	13.1	24.9	2.1	-4.8
1982	0.4	1.4	-1.8	-1.1	-1.1	3.6	5.3	10.4	1.3	-15.2	-7.0	39.6	0.5	-10.0
1983	0.3	2.3	1.0	0.1	-0.4	9.7	-1.6	-4.5	-2.6	8.8	-11.2	24.7	-0.3	-1.7
1984	0.3	2.6	3.1	1.4	0.8	7.9	6.5	18.6	-6.6	-0.8	-4.6	24.9	4.4	2.2

人口	GDP	I IP	工本ルギ-	CO2	電力	農業	穀物	鉱物	食料	原油	物価	輸出額	輸入額
1965	1.1	5.8	4.2	9.7	9.0	1.4	-1.0	-0.8	-2.5	6.6	26.6	2.9
1966	0.9	10.5	13.2	9.0	7.8	15.5	3.9	-0.1	-8.0	6.1	5.1	15.7	16.6
1967	1.0	10.9	19.4	18.6	19.2	-12.2	10.3	11.2	5.0	0.0	0.0	4.0	6.8	22.5
1968	1.1	12.1	15.2	13.0	12.5	0.7	5.1	-0.1	15.5	-4.6	-0.2	5.4	24.2	11.4
1969	1.2	12.1	16.0	15.8	12.0	11.1	-2.8	-5.2	3.1	1.9	-5.5	5.2	23.3	15.7
1970	1.1	10.3	13.8	14.8	16.8	4.5	-4.7	-11.2	-13.0	5.1	-0.4	7.7	20.8	25.7
1971	1.3	4.4	2.7	3.5	1.9	11.9	-7.9	-13.9	0.0	3.3	20.8	6.4	24.9	4.8
1972	1.4	8.3	7.3	2.0	1.4	2.8	7.5	6.0	39.1	7.9	15.1	4.9	20.6	20.5
1973	1.4	7.7	14.9	11.9	12.0	-16.4	0.0	0.8	26.4	80.4	31.4	11.6	27.3	60.9
1974	1.3	-0.8	-3.9	-1.1	-1.4	28.3	3.0	1.5	-23.7	23.6	227.8	23.1	49.8	61.4
1975	1.3	2.9	11.0	-4.5	-5.1	6.3	5.8	7.0	9.0	-19.8	9.9	11.8	0.6	-6.6
1976	1.1	4.2	11.2	6.1	5.2	10.2	-7.3	-10.5	7.3	-6.2	6.1	9.4	20.6	12.2
1977	1.0	4.8	4.1	1.8	1.9	-11.7	5.9	10.9	7.7	-2.9	7.2	8.2	20.5	9.9
1978	0.9	5.0	6.3	-0.4	-2.4	24.2	0.0	-2.3	32.5	13.3	2.1	4.1	21.1	12.0
1979	0.8	5.6	7.4	3.0	2.7	15.9	0.9	-6.8	11.4	16.6	37.5	3.8	4.2	37.4
1980	0.8	3.5	4.6	-2.6	-2.3	12.5	-10.0	-17.3	-12.0	8.6	74.2	7.8	27.5	28.6
1981	0.7	3.4	1.1	-1.6	-1.0	2.2	1.7	5.1	-12.5	-3.2	13.1	4.9	16.1	1.1
1982	0.7	3.4	0.2	-2.6	-2.8	4.6	1.4	1.0	1.3	-15.2	-7.0	2.7	-8.7	-8.0
1983	0.7	2.8	3.6	1.5	0.5	8.5	-0.7	0.5	-2.6	8.8	-11.2	1.9	6.2	-3.8
1984	0.6	4.3	9.4	9.1	9.8	-1.0	8.2	13.9	-6.6	-0.8	-4.6	2.3	15.5	7.7
1985	0.6	5.1	3.7	-0.2	-0.8	17.3	0.6	-1.0	-1.4	-15.5	-4.4	2.0	4.4	-4.2
1986	0.5	2.7	-0.3	-0.9	-1.6	3.0	-0.5	-0.3	24.3	-12.2	-41.6	0.6	19.0	-2.2
1987	0.5	4.3	3.4	0.7	0.0	7.4	-4.4	-8.1	49.4	2.5	8.4	0.1	9.7	18.4
1988	0.4	6.3	7.8	8.6	2.2	-4.7	-4.6	27.7	-12.3	0.7	14.5	24.1
1989	0.4	4.7	2.3	2.0	2.2	1.7	3.3	2.8	7.2	2.3	3.4	11.9
1990	0.3	4.2	3.8	6.3	-0.6	0.9	33.4	3.1	5.0	12.2
南米

人口	GDP	I IP	エネルギー	CO2	電力	農業	穀物	鉱物	食料	原油	物価	輸出額	輸入額
1965	3.2	4.5	7.1	6.6	12.7	3.9	-6.1	-2.5	24.9	4.2	3.1
1966	2.6	3.9	6.1	7.0	6.8	11.2	0.0	3.6	-8.0	6.1	20.8	5.0	9.0
1967	2.6	3.8	3.3	6.0	6.0	6.7	4.7	9.3	5.0	0.0	0.0	16.6	4.7	4.3
1968	2.7	7.3	7.9	9.0	9.0	7.3	1.8	-2.8	15.5	-4.6	-0.2	13.4	2.6	8.8
1969	2.7	6.8	8.2	4.3	4.3	8.4	4.3	4.0	3.1	1.9	-5.5	11.2	11.9	9.3
1970	2.8	6.4	8.7	12.8	12.2	15.9	4.1	8.9	-13.0	5.1	-0.4	12.5	10.6	14.7
1971	2.7	6.0	7.0	7.9	7.8	7.3	1.0	1.9	0.0	3.3	20.8	14.6	-0.6	11.0
1972	2.7	6.6	10.3	6.1	5.6	12.8	1.0	-5.3	39.1	7.9	15.1	20.0	13.7	11.3
1973	2.5	7.1	8.5	9.5	9.3	11.2	2.9	9.0	26.4	80.4	31.4	29.4	36.6	30.8
1974	2.7	6.7	6.1	4.6	4.4	13.2	6.6	3.9	-23.7	23.6	227.8	28.0	73.6	73.1
1975	3.0	4.2	1.4	1.5	1.2	9.2	1.8	2.9	9.0	-19.8	9.9	37.3	-9.8	5.7
1976	2.5	5.0	5.6	5.3	5.1	10.2	2.6	8.1	7.3	-6.2	6.1	50.9	14.5	3.8
1977	2.3	4.8	2.7	6.7	6.8	9.8	5.1	-2.1	7.7	-2.9	7.2	43.9	17.1	10.2
1978	2.6	5.4	5.4	6.8	6.4	11.8	4.0	1.8	32.5	13.3	2.1	37.8	8.2	13.3
1979	2.5	6.3	7.7	6.8	6.3	12.3	3.1	-1.4	11.4	16.6	37.5	50.6	32.8	25.2
1980	3.3	5.2	4.8	5.0	4.6	11.1	1.7	6.0	-12.0	8.6	74.2	54.8	29.7	32.2
1981	2.4	0.7	-4.5	-0.8	-1.2	5.6	5.9	18.2	-12.5	-3.2	13.1	59.8	8.3	6.9
1982	2.3	-1.1	0.8	1.0	0.5	5.9	0.3	-0.1	1.3	-15.2	-7.0	73.4	-10.8	-18.8
1983	2.3	-1.9	-3.2	-1.1	-1.6	6.2	0.1	-6.3	-2.6	8.8	-11.2	118.8	-2.1	-25.2
1984	2.2	3.5	5.4	2.1	1.7	9.2	2.6	10.2	-6.6	-0.8	-4.6	117.5	9.7	2.1
1985	2.2	2.8	5.2	1.7	1.3	10.2	5.1	1.8	-1.4	-15.5	-4.4	128.3	-7.5	-4.3
1986	2.2	3.7	7.8	2.2	2.1	3.4	-2.4	-3.2	24.3	-12.2	-41.6	82.5	-17.0	0.3
1987	2.1	2.3	6.4	3.1	2.8	4.9	4.6	2.8	49.4	2.5	8.4	116.6	13.4	13.1
1988	2.0	0.8	2.7	2.4	4.6	4.5	-2.0	27.7	-12.3	218.7	13.7	12.0
1989	2.4	0.9	2.4	2.1	5.9	1.1	-1.1	2.8	7.2	346.1	10.7	8.7
1990	2.0	0.5	0.0	3.7	0.5	-6.3	33.4	545.0	9.8	11.6

北米

人口	GDP	I IP	エネルギ-	CO2	電力	農業	穀物	鉱物	食料	原油	物価	輸出額	輸入額
1965	1.3	8.4	5.0	5.1	7.0	0.0	13.7	-2.5	1.7	4.3	14.8
1966	1.2	5.9	9.5	6.7	6.5	4.9	0.0	3.1	-8.0	6.1	3.0	12.0	18.8
1967	1.2	3.4	0.8	2.4	1.8	9.6	6.8	6.3	5.0	0.0	0.0	2.8	6.5	4.7
1968	1.1	5.4	4.7	6.2	6.0	2.4	0.0	0.1	15.5	-4.6	-0.2	4.2	12.6	20.3
1969	1.0	2.1	5.0	5.5	4.9	11.5	0.0	1.6	3.1	1.9	-5.5	5.4	9.4	10.0
1970	1.2	1.0	-4.8	6.4	6.3	3.1	-1.0	-10.4	-13.0	5.1	-0.4	5.9	15.1	8.0
1971	1.3	3.0	1.0	1.6	0.6	9.8	7.2	28.3	0.0	3.3	20.8	4.3	4.2	14.4
1972	1.1	5.8	7.9	5.6	5.8	9.4	0.0	-4.4	39.1	7.9	15.1	3.3	13.7	21.7
1973	1.0	5.5	10.1	1.8	1.5	9.8	1.9	4.0	26.4	80.4	31.4	6.2	38.2	24.1
1974	1.0	0.0	0.0	-2.6	-2.8	13.3	0.9	-14.0	-23.7	23.6	227.8	11.0	37.7	48.2
1975	1.0	-1.0	-9.8	-2.2	-1.8	7.5	5.6	21.2	9.0	-19.8	9.9	9.1	6.7	-2.2
1976	1.0	5.0	11.7	4.6	4.7	2.4	3.5	5.8	7.3	-6.2	6.1	5.7	10.1	21.7
1977	1.0	4.8	5.6	1.8	1.9	2.2	4.3	0.4	7.7	-2.9	7.2	6.5	5.9	17.2
1978	1.1	4.5	6.8	0.8	-0.1	14.2	-1.6	4.8	32.5	13.3	2.1	7.6	16.5	14.7
1979	1.1	2.1	4.0	0.8	1.1	-1.1	5.0	6.5	11.4	16.6	37.5	11.3	25.9	20.0
1980	1.2	0.1	-4.6	-3.0	-2.6	0.3	-3.8	-8.3	-12.0	8.6	74.2	13.5	19.9	14.6
1981	1.0	2.4	2.4	-3.2	-3.0	2.5	11.0	23.5	-12.5	-3.2	13.1	10.3	6.2	7.5
### 5.2 ユニット間ウェイトの決定方法

ユニット間のウェイトを決めるには、様々な方法がある。例えば、過去のデータとは無関係に恣意的にウェイトを与えモデルの帰結をみることも一定の意義をもつ。特に、環境問題など超長期の課題を分析するには、定性的な議論に裏付けを与えるという意味で、こうしたモデルを有効に活用できる可能性がある。

ここでは、客観的なデータに基づくウェイトの決定方法として、1965年以降の時系列データについて相互の相関係数を計算する方法をとった。相関係数の計算は、単純に伸び率相互の相関をとる方法の他に、ネットワークモデルの仕組みに対応するものとして、ロ）以下のようないくつかの方法が考えられる。

## イ）伸び率自体の相関係数をとる

☐) 伸び率が前年を上回っていれば 1、下回っていれば 0 として、1、0 のみからなる時系列に変換し、その相関係数をとる

ハ）3カ年移動平均の伸び率について、口）と同様の方法をとる

二）伸び率がサンプル期間中の平均伸び率を上回っていれば1、下回っていれば0として、その相関係数をとる

（表2－7）（表2－8）は世界全体と日本について、上記イ）ロ）ハ）二）の方法で計算した相関係数である。

ロ）は、単年度の凹凸を反映して直観的イメージとはかなり違う係数が得られる。ハ）は口）の凹凸をならしたものであり、得られる相関係数は若干イ）に近づき、二）もイ）に近いものが得られる。個別の変数についてみると、GDPと工業生産、エネルギー消費の間は、世界ではどの方法でもあまり差はないが、日本では口）の方法でかなり小さくなりエネルギー消費は負の相関となる。また、エネルギー消費と原油価格をみると、一般に負の相関がみられるが、世界の二）は無相関となっている。

イ）の方法は、増加の程度を問題にする点で、どちらかといえば一般的な計量モデルの考え方に近い。今回は、むしろ変数の上昇、下降というパターンだけから、地域固有のトレンドを抽出できないか、という観点から、ハ）あるいは二）の方法を採用した。
### 5.3 増加、減少ユニットの設定

実際に並列分散処理の計算を行う場合には、1つの変数につき、その増加に対応するユニットと減少に対応するユニットを2つ設定した。即ち、相関係数の計算の基礎になる時系列について、全く逆パターンの1、0からなる2系列を作成する。このような処理は、いわばモデルの柔軟性を高めるための措置である。

ここで取り上げた経済変数は、価格変数を除いて、直観的にも正の相関関係を持つと考えられるものが多い。こうした場合には、並列分散処理によって、殆どの変数が1に収束するはずである。このことは、これらの変数のみで考えれば、拡大を続けるパターンが安定的であることを表している。しかし、現実の経済成長は、資源、土地等の本源的な生産要素の供給制約、あるいは技術的な制約によって、ある程度の限界がみられる。このことは、ネットワークモデルの外部の条件によって、一方的な拡大が抑えられるということである。そこで、各変数について、増加、減少両方のユニットを設定することにより、安定的なパターンとして、経済の拡大側と縮小側が現れることになる。

ある変数 A と B の間の相関係数が r である場合、増加側ユニットをそれぞれ A 1、B 1、減少側を A 2、B 2 とすると、A 1 - B 1 の結合係数は当然に r であり、A 1 - B 2 は、- r となる。これにより、モデルの収束結果として、全く対称的でパターン強度の等しい 2 パターンが得られる。

### 5.4 ラグ付きモデル

以下の分析では、タイムラグを考慮したモデルの計算も試みた。つまり、同じ変数について、年期を1年あるいは2年ずらした時系列をつくり、それぞれを別のユニットとして処理する。これはある変数が1期前の別の変数と相関が強いというようなケースをカバーしようとするものでモデルのダイナミックな拡張といえる。

前述の増加、減少ユニットの設定と、このラグ付きを組み合わせると、ユニット数は変数の個数の6倍となり、14変数の場合84のユニットをもつモデルとなる。この大きさになると、1、0の組合せは $ 2^{84}=1.93\times10^{25} $ であり、単純にすべての組合せについてエネルギーを計算し最小値を求めるのは困難となり、ボルツマンマシンの手法が威力を発揮する。

このラグ付きモデルの収束結果は、その増加側だけをみると、例えば（１、１、０）のようになり、第１期と２期が増加で３期が減少という状態を表す。（１，１，１）であれば継続的な増加を、（０，０，０）であれば継続的な減少を表すことになる。これを増加、減少の程度と読むことにはやや無理な面もあるが、ラグなしの場合の１か０かというのに比べるとより示唆を含んだ結果が得られる。
平 成 2 9 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(政策統括官(経済財政分析担当))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	348,493	355,143	6,650
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要な経費
201 内外の経済動向調査及び分析に必要な共通経費
95016-2123-09-1010 庁 費	40,250	41,207	957	1 . 備品費
収納書庫上置き用	1 @9,200	1.08	96(	96)
収納書庫下置き用	1 @100,900	1.08	109(	109)
2 . 消耗品費	726(	726)
国内図書	7冊 12月 @3,000	1.08	272(	272)
海外図書	7冊 12月 @3,000	1.08	454(	454)
3 . 通信運搬費
後納郵便料	2,572(	2,572)
1 種定形外(50g)以内	255通 12月 @120	368(	368)
冊子小包(250g)以内	380通 12月 @15	980(	980)
冊子小包(500g)以内	340通 12月 @300	1,224(	1,224)
4 . 会議費
会議用水代	21人 15回 12月 @103	389(	389)
5 . 賃金	8人 @3,192,637	25,541(	24,646)
6 . 保険料	8人 @463,895	3,711(	3,662)
7 . 子ども・子育て拠出金	8人 @4,740	51(	38)
内(本)

要求
番号	事項	前年
算
額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
2	045 經濟財政政策費
01-95 經濟財政政策の企画立案
等に必要な経費
036 国内の経済動向調査等に
必要な経費
001 国内経済動向の分析に必
要な経費	308,243	313,936	5,693
76,016	68,958	4	7,058	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(56,068)	47,889)	46,459)
(要求要旨)	56,068	47,986	46,706
国内経済動向に関して、迅速かつ的確な景気判断や経済財政政策に資する分析を行うために、幅広い
情報収集体制の確立や必要な調査を行い、月例経済報告や経済財政白書等に反映する。
95016-2111-05-0200 委員手当	3,479	2,319	4	1,160	政策コメンテーター専門調査会
専門委員	(12)	8回	@2,300
企業関係者との定例インタビュー
会議出席謝金	5人	11回	@7,900
経済動向に関する意見聴取
講師謝金	2人	6回	2時間
計	625	625	625
95016-2122-08-2010 職員旅費	47	47	0	0	国内経済動向に関する調査(全国平均1泊2日、6～3級)
調査旅費	1人	@47,120	47(
95016-2122-08-6010 委員等旅費	868	1,001	133	133	企業関係者との定例インタビュー等
委員出席旅費(全国平均日帰り、10～7級)
1人	4回	@5,520	142(
政策コメンテーター専門調査会	859(
委員出席旅費(全国平均日帰り、指定職)
(6)	(47,840)	717(	574)
2人	8回	@4,840	142(
委員出席旅費(県内日帰り、指定職)
(6)	(2,530)	10人	152)
計	@1,780	1,001(	868)
95016-2123-09-1010 庁費	12,317	12,641	324	324	印刷製本費	10,113(	10,113)
内(本)

要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
月例经济报告(平版、再生上質、70頁、A4)
12回 1,800部 @6.6 1.08
经济财政白書(說明資料)(輕、再生上質、40頁、A4)
500部 @76.4 1.08
149(
149)
经济财政白書(平版、再生上質、400頁、A4)
1,500部 @2,186.0 1.08
3,541(
3,541)
经济财政白書図表制作代
1,324(
1,324)
1,226,000 1.08
经济财政白書H T M L 化(400頁、A4)
400頁 @1,008 1.08
435(
435)
日本经济(平版、再生上質、220頁、A4)
500部 @1,202.3 1.08
649(
649)
日本经济H T M L 化(220頁、A4)
220頁 @1,008 1.08
240(
240)
最近の経済動向メモ(平版、再生上質、180頁、A4)
12回 250部 @469.8 1.08
1,522(
1,522)
借料及び損料
政策コメンテーター専門調査会
会議室(大・日中・150名) 2回 2時間 @75,000 1.08
324(
0)
雑役務費
月例经济報告翻訳 7枚 12回 @228
691(
691)
経済財政白書翻訳 40枚 @228
329(
329)
経済財政白書等電子化 4部 @200,000
800(
800)
速記(閣僚会議議事錄作成) 12回 @2,000
384(
384)
計 12,641(
12,317)
内(本)

要求番号	事項	前年算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
報告書(軽、中質、2 0 0 頁、A 4 )
35部 @1,362 1.08	52(	52)
調查票(軽、中質、2 0 頁、A 4 )
9,000部 @1 1.08	496(	496)
通信運搬費	1,920(	1,920)
郵便料	1,764(	1,764)
調查票送付(定形外1 0 0 g まで)
9,000部 @140	1,260(	1,260)
調查票回収(定形外1 0 0 g まで)
3,600部 @140	504(	504)
電話料
調查票回収督促(1 0 0 k m 超、3 分)
3,620回 @10 1.08	156(	156)
賃金	3人 40日 @3,320 1.08	689(
政策コメンテーター専門調査会等の開催等	13,223(	15,481)
(1)政策コメンテーター専門調査会の開催	3,962(	3,170)
人件費	2,417(	2,417)
主任研究員	1人 10日 6回 @9,600 1.08	1,270(
研究員	1人 10日 6回 @7,700 1.08	1,147(
消耗品費
コピー用紙(A 4 )	20箱 6回 @1,124 1.08	146(
印刷製本費
資料(平版、中質、A 4 )	30頁 300部 6回 @9.92 1.08	579(
通信運搬費	28(	28)
郵便料
専門調査会開催案内送付(定形外1 0 0 g まで)
30部 6回 @140	25(	25)
電話料	3(	3)
委員との電話(3 分・~2 0 k m )
6人 6回 @20 1.08	1(	1)
委員との電話(3 分・1 0 0 k m 超)
6人 6回 @40 1.08	2(	2)
諸謝金
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
コメンテーター(大学学長級)3人 6回 2時間 @1,300	407(0)
委員等旅費政策コメンテーター委員会	385(0)
委員出席旅費(全国平均日帰り、指定職)1人 6回 @4,840	269(0)
委員出席旅費(プロック内日帰り、指定職)1人 6回 @7,500	105(0)
委員出席旅費(県内日帰り、指定職)1人 6回 @7,780	11(0)
(2)政策コメンテーター連携メンバー報告会の開催	5,661(1,188)
人件費主任研究員1人 10日 2回 @9,600 1.08	423(423)
研究員2人 10日 2回 @7,700 1.08	765(765)
消耗品費コピー用紙(A4)20箱 2回 @1,124 1.08	49(49)
印刷製本費資料(軽、中質、A4)30頁 500部 2回 @9.92 1.08	321(321)
通信運搬費57(57)
郵便料報告会開催案内送付(定形外50gまで)(140)200部 2回 @120	48(48(56)
電話料9(9)
メンバーとの電話(3分・～20km)25人 6回 @0 1.08	3(3)
メンバーとの電話(3分・100km超)25人 6回 @40 1.08	6(6)
諸謝金コメンテーター(大学学長級)(60)50人 2回 3時間 @1,300	3,390(2,712)
委員等旅費政策コメンテーター連携メンバー報告会	656(776)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
委員會出席旅費(全国平均日帰り、指定職)
(47,840)
3人 2回 @4,840	269(287)
委員會出席旅費(プロック内日帰り、指定職)
(20,500)
7人 2回 @7,500	245(287)
委員會出席旅費(県内日帰り、指定職)
(2,530)
40人 2回 @1,780	142(202)
(3)政策コメンテーター連携メンバーの毎月の意見交換にかかる諸謝金の支払い等
(12)
執筆謝金 60人 6回 5枚(問) @2,000	3,600(7,200)
ミクロデータに基づく分析基盤の強化(前年度限り)	0(4,916)
計	21,291(28,466)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2107景気動向調査費	126,115	139,484	13,369	⑨九州地域(福岡市、1泊2日、1人、1回)105千円(運賃)(89,240)6~3級相当89,380+4,400+10,900=104,540)104,680	105(回数)1回
⑩沖縄地域(那覇市、1泊2日、1人、1回)113千円(運賃)6~3級相当98,380+4,400+9,800=112,580	113(回数)1回
3.地域別産業別経済動向分析講師旅費(全国平均1泊2日)10~7級相当1人1回@9,9204.景気ウオッチャーセミナー(地方セミナー)①中国地域(広島市、1泊2日、1人、1回)54千円(運賃)6~3級相当38,900+4,400+10,900=54,200	50(159)(回数)0)54(回数)1回
②九州地域(福岡市、1泊2日、1人、1回)105千円(運賃)6~3級相当89,380+4,400+10,900=104,680	105(回数)0)104,680	105(回数)1回
計(1)印刷製本費①景気ウオッチャー調査結果報告書(軽印刷、A4、上質、150頁)150部12月@1,0361.08②地域経済動向調査結果報告書(軽印刷、A4、上質、90頁)170部4回@211.08③地域別産業別経済動向分析地域経済レポート報告書(軽印刷、A4、上質、200頁)200部1回@1,3811.08検討用(軽印刷、A4、中質、200頁)450部1回@1,3621.08(2)雑役務費1.景気ウオッチャー調査	964(3,430)2,014(456)960(298)662(122,685)119,786)136,054(129,912)119,78
要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
①景気ウオッチヤー(モニター)からの回答整理業務(27年度からの継続調査分)28.4.1~28.4.14
前年度限りの経費 0( 7,723)
②景気ウオッチヤー(モニター)からの回答受付・督促・整理等業務(28年度からの継続調査分)29.4.1~29.4.14
ア・人件費 4,381( 68,460)
主任研究員①
(1)(6)(11.5)(19,600)
2人4日0.5月@20,91011地域1.08
研究員①
(7)(11.5)(17,700)
3人10日0.5月@9,00511地域1.08
研究員②(前年度限り) 0( 1,262)
主任研究員②(前年度限り) 0( 349)
イ・諸謝金 2,050( 24,922)
景気ウオッチヤー(モニター)手当
(11)
2,050人@1,0001月 2,050( 22,550)
景気ウオッチヤーセミナー出席謝金(前年度限り) 0( 2,372)
ウ・印刷製本費
報告書(抜粋)(軽印刷、A4、上質、10頁)
(11)
2,050人@9111月1.08 153( 1,680)
工・通信運搬費 253( 2,904)
①電話料 64( 768)
督促・内容確認(100km超、18分)
(11.5)(120)
45人11地域0.5月@401.08 64( 738)
委嘱依頼(前年度限り) 0( 23)
全国セミナー(前年度限り) 0( 5)
地方セミナー(前年度限り) 0( 2)
②郵便料 189( 2,136)
報告書(抜粋)送付(定形、50g)
(11)
2,050人1月@22 189( 2,075)
委嘱状、解嘱状送付(前年度限り) 0( 61)
オ・賃金
(1)(3)(11.5)(9,190)
3人6日0.5月@49011地域 940( 3,488)
力・消耗品費(前年度限り) 0( 376)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
キ.借料及び損料(前年度限り)	0(535)
ク.景気ウオッチャーセミナー出席旅費	0(2,656)
国庫債務負担行為の内訳
28年度議決分(事項:景気ウオッチャー調査事業)(千円)
当初議決分	限度額	28年度	29年度
A.議決額	112,966	105,021	7,945
B.契約額(当初)	107,998	100,221	7,777
C.国債を要しなかった額	4,968
③景気ウオッチャー(モニター)からの回答受付・督促・整理等業務(29年度調査分)29.4.15~30.3.31	114,820(0)
ア.人件費	72,687(0)
主任研究員①	1人 6日 11.5月 @19,600 11地域 1.08	16,067(0)
主任研究員②	1人 3日 0.5月 @19,600 11地域 1.08	349(0)
主任研究員③	1人 6日 8.0月 @19,600 11地域 1.08	1,016(0)
研究員①	3人 7日 11.5月 @17,700 11地域 1.08	50,782(0)
研究員②	3人 4日 0.5月 @17,700 11地域 1.08	1,262(0)
研究員③	3人 7日 8.0月 @17,700 11地域 1.08	3,211(0)
イ.諸謝金	24,922(0)	0)
景気ウオッチャー(モニター)手当	2,050人 @1,000 11月	22,550(0)
景気ウオッチャーセミナー出席謝金	120人 @100 3時間 1.08	2,372(0)
ウ.消耗品費	コピー用紙(再生紙A4) 28箱 11地域 @1,124 1.08	374(0)
エ.印刷製本費	報告書(抜粋)(軽印刷、A4、上質、10頁)
2,050人 @9 11月 1.08	1,680(0)	0)
オ.通信運搬費	2,941(0)	0)
電話料	816(0)	0)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
督促·內容確認(100km超、9分)
45人 11地域 11.5月 @120 1.08 738(0)
督促·內容確認(100km超、9分)
45人 11地域 8月 @120 1.08 47(0)
委嘱依賴(100km超、6分)
2人 11地域 12月 @0 1.08 23(0)
委嘱依賴(100km超、6分)
2人 11地域 8月 @0 1.08 1(0)
全国セミナー(100km超、3分)
25人 5回 @40 1.08 5(0)
地方セミナー(区域内、3分)
7人 5回 5地域 @1.08 2(0)
郵便料 2,125(0)
報告書(拡粋)送付(定形、50g)
2,050人 11月 @2 2,075(0)
委嘱状、解嘱状送付(定形、50g)
45人 12月 @2 50(0)
力·借料及び損料
地方セミナー
会場借料 1回 5地域 @9,000 1.08 535(0)
卡·賃金 3,829(0)
1人 3日 11.5月 @9,490 11地域 3,601(0)
1人 3日 8.0月 @9,490 1地域 228(0)
ク·景気ウオッチャー調査 東京都·甲信越追加等業務(29年度調査分) 7,852(0)
主任研究員
1人 25日 4.0月 @9,600 1地域 1.08 2,117(0)
研究員
3人 25日 4.0月 @17,700 1地域 1.08 5,735(0)
国庫債務負担行為の内訳
29年度議決分(事項:景気ウオッチャー調査事業) (千円)
当初議決分 限度額 29年度 30年度
A.議決額 123,312 114,820 8,492
④景気ウオッチャー調査Webシステム運用業務(27年度からの
継続調査分) 28.4.1~28.4.14
内(本)

要求
番号	事項	前年年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
前年度限りの経費 0(189)⑤景気ウオッチャー調査Webシステム運用業務(28年度からの継続調査分)29.4.1~29.4.14ア.借料及び損料 (11.5)サーバレンタル料 0.5月 1箇所 @280,000 1.08イ.賃金 (15)(11)事務補助員① 1人 8.2日 0.5月 @9,190事務補助員②(前年度限り) 0(69)国庫債務負担行為の内訳 28年度議決分(事項:景気ウオッチャー調査事業)(千円) 当初議決分 限度額 28年度 29年度 A.議決額 5,260 5,063 197B.契約額(当初) 4,527 4,338 189C.国債を要しなかった額 733 6景気ウオッチャー調査Webシステムの運用業務(29年度調査分)29.4.15~30.3.31ア.借料及び損料 11.5月 1箇所 @280,000 1.08イ.賃金 1人 15日 11月 @9,490事務補助員① 1人 15日 0.5月 @9,490事務補助員② 1人 2日 11月 @9,490事務補助員① 1人 2.5日 0.5月 @9,490国庫債務負担行為の内訳 29年度議決分(事項:景気ウオッチャー調査事業)(千円) 当初議決分 限度額 29年度 30年度 A.議決額 5,545 5,336 209 ウ.フリーダイヤル料 12月 1箇所 @100,000 1.08 1,296(1,296) 7「景気ウオッチャー調査」和文英訳 5枚 12月 @8,233 494(494)2.地域経済動向調査 2.地域経済動向調査 494(494)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
地域经济動向專門家会議開催	6,142(	2,899)
卍.人件費
專門家会議	1,307(	594)
主任研究員
1人 1日 2回 @9,600 11地域 1.08	466(	212)
研究員
2人 1日 2回 @7,700 11地域 1.08	841(	382)
1.協力者謝礼金(地域经济動向專門家会議)
出席謝金(大学教授級)
6人 1日 2回 11地域 @7,900 2時間	2,086(	948)
卍.委員會等旅費(地域经济動向專門家会議)
出席旅費(プロック内、日帰り、1 0 ~ 7級)
6人 2回 11地域 @15,640	2,064(	938)
工.事務費	685(	419)
消耗品費
コピー用紙(再生紙A 4)
(4) (5) (1,130)	53(	49)
2箱 2回 11地域 @1,124 1.08
通信運搬費
郵便料(収集情報送付:定形外2 5 0 g)
(5)	6(	2)
2回 11地域 @50
賃金	1人 3日 2回 11地域 @9,490	626(
計	139,484(	126,115)
要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
026 地域活性化に資する地域
經濟の迅速かつ総合的把
擬に関する調査に必要な
經費	1	23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
予算額 (9,963)(8,399)(8,151)(8,351)(8,294)
(要求要旨)
地域の経済力を的確に把握する手法を用いることにより、総合的な地域活性化策の効果
的な展開を図る。
95016-2123-09-2107 景気動向調査費	8,122	8,123	地域活性化に資する地域経済の迅速かつ総合的把握に関する調査
(1)雑役務費
ア・人件費
主任研究員
研究員
イ・消耗品費
コピー用紙(A4,再生紙)
(1,130)
24箱 @1,124 1.08
ウ・印刷製本費
調査結果報告書(平版印刷、A4、上質、200頁)
60部 1回 @1,093 1.08
工・通信運搬費
電話料
委員との連絡
(6分:100km超) 5人 2回 @0 1.08 1(1)
オ・研究会開催費
①委員謝金 5人 1回 @19,600 98(107)
②委員等旅費(全国平均日帰り10-7級)
3人 1回 @5,520
③事務費
賃金 (9,190)
6人日 @490 1.08 61(107)
内(本)

要求番号	事項	前年年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
036 地域の自律性向上に向けた調査に必要な経費	10,383	10,443	60	0) (0
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	150	150	0	(1) 調查実態にかかる有識者ヒアリング(全国平均1泊2日)
95016-2123-09-2107 景気動向調査費	9,172	9,289	117	(1) 調査実態にかかる有識者ヒアリング(全国平均1泊2日)
10 ~ 7 級相当	3人	1回	@9,920	150(150)
(1) 地域の自律性向上に向けた調査
(1) 雑役務費
ア・人件費
主任研究員	1人	80日	@9,600	1.08
研究員	2人	100日	@7,700	1.08
事務補助員	3人	120日	@9,490	1.08
イ・消耗品費
コピー用紙(A4、再生紙)
(1,130)
20箱	@1,124	1.08
ウ・印刷製本費
調査結果報告書(平版印刷、A4、上質、200頁)
50部	1回	@1,093	1.08	59(59)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3.Oxford Economic Forecasting(年間)
(2,080,100)@223,145	2,223(2,080)
4.CEICデータベース使用料(年間)
(2,790,000)@872,800	2,873(2,790)
5.電子版 通商弘報(年間) @41,040 1.08	44(44)
6.共同通信ニュース(ロシア・東欧)
12カ月 @40,000 1.08	1,814(1,814)
7.日刊メディアダイジェスト(年間)
@61,450	261(261)
8.Blue Chip Economic Indicator
@4,000	94(94)
9.Markit社 PMIレポート(年間)
@3,013,500	3,014(3,014)
10.アジアの経済ビジネス情報の利用(年間)
@86,080 1.08	309(309)
11.ヨーロッパの経済ビジネス情報の利用(年間)
@64,800 1.08	394(394)
12.アメリカ経済予測等の利用(年間)
(2,640,000)@880,000	2,880(2,640)
13.EIUレポートサービス(年間)
(1,671,200)@355,000	2,355(1,671)
14.日刊インド経済(年間) @46,000 1.08	266(266)
15.米国自動車市場動向データベース(年間)
(1,111,000)@212,000	1,212(1,111)
16.IIFの提供する各種金融指標、レポート(年間)
@4,800,000	4,800(0)
17.Stone & McCarthy レポートサービス(年間)
@482,400	482(0)
前年度限りの経費(国際エネルギー機関(IEA)関係、不動産価格データベース)	0(7,145)
計	33,739(36,841)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	1,394	1,394	0	2.政策課題分析シリーズに関する講演会出席旅費
(全国平均1泊2日 10-7級)
1人回 @49,920
3.都道府県別経済財政モデルに関する講演会出席旅費
(全国平均1泊2日 10-7級)
1人回 @49,920
計
1.印刷製本費
(1)経済財政の双方の一体的な再生に係る構造改革がもたらす
効果の分析に関する報告書
経済財政の双方の一体的な再生に係る構造改革がもたらす効果の
分析に関する報告書(平版印刷、A4、上質、100頁)
390部 1回 @547 1.08
(2)経済財政政策の効果等について報告書
経済財政政策の効果等についての報告書(平版印刷、A4、上質、
100頁)
650部 1回 @47 1.08
(3)政策課題分析シリーズ
政策課題分析シリーズ(平版印刷、A4、上質、100頁)
440部 2回 @47 1.08
(4)都道府県別経済財政モデル
都道府県別経済財政モデル(平版印刷、A4、上質、100頁)
440部 1回 @47 1.08
1.経済財政の双方の一体的な再生に係る構造改革がもたらす効果
の分析に関する調査(サーベイ・分析)
(1)人件費
主任研究員 100人日 @19,600 1.08
研究員 230人日 @17,700 1.08
補助員 200人日 @9,490 1.08
(2)先進事例の現地調査費
(全国平均1泊2日 研究員) 15人回 @47,120
(全国平均日帰り 研究員) 17人回 @35,120
(3)事務費
消耗品費
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
コピー用紙(A4、再生紙) 12箱 @1,124 1.08	15(4)印刷製本費	84(84)
研究会事前検討用資料(軽印刷、A4、中質、30頁)
22部 15回 @204 1.08	72(72)
調査結果報告書(平版印刷、A4、上質、100頁)
20部 1回 @547 1.08	12(12)
(5)通信運搬費	25(25)
①郵便料	21(21)
研究会開催案內送付(定形50gまで)
12人 5回 @92	6(6)
検討用資料事前送付(定形外250gまで)
12人 5回 @250	15(15)
②電話料
委員との連絡	4(4)
(3分:~20km) 6人 10回 @20 1.08	1(1)
(3分:100km超) 6人 10回 @40 1.08	3(3)
(6)「公的サービスの産業化」に係る研究会開催費	723(723)
①委員謝金 4人 @18,400 5回	368(368)
②委員交通費(全国平均10-7級)
2人 @35,520 5回	355(355)
(7)「インセンティブ改革」に係る研究会開催費	723(723)
①委員謝金 4人 @18,400 5回	368(368)
②委員交通費(全国平均10-7級)
2人 @35,520 5回	355(355)
(8)「公共サービスのイノベーション」に係る研究会開催費	723(723)
①委員謝金 4人 @18,400 5回	368(368)
②委員交通費(全国平均10-7級)
2人 @35,520 5回	355(355)
2.经济財政政策の効果等についての調査(サーベイ・分析)	8,432(8,390)
(1)人件費	7,804(7,762)
主任研究員	80人日 @19,600 1.08	1,693(1,693)
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
研究員	250人日 @17,700 1.08	4,779(4,779)
補助員	(9,190)	1,332(1,290)
(2)事務費
消耗品費
コピー用紙(A4、再生紙)	(1,130)	13(13)
(3)印刷製本費	30(30)
研究会事前検討用資料(軽印刷、A4、中質、30頁)
20部 4回 @04 1.08	18(18)
調查結果報告書(平版印刷、A4、上質、100頁)
20部 1回 @47 1.08	12(12)
(4)通信運搬費	7(7)
①郵便料	5(5)
研究会開催案內送付(定形50gまで)
4人 4回 @2	1(1)
検討用資料事前送付(定形外250gまで)
4人 4回 @50	4(4)
②電話料
委員との連絡	2(2)
(3分:~20km)	2人 8回 @20 1.08	1(1)
(3分:100km超)	2人 8回 @40 1.08	1(1)
(5)研究会開催費	578(578)
①委員謝金	4人 @18,400 4回	294(294)
②委員交通費(全国平均10-7級)
2人 @5,520 4回	284(284)
3.政策課題分析シリーズに関する調査(サーベイ・分析)	8,316(8,271)
(1)人件費	7,525(7,480)
主任研究員	80人日 @9,600 1.08	1,693(1,693)
研究員	230人日 @17,700 1.08	4,397(4,397)
補助員	(9,190)	1,435(1,390)
(2)事務費
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
消耗品費
コピー用紙(A4、再生紙) 11箱 @1,124 1.08	13(	13)
(3)印刷製本費	46(	46)
研究会事前検討用資料(軽印刷、A4、中質、30頁)
20部 5回 @204 1.08	22(	22)
調查結果報告書(平版印刷、A4、上質、100頁)
20部 2回 @47 1.08	24(	24)
(4)通信運搬費	9(	9)
①郵便料	7(	7)
研究会開催案內送付(定形50gまで)
4人 5回 @2	2(	2)
検討用資料事前送付(定形外250gまで)
4人 5回 @250	5(	5)
②電話料
委員との連絡	2(	2)
(3分:~20km) 2人 10回 @20 1.08	1(	1)
(3分:100km超) 2人 10回 @40 1.08	1(	1)
(5)研究会開催費	723(	723)
①委員謝金 4人 @18,400 5回	368(	368)
②委員交通費(全国平均10-7級)
2人 @5,520 5回	355(	355)
4.都道府県別経済財政モデルに関する調査(サーベイ・分析)	3,302(	3,286)
(1)人件費	2,888(	2,872)
主任研究員 40人日 @19,600 1.08	847(	847)
研究員 80人日 @17,700 1.08	1,529(	1,529)
補助員 50人日 @9,490 1.08	512(	496)
(2)事務費
消耗品費
コピー用紙(A4、再生紙) 3箱 @1,124 1.08	4(	4)
(3)印刷製本費	25(	25)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
研究会事前檢討用資料(輕印刷、A4、中質、30頁)20部 3回 @04 1.0813(13)調查結果報告書(平版印刷、A4、上質、100頁)20部 1回 @47 1.0812(12)(4)通信運搬費6(6)①郵便料4(4)研究会開催案內送付(定形50gまで)4人 3回 @21(1)檢討用資料事前送付(定形外250gまで)4人 3回 @503(3)②電話料委員との連絡2(2) (3分:~20km)2人 5回 @20 1.081(1) (3分:100km超)2人 5回 @40 1.081(1) (5)研究会開催費379(379)①委員謝金3人 @8,400 1日 3回166(166)②委員交通費(全国平均10-7級)2人 @5,520 3回213(213)計32,211(32,043)
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
(6,529)(6,529	6,492)(6,525	6,360)(6,360	6,520)(6,520	6,533)(6,533
(要求要旨)
经济財政政策の審議・検討に資すること等を目的として公表する、中長期的な経済財政の展望を作成する際の基礎となる内閣府のマクロ計量モデル「経済財政モデル」の開発及び改良を行うための経費。具体的には、将来的にも中長期的な展望の信頼性を担保するため、「経済財政モデル」に最新の経済理論を導入する方策に関する調査・ビリリング等を行う。
1 経済財政モデルの開発及び改良
講師謝金(大学教授級)	5人 2回 3時間 @,900	237(	237)
1. 経済財政モデルの開発及び改良
学術会議出席旅費
(全国平均 1泊2日 6~3級)
1人 1回 @47,120	47(	47)
1. 経済財政モデルの開発及び改良
出張旅費
(全国平均 1泊2日 6~3級)
1人 2回 @47,120	47(	47)
1. 経済財政モデルの開発及び改良
(1)印刷製本費
報告書(軽印刷、A4、上質、2000頁)
144部 @,381 1.08
(2)雑役務費
「経済財政の中長期試算」他翻訳
13枚 @,000 1.08	215(	215)
1. 経済財政モデルの開発及び改良
(1)雑役務費
プログラミング(データ入力)
4人 6時間/日 6日 2回 @,150 1.08	669(	622)
1. 経済財政モデルの開発及び改良
(1)研究員手当
①主任研究員
2人 17日 6時間/日 @,850 1.08	4,936(	4,933)
②研究員
4人 17日 6時間/日 @,800 1.08	1,510(	1,510)
(2)旅費(出張旅費)	2,997(	2,997)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(全国平均 1 泊 2 日 6 ~ 3 级)1人 4回 @47,120 1.08(3)事務費225(1消耗品費25箱 @1,124 1.082印刷製本費50部 @1,093 1.083)賃金資料整理集計1人 18日 @7,000 1.08	204(204)222)30(31)59)136(132)