Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[13]ONF・ONF Member Workdays、サンタクララ（アメリカ）、2014年3月6～7日

[14]ETSI・NFV SWA #44、オンライン、2014年3月13日

## 1 3 報道発表リスト

## （1） 報道発表実績

[1] “携帯コア網を仮想化し災害に強く世界でも類を見ない試みが進行中”、2012年9月1日

[2] “大規模災害時における新たな通信混雑緩和技術の実証実験を開始〜ドコモ、NEC、富士通、NECソフトウェア東北、東北大学、東京大学による共同研究〜”、2013年10月2日

## （2） 報道揭載実績

[1] “ドコモなど、災害時通信緩和技術実験”、FujiSankei Business i、2013年10月3日朝刊

[2] “NTT ドコモなど、大規模災害時における新たな通信混雑緩和技術の実証実験を開始”、日刊工業新聞、2013年10月2日

[3] “ドコモなど、大規模災害時の通信混雑緩和技術の実証実験”、ケータイ Watch、INTERNET Watch (インプレス)、2013年10月2日

[4] “ドコモ・NEC や東大・東北大ら、災害時における通信混雑の緩和技術を実験開始”、RBB TODAY、2013年10月2日

[5] “ドコモ、大規模災害時に通信混雑を緩和する技術を研究—3社2大学と共同で”、ITmedia Mobile、2013年10月2日

[6] “ドコモ、東北大学など、大規模災害時における新たな通信混雑緩和技術の実証実験を開始”、WirelessWire News、2013年10月2日

[7] “産学 6 団体が共同研究、大規模災害時の通信混雑を緩和する実証実験を本日 10 月 2 日から開始”、mobileASCII、2013 年 10 月 2 日

[8] “災害時通信緩和技術の実証実験 ドコモや NEC など”、SankeiBiz、2013 年 10 月 3 日

[9] “東京大学や NEC ら、大規模災害時における新たな通信混雑緩和技術の実証実験”、マイナビニュース、2013 年 10 月 3 日

[10] “ドコモなど6者、電話やメールなど通信混雑緩和技術の実証実験を開始”、Yahoo!ニュース、Livedoor News、2013年10月3日
研究開発による成果数

平成24年度	平成25年度	合計
査読付き誌上発表論文数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
査読付き口頭発表論文数(印刷物を含む)	0件(0件)	3件(3件)	3件(3件)
その他の誌上発表数	1件(0件)	0件(0件)	1件(0件)
口頭発表数	13件(1件)	22件(2件)	35件(3件)
特許出願数	6件(0件)	12件(0件)	18件(0件)
特許取得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準提案数	0件(0件)	26件(26件)	26件(26件)
国際標準獲得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
受賞数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
報道発表数	1件(0件)	6件(0件)	7件(0件)
報道掲載数	0件(0件)	10件(0件)	10件(0件)

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表論文数」には、定期的に刊行される論文誌や学会誌等、査読（peer-review（論文投稿先の学会等で選出された当該分野の専門家である査読員により、当該論文の採録又は入選等の可否が新規性、信頼性、論理性等の観点より判定されたもの）のある出版物に掲載された論文等（Nature、Science、IEEE Transactions、電子情報通信学会論文誌等および査読のある小論文、研究速報、レター等を含む）を計上する。

注3：「査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）」には、学会の大会や研究会、国際会議等における口頭発表あるいはポスター発表のための査読のある資料集（電子媒体含む）に掲載された論文等（ICC、ECOC、OFCなど、Conference、Workshop、Symposium等でのproceedingsに掲載された論文形式のものなどとする。ただし、発表用のスライドなどは含まない。）を計上する。なお、口頭発表あるいはポスター発表のための査読のない資料集に掲載された論文等（電子情報通信学会技術研究報告など）は、「口頭発表数」に分類する。

注4：「その他の誌上発表数」には、専門誌、業界誌、機関誌等、査読のない出版物に掲載された記事等（査読の有無に関わらず企業、公的研究機関及び大学等における紀要論文や技報を含む）を計上する。

注5：PCT 国際出願については出願を行った時点で、海外分1件として記入。（何カ国への出願でも1件として計上）。また、国内段階に移行した時点で、移行した国数分を計上。

注6：同一の論文等は複数項目に計上しないこと。例えば、同一の論文等を「査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）」および「口頭発表数」のそれぞれに計上しないこと。ただし、学会の大会や研究会、国際会議等で口頭発表を行ったのち、当該学会より推奨を受ける等により、改めて査読が行われて論文等に掲載された場合は除く。
## 国の債権に係る情報の公表

公正取引委員會(一般會計)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成24年度	平成25年度	平成26年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前巻生未消滅債権分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生未消滅債権分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生未消滅債権分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分
うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額
合 計	16,081	9,043	7,038	11,168	4,151	44	7,017	-	31,022	22,959	8,063	26,076	18,180	111	7,895	537	43,661	27,684	15,977	39,023	23,056	69
備 考	(主な管理对象債権額)	(主な消滅額)	(主な管理对象債権額)	(主な消滅額)	(主な管理对象債権額)	(主な消滅額)
諸納付金債権 16,076百万円	諸納付金債権 11,164百万円	諸納付金債権 31,018百万円	諸納付金債権 26,072百万円	諸納付金債権 43,631百万円	諸納付金債権 38,995百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

平成24年度末現在額	平成25年度末現在額	平成26年度末現在額
表IV−5

歳 入	歳 出
·一般会計からの受入(特定財源分全額,一般財源受入)·その他収入(地方公共団体負担金収入,付帯工事負担金収入等)	·道路整備事業支出(道路,街路事業費,公団への出資金,地方公共団体への貸付金等)·その他支出(付帯工事費,予備費等)

## iv）国の負担および補助制度

原則的に，当該道路の道路管理者が費用を負担することになっている（道路法49条）。しかし，原則を一率に用いるのは必ずしも適切ではないので，個別に負担割合は法定されている（道路法50条他）。一般国道に関する負担割合はおおむね表Ⅳ－6のようになる。

表IV-6

一般 国 道	国	地方
新 改 築 費	2/3	1/3
1/2	1/2
1/2	1/2
維持·修繕·管理費	指定区間內	(1/3以 内可)
指定区間外

## (2) 道路財源の推移

## i）道路投資の推移

昭和29年度において611億円であった道路投資は, 昭和53年度当初予算では47,199億円となり実に77倍となっている。これは, この期間の国民総生産の伸びの27倍程度と比べて極めて急激に増大してきたことが窺われる。

また，国民総生産に対する道路投資（最終予算）の比率をみてみても，昭和29年度0.78％であったものが，昭和38～45年度でほぼ2％～2.3％程度に至り，昭和46，47年度は2.5％を上回るに至った。しかし，その後石油ショック後の需要抑制により低下し，昭和53年度当初で2.2％程度である。

道路投資の伸びは, 昭和29～38年度で平均29%, 昭和39～53年度で平均10%程度であり, 国の一般会計の各々12%, 8%を上回る伸びである (図Ⅳ−3, 図Ⅳ−4参照)。

このような大幅な道路投資の背景としては，国民経済の拡大に伴う大幅な自動車交通への需要があるが，更に特定財源・財投資金等道路財源の拡充は特記されよう。

## ii）道路財源の推移

国費は昭和29年度221億円から昭和53年度当初で16,586億円で75倍，地方債は同じく369億円から15,315億円で42倍と大幅に増大している。国費と地方費と借入金の構成比を見てみると，昭和42年度までほぼ国費が42～51%で他を上回っていたが，昭和43年度以後国費34～39%に対し地方債が40～47%で財源の中心にとって代わった。しかし，ここ2年間ほ国費が地方費と逆転している。

借入金の動きは顕著であり，昭和29年度の4％から昭和53年度当初の33％に至るまでほぼ一貫して拡大を続け，昭和51年度以後国費・地方費に比肩するに及んでいる（図Ⅳ－5参照）。

特定財源の動きについてみると，国費においてその割合は昭和45年度までおおむね90％近くを占めていたが，昭和46～49年度には60数％に低下した。そこで，昭和49，51年度と財源対策が採られ，昭和53年度当初では78％を占めている（図IV－6参照）。地方費中の特定財源は昭和49年度まで40％前後で推移してきたが，国費と同様の財源対策により昭和53年度当初で57％に及んでいる。（図IV－7参照）尚，国費・地方費とも過去道路5ヶ年計画策定時に特定財源の手当（自動車関係税の新設，増税等）が為されてきている。

### 2. 各種財源の仕組

## (1) 特定財源

特定財源制度の推移をみると以下のようになる。

昭和28年 揮発油税特定財源化（「道路整備費財源等に関する臨時措置法」）

29年 揮発油讓与税措置

30年 揮発油譲与税を地方道路譲与税に組替

31年 地方税法中に軽油引取税設置
41年 石油ガス税，石油ガス議与税設置

43年 地方税法中に自動車取得税設置

46年 自動車重量税，自動車重量讓与税

## 設置

にれ等の特定財源は図Ⅳ－７のように配分される。

表IV-7 昭和53年度（当初）事業費財源内訳

(单位：百万円)

区 分	国	地 方	財 投 等	計	構成比
一 般 道 路 事 業	1,547,209	505,995	(4)	2,220,539	%
有 料 道 路 事 業	111,406	7,509	167,335	22.9	47.0
地 方 单 独 事 業	-	(2)	(5)	1,081,352	22.9
計	1,658,615	1,018,000	962,438	1,418,000	30.1
(構 成 比 %)	(35.1)	1,531,504	400,000	4,719,891	100.0
(32.4)	1,529,773	(100.0)
(1)揮 発 油 税	1,283,000	(1)＋(2)
収 入 予 算 額	1,283,000	1,299,000	27.5
決 算 調 整 額	0
口)石 油 ガ ス 税	16,000
収 入 予 算 額	16,000
決 算 調 整 額	0	(1)＋(2)
(1)一 般 財 源	353,405	359,615	7.6
(二)前 年 度 剩 余 金	6,210
(1)地方道路議与税	232,000	(1)＋(2)
(1)石油ガス議与税	16,000	(1)＋(2)
(1)軽油引取税	(2)	879,200	18.6
(1)自動車取得税	(2)
(1)自動車重量議与税	222,300
(1)都市計画税(道路充当分)	108,700
(1)一 般 財 源	652,304	(1)＋(2)
(1)公 团 債	788,034
(1)特別転貸債	15,701	(1)＋(2)
(1)地 方 債	407,752	1,345,313	28.5
(1)緑 故 債	133,827
(1)一般公共事業(街路)	167,335	(1)＋(2)
(1)有料道路建設出資事業	17,124	184,459	4.0
計	1,658,615	1,531,504	1,529,773	4,719,891	100.0

(注) 1) 「昭和53年度道路整備特別会計予算説明資料（白バン）」による。

2）地方財政計画による。

3）地方債発行による臨時地方道路整備事業である。

4）街路事業の裏負担分の起債である。（充当率：都道府県95%，市町村80%）

5）公団，公社に対する地方公共団体の出資金，交付金のうちの起債分を含む。（充当率：公団90%，公社70%）

(道路行政より)
図N-2 道路事業のしくふ（昭和53年度当初予算）
図N-3 道路投資の推移

注 1）道路事業費のうち一般，有料は52年度まで最終予算，53年度は補正後，地方単独は52年度まで建設省調べによる決算，53年度は地方財政計画による見込。

2）本四公団は道路分のみ。

3）51，52年度の地方単独事業には地方債発行による臨時市町村道整備事業（51年度2,000億円，52年度2,500億円）及び臨時都道府県道整備事業（52年度1,500億円）を含み，また53年度には，臨時地方道整備事業（4,000億円）を含む。

図N-4 国の一般会計と道路投資

注）補正後予算による。
補論II 道路事業制度の概要

図N-5 道路事業の財源別推移

注 1）51年度までは最終ベース。52年度は2次補正後（調整費を含む）53年度は当初ベース。

2）本四公団は道路分のみ。

3）48年度以降の地方費は，従来の地方費から，街路事業の裏負担分の起債，有料道路事業に対する出資金・交付金の起債分，補正による裏負担分の起債を除いている。

4）48年度以降の財投等には，道路事業の裏負担分の起債，有料道路事業に対する出資金・交付金の起債分，補正による裏負担分の起債を含めている。

図N-6 道路事業国費における特定、一般財源の推移
道路特定財源の各税制の詳細は表IV—8の状況である。

表IV—8 道路特定財源の内訳

番号	名 称	根 拠 法 令	国税, 譲与税, 地方税の別	財源	課 税 標 準	税 率
イ)	揮 発 油 税	揮 発 油 税 法	国 税	国の道路整備特定財源	製造場から移出した揮発油の数量	36,500円/kl
ロ)	地方道路税同 譲 与 税	地方道路税法同 譲 与 税 法	国 税	都道府県市町村	道路整備特定財源	(同 上)6,600円/kl
ハ)	石油ガス税	石油ガス税法	国 税	1/2: 国の道路整備特定財源1/2:二)の譲与税で譲与	充てん場から移出した石油ガスの重量	17.5円/kg
ニ)	同 譲 与 税	同 譲 与 税 法	譲 与 税	都道府県指定市	道路整備特定財源	--
ホ)	軽油引取税	地 方 税 法	地 方 税(都道府県税)	都道府県指定市	道路整備特定財源	引き取りにかかる軽油の数量19,500円/kl
ヘ)	自動車取得税	地 方 税 法	地 方 税(都道府県税)	3/10都道府県7/10市町村	道路整備特定財源	自動車の取得価額の5%
ト)	自動車重量税	自動車重量税法	国 税	3/4: 国の一般財源(らち4/5を道路へ流用)1/4:チ)の譲与税で譲与	自動車の数量	1,500cc乗用年12,600円等
チ)	同 譲 与 税	同 譲 与 税 法	譲 与 税	都道府県市町村	道路整備特定財源	--
図N-8 道路事業国費の特定財源における各税収の推移

注）▼設置年度，∇税率改正年度を示す。

図N-9 道路事業地方費の特定財源における各税収の推移

注）▼設置年度，∇税率改正年度を示す。
## (2) 有料道路財源

有料道路制度の推移をみると以下のようになる。

昭和27年 旧道路整備特別措置法制定によ

り，借入金を導入し，完成道路より料金徴収を行い返済に充てる方式が認められた。

31年 日本道路公団の設立

34年 首都高速道路公団の設立

37年 阪神高速道路公団の設立

45年 本州四国連絡橋公団の設立

地方道路公社法の制定により，地方の道路公社を認める。

有料道路の財源について日本道路公団に関してみると表Ⅳ－9のようになる。

表IV-9

イ)政府出資金	道路特別会計からの出資金で資本金に組込まれる。	主に,道路5カ年計画対象事業に支出
ロ)正府補給金	道路特別会計からの補助金で利子の割高分を補助
ハ)道路債券	イ財政投融賞の一部としての政府保証債,政府引受債(図IV-10参照)
ニ)民間借入金	ロ純粋の私債券としての縁故債(昭和53年度特別措置による1年限りの制度である)
ホ)業務収入等	業務収入,業務外収入,持越金→経常支出に充当

図N—10 財政投融資計画における道路公園への融資額の推移

注）▼設立年度を示す。
表Ⅳ−10 道路特定財源となる各税目の税率の推移

補論II 道路事業制度の概要

年	揮 発 油 税(国税)	石油ガス税(国税)	地方道路譲与税(譲与税)	石油ガス譲与税(譲与税)	輕 油 引 取 税(地方税)	自動車取得税(地方税)	自動車重量譲与税(譲与税)
29	(円/kl)	(円/kg)	(円/kl)	(円/kg)	(円/kl)
30	(4月)13,000	29年度揮発油譲与税
31	(月月)11,000	(8月)2,000
32	(4月)14,800	(4月)3,500	(6月)6,800
33	(4月)19,200	(4月)8,000
34	(4月)22,100	(4月)4,000	(4月)10,400
35	(4月)24,300	(4月)4,400	(4月)12,500
36	(4月)24,300	(4月)4,400	(4月)15,000
40	(注1)
41	(2月)2.5	(2月)2.5
42	(1月)5.0	(1月)5.0
43	(1月)8.75	(1月)8.75	(7月)取得価格の3%
44
45
46	(12月)
47	(注2)
48	(4月)5%
49	(4月)29,200	(4月)5,300	(5月)注3
50	(7月)36,500	(7月)6,600	(4月)19,500	(5月)注4
51
52

注 1）石油ガス税ほ国費分のみ。

2）自動車取得税の免税点は，44, 49の改正で30万円となる。営業用自動車及び軽自動車の税率は据置き。

3) 自動車重量税は, 自動税収の1／4が自動車重量議与税として地方の特定財源となる。49年度の改正で, 税率は自家用乗用車が100%引上げ, 営業用自動車の税率は据置き。

4）51年度政正案で，自家用が25%，営業用が12.5%引上げられる。

5）49年度の改正は，4年間の暫定措置である。

6）51年度の改正は，4年間の暫定措置である。

(道路行政より)
## 参考文献

[86] H. A. Simon, The Sciences of the Artificial, M.I.T. Press, Camb., Mass., 1969.

[87] C.A. Sims, “Money, Income and Causality”, American Economic Review, Sept., 1972.

[88] P. Smoker, “Fear in the Arms Race: A Mathematical Study”, J.N. Rosenau ed. International Politics and Foreign Policy, The Free Press, 1969.

[89] Statistical Package for the Social Sciences.

Stanford University Press.

[90] 高橋健人,『差分方程式』,培臥館新数学シリーズ20,1961.

[91] TROLL System, Center for Computational Research in Economics and Management, M. I. T. and the National Bureau of Economic Research.

[92] K.D. Wall, “FIML Estimation on Rational Distributed Lag Structural Form Models. NBER Working Paper Series, No. 77, 1975,

[93] G. R. Walsh, Methods of Optimization, John Wiley, 1975, Chapter 4.

[94] J. Wanat “Bases of Budgetary Incrementali srn”, American Political Science Review, 1974.

[95] Max Weber, The Theory of Social and Economic Organization, 1922 (Edited by Tarcott Parsons.) Glencoe, Ill., Free Press, 1957.

[96] A. Wildavsky, The Politics of the Budgetary Process, Little Brown and Company, Inc, Boston, 1964.

[98] C.R. Wylie, Advanced Engineering, McGraw-Hill, 1960年富久泰明訳『工業数学』(上) ブレイン図書, 1964年。

[98] T. Yakushiji, Dynamics of Policy Interventions, Unpublished Ph.D. Dissertation, M. I. T., 1977.

[99] P.C. Young “Discussion on Dr.Bray’s Paper Journal of the Royal Statistical Society Series A (General), vol. 134, No. 2, 1971.
## 平成二十八年 月 日

公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第七条第二項の事務所の場所を次のとおり定め、平成二十六年二月三日特定個人情報保護委員会告示第一号は、廃止する。
事務局長に委任すること。

二 委任の効力の発生する日

平成二十八年 月 日

個人情報保護委員會委員長 堀部 政男

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「法」という。）第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十五条第一項の規定に基づき、個人情報保護委員会の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務について委任を行うこととしたので、同条第三項の規定に基づき、次のとおり告示し、平成二十六年二月三日特定個人情報保護委員会告示第二号は、廃止する。
二人情報保護委員会委員長の所掌に係る法第二章から第四章まで（法第十条及び法第四章第四節を除く。

一）に定める権限又は事務については、個人情報保護委員会事務局長に委任すること。

二）委任の効力の発生する日

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号。以下「法」という。）第四十六条及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十八号）第二十二条第一項の規定に基づき、個人情報保護委員会委員長の所掌に係る法第二章から第四章まで（法第十条及び法第四章第四節を除く。）に定める権限又は事務について委任を行うこととしたので、同令第二十二条第三項の規定に基づき、次のとおり告示し、平成二十六年二月三日特定個人情報保護委員会告示第三号は、廃止する。
月

日
第16回（平成28年8月25日）

○福浦総務課長 それでは、定刻になりましたので会議を始めます。

本日は、手塚委員、加藤委員、大滝委員、宮井委員が御欠席でございます。

それでは、以後の会議の進行につきまして、堀部委員長にお願いいたします。

○堀部委員長 ただいまから第16回個人情報保護委員会を開会いたします。

本日の議題は3つです。

議題 1 「個人情報保護法質問ダイヤルに寄せられる質問及び回答例の委員会ホームページ上での公表について」、事務局から説明をお願いいたします。

☐事務局 よろしくお願いいたします。

お手元にございます資料1に沿って「個人情報保護法質問ダイヤルに寄せられる質問及び回答例の委員会ホームページ上での公表について」説明させていただきます。

「１．背景」について説明させていただきます。

委員会事務局では、平成28年1月以降「個人情報保護法質問ダイヤル」を設置いたしまして、一般的な解釈といったものに関しまして質問を受け付けてまいりました。これまで相当数の質問を受け付けてまいりまして、類似する質問ですとか一定の傾向は把握することができました。

そこで今回「個人情報保護法質問ダイヤル」によく寄せられる質問及び回答例を委員会ホームページ上で公表することによりまして、積極的に広報活動を行い、「個人情報保護法質問ダイヤル」に問合せをすることなく、適時に回答例を得る機会を提供する、それから実際に回答する際にホームページ上で公表されている回答例を案内することによりまして、回答を丁寧かつ円滑にすることを目的として、今回公表することを検討してございます。

「２．質問及び回答例の方向性について」説明いたします。

今回は「①個人情報取扱事業者向けと個人向けに分けて質問及び回答例を掲載する」こと、「②条文番号の順番に従って質問及び回答例を例示する」ことを予定してございます。

また、「個人情報保護法質問ダイヤル」に寄せられる質問が多い順番を考慮いたしまして、質問数を調整する予定でございます。

「3．具体的な質問及び回答例について」説明いたします。

本日は事業者向けに2問、個人向けに2問説明いたします。ここで4つほど質問と回答例を記載してございますが、まだ確定はしてございませんので参考として聞いていただければと思います。

「①個人情報取扱事業者向け」の質問と回答ということで、1つ目は家電量販店で懸賞つきアンケートに答えてもらって、個人情報を取得するといった質問でございます。これは書面によって個人情報を取得する場面でございますので、その利用目的を明示する必要がありますといった回答をする予定でございます。

2ページ目、事業者向けの質問及び回答例の2つ目ですが、他の会社から、以前勤務し
ていた従業員に対する在籍確認ですとか在籍状況について問合せを受けた。これに回答してもいいのかという問いでございます。第三者提供に関する質問でございますので回答としましては、例外事由に該当する場合もしくは本人の同意がない場合には提供してはいけませんと回答例を準備してございます。

「②個人向け」の質問及び回答例の説明に移らせていただきます。

「②個人向け」の質問の1つ目、改正法が全面施行された場合、高校の同窓会名簿や自治会名簿は作成できなくなるのですか。これは改正に伴いまして、5,000人要件が撤廃されることに対応する質問でございます。回答例といたしましては、作成が禁止されるということではありません。ただし、個人情報取扱事業者としての義務を守ってください、というところを回答として掲げてございます。

3 ページ目「②個人向け」の質問及び回答例の2つ目でございます。これは会社の経理部に所属している方が営業担当の方から取引先の個人情報を取得しました。営業部でこの個人情報を利用してもいいのでしょうか。同一事業者内での個人情報、個人データの利用に関する質問でございます。回答といたしましては、第三者提供の場面ではないのですけれども、利用目的の達成に必要な範囲を超えて扱うことはできませんといった回答例を準備してございます。

これは御参考ですけれども、こういった質問及び回答例をホームページ上で公表するということを検討してございます。

以上でございます。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。

丹野委員、どうぞ。

○丹野委員　改正法が全面施行される時期が間近になって、国民の関心が非常に高まってきた結果、一定数の相談件数が蓄積されたということなのだろうと思っています。相談内容を拝見すると、同じ事柄に質問がたくさんあるのが分かりますし、それから言えばあえて電話をかけないまでも同種の事柄について、疑問を持って確認したいと思っていらっしゃる方もたくさん水面下にはおいでだろうと思います。

そのためにもよくある質問と回答をこういうふうにまとめて、ホームページで公表するというのは国民へのとても有意義なサービスだと思いますし、更に言えば実際に電話をかけて相談される方が回答を耳で聞くだけではなくて、ホームページでは目で確認することができるというのが非常に安心感を増すという効果もありますので、これは非常によろしいことかと思います。

○堀部委員長 他にいかがでしょう。

熊澤委員、どうぞ。

○熊澤委員 先ほどの丹野委員の御発言とも重複しますが、FAQは非常に重要だと思います。今回、そういう意味で委員会として、FAQを公表していくということは、当然必
要なことだと思っています。

構成を事業者向けと個人向けに分けて、アクセスをしやすくするということも非常にいいことだと思いますので、すばらしいと思うのですが、かなり事業者と個人というとレベルが違います。基本的な知識、専門知識等々がある方とない方に分けられると思いますので、特に個人向けに関してはほとんど法律を読んでみるということではなく、もういきなり F A Q を見に来るという方が多いと思いますので、なるべくかみ砕いて分かりやすいような表現で回答されることがいいのかなと思っています。

あとは実際に F A Q を作っても、ここはちょっと分かりにくいとか、そういった意見も追加で出てくると思いますので、これは常に洗練化していくということが必要だと思いますので、たくさん意見をもらったものを反映して、より良いものにどんどん改善していただければと思います。

以上です。

☐堀部委員長 他にいかがでしょうか。

嶋田委員、どうぞ。

○嶋田委員　質問なのですけれども、個人向けと事業者向けの質問数の割合というのは全体の質問から割り出しているのでしょうか。それとも中身から見て、今回は事業向けというのは何十件出ているから何十件となさっているのか、その根拠というか背景をちょっと確認したいのです。

○事務局 先ほど冒頭に申し上げましたとおり「個人情報保護法質問ダイヤル」によく寄せられる質問、これを類型化して、抽出をして、質問及び回答を作るとなってございます。ですので、実績ベースを反映して質問等を考えております。

○嶋田委員 今回は企業向けのほうが多くなっているということですね。

☐事務局 はい。

○嶋田委員 分かりました。

☐堀部委員長 他にいかがですか。

阿部委員、どうぞ。

○阿部委員 ガイドラインのQ & Aがありますよね。それとの関係、整理の仕方はどんな具合に考えているでしょうか。

○堀部委員長 其田事務局長、どうぞ。

○其田事務局長　全体的なガイドラインというものは、かつて消費者庁でありますとか経済産業省がつくっていたようなQ & Aを最終的にガイドラインが出た段階で作る必要があると思っています。現在、ガイドラインが確定するまでの間にもこのようにたくさんベーシックな質問を寄せていただいていますので、まずはここにお答えをしていこうということ。最終的な改正法に基づくガイドラインを作るときには統合するのか、あるいは少し分けるのか、中身を見てまた検討していきたいと思います。

先ほど熊澤委員からサジェスチョンを頂きましたように洗練化、ブラッシュアップをし
ていくことが重要というお話を頂きましたので、これは随時見直していくということで、更に言えば質問も様々なバリエーションがどんどん出てくると思いますので、質問に加えるものは加えていきたいと考えております。

○堀部委員長 ありがとうございました。

「個人情報保護法」のＱ＆Ａにつきましては、マイナンバーについて既に経験があり、随時追加してきていますので、今回も順次蓄積していくことになっていくと思います。

ガイドラインとの関係では、マイナンバーのガイドラインは、委員会が番号法第37条に基づき、国民生活にとっての個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務とし、こうした任務を遂行する委員会が、番号法第4条に基づき、事業者が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針として定めましたが、今度の個人情報保護法関係のガイドラインは、個人情報保護法の第4条の国の責務、第8条の事業者等への支援、第60条の委員会の任務に基づいてガイドラインを定めることになると思いますので、Q&Aは、それを更に具体例に即して説明し、それを補うところもあります。実際には、ガイドラインを見てQ&Aを参照することもありますし、その逆もあります。委員会としては、様々な形で情報の提供をすることで個人情報についてより良く理解をしていただくよう努めていく必要があります。今日出た意見などを参考にしながら作業を進めていただきたいと思います。

☐事務局 ありがとうございます。

○堀部委員長 次に議題２「米国との連携強化に向けた取組について」、事務局から説明をお願いいたします。

☐事務局 資料2をご覧ください。「米国との連携強化に向けた取組」につきまして報告させていただきます。

今月の8日に委員会事務局と在日米国大使館のワイレガラ商務担当公使及びヒル経済・科学担当公使と、日米二国間での密接な対話と連携を進めるために意見交換等を行いました。

其田事務局長から当委員会の最近の活動について説明を行ったほか、日米2国間での密接な対話と連携を行っていくことについて認識を共有するとともに、より一層の協力を進めていくということで一致をいたしました。

私からは以上でございます。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。

熊澤委員、どうぞ。

○熊澤委員 日米間と特に日EU間ということで、データ流通に関しては事業者の関心が高いということで非常に注目をされているところかと思います。ここに関しましては7月29日の委員会で方針も議論されて、双方ともにデータ流通が担保されるような形で交渉していくということでなるべく対話を深めることによって、より良い環境を作るということに
なっておりますので、定期的な対話を進めていくという方針に基づいて、とりあえず日米間のファーストステップがスタートしたということで非常によろしいかなと思っています。

今後しっかりと回数を重ねて対話を進めていくということで、引き続き日米、日EU両方の対話を具体化していっていただきたいと思っています。コミッションナー会議が秋にあり委員長にも行っていただきますので、そういった背景もありますし、しっかりと日本のプレゼンスを高める取組をやっていくということが重要になっています。

○堀部委員長 ありがとうございました。

今回、米国とこういう形で連携をしていただく機会を作っていただきましてありがとうございました。

EUについても、6月23日のイギリスのレファレンダム、国民投票でEU離脱が多数を占めて、今後どうなっていくのかなど、情報を収集していかなければなりません。特にイギリスにつきましては、Information Commissioner's Office、ICOとはこれまでも交流をしてきております。嶋田委員にも昨年行っていただいたということもあります。今後ともイギリス、EUとは連携を強化していく必要があります。

それとともに、アジア、中南米、アフリカなど、今やインターネットで個人情報が瞬時にして流れる時代ですから、様々なところと連携していく必要があります。

先ほど熊澤委員が言ったコミッションナー会議は、今年も参加いたしますが、そういう場で各国に様々な形で日本の状況について知っていただくように努めていく必要があります。今後とも諸外国の関係機関との交流、連携は強化していきたいと思います。

○堀部委員長 ありがとうございました。

続きまして、議題3「議事録の公開について」、福浦総務課長から説明をお願いいたします。

○福浦総務課長 説明させていただきます。

御案内のとおり、現在委員会の議事概要については公表されていてホームページに掲載しておりますが、議事録については公表していないという状況でございます。今般、この委員会における審議内容について関心が高まってきておりまして、また、審議過程の透明性という観点からもマスコミや有識者から議事録公表への強い要望がございます。そういうことを踏まえますと、例えば個別案件で立入検査の権限行使に係るものや、その他業務に支障がある範囲を除きまして、議事録を公開する方向で作業を進めさせていただければと考えてございます。

具体的な公表開始の時期などについては、公表に向けた準備が必要でございまして、準備が整い次第、議事概要と同様にホームページに掲載するという公表の方法でいかがかと思っております。

○堀部委員長 ありがとうございました。

議事録の公開について、積極的に進めることにしたいと思いますが、これについて御意見があればお願いします。
嶋田委員、どうぞ。

○嶋田委員 今回公表することはとてもいいことだと思います。

ただ、やはり案件の中には、先ほど課長がおっしゃられたとおり公表に適さない立入検査の権限行使に係るもの等もございますので、そこのところは注意をして、できるだけ透明性の高い組織であることを国民に知っていただくことは、信頼性の面でこれからも非常に重要になってくると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

○堀部委員長 阿部委員、どうぞ。

○阿部委員 議事録はもともと行政文書ということで、きちんと委員会でオープンにして、議論していた記録ですから公表することは良いことと思います。

委員名もきちんと書いて、どういう発言があったかというのを公表するわけですが、地方公共団体で市民代表委員などを入れる場合に、市民団体から推薦された人だと名前を伏せて、A委員とかB委員と発言だけを公表したり、様々な工夫をやって公表しているのですけれども原則は公表です。この委員会は国会まで関わっているきちんとした公的な人事なので、どの委員がどういう発言をしたかというのは当然多くの人が知る必要があると思うので、委員名を隠す必要は全然ないと思うのです。公開になじまない議題については個別に非公開にするという判断を議事録を作成する際にしていけばいいのであって、できるだけ一般に早く、詳しく公表するという前提で考えていただくのがいいのではないのかと思います。

○堀部委員長 ありがとうございました。

委員会の議事録の公開については進めていきたいと思います。「情報公開法」の開示請求の場合には、請求してきた人に公開することになりますが、それよりも議事録を最初から公開するということでホームページに出すほうが、広く委員会の議事の内容について知っていただく点では大変重要な意味を持っておりますので、是非こういうことで進めていく必要があります。

準備が整い次第進めていくということでよろしいでしょうか。

(「はい」と声あり)

○堀部委員長 ありがとうございました。

それでは、本日の議題は以上であります。

本日の会議の資料につきましては、速やかに委員会のホームページに公開したいと思いますが、よろしいでしょうか。

$$ \left(\begin{array}{l}「はい」と声あり \end{array}\right) $$

○堀部委員長 それでは、会議は閉会といたします。今後の日程につきまして福浦総務課長から説明をお願いします。

○福浦総務課長 次回ですが、9月6日火曜日、14時からこの会議室で行われる予定でございます。資料についてはただいま御決定を頂いたとおりに取り扱いたいと思います。本日は誠にありがとうございました。
○堀部委員長 どうもありがとうございました。
# 経済分析

第140号 平成7年9月

☆製造業における政策金融の誘導効果

经济企画厅经济研究所 编集
# 经 济 分 析

第 140 号

平成7年9月

经济企画厅经济研究所

## 目次

<分析>

## 製造業における政策金融の誘導効果

Ⅰ．製造業における政策金融の誘導効果：情報生産機能からのアプローチ ..... 1
要旨 ..... 1
本論文の目的 ..... 2
2 分析の内容 ..... 2
3 分析の結果 ..... 3
本文 ..... 1
2 産業レベルと企業レベルの誘導効果 ..... 6
3 産業別の分析 I ：長期的効果 ..... 11
4 産業別の分析 II ：短期的効果 ..... 14
5 企業別の分析 I ：開銀の誘導効果 ..... 18
6 企業別の分析 II ：その他の効果 ..... 21
7 開銀の公共財的情報生産とメインバンク ..... 27
8 開銀融資と民間融資の構成比 ..... 33
9 メインバンクと開銀の代替性・補完性 ..... 39
10 開銀融資のリスク軽減機能 ..... 42
11 まとめ ..... 44
補論高度成長期とその後の開銀融資の効果の比較 ..... 46
参考文献 ..... 54

II．政策金融と財政投融資：資金供給機能に関する研究の現状 ..... 57
本文 ..... 1
1 はじめに ..... 58
2 財政投融資の概要 ..... 59
2.1 財政投融資の概念.....59
2.2 財政投融資の推移と実績.....59
3 政策金融の経済的機能に関する議論.....62
3.1 市場の失敗と政策金融.....63
3.2 企業組織としての政策金融.....63
3.3 産業政策と政策金融.....65
3.4 開発金融としての政策金融.....65
4 日本の政策金融に関する総論.....67
4.1 日本の産業政策と財政投融資.....67
4.2 戦後日本の金融システムと財政投融資.....68
4.3 現在の政策金融に関する議論.....71
4.3.1 市場メカニズムとの整合性.....71
4.3.2 金融制度改革との関連.....72
4.3.3 政策金融の規模と財投の財政化.....73
4.3.4 資金運用部の国債引受・保有.....73
4.3.5 民間金融との競合に関する議論.....74
5 政策金融に関する各論.....75
5.1 日本開発銀行.....75
5.1.1 開銀の概要.....75
5.1.2 開銀の経済的機能に関する議論.....77
5.1.3 開銀融資のカウベル効果.....78
5.1.4 カウベル効果の実証分析：産業レベルのデータを用いたケース.....78
5.1.5 カウベル効果の実証分析：企業レベルのデータを用いたケース.....79
5.2 中小企業金融.....81
5.2.1 中小企業金融の概要.....81
5.2.2 中小企業金融に関する先行研究.....82
5.3 住宅金融.....85
5.3.1 住宅金融の概要.....85
5.3.2 住宅金融に関する先行研究.....86
.....88
## 図表一覧

図1 - 1 累積インパルス応答関数：コ・インテグレーションの関係にある産業.....16
図1 - 2 累積インパルス応答関数：コ・インテグレーションの関係にない産業.....16
図1 - 3 累積インパルス応答関数：開銀融資のみが単位根を持つケース.....17
図1 - 4 累積インパルス応答関数：全国銀行融資のみが単位根をもつケース.....17
表1 開銀の融資対象の変化.....8
表2 通産省による融資先の推薦状況.....10
表3 単位根の検定.....12
表4 コ・インテグレーションの検定.....14
表5 各産業において開銀融資を受けている企業の割合.....19
表6 開銀融資が民間貸出残高に及ぼす効果.....22
表7 開銀融資が民間貸出残高に及ぼす効果：効果の非対称性を考慮したケース.....23
表8 開銀融資が総借入額に及ぼす効果.....25
表9 開銀融資が総借入額に及ぼす効果：効果の非対称性を考慮したケース.....26
表10 - 1 政府系金融機関融資が民間融資残高に及ぼす効果.....28
表10 - 2 政府系金融機関融資が民間融資残高に及ぼす効果：効果の非対称性を考慮したケース.....29
表11 - 1 政府系金融機関融資が総借入額に及ぼす効果.....30
表11 - 2 政府系金融機関融資が総借入額に及ぼす効果：効果の非対称性を考慮したケース.....31
表12 - 1 メイン3行以外の金融機関の融資比率の推移：電気機械.....35
表12 - 2 メイン3行以外の金融機関の融資比率の推移：輸送機械.....36
表12 - 3 メイン3行以外の金融機関の融資比率の推移：繊維品.....37
表12 - 4 メイン3行以外の金融機関の融資比率の推移：窯業・土石.....38
表13 融資比率に対するハーフィングール指数.....40
表14 融資比率に対するエントロピー指数.....41
表15 開銀融資によるメインバンク以外の融資比率の変化.....43

補論
図A1 - 1 ~ 3 累積インパルス応答関数グラフ 前半.....51
図A2 - 1 ~ 3 累積インパルス応答関数グラフ 後半.....52
表A1 - 1 ~ 2 単位根の検定.....48
表A2 コ・インテグレーションの検定.....50

II．政策金融と財政投融資－資金供給機能に関する研究の現状
図1 財政投融資／GDP比率.....60
図2 財政投融資実績値の推移.....60
図3 一般会計決算額／GDP比率.....61
図4 財政投融資の使途別推移.....62
# エ．製造業における政策金融の誘導効果**

- 情報生産機能からのアプローチ -

福田 慎一

照山 博司

神谷 明広

計 聡
# 製造業における政策金融の誘導効果：情報生産機能からのアプローチ

## 要 旨

## 1 本論文の目的

近年の金融論の分野では、金融仲介機能における「情報生産」の役割の重要性が幅広く認識されるようになってきている。間接金融としての金融仲介機関が資金の借手の投資プロジェクトの内容を正確に理解し、資金を効率的なプロジェクトへ配分することができるならば、情報のフリー・ライダーの問題を生み出すことなく、情報の非対称性による非効率性を防ぐことができると考えるのである。本稿のアプローチは、このような金融機関の情報生産の問題を政府系金融機関の1つである日本開発銀行（開銀）の融資を例にとり、それについて考えてみたものである。

分析で開銀を取り上げたのは、開銀が産業政策関連の政府系金融機関として代表的なものの1つであるからである。また、これまでの研究において、開銀の貸出は民間銀行の融資を誘導する効果があることが指摘されてきた。このような誘導効果は、特に、「カウベル効果」と呼ばれ、その存在に関してこれまでに多くの議論が金融論の分野ではなされてきた。

本論文の目的は、このような開銀の誘導効果を情報生産という一側面に焦点をあてて分析することにある。したがって、初めにお断りしておくが、この論文の性格は、日本開発銀行および政府系金融機関のもつさまざまな側面のうちの一側面に焦点をあてたものであり、政府系金融機関の問題全体を包括的に議論したものとはなっていない。

## 2 分析の内容

この論文では、開銀融資の情報生産の問題を再検討するのに、大きく分けて2つのタイプの実証分析を行った。まず第1のタイプの分析は、開銀融資の誘導効果が産業レベル（政策的優遇産業の選定）と企業レベル（特定の優遇プロジェクトの選別）のどちらに働いてきたかを、最近の分析手法を使って検討したものである。この種の分析はこれまでにも行われてきたものである。しかしながら、これらの研究の多くは、必ずしも産業レベルと企業レベルという観点から開銀の誘導効果を取り扱っていない。また、従来の研究結果が最近の計量経済学的手法を使っても依然として成立するかどうかを本論文を通じて再検討することは、それ自体意味があるものと思われる。分析ではこのような立場から、まず、コ・インテグレーション・テストやインパルス応答関数といった時系列分析の手法により、産業別の誘導効果の存在を長期的・短期的な面から検討した。そして、その結果をもとに。パネル分析の手法を使って、企業別の誘導効果の存在を分析した。

本論文の第2のタイプの分析は、開銀融資によって生産される情報が公共財的性質をもち、民間金融機関による情報の過小生産の問題を克服しているかどうかを検討したものである。一般に、生産された情報に対する「フリー・ライダー」の存在を考えた場合、民間の金融機関の情報生産は必ずしも十分に行われていない可能性がある。このため、公的性格を持つ政府系金融機関が審査の結果として融資先企業を決定することは、民間金融機関が生産できない企業レベルの情報を公共財的なものとして供給することとも解釈することができる。

情報生産という観点から開銀の融資を考えた場合、民間の金融機関のそれと1つの重要な差異が
あると考えられる。それは、開銀は公的金融機関であって、他の民間金融機関のように利潤を追求する融資を行う必要がないという点である。したがって、そのような融資を通じて行われる金融情報は、仮に正の外部効果をもたらすものであっても生産されることになる。

開銀融資によって生産される情報が果たして公共財的性質を持つかどうかを直接検証することは容易なことではない。しかし、開銀融資が開始された後、各企業に融資を行う金融機関の構成比がどのように変化したかを調べることにより、この可能性は間接的に検証することができる。これは、開銀によって生産された企業に関する情報の価値が、その企業について十分な情報を持っているメインバンクよりも、十分な情報を持っていない金融機関のほうが大きいと考えられるからである。そこで、本稿ではこの効果を開銀融資が民間金融機関の融資の構成比にどのような影響を与えるかを調べることによって検討した。

## 3 分析の結果

第1のタイプの分析によって明らかにされた結果によると、まず、製造業においては、少なくとも、石油精製、鉄鋼、非鉄金属、電気機械の4つの産業で、かなり大きな産業レベルでの誘導効果が、短期的にも長期的にも存在していた。しかし、それ以外の製造業の産業では、その効果は長期的には誘導効果ははっきりとしたものではなかった。一方、個別の企業データを使った分析では、精密機械といった例外的産業を別とすれば、多くの産業において開銀融資が個別企業に与える誘導効果が何らかの形で検出された。特に、産業レベルではその誘導効果がはっきりしなかった食料品、化学製品、金属製品といった産業でも、開銀融資と民間銀行融資との間にきわめて有意な補完関係がミクロ・レベルでは観察された。この実証結果は、開銀融資に代表される政策金融は、産業レベルよりもむしろ、個別の企業で成長可能性に関する「情報生産」機能を果たしており、その情報は民間の金融機関の融資行動に大きな影響を与えた可能性があることを意味していると考えられる。

一方、本論文の後半で行った第2のタイプの分析では、開銀融資の開始は、特にメインバンク関係が強力な企業においてメインバンクの融資ウェイトを相対的に低める傾向にあることが示された。この結果は、開銀融資の情報生産機能は、開銀融資がスタートする時期に大きく働き、それによってメインバンク以外の金融機関により大きな金融情報が提供されたと解釈できるものである。特に、情報の正の外部効果の存在を考えた場合、その際に生産される情報は、メインバンクに代表される民間の金融機関では本来供給されえない性質のものも含んでいる可能性がある。というのは、メインバンクが他の金融機関に情報を十分に供給しているのであれば、開銀融資の開始によってメインバンク以外の金融機関が融資比率を増加させるという状況は起こらないからである。したがって、開銀の情報生産機能は、メインバンクの機能に代替するものであるというよりもむしろ、補完的なものであると考えられる。
## 1 イントロダクション

政策金融とは、政府が行う民間部門への金融活動である。その資金の源は、郵便貯金や簡易保険などを通じて民間から集められた資金であり、それが財政投融資計画にもとづいて配分されることになる。わが国における政策金融の中核をなすのが、政府系金融機関である。そのなかには一般産業向けの日本開発銀行および北海道東北開発公庫、中小企業向けの中小企業金融公庫や国民金融公庫、さらに貿易金融を担当する日本輸出入銀行などが含まれる。これらの金融機関はいずれも、民間企業が政府の産業政策に沿った事業活動を行うに際し、必要に応じて市中より優遇された条件で融資を行っている。

本論文の目的は、アカデミックな観点から、これら政府系金融機関がこれまで果たしてきた機能のうち、「情報生産」という機能に焦点を絞って検討することにある。特に、本論文では、産業政策関連の政府系金融機関として代表的なものの1つである日本開発銀行（以下では略して、開銀と呼ぶ）をとりあげ、その情報生産機能を分析する。われわれが開銀を取り上げるのは、開銀がわが国の政府系金融機関として最大の規模を持つものの1つだからである。また、これまでの開銀の貸出は、その優れた審査能力のために、民間銀行の融資を誘導する効果があることが日向野（1986）らによって指摘されてきた。このような誘導効果は、特に、カウベル効果（牛飼いが放牧された牛の大群を移動させるときに鈴をつけた何頭かを動かせば、その鈴の音に導かれてその他多くの牛も移動するという仕掛けに由来）と呼ばれ、その存在に関してこれまでに多くの議論が金融論の分野ではなされてきた。

もっとも、これまでの実証分析の上では、このような政府系金融機関が果たす役割に関して、必ずしもはっきりとした結論が得られてはいない。 $ ^{1} $ たとえば、堀内・大滝（1987）は、高度成長期に各産業への開銀融資額が民間金融機関の貸出額を誘発したか否かをグレンジャーの因果性テストを用いて分析し、開銀融資が「誘導効果」をもったとみなすことができる産業は、鉄鋼、農林水産、陸運などの産業に限られ、多くの産業ではその効果はきわめて小さかったことを明らかにした。また、Beason and Weinstein（1993）も、産業別のデータを用いて、開銀融資やその他の政府補助金のウェイトが高かった産業ほど、その後の経済成長率が低いという逆説的な結果を導いた。

これに対して、堀内・随（1992、1994）やHoriuchi and Sui（1993）は、1965年時点で東京証券取引所第2部に上場されていた企業を対象にイベント・スタディーを行い、開銀から融資を受けた多くの企業がその後、設備投資を増加させる傾向にあったことを示した。また、Calomiris and Himmelberg（1994）も、1963年から1991年までの機械産業全体の企業別データを使い、開銀融資によって民間の投資は促進される傾向にあり、開銀融資が民間融資をクラウド・アウトしたような事実は観察されないと主張した。さらに、花崎・蜂須賀（1994）も、1980年代の化学産業および電気機械産業の企業別データを用いて同様の分析を行い、特に化学産業で誘導効果を支持する結果を得た。

近年の金融論の分野では、金融仲介機能における情報生産の役割の重要性が幅広く認識されるようになってきている。間接金融としての金融仲介機関が資金の借手の投資プロジェクトの内容を正確に理解し、資金を効率的なプロジェクトへ配分することができるならば、情報のフリー・ライダーの問題を生み出すことなく、情報の非対称性による非効率性を防ぐことができると考えるのである（たとえば、Leland and Pyle（1977）、Campbell and Kracaw（1980）、池尾（1985）など）。