Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
96-2	7	三重	火力発電所	定期修理が終了し、発災の前日から、ボイラと発電用タービンを作動して試運転を行っていた。8時頃から発電のための準備に入ったところ、8時10分頃に当直の職員が界磁遮断器*の上部から煙が出ているのを発見した。当直員及び作業員約10名で、炭酸ガス消火器16本、粉末消火器3本を使用して、初期消火活動を行った。
界磁遮断器が焼損した。
*発電機の回路を「入」「切」するための装置	ホットライン	試運転中	12
96-3	10	岐阜	機械設備によりアルミ製自動車部品を製造する製造業	A重油を燃料とするディーゼル発電機が、自家発電施設として設置されており、管理室でコンピュータ管理していた。毎日の始業点検も実施されていた。午後11時頃に、通常の燃料使用量よりも多いという異常をコンピュータが示した。係員が点検に行ったところ、自動火災報知設備が作動し、燃料の戻し配管接合部が外れ、火災になっているのを発見した。係員が消火器で初期消火活動を行った。他の社員が公設消防機関に通報した後、自家発電施設を停止させた。公設消防機関が泡消火剤で消火させた。
発電設備、燃料配管が焼損した。	一般加入	定常運転中	12
95-1	1995	9	広島	総合スーパー	自家発電施設として、常用・非常用兼用のタービン発電機が設置されていた。
発電の異常を示す警報ランプが制御室で点灯したため、係員が緊急停止させた。消火器により初期消火活動を行った。
発電機を焼損した。防油堤内に潤滑油(第4石油類)約40リットルが滞留した。
原因については以下のように推定された。潤滑油の送油管が発電機の振動により疲労破壊を生じ、フランジとパイプの接合部が破損した。破損した部分から潤滑油が漏れ、発電機の高温部分に触れ、着火した。	119	定常運転中	12
95-2	7	神奈川	火力発電所	鉄道用自家発電所のボイラ近くで火災が発生した。付近の作業員が消火器で初期消火活動を行い、ボイラを緊急停止させた。
ボイラ壁体、ボイラ保温材を被覆する鉄板を焼損した。
原因については以下のように推定された。ボイラの点火用軽油配管ストレート*に亀裂が生じ、軽油が噴出した。軽油が、運転中のボイラ一壁体に触れ、発火した。
なお、火災の発生から、公設消防機関への通報まで約3時間を要した。
*油、水、蒸気中の固形分を除去するための迴器。
フィルタの方がストレートより目が細かい。	事後聞知	定常運転中	12
94-1	1994	12	大阪	ポリプロピレン、化学肥料等を製造する製造業	タービン発電機で使用するため、ボイラで蒸気を発生させていた。蒸気は、発電に使用した後、各工場に蒸気として送っていた。
5時頃に、発電係員がボイラの側面が赤熱しているのを発見し、その後、運転主任も確認した。ボイラ燃料のC重油、空気、水の供給を停止する作業を実施していたところ、ボイラの側面が破損し、C重油が飛散した。ボイラは緊急停止した。	一般加入	定常運転中	12
原因については以下のように推定された。ボイラには、C重油を噴霧燃焼させるバーナ6本が設置されていた。C重油の油滴の一部が正常に燃焼せずに、燃焼用の空気を送るための通路の内部に飛び込み滞留した。滞留したC重油が、周囲から加熱され燃焼した。燃焼により発生した熱が、近くにあった水配管を局部加熱した。水配管が破裂し、水が噴出し、水蒸気が大量に発生した。これにより、ボイラの側面が破損し、C重油が飛散した。
94-2	1	神奈川	火力発電所	蒸気タービンに送る蒸気をつくるためのボイラの点検と修理を行っていた。作業員3名が、ボイラの内部に入り、ボイラの内側の鋼板の溶接作業を行っていた。溶接作業を行う場所が水配管の近くであったため、鋼板と水配管に挟まれた非常に狭い場所（深さ1.5m、幅35cm）で作業を行っていた。溶接箇所と作業員の身体が接近していたため、作業員の着衣が着火した。他の作業員が、水バケツ3杯と10型消火器2本で消火活動を行った。火傷により、作業員1名が重傷、1名が軽傷となった。作業員は、溶接用の革製の胸あてを着用していなかった。	その他	定期修理中	12
94-3	6	福島	火力発電所	発災日の朝にボイラ設備を起動し、出力を上昇させていた。バーナの一つが点火しないため、現場を確認したところ、点火用トーチの配管継手部から、軽油が漏洩しているのを発見した。ボイラの外装板に付着した軽油を拭き取っていたところ、ボイラの外装板の継目部から煙が出始めたので、公設消防機関に通報した。消火器で初期消火活動を行うと共に、ボイラの停止操作を始めた。ボイラの外装板、保温材が焼損した。原因については以下のように推定された。点火用トーチの配管継手部が折損し、軽油が漏洩した。ボイラの外装板の継ぎ目から、内部の保温材に、漏洩した軽油が浸透した。ボイラの熱により加熱された保温材が着火した。	一般加入	定常運転中	12
94-4	11	福島	火力発電所	以下のようなプロセスの石炭ガス化パイロットプラントの研究開発を行っていた。石炭を粉砕し、微粉化する→空気と微粉炭をガス化炉に送り、可燃性ガスを発生させる→熱交換器で冷却する→不純物である未燃の炭素を回収装置で除去し、精製する→生成した可燃性ガスをガスタービンに送り、発電する発災は、ガス化炉の改修工事を終えて、運転を再開した日であった。運転を再開してから2時間30分後に、巡回点検を行っていた作業員が、未燃の炭素の回収装置からの可燃性ガスの漏洩を発見した。発見から約20分後に可燃性ガスが発火した。ガス化炉を緊急停止し、その後、公設消防機関に通報した。回収装置が焼損した。発災事業所の自衛消防隊および隣接事業所の自衛消防隊が出動し、放水準備の態勢で警戒した。公設消	119	定常運転中	12
防機関は、消火活動を行わなかったが、再燃防止と二次災害防止のために警戒活動を実施した。なお、隣接事業所の自衛消防隊および公設消防機関への情報提供が十分でなかった。原因については以下のように推定された。ガス化炉の改修工事が終了した後、回収装置の冷却水の弁を閉めたまま運転を再開した。回収装置内の可燃性ガスの温度が上昇し、回収装置のシールが失われ漏洩した。
94-5	2	神奈川	石油精製業	触媒再生塔で発生する排ガス（一酸化炭素ガス）を利用して、タービンを駆動し、発電する装置が設置されていた。触媒再生塔とタービンの間にある圧力調節弁の整備・点検を行った後、自動に復帰した瞬間に、圧力調節弁が全開となり、発電量が急増したため、発電機が解列した。タービンの回転数が異常に上昇し、タービンが破損した。その結果、排ガスが着火した。さらに、飛散したタービンの部品が危険物配管等を破壊した。そのため、石油類、ガス類が火災となった。発生から鎮火まで約8時間を要した。飛散物は、750mの範囲に飛散した。火災により、流動接触分解装置が焼損した。タービンの建屋、タービン、タービンに付属する空気圧縮機、潤滑油設備、タービン関連の配管などが被害を受けた。圧力調節弁の整備・点検の際に、部品が正常に取り付けられなかったことにより、圧力調節弁が全開になったと推定された。	119	定常運転中	1227
93-1	1993	11	秋田	火力発電所	配管のドレンより回収された産油を地下貯蔵タンクに貯蔵し、満油になると、ボトムヒータ*により加熱し、ボンブで油分離層へ圧送していた。発電用ボイラを定常運転中、回収した産油を貯蔵する地下貯蔵タンクから産油が逆流した。ボイラで燃料を燃焼させる際に使用する加熱空気のためのダクトに、産油が触れ、加熱され、着火した。自衛消防隊が、事業所内の消火器（第4種、第5種）を使用すると共に、粉末消火設備（第3種）を起動させ、初期消火活動を行った。同時にボイラーの緊急停止を行った。公設消防機関が、消防車の車載の消火器、事業所内の消火器で消火活動を行った。ボイラー制御用電気配線231本、延べ5895mが焼損した。原因については以下のように推定された。ボトムヒータにより、産油が沸騰に近い状態まで加熱された。通気管が目詰まりしていたことも重なり、産油がボイラー棟の3階まで逆流し、噴出した。産油が3階から1階に流れ、加熱空気のダクトに触れた。*タンク内の油の温度を、油の流動点以上に上げるための加熱器。タンク底部に蒸気管を配置し、加熱する。	119	定常運転中	12
93-2	2	東京	記載無し	建物の消防用設備等の非常用発電設備として、ガスタービン発電装置が設置されていた。発電機室内に、エンクロージャがあり、エンクロージャ内に、発電機とガスタービンがあった。発電機室内には、消音器室もあった。エンクロージャからでた排気筒が消音器室をへて、煙道に接続されていた。建物の設備担当者が発電設備の定期点検中、目視点	119	定期点検中	28
検等の一連の点検が終了したため、発電機室内の制御盤から自動起動をかけた。その後数分間、計器類の確認作業をしていたところ、発電機室内の排気筒から「ドーン」という音とともに爆発した。その後、発電機室内にある消音器室で火災が発生した。
発電設備の排気は、地下5階から煙道により、1階部分に排出されることになっていた。この煙道を伝わって、爆発音が近隣に伝わった。爆発音を聞いた近隣者が、煙道から噴出する煙を見て、119番通報をした。エンクロージャ内では、ガスタービンは焼損していたが、発電機は焼損していなかった。ガスタービンの部品の金属片が、排気筒内から消音器室内まで飛散していた。原因については以下のように推定された。ガスタービンの軸受部分の潤滑油*の二次管**の取り付けが、不完全な状態になっていた。この状態のまま発電設備を起動させたため、運転中に漏洩した。漏洩した潤滑油は、冷却用の空気取り入れ口から消音器に至る排気筒内に吸収され、滞留した。潤滑油の蒸気またはミストが高温の排気筒内で着火し、爆発した。爆発によりガスタービンも損傷し、潤滑油の一次管も破断し、漏洩した潤滑油が着火し、火災になった。二次管の取り付けが不完全であったのは、点検の不備によると考えられた。
*引火点210℃、発火点210～370℃。
**潤滑油の配管は、入口管となる一次管と、戻り管となる二次管がある。
91-1	1991	12	神奈川	警備保障業	2階事務室で当直していた社員が、午前4時頃に、自動火災報知設備の受信盤で、別棟5階の自家発電機室で発報しているのを知った。確認に行ったところ、自家発電機室のドアを開けたら、濃煙が充満していた。手動でハロン消火設備を起動した。
発電機上部に煙感知器が設置されていた。火災の感知により、燃料の供給が停止され、発電機は自動停止した。当直者が1人であったため、火災現場の確認、他の場所にあるコントロールセンターとの連絡等に時間をとられ、公設消防機関への通報が遅れた。
燃料供給ポンプに取り付けられている部品が脱落し、燃料（重油）が霧状に噴出し、排気管に触れ、着火したと推定された。	119	定常運転中	12
91-2	1	神奈川	地方鉄道業	重油を燃料とする蒸気タービンを使った自家発電施設を鉄道会社が所有していた。午前3時頃、発電機を起動させるため、給水ポンプおよび空気押し込みファンを起動させた。蒸気ドラムに異常現象が見られたため、運転を停止し、各部を点検したが、異常を確認出来なかった。運転を再開し、発電機を起動させたところ、午前4時頃に加熱警報が鳴ったため、ポイラーを停止し、点検を行ったが、原因が分からなかった。運転と停止を繰り返していたところ、午後3時頃に空気予熱器*の下部に炎が認められた。
事業者は、ドライアイス1tonを投入し、温度低下をはかった。公設消防隊は警戒態勢をとった。
空気予熱器が焼損した。
ボイラーの排気ガスに含まれた重油の未燃焼分が、
空気予熱器の内部に蓄積し、加熱され、着火したと推定された。
*直径4.6m、高さ2.6mの縦置き、円筒型。ボイラーの排気ガスの熱によりボイラーへ送る空気を予熱する熱交換器。
90-1	1990	5	和歌山	火力発電所	湿式排煙脱硫装置の解体作業を行っていた。10時頃から上部のダクト等を撤去した。15時頃から、吸収塔、上部のケーシングをアセチレンガスバーナで溶断した。16時頃から、溶断したケーシングをクレーンで吊り降ろすために、アセチレンガスバーナを使って、吊金具取付穴を開ける作業を始めた。くりぬかれた高温の溶断鉄片が、解体中の排煙脱硫装置の中に落下した後、発煙、発火した。
自衛消防隊が、隣接事業所の自衛消防隊の応援を得て、3点セット、化学車等を使って、泡放射、冷却放水の作業を行った。公設消防機関は、3点セット、化学車等を使い、泡放射、冷却放水などの消火作業を行った。
アセチレンガスメータ、酸素メータ、足場用丸太、酸素ホース等の溶接器具類、解体中の排煙脱硫装置を焼損した。
排煙脱硫装置内には、噴霧された吸収剤と排気ガスの接触をよくするために、ポリプロピレン製の格子が設置されていた。落下してきた高温の溶断鉄片が、ポリプロピレン製の格子に触れ、ポリプロピレン製の格子を着火させたと推定された。	ホットライン	解体中	12
90-2	7	神奈川	火力発電所	16時頃に、電気関係の保護リレーが突然作動し、ユニットが停止した。停止した直後に、清掃作業をしていた従業員が、閉鎖配電盤*の火災を発見し、中央操作室に通報した。現場を確認したところ、閉鎖配電盤の周辺には煙が充満していた。
公設消防機関は、空気呼吸器を着装し、屋内進入し、大型粉末消火器により消火活動を行った。火勢が抑制されたら、アースを設置し、高压噴霧注水で消火活動を行った。自衛消防隊は、大型粉末消火器と噴霧注水により、公設消防機関に協力した。なお、自衛消防隊の指揮本部と発災場所が離れていたため、公設消防機関への情報提供が不十分であった。
受電盤、遮断器、ケーブル等が焼損した。
経年劣化により、閉鎖配電盤の計器用変压器の絶縁が低下し、短絡が起き、絶縁材料、ケーブル等に着火したと推定された。
*発電機により発電された電気は、変圧器、閉鎖配電盤を介して、補機に供給される。遮断器、計器用変圧器、計測装置、接続ケーブルなどをスチール製の箱に収納したものが閉鎖配電盤である。閉鎖配電盤は、変圧器から4kVの電気を受電していた。	ホットライン	定常運転中	12
90-3	7	茨城	火力発電所	19時頃に、蒸気タービンの前部軸受付近から出火した。
自衛消防隊は、粉末消火器で初期消火活動を行った。公設消防機関は、粉末消火器で消火活動を行った。蒸気タービンの前部軸受部分が焼損した。
原因については以下のように推定された。蒸気ター	一般加入	定常運転中	12
ビンの潤滑油(第4石油類)の配管の一部が劣化し、破損した。霧状に噴出した潤滑油がタービンの高温部分に触れ、発火した。軸受部分が火災になった。
89-1	1989	9	福岡	衛生陶器製造業	自家発電施設として、A重油を燃料とするディーゼル発電機が設置されていた。1階の発電機室には、ディーゼル発電機とサービスタンク(390リットル)があり、地下タンクからサービスタンクに燃料を供給していた。発電機室には、第3種消火設備(ハロン消火設備)があった。発電機室内で火災が発生した。ディーゼル発電機、発電機室の扉、配管の被覆、内壁、自動火災報知設備、屋内照明が焼損した。原因については以下のように推定された。ディーゼルエンジンのピストン部の過熱により、ピストンロッド、クランクシャフトが破損した。エンジンオイルに着火し、飛散した。	事後聞知	定常運転中	12
89-2	10	山口	貸事務所業	ビル内の自家発電機室に、A重油を燃料とするディーゼル発電機が2台設置されており、定常運転中だった。自動火災報知設備が発報したため、防災センターの職員が確認に行き、火災を発見した。119番通報すると共に、発電機を緊急停止し、燃料パルブの閉止、電気遮断を行った。熱と煙のため、自衛消防隊は初期消火活動を出来ず、ビル内の避難誘導を実施した。公設消防機関が放水による消火活動を行った。ディーゼルエンジン、発電機、ボイラ、周辺機器を焼損した。ディーゼルエンジンの上部にある燃料供給ポンプの出口の継手部から燃料が噴出し、高温の排気管に触れ、発火したと推定された。	119	定常運転中	12
89-3	4	石川	製紙業	発電用の蒸気をつくるボイラ(燃料:重油)が設置されていた。係員2名が6時にボイラを停止させた。7時半頃に、ボイラ付近で異常音を聞いたため、現場に行ったところ、節炭器*から煙が出ていて、さらに、節炭器が異常に過熱しているのを発見した。公設消防機関に通報すると共に、自衛消防隊が、消火栓からホースを延長し、冷却注水を行った。公設消防機関は、節炭器に冷却注水を行った。原因については以下のように推定された。バーナの変更工事を行った結果、バーナから未燃分を多く含むダストが発生した。そのダストが節炭器内部に堆積し、燻っていた。運転が停止された後、新鮮な空気が流入し、ダストが燃焼した。*燃焼ガスが保有する熱を利用してボイラの給水を予熱するために設けられた熱交換器。	119	停止中	12
89-4	12	東京	電信電話業	建物の発電機室に、非常用発電機が3台設置されていた。非常用発電機の排気筒の出口は、消音室につながっていた。耐火構造の部屋が消音装置の役割を果たしていて、消音室と呼ばれていた。9時から調子の良くなかった1台を整備し、何回か始動を試みたが始動しなかった。14時頃、再始動させたところ、エンジンが始動した。エンジンの回転数が上がると、爆発が起きた。	一般加入	試運転中	12
発電機室の排気筒、ケーブルラック、通気管、防火戸、防火シャッターが破損した。消音室も破損した。公設消防機関が覚知したのは、爆発から約3時間後であった。原因については以下のように推定された。エンジンの始動を試みたが始動しなかったため、そのとき発生した燃料の蒸気（またはミスト）が、排気筒と消音室に滞留していた。エンジンが始動した際に、排気筒と消音室に滞留していた燃料の蒸気（またはミスト）が着火し、爆発が起きた。
89-5	3	東京	火力発電所	発電設備の補機へ電源供給する操作盤内にある端子台から出火した。自衛消防隊が粉末消火器で初期消火活動を行った。公設消防機関が排煙車を使って排煙作業を行った。端子台、配線、ケーブルを焼損した。ベークライト製の端子台の投入用電源（マイナス側）と操作用電源（プラス側）との間に粉じんが付着して絶縁劣化となり、トラッキング現象が起き、出火したと推定された。なお、公設消防機関への通報が遅れた。	119	定常運転中	12
88-1	1988	4	福岡	火力発電所	LNGを燃料するタービン発電機が5基設置されていた。そのうちの3基が建物の3階にある一つの発電機室に設置されていた。2時頃に、運転中の発電機の前後2カ所の軸受部分から炎が吹き出した。炎の大きさは4～5mになった。警報の鳴動で火災に気がついた従業員が、発電機の運転を停止し、消火器で初期消火活動を行った。発電機内の水素ガスを放出させた。発電機の軸受部分とその周囲を焼損した。異常振動により軸受部が損傷して、軸受部の潤滑油または発電機内の水素ガスが漏洩し、着火したと推定された。なお、公設消防機関への通報が遅れた。	119	定常運転中	12
87-1	1987	12	山口	火力発電所	化学工場が、微粉炭とC重油をボイラ用の燃料とする自家用の火力発電所を設置していた。9時頃、定時パトロール中に、ボイラ用パナが設置されている場所から黒煙が出ているのを発見した。ボイラと関連施設を緊急停止した。自衛消防隊と公設消防機関が、冷却注水を行った。パナ、パナの架台、パナに空気を送る流路が焼損した。原因については以下のように推定された。フランジ部が緩んだため、パナの先端部に送られ燃焼するはずだった微粉炭が漏れ、パナの外で燃焼し、火災になった。他のパナにも延焼し、C重油の漏洩が起きた。漏れたC重油も着火し、延焼拡大していった。公設消防機関の覚知は、発見から約30分後であった。公設消防機関の活動初期に、事業所からの情報収集に苦慮した。	119	定常運転中	12
87-2	6	兵庫	火力発電所	12時頃に、タービン発電機の冷却用水素ガスの緊急放出テストを行った。緊急放出弁を開くと同時に、タービン本館屋上に設置されている水素ガスの緊急放出口の付近で火災が発生した。テスト監視中の作業員が、消火器及び屋内消火栓で初期消火活動を行うと共に、中央制御室に連絡した。	ホットライン	点検中	12
自衛消防隊は3点セットで出動し、警戒配置についた。公設消防機関が現場に到着したときには、鎮火状態であった。
タービン本館屋上の床面のアスファルト防水層25m²が焼損した。
原因については以下のように推定された。水素ガスが配管内を移動し、緊急放出口から空気中に出た際に着火し、火炎が形成された。緊急放出口が床面を向いていたために、火炎が床面のアスファルト防水層を加熱し、着火させた。
87-3	5	東京	火力発電所	発電用ポイラーに燃料である原油を送るための設備の変更工事中であった。9時頃に燃料中継タンク*が爆発した。タンクの屋根が約16m飛び、タンクは約2m持ち上がってから横倒しになった。タンク内の油が防油堤の内外に流れ、火柱が上がった。
自衛消防隊は屋外消火栓、泡消火栓を使い、初期消火活動を行った。
共同防災組織が3点セットで泡放射を行った。その後、可搬型3,000型泡放水砲を使い、周辺タンク等へ放水を行った。公設消防機関は、大型化学車3隊を含む化学車15隊、ポンプ車15隊、消防艇3隻など合計80隊が出動し、泡放射による消火活動、隣接するタンク等への冷却注水を行った。覚知から約2時間後に鎮火した。
燃料中継タンク1基、その付属設備1式、操作室、大型クレーン車1台、小型トラック1台が焼損した。燃料中継タンクに隣接する低压ポンプヤード周辺にいた作業員4名が死亡した。消防職員1名が活動中に軽傷を負った。
119番通報は近くの工場の社員が行った。現場に到着した公設消防機関が、事業所の守衛、当直長、自衛消防隊に接触したが、消防活動、救助活動に必要な情報を十分に得られなかった。
*屋外タンク。縦置円筒型、固定屋根式、高さ8.3m、内径5.8m。容量200キロリットル、実油量164キロリットル、油種:原油と軽油の混合油。	119	施設の改造工事中	122930313233
86-1	1986	1	神奈川	製鉄業	重油、工場内で副生する高炉ガス、コークス炉ガスを燃料とて使用する蒸気タービン発電機を自家用発電施設として設置していた。
作業員が燃焼用空気の空気量の低下に気がつき、手動に切り替え、空気量を調節するベーン*の駆動用空気の予備コンプレッサーを稼働させた。すると、4基のバーナの内、3基が失火した。燃料を遮断する操作中に、1時頃、ポイラで爆発が起きた。
爆発が起きたポイラは緊急自動非常停止した。
公設消防機関から1隊が出動したが、火災が見られなかったため、消火活動は行わなかった。
ポイラ本体が変形し、穴が空いた。燃焼用空気の流路が破損した。ポイラの付属配管、点検用足場が変形した。
原因については以下のように推定された。バーナーが失火し、ポイラ内で未燃焼の燃料と空気が可燃性混合気を形成した。可燃性混合気が着火し、爆発と	その他	定常運転中	12
なった。
*燃焼用空気の流れを調整し、旋回力を与え、火炎の形状及び燃焼状態を適切にするために設計られた羽根。
84-1	1984	12	鳥取	製紙業	発電用のボイラ設備を24時間運転してした。20時頃、中央操作室にいた作業員がボイラ設備の異常に気付き、現場に確認に行った。ボイラ設備は高さ42mであった。高さ22mの位置にあるボイラ設備の点検用の歩廊付近から炎が出ているのを確認した。消火器3本を使用して初期消火活動を実施した。また、ボイラの稼働を停止した。
公設消防機関と消防団をあわせて、12台が出動した。
ボイラのアルミ製アウタケーシング*、モニター用ケーブル、制御ケーブル、電灯用配線、照明器具、ボイラ掃除に使用する足場用の丸太、足場用の板を焼損した。
*ボイラの断熱材の外側を覆う板。鋼板あるいはアルミニウム板を用いる。	119	定常運転中	12
83-1	1983	2	東京	公共下水処理業	排水ポンプ駆動用の自家発電装置として、重油を燃料とするディーゼル発電機が設置されていた。定期点検のため、発電機を起動させたところ、14時頃に、発電機室で爆発が起きた。
発電機室内の排気ダクト、照明器具が破損した。原因については以下のように推定された。発電機の燃焼室に空気を送り込む調整器の弁が作動しなかったため、空気が供給されず、燃料が燃焼しなかった。そのため、未燃焼の燃料が排気ダクトに滞留していた。調整器の弁が作動し、空気が供給され、排気ダクト内で爆発が起きた。	119	定期点検中	12
83-2	5	秋田	火力発電所	日本海中部地震の発生直後、中央監視室の受信盤の作動により、No.7からNo.10タンクの火災を覚知した。中央操作室の職員が現場に行ったところ、No.10タンクの浮き屋根周辺部から黒煙が上がっており、部分的に火炎があるのが見えた。自衛消防隊の出動、119番通報、共同防災への出動要請が行われた。No.10タンクが、リング火災となっていた。
公設消防機関および共同防災組織の消防車両（大型高所放水車と大型化学消防車）が現場に到着し、部署し、タンクの冷却放水を始めた。泡原液搬送車が現場に到着すると、泡放射に切り替えた。
火災になったNo.10タンク、隣接するNo.8タンク、No.9タンクの冷却散水設備を起動させた。その後、定期修理中だった電源を復活させ、No.10タンクの固定泡消火設備を起動させた。
3点セットと固定泡消火設備から泡薬剤が放射されたが、火炎が立ち上る箇所が数カ所あった。発電所内に備え付けてあった小型消火器を集め、37本の消火器を使用して、火炎を消火した。
No.10タンクの損害は以下の通りであった。
シール部全焼、ウェザーシールド全損、側板の一部が熱変形、泡消火設備一部損傷、ハロン消火設備の配管及びヘッド焼損、散水管の一部変形、ローリン	119	需給停止中	12
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グラダーの一部変形、フォームダムの一部変形、火災報知設備及び計器等損傷。
地震発生時のNo.10タンクの状況は以下の通りであった。
浮き屋根式、内径50m、高さ20m。大慶原油(引火点:32℃)が33394キロリットル貯蔵されており、タンクはほぼ満油だった。ポトムヒーターが使用され、油温は47.8℃だった。
81-1	1981	10	新潟	火力発電所	火力発電所では、4号機、5号機、7号機、8号機を運転していた。夜間の当直4人(A、B、C、Dとする)のうち、Aが配電盤監視室にいて、他の3人は構内巡視を終え配電盤室で休憩をしていた。自動火災報知器が鳴動したため、CとDが発電機室に駆けつけ、5号機の過給機付近からの出火を確認した。大型消火器で初期消火活動を行うと共に、AとBに知らせた。さらに、4基とも運転を停止した。公設消防機関から消防車2台が出動したが、放水は行わなかった。
燃料油(C重油)約40リットルが焼失した。
全機が運転を停止したため、約4000戸が約30分間停電した。
原因については以下のように推定された。屋内タンクとエンジンを結ぶ燃料配管に亀裂が生じ、燃料が漏洩した。過給機に触れ着火した。	119	運転中	12
81-2	5	北海道	製紙工場	製紙工場に設置された発電機に対し定期検査が行われた。前日に整備点検が終了したので、午前8時ごろから試運転を行っていた。午後7時半頃、出力を上げるため、混圧蒸気主塞止弁を操作した。しかし、制御用のタービン油がタンクから11kg/cm²で圧送されているにもかかわらず、制御弁が開放しなかった。操作員が、操作ハンドルとスイッチを点検していたところ、混圧蒸気主塞止装置と油送パイプ(直径36cm)を接続するフランジ部分から、タービン油が霧状に噴出した。噴出したタービン油は発電機本体に触れ、着火した。さらに、自動的に圧送されてくるタービン油にも着火し、延焼拡大した。
タービン油約800リットルが焼損した。
粉末消火器20本を使用し初期消火活動を行った。公設消防機関から、47人(団員と吏員の合計)、水槽車3台、ポンプ車2台が出動した。	119	試運転中	12
81-3	6	大阪	火力発電所	重油用タンク*の保温材の張り替え工事をしていた。タンク上部のブラケット、雨樋をアセチレンガス溶接機で溶断作業中に出火した。
自衛消防隊が、粉末消火器と屋外消火栓を使用し、初期消火活動を行った。
溶断火花が、地上の保温材の上に落下し、出火したと推定された。
*発再時には空だった。	事後聞知	記載無し	12
79-1	1979	8	愛知	火力発電所	火力発電所に設置されたポイラのバーナ部分から燃料油*が漏れ、火災になった。
午前中、現場作業者によりポイラのバーナの定期点検作業が実施された。バーナを交換した。
14時頃、ポイラ主蒸気圧力に異常が発生した。	119	運転中	12
数分後に、4階のパーナ付近に設置してある可燃性ガス検知器から漏油検知警報が鳴った。所員が現場に急行し、火と煙を発見した。
4階から漏洩した燃料油が、階下にも落下した。柱、床、配管等に付着し、燃えた。
自衛消防隊が、第3種粉末消火設備、屋内消火栓6ヶ所、消火器67本を使用し、初期消火活動を行った。
公設消防機関から消防車6台と27人、共同防災組織から3点セットと9人、地元消防団から消防車7台と87人が出動した。公設消防隊が現場に到着した際には、自衛消防隊により火勢が鎮圧状態であった。公設消防隊は出火棟に冷却放水を行った。
漏洩した燃料油の処理のために、油吸着剤2400枚、油処理剤180リットル、土のう400袋を使用した。原因については以下のように推定された。バーナを交換した際に、締め付け不良があり、締め付け不良箇所から燃料油が漏洩した。落下、飛散した燃料が、1階の熱風ダクトに触れ、加熱され発火した。
*重油と原油を1:1で混ぜたもの。
78-1	1978	1	神奈川	鉄道会社所有の火力発電所	火力発電所には、4基の発電機が設置されていた。1号機は休止中で、2～4号機の3基で発電をしていた。
2号機の起動中に、高压配電盤室から出火した。以下に時系列で示す。午前3時25分頃2号機を起動させるための操作を発電棟3階の中央操作室から遠隔で始めた。
3時40分ポイラーに点火した。
4時16分頃中央操作室で直流制御電源接地警報が鳴った。
その後、構内が停電した。
構内を調査中に、4階高压配電盤室から煙が噴出し、磁気開閉器から火と煙が出ているのを確認した。
発電所員数名が粉末消火器を使用して初期消火活動を行ったが消火出来なかった。
出動した公設消防隊が、噴霧注水により消火した。
6時40分鎮火
高压配電盤室内の開閉器9基が焼損した。
原因については、以下のどちらかであろうと推定された。
・発電棟4階に設けてある給水ポンプ用メタルクラッドを3階中央操作室で操作した際、このメタルクラッド内の遮断器接続部の故障により過熱した。その熱により、近くのエポキシ樹脂が着火した。
・メタルクラッド内の制御回路の故障により発熱し、発火した。	119	始動中	12
77-1	1977	4	愛知	火力発電所	13時より保安監督者立ち会いの下、下請け作業員1名が屋外タンクのポトムヒーターのドレン管の腐食部分を修理するため、防熱板を用いてガス溶接の作業を行っていた。作業完了後に漏洩テストを行ったところ、不備があったので再度溶接を行った。ただし、この時は防熱板を使用しなかった。15時半頃、タンク保温材の防水紙であるアスファルトルーフィングから出火した。
現場付近にいた操作員がページングを使用し、緊急信	119	記載無し	12
号を発すると共に、指令室に通報した。さらに近くの粉末消火器を使用して初期消火活動をすると共に、補助消火栓から放水した。通報を受けた自衛消防隊員、関係者40名が消火栓5本を使用して放水した。通報を受けた公設消防機関は、消防車8両を警戒のため出動させた。屋外タンク本体の保温材、アスファルトルーフィングが焼損した。防熱板を使用せずに溶接作業を行ったため、溶接火花がタンク保温材の防水紙であるアスファルトルーフィングを着火させたと推定された。
77-2	10	富山	火力発電所	火力発電所の本館の付属棟である脱気器室*の工事中に出火した。降雨、降雪時の対策として、脱気器室へ入る階段の上部に、鉄製のひさしを取り付けるために、建物の屋根に鉄骨を電気溶接する工事を行っていた。10時から工事会社の作業3名が、電気溶接器を使用して作業を開始した。11時頃に脱気器室内から出火した。自衛消防隊が、10型ABC消火器4本、20型ABC消火器15本を使用し、初期消火活動を行った。さらに、本館の屋内消火栓**を使用して放水した。公設消防機関はポンプ車4台を出動させたが、放水はしなかった。脱気室の内壁面に使用されていた防音吸音材***210m²が焼損した。脱気器室の屋根と壁体の隙間から、溶接の火花が室内に入り、内壁面の防音吸音材を着火させたと推定された。*鉄骨造、2階建、ボイラーへ送水する水に含まれる空気を除去するための脱気器及び貯水タンク(100トン)が設置されている。**1階1ヶ所、2階1ヶ所、3階2ヶ所の、計4ヶ所の消火栓を使用した。***セルロースファイバー製、厚さ50mm、吹き付け	ホットライン	記載無し	12
77-3	4	神奈川	製油所	製油所に液化石油ガスと重油を燃料とする蒸気ボイラ設備が設置されており、発生させた蒸気を発電用タービンで使用した後、製油所の関連装置の加熱に使用していた。ボイラの定期検査が終了し、4日後に始動する予定であった。準備のため、運転員が燃料ガス用バルブを開けた直後に爆発が起きた。自衛消防隊6隊、128名が計12口で泡放射を行った。公設消防隊69隊333名が出動した。以下のような損害が出た。発電用スチームボイラ1基が大破、焼損コンプレッサー室外壁破損発電機室外壁破損重油1キロリットル焼失3名負傷バルブの操作ミス等により、漏れた燃料ガスがボイラ設備内に滞留し、着火したと推定された。	119	始動準備中	12
① 定常運転時には、多量の燃料が消費されることにより、様々な場所が高温になっている。また、配管内を燃料ガス、燃料油、高温の潤滑油等が流れている。配管内が高压になっていることがあるので、配管に問題があると、漏洩につながることがある。配管からの漏洩など、何らかのトラブルが起これば、燃料と、着火源になるかもしれない高温の場所が、同じ場所に存在する可能性がある。

② 試運転中、停止中、起動中では、施設の状況が非定常で一定ではない。頻繁にするものでないので、作業員が経験を積み重ねにくい。また、修理、改造の後では、その前とは施設の状況が多少変わっていることがある。

③ 工事中では、施設内にいる人員、施設内にある機器類、工具類、作業内容が、普段と異なっているのがあたりまえとなる。

④ 工事のために外部から作業員が来た場合、情報のやりとり、意思疎通がうまくいかないことがある。

2006 年から 2010 年の間に起きた油が漏洩して発火した事例を表 4 から抜き出して、推定原因に簡単な分析を加えた結果を表 6 に示す。次のように分類出来る。

① 油が液状またはミスト状に漏れて、高温の表面に触れて発火した

② 油が漏れて、断熱材などの多孔体に浸潤し、断熱材の内側にある高温の表面に触れて発火した

③ 油が漏れて、断熱材などの多孔体に浸潤し、酸化反応が進行し、高温になり発火した

④ 油が漏れて、断熱材などの多孔体に浸潤し、高温になり発火した

①と②は熱面点火といわれる現象である。③は自然発火現象、または蓄熱発火現象である。②と③は本来、別の現象である。断熱材を詳細に調べれば区別可能と思われるが、外見だけを見ていると区別出来ない。そこで、現象は異なるが外見上は同じに見える②及び③を、④で代表させた。

熱面着火については、自動車、航空機の分野などでこれまで多くの研究が行われている $ ^{37-40} $ 。油が浸潤した多孔体の発火については、船舶火災の観点から調べた研究がある $ ^{41-43} $ 。熱面あるいは高温の多孔体と、油が接触した際に着火するかどうかは、様々な条件に依存することが示されている。熱面点火を実験で再現しようとしても簡単ではない。

表 5 各種の油 $ ^{4)} $

作動油	油圧装置の中で動力伝達媒体として使用される流体。一般に、鉱物系作動油と難燃性作動油がある。
潤滑油	機械類の固定部と回転部との接触面における摩擦を減少させるために使用する油。
タービン油	潤滑、制御及びシールオイルとして使用される油。要求性能を満足させるために、ベースとなる油に、添加剤（酸化防止剤、さび止め剤、消泡剤など）を添加している。
絶縁油	電気絶縁に使用される油。変圧器、コンデンサー、ケーブルなどの油入り電気機器の絶縁と冷却の役割をする。

表 6 2006 年から 2010 年の間に起きた油の漏洩による発火の事例

推定原因	事例の番号
燃料ポンプ取り付け部のポルトの緩み	燃料の重油の漏洩	エンジンの高温部により発火	①	10-1
配管の外面腐食、減肉、破損	燃料の重油の漏洩	ポイラ外壁の高温部に触れ発火	①	10-2
ホースに亀裂	潤滑油の噴出	ガスタービンの高温部に触れ発火	①	10-4
燃料配管の外面腐食、減肉、破損	燃料の重油の噴出	保温材の内部に浸透し、高温により発火	④	08-8
潤滑油装置が長年点検されていなかった	軸受の油切り部分から潤滑油がミスト状に漏れ、保温材に付着	保温材が排気熱により加熱され、発火	④	07-1
燃料の配管系が破断	燃料の重油が噴出	排気ダクトの断熱材に浸透し、高温により発火	④	06-1
燃料を供給するパイプに漏れ	燃料の重油が霧状に漏洩	排気管の高温部に触れ、発火	①	06-3
配管の亀裂	潤滑油が漏洩	下階の配管の断熱材に浸透し、高温により発火	④	06-4

①油が液状またはミスト状に漏れて、高温の表面に触れて発火した

④油が漏れて、断熱材などの多孔体に浸潤し、高温になり発火した
油の漏洩による発火を防ぐ方法として以下のことが考えられる。

① 点検、整備を、定期的かつ確実に行う。

②修理を確実に行い、修理ミスをしない。

③ 現場の整理、整頓、清掃を行う。

④ 見回りを行い、早めに漏洩を発見する。

⑤ 油漏れを発見するための計器、測定器、警報装置をつける。

⑥ 漏洩が起きても、高温の部分に触れないようにする。そのための機器類をつける。なお、設計段階で対応出来ていた方がよい。

⑦ 火災報知器等を適切な位置に設置し、早めに火災を発見する。

⑧ 見回りを行い、早めに火災を発見する。

なお、油類が漏洩しても、高温の部分に触れないようにするための対策が、例えば文献44から46に示されている。

あまり一般には知られていないことであるが、表3に示したように、発電機内部の冷却には水素が使用されている。表4の事例04-6、事例87-2のように、点検等のために、発電機内部から水素を放出した際に火災になったことがある。これについては、例えば文献44に対策が示されている。また、水素を発電機から放出する配管だけでなく、水素を供給するための水素ボンベと、発電機と水素ボンベを結ぶ配管が建屋内にあるはずである。消防活動を行う際には、それがどこなのかを確認した方がよいと思われる。

表 4 をみると、キュービクルとエンクロージャという言葉が出てくる。どちらも自家発電設備の発電機を覆う箱である $ ^{47, 48} $ 。外見は同じようであるが、キュービクルは法令の基準 $ ^{49} $ に適応したものである。法令の規定に適応していないものはエンクロージャである。燃料漏れ、エンジン内で燃焼が正常に行われなかったなどにより、エンクロージャまたはキュービクルの中に、可燃性気体または可燃性ミストが滞留すると、ガス爆発またはミスト爆発になることがある。その場合、エンクロージャまたはキュービクルが破壊されなくても、点検用のハッチや扉が急に外に向かって開放されることがある。事例 00-4 のようにハッチや扉の前に人がいると怪我をすることがある。

自家発電設備の設置目的、用途による分類を表7に示す。表7が示すように、外部から電力が供給されない状態が継続する非常時には、防災用自家発電設備が重要となる。日本内燃力発電技術協会が平成23年から行っている調査 $ ^{50-53} $ によると、防災用自家発電設備の中には経年劣化が進んでいるものがあった。全く機能しなければ火災にならないかもしれないが、劣化しているのに機能してしまうと、潤滑油漏れ、燃料漏れ、冷却水の不足、過熱、短絡などから火災につながる可能性がでてくる。

表3で示したように、タービンは高速で回転しているので、タービンが過大な振動、過大な回転、材料の劣化などにより破壊されると、部品などが高速で飛散することがある。大型のタービンであれば、トン単位の重さの部品が飛ぶこともある $ ^{54,55} $ 。飛散した方向に人がいなければ物損だけで済むが、飛散した方向に人がいると表4の事例99-4のように死傷者がでることがある。事例99-4は、火災ではなく漏洩事故として扱われているが、死者が発生した事例であるので、表4に加えた。

### 3. 海外における公設消防機関の活動上の注意点

米国でも、小型のガスタービン発電機を自家発電設備としてビル等に設置している場合がある。小型のガスタービン発電機が関係した災害における公設消防機関の活動の注意点について Spadafora $ ^{56)} $ が以下のようにまとめている。

・自家発電設備の周辺では、むやみに放水しないこと。他の消火手段も考慮すること。

・高圧電気設備を遮断したからといって気を抜かないこと。ガスタービンがまだ停止していないかもしれない。どこかに電圧が残っているかもしれない。

・ガスタービンの排気筒は高温になっている。触れば火傷を負うかもしれない。可燃物が触れれば、着火するかもしれない。

・蓄電池が設置されていれば、感電の可能性がある。鉛蓄電池があれば、硫酸と水素の漏洩の危険性がある。

・ガスタービンと周辺機器の運転を直ちに停止する。

・気体燃料を使っている施設で、燃料の漏洩があった場合、

表 7 自家用発電設備の種類 $ ^{48)} $

常用	発電専用	電気のみを供給するもの。
可搬型発電設備も含まれる。可搬型発電設備とは、建設工事現場等の電気機器に仮設電路等を用いて専ら電力を供給する目的で使用されるものである。
コージェネレーション用	電気と共に熱も供給するもの。
常用・防災兼用	常用のものであって、防災用の機能も兼ね備えたもの。
非常用	防災用	法令に基づく防災設備（消防用設備、建築設備）に電力を供給するもの。
防災設備のみを対象にしたものと、防災設備に加え保安設備（一般照明、医療機器、コンピューター等）も対象にしたもの。
保安用	保安設備のみを対象に電気を供給するもの。
火花を発生させるような道具を使ってはならない、また、電気のスイッチの入り切りをしてはならない。

・可能であれば、離れたところから遠隔でガスタービンを停止させること。

・電源を遮断すること。断りなく、復旧させないこと。

・気体燃料を使っている施設では、燃料弁を閉じること。

・ガスタービンの周囲を換気すること。

・配管、弁からの漏洩を調べるだけでなく、ガス濃度計で空気の可燃性ガス濃度の分析をすること。

・ガスタービンの運転を復旧させないこと。燃料供給を復旧させないこと。

・燃料設備、電気設備の担当者に来てもらうこと。

Shelleyら $ ^{57)} $ は、米国における火力発電所での公設消防機関の活動の注意点について、以下のように述べている。

## ① 水素について

・水素が漏洩して着火した場合、漏洩を止められなければ、燃焼を継続させるべきである。

・水素の漏洩を止めるための弁に近づくために、水素火炎を消火しなければならない場合もあるかもしれない。しかし、これは最後の手段とすべきである。

・水素火炎により加熱されているものは冷却すべきである。しかし、冷却のために放水するならば、活線にかからないように注意すべきである。水を使用した消防活動をするなら、火力発電所の担当者に事前に相談すべきある。

・水素火炎は無色に近いため、明るい日中において、水素火炎を肉眼で発見するのは困難である。

## ② ガス火力

・燃料ガスが漏洩して着火した場合、漏洩を止められなければ、燃焼を継続させるべきである。

・燃料ガスの漏洩を止めるための弁に近づくために、火炎を消火しなければならない場合もあるかもしれない。しかし、これは最後の手段とすべきである。

・火炎により加熱されているものは冷却すべきである。しかし、冷却のために放水するならば、活線にかからないように注意すべきである。水を使用した消防活動をするなら、火力発電所の担当者に事前に相談すべきある。

・燃料ガスが漏洩したが未だ着火していない場合、着火源になりうるものを除去する。ベーパーカーテンを使用してもよい。それらがすぐにできないならば、避難する必要がある。

## ③石炭火力

・貯炭場において、石炭の山の中で火災が発生した場合、一般的な手段としては、石炭を貯炭場から移動し、地面の上などに広げ、燃えている石炭に放水して消火する。

・水で濡れた石炭は自然発熱しやすいと、経験的にいわれている。放水した際に、燃えていない石炭にも水がかかることもある。その場合、自然発熱の開始に注意が必要になる。

・貯炭場において、石炭の山の中で火災が発生し、その場で放水した場合、水が石炭の山の中を浸透し、燃焼していて高温になっている場所に達する場合もある。そうなると、水蒸気爆発のようになる可能性がある。

・貯炭場にある石炭の山には、粉じんがある程度含まれている。石炭の山の中で、水蒸気爆発のような現象が起こると、粉じんが分散することがある。着火源になるようなものがあると、粉じんが着火し、粉じん爆発になることもある。

・貯炭場において、石炭の山の中で火災が発生すると、燃焼した部分が空洞になるなどして不安定になり、山が内側に向けて崩壊する場合がある。厚い板の上に載るなどして重量を分散する手段をとらない限り、公設消防機関は、石炭の山の上に登って活動するべきではない。また、命綱をつける必要もある。しかしながら、火災になった石炭の山の上に登らない方がよいのはもちろんである。

・ベルトコンベヤの火災は、ホースからの放水などにより消火可能である。ベルトコンベヤの運転中に火災が発生し、火のついたコンベヤベルトがどこかに運ばれた可能性があるなら、ベルトコンベヤ全体を調べる必要がある。

## ④ケーブルトレイ

・監視、制御などのために、制御室、各施設には多量のケーブルが敷設されている。ケーブルはまとめられて、ケーブルトレイに載せられる。ケーブルトレイは、天井の下に敷設されたり、壁に沿って鉛直方向に敷設されたりする。水平な地下トンネル（ケーブルトンネル）の中に敷設されることもある。

・ケーブルトレイ上には、ほこりなどの可燃物が堆積することがある。

・ケーブルトレイは、建物と建物を結ぶように敷設されることもあるので、延焼媒体になることもある。

・ケーブルトレイ上の堆積物、ケーブルに着火した可能性があるなら、ケーブルトレイ、ケーブルトンネルを調べる必要がある。

### 4. おわりに

火力発電施設での火災事例をまとめることは、公設消防機関が、消火、調査、指導などを行う際の参考になると思われる。そのため、いくつかの資料から火災事例を収集し、まとめた。全国の消防機関の役に立てば幸いである。

### 5. 参考文献

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