Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
定した講師が中学校に赴き、中学2年生を対象に「自分にあった職業選択」の観点から朗読劇の実施、職業人による体験事例の発表などを含む授業（90～100分）を行うものである。

平成18年度から平成22年度までの間に年間平均3〜4校でセミナーを開催しており、講師は「男性の保育士」、「女性の船長（観光ジェット船）」、「女性の白バイ隊員」など、従来の「男だからこの職業、女だからこの職業」という固定的性別役割分担に当てはまらない職業の人に講演を依頼している。企画立案は県内各地域にある『ソフィアの会』の支部が中心になって行い、生活学習館は各支部と学校との調整役という立場にある。

#### 8.4.2 県政の意思決定の場に女性を

福井県は概して封建的な考え方の人が多い土地柄である。つまり、何か革新的な取組を試みても男性女性を問わずそれを押さえ込んでしまう傾向が見られるという。仮に女性が県会議員に立候補したとしても、周りで「頑張れ！」と後押しすることはあまりなく、逆に自分が周りから推薦されても尻込みしてしまうのが現実である。

四谷氏は、県議会議員になる前、県政の意思決定の場に女性がいないのは福井県だけであるという現状を何とか打開せねばならないと考えていた。そこで、県議会議員に立候補した当時、当選した暁には4年以内に少なくとも1名の女性を議場のひな壇に迎えることを訴えた。県議会議員に当選してからは兼ねてからの志を貫くべく、女性の議員を誕生させるための提案を行ってきたが、保守地盤の上に立つ封建的な考え方をもつ議員との衝突も少なくなかったという。そこで、区長の枠を1名から2名にし、うち1名は女性を配置してもらえないか、などといった交渉を重ねていくうちに周りの議員からの理解を少しずつ得られるようになった。県議会議場には理事者側の部長級以上が出席することから、女性の姿はなかったが、ついに今富館長が女性初の部長級として会計管理者（旧出納長）に就くこととなった。

福井県では女性の県議会議員は未だ輩出されていないものの、四谷議員ら6期生の中から女性の市議会議員と町議会議員を輩出している。さらに、『ソフィアの会』会員から県の企画幹（次長級）を3~4名輩出しているほか、今年度は市と町において女性議員が新たに当選している。

四谷議員は、公に意見を出せる場はまさに議会であるため、女性の声を県政に反映させるには女性議員を生み出さねばならないと強く思っており、「せめて女性同士で足を引つ張るな」と呼びかける。また、勇気ある女性が県議会議員に立候補し、それを女性有権者たちが後押しすれば、県議会議員どころか知事・副知事をも狙うことが可能だと指摘する。先ずは意思決定の場に女性が出ていかなれればならない。例えば、集会場を作る場合に、議会に男性しかいなければ男性用の建物しかできないし、女性にとって使いにくい炊事場ができてしまうだろう。県政も同じで、県民の約半数は女性なのだから、女性の意見も織り交ぜたほうが、より男女の両方にとって有用な施策を実現できるだろうと思う、と語った。こうした一連の取組について国立女性教育会館にて報告している。

#### 8.4.3 時代背景に併せて変化する取組み

「かつての男女共同参画は、男性が少し謙って女性の立場を向上させようというものであ
ったが、最近の状況をみると女性が女性社会の中で強くなっているように見える。女性と男性が同じ土壌にいて、その中で女性が活躍することが本当の意味での男女共同参画になる。」と四谷議員は指摘する。

また、「男女共同参画についてひと昔前のやり方を現在に適用しても通用しないため、時代の流れとともに取り組み方を変えていかねばならない。行政は男女共同参画の予算をただ確保するだけでは駄目で、現在の流れに沿った取組の方向にシフトしていく必要がある。そうすることで今までになかった男女共同参画への取組が生まれてくるのではないかと期待している」と熱く語った。

#### 8.4.4 国の委嘱事業を活用

『ソフィアの会』は、各地域の男女共同参画の底上げを図ることを最も重要な使命としている。一方、運営コストは一人当たり2,000円の会費だけなので、よほど強いモチベーションがない限り、一定の自発的な活動を継続していくことは難しいのが現状である。そのため、ある節目において会員が一丸となって取り組めるような男女共同参画に係る事業が必要であり、文部科学省委嘱事業をその起爆剤のひとつと位置づけてきた。

男女共同参画の考え方は社会の変化とともに変わっていくため、文部科学省には平成11年～平成18年の委嘱事業と同じ内容ではなく、将来社会に巣立っていく若者たちの世代の男女共同参画のあり方に適した事業を展開してもらいたいと『ソフィアの会』では考えている。

### 8.5 行政との連携

#### 8.5.1 企業内での取組み

福井県の男女共同参画の取組は現在３つの体制で役割分担されている。第一の体制は、行政がバックアップする土壌。第二の体制は、地域の男女共同参画推進を担う『ソフィアの会』等の女性団体。そして第三の体制は、県内の企業、事業所、団体内での取組みである。現在、それを担っているのが『ふくい女性ネット』である。

『ふくい女性ネット』は、NPO 法人 J-Win（ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク）¹の福井版である。J-Win との共催事業も行っており、平成 20 年 11 月 28 日に『「女性が活躍できる職場づくり」フォーラム』（福井県主催、J-Win 共催）を企画・運営している²。平成 22 年度は、『ふくい女性ネット』の活動開始から 3 年目にあたり、33 の企業から派遣された 33 名の女性たちが部会を設け活動している。主な活動内容は、メンバーの勉強会や公開講演会等の企画・運営を行う自己研鑽事業、県内の働く女性や会社役員等との交流会の企画・運営を行う交流事業、ロールモデルや企業トップの声を紹介する情報誌の発行を行う情報発
信事業である。

福井県は、女性の就業率が全国トップクラスであり、地元企業と協力し、働きながら男女共同参画推進に係る活動を行う意義は大きい。

平成20年度勉強会には今富館長（当事は福井県会計管理者）も参加（出典：福井県男女参画・県民活動課ホームページ）

#### 8.5.2 支部独自の活動

平成22年9月27日（月）、坂井ソフィアの会（『ソフィアの会』坂井支部）の会員が坂井市役所を訪れ、男女共同参画社会実現に向けての提言書を市長に提出している。研修やワークショップを通して会員たちが提案したもので、男女共同参画センター設備の充実や女性相談窓口の環境整備など5項目からなる。同会会長は「この提言を、24年度の男女共同参画条例の改定に生かしてほしい」と訴えていた。

提言書に目を通す市長

(出典：坂井市ホームページ)
## 事例 9

世界女性会議から始まり、地域に根ざした活動・情報の発信へと変化

～NPO法人世界女性会議ネットワーク静岡～

9.1 団体の概要と調査結果のポイント

団体名	NPO 法人 世界女性会議ネットワーク静岡
所在地	静岡県浜松市
活動目的・分野	男女共同参画
発足年月	平成 14 年 NPO 法人化(※前身となる「世界女性会議ネットワーク静岡」は平成 10 年発足)
受託した文科省事業	平成 11 年度女性のエンパワーメントのための男女共同参画学習促進事業「女性たちの政策づくりとその提案をめざして～草の根の女性たちをネットワーキング～」
調査結果のポイント	➢ 世界女性会議をきっかけとして発足した団体は、男女共同参画社会基本法が制定される超然の時期にシンポジウムを開催、男女共同参画推進の先駆けとして全国から参加者を集めた。➢ 事業実施により、行政とのネットワーク、草の根的な市民同士のネットワークなどが構築された。当時の参加者は、現在では経済活動において幅広く活動している者が多く、現在でも交流を図っている。
ヒアリング対象者	代表 佐藤和子氏

### 9.2 世界女性会議をきっかけとした団体の発足

#### 9.2.1 世界女性会議NGOフォーラム参加者の集いとして団体が発足

世界女性会議は国連の主催により、1975年のメキシコシティでの初開催以来4回にわたって開催され、女性問題を解決し、実質的な男女平等を実現するための国際的な基準を示してきていた。世界女性会議では政府間会議である本会議と並行し、非政府組織（NGO）や市民団体による「世界女性会議NGOフォーラム」が開かれるが、この世界女性会議NGOフォーラムに参加した静岡県内の女性たちが中心となり、報告会の開催や、男性も女性もその能力と個性に見合った自己実現ができるジェンダー平等社会の提唱を行うことを目的に発足したのが世界女性会議ネットワーク静岡である。当初のメンバーは約30人であった。
#### 9.2.2 北京 JACの地域コーカスへ加盟

1995 年に北京で開催された国連第 4 回世界女性会議では、日本政府と NGO の話し合いの場がもたれた。これに参加した NGO 関係者を中心に、この会議で採択された「北京政治宣言」と「行動綱領」の実施をめざして、同年 11 月、政府・自治体・議員・政党などにロビイングと政策提言を行うため発足した全国ネットワークの NGO が北京 JAC である。北京 JAC は北海道から沖縄まで 14 の地域コーカスや、またテーマ毎のコーカスで組織されているが、世界女性会議ネットワーク静岡はその地域コーカスへ、1999 年に加盟した。

### 9.3 男女共同参画推進の追い風を受けて成長、NPO法人化、行政との連携

#### 9.3.1 成長期とNPO法人化

当時行政でも、男女共同参画推進への取組が盛んであった。団体の発足時は、男女共同参画推進、市民の政策提言の啓発ということにおいては先進的な団体であった。また、行政の補助も多く受けていたので、社会的な立場をとり、組織として認知を得るためにも、平成14年にNPO法人の認可を得た。当時は成長期であり、当初メンバーは約30人であったが、約70名程度に増えていた。

NPO 法人登録証を手にする天野代表と世界女性会議ネットワーク静岡のみなさん

(出典：静岡県ホームページ)
#### 9.3.2 文部科学省委託事業の実施

平成11年、県の教育委員会から文部科学省委託事業の話を持ちかけられたことをきっかけに、ちょうど男女共同参画推進基本法の制定と同時に、「女性たちの政策づくりとその提案を目指して～草の根の女性たちをネットワーキング～」委託事業を行った。

事業の内容の一つは、静岡の各地域の女性たちが、地域での女性活動の事例を持ち寄り、日々の活動の中で感じている思いや体験を政策にまでまとめ上げ、政策・方針決定の場へ提案することを目的とするシンポジウムの開催であるが、新聞などのメディアに多く取り上げてもらったこと、東京大学大沢先生の講演の実施、議員コーカスという、当時実際の女性議員約50名を招いて直接提言を聞いてもらうという取組などが反響を呼び、静岡県だけでなく全国各地から約400名の参加者が集まった。

また、同時に行ったエンパワーメント講座&ワークショップは、シンポジウムを基に県内3地域でより身近な地域の実情に根ざした政策づくりを学び、提案能力の向上を図るものであったが、参加者の多くが現在起業するなど、エンパワーメントの効果が見られる。

文部科学省委託事業を実施して、最も効果的であったのは、「人材力が育った」ことであると感じている。

反省点としては、広く広報活動を行ったにもかかわらず男性の参加者が少なく、男性とのパートナーシップを組むことの難しさを実感することとなった点である。さらに、事業の成果を継続させ、定着させている地域もあるが、一過性のイベントで終わってしまった地域もあり、ネットワークの構築による定着が難しい点である。また、規模が大きなシンポジウムであったこともあり、成果がどのように根付いているのかを個々に把握しづらいという点もある。

#### 9.3.3 静岡県との連携と働きかけ

団体では発足当初より、静岡県に政策提言を行い、社会教育の一つの分野としてではなく、独立した政策として男女共同参画が必要であることを訴え、議会にも働きかけるなどの活動を行ってきた。男女行動参画を推進するにあたって当初行政では、認識が先進的なのは少数派であり、遅れている多数派を底上げするべきだという考えを持っていたように思う。しかし6、7年前から、団体がかつてから推進・提言してきたように、認識や活動の進んでいる人達をさらに応援し、引き上げを図ること、ベストプラクティスやロールモデルの把握・収集・普及の重要性が認識されるようになった。その結果、現在では行政とのネットワークが構築され、男女共同参画推進のための調査や、啓発のためのガイドブックの作成、チャレンジ支援（静岡の女性エンパワーメントと次世代女性リーダーの創出を目指す、静岡県男女共同参画課によるプロジェクト）、「チャレンジ・サイト」という、再就職、キャリアアップ、起業など様々な分野でチャレンジしたいと考える女性が、必要な情報を効率的に入手することができ、ニーズに応じたアドバイス等の支援を受けられるようにするため、各種支援機関に関する情報を一元的に紹介するサイトの運営に携わっている。

会員の中にも女性起業者が多くいるが、チャレンジ支援フォーラム等では女性起業者が多く参加し、フラットな関係での異業種交流ができることが好評である。
平成19年度静岡県地域活動パートナーシップ強化事業 グローバル男女協働参画ハンドブック

### 9.4 団体の今後の方向性

#### 9. 4. 1 地域に根ざした活動の普及を目指しての変化

団体の発足時～成長期には、世界女性会議を受けて、市民の立場から地域での実践・啓発を行うことが主な目的であり、全県から一箇所に集まってもらい、シンポジウムや会議を行っていたが、平成19年頃には県内でも会員数が増え、住んでいる地域の実情に根ざした活動が求められるようになった。同じ静岡県内でも、都市部と農村部などでは生活のスタイルや産業構造、地域性は大きく異なる。東部（三島・沼津・富士）、中部（静岡・伊豆・藤枝）、西部（浜松・掛川・湖西・岩田）それぞれにキーパーソンとなる理事をおき、地域により密着した活動を行うようになった。現在ではそれぞれの地域で活動が行われ、年に1回程度集合している。

#### 9.4.2 メンバーの巣立ちと方向性の転換

団体発足より、女性のエンパワーメントに携わってきた結果、メンバー自身が個別に起業するなど、経済活動において活躍するようになってきた。団体発足当時のメンバーも現在は半数となり、起業者や議員、民生議員となった者もいる。また、企業においても、その企業内での活動が行われ、活動が内部に入り込んでしまっている。農村部の女性も、その地域の
活動の担い手として活躍するようになってきた。結果、各自が多忙となり、組織として日常的に集まることや、メンバーを募集することが難しくなってきているのが実情である。

今後は、生活の形態や取組なども多様化しているので、インターネットによる情報発信や交流に力を入れていくことが課題かもしれないと考えている。

### 9.5 行政からの支援について

#### 9.5.1 文部科学省委託事業を受けて

平成11年度の文部省委託事業では、自由な活動を行い、国全体の情報の収集についての相談にのってもらったり、関係省庁への紹介などもしてもらうことが出来た。NWECで行われた全国の団体の事業報告会も、皆が活気にあふれており、非常に有意義で楽しい報告会であった。現在も情報交換を行っており、よい刺激を受けている。また、予算も十分で、事業において有識者を招く際の旅費などをまかなうことが出来た。地域から有識者を招く際には重要なことであり、事業成功の要因の一つでもあると思っている。経費の精算なども、あらかじめフォーマットが決まっているので困ったということはない。

困ったこと、要望があるかといえば、委託決定までにかかる時間を短縮してほしいということである。

#### 9.5.2 今後行政に望むこと

文部科学省は、社会教育を通じて女性の自立や男女平等の推進に実績があるはずである。今後ももう少し、前面に出て積極的にリードをしてもらいたい。

また、男女共同参画に関する情報の発信や、それに関する相談機能を、ワンストップサービスで提供することが出来るポータルサイトの構築を行いたいと考えているが、行政が出す一方通行の情報と、地域の活動から生み出される、拡散型の市民の情報は異なるものなので、お互いが協働して働きかけることが必要である。そういった、市民協働で行うための支援が欲しい。
# 特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書名

住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項目評価書

評価実施機関名

地方公共団体情報システム機構

提出日

平成26年8月1日

概要說明日

平成26年8月5日
## (目次)

全体的な事項 …… 1

個人番号の生成・通知に係る事務(個人番号管理ファイル) …… 5

本人確認情報の提供及び保存等に係る事務(機構保存本人確認情報ファイル) …… 15

個人番号カードに係る事務(個人番号カード用管理ファイル) …… 25

総評 …… 35

特定個人情報保護委員会による審査記載事項 …… 35
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(1)しきい値判断
に誤りはないか。	—	—	—	—	問題は
認められない	対象人数が30万人以上に該当するため、全項目評価を実施することは、指針に適合している。
(2)適切な実施主体が実施しているか。	—	—	—	—	問題は
認められない	番号法、特定個人情報保護評価に関する規則及び特定個人情報保護評価指針において、地方公共団体情報システム機構が特定個人情報ファイルを保有しようとするときは特定個人情報保護評価の実施が義務付けられるとされており、また、個人番号管理ファイル、機構保存本人確認情報ファイル及び個人番号カード用管理ファイルのいずれも機構が保有するものであることから、実施主体は適切である。
(3)公表しない部分は適切な範囲か。	—	—	—	—	問題は
認められない	評価書の内容は全て公表することしている。
(4)適切な時期に実施しているか。	—	—	—	—	問題は
認められない	当該個人番号生成システム等のプログラミングは既に開始されていることから、指針第6の1(1)ウの経過措置が適用される。そのため、特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施することが必要であるが、機構における特定個人情報ファイルの保有は早いもので平成27年5月であることから、特定個人情報保護評価の実施時期は適切である。
(5)適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。	—	—	—	—	問題は
認められない	国民への意見募集については、機構のホームページにおいて平成26年6月10日から平成26年7月10日までの30日間実施しており、意見募集の方法は適切である。また、得られた意見29件のうち見直しを行うべきものについては評価書に適切に反映していることに加え、意見への対応状況は機構ホームページで公表しており、事後の措置も適切である。
(6)特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。	—	—	—	—	問題は
認められない	住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務について、「I基本情報」、「II特定個人情報ファイルの概要」、「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」、「IVその他のリスク対策」、「V開示請求、問合せ」及び「VI評価実施手続」について、求められる事項を具体的に分かりやすく記載している。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(7)記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。	—	—	—	—	問題は認められない	機構において、番号制度への対応は個人番号プロジェクト推進部が総括をしており、特定個人情報保護評価の対象となる事務を行うに当たって、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができる部署である。
(9)特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。	—	—	P.28～P.50	Ⅲ、Ⅳ	問題は認められない	全項目評価書に例示されている各リスクにどのように対応しているかを具体的に分かりやすく記載している。特に、「入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク」「目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク」「不適切な方法で提供・移転が行われるリスク」「誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク」及び「特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク(技術的対策)」は住基ネットを運営してきた実績から「特に力を入れている」が選択されている。
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。	⑨特定個人情報ファイルの取扱いについて自己点検・監査や従業者に対する教育・啓発を行っているか。	70.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当する部署自らが、どのように自己点検するか具体的に記載しているか。	P.50	Ⅳ1.①	問題は認められない	自己点検について、自己点検項目のチェックリストを作成し、当該チェックリストを用いて、年1回職員による自己点検項目の遵守状況の確認を実施している。また、本人確認情報の管理方法等について定めた規程に基づき、毎年度、第三者機関による外部監査を実施しているとともに、外部監査の際に指摘された事項の改善状況の確認や、PDCAサイクルによる課題又は問題点の把握、改善に努めていること等について具体的に分かりやすく記載している。従業者等に対して行っている特定個人情報の安全管理についての教育・啓発の内容として、新規配属時のオリエンテーション及び規程改正時の集合研修において本人確認情報の管理方法等について周知徹底しているとともに、毎年実施する地方公共団体向けのセキュリティ研修会において、職員が持ち回りで講師として登壇することにより、各職員のセキュリティ意識の醸成及び自己研鑽を行うよう努めていることを具体的に分かりやすく記載している。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	71.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、どのように監査するか具体的に記載しているか。	P.50	Ⅳ1.②	問題は認められない
72.特定個人情報を取扱う従業者等に対しての教育・啓発や違反行為をした従業者等に対する措置について具体的に記載しているか。	P.50	Ⅳ2.	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
73.国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したかを具体的に記載しているか。	P.52	VI 2.⑤	問題は認められない	寄せられた意見への回答として、全ての意見について機構としての考え方を一覧形式で取りまとめ、機構ホームページにて公表するとともに、当該一覧において、「意見内容を評価書へ追記・反映する」旨の回答をしたものについては、意見内容を踏まえて本評価書に追記・反映を行っており、国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を十分考慮して評価書に必要な見直しを行っていることを具体的に分かりやすく記載している。
①その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。	74.特定個人情報が不正に集約されていないかどうかを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.1	表紙	問題は認められない	住民基本台帳法に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、全国共通の本人確認を行うために必要最小限の情報のみを保有することを宣言している。具体的には、4情報(氏名、住所、生年月日、性別)、個人番号、住民票コード及びこれらの変更情報であり、所得額や社会保障給付情報等の税・社会保障・災害対策業務情報は保有しないことを各特定個人情報ファイルにおける内容等において明確に記載している。
(12)個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	—	—	P.1	表紙	問題は認められない	必要最小限の情報のみを保有すること、内部による不正利用の防止対策や不正アクセス対策を厳格に講じることを具体的かつ明確に特記事項として記載した上で個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、宣言している。
個人番号の生成・通知に係る事務

（個人番号管理ファイル）

審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	①特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。	2.評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。	P.3	I 1.②	問題は認められない	個人番号の生成・通知に係る事務の内容について、(1)個人番号の生成・通知、(2)個人番号の変更及び(3)住民票コードの変更に分けた上で、それぞれの事務の流れに即し具体的に分かりやすく記載している。また、別添1の事務フロー図では事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れが明記されており、特定個人情報の流れとそれ以外の情報の流れを区別する、事象が起きる順に番号を付けている等、特定個人情報の流れを具体的に分かりやすく記載している。
3.当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。	P.4	I 2.②	問題は認められない
4.当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。	P.4	I 2.③	問題は認められない
5.特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。	P.6	I 4.①	問題は認められない
6.評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。	P.6	I 4.②	問題は認められない
7.事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。	P.8	I(別添1)	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
②特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。	8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ2.③	問題は認められない	特定個人情報を保有する理由について、個人番号とすべき番号の生成・管理の事務において個人番号管理ファイルにより個人番号の付番対象者全員の個人番号を住民票コードに対応付けて保有する必要があることを明確に記載している。また、特定個人情報の使用目的についても、個人番号の付番及び通知並びに管理を行う必要があることを明確に記載している等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。
9.主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ2.④	問題は認められない
10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ3.④	問題は認められない
11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ3.⑤	問題は認められない
12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ3.⑥	問題は認められない
13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ4.②	該当なし
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ4.⑤	該当なし
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ4.⑧	該当なし
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ5.②	問題は認められない
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ5.②	該当なし
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ6.①	問題は認められない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ6.②	問題は認められない
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ6.③	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	③特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない	特定個人情報の入手について、必要な情報以外を入手することを防止するための措置として、個人番号生成システムにおいて住基全国サーバから入手する情報は、システム上個人番号とすべき番号の生成元となる住民票コード及び個人番号に限定する等の対策を行っていることを具体的に分かりやすく記載している。また、特定個人情報の漏えい・粉失を防止するため、特定個人情報を回線を通じて入手する場合は、他のシステムからのアクセスが行えない専用回線を用いることにより情報漏えい防止措置を講じる等、特定個人情報保護評価の目的に照らし、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に分かりやすく記載している。
25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じているが、対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない
26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ2.リスク2:	問題は認められない
27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ2.リスク4:	問題は認められない
31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.28	Ⅲ2.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない	特定個人情報の使用について、使用目的を超えて取り扱われないようにするため、個人番号生成システムは、機構内において住基全国サーバとのみ接続しその他のシステムとは接続しない仕組みであるとともに、個人番号管理ファイル以外に情報を保有せずシステム上個人番号管理ファイル以外の情報へのアクセスは行えない等の対策を講じていることを具体的に分かりやすく記載している。また、特定個人情報の使用の記録について、本人確認情報の管理について定めた規定に基づき、特定個人情報のアクセスについて毎月、担当者による証跡(ログ)と申請書による目視確認を実施するとともに、規定を遵守し運用していることを第三者(外部機関)が監査し正当性の確認を行うこと等、特定個人情報保護評価の目的に照らし、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に分かりやすく記載している。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ3. リスク3:	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ3. リスク4:	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.30	Ⅲ3. リスク5:	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ4.情報管理体制	該当なし	該当なし
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ4.閲覧者の制限	該当なし
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ4.記録	該当なし
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ4.提供ルール	該当なし
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ4.消去ルール	該当なし
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ4.委託契約書中の規定	該当なし
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ4.再委託	該当なし
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.30	Ⅲ4.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを転減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ5.リスク1:	問題は認められない	特定個人情報の提供・移転について、情報漏えいや紛失のリスクを転減するため等の措置として、生成した個人番号とすべき番号を市町村長へ通知する際に個人番号の提供記録(提供日時、操作者、操作端末等)をシステム上で管理している等、通信の記録が逐一保存され、連携するデータが暗号化される仕組みが確立した住民基本台帳ネットワークシステムを用いることにより、不適切な方法による特定個人情報の提供の防止に努めていることを具体的に分かりやすく記載している。また、相手方(市町村CS等)と住基全国サーバの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことがシステム上担保される等、特定個人情報保護評価の目的に照らし、特定されたリスクを転減するために講ずべき措置を具体的に分かりやすく記載している。
50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ5.リスク1:	問題は認められない
51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを転減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ5.リスク2:	問題は認められない
52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ5.リスク3:	問題は認められない
53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.31	Ⅲ5.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑦情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ6.リスク1:	該当なし	該当なし
55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ6.リスク2:	該当なし
56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ6.リスク3:	該当なし
57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ6.リスク4:	該当なし
58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ6.リスク5:	該当なし
59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ6.リスク6:	該当なし
60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ6.リスク7:	該当なし
61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.32	Ⅲ6.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ7.リスク1:⑤	問題は認められない	特定個人情報の保管・消去について、漏えい・滅失・毀損を防ぐための措置として、サーバ室と記録媒体及び可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区别して専用の部屋とする、出入口には入退室を管理する設備を設置する、入退室管理を徹底するため出入口の場所を限定する、監視カメラ等を設置する等の物理的な対策を具体的に分かりやすく記載している。また、コンピュータウイルス監視ソフトを使用し、サーバ・端末双方でウイルスチェックを実施するとともに、ウイルスパターンファイルは定期的に更新し、可能な限り最新のものを使用する、ネットワーク管理に係る手順等を整備し、ファイアウォールによるネットワーク制限並びに監視要員及び侵入検知システム(IDS)によるネットワーク監視を行う等、特定個人情報保護評価の目的に照らし、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に分かりやすく記載している。
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ7.リスク1:⑩	問題は認められない
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ7.リスク1:⑩	問題は認められない
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ7.リスク2:	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ7.リスク3:	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.33	Ⅲ7.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑩その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。	74.特定個人情報が不正に集約されていないかどうかを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	-	-	問題は認められない	個人番号管理ファイルについては、個人番号の付番及び通知並びに管理(住民票コード又は個人番号の変更、対応付けの更新を含む。)を行う目的に照らし、個人番号生成システムにおいて住基全国サーバから入手する情報は、システム上、個人番号の生成元となる住民票コード及び個人番号に限定しており、所得額や社会保障給付情報等の税・社会保障・災害対策業務情報は保有しないことを具体的に分かりやすく記載している。また、保管期間を定めていないが、個人番号管理ファイルは、生成済みの個人番号と同一の番号を生成したために恒久的に保存する必要があるという理由を明確に記載している。
本人確認情報の提供及び保存等に係る事務（機構保存本人確認情報ファイル）

審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	①特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。	2.評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。	P.3	I 1.②	問題は認められない	本人確認情報の提供及び保存等に係る事務の内容について、(1)本人確認情報の更新、(2)市町村長等への本人確認情報の提供、(3)情報提供ネットワークシステムへの住民票コードの通知、(4)本人確認情報開示及び(5)本人確認情報整合に分けた上で、それぞれの事務の流れに即し具体的に分かりやすく記載している。また、別添1の事務フロー図では、事務に関わる者、事務において使用するシステム及び事務において取り扱う情報の流れが明記されており、特定個人情報の流れを区別する、事象が起きる順に番号を付けている等、特定個人情報の流れを具体的に分かりやすく記載している。
3.当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。	P.5	I 2.②	問題は認められない
4.当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。	P.5	I 2.③	問題は認められない
5.特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。	P.6	I 4.①	問題は認められない
6.評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。	P.6	I 4.②	問題は認められない
7.事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。	P.9	I(別添1)	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
②特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。	8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ2.③	問題は認められない	特定個人情報を保有する理由について、本人確認情報の提供及び保存等に係る事務において、全国共通の本人確認を行う上で、市町村の住民基本台帳の記載事項に変更が生じた都度、都道府県を経由して変更後の情報を入手する必要があることを明確に記載している。また、特定個人情報の使用目的も全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する必要があることを明確に記載している等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。
9.主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ2.④	問題は認められない
10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。	P.16	Ⅱ3.④	問題は認められない
11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。	P.16	Ⅱ3.⑤	問題は認められない
12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。	P.16	Ⅱ3.⑥	問題は認められない
13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。	P.17	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.17	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.17	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。	P.18	Ⅱ4.②	該当なし
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.18	Ⅱ4.⑤	該当なし
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。	P.18	Ⅱ4.⑧	該当なし
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.19	Ⅱ5.②	問題は認められない
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.20	Ⅱ5.②	該当なし
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。	P.21	Ⅱ6.①	問題は認められない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。	P.21	Ⅱ6.②	問題は認められない
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。	P.21	Ⅱ6.③	問題は認められない