Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
V 開示請求、問合せ

1.特定個人情報の開示·訂正·利用停止請求
①請求先	〒100-8916東京都千代田区霞ヶ関1-2-2中央合同庁舎第5号館2階厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室(http://www.mhlw.go.jp/jouhou/hogo05/index.html)※郵送の場合の宛先についても同上各都道府県労働局総務部企画室下記URLを参照http://www.mhlw.go.jp/jouhou/madoguchi01/index.html
②請求方法	指定様式(下記URLを参照)による書面の提出により開示·訂正·利用停止請求を受け付ける。(http://www.mhlw.go.jp/jouhou/hogo06/index.html)また、請求方法について、上記「①請求先」で示すURLのページにおいて流れを記載し、わかりやすい説明に努めている。
特記事項	厚生労働省ホームページ上に、請求先、請求方法、諸費用等について掲載する。
③手数料等	[ 有料 ] <選択肢>1)有料 2)無料手数料額:(手数料額、納付方法:開示請求手数料として1件300円(書面)又は200円(オンライン)納付方法:収入印紙の貼付(書面)又はオンライン納付(オンライン)
④個人情報ファイル簿の公表	[ 行っている ] <選択肢>1)行っている 2)行っていない
個人情報ファイル名	雇用保険被保険者台帳、雇用保険支給台帳、求職者支援制度における訓練受講者台帳、求職台帳等
公表場所	電子政府総合窓口
⑤法令による特別の手続	-
⑥個人情報ファイル簿への不記載等	-
2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先	厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室177-0044東京都練馬区上石神井4-8-403-3920-3311
②対応方法	室内で必要な調整を行い、担当する部署等において対応する。
VI 評価実施手続

1. 基礎項目評価
①実施日	平成27年12月10日
②しきい値判断結果	[基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる]
<選択肢>1)基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる2)基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)3)基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)4)特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)
2. 国民・住民等からの意見の聴取
①方法	e-Govパブリックコメントのホームページに「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」の意見募集公告を掲載した。意見は所定の意見提出様式により、インターネット上の意見募集フォーム及び郵送により受け付けた。
②実施日・期間	平成27年11月4日～平成27年12月3日までの30日間
③期間を短縮する特段の理由	期間短縮なし
④主な意見の内容	・マイナンバー制度の周知・広報について
⑤評価書への反映	反映なし
3. 第三者点検
①実施日	—
②方法	—
③結果	—
4. 特定個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】
①提出日	平成27年12月10日
②特定個人情報保護委員会による審査
(別添3) 変更箇所

変更日	項目	変更前の記載	変更後の記載	提出時期	提出時期に係る説明
Ⅰ基本情報(ハローリークシステム及び番号制度関連事務)	個人番号の収集・蓄積の開始	情報連携の開始等を追加	事前	重要な変更のため
(別添1)事務内容(全体イメージ)	個人番号の収集・蓄積の開始	情報連携の開始等を追加	事前	重要な変更のため
Ⅱファイルの概要(雇用保険係事務)	個人番号の収集・蓄積の開始	情報連携の開始等を追加	事前	重要な変更のため
Ⅱファイルの概要(求職者支援関係事務)	個人番号の収集・蓄積の開始	情報連携の開始等を追加	事前	重要な変更のため
Ⅱファイルの概要(職業紹介関係事務)	個人番号の収集・蓄積の開始	情報連携の開始等を追加	事前	重要な変更のため
Ⅱファイルの概要(助成金関係事務)	-	新規追加	事前	重要な変更のため
(別添2)ファイル記録項目	雇用保険被保険者特定個人情報ファイル、求職者支援特定個人情報ファイル、職業紹介特定個人情報ファイル	情報連携の開始等に伴う雇用保険被保険者特定個人情報ファイル、求職者支援特定個人情報ファイル、職業紹介特定個人情報ファイルの項目の追加及び助成金特定個人情報ファイルの追加	事前	重要な変更のため
Ⅲリスク対策(プロセス)(雇用保険関係業務)	個人番号の収集・蓄積の開始	情報連携の開始等を追加	事前	重要な変更のため
Ⅲリスク対策(プロセス)(求職者支援関係業務)	個人番号の収集・蓄積の開始	情報連携の開始等を追加	事前	重要な変更のため
Ⅲリスク対策(プロセス)(職業紹介関係業務)	個人番号の収集・蓄積の開始	情報連携の開始等を追加	事前	重要な変更のため
Ⅲリスク対策(プロセス)(助成金関係業務)	-	新規追加	事前	重要な変更のため
# 平成25年度 森林及び林業の動向 平成26年度 森林及び林業施策

第186回国会（常会）提出
この文書は、森林・林業基本法 (昭和39年法律第161号) 第10条第1項の規定に基づく平成25年度の森林及び林業の動向並びに講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成26年度において講じようとする森林及び林業施策について報告を行うものである。
組織·項·事項	目 の 区 分	平成25年度成立算額(千円)	補 正 要 求	改平成25年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内 閣 本 府)	(參 考)1. 国庫債務負担行為改定限度額總計平成25年度支出予定額平成26年度支出予定額2. 平成25年度国庫債務負担行為補正追加限度額	3,169,000千円1,080,0002,089,000526,000
028(沖縄開発事業費)
46(農業生産基盤保全管理·整備事業必要な経費)

46052-1204-00	国營造成施設管理費外2目	694,946	0	0	694,946
46農業競争力強化基盤整備事業必要な経費	46052-1825-00	農業競争力強化基盤整備事業費補助	6,409,000	540,000	0	540,000	6,949,000	沖縄県農業競争力強化基盤整備事業費補助農業競争力強化基盤整備事業費補助農業競争力強化基盤整備事業費補助

46森林整備事業必要な経費	46052-1825-00	森林環境保全整備事業費補助	317,000	70,000	0	70,000	387,000	沖縄県森林環境保全直接支援事業費補助環境林整備事業費補助1/2·2/3 5,000地方公共団体等水産資源環境整備事業費補助水産生産基盤整備9/10 50,000千円うち国庫債務負担行為の歳出化平成25年度国庫債務負担行為補正追加分の支出予定額(参 考)1. 国庫債務負担行為限度額總計平成25年度支出予定額
46水産基盤整備必要な経費	46052-1825-00	水産基盤整備事業費補助	4,051,117	50,000	0	50,000	4,101,117
組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 25 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 要 求	改平 成 25 年 度 予 算 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
(内 間 本 府)	平 成 26 年 度 支出予 定額	117,000千円
028 (沖縄開発事)	2. 平 成 25 年 度 国庫債務 負担行為限度額	117,000
46 (水産基盤整備)
47 社会資本綜合 整備事業に必要な経費	18,444,000	360,000	0	360,000	18,804,000
47052-1825-00 社会資本整備綜合交 付金	14,414,000	241,000	0	241,000	14,655,000	地 方 公 共 团 体 定 額
47052-1825-00 防災·安全社会資本 整備交付金	4,030,000	119,000	0	119,000	4,149,000
(その他の事項)	6,850,161	0	0	0	6,850,161
032 共生社会政策費
95 共生社会政策の企画立案等 必要な経費	2,234,484	5,179,582	△	3,694	5,175,888	7,410,372
95016-2111-05 非常勤職員手当	41,075	0	△	3,694	3,694	37,381
95016-2123-09 情報処理業務庁費	14,277	541,582	0	541,582	555,859	雑 役 務 費
95016-2815-16 地域少子化対策強化 交付金	0	3,008,000	0	3,008,000	3,008,000	地 方 公 共 团 体 定 額
95016-2865-16 地域自殺対策緊急強 化交付金	0	1,630,000	0	1,630,000	1,630,000	地 方 公 共 团 体 定 額
95016-2129-06 諸 謝 金 外 6 目	2,179,132	0	0	0	2,179,132
034 男女共同参 画社会形成 促進費
95 男女共同参画 社会の形成の 促進に必要な 経費	233,683	125,000	△	146	124,854	358,537
95016-2111-05 非常勤職員手当	2,892	0	△	146	146	2,746
95016-2405-16 女性活躍推進交付金	0	125,000	0	125,000	125,000	民 間 团 体 等 定 額
95016-2129-06 諸 謝 金 外 4 目	230,791	0	0	0	230,791
038 食品安全政 策費	324,328	0	△	129	129	324,199
13 食品健康影響 評価技術の研 究に必要な経 費	190,272	0	△	64	64	190,208
13087-2111-05 食品健康影響評価技 術研究委員手当	456	0	△	64	64	392
12 内閣府所管 日本学術会議

組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
日本学術会議
081 日本学術会議	942,697	0	△	2,952	939,745
95 日本学術会議の運営に必要な経費	503,934	0	△	2,726	501,208
95072-2111-02 職員基本給	238,753	0	△	611	238,142
02-02 扶養手当	4,614	0	△	611	4,003
02-01 職員俸給外1目細	234,139	0	0	0	234,139
95072-2111-03 職員諸手当	111,435	0	△	122	111,313
03-07 期末手当	53,107	0	△	122	52,985
03-01 管理職手当外5目細	58,328	0	0	0	58,328
95072-2111-05 非常勤職員手当	11,280	0	△	3	11,277
95072-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	7,612	0	△	455	7,157
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	3,335	0	△	1,535	1,800
95072-2123-09 庁費外5目	131,519	0	0	0	131,519
95 科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	438,763	0	△	226	438,537
95072-2111-05 会員手当	55,624	0	△	75	55,549
95072-2725-16 国際学術連合会議等分担金	81,839	0	△	151	81,688
95072-2129-06 諸謝金外8目	301,300	0	0	0	301,300
16 内閣府所管 沖縄総合事務局

組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(沖縄総合事務)
109	沖縄道路整備事業工事諸費
42	沖縄道路整備事業工事諸費	42052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	92,453	0	3,969	3,969	88,484
42052-1209-06 諸謝金外13目	464,513	0	0	0	464,513
104	沖縄港湾空港整備事業工事諸費
43	沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費	910,527	0	19,288	19,288	891,239
43052-1201-05 退職手当	102,917	0	18,837	18,837	84,080
43052-1203-09 電子計算機借料	24,878	0	451	451	24,427
43052-1209-06 諸謝金外18目	782,732	0	0	0	782,732
110	沖縄道路環境整備事業工事諸費
44	沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	139,000	0	7,820	7,820	131,180
44052-1201-02 職員基本給	43,122	0	3,167	3,167	39,955
02-01 職員俸給	39,840	0	2,661	2,661	37,179
02-02 扶養手当	2,766	0	155	155	2,611
02-03 地域手当	516	0	351	351	165
44052-1201-03 職員諸手当	19,789	0	1,803	1,803	17,986
03-07 期末手当	9,767	0	1,036	1,036	8,731
03-08 勤勉手当	5,072	0	656	656	4,416
03-17 広域異動手当	711	0	111	111	600
03-01 管理職手当外5目細	4,239	0	0	0	4,239
44052-1201-05 退職手当	1,866	0	304	304	1,562
組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(沖縄総合事務)
110	沖縄道路環境整備事業工事諸費
44	沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費	44089-1111-05 子どものための金銭の給付	2,880	0	△	830	△	2,050
44052-1203-09 電子計算機借料	3,433	0	△	333	△	333	3,100
44052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	10,871	0	△	1,383	△	1,383	9,488
44052-1209-06 諸謝金外9目	57,039	0	0	0	0	0	57,039
106	沖縄国営公園事業工事諸費
45	沖縄国営公園事業工事諸費に必要な経費	179,379	0	△	924	△	178,455
45052-1201-05 退職手当	2,767	0	△	708	△	708	2,059
45052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	13,658	0	△	216	△	216	13,442
45052-1202-08 職員旅費外14目	162,954	0	0	0	0	0	162,954
107	沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費
46	沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費	710,780	0	△	9,046	△	9,046
46052-1201-02 職員基本給	297,065	0	△	6,213	△	6,213	290,852
02-01 職員俸給	272,666	0	△	3,937	△	3,937	268,729
02-02 扶養手当	17,040	0	△	259	△	259	16,781
02-03 地域手当	7,359	0	△	2,017	△	2,017	5,342
46052-1201-03 職員諸手当	173,552	0	△	444	△	444	173,108
03-07 期末手当	69,145	0	△	444	△	444	68,701
03-01 管理職手当外8目細	104,407	0	0	0	0	0	104,407
組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(公正取引委員会)
121(公正取引委員会)
95(独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費)	95016-2123-09 庁費	27,932	0	△	5,488	22,444
95016-2123-09 審査活動費	120,186	0	△	2,494	117,692
95016-2129-06 諸謝金外7目	151,521	0	0	0	151,521
95(下請法違反行為に対する措置等に必要な経費)	150,881	0	0	0	150,881
95(競争政策の普及啓発等に必要な経費)	125,834	0	△	266	125,568
95016-2111-05 非常勤職員手当	2,305	0	△	266	2,039
95016-2129-06 諸謝金外6目	123,529	0	0	0	123,529
95(消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費)	329,960	0	△	766	329,194
95016-2123-09 消費税転嫁等対策業務庁費	169,444	0	△	766	168,678
95016-2129-06 消費税転嫁等対策謝金外2目	160,516	0	0	0	160,516
22 内閣府所管 警察庁

組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
警察庁	240,962,978	15,386,497	△ 746,607	14,639,890	255,602,868
131警察庁共通費	83,393,175	0	△ 249,438	△ 249,438	83,143,737
95国家公安委员会必要な経費	99,746	0	0	0	99,746
95警察庁一般行政必要な経費	82,446,175	0	△ 248,846	△ 248,846	82,197,329
95014-2111-05退職手当	9,693,682	0	△ 248,846	△ 248,846	9,444,836
95014-2129-06諸謝金外26目	72,752,493	0	0	0	72,752,493
95國際会議等必要な経費	847,254	0	△ 592	△ 592	846,662
95014-2725-16國際刑事警察会議等分担金	767,844	0	△ 592	△ 592	767,252
95014-2129-06諸謝金外7目	79,410	0	0	0	79,410
132警察庁施設費	11,355,238	1,334,265	△ 374,342	959,923	12,315,161
95警察庁施設整備必要な経費	10,328,487	1,334,265	△ 374,342	959,923	11,288,410
95014-1202-08施設施工旅費	23,976	7,450	0	7,450	31,426	內国旅費監督検査等旅費

95014-1203-09施設施工庁費	793,898	184,522	△ 30,023	154,499	948,397	消耗品費工事務費5,370千円雑役務費設計、監理費179,152

95014-1204-15警察庁施設費	9,375,879	0	△ 327,147	△ 327,147	9,048,732	通信施設整備
95014-1204-15通信施設整備費	134,734	1,142,293	△ 17,172	1,125,121	1,259,855
95民間資金等を活用した警察庁施設整備必要な経費	1,026,751	0	0	0	1,026,751
134刑事警察費
95犯罪搜查の的確な推進に必要な経費	717,129	8,926	0	8,926	726,055	備品費
95014-2123-09警察装備費	604,882	8,926	0	8,926	613,808
組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立算額(千円)	補正要求	改平成25年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(警察庁)
134(刑事警察費)
95(犯罪搜查の的確な推進に必要な経費)	95014-2129-06 諸 謝 金 外 2 目	112,247	0	0	0	112,247
136交通警察費
95安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	18,341,876	500,190	0	500,190	18,842,066
95014-2123-09 警 察 装 備 費	456,373	500,190	0	500,190	956,563	備品費379,470千円120,720

95014-2129-06 諸 謝 金 外 1 目	17,885,503	0	0	0	17,885,503
138皇宮警察本部	7,457,784	178,641	△	77,681	100,960	7,558,744
95皇宮警察本部に必要な経費	6,775,281	0	△	77,681	77,681	6,697,600
95014-2111-02 職 員 基本 給	4,078,912	0	△	59,743	59,743	4,019,169
02-01 職 員 俸 給	3,345,375	0	△	48,670	48,670	3,296,705
02-02 扶 養 手 当	135,543	0	△	1,784	1,784	133,759
02-03 地 域 手 当	597,994	0	△	9,289	9,289	588,705
95014-2111-03 職 員 諸 手 当	1,559,948	0	△	12,507	12,507	1,547,441
03-03 通 勤 手 当	100,079	0	△	212	212	99,867
03-07 期 末 手 当	867,260	0	△	12,295	12,295	854,965
03-01 管理職手当外7目細	592,609	0	0	0	0	592,609
95014-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	14,095	0	△	4,676	4,676	9,419
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	64,635	0	△	755	755	63,880
95014-2129-06 諸 謝 金 外 5 目	1,057,691	0	0	0	0	1,057,691
95護衛・警備に必要な経費	682,503	178,641	0	178,641	861,144
95014-2123-09 警 察 装 備 費	392,710	178,641	0	178,641	571,351	備品費
組織・項・事項	目の区分	平成25年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成25年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(消費者庁)	都道府県	10/10
162(消費者政策)
95(消費者政策に必要な経費)	95016-2865-16地方消費者行政活性化交付金	500,000	1,500,000	0	1,500,000	2,000,000
95016-2129-06諸謝金外8目	387,539	0	0	0	387,539
独立行政法人国民生活センター運営費	独立行政法人国民生活センター
独立行政法人国民生活センター運営費交付金に必要な経費	95191-2305-16独立行政法人国民生活センター運営費交付金	2,687,468	1,499,034	0	1,499,034	4,186,502

特定個人情報保護委員会	49,363	0	0	0	49,363
内閣府所管合計	748,209,604	169,002,270	3,388,780	165,613,490	913,823,094
平 成 24 年 度

社会資本整備事業特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	79,453	155,750	未払金	2,488	3,328
たな卸資産	7,378	7,779	保管金等	831	913
未収金	10,752	8,277	前受金	1,304	1,837
前払費用	17	19	他会計繰戻未済金	505	416
貸付金	505	416
貸倒引当金△	37△	3
有形固定資産	116,280	97,810
国有財産(公共用財産を除く)	1,568	1,425
土地	321	317
立木竹	-	3
船	1,247	1,105
公共用財産	79,354	65,751	負債合計	5,128	6,496
建設仮勘定	79,354	65,751
物	35,356	30,633	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	784	785	資産・負債差額	210,004	264,339
資産合計	215,133	270,835	負債及び資産・負債差額合計	215,133	270,835
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成23年4月1日	自	平成24年4月1日
至	平成24年3月31日	至	平成25年3月31日
受	託	事	業	費	14,031	14,260
補	助	金	等	等	78,725	67,744
業	務	勘	へ	繰	入	78,537	92,991
庁	費	等	41	37
そ	の	他	の	経	費	1,092	1,456
減	価	償	却	費	9,958	9,537
貸	倒	引	当	金	繰	入	額	△
支	払	利	息	16	15
資	産	処	分	損	益	3,196	△	1,158
た	な	卸	資	産	評	価	損	0
本	年	度	業	務	費	用	合	計
治 水 勘 定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均23年4月1日	自 平均24年4月1日
至 平成24年3月31日	至 平成25年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	227,235	210,004
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	185,634	△	184,872
Ⅲ 財源	790,760	906,198
1 自 己 収 入	209,138	257,739
地方公共団体工事費負担金収入	140,995	207,750
電気事業者等工事費負担金収入	34,504	25,073
受託工事納付金収入	15,112	15,293
その他の財源	18,526	9,621
2 他会計からの受入	581,621	648,458
一般会計からの受入	581,621	634,288
東日本大震災復興特別会計からの受入	-	14,169
Ⅳ 無償所管換等	△	622,346	△	666,986
Ⅴ 資産評価差額	△	9	△	5
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	210,004	264,339
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均23年4月1日	自 平均24年4月1日
至 平成24年3月31日	至 平成25年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
資產売払収入	751	2,018
地方公共団体工事費負担金収入	140,995	207,750
電気事業者等工事費負担金収入	34,743	25,320
受託工事納付金収入	15,137	15,949
その他の収入	23,599	11,727
他会計からの受入
一般会計からの受入	581,621	634,288
東日本大震災復興特別会計からの受入	-	14,169
貸付金の回収による収入	130	89
前年度剰余金受入	95,258	78,621
財源合計	892,237	989,936
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
受託事業費	△	14,031	△	14,260
補助金等	△	81,744	△	66,869
一般会計への繰入	△	130	△	89
業務勘定への繰入	△	78,537	△	92,991
庁費等の支出	△	5,566	△	5,355
その他の支出	△	1,092	△	1,456
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	181,102	△	181,022
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	83	-
治水施設整備支出	△	632,369	△	654,006
その他の支出	△	2	△	13
施設整備支出合計	△	632,454	△	654,019
業務支出合計	△	813,557	△	835,041
業務収支	78,679	154,894
Ⅱ 財 務 収 支
P F I 債務の返済による支出	△	41	△ 42
利 息 の 支 払 額	△	16	△ 15
財 務 収 支	△	57	△ 58
本 年 度 収 支	78,621	154,836
翌 年 度 歳 入 線 入	78,621	154,836
その他歳計外現金・預金本年度末残高	831	913
本年度末現金・預金残高	79,453	155,750
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。なお、残存価格まで到達している国有財産(公共用財産を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価格はゼロとして計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
蘭原ダム妨害排除請求事件(中澤事件)	22	東京高裁平24(ネ)4789	ダム貯水池内土地に係る妨害排除請求、質料支払請求
合計	22

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成25年3月31日現在の請求金額(遅延損害金及び訴訟費用を除く)を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 155,107 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 155,913 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：損害賠償金債権、費用弁償金債権、公共事業費受益者等負担金債権、返納金債権、利息債権、延滞金債権、不用物品売払代債権

懸念の内容：債務者の無資力等

金 额：65 百万円

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)12百万円が計上されている。

「資産処分損益」において、資産の処分益1,158百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却を前提として保有する国有財産及び工事材料品等を計上している。

・「未収金」には、損害賠償金債権、債務者に対する受託事業費債権及び公共事業費受益者等負担金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、民間都市開発推進機構及び独立行政法人水資源機構に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に工事施行に必要な用地を計上している。

・「立木竹」には、普通財産に係る立木竹を計上している。

・「船舶」には、主に工事施行に必要な船舶を計上している。

・「公共用財産」には、建設仮勘定を計上している。

・「建設仮勘定」(公共用財産)には、会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び電話加入権等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、補助率差額及びPFI事業に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「前受金」には、公共事業者等からの前受金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第49条第3項及び第5項による一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「受託事業費」には、公益事業者等から受託した河川工事に要した費用を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第1項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。
・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの及び単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFI事業に係る利息を計上している。

「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、国有財産の価格改定に伴い、評価額が前年度を下回ったものに係る額を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、地方公共団体からの負担金収入を計上している。

・「電気事業者等工事費負担金収入」には、電気事業者等からの負担金収入を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第1項の規定に基づく治水事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定に基づく治水事業に要する費用の財源に充てる目的のため、東日本大震災復興特別会計からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への公共用財産の移管及び資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額(償却資産については、減価償却費相当額にかかる減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「資産売払収入」には、不用となった資産の売払いに係る収入を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、地方公共団体からの負担金収入を計上している。

・「電気事業者等工事費負担金収入」には、電気事業者等からの負担金収入を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第1項の規定に基づく治水事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定に基づく治水事業に要する費用の財源に充てる目的のため、東日本大震災復興特別会計からの財源の受入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、民間都市開発推進機構及び独立行政法人水資源機構に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「受託事業費」には、公益事業者等から受託した河川工事に係る支出を計上している。
・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第49条第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第1項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの及び単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「土地に係る支出」には、工事施行に必要な土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「治水施設整備支出」には、国が施行する河川事業の施設整備に係る支出を計上している。

・「その他の支出」(施設整備支出)には、土地に係る支出及び治水施設整備支出以外の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「PFI 債務の返済による支出」には、PFI 事業の未払金の元本返済に係る支出を計上している。

・「利息の支払額」には、PFI事業に係る利息の支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で58百万円である(国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額)。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。

## ④ 参考情報

## ア 公共用財産に関する情報

本勘定は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた勘定であり、本勘定が整備する公共用財産(堤防等)は、完成後「一般会計」の財産に移管することになる。

施設は、取得原価(新設改良費等)に定額法(耐用年数48年)により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費を累計して算出した。

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃偿却额	本年度末残高
施 設	47,333,852	1,033,555	141,259	1,548,912	46,677,235
用 地	17,981,801	156,447	18,158	—	18,120,091
公 共 用 財 產	65,315,653	1,190,003	159,417	1,548,912	64,797,326

(注) 金額は一般会計に移管後の累計額である。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	155,750
合計	155,750

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末高	本年增加	本年減	本年少	年度証	本年度未高	本年度未高
燃料	74	18	10	-	-	83
工事材料品	2,067	361	91	-	-	2,336
売却を前提として保有している国有財産	5,236	284	161	0	-	5,359
合計	7,378	664	263	0	-	7,779

（注）政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
損害賠償金債權	企業等	3,593
受託事業費債權	地方公共団体等	1,941
公共事業費受益者等負担金債權	地方公共団体等	1,601
公共事業費受益者等負担金債權	企業等	25
費用弁償金債權	企業等	184
返納金債權	個人	15
延滯金債權	企業等	911
利息償權	企業等	2
不用物品売払代債權	企業	0
合計	8,277

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
独立行政法人水资源機構	0	-	0	-	独立行政法人水资源機構収益回収償還時貸付金債權
民間都市開発推進機構	504	-	88	416	河川事業資金収益回収償還時貸付金債權等
合計	505	-	89	416
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末
残 高	本 年 複 額	本年度末
残 高	前年度末
残 高	本 年 複 額	本年度末
残 高	本年度末
残 高
未 収 金	15,137	△	6,860	8,277	37	△	34	3	未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	11,222	△	6,490	4,731	37	△	34	3
上記以外の債権	3,914	△	369	3,545	-	-	-	-
貸 付 金	505	△	89	416	-	-	-	-
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	505	△	89	416	-	-	-	-
合 計	15,642	△	6,949	8,693	37	△	34	3

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
国有財産(公共用財産除く)	1,568	63	11	191	△ 4	1,425
行 政 財 産	1,471	54	6	190	△ 2	1,326
土 地	226	-	-	-	△ 2	224
船 舶	1,244	54	6	190	-	1,102
普 通 財 産	97	9	5	0	△ 2	98
土 地	95	3	4	-	△ 2	93
立 木 竹	-	3	-	-	-	3
船 舶	2	1	1	0	-	2
公 共 用 財 産	79,354	653,571	667,175	-	-	65,751
建 設 仮 勘 定	79,354	653,571	667,175	-	-	65,751
物 品	35,356	5,053	691	9,084	-	30,633
小 計	116,280	658,688	667,878	9,275	△ 4	97,810
(無 形 固 定 資 座)
国 有 財 産	12	-	-	-	△ 1	10
行 政 財 産	-	-	-	-	-	-
特 許 権 等	-	-	-	-	-	-
普 通 財 産	12	-	-	-	△ 1	10
特 許 権 等	12	-	-	-	△ 1	10
ソ フ ト ウ エ ア	730	264	-	261	-	733
電 話 加 入 権	41	-	0	-	-	41
小 計	784	264	0	261	△ 1	785
合 計	117,065	658,953	667,878	9,537	△ 5	98,596

(注) 本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

內容	相 手 先	本年度末残高
補 助 率 差 額	地方公共団体	2,725
P F I 事 業	P F I 事業者	603
合 計	3,328

(单位：百万円)

## ② 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	416
合計	416
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
○補 助 金
(項) 河 川 整 備 事 業費(目) 河 川 改 修 費 補 助	地方公共団体	1,442	指定区間内の一級河川及び二級河川における改良工事に必要な経費に対する一部補助	無
(項) 河 川 整 備 事 業費(目) 河 川 総合開発事業費補助	地方公共団体	14,210	ダム・堰等の新築等に必要な経費に対する一部補助	無
(項) 河 川 整 備 事 業費(目) 河 川 激甚災害対策特別緊急事業費補助	地方公共団体	889	激甚な一般被害を被った河川について概ね5カ年程度を目途に、再度災害防止のために実施する河川改修工事に必要な経費に対する一部補助	無
(項) 砂 防 事 業費(目) 砂 防 事 業費 補 助	地方公共団体	284	砂防えん堤、床固工群等の砂防設備の整備に必要な経費に対する一部補助	無
そ の 他	34,422
○交 付 金
(項) 河 川 整 備 事 業費(目) 水資源開発事業交付金	独立行政法人	16,452	水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用の目的のほか、併せて洪水調節、流水の正常な機能の維持、増進等を図るためのダム、堰等の新築又は改築に必要な経費に対する交付	無
そ の 他	42
合 計	67,744

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	9,621
合	計	9,621

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
資産の無償所管換等(渡)	一般会計	△ 667,175	公共用財産	事業完了に伴う引渡
報告漏れ	37	船舶	報告漏れを原因とする計上漏れ
新規登載	131	土地等
誤診訂正	15	貸倒引当金、未払金等	帳簿の誤診訂正により資産の増減が生じたため
その他	4	その他	その他
合計	△ 666,986
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有 形 固 定 資 産
国有財産(公共用財産除く)	-	△ 4	△ 4
行 政 財 産	-	△ 2	△ 2
土 地	-	△ 2	△ 2	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普 通 財 産	-	△ 2	△ 2
土 地	-	△ 2	△ 2	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無 形 固 定 資 産
国 有 財 産	-	△ 1	△ 1
普 通 財 産	-	△ 1	△ 1
特 許 権 等	-	△ 1	△ 1	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合 計	-	△ 5	△ 5

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	11,727
合	計	11,727

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	831
本年度受入	913
本年度拟出	831
本年度末残高	913

(单位：百万円)
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	152,849	185,779	未払金	6,419	5,545
たな卸資産	3,229	3,281	保管金等	821	878
未収金	15,957	9,592	前受金	9,523	7,697
未収收益	137	106	他会計繰戻未済金	879,825	832,720
前払費用	53	55
貸付金	1,556,849	1,457,898
貸倒引当金△	864△	767
有形固定資産	269,659	226,952
国有財産(公共用財産を除く)	456	245
土地	456	245
船舶	0	0
公共用財産	215,730	181,981
建設仮勘定	215,730	181,981	負債合計	896,590	846,841
物品	53,471	44,725
無形固定資産	709	734	<資産・負債差額の部>
出資金	6,793,835	7,131,532	資産・負債差額	7,895,826	8,168,324
資産合計	8,792,416	9,015,166	負債及び資産・負債差額合計	8,792,416	9,015,166
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成23年4月1日	自	平成24年4月1日
至	平成24年3月31日	至	平成25年3月31日
附 带 · 受 託 事 業 費	40,276	52,859
補 助 金 等	111,239	73,801
業 務 勘 定 へ の 繰 入	78,640	91,205
庁 費 等	43	42
そ の 他 の 経 費	50	11
減 価 償 却 費	16,475	13,615
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	851	△	33
資 匯 処 分 損 益	△	33	△	423
た な 卸 資 匯 評 価 損	140	9
本 年 度 業 務 費 用 合 計	247,683	231,088
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前 令 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 23 年 4 月 1 日	自 至 平 成 24 年 4 月 1 日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	7,829,760	7,895,826
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	247,683	△	231,088
Ⅲ 財源	1,712,036	1,916,240
1 自 己 収 入	415,650	497,209
地方公共団体工事費負担金収入	354,485	433,199
受託工事納付金収入	25,684	39,646
附带工事費負担金収入	16,796	10,981
手 数 料 収 入	6,880	6,541
その他の財源	11,804	6,840
2 他会計からの受入	1,296,385	1,419,030
一般会計からの受入	1,296,385	1,361,986
東日本大震災復興特別会計からの受入	-	57,044
Ⅳ 無償所管換等	△	1,572,521	△	1,679,766
Ⅴ 資産評価差額	174,235	267,112
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	7,895,826	8,168,324
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年度
自 室 平 成 23 年 4 月 1 日	自 室 平 成 24 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
自 己 収 入
資 產 壳 払 収 入	1,736	992
地方公共団体工事費負担金収入	354,485	433,199
受託工事納付金収入	30,074	41,677
附帶工事費負担金収入	14,753	11,265
手 数 料 収 入	6,874	6,544
之 の 他 の 収 入	18,370	9,027
他会計からの受入
一般会計からの受入	1,296,385	1,361,986
国債整理基金特別会計からの受入	43,533	37,638
東日本大震災復興特別会計からの受入	-	57,044
貸付金の回収による収入	136,253	142,676
前年度剰余金受入	298,618	152,028
財 源 合 計	2,201,086	2,254,081
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
附帯・受託事業費	△	40,276	△	52,859
補 助 金 等	△	115,539	△	74,675
一般会計への繰入	△	84,090	△	84,573
国債整理基金特別会計への繰入	△	19	△	169
業務勘定への繰入	△	78,640	△	91,205
貸付けによる支出	△	55,239	△	43,725
出資による支出	△	83,708	△	70,625
庁 費 等 の 支 出	△	8,230	△	5,492
その 他 の 支 出	△	50	△	11
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	465,794	△	423,338
(2) 施設整備支出
道路整備支出	△	1,583,263	△	1,645,842
施設整備支出合計	△	1,583,263	△	1,645,842
業務支出合計	△	2,049,058	△	2,069,180
業務収支	152,028	184,901
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	152,028	184,901
翌年度歳入線入	152,028	184,901
その他歳計外現金・預金本年度末残高	821	878
本年度末現金・預金残高	152,849	185,779