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## (5) 厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進

69億円(72億円)

厚生労働行政の各分野の政策立案、基準策定等のための基礎資料や科学的根拠を得るための研究及び各分野の政策の推進、評価に関する研究等を推進する。

医療データの利用拡大のための基盤整備、地球規模の保健課題解決に日本がリーダーシップを発揮するための戦略、良質な介護予防サービスの提供や障害者支援を推進する地域づくりに取り組むとともに、食品の安全性確保、事業場における労働者の安全と健康の確保、化学物質の安全対策、地域における健康危機管理、水道水や生活環境の安全対策、テロリズム対策などに必要な研究を推進する。

## (6) 医薬基盤・健康・栄養研究所の研究開発の促進【一部新規】37億円（41億円）

医薬基盤・健康・栄養研究所において、医薬品及び医療機器等の開発に資する共通的な研究を通じて、医薬品等技術の向上のための基盤の整備を図り、医療上の必要性が高い希少疾病用医薬品等の開発振興を充実・強化するとともに、国民の健康・栄養に関する調査・研究を推進する。

また、難病の患者情報等を活用し、関係機関との連携による研究の推進を図るほか、感染症対策の一環として、ワクチン研究開発を推進する。

## (7) 医療関連産業の活性化等

108億円（107億円）

①新たな医薬品・医療機器の開発の促進

102億円（102億円）

## ア 医薬品創出(オールジャパンでの医薬品創出)(再掲・45ページ参照)

101億円(101億円)

## イ 世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備(再掲・47ページ参照)

72百万円(72百万円)

医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす国産医療機器の開発を推進する。

## ②医療の国際展開

6.1億円(5.5億円)

ア 医療の国際展開の推進

4.7億円（4.1億円）

医療・保健分野における協力覚書を結んだ14か国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備等を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。

また、日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。
#### イ 医療機関における外国人患者受入体制の充実 1.4億円（1.4億円）

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等の配置支援や外国人患者受入れ医療機関認証制度の普及を図る。

#### (8) 最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進【一部新規】1.6億円（1.5億円）

医療保険制度への医療技術の費用対効果評価の試行的導入として、医薬品・医療機器の評価及び指標開発等に関する調査等を行う。

また、平成28年度から患者申出療養を開始するに当たり、患者からの申出を迅速な実施計画の作成につなげるために、未承認薬に係る臨床研究計画や海外での開発状況に関する調査等を行う。

6 予防・健康管理の推進等

124億円(78億円)

## (1) 予防・健康管理の推進 115億円(73億円)

①データヘルス(医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業)の効果的な実施の推進

7.5億円(7.5億円)

#### アレセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進 6.5億円(6.5億円)

医療保険者による PDCA サイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の取組を推進するため、医療保険者において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。

また、データヘルス計画を策定した医療保険者が実施している先進的な保健事業については、中小の保険者を含めて、将来的に多くの医療保険者で取り入れることができるよう、その取組結果だけではなく事業構成や実施体制・過程の検証等を保険者自らが実施するための支援を行う。

## イ 保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援 1億円（94百万円）

都道府県単位で医療保険者が共通認識を持ち、健康づくりの推進等を図るため、各都道府県の保険者協議会に対して、データヘルス事業の底上げや、都道府県内医療費分析等の役割を推進するための支援等を行う。

## ②先進事業等の好事例の横展開等

19億円（16億円）

## ア 糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への支援

40百万円(2.7億円)

糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例の横展開を進める。
#### イ 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援(再掲・45ページ参照) 2. 5億円(2.4億円)

後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品差額通知の送付等、後発医薬品の使用促進を図るための取組への支援を行う。

#### ウ 重複頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援【一部新規】 4.5億円（1.9億円）

レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局にフィードバックすること並びに周知広報（飲み残し、飲み忘れ防止等）を行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。

また、高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防等の推進を図る。

エ 歯科口腔保健の推進【一部新規】（一部再掲・32ページ参照）9.7億円（9.1億円）歯科疾患に関する実態調査や歯科保健サービスの効果の検証を行う。また、口腔と全身に関する知識の普及啓発に取り組むとともに、口腔保健支援センターの設置を促進し、生涯を通じた歯科口腔保健施策を推進する。

また、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施について支援を行う。

## 才 生活保護受給者への適正受診指導等の強化【新規】(後掲・84ページ参照)

### 2.1 億円

### ③患者のための薬局ビジョンの推進【新規】1.8億円

かかりつけ薬局の機能を明確化し、将来に向けた薬局再編の姿を示した「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けて、24時間対応や在宅対応等における地域の薬局間での連携体制構築のための取組や健康サポート機能の更なる強化に向けた先進的な取組など、薬剤師・薬局のかかりつけ機能の強化のためのモデル事業を実施する。

## ④予防・健康インセンティブの取組への支援【新規】

### 1.2 億円

2020 年に向けて、健康長寿社会の実現や医療費適正化を図るため、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体等民間組織で構成される「日本健康会議」における、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やすなどの目標を達成するための取組等の支援を行う。
⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進（再掲・43ページ参照）3.5億円（1.9億円）

⑥認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】(一部社会保障の充実)(再掲・38ページ参照)

82億円(48億円)

### (2) 医療情報の電子化・利活用の促進等 9億円 (4.8億円)

## ①NDB データの利活用及び医療保険分野における番号制度の利活用推進

4. 3億円 (3.5億円)

レセプト情報等から得られる医療に関する情報について、地域別等に集計した「NDB（※）オープンデータ」にとりまとめて公表することで、レセプト情報等から得られる情報に対する国民の理解を深めるとともに、レセプト情報等の利活用を促進する。

また、医療保険分野における番号制度の利活用を推進するため、これまでの調査研究結果による技術的課題や費用対効果等を踏まえつつ、医療保険のオンライン資格確認等の各種業務の実施に向けて必要な経費を確保する。

※NDB：国が保有するレセプト情報、特定健診情報及び特定保健指導情報のデータベース

## ②DPC データの活用の促進等

4.7億円（1.3億円）

DPC データ（※）の一元管理及び利活用に向けたデータベースの構築を行う。

※DPC データ : 急性期入院医療を担う医療機関から提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ
# 第2 子どもを産み育てやすい環境づくり 〜人口減少社会への対応〜

子どもの貧困とひとり親家庭対策の推進及び児童虐待防止対策・社会的養護の充実・強化、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、母子保健医療対策の強化などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

1 すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進

3,454億円(3,243億円)

子どもの貧困とひとり親家庭対策の推進及び児童虐待防止対策・社会的養護の充実・強化について、「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」に基づき、その取組を着実に実施する。

## (1) 子どもの貧困対策とひとり親家庭対策の推進 1,979億円 (1,893億円)

## ①ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化【一部新規】

ひとり親家庭の自立を支援するため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、親の資格取得支援、養育費確保支援など、ひとり親家庭の支援策の強化を図る。また、放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもの生活習慣の習得・学習支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりも実施する。

さらに、「ハローワークのひとり親全力サポートキャンペーン」として、マザーズハローワークへのひとり親支援専門の就職支援ナビゲーター等の配置や、ひとり親支援を行う NPO 法人との連携による取組を強化する。

また、母子家庭の母等について、試行雇用から長期雇用につなげる道を広げるため、トライアル雇用奨励金と特定求職者雇用開発助成金の併用を可能とする。

## ②自立を促進するための経済的支援

ひとり親家庭の自立を促進するため、子どもの修学等に必要な資金など母子父子寡婦福祉資金の貸付による支援を行う。

また、児童扶養手当の第2子加算額を5千円から1万円へ、第3子以降加算額を3千円から6千円へそれぞれ倍増する。

※収入に応じて支給額を遞減し、低所得者に重点を置いて改善（第1子分と同じ取扱い）

※平成29年4月から、多子加算額に物価スライドを導入（第1子分と同じ取扱い）

## ③女性の活躍推進のための積極的取組の推進(後掲・59ページ参照)
## ④子どもの学習支援事業の充実・強化【一部新規】

生活困窮世帯の子どもを支援するため、学習支援事業について高校中退防止等及び家庭訪問の取組を強化する。

## ⑤多子世帯・ひとり親世帯等への保育料軽減の強化(幼児教育の段階的無償化等)【新規】（後掲・58ページ参照）

## (参考)【平成27年度補正予算案】

## 〇 ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付 85億円

高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金・就職準備金を貸し付け、これらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し自立の促進を図る（貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。

## 〇 ひとり親家庭の相談窓口等の充実に必要な備品購入等

ひとり親家庭に対し、行政の支援が確実につながるよう、相談窓口の周知や集中相談体制の整備を行うため、必要な備品の購入費用等の補助を行う。

また、ひとり親家庭の子どもに対し、学習支援や食事の提供等を行う場所を開設するため、必要な備品の購入費用等の補助を行う。

## ○ 生活困窮世帯の子どもに対する教育支援資金(生活福祉資金)の拡充 25億円

生活困窮者世帯の子どもが経済的理由により学習意欲や向上心を失うことがないよう、現行の教育支援資金（生活福祉資金）の貸付上限額の引上げなどの拡充を図る。

## (2) 児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進 1,295億円(1,198億円)

## ①児童虐待防止対策の強化【一部新規】

・児童相談所の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化するとともに市町村の体制強化を図る。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、児童相談所及び市町村における子どもの安全確保等に係る体制の強化を行う。

・一時保護所等における個々の児童の状況に応じた適切なケアを行うための体制の強化及び環境の改善を図る。

②子育て世代包括支援センターの全国展開(一部社会保障の充実)(後掲・58ページ参照)

## ③家庭的養護の推進【一部新規】(一部社会保障の充実)
虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で育てることができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を引き続き実施し、児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化等、家庭的養護の推進を図る。

また、里親・ファミリーホームへの委託について、児童家庭支援センター等の里親支援機関を活用した支援体制の構築を図る。

## ④被虐待児童などへの支援の充実

平成 27 年度補正予算案に計上した児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度の創設と併せ、退所児童等アフターケア事業の拡充を図ることにより、児童養護施設退所者等の自立支援を推進する。

また、心理的な課題を抱える被虐待児童を適切に支援するため、情緒障害児短期治療施設の設置を推進する。

## (参考)【平成27年度補正予算案】

## ○ 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付

67億円

児童養護施設等を退所し、就職や進学する者等の安定した生活基盤を築き、円滑な自立を実現するため、家賃相当額の貸付及び生活費の貸付を行う。また、児童養護施設等の入所中の子ども等を対象に、就職に必要な各種資格を取得するための経費について貸付を行う（これらの貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。

## ○ 一時保護された子どもの処遇向上のための環境整備

12億円

一時保護された子どもの処遇向上を図るため、一時保護所及び一時保護委託先となる児童養護施設等の環境改善等を図る。

## ○ 児童養護施設等における小規模化等のための整備

子どもをより家庭的な環境で育てることができるよう、児童養護施設等の小規模化や、施設機能の分散化等を進めるとともに、入所中の子どもの退所に向けた準備をするために、小規模グループケアで一定期間、自立支援のための訓練を行う場所を整備する。

## ☐ 児童養護施設等における学習環境改善

2億円

就職や大学等進学に向けた学習環境を整えるため、児童養護施設等に入所中の子ども等が利用できるパソコンを設置する。

## (3) 安全・安心に妊娠・出産・子育てのできる環境の整備(一部社会保障の充実)
181億円(148億円)

①不妊治療への助成拡大(後掲・58ページ参照)

②子育て世代包括支援センターの全国展開(一部社会保障の充実)(後掲・58ページ参照)

## (4) 配偶者からの暴力(DV)防止など婦人保護事業の推進(一部再掲)

96億円（69億円）

配偶者からの暴力（DV）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

## 2 待機児童解消等の推進などに向けた取組 992億円(918億円)

## (1) 待機児童解消等の推進に向けた取組【一部新規】

965億円(892億円)

女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、待機児童解消を確実なものとするため、平成29年度末までの保育拡大量を40万人から50万人に拡大し、新たに小規模保育事業所の整備に要する費用の一部を補助する事業を創設するとともに、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所の整備などによる受入児童数の拡大を図る。

保育士確保のための保育士資格取得支援や再就職支援等のほか、保育補助者の雇上げの更なる支援、若手保育士の離職防止のための巡回支援、人材交流等によるキャリアアップ体制の整備、学生の実習支援など、保育人材確保対策を強力に推進する。

## (参考)【平成27年度補正予算案】

## ○ 待機児童解消を確実なものとするための保育所の整備等（「待機児童解消加速化プラン」の前倒し） 501億円

待機児童解消を確実なものとするため、平成29年度末までの保育拡大量を40万人から50万人に拡大し、新たに小規模保育事業所の整備に要する費用の一部を補助する事業を創設するとともに、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の整備などの前倒しを図るための補助を行う（安心こども基金を積み増して実施）。
(参考)【平成27年度補正予算案】

## ☐ 保育人材確保のための取組の推進

714億円

保育士の業務負担軽減のための保育補助者の雇上費についての貸付や、事務の省力化のための保育所のICT化を支援することにより、勤務環境の改善を図るとともに、資格取得のための修学資金貸付の強化や潜在保育士の再就職時の就職準備金等について貸付を行う（貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。

また、保育士の人件費について、国家公務員の給与改定に準じた内容を公定価格に反映することにより、保育士等の待遇改善を図る（内閣府予算に計上）。

## (2) 事業所内保育など企業主導の保育所の整備・運営等の推進

## 内閣府予算835億円

待機児童解消加速化プランに基づき、新たに事業所内保育等の企業主導型の多様な保育サービスの拡大を支援する仕組みを創設する。

事業主拠出金の拠出金率の上限を0.25%に引上げ(現行+0.1%)、法定する。拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、平成28年度は0.20%(+0.05%)とする。

①企業主導型保育事業(運営費、整備費)【新規】運営費308億円、整備費488億円

設置・運営に市区町村の関与を必要とせず、複数企業による共同利用を可能とするなど柔軟な実施を可能とした事業所内保育の設置を促進し、企業主導型の多様な保育サービスの拡大を支援する。

既存の事業所内保育の空き定員を活用した保育サービスも対象

整備費、改修費、賃借料も支援

➢ 週２日程度就労などの多様な就労形態に対応した保育サービスも対象

➢ 地域の保育所等に入所するまでの間など必要とする期間に応じた受け入れも対象

➢ 延長・夜間・休日等の多様な保育を必要に応じて実施

➢ 地域枠の設定は自由など

企業主導型保育事業による保育の受け皿拡大は、約5万人分を上限とする。

### ②企業主導型ベビーシッター利用者支援事業【新規】3.8億円

残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格(補助額：2,200円、双子の場合は加算（補助額：9,000円））でベビーシッター派遣サービスを利用できるよう支援する。

③子育て世帯のニーズが高い病児保育事業の普及【一部新規】27億円

・病児保育事業を実施するために必要となる施設・設備整備に係る費用を支援す
る。

病児保育の拠点となる施設に看護師等を配置し、保育所等において保育中に体調が悪くなった体調不良児を送迎し、病児を保育するために必要となる看護師雇上費等を支援する。

## (3) 子ども・子育て支援新制度の実施(一部社会保障の充実)(一部再掲)

## 内閣府予算2兆1,790億円(2兆1,381億円)

## ①教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実(一部社会保障の充実)

すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。

## ア子どものための教育・保育給付

・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）

・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）

## ※ 平成 28 年度予算案における充実の内容

・賃借料加算の充実

保育の受け皿拡大を推進するため、現行の公定価格における賃借料加算を実勢に対応した水準に見直す。

・保育士等の待遇改善

平成 27 年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士等の待遇改善（保育士平均＋1.9%）を平成 28 年度の公定価格にも反映する。

## イ 地域子ども・子育て支援事業

市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。

・利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等

※ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年4月）に伴い、子どものための教育・保育給付、地域子ども・子育て支援事業に位置づけられる事業に係る経費については、内閣府予算に計上。

## ②児童手当

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

## (4) 放課後児童対策の充実(一部社会保障の充実)(再掲)

## 内閣府予算575億円(575億円)

小学校入学後の児童の総合的な放課後対策を講ずるため、「放課後子ども総合プラン」
に基づき、保育の利用者が就学後も引き続き放課後児童クラブを利用できるよう、計画的な整備等を図る。

(5) 多子世帯・ひとり親世帯等への保育料軽減の強化 (幼児教育の段階的無償化等) 【新規】 (再掲) 内閣府予算109億円

年収 360 万円未満の世帯について、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、多子世帯における第2子の保育料を半額、第3子以降の保育料を無償化する。

さらに、年収 360 万円未満のひとり親世帯等については、第 1 子の保育料を半額、第 2 子の保育料を無償化する。

※子どものための教育・保育給付の内数として内閣府予算に計上

## 3 母子保健医療対策の強化

224億円(190億円)

## (1) 地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化（一部社会保障の充実）

185億円(151億円)

①不妊治療への助成拡大

158億円

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用について、初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を拡大する。

(参考)【平成27年度補正予算案】

○ 不姪治療への助成拡大

7.1 億円

初回の助成額の増額と男性不妊への治療を伴う場合の助成額の増額を実施する。

②子育て世代包括支援センターの全国展開(一部社会保障の充実)

24億円

内閣府予算982億円の内数

妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して、切れ目なくワンストップで総合的相談支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、箇所数を増加するとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する。

※「子育て世代包括支援センター」のうち利用者支援事業（子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業）については、内閣府予算に計上。

## 4 仕事と家庭の両立支援策の推進(後掲・59ページ参照)

121億円(84億円)
## 第3 「全員参加の社会」の実現加速

全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、女性・若者・高齢者・障害者等の活躍推進、外国人材の活用などにより「全員参加の社会」の実現加速を図る。

## 1 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化

171億円(121億円)

## (1) 女性の活躍推進のための積極的取組の推進【一部新規】47億円(37億円) 女性の活躍の動きを加速するため、以下の取組を実施する。

「女性活躍推進法」により大企業に開示が義務化される情報について、「女性の活躍・両立支援総合サイト」において一覧化を実施するなど、同サイトのユーザビリティの向上を図る。

女性の活躍推進に向けた取組を行う企業に対する助成金の拡充や中小企業に対する行動計画の策定支援等を強化する。

マザーズハローワーク事業について、事業拠点の拡充を行い、子育て中の女性等に対する再就職支援を推進する。また、訓練担当の就職支援ナビゲーターを配置して、ひとり親や、出産・育児等によるブランクがある女性に対するキャリアコンサルティングを通じた職業訓練への誘導・あっせん機能を強化する。

育児等で離職した女性の再就職が円滑に進むよう、求職者支援制度における育児等と両立しやすい短時間訓練コースや訓練受講の際の託児サービスの新設等を行う。

## (2) ひとり親に対する就業対策の強化(再掲・52ページ参照) 34億円(29億円)

「ハローワークのひとり親全力サポートキャンペーン」として、マザーズハローワークへのひとり親支援専門の就職支援ナビゲーター等の配置や、ひとり親支援を行うNPO法人との連携による取組を強化する。

さらに、母子家庭の母等について、試行雇用から長期雇用につなげる道を広げるため、トライアル雇用奨励金と特定求職者雇用開発助成金の併用を可能とする。

## (3) 仕事と家庭の両立支援【一部新規】(一部再掲・55ページ参照)

121億円(84億円)

中小企業における労働者の円滑な育児・介護休業の取得及び職場復帰などを図るため、育休復帰支援プランの策定支援に加えて、対象を介護休業にも拡大（介護支援プラン）するとともに、育児休業中の代替要員の確保等を行う中小企業事業主に対する助成金を拡充する。また、介護離職防止のため、仕事と介護の両立支援に関する取組を行った事業主に対する助成金を新設する。
また、労働政策審議会における検討を踏まえ、介護休業給付の給付率の引上げ（40%→67%）を実施する。

さらに、男性の育児休業の取得促進のため、職場環境整備の取組後、男性の育児休業取得者が生じた事業主に対する助成金を新設するとともに、男性の育児と仕事の両立に取り組む企業等を支援するイクメンプロジェクトを拡充する。

## (4) マタニティハラスメント等の対策強化【一部新規】(一部再掲・59ページ参照)

3.1億円(2.7億円)

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（いわゆる「マタニティハラスメント」）について、迅速・厳正な行政指導を行うとともに、男女雇用機会均等法に事業主のマタハラ防止措置に係る規定を追加するなどの法令整備、事業主や人事労務担当者等に対する説明会など「マタハラ未然防止対策キャラバン（仮称）事業」を実施し、着実な男女雇用機会均等法等の施行と未然防止の徹底を図る。

また、「マタニティハラスメント」対策の強化にあわせ、ハラスメント対策の総合的な取組の推進を図る。

## 2 若者の活躍推進

201億円(191億円)

## (1) 若者の適職選択の支援

7.2億円(5.1億円)

「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）」に基づく企業による青少年雇用情報（職場情報）の積極的な提供を促すため、若者の採用・育成に積極的な企業等に関するポータルサイトにおいて、新卒者等を募集する企業が自ら職場情報を登録できる機能を追加し、企業が積極的に職場情報を提供できる環境を整えるなど、法律の円滑な施行に取り組む。

## (2) 新卒者等の正社員就職の実現【一部新規】(一部再掲・60ページ参照)

108億円(100億円)

新卒応援ハローワーク等における新卒者等に対する就職支援や、3年以内の既卒者及び中退者を対象とした助成金制度の着実な実施により、既卒者等の採用・定着の促進を図るなど、正社員を希望する新卒者等の就職実現を図る。

また、高校生就職ガイダンスの中に、労働関係法令に係る基礎知識に関する講義を追加するとともに、インターネット上で労働関係法令に関する基礎知識を学べる教材の開発を行う。

(参考)【平成27年度補正予算案】

## ○ 3年以内既卒者等採用定着奨励金の創設

制度要求

既卒者等の新規学卒枠での応募機会の拡大及び採用・定着の促進を図るため、3年以内の既卒者及び中退者を対象とした助成金制度を創設する。
## (3) フリーター・ニート等の安定雇用への支援・職業的自立への支援【一部新規】

90億円(89億円)

わかものハローワークに訓練担当の就職支援ナビゲーターを配置して、長期的にフリーターとなっている者等に対するキャリアコンサルティングを通じた職業訓練への誘導・あっせん機能を強化する。また、夜間・休日でも相談を行うため、電話・メールによる相談を民間委託により実施し、わかものハローワーク等への誘導や個別支援体制の強化を図るなど、フリーター等の安定雇用への支援を行う。

さらに、ニート等の若者に対し、地域若者サポートステーションにおいて、地方自治体、高校等と協働し、個々の状況に応じた相談機会の提供等を通じ、職業的自立に向けた支援を実施する。

## (4) 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の充実強化【一部新規】

3.1億円(2.3億円)

夜間・休日に労働基準法等に関して無料で電話相談を受け付ける、常設のフリーダイヤル電話相談「労働条件相談ほっとライン」の運営等により相談体制の充実を図る。

また、厚生労働省ホームページにおける労働基準法等の基礎知識・相談窓口をまとめた労働条件相談ポータルサイト「確かめよう労働条件」や大学・高校等でのセミナーを全国で開催することなどにより、労働関係法令等の情報発信を行う。

## 3 生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備

291億円(242億円)

## (1) 企業における高齢者の雇用の促進

113億円(88億円)

現在、労働政策審議会において65歳以上の高齢者への雇用保険の適用拡大について検討を進めているが、高齢者の職域の拡大、作業環境の改善、健康管理制度の導入等を行う事業主に対する支援の拡充を図るとともに、有期契約の高齢者について、安定した雇用形態への転換を促進する事業主に対して支援を行う。

また、ハローワーク等の紹介により、65歳以上の高齢者を継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対する支援を拡充する。

## (2) 高齢者の再就職の促進

38億円(37億円)

ハローワークに65歳以上の求職者支援に重点的に取り組む「生涯現役支援窓口(仮称)」を設置し、高年齢求職者に対するチームによる支援や65歳以上の求職者のため
の個別求人開拓に取り組むとともに、技能講習を実施するなど再就職支援の充実を図る。

## (3) 地域における多様な雇用・就業機会の確保【新規】

8.5億円

地方自治体を中心とした地域のニーズを踏まえた多様な雇用・就業機会の掘り起こし・提供を行う「生涯現役促進地域連携事業（仮称）」を創設する。

## (4) シルバー人材センターの機能強化【一部新規】

121億円(116億円)

シルバー人材センターが高齢者に多様な就業機会を提供できるよう、地方公共団体や経済団体と連携し新たな就業機会を創造する「地域就業機会創出・拡大事業 (仮称)」を創設するなど、同センターの機能を強化する。

(5)高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業(仮称)の実施【新規】2.6億円

生涯現役社会の実現に向けて、(公財)産業雇用安定センターにおいて、高年齢退職予定者のキャリア等の情報を登録し、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介することにより、高年齢者の就業促進を図る。

### (6) 起業等による高年齢者等の雇用を創出する企業に対する助成措置の創設【新規】8.7億円

多様な就労機会の確保を図り、生涯現役社会の実現を積極的に推進するため、高年齢者等による成長が期待される分野での起業（いわゆるベンチャー企業）等により、高年齢者等の雇用創出を行う企業に対する助成を実施する。

## 4 障害者等の活躍推進

143億円(109億円)

## (1)地域就労支援力の強化等による障害者及び企業への職場定着支援の拡充 85億円(65億円)

雇用障害者数の急速な伸展と職場定着支援に課題の多い精神障害者の就職件数の急増に対応するため、障害者就業・生活支援センターの実施体制を拡充する。また、障害者の職場適応・定着等に取り組む事業主に対して助成金による支援を行う。

## (2) 多様な障害特性に応じた就労促進の推進

50億円(43億円)

①ハローワークにおける支援の充実・強化

17億円（16億円）

ハローワークが中心となり、地域の関係支援機関と連携して、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」を実施する。また、職場実習・見学会や就
労支援セミナーを実施することにより、福祉、教育、医療から雇用への移行を推進する。

## ②障害者の多様な働き方と職域の拡大【新規】

70百万円

ICT を活用した障害者の在宅雇用など多様な働き方の推進と、農業分野を含めた障害者雇用の職域拡大を図る。

## ③精神障害者、発達障害者、難病患者に対する更なる支援の拡充【一部新規】

22億円(17億円)

カウンセリングや企業の意識啓発等を実施するなど、精神障害者に対する総合的な雇用支援を強化するとともに、精神科医療機関と公共職業安定所の連携による、精神障害者の就労支援モデル事業を実施する。加えて、発達障害者については、就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）の増員や、小集団方式により経験交流やグループワーク等を実施する就労支援事業の創設により、就労支援を充実・強化する。また、難病患者については、難病患者就職サポーター等による就労支援を推進する。

## (3) 生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進【新規】(後掲・84ページ参照)

5.6億円

## (4) がん等の疾病による長期療養が必要な労働者に対する就労支援の強化

2.5億円(85百万円)

ハローワークに専門相談員を配置し、がん診療連携拠点病院等と連携したがん患者等に対する就職支援事業を全国展開する。

## 5 外国人材の活用・国際協力

27億円(24億円)

#### (1) 留学生の就職支援の更なる展開と支援体制の強化 5.2億円(5.3億円)

留学生の国内企業への就職拡大に向けて、留学生コーナーを拡充し支援体制を強化するとともに、関係省庁・機関が連携する「外国人材活躍推進プログラム」の地域展開や、地域の企業に対する留学生活用に関するセミナーや採用後のフォローアップなどの総合的な支援を実施する。

## (2) 技能実習制度の適正かつ円滑な推進

18億円(15億円)

外国人技能実習制度の見直し等、制度の適正かつ円滑な推進を図る。
(3)経済連携協定などの円滑な実施（後掲・97ページ参照）3.7億円（3.9億円）

6 重層的なセーフティネットの構築 1,592億円(1,592億円)

## (1) 雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保

1,524億円（1,523億円）

労働政策審議会における検討を踏まえ、平成28年通常国会に雇用保険法改正法案を提出し、失業等給付に係る保険料率の引下げ、65歳以上の高齢者への雇用保険の適用拡大及び介護休業給付の給付率の引上げ等を行う。また、雇用保険を受給できない求職者に対し、職業訓練を実施し訓練期間中の生活を支援するための給付金を支給する求職者支援制度についても、持続可能で安心できる制度を確実に運営する。

※雇用保険制度の失業等給付費として 1 兆 7,211 億円（1 兆 7,159 億円）を計上

※求職者支援制度の職業訓練受講給付金等として 225 億円（235 億円）を計上

## (2) 生活困窮者等に対する就労支援の強化

68億円(69億円)

生活保護受給者等の就労促進に向けて、地方自治体へ設置するハローワークの常設窓口を増設するとともに、当該窓口に配置する就職支援ナビゲーターを新たに増員し、両機関が一体となった就労支援を充実・強化することにより、支援対象者の就労による自立を促進する。

また、ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」について、就職支援ナビゲーターを増員する等、その強化を図る。
## 第4 公正、適正で納得して働くことのできる環境整備

非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活の実現、働き方改革の実現、人材力強化・人材確保対策の推進、労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり及び地方創生に向けた取組の推進を行い、公正、適正で納得して働くことのできる環境の整備を図る。

## 1 非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活の実現

474億円(332億円)

## (1) 企業における正社員転換・待遇改善等の強化

452億円(312億円)

「正社員転換・待遇改善実現プラン（仮称）」に基づき、非正規雇用労働者の実態等の把握を行うとともに、ハローワークによる正社員就職の促進やキャリアアップ助成金の拡充等による事業主支援等を通じて、正社員を希望する人の正社員化、非正規雇用で働く人の待遇改善等を進める。また、被用者保険の適用拡大を円滑に進める観点から、短時間労働者の賃金引上げ及び労働時間の延長を行う事業主に対する支援を実施する。

(参考)【平成27年度補正予算案】

## ○ 非正規雇用労働者の正社員転換等の推進

制度要求

非正規雇用労働者の正社員転換等を推進するため、キャリアアップ助成金について、有期雇用から正規雇用への転換等に係る助成の拡充を行う。

## (2) 労働者派遣制度の見直しの着実な実施等

13億円(12億円)

平成27年9月30日に施行された「労働者派遣法改正法」について着実な施行を行う。また、平成27年10月1日施行の労働契約申込みみなし制度についても理解が進むよう周知広報を行う。加えて、雇用安定措置やキャリアアップ措置の着実な実施のため、指導監督体制を強化するとともに、特定労働者派遣事業の見直し等に伴う円滑な移行支援及び許可審査体制の整備を引き続き行う。

## (3) 多様で安心できる働き方の導入促進【一部新規】(一部再掲・65ページ参照)

7.4億円(6.3億円)

非正規雇用労働者のキャリアアップの促進のため、多様な正社員に係る好事例の収集、周知、啓発を行うとともに、企業向けセミナーの実施などにより、多様な正社員の導入の促進を一層図っていく。

また、改正労働契約法に基づく有期労働契約の無期労働契約への転換ルールについて、中小企業等への普及を図るため、その周知方策や事業者支援の拡充を図る。
## (4) パートタイム労働対策の推進【一部新規】(一部再掲・65ページ参照)

6. 9億円(8億円)

パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を推進するため、改正パートタイム労働法の着実な履行確保を図る。また、企業表彰を実施するとともに、教育訓練・正社員転換制度の整備や短時間正社員制度の導入に取り組む事業主への支援を行う。さらに、平成27年6月に実施した行政事業レビューの公開プロセスの結果も踏まえ、職務分析・職務評価の導入支援・普及促進を効率的・効果的に進める。

## 2 働き方改革の実現

552億円(368億円)

## (1) 過重労働解消に向けた取組、過労死等防止対策の推進等【一部新規】(一部再掲・61ページ参照) 74億円(55億円)

## ①過重労働解消に向けた取組の促進等【一部新規】

時間外労働及び休日労働協定の適正化に係る指導や、過重労働による健康障害防止のための重点的な監督指導、過重労働解消に向けた労使の取組の促進、過重労働解消のためのセミナー等を行う。

また、「労働基準法等の一部を改正する法律（案）」が成立した場合には、事業主等に対する法内容の周知等を行う。

## ②過労死等防止対策の推進【一部新規】

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成27年7月24日閣議決定）に基づき、過労死等に関する調査研究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

## (2) ワーク・ライフ・バランスの実現【一部新規】(一部再掲・59ページ参照)

37億円(26億円)

①「女性活躍推進法」の円滑な施行(再掲・59ページ参照)

14億円(8億円)

「女性活躍推進法」の円滑な施行を通じ、企業のワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組を加速させるため、「女性の活躍・両立支援総合サイト」の企業情報データベースを拡充するとともに、女性の活躍推進に向けた取組を行う企業に対する助成金の拡充や中小企業に対する行動計画の策定支援等を強化する。

## ②働き方・休み方の見直しに向けた取組の促進【一部新規】（一部再掲・66ページ参照）

19億円（13億円）

企業や労働者が働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価できる「働き方・休み方改善指標」の普及に加え、労使の取組に対する支援を拡充する。
## ③良質なテレワーク・在宅就業の推進【一部新規】（一部再掲・66ページ参照）

15億円(12億円)

良質なテレワークの普及に向け、テレワークモデル実証事業の成果を踏まえた周知、サテライトオフィスを活用したテレワークの普及に向けた支援、導入経費等に対する助成金の拡充等を実施する。

さらに、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催等の支援事業を実施する。

## (3) 最低賃金・賃金の引上げ及び労働生産性向上等に向けた支援の拡充（一部再掲・65ページ参照） 460億円（301億円）

最低賃金・賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の相談体制を拡充するとともに、労働生産性の向上等を図るために、非正規雇用で働く人の待遇改善の支援等を実施する。

また、最低賃金に関する幅広い周知啓発及び的確な監督指導の実施により、最低賃金の遵守の徹底を図る。

## 3 人材力強化・人材確保対策の推進

434億円(311億円)

## (1) 職業人生を通じた労働者のキャリア形成支援【一部新規】156億円(80億円)

労働者のキャリア形成における「気づき」を支援するため、年齢、就業年数、役職等の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組み「セルフ・キャリアドック」を推進する。このため、導入マニュアルの作成や事業主に対する支援等を新たに行う。

また、キャリア形成における優れた取組を行う企業に対する表彰制度を拡充する。

人材育成の課題を踏まえた実践的な職業訓練の実施を推進するため、座学と実習を組み合わせた雇用型訓練を行う事業主等への支援を拡充するとともに、労働者の自発的な職業能力開発の機会を確保するため、教育訓練休暇制度等の導入を行う事業主への支援の拡充等を実施する。

## (2) 産業界で活用される実践的な職業能力評価制度の構築等【一部新規】（一部再掲・67ページ参照）25億円（23億円）

対人サービス分野を中心とした技能検定の開発の推進や、企業の採用・処遇への反映促進を図るため、業界団体に対する技術的支援及び助成措置を行う。

また、社内検定の社会的な認識を高め、普及・拡大を図るため、社内検定に取り組む企業の開拓から構築支援まで一貫した支援を行う。

さらに、技能検定について、産業界の人材ニーズに応じた職種・作業の設定・見直
しや、若年者が受検しやすい環境整備等に取り組むとともに、技能五輪国際大会について、競技力向上に向けた国際大会選手の訓練サポートの充実等を図る。

## (3) ハローワーク等におけるマッチング機能の強化

28億円(28億円)

ハローワークの求人情報提供ネットワークから、オンラインで、民間職業紹介事業者や地方自治体等に求人情報を提供するとともに、ハローワークの保有する求職情報について、民間職業紹介事業者や地方自治体等への提供を行う。また、「雇用対策協定」の締結を推進するとともに、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う業務をワンストップで一体的に実施する。

## (4) 希望するキャリアの実現支援【一部新規】

56億円(32億円)

労働者の自発的・主体的なキャリア選択を可能にする環境整備を進めるため、年齢にかかわりなく中高年人材を活用する企業に対して助成を行う。

「試行在籍出向」の導入に向けたノウハウの蓄積、課題の抽出を図るため、(公財)産業雇用安定センターにおいて「試行在籍出向」プログラムをモデル的に実施する。

## (5) 人材不足分野等における人材確保対策等の総合的な推進

154億円(133億円)

①潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化

18億円（16億円）

介護・看護・保育の各分野について、全国の主要なハローワークに設置している「福祉人材コーナー」の拡充等によるマッチング機能の強化や、建設労働者が不足している地域の主要なハローワークにおける「建設人材確保プロジェクト」の実施により、人材確保対策を推進する。

## ②雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進【一部新規】126億円（111億円）

雇用管理改善につながる制度の導入・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む事業主を支援する職場定着支援助成金の支給対象分野の拡大、介護関連事業主が新たに賃金制度を導入（賃金テーブルの設定等）した場合の助成の拡充及び建設労働者確保育成助成金の助成対象メニューの拡充等を行う。

また、介護・建設・運輸分野等の人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業を実施するとともに、新たな介護技術等を用いた先進的な取組を行う事業所の雇用管理改善の好事例把握等により「魅力ある職場づくり」を推進する。

さらに、「生産性向上と雇用管理改善の両立企業表彰（仮称）」を創設し、労働生産性の向上と雇用確保・雇用環境の改善を両立させる取組を収集し、特に優良な取組については厚生労働大臣表彰を行うとともに、ポータルサイトによる周知等を図り、企業の生産性の向上と雇用管理改善の両立を促進する。

## ③建設技能労働者の人材育成強化

9.2億円(6億円)
人手不足が顕著な建設技能労働者の人材育成を強化するため、離転職者や新卒者等に対し、座学や実習による職業訓練機会の付与から就職まで一貫して支援を行う事業について、対象職種の拡充を行う。

## (6) 早期の紛争解決に向けた体制整備等【一部新規】

16億円(16億円)

都道府県労働局の総合労働相談コーナーにおける相談体制の整備等により、個別労働紛争の早期解決を促進する。

## 4 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

109億円(102億円)

## (1) 第 12 次労働災害防止計画の着実な推進【一部新規】(一部再掲・66ページ参照) 76億円(70億円)

第 12 次労働災害防止計画（平成 29 年度まで）において重点業種として掲げている第三次産業、陸上貨物運送事業、製造業等について、各業種の特性に応じ、労働災害の防止を図る。また、社会保障を支える介護労働者の安全衛生対策を推進する。

東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた関係工事等に係る安全対策をはじめとして、建設業における安全対策の充実を図る。

## (2) 職場における健康確保対策の推進【一部新規】

47億円（41億円）

①メンタルヘルス対策の推進等【一部新規】（一部再掲・66ページ参照）37億円（32億円）ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策の周知徹底、ストレスチェック等を実施する小規模事業場に対する支援の拡充等を図る。また、事業場における産業保健活動の支援や産業保健スタッフの人材育成等の充実、強化を図る。

治療等が必要な疾病を抱えた労働者への適切な理解に基づく健康管理が行われ、労働者が治療を行いながら就労が継続できるよう、専門の相談員による相談対応や訪問支援等を実施する。

## ②受動喫煙防止対策の推進

9. 8億円(8.8億円)

喫煙室の設置等に係る費用の一部を助成すること等により、職場の受動喫煙防止対策を推進する。

## (3) 化学物質取扱業務に従事する労働者の健康確保対策の徹底等

2.2億円(2.2億円)

化学物質のリスクアセスメントについて、その義務化に向け、「ラベルでアクション
ン」プロジェクトとして、モデルラベル・安全データシートの作成、相談窓口の設置、地域全体で化学物質のリスクに対する認識を高める取組等を実施し、中小企業がリスクアセスメントを実施しやすい環境整備のための支援措置の充実強化を図る。

#### (4) パワーハラスメント等の予防・解決に向けた環境整備 (再掲・60ページ参照) (一部再掲・66ページ参照) 3.1 億円 (2.7 億円)

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を進めるため、平成27年6月に実施した厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果なども踏まえ、過労死等防止啓発月間を中心に、啓発用ホームページ、リーフレット、ポスター等、多様な媒体を活用した集中的な周知・啓発を行う。また、パワーハラの予防から事後対応までをサポートする「パワーハラ対策導入マニュアル」の周知・普及を図ることにより、労使・企業における取組を支援する。加えて、実効ある対策の推進のため、全国47都道府県において、人事労務担当者向けのセミナーを実施する。

また、パワーハラスメント対策の充実にあわせ、ハラスメント対策の総合的な取組の推進を図る。

## (5) 労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上

18億円(17億円)

労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平、労働者のセーフティネットの確保の観点から、労働保険未手続事業一掃対策を推進するとともに、労働保険料の収納率の向上を図る。

※労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付などとして8,763億円（8,818億円）を計上

## 5 地方創生に向けた取組の推進 133億円(95億円)

地域の創意工夫を活かした人材育成を推進するため、企業や地域の多種多様なニーズに対応した新たな人材育成プログラムの開発・実施を支援する「地域創生人材育成事業」の拡充を行う。

また、産学官による地域コンソーシアムを構築し、地域ニーズを踏まえた就職可能性をより高めるための職業訓練コースの開発・検証を行う事業を拡充する。

さらに、ハローワークの全国ネットワークを活用し、潜在的移住希望者を含む若者のUIJターン支援を行うとともに、地方創生に向けて、都道府県単位で取り組む戦略産業雇用創造プロジェクトの対象地域の拡充や市町村単位で雇用課題の解決に取り組む実践型地域雇用創造事業等により、地方自治体等と連携した取組を行い、地域の実情に即した雇用創出・人材育成を推進する。
## 第5 健康で安全な生活の確保

健康長寿社会の実現を目指し、難病・がん・肝炎等の各種疾病対策や予防接種の推進などの感染症対策、健康づくり・生活習慣病の予防等の健康増進対策などを推進する。

また、危険ドラッグなどの対策の強化、輸入食品などの食品の安全対策、強靭・安全・持続可能な水道の構築などを推進する。

1 難病などの各種疾病対策、移植対策 1,525億円(1,481億円)

## (1) 難病対策

1,269億円（1,228億円）

①医療費助成の本格実施(一部社会保障の充実)

1,156億円(1,119億円)

難病患者に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患者の医療費の負担軽減を図る。

②国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実【一部新規】11億円（8.6億円）

「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」に基づき難病患者の社会参加などを推進するため、難病相談支援センターを充実・強化すること等により、難病患者が社会生活を送る上での悩みや不安に関する支援や、難病についての理解を深めるための啓発に取り組む。

③難病に関する調査・研究などの推進（一部再掲・46ページ参照） 101億円（101億円）

難病研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模のデータベースにより集められた難病患者の情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、新規治療法の開発、再生医療技術を用いた研究を行う。

(2) 小児慢性特定疾病対策(一部社会保障の充実) 175億円(175億円)

慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。

また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。

さらに、小児期から成人期への円滑な医療の移行を実施するためのモデル事業を行う。

## (3) 各種疾病対策

55億円(55億円)

## ①エイズ対策の推進(一部再掲・47ページ参照)

45億円(47億円)

HIV 検査・相談について、引き続き、夜間・休日対応など利便性に配慮した体制の整備を進めるとともに、検査の必要性が高い対象者やこれらの対象者の多い地域
への重点化等を図り、効率的・効果的な施策を推進する。

#### ②リウマチ・アレルギー対策などの推進（一部再掲・47ページ参照）8.5億円（7.1億円）

リウマチ・アレルギー対策の推進のため、治療法の開発や医療の標準化、均てん化に資する研究を推進するとともに、患者やその家族の悩みや不安に対応するため、自治体の相談員を対象に全国ブロックごとに研修会を開催し、相談員の資質の向上を図る。

また、アレルギー疾患対策基本法（平成27年12月25日施行）に基づき、アレルギー疾患対策基本方針を策定し、総合的な対策を推進する。

#### ③慢性疼痛対策の推進（一部再掲・47ページ参照） 1.3億円（1.2億円）

「慢性の痛みに関する検討会」の報告を踏まえ、慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発を行うとともに、相談事業をはじめ患者に対する痛みの適切な管理・理解の普及、生活の質の向上を図る取組を推進する。

## (4) 移植对策

32億円(28億円)

## ①造血幹細胞移植対策の推進 19億円(21億円)

平成26年1月に施行された「造血幹細胞移植法」を踏まえ、造血幹細胞移植に必要な基盤(バンク)の安定的な運営の支援、造血幹細胞移植推進拠点病院の整備、治療成績等のデータ収集・分析を進める。

## ②臓器移植対策の普及・推進

5.6億円(6.3億円)

脳死下での臓器提供が着実かつ適切に実施されるよう、より多くの国民に臓器移植に関する正確な知識が広がり、自身の意思を表示してもらえるよう普及啓発を図るとともに、臓器提供施設の体制整備や負担軽減のための支援を行う。

### ③移植医療に係るシステムの改修等【一部新規】 5.7億円（4百万円）

医療の ICT 化に対応するため、医療機関における造血幹細胞の適合検索機能を構築するなど造血幹細胞移植関連情報の一元化を推進するとともに、移植希望者の登録・更新事務や検体保存管理方法、移植実施医療機関への情報提供体制の構築などの課題に対応した臓器移植希望者検索システムの改修を行う。

## 2 感染症对策

164億円(142億円)

(1)新型インフルエンザ等の感染症対策の強化【一部新規】139億円(118億円)

改正感染症法の完全施行（平成28年4月）に伴い、情報収集・検査体制の強化を
進めるとともに、新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、プレパンデミックワクチンの備蓄、特定感染症病床の設備整備、検疫による水際対策等を推進する。

(参考)【平成27年度補正予算案】

〇 新型インフルエンザ対策の推進

31億円

新型インフルエンザ対策を推進するため、抗インフルエンザウイルス薬（小児用のタミフルドライシロップ及び重症患者等に使用するラピアクタ）の備蓄を行う。

## (2) 予防接種の推進【一部新規】

16億円（15億円）

「予防接種に関する基本的な計画」（平成26年4月告示）に基づき、より有効かつ安全な予防接種の推進を図るとともに、予防接種副反応報告制度を円滑に運用する。

## (3) HTLV-1 関連疾患に関する研究の推進(再掲・46ページ参照)

10億円(10億円)

ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型（HTLV-1）への感染防止及びこれにより発症する成人 T 細胞白血病（ATL）や HTLV-1 関連脊髓症（HAM）の診断・治療法等に関する研究について、感染症・がん・難病・母子保健対策関連研究事業が連携することにより、総合的な推進を図る。

## 3 がん対策、肝炎対策、健康増進対策

414億円(377億円)

## (1) がん対策

356億円(318億円)

「がん対策加速化プラン」に基づき、「予防」「治療・研究」「がんとの共生」を3本の柱として、がん対策を加速化する。

## ①がんの予防

187億円(182億円)

がん検診受診率 50% の目標達成に向けて、行動変容を起こすためのインセンティブ策として、子宮頸がんや乳がんのクーポン券を配布するとともに、精密検査受診率向上のため、精密検査未受診者に対する受診再勧奨を実施するほか、かかりつけ医を通じた個別の受診勧奨の強化などがん検診受診率向上に向けた更なる取組を実施し、がんの早期発見につなげる。