Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
関連する貿易専門家グループ(EGILAT $ ^{*110} $ )」において、21のエコノミーとともに、違法伐採対策に取り組むための検討を行っている。

## （森林認証の取組）

森林認証制度は、第三者機関が、森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づいて森林を認証するとともに、認証された森林から産出される木材及び木材製品(認証材)を分別し、表示管理することにより、消費者の選択示管理することにより、消費者の選択的な購入を促す仕組みである。

国際的な森林認証制度としては、「世界自然保護基金(WWF $ ^{*} $ 111）」を中心に発足した「森林管理協議会(FSC $ ^{*} $ 112）」と、ヨーロッパ11か国の認証組織により発足した「PEFC $ ^{*} $ 113」の2つがあり、平成27(2015)年11月現在、それぞれ1億8,492万ha $ ^{*} $ 114、2億6,705万ha $ ^{*} $ 115の森林を認証している。このうちPEFCは、世界37か国の森林認証制度との相互承認の取組を進めており、認証面積は世界最大となっている。2009年にはマレーシア、2014年には中国やインドネシアが相互承認されるなど、アジア諸国でも広がりつつある。

我が国独自の森林認証制度としては、「一般社団法人緑の循環認証会議(SGEC $ ^{*} $ 116(エスジェック))」が行っている認証があるが、国際制度としての発展を目指すため、平成26(2014)年7月にPEFCに加盟し、平成27(2015)年3月には、PEFCとの相互承認に必要な申請を行った。平成28(2016)年3月末現在、PEFCにより相互承認についての審査が行われている。

我が国における森林認証は、主にFSCとSGECによって行われている。平成27(2015)年12月現在の国内における認証面積は、FSCが約39万ha、SGECは約126万haとなっている(資料Ⅱ－29)。森林面積に占める認証森林の割合は数％にとどまっており、欧州や北米の国々に比べて低位にある(資料Ⅱ－30)。

平成27(2015)年に農林水産省が実施した「森

資料Ⅱ－29 我が国におけるFSC及びSGECの認証面積の推移

資料：FSC及びSGECホームページより林野庁企画課作成。

資料Ⅱ－30 主要国における認証森林面積とその割合

FSC (万ha)	PEFC (万ha)	合計 (万ha)	森林面積 (万ha)	認証森林の 割合(%)
オーストリア	0	292	292	387	76
フィンランド	109	1,758	1,867	2,222	84
ドイツ	107	733	840	1,142	74
スウェーデン	1,183	1,135	2,318	2,807	83
カナダ	5,307	12,370	17,677	34,707	51
米国	1,332	3,309	4,641	31,010	15
日本	39	0	39	2,496	2

なお、認証面積は、FSCとPEFCの重複取得により、実面積とは一致しない。資料：FSC及びPEFCホームページ、FAO「世界森林資源評価2015」
林資源の循環利用に関する意識・意向調査」で、林業者モニター $ ^{*117} $ に対して森林認証の取得に当たり最も障害と思われることについて聞いたところ、「森林認証材が十分に評価されていないこと」、「森林の所有規模が小さく、取得しても十分に活用できないこと」、「取得時及びその後の維持に費用がかかること」という回答が多かった（資料Ⅱ－31）。また、消費者モニターに対して森林認証という言葉の意味やロゴマークの認知度について聞いたところ、「「森林認証」の言葉を知らないし、ロゴマークも見たことがない」との回答が66.9%で最も多かった。これらの結果から、認証森林の割合が低位にとどまってきた要因として、消費者の森林認証の制度に対する認知度が低く理解が進んでいないことから、認証材の選択的な消費につながってこなかったことが考えられる。このため、林野庁では、森林認証制度や森林認証材の普及促進や、森林認証材の供給体制の構築に向けた取組に対して支援している。

また、認証材は、外見は非認証材と区別がつかな業体が、FSC、SGEC、PEFCのCoC認証を取得している $ ^{*119} $ 。

## (2) 地球温暖化对策と森林

## (世界の気候は温暖化傾向)

2014年11月に公表された「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)*120」「第5次評価報告書統合報告書」では、気候変動の自然科学的根拠について、気候システムの温暖化には疑う余地がなく、大気と海洋は温暖化し、雪氷の量は減少し、海面水位は上昇し、温室効果ガスの濃度は増加していると報告されている。同統合報告書には、このような自然科学的根拠のほか、気候変動の影響・適応・ぜい弱性や、気候変動の緩和に関する内容も含まれている。森林・林業分野については、最もコスト効率の高い緩和策として新規植林、持続可能な森林経営、森林減少抑制が挙げられることなどが記されている*121。

また、世界気象機関 (WMO) によると、主要な温室効果ガス $ ^{*122} $ である二酸化炭素、メタン及び一酸

いことから、両者が混合しないよう、加工及び流通過程において、その他の木材と分別して管理する必要がある。このため、各工場における木材及び木材製品の分別管理体制を審査し、承認する制度（「CoC*118認証」）が導入されている。平成27（2015）年11月現在、世界で延べ4万以上、我が国で延べ約1,600の事

資料Ⅱ－31 森林認証取得にあたり最も障害と思われること(複数回答)

注：林業者モニターを対象とした調査結果。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」(平成27(2015)年10月)
化二窒素の世界平均濃度は、2014年に過去最高となった $ ^{*123} $ 。

日本の年平均気温は、長期的には100年当たり約1.16℃の割合で上昇しており、特に1990年代以降、気温の高い年が頻出している(資料Ⅱ－32)。(国際的枠組みの下での地球温暖化対策)

地球温暖化は、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つであり、その原因と影響は地球規模に及ぶため、1980年代後半以降、様々な国際的対策が行われてきた。

1992年には、地球温暖化防止のための国際的な枠組みとして「気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約(UNFCCC $ ^{*124} $ ））」が採択された。同条約では、気候システムに危険な影響をもたらさない水準で、大気中の温室効果ガス濃度を安定化することを目的として、国際的な取組を進めることとされた。

平成9（1997）年には、京都市で、「気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）」が開催され、先進国の温室効果ガスの排出削減目標等を定める「京都議定書」が採択された。「京都議定書」では、平成20（2008）年から平成24（2012）年までの5年間の「第1約束期間」の温室効果ガスの排出量を、4,770万 $ CO_{2} $ トン）とされ、年平均55万haの間伐等の実施に官民一体となって取り組んだ結果、目標である3.8％分を確保した。また、国全体の目標については、森林吸収量の目標が達成されたことなどから、京都議定書第1約束期間の5か年平均で基準年比8.7％減となり、「京都議定書」の目標である基準年比6％減を達成することとなった。

## (2013年以降の取組)

「京都議定書」では、2013年から2020年までの8年間を「第2約束期間」としており、2011年に開催された「気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17*126)」では、同期間における各国の森林吸収量の算入上限値を1990年総排出量の3.5%とすること、森林から搬出された後の木材（伐採木材製品(HWP*127)）における炭素固定量を評価し、炭素蓄積の変化量を各国の温室効果ガス吸収量又は排出量として計上することなどが合意されている*128。

我が国は、第2約束期間においては「京都議定書」の目標を設定していないが、2015年に開催された「気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)」において、COP17で合意された第2約束期間の森林等吸収源のルールに則して、2013年以降の吸収

基準年（原則として平成2（1990）年）と比較して、先進国全体で少なくとも5％削減を目指すこと、我が国については法的拘束力のある約束として6％削減することが定められた。このうち、森林吸収量 $ ^{*125} $ については、我が国の年当たりの算入上限が、基準年の総排出量（12億6,100万CO $ _{2} $ トン）の3.8％に相当する1,300万炭素トン（約

資料Ⅱ－32 我が国における年平均気温(平年差)の推移

注：気温平年差は、各年の平均気温の基準値（1981～2010年の30年平均値）からの差。資料：気象庁ホームページ「日本の年平均気温」（平成28（2016）年1月29日更新）より林野庁作成。
量についても報告を行い、審査を受けることとなった $ ^{*} $ 129。

なお、我が国は、2013年に開催された「気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)」の場で、2020年度の削減目標を2005年度総排出量（13億9,700万 $ CO_{2} $ トン）比3.8%減とすることを表明した $ ^{*130} $ 。森林吸収源については約3,800万 $ CO_{2} $ トン（2.7%）以上の吸収量を確保することとしており（資料Ⅱ－33）、2013年から2020年の間において年平均52万haの間伐等を実施する必要がある。

2014年度における間伐面積は47万haであり、森林吸収量は1,361万炭素トン(約4,990万CO₂トン)、また、このうちHWPによる吸収量は58万炭素トン(約211万CO₂トン)となっている $ ^{*131} $ 。

2020年以降の枠組みについては、我が国は平成27(2015)年7月に、COP19の決定に基づき、2030年度の削減目標を2013年度総排出量（14億800万CO₂トン）比26.0%減とし、このうち2.0%相めの安定的な財源の確保に向け、林野庁として、一貫して森林吸収源対策に活用できる環境税・地球温暖化対策税を要望してきた。また、全国知事会、全国市長会、全国町村会、林業関係団体等からは、森林吸収源対策の財源確保に関する要望・提案がなされてきた。

与党においても、平成17(2005)年度与党税制改正大綱に、「いわゆる環境税については、必要に応じ、そのあるべき姿について早急に検討する」ことが盛り込まれるとともに、その後も森林吸収源対策のための安定財源の確保について活発な議論が行われてきた。さらに、平成26(2014)年度与党税制改正大綱に、「森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について、財政面での対応、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する措置等、新たな仕組みについて専門の検討チームを設置し早急に総合的な検討を行う」ことが明記され、同チームにより検討が重ねられてきた。その結

当の約2,780万CO₂トン（約760万炭素トン）を森林吸収源対策で確保することを目標とするなどの約束草案を気候変動枠組条約事務局へ提出した $ ^{*132} $ （資料Ⅱ-34）。同11月から12月にかけてフランスのパリでCOP21が開催され、2020年以降の気候変動対策について、先進国、開発途上国を問わず全ての締約国が参加する法的枠組みである「パリ協定」が採択された $ ^{*133} $ 。

森林吸収量を確保するために必要となる間伐等を推進するため

資料Ⅱ－33 温室効果ガス削減目標(2020年度)における森林吸収源対策の位置付け
果、そのとりまとめを反映する形で、平成28（2016）年度与党税制改正大綱に、森林吸収源対策のための安定財源の確保についての新たな仕組みとして、「エネルギー起源CO₂の排出抑制のための木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリアル利用を普及していくことは、森林吸収源対策の推進にも寄与することから、地球温暖化対策のための税について、その本格的な普及に向けたモデル事業や技術開発、調査への活用の充実を図る」ことや、「森林整備や木材利用を推進することは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生、快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものである。しかしながら、森林現場には、森林所有者の特定困難や境界の不明、担い手の不足といった、林業・山村の疲弊により長年にわたり積み重ねられてきた根本的な課題があり、こうした課題を克服する必要がある。このため、森林整備等に関する市町村の役割の強化や、地域の森林・林業を支える人材の育成確保策について必要な施策を講じた上で、市町村が主体となった森林・林業施策を推進することとし、これに必要な財源として、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制（森林環境税（仮称））等の新たな仕組みを検討する。その時期については、適切に判断する」ことが盛り込まれた。

## （途上国の森林減少及び劣化に由来する排出の削減等(REDD+)への対応）

途上国の森林減少及び劣化に由来する温室効果ガスの排出量は、世界の総排出量の約1割を占めるとされており $ ^{*134} $ 、その削減は地球温暖化対策を進める上で重要な課題となっている。「REDD+(レッドプラス) $ ^{*135} $ 」とは、途上国の森林減少及び劣化に由来する温室効果ガスの排出の削減に向けた取組である「REDD(レッド)」に、森林保全、持続可能な森林経営等の取組を加えたものである。2007年のCOP13で提唱された後、2010年のCOP16の「カンクン合意」では、REDD+の5つの基本的な活動（森林減少からの排出の削減、森林劣化からの排出の削減、森林炭素蓄積の保全、持続可能な森林経営及び森林炭素蓄積の強化）が定義され、2013年のCOP19では、COP16からの課題であった

温室効果ガス削減目標(2030年度)における森林 吸収源対策の位置付け(約束草案)
REDD＋の実施に必要な技術的課題等の指針、資金及び組織を含む支援の調整に関する枠組み（通称：REDD＋のためのワルシャワ枠組）が決定された $ ^{*136} $ 。また、2015年にパリで開催されたCOP21で採択された「パリ協定」には、REDD＋の実施や支援を奨励する条項が盛り込まれた。

我が国はREDD+について、森林減少・劣化を効率的に把握する技術の開発、人材育成、森林資源を活用する事業モデルの開発や普及等により途上国の取組を支援している。

また、民間企業による途上国での活動を促進するため、平成26(2014)年度から関係省庁が連携して、二国間クレジット制度(JCM $ ^{*137} $ )でREDD+を実施するための規則やガイドライン類の検討を開始し、平成27(2015)年度はインドネシアと協議を行った。

さらに、国立研究開発法人森林総合研究所REDD研究開発センターでは、民間企業支援のため、REDD+の実施に必要とされる技術の開発や作成した技術解説書による情報提供等に取り組んでいる。

平成26 (2014) 年11月、独立行政法人国際協力機構 (JICA) と国立研究開発法人森林総合研究所は、REDD+を含む途上国での森林保全活動を推進していくため、関係省庁、民間企業、NGO等が連携を強化し、情報を発信・共有する場として、「森から世界を変えるREDD+プラットフォーム」を立ち上げた。平成27 (2015) 年12月現在、72団体が加盟している。

国際機関を通じた協力としては、我が国は、2007年に世界銀行が設立した「森林炭素パートナーシップ基金(FCPF*138)」の「準備基金*139」に対して、これまでに14百万ドルを拠出している。また、森林減少を抑制するための拡大資金を提供する世界銀行のプログラム(FIP*140)に67百万ドル、途上国のREDD+戦略の準備や実施を支援するためにFAO、UNDP*141、UNEP*142が設立したプログラムであるUN-REDDに3百万ドルを拠出している。また、2015年には、REDD+の成果に応じた途上国への資金の支払に活用されることが決定している緑の気候基金*143に15億ドルを拠出している。(気候変動への適応)

農林水産省は、平成27(2015)年8月に「農林水産省気候変動適応計画」を策定し、同11月には、政府全体の「気候変動の影響への適応計画」が策定された。今後、これらの計画に基づき適応の取組が進められることとなっている。

これらの計画では、将来、気候変動による大雨の発生頻度の増加や台風の最大強度の増加等が予測されている。これらに対応するため、森林・林業分野においては、山地災害が発生する危険性の高い地区のより的確な把握を行い、土砂流出防備保安林等の計画的な配備を進めるとともに、土石流等の発生を想定した治山施設の整備や健全な森林の整備等を実施することしているほか、集中豪雨の発生頻度の増加を考慮した林道施設の整備を推進していくこととしている。また、気候変動による影響についての知見が十分ではないことから、人工林における造林樹種の成長等に与える影響や天然林における分布適域の変化等の継続的なモニタリングや影響評価、高温・乾燥ストレス等の気候変動の影響に適応した品種開発等の調査・研究を推進していくとともに、森林病害虫対策や国有林野における「緑の回廊」の保全・管理等についても積極的に取り組んでいくこととしている。
## (3) 生物多様性に関する国際的な議論

森林は、世界の陸地面積の約3割を占め、陸上の生物種の少なくとも8割の生育・生息の場となっていると考えられている $ ^{*144} $ 。森林の生態系は、生物多様性の保全を図る上で、生物の生育・生息の場や種及び遺伝子の保管庫として、重要な役割を果たしている。

1992年にブラジルで開催された「地球サミット」に合わせて、地球上の生物全般の保全に関する包括的な国際的な枠組みとして、「生物の多様性に関する条約(生物多様性条約)」が採択された。同条約は、生物の多様性の保全、生物多様性の構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的としている。同条約は、2015年5月現在、194か国及び欧州連合(EU)等が締結している。

2010年10月に愛知県名古屋市で開催された「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」では、同条約を効果的に実施するための世界目標である愛知目標(資料Ⅱ－35)を定めた「戦略計画2011-2020」と、遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)に関する「名古屋議定書」が採択された。

2014年10月には、韓国の平昌において、「生物多様性条約第12回締約国会議(COP12)」が開催され、各国が提出した国別報告書 $ ^{*145} $ 等を基に愛知目標の中間評価等が行われた。その結果、目標に向けて進展はあるものの、今後更なる取組が必要とされ、締約国等におけるより一層の努力の重要性が強調された。また、「名古屋議定書」は、50か国が締結したことから、COP12の期間中に発効した。我が国でも、「名古屋議定書」の締結に向けて、国内措置等の検討を進めている。「生物多様性条約第13回締約国会議(COP13)」は、2016年12月にメキシコにおいて開催される予定である $ ^{*146} $ 。

## (4) 我が国の国際協力

我が国は、持続可能な森林経営等を推進するための国際貢献として、技術協力や資金協力等による「二国間協力」、国際機関を通じた「多国間協力」等を行っている。

2014年の世界の森林分野の政府開発援助による拠出金9億3千万ドルのうち、我が国は1億4千万ドルを拠出しており、英国に次ぐ世界第2位の金額を拠出している $ ^{*147} $ 。

## (二国間協力)

我が国は、「技術協力」として、JICAを通じて、専門家派遣、研修員受入れ及び機材供与を効果的に組み合わせた技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力、研修等を実施している。平成27(2015)年度には、ベトナム等で新たに森林・林業分野の技術協力プロジェクトを開始した。平成27(2015)年12月末現在、森林・林業分野では、18か国・地域で19件の技術協力プロジェクトを実施している。林野庁からは、JICAを通じて、7か国

資料Ⅱ－35 「愛知目標」(2010年)における主な森林関係部分の概要

<目標5>	2020年までに、森林を含む自然生息地の損失速度を少なくとも半減。
<目標7>	2020年までに、生物多様性の保全を確保するよう、農林水産業が行われる地域を持続的に管理。
<目標11>	2020年までに、少なくとも陸域・内陸水域の17%、沿岸域・海域の10%を保護地域システム等により保全。
<目標15>	2020年までに、劣化した生態系の15%以上の回復等を通じて、気候変動の緩和と適応、砂漠化対処に貢献。

資料: The Strategic Plan for Biodiversity 2011-2020 and the Aichi Biodiversity Targets (UNEP/CBD/COP/DEC/X/2)
に9名の専門家を派遣している(資料Ⅱ−36、事例Ⅱ−11)。

「資金協力」としては、供与国に返済義務を課さない「無償資金協力」により、森林造成プロジェクトの実施や森林管理のための機材整備等を行っている。また、JICAを通じて開発資金の低利かつ長期の貸付け（円借款）を行う「有償資金協力」により、造林の推進や人材の育成等を目的とするプロジェクトを支援している。

さらに、日中農業科学技術交流グループ会議及び日韓農林水産技術協力委員会を通じ、日中及び日韓それぞれの間で、農林水産分野に関する試験研究の動向について意見交換を実施している。加えて、平成27(2015)年12月には、インドと森林及び林業分野の協力党書を締結し、これに基づき人材育成と研修機関の交流、持続可能な森林経営等の分野での協力を推進することとしている $ ^{*148} $ 。

## (多国間協力)

「国際熱帯木材機関(ITTO)」は、熱帯林の持続可能な経営の促進と合法的に伐採された熱帯木材の貿易の発展を目的として、1986年に設立された国際機関であり、本部を我が国(横浜市)に置いている。ITTOの加盟国は、2015年には、新たにクロアチア及びタイの2か国が加盟し、その数は71か国及びEUとなった。2015年には、加盟国等から総額約3.7百万ドルのプロジェクト等に対する資金拠出がなされるとともに、21件のプロジェクト等がITTOの理事会で新たに承認された。我が国はITTOに対し、加盟国としての分担金、本部事務局経費に加え、持続可能な熱帯林経営の推進や違法伐採対策のための普及啓発及び人材育成に必要なプロジェクト等に係る経費を拠出している。

「国際連合食糧農業機関 (FAO)」は、各国国民の栄養水準と生活水準の向上、食料及び農産物の生産及び流通の改善並びに農村住民の生活条件の改善を目的として、1945年に設立された国際機関であり、本部をイタリア（ローマ）に置いている。我が国はFAOに対し、加盟国としての分担金の拠出、信託基金によるプロジェクトへの任意拠出、職員の派遣等の貢献を行っている。平成25（2013）年からは、任意拠出した資金を活用し、開発途上国が森林の水土保全機能を適切に発揮させるための手法を開発し、その手法を普及させるプロジェクトを実施している。

## (その他の国際協力)

「日中民間緑化協力委員会 $ ^{*149} $ 」では、2015年7月、東京で第16回会合を開催し、平成26(2014)年度に実施された植林事業のレビューや平成27(2015)年度の植林事業の実施方針について意見交換を行い、今後は気候変動対策、砂漠化・黄砂対策により重点を置いてプロジェクトを実施していくことで一致した $ ^{*150} $ 。

また、日中共同の植樹を通じた国際貢献等を行うことを目的として、従来の中国での植林事業に加え、日本国内での植樹を通じた日中青少年等の交流事業、第三国での植林・植樹事業も実施していくことしている。

資料Ⅱ－36 独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた森林・林業分野の技術協力プロジェクト等(累計)

地域	国・地域数	終了件数	実施中件数	計
アジア・中東・大洋洲	17	81	8	89
中南米	11	27	3	30
欧州・アフリカ	13	18	8	26
合計	41	126	19	145

注１：平成27(2015)年12月末現在の数値。

2：終了件数は昭和51（1976）年から平成27（2015）年12月末までの実績。
## 事例Ⅱ－11 後発開発途上国マラウイにおける森林保全策の強化に向けた支援

南部アフリカに位置するマラウイ共和国は、一人当たりの国内総生産 (GDP) が年間で 300 米ドルに満たない、後発開発途上国の一つであり、北海道と九州を合わせた程度の国土面積に 1,700 万人近くが暮らしている。森林率が約 20% (2012 年) にまで低下する中、農地の拡大や過剰な薪炭生産等により、更なる森林の減少・劣化が進行しており、森林の持続的な管理が課題となっている。

このような現状に対処するため、我が国は、2012年1月から、森林保全に係る政策アドバイザーを同国に長期派遣し、同国政府の取組を支援している。具体的には、首都圏の水源林と位置付けられているザラニヤマ森林保護区における森林減少問題を重要課題として取り上げ、森林減少の要因を特定するとともに、将来の森林減少の予測分析等を行い、緊急な対策が必要なことを同国政府に助言した。その上で、同森林保護区における保全対策の速やかな開始と同対策への積極的な参画を呼びかけるため、同国政府が地域住民や企業等を含む官民関係者に対して実施した緊急提言の作成やその実施を支援した。

この結果、同森林保護区における森林減少問題は、同国における最も重要な開発課題の一つに位置付けられた。現在、大統領府主導の下、立法府、自然資源・エネルギー・鉱業省、水道公社や民間企業等多様な主体が連携することにより、違法伐採を取り締まるパトロールや荒廃地の復旧に向けた植林等が本格化し、同森林保護区の保全対策は一定の成果を上げつつある。

このように、我が国は、持続可能な森林経営に向けて、森林の減少・劣化が進む開発途上国に対し、国家レベルでの政策形成を支援している。

マラウイ共和国の位置

マラウイ政府に対し森林減少問題について助言
## 第 7 章 業務分野規制緩和の厚生効果

### 1. はじめに

日本の金融制度は、明治以来専門金融制度が望ましいという考え方とともに形づくれてきた。長短分離制度、信託分離制度、そして銀行・証券分離制度などの業務分野規制がその骨格を形成している。しかしながら、今日新しい金融制度を模索する作業が進められており、例えば1989年5月には「新しい金融制度について」と題する金融制度調査会金融制度第二小委員会の中間報告が提出された。最新の情報・通信技術を取り入れることによる金融技術革新や債権国化といった、一適性のものとは考えられない金融環境の変化の下で、それに適合するような金融制度への改革を望む声が次第に大きくなってきているのである。

業務分野規制の望ましい在り方を考える場合、各々の業務分野規制ごとに固有の問題があるう。たとえば銀行・証券分離制度の場合には、8章で扱う利益相反の問題も重要な論点である。それに対して、全ての業務分野規制に共通する観点としては、業務分野規制という業務の間の垣根を低くする、あるいは撤廃する場合の市場の競争状態がどう変化し、その結果として各経済主体の厚生水準がどう変化するかという点が重要になる。特に実際の制度改革の場にあっては、制度改革の直接の関係者の利害調整が優先され、企業や家計の利便性への配慮は手薄になりがちである。したがって、垣根を低くすることによる各業態の中の金融機関の利益の変化ばかりではなく、金融サービスの需要者である企業や家計の利便性が向上するかどうかという点にも着目するのである。

また業務分野規制を緩和する際には、合併や提携をどこまで認めるかという観点も検討すべきであろう。業務分野の垣根が存在する限りその垣根を越えて合併をすることはできない。しかしながら、その垣根が除去されたならば、合併などにより利潤を増大させようとする金融機関が出現するかも知れない。その場合に、合併を許したほうが企業や家計の利便性も向上するのかどうかといった視点も重要であろう。

本章においては、以上のような問題意識の下に業務分野規制全般に適応できる汎用性の高いモデルを提示することを試みたい。しかしそのモデル分析は、具体的には金融機関が貸出業務と引受け分売業務を兼営するという状況を想定して進められる。また、資金の需要者としては企業に注目し、借入れと社債の発行という2つの資金調達の選択肢を特っていると考えよう。また、金融業に対する新規参入は完全に規制されており、金融市場は不完全競争市場であると想定する。金融業がこのような不完全競争の状態にあると想定することは、ここ当分の日本の金融市場を分析する場合には問題はないであろう。

モデルの分析から得られる結果を簡単に要約しておこう。まず第1に、金融機関の費用関数の性質が業務分野規制存続すべきか廃止すべきかの判断をする際に、重要な役割を担っていることを示す。すなわち、金融機関に利用される技術が進歩あるいは高度化することで、費用関数の形状が変化してきたときには、望ましい金融制度も変化するといった主張が導かれることになる。

第2に、金融機関が合併しないという前提の下では、業務分野規制を緩和あるいは撤廃することに対しては、金融機関より企業のほうが積極的になる傾向を持っていることが示される。業務分野規制を撤廃することで金融機関の利潤が増大する状況においては、企業の生産者余剰も増大することになる。業務分野規制の緩和といった金融機関の競争を促進するような制度改革により生じる利益は、金融機関の利用者である企業などに、より多く帰着するということで
ある。

第3は、業務分野規制を撤廃した場合に、合併を認めるべきかどうかという問題に関するものである。とくに費用の補完性に程度が大きく、個別の金融業務に関する規模の経済性は存在しない場合には、金融機関と企業の利害が衝突する可能性があることを示す。規制を撤廃した場合、金融機関は合併により市場支配力を増やすことで利潤を増やすことを望む。それに対して、企業側は金融機関が合併しないほうが市場の競争状態が維持され金融機関のサービスをより低いコストで受けられるので、合併が規制されることを望むのである。業務分野規制を緩和していく際には、独占禁止法を如何に運用していくかといった問題が発生する可能性が存在すると言えよう。

### 2. 金融業の生産物と市場構造

金融業は何を生産しているのであろうか。例えば、第6章第3節において考えたように、労働と資本を投入して金融サービスを生産しているという捉え方があるう。それ以外にも調達資金を生産要素として考える方法などもあるが、どちらにしても金融業の大きな特徴は、貸出業務や有価証券投資業務など複数の業務を同時におこなっていることである。

金融市場の競争状態については、完全競争的であると想定できるマネー・マーケットのような市場も存在する。それに対して、貸出市場や社債の引受け市場などは不完全競争市場として把握したほうが適切であるう。したがって、本章においては不完全競争という側面に注目し、貸出市場と社債の引受け市場が寡占的であると想定して分析を進めることにしよう。

寡占下の銀行行動モデルを構築した文献としては、確井（1987）がある。預金市場、貸出市場そしてマネー・マーケットに注目し、預金と貸出が差別化された財であるとして議論を展開している。マネー・マーケットは完全競争市場であると想定するのに対して、預金と貸出市場は独占的競争市場であると仮定するのである。銀行による情報生産活動など付随的なサービスの提供が重要のなってきている現在においては、このように想定する必要性が高まってきていると言えよう。

本章では、第6章で分析された銀行業の費用関数に関する実証分析を念頭に置いて、金融市場のモデルの構築を試みるとしよう。その実証分析に際して、残念ながら上述のような生産物に関する差別化の観点は考慮されていない。銀行の提供する生産物あるいはサービスは同質的であるとした上で、はじめて費用関数の計側が可能になったのである。したがって、本章では生産される財あるいはサービスは同質的であるとして分析は進められるので、寡占的状況を考えるためにはクールノー・ナッシュ型の寡占市場を想定することになる。そのような想定の下に、複数の財あるいはサービスを金融機関が同時に生産することを明示的に扱うのである。このような複数財生産のケースにおける非協力ゲームに関する既存の研究としては Okuguchi and Szidarovszky（1989）などがある。

さて、以下で展開されるモデルを具体的に定式化するとしよう。なお、金融機関の生産物や費用関数の定義は第6章第3節とほぼ同様の方法で構成されている。まず、金融機関の提供するサービスは、貸出業務サービスと証券業務サービスの2つであるとし、それぞれをサービス1、サービス2と呼ぶことにする。また、簡単化のため以下では金融機関の数が2つである複占のケースに着目する。なお、次のような記号を用いるとしよう。

\left\{\begin{aligned}q_{ij}&\text{; 金融機関 i のサービス j の生産量}\\ (i&=1,2,j=1,2)\\ q_{i}&=(q_{i1},q_{i2});\text{金融機関 i のサービス生産ベク\\ \text{トル}(i=1,2)\\ p_{j}&;\text{サービス j の価格}(j=1,2)\\ C_{i}&=C_{i}(q_{i});\text{金融機関 i の費用関数}(i=1,2)\\ D_{j}&=D_{j}(p_{1},p_{2});\text{サービス j の需要関数}(j=1,2)^{1)}\end{aligned}\right.

さて、サービスの価格 $ p_{j} $ は、各金融機関の生産量が与えられた下で、各市場の需要と供給が一致するように決まるとし、その価格を $ p_{j} $ と
書くことにする。すなわち $ p_{j} $ $ ^{*} $ は、

$$ \mathbf{D}_{\mathrm{j}}(\mathbf{p}_{1}{}^{*},\mathbf{p}_{2}{}^{*})=\mathbf{\Sigma}_{\mathrm{i}}\mathbf{q}_{\mathrm{i j}} $$

より求められる。そして、あるサービスに対する需要の、自らの価格に関する弾力性のほうが、その需要の他のサービスの価格に関する弾力性よりも大きいと仮定しよう。すなわち任意のjに関して、

$$ -\frac{\partial D_{_{j}}}{\partial p_{_{j}}}\times\frac{p_{_{j}}}{D_{_{j}}}>\frac{\partial D_{_{j}}}{\partial p_{_{h}}}\times\frac{p_{_{h}}}{D_{_{j}}}>0 $$

が成立しているとする。このときは、 $ p_{j} $ は $ \Sigma_{i}p_{i1} $ と $ \Sigma_{i}p_{i2} $ の減少関数となるので、その関数を、

$$ \mathbf{p_{j}}^{*}=\mathbf{p_{j}}^{*}(\Sigma\mathrm{~i~p i1},\Sigma\mathrm{~i~p i2}) $$

と書き、逆需要関数と呼ぶことにする。

次に金融機関 i の利潤は自らの生産ベクトル $ q_{i} $ ばかりでなく、相手の生産ベクトル $ q_{h}(h \neq i) $ にも依存して決まるとする。したがって、金融機関 i の利潤関数を、

$\Pi_{\mathrm{i}}=\Pi_{\mathrm{i}}(\mathrm{qi};\mathrm{qh})$ (h≠j)

と書くことにし、次のように定義する。すなわち、

$\Pi_{\mathrm{i}}(\mathrm{qi};\mathrm{qh})\equiv\Sigma_{\mathrm{j}}\mathrm{p}_{\mathrm{j}}*(\Sigma_{\mathrm{i}}\mathrm{pi1},\Sigma_{\mathrm{i}}\mathrm{pi2})\cdot\mathrm{q}_{\mathrm{ij}}-\mathrm{C}_{\mathrm{i}}(\mathrm{qi})$ である。そして金融機関の最適化行動は、相手の金融機関の生産ベクトルが与えられた下で、自らの利潤が最大になるように、自らの生産ベクトルを選択することであると想定しよう。

### 3. 業務分野規制と金融機関の行動

金融諸規制の緩和が世界的潮流になっている。金融機関経営の健全性は維持しながら、競争原理を導入しようという試みが行なわれているのである。日本においても、信託分離制度や銀行・証券分離制度などによる業務分野規制の見直しが進められている。業態間の垣根を低くすることで、業務選択の範囲を広げるという制度改革ご検討されているのである。

業務分野を規制している状況や規制していない状況は、以上のモデルの中でどのように定式化されるのであろうか。まず、業務分野規制のない状況から検討しよう。この場合には、個々の金融機関は2つのサービスの生産量を自由に決定することができる。すなわち、金融機関iは $ q_{ij}\geq0(j=1,2) $ を満たす $ q_{i}=(q_{i1},q_{i2}) $ のうちで自己の利潤を最大化するように生産ベクトル $ q_{i} $ を選択することになる。

そして、全ての金融機関が他の金融機関の生産ベクトルを所与として、自らの生産ベクトルを変更しようとしない状態をナッシュ均衡と呼ぶことにする。このナッシュ均衡が金融市場の現実に対応していると想定するのである。なお、ナッシュ均衡における生産ベクトルを均衡ベクトルと呼び、\hat{\mathbf{q}}_{\mathrm{i}}=(\hat{\mathbf{q}}_{\mathrm{i}1},\hat{\mathbf{q}}_{\mathrm{i}2}) と書くことにすれば、それは次の関係を満たすことになる。すなわち、

$$

\left\{

\begin{array}{l}

\Pi_{1}(\hat{\mathbf{q}}_{1};\hat{\mathbf{q}}_{2})\geq\Pi_{1}(\mathbf{q}_{1};\hat{\mathbf{q}}_{2}) \\

\text{かつ} \\

\Pi_{2}(\hat{\mathbf{q}}_{2};\hat{\mathbf{q}}_{1})\geq\Pi_{2}(\mathbf{q}_{2};\hat{\mathbf{q}}_{1})

\end{array}

\right.

$$

(for \forall\mathbf{q}_{1}) (for \forall\mathbf{q}_{2})

である。なお、 $ q\dot{i}j $ のことを均衡生産量とよぶことにする。

次に、業務分野規制が存在する場合を検討しよう。金融機関は両方の業務を自由に営むことができない状況である。ただし、以下で取り扱う業務分野規制は、ある業務を全く営業できないという極端なケースである。金融業における業務分野規制の多くは、このような極端な規制の形態をとっていると言ってもよいであろう。具体的には、金融機関は1つの業務しか営業することができないわけで、一般性を失うことなく、金融機関iが業務iしか営業できないと仮定することができる。すなわち、

$ q_{12}=q_{21}=0 $

という制約の下で各金融機関は行動することになる。このような制約の下でのナッシュ均衡における均衡生産ベクトルを $ q_{1}^{\mathrm{R}}=(q_{11}^{\mathrm{R}},0),q_{2}^{\mathrm{R}}=(0,q_{22}^{\mathrm{R}}) $ と書けば、

$$ \left\{\begin{aligned}&\Pi_{1}(\mathbf{q}_{1}^{\mathrm{R}};\mathbf{q}_{2}^{\mathrm{R}})\geqq\Pi_{1}(\mathbf{q}_{1};\mathbf{q}_{2}^{\mathrm{R}})\quad&(for\forall\mathbf{q}_{1})\\ かつ \\ &\Pi_{2}(\mathbf{q}_{2}^{\mathrm{R}};\mathbf{q}_{1}^{\mathrm{R}})\geqq\Pi_{2}(\mathbf{q}_{2};\mathbf{q}_{1}^{\mathrm{R}})\quad&(for\forall\mathbf{q}_{2})\end{aligned}\right. $$

(1) サービスの需要者としては家計と企業が考えられるが、ここでは企業のみに着目する、すなわち、企業の資金需要のための貸出市場と社債の引受市場という2つの市場に関する部分均衡分析を行うのである。
を満たすことになる。

### 4. 業務分野規制と厚生効果

業務分野規制の有無が各経済主体の厚生水準に与える影響に関する比較静学分析を行なう。具体的には、業務分野の垣根の有無により、金融機関の利潤や企業の余剰がどのように変化するかを調べるのである。そして業務分野規制の緩和に際して、金融機関と金融サービスの需要者である企業との間に、利害の対立が生じる可能性が存在することを示す。さらには、そのような利害の対立がどのような金融環境（例えば金融の技術的条件）の下で発生するかも検討しよう。

まず、モデルを特定化して具体的に均衡生産ベクトルを計算することで、ナッシュ均衡の特徴をより細かく検討しよう。そのために、逆需要関数は線形であるとする。つまり、

$ p_{j}=a_{j}-b_{j}\Sigma_{i}q_{ih}-c_{j}\Sigma_{i}q_{ih} $ $ (h\neq j) $ …イ)とする。ここに、 $ a_{j},b_{j},c_{j} $ は非負の定数であり、 $ b_{j}>c_{j} $ とする。また費用関数は2次形式であるとする。つまり、

$ C_{i}(q_{i})=\Sigma_{j}k_{j}q_{ij}-\Sigma_{j}m_{j}q_{ij}^{2}-nq_{i1}q_{i2} $

と仮定する。ここに、 $ k_{j} $ ， $ m_{j} $ ，n は定数である。 $ m_{j}>0 $ ならばサービス j に関して規模の経済性が存在し、n>0 ならば費用の補完性が存在する。また。 $ C_{i}(t)\equiv C_{i}(t q_{i}) $ と定義し、 $ q_{i1}=\alpha\cdot q_{i2} $ とすれば、

$$ \begin{aligned}\frac{d^{2}C_{i}(t)}{dt^{2}}&=-2(m_{1}{q_{i1}}^{2}+n q_{i1}{q_{i2}}+{m_{2}}{q_{i2}}^{2})\\&=-2{q_{i2}}^{2}(\alpha^{2}m_{1}+\alpha n+m_{2})\end{aligned} $$

だから、α^{2}m_{1}+α n+m_{2}>0 であれば、全サービスに関する規模の経済性が存在することになる。

## 4 - 1 合併が規制されているケース

まず、業務分野規制が存在しないときに、合併することは許されていないとする。また、以下の分析では内点解が存在することを仮定する。金融機関1の利潤☐を具体的に書けば、

$ \Pi_{1}=(a_{1}-b_{1}\sum_{i}q_{i1}-c_{1}\sum_{i}q_{i2})q_{11}+(a_{2}-b_{2}\sum_{i}q_{i2}) $

$$ \begin{aligned}&-\mathbf{c}_{2}\Sigma_{\text{i}}\mathbf{q}_{11})\mathbf{q}_{12}-(\mathbf{k}_{1}\mathbf{q}_{11}+\mathbf{k}_{2}\mathbf{q}_{12}-\mathbf{m}_{1}\mathbf{q}_{11}^{2}\\&-\mathbf{m}_{2}\mathbf{q}_{12}^{2}-\mathbf{n}\mathbf{q}_{11}\mathbf{q}_{12})\end{aligned} $$

となる。したがって、最大化のための1階の条件は次の2つの式によって与えられる。

$$ \left\{\begin{aligned}\frac{\partial\prod_{1}}{\partial q_{11}}&=-b_{1}q_{11}+(a_{1}-b_{1}\sum_{i}q_{i1}-c_{1}\sum_{i}q_{i2})\\ &\quad-c_{2}q_{12}-k_{1}+2m_{1}q_{11}+n q_{12}=0\\ \frac{\partial\prod_{1}}{\partial q_{12}}&=-c_{1}q_{11}-b_{2}q_{12}+(a_{2}-b_{2}\sum_{i}q_{i2}\\ &\quad-c_{2}\sum_{i}q_{i1})-k_{2}+2m_{2}q_{12}+n q_{11}=0\end{aligned}\right. $$

また、金融機関2の利潤最大化のための1階の条件も司様にして求めることができる。ここで、各金融機関の利潤を最大化する生産ベクトル $ q_{i} $ が一意的に定まることを保証するために次のような仮定を置こう。すなわち、i=1,2に関して $ b_{i}>m_{i} $ かつ $ 2\cdot(b_{i}-m_{i})>|n-c_{1}-c_{2}| $ ……口である。 $ ^{2} $ ところで、金融機関は同一の費用関数を持っていると仮定しているので、均衡生産ベクトル $ q_{1}=q_{2} $ である。この点を考慮して均衡生産量を求めれば、i=1,2に対して、

$$ \left\{\begin{array}{l}\stackrel{\wedge}{q}_{i1}=\frac{-\gamma_{1}\bullet(a_{2}-k_{2})+\beta_{2}\bullet(a_{1}-k_{1})}{-\gamma_{1}\bullet\gamma_{2}+\beta_{1}\bullet\beta_{2}}\\ \stackrel{\wedge}{q}_{i2}=\frac{-\gamma_{2}\bullet(a_{1}-k_{1})+\beta_{1}\bullet(a_{2}-k_{2})}{-\gamma_{1}\bullet\gamma_{2}+\beta_{1}\bullet\beta_{2}}\end{array}\right. $$

となる。ただし、

$$ \left\{\begin{array}{l}r_{1}=2\bullet c_{1}+c_{2}-n\\r_{2}=2\bullet c_{2}+c_{1}-n\\\beta_{1}=3\bullet b_{i}-2\bullet m_{i}\quad\quad(i=1,2)\end{array}\right. $$

である。例えば、仮定 $ b_{i} > m_{i} $ などより、 $ a_{2} $ が増大すなわちサービス 2 の需要が増大すれば、サービス 2 の均衡生産量 $ \hat{q}_{12} = \hat{q}_{22} $ が増大する。同様にして、 $ k_{2} $ が増大すなわちサービス 2 の生産性が悪化すれば、サービス 2 の均衡生産量は減少することになる。

次に、業務分野規制が存在する場合の均衡生産ベクトル $ q_{i}^{R} $ を求めてみよう。金融機関 1 の利潤を具体的に書けば、 $ q_{12}=q_{21}=0 $ だから、

$$ \begin{aligned}\Pi_{1}=(\mathbf{a}_{1}-\mathbf{b}_{1}\mathbf{q}_{11}-\mathbf{c}_{1}\mathbf{q}_{22})\mathbf{q}_{11}-\mathbf{k}_{1}\mathbf{q}_{11}+\mathbf{m}_{1}\mathbf{q}_{11}^{2}\end{aligned} $$

(２)この条件は、最適化のために２階の条件の成立を保証するものである。
となる。したがって、利潤最大化のための1階の条件は、

$$ \begin{aligned}\frac{\partial\Pi_{1}}{\partial q_{11}}&=-b_{1}q_{11}+(a_{1}-b_{1}q_{11}-c_{1}q_{22})-k_{1}\\&\quad+2m_{1}q_{11}=0\end{aligned} $$

である。同様にして、金融機関２の利潤最大化のための１階の条件は、

$$ \begin{aligned}\frac{\partial\Pi_{2}}{\partial q_{22}}&=-b_{2}q_{22}+(a_{2}-b_{2}q_{22}-c_{2}q_{11})-k_{2}\\&\quad+2m_{2}q_{22}=0\end{aligned} $$

となる。以上2つの式から $ q_{ij}^{R} $ を求めれば、

$$ \left\{\begin{aligned}q_{11}^{\quad R}&=\frac{2(b_{2}-m_{2})(a_{1}-k_{1})-c_{1}(a_{2}-k_{2})}{4(b_{1}-m_{1})(b_{2}-m_{2})-c_{1}c_{2}}\\ q_{22}^{\quad R}&=\frac{2(b_{1}-m_{1})(a_{2}-k_{2})-c_{2}(a_{1}-k_{1})}{4(b_{2}-m_{2})(b_{1}-m_{1})-c_{1}c_{2}}\end{aligned}\right. $$

である。例えば、 $ C_{1}=C_{2}=0 $ の場合は、各金融機関は他の金融機関の行動から独立に自らの行動を計画できる。すなわち、独占者としてそれぞれの市場で行動できることになる。

以上で求められた業務分野規制の有無に応じた均衡生産ベクトル用いて、業務分野規制が存在する場合と存在しない場合で、金融機関の利潤と企業の余剰が如何に変化するかを検討しよう。ただし、以下では議論を簡単化するために、 $ a_{1}=a_{2}(\equiv a) $ ， $ b_{1}=b_{2}(\equiv b) $ ， $ c_{1}=c_{2}(\equiv c) $ ， $ k_{1}=k_{2}(\equiv k) $ ， $ m_{1}=m_{2}(\equiv m) $ ，すなわち、需要関数も費用関数も対称的であるケースに着目する。このとき、業務分野規制が存在しない場合の均衡生産量は、

$$ \begin{aligned}\stackrel{\wedge}{q}_{11}&=\stackrel{\wedge}{q}_{12}=\stackrel{\wedge}{q}_{21}=\stackrel{\wedge}{q}_{22}\\&=\frac{a-k}{3b+3c-2m-n}\quad(\equiv\stackrel{\wedge}{q})\end{aligned} $$

である。また、業務分野規制が存在するときの均衡生産量は、

となる。ここで、これらの均衡解が正となるための条件として、定数 a, k が a > k を満たしていると仮定する。

業務分野規制の有無が金融サービスの需要者（＝企業）にどのように関連しているかを検討してみよう。企業の余剰の大小を左右する要因としては、個別サービスに関する規模の経済性の程度（m の大小）、費用の補完性の程度（n の大小）、そして需要の価格弾力性の程度（b, c の大小）が重要になる。

企業の余剰の大きさは、均衡におけるサービス生産量の単調増加関数になっている。このことは生産量が多いときは、サービスの価格が減少することより明かである。 $ ^{3)} $ したがって、業務分野規制の有無で均衡生産量が増加するか減少するかを検討すればよい。ところで業務分野規制が存在する場合には、各サービスは1つの金融機関だけが生産しているのに対して、業務分野規制が存在しない場合には、各サービスを2つの金融機関が生産しているのである。その点に注意しつつ、業務分野規制がない場合のほうがある場合より企業の余剰が増加する条件を求めると、それは $ 2^{q}>q^{R} $ すなわち、

$$ 2\times\frac{a-k}{3b+3c-2m-n}>\frac{a-k}{2b+c-2m} $$

である。これを整理すれば、

$$ \mathbf{n}>2\mathbf{m}-\mathbf{b}+\mathbf{c} $$

となり、この条件が成立しているときは、業務分野規制を撤廃した方が企業の余剰が増大するのである。例えば、費用の補完性の程度 n が大きい場合や個別サービスに関する規模の経済性の程度 m が小さい場合には、規制を撤廃するほうが企業の余剰が増大する。なお、同様にして n < 2m - b + c が成立していれば、業務分野規制が存在するほうが企業の余剰は大きくなる。図 1 には口）を満たす範囲の下で、c = 0 のケースが図示されている。次に金融機関の利潤が業務分野規制の有無によってどのように変化するかについて検討しよう。以下（4 - 1）節では簡単化のために c = 0 を仮定する。業務分野規制がない場合の金融機関の利潤をヘと書けば、

(3)両サービスの生産量が同量増加しているときは、イ)より $ b_{j}>C_{j} $ だから両サービスの価格も減少し、貸出市場および社債引受市場における企業の余剰はともに増加する。ただし、ここでは均衡における両サービスの生産量が同一となるので、企業の余剰はサービスの生産量 $ q^{↑} $ あるいは $ q^{R} $ の単調増加関数となる。