Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
本研究では、研究報告を発表するにあたり、平成7年2月22日に北畠能房氏(京都大学大学院人間環境学研究科教授)、熊谷彰矩(青山学院大学経済学部教授)、浅野浩志（当時東京大学工学部助教授、現在電力中央研究所経済社会研究所主査研究員）をコメンテーターに迎えてワークショップを開催した。頂いた主なコメントと筆者等の回答は以下の通りである。

北畠：本文中の「社会的費用」は限定的なものであり、通常用いられる概念とは異なる。もう少し明確に説明すべきである。

回答：ご指摘通り本文中で「社会的費用」をより明確にしたい。

北畠：本モデルは回収率を与件とする部分均衡になっているが、一般均衡の形にまで拡張することも考えられるのではないか。

回答：一般均衡の形で回収率をも内生化することも考えられるが、現実の回収率はアメリカにおいても政治的な形で決められており、これを与件として扱う考え方は現実的であり、いわばバウモル税的な意味で何らかの根拠を持って目標値が設定されるものとして考えたい。

熊谷：リデンプションの導入には回収ポイントの設置が不可欠であるが、日本においてはオープンスペースの確保が困難であるために実現可能性は乏しいように思う。

回答：一般にはそう言われるが、回収拠点としてはスーパーマーケットやガソリンスタンドなどを想定しており、しかもリバース・ベンディングマシン(空き缶を入れると金銭や金券が出てくる機械)などを想定すれば十分実現可能性があると考える。

熊谷： ロジットモデルによる消費者の反応は興味のあるものであるが、図表3.6は図示の仕方などに工夫を凝らしてわかりやすくすべきである。

回答：工夫したい。

浅野： モデル分析において回収率が外生変数として与件的に与えられているが、回収率の決定についても考察すると更なる知見が得られるのではないか。

回答：先述のように回収率を与件とするアプローチは実態を反映した妥当なものだと考える。有害物質のような環境基準の設定がリサイクル率に適用できるか否かは議論のあるところであるが、いずれにしても社会的意思決定のもとで目標値が設定されるとするものと考える。

浅野：アンケートの結果は個人の環境意識や経験などの要因が支配的な影響を持っているとしている、この意識や経験の指標が折角さらに詳細なデータから構成されているにも関わらず反映されていない。意識や経験それぞれのアンケート項目間の影響を反映した分析が必要なのではないか。

回答：指摘の通りであり工夫したい。

浅野：リデンプションと他の経済的手段との比較研究も面白いと思われるが、他の経済的手段については今回考慮しなかったのか。
回答：今回は、分析の狙上に載せやすく、しかも高い資源の回収率が要求される際には最も有効な手段の一つであるという理由からリデンプションのみを対象とした。

なお、以上ご指摘頂いた点に対して、本稿では一般均衡への拡張という点を除いては修正や改良が加えられている。
to consumers are minimized for a given recycling rate. In this model it is hypothesized that inconvenience is simply augmented linear to the distance that consumers have to travel to return containers to the center. The point of this analysis is to determine which costs less:setting a higher redemption rate or dispersing many recycling centers.

The second is an empirical study of consumer recycling behavior when consumers face a choice between economic incentive or convenience. The data was obtained from a survey in Japan. And the empirical results based on probabilistic discrete choice model which includes the price, distance and some attributes of the consumer is estimated.

Finally, a policy simulation, which combines the theoretical model with the empirical consumer response to introducing a redemption system, is evaluated.

## 4 Results and Conclusion

The most important finding from the theoretical model analysis is that a policy of dispersing the recycling centers realizes optimum performance at the least total cost, and that the redemption value remains constant independent of the recycling rate. The empirical analysis of consumer response shows that the dominant factors affecting returning behavior are consumer attributes other than refund value or distance, such as prior experience of participating in voluntary recycling activities, the sense of environmental values, the age of the consumer, and whether a housewife or not. At the same time, however, the results of policy simulation indicate that an economic instrument such as redemption is effective in realizing a higher recycling rate because some people are more sensitive to the economic incentive, and it also can realize at lower social costs compared to conventional municipal waste management.
# Cost Benefit Analysis of an Economic Instrument for Promoting Recycling - The Plicy Simulation for Introducing Redemption System -

## Abstructs

## 1 Background

Municipal waste management is now one of the major policy issues in the developed countries. They are all having difficulties constructing new facilities such as incinerators and landfills due to environmental protection concerns, and they also face increasing waste management costs. In order to reduce waste and avoid landfill, these countries are being obliged to adopt recycling policies. In the U.S, ten states have introduced a deposit refund system since the 1980s and many municipalities have adopted a curb-side collection system. In European countries a variety of economic instruments for recycling were introduced in the 1980s and the problem has become more political and international since Germany and France decided to adopt a more strict mandatory deposit system at the beginning of the 1990s, which may exert some influence on international economic and trade system. Germany's new law, in particular, requires packaging-related industries to recycle and reuse their packaging.

## 2 Redemption System

Of all the systems so far, a unique deposit refund system called the "Redemption System" in California state has achieved its goals at least cost and accomplished this over the shortest time period since 1987. This system is unique in several ways. First, the state originates and handles deposits and retailers pay deposits only to the state, which makes the system more integrated and efficient due to eliminating most sorting requirements by brand holders. And secondly, this system is cheaper because the returned containers are redeemed at "recycling centers" which are widely dispersed and close to residential areas. By contrast, the other deposit refund systems have higher costs because all retailers must redeem containers on their own premises. Thirdly, this system provides consumers with the choice of returning containers to recycling centers if they want refunds or to the curb-side locations if they prefer convenience. Thus the performance of the Redemption System provides up with some very interesting data about consumer preference between the monetary refund (economic incentives) and the inconvenience of returning the beverage container (distance to the collection point). In order to realize a higher recycling rate, policy alternatives are limited to providing many convenient recycling centers or increasing the redemption values -both of which increase the total system cost. At the same time, total revenue, determined by the recycling rate and deposit value, must balance the total cost, which consists of the capital and operating cost of the system and the total redemptions paid for returned containers.

## 3 Analytical Framework and Models

This study is intended to illustrate the optimal features subject to realizing the given recycling rate and budget constraints. The study is divided into three Parts.

The first is the theoretical model analysis in which the total system costs plus the inconvenience
# 平成27年度継続課題に係る継続評価書

：(株)エヌ・テイ・テイ・データ、(株)エヌ・テイ・テイ・データ経営研究

研究機関

所、アルプス電気(株)

研究開発課題：スマートなインフラ維持管理に向けたICT基盤の確立

研究開発期間 ： 平成26年度 ～ 平成28年度

代表研究責任者：水野大

☑ 総合評価：適

(評価点 18点／25点中)

(総論)

平成27年度以降も継続に値する内容である。また、研究開発成果の他分野への展開も期待する。

(コメント)

● 平成27年度以降も継続に値する内容である。現場のニーズ、課題を捉えて実施してほしい。

● シミュレーションと実測の比較を行うなど、実測結果のフィードバックが重要である。

● 全体的に妥当に進んでいる。必須ではないが、開発されるLSIはインフラ管理以外の用途にも使えるとすばらしい。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$$ \left(5\sim1{ of}5{ 段階評価 }\right)\ :\ 評価 4{( 評価点 )} $$

(総論)

実証実験において目標以上のものが達成されるなど、研究開発目標は達成又は達成見込みである。また、新たな課題についても適切に対処している。

(コメント)

● 着実に目標に向かっており、目標に関しては達成あるいは達成見込みである。

● 実証実験で目標以上のものが達成されたと判断する。

● 時刻同期等で新たな課題も見えはじめたが、それらに対しても適切に対処している。

● エネルギーハーベスティングに関する取組も考えており意欲的である。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

（5～1の5段階評価）：評価3（評価点）

(総論)

特に問題はない。

(コメント)

● 特に問題なく、総じてクリアである。
# (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み (5～1の5段階評価)：評価4(評価点)

(総論)

実証実験で得られたデータを今後の実施計画に反映させており、適切に対処している。

(コメント)

● 実証実験で得られたデータに基づいて実施計画を対応させている。

● 広範囲型及び局所集中型の課題ともに具体的に取り組んでおり、本年度の課題に適切に対処している。

● 消費電力については、温度特性を確認する必要がある。

## (4) 予算計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

特に問題はない。

(コメント)

● 特に問題なし。
## (5) 实施体制

(5～1の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

各社の連携は十分に図られており、体制に特に問題はないが、橋りようの専門家をアドバイザーとして加えるとよいと考えられる。

(コメント)

● 各社の連携は十分図られており、体制は特に問題ないと判断できる。

● アドバイザーとして橋りようの専門家を入れるとよい。
図5-1: 失業への労働力フロー

図の影で示した部分は、内閣府景気基準日付による景気後退期にあたる年を示す。（以下、同。）

図5-2: 男女別、失業・就業間の労働力フロー
図5-3: 男女別、失業・非労働力間の労働力フロー

図5-4: 就業・非労働力間の労働力フロー

図5-5: 男女別、就業・非労働力間の労働力フロー
図5-6：男女別、推移確率
図5-7-A EE確率(男女計)

図5-7-B EE確率(男)

図5-7-C EE確率(女)
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	6
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	21,125,446	26,700,049	31,434,189	34,573,070	43,820,470

補正予算(千円)	△113,322	△12,370	△18,647

線越し等(千円)	△3,265,343	3,013,796	△1,989,816

計(千円)	17,746,781	29,701,475	29,425,726
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	16,271,206	26,189,643	26,463,692

政策評価結果の概算要求への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	遺業化学兵器廃棄処理事業の推進	番号	6	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般会計	内閣本府	遺業化学兵器処理事業費	遺業化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	34,573,070	43,820,470
●	2
●	3
●	4
小計	34,573,070の内数	43,820,470の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	34,573,070の内数	43,820,470の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	番号	6	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
該当なし
第Ⅱ章

# 森林の整備・保全

森林の有する多面的機能を持続的に発揮していくためには、間伐や伐採後の再造林等の森林整備を推進するとともに、保安林等の管理及び保全、治山対策、野生鳥獣被害対策等により森林を保全する必要がある。また、国際的課題への対応として、持続可能な森林経営の推進、地球温暖化対策等が取り組まれている。

本章では、森林の現状と森林の整備・保全の基本方針、森林整備及び森林保全の動向や、森林に関する国際的な取組について記述する。
### 1. 森林の現状と森林の整備・保全の基本方針

森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、木材をはじめとする林産物の供給等の多面的機能を有しており、国民生活及び国民経済に大きく貢献している。このような機能を持続的に発揮していくためには、森林の適正な整備・保全を推進する必要がある。

以下では、我が国の森林の特徴や森林の有する多面的機能を紹介した上で、森林の整備・保全の基本方針について記述する。

## (1) 森林の資源と多面的機能

## （我が国の森林の特徴）

我が国は、国土面積3,779万haのうち、森林面積は2,508万haであり、国土面積の約3分の2が森林で覆われた世界有数の森林国である $ ^{*1} $ 。

我が国の森林のうち約6割に相当する1,343万haが天然林であり、この中には旧薪炭林等の里山林が含まれている。また、約4割に相当する1,029万haが人が植え育てた人工林であり、終戦直後や高度経済成長期に伐採跡地に造林されたものが多くを占め、その主要樹種の面積構成比は、スギが44%、ヒノキが25%、カラマツが10%となっている。

我が国の森林資源は、森林蓄積がこの半世紀で約2.6倍になり、特に人工林では約5.4倍にも達している。近年は年平均で約1億m³増加し、平成24(2012)年3月末現在で約49億m³の蓄積量となり、このうち人工林が約30億m³と6割を占める(資料Ⅱ-1)。一方、林業生産活動の低迷に伴い、森林の中には手入れが十分に行われていないものもあり、また、多くの人工林資源が成熟して収穫期を迎えているにもかかわらず十分に利用されていない状況にある。

所有形態別にみると、森林面積の58％が私有林、12％が公有林、31％が国有林となっている（資料Ⅱ－2）。また、人工林に占める私有林の割合は、総人工林面積の65%、総人工林蓄積の73％と、その大宗を占めている。

## （森林の多面的機能）

我が国の森林は、様々な働きを通じて国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与しており、これらの働きは「森林の有する多面的機能 $ ^{*2} $ 」と呼ばれている(資料Ⅱ−3)。

樹木の根が土砂や岩石等を固定することで、土砂の崩壊を防ぎ、また、森林の表土が下草、低木等の

資料Ⅱ－1 我が国の森林蓄積の推移

注１：各年とも３月３１日現在の数値。

2：平成19(2007)年と平成24(2012)年は、都道府県において収穫表の見直し等精度向上を図っているため、単純には比較できない。

資料：林野庁「森林資源の現況」

資料Ⅱ－2 森林面積の内訳
資料：林野庁ホームページ「地球温暖化防止に向けて」

植生や落葉落枝により覆われることで、雨水等による土壌の侵食や流出を防ぐ（山地災害防止機能／土壌保全機能）。森林の土壌はスポンジのように雨水を吸収して一時的に蓄え、徐々に河川へ送り出すことにより洪水を緩和するとともに、水質を浄化する（水源滷養機能）。

森林の樹木は、大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵することにより、地球温暖化防止にも貢献している（地球環境保全機能）。二酸化炭素は主要な温室効果ガスであり、人間活動によるこれらの排出が地球温暖化の支配的な要因となっている。例えば、家庭からの年間排出量は40年生のスギ約600本分の1年間の吸収量に相当すると試算される（資料Ⅱ－4）。

また、森林は木材やきのこ等の林産物を産出し（木材等生産機能）、史跡や名勝等と一体となって文化的価値のある景観や歴史的風致を構成したり、文化財等に必要な用材等を供給する（文化機能）。このほか、森林には、生物多様性の保全、快適な環境の形成、保健・レクリエーションなど様々な機能がある。

内閣府の「森林と生活に関する世論調査」によると、森林の有する多面的機能のうち森林に期待する働きとして、「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き」、「水資源を蓄える働き」と回答した者の割合が高い。また、近年は、「住宅用建材や家具、紙などの原材料となる木材を生産する働き」と回答する者が増加している(資料Ⅱ－5)。

資料Ⅱ－3 森林の有する多面的機能

注1：貨幣評価額は、機能によって評価方法が異なっている。また、評価されている機能は多面的機能全体のうち一部の機能にすぎない。

資料Ⅱ－4 家庭からの二酸化炭素排出量とスギの二酸化炭素吸収量

注1：適切に手入れされている40年生のスギ人工林1haに1,000本の立木があると仮定した場合。

2：温室効果ガスインベントリオフィス

全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト

(http://www.jccca.org/)より
## (2) 森林・林業に関する施策の基本方針

（「森林・林業基本計画」で森林・林業施策の基本的な方向を明示）

森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるためには、森林を適正に整備し、保全することが重要であり、我が国では国、都道府県、市町村による森林計画制度の下で推進されている。

政府は「森林・林業基本法」に基づき、森林及び林業に関する施策の基本的な方向を明らかにするため、「森林・林業基本計画」を作成し、おおむね5年ごとに見直すこととされている。直近では平成23(2011)年7月に変更が行われた。

現行の基本計画は、森林・林業の再生に向けて、適切な森林施業の確保、施業集約化の推進、路網の整備、人材の育成等の取組を推進するとともに、地球温暖化対策、生物多様性保全への対応、木材需要の拡大、山村の振興、東日本大震災からの復興等を推進することとしている。

また同計画では、森林の整備・保全や林業・木材産業等の事業活動等の指針とするため、「森林の有する多面的

機能の発揮」と「林産物の供給及び利用」の目標を設定している。「森林の有する多面的機能の発揮」の目標としては、5年後、10年後及び20年後の目標とする森林の状態を提示しており、育成単層林の一部を長期的に育成複層林に誘導していくこととしている(資料Ⅱ－6)。「林産物の供給及び利用」の目標としては、10年後の総需要量を7,800万 $ m^{3} $ と

資料Ⅱ－5 国民が森林に期待する役割の変遷

注１：回答は、選択肢の中から３つを選ぶ複数回答である。

２：選択肢は、特にない、わからない、その他を除き記載している。

資料：総理府「森林・林業に関する世論調査」(昭和55(1980)年)、「みどりと木に関する世論調査」(昭和61(1986)年)、「森林とみどりに関する世論調査」(平成5(1993)年)、「森林と生活に関する世論調査」(平成11(1999)年)、内閣府「森林と生活に関する世論調査」(平成15(2003)年、平成19(2007)年、平成23(2011)年)を基に林野庁で作成。

資料Ⅱ－6 「森林・林業基本計画」における森林の有する多面的機能の発揮に関する目標

平成22
(2010)年	目標とする森林の状態	(参考)指
向する森林の状態
平成27
(2015)年	平成32
(2020)年	平成42
(2030)年
森林面積(万ha)
育成単層林	1,030	1,030	1,020	1,000	660
育成複層林	100	120	140	200	680
天然生林	1,380	1,360	1,350	1,310	1,170
合計	2,510	2,510	2,510	2,510	2,510
総蓄積(百万m³)	4,690	4,930	5,200	5,380	5,450
ha当たり蓄積
(m³/ha)	187	196	207	214	217
総成長量(百万m³
/年)	74	68	61	55	54
ha当たり成長量
(m³/ha年)	2.9	2.7	2.4	2.2	2.1

資料：「森林·林業基本計画」（平成23（2011）年7月）

資料Ⅱ－7 「森林・林業基本計画」における木材供給量の目標と総需要量の見通し

資料：「森林·林業基本計画」（平成23(2011)年7月）
見通した上で、路網整備の加速化、施業の集約化の集中的な実施、搬出間伐の促進等により、国産材の供給量及び利用量の目標を3,900万m³としている(資料Ⅱ—7)。

## （「全国森林計画」・「森林整備保全事業計画」等を策定）

農林水産大臣は「森林法」に基づき、5年ごとに15年を一期として「全国森林計画」を策定し、全国の森林を対象として、「森林・林業基本計画」に即した森林の整備及び保全の目標、伐採立木材積、造林面積等の計画量、施業の基準等を示すこととされている。平成25（2013）年10月に、平成26（2014）年度から平成40（2028）年度までを計画期間とする「全国森林計画」を策定した。同計画では、森林の有する機能ごとの森林整備及び保全の基本方針を提示し、伐採や造林等の基準や林道等の開設の考え方を明らかにするとともに、新たに、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」（以下「間伐等特措法」という。）の一部改正や、事前防災・減災の考え方に基づく治山事業の推進等の今後より重視していくべき事項に関する記述を追加した。また、「森林・林業基本計画」に示されている目標等に即しつつ、新たな計画期間に見合う計画量を設定した（資料Ⅱ－8）。

また、農林水産大臣は「森林法」に基づき、「全国森林計画」に掲げる森林の整備及び保全の目標の計画的かつ着実な達成に資するため、「全国森林計画」の作成と併せて、5年ごとに「森林整備保全事業計画 $ ^{*3} $ 」を策定することとされている。平成26(2014)年5月には、平成26(2014)年度から平成30(2018)年度までの5年間を計画期間とする計画を策定した。同計画では、4つの事業目標とその成果指標について、森林整備保全事業の成果をより分かりやすく国民に示す観点から、新たな成果指標として「森林資源の平準化の促進」を加え、利用可能な育成単層林について、適切な主伐・再造林や育成複層林への誘導を推進することにより、齢級構成の平準化と平均林齢の若返りを図ることとしている(資料Ⅱ－9、10)。

さらに、林野庁では、平成26(2014)年8月に「林野庁インフラ長寿命化計画」を策定し、森林の整備・保全を適切に進めるための基盤となる治山施設及び林道施設の維持管理・更新等を着実に推進することしている。

## （「地域森林計画」・「市町村森林整備計画」等で地域に即した森林整備を計画）

都道府県知事と森林管理局長は「森林法」に基づき、全国158の森林計画区（流域）ごとに、「地域森林計画」と「国有林の地域別の森林計画」を作成することとされている。これらの計画では、「全国森林計画」に即しつつ、地域の特性を踏まえながら、森林の整備及び保全の目標並びに森林の区域（ゾーニング）及び伐採等の施業方法の考え方を提示している。林野庁では、平成3（1991）年度から、流域を基本的な単位として、流域内の関係者によって構成される協議会等を通じて合意形成を図りながら森林整備を行う「森林の流域管理システム」を推進しており、民有林と国有林が連携して、森林施業の集約化による効率的な間伐の実施、国産材の安定供給等に取り組むこととしている。

資料Ⅱ－8 「全国森林計画」における計画量

区分	計画量
伐採立木材積
(百万m³)	主 伐	362
間 伐	438
計	800
造林面積(千ha)	人工造林	944
天然更新	889
林道開設量
(千km)	90
保安林面積
(千ha)	12,952
治山事業施行地区数
(百地区)	342
間伐面積(參考)
(千ha)	7,281

注1：計画期間(平成26(2014)年4月1日～平成41(2029)年3月31日)の数量。

2：治山事業施行地区数とは、治山事業を実施する箇所について、尾根や沢などの地形等により区分される森林の区域を単位として取りまとめた上、計上したものである。資料：「全国森林計画」（平成25（2013）年10月）
また、市町村長は「森林法」に基づき、「市町村森林整備計画」を立てることとされている。同計画は、地域の森林の整備等に関する長期の構想とその構想を実現するための規範を示したマスタープランと位置付けられており、森林の施業や保護の規範を示した上で、「全国森林計画」と「地域森林計画」で示された森林の機能の考え方等を踏まえながら、各市町村が主体的に設定した森林の取扱いの違いに基づく区域（ゾーニング）や路網の計画を図示している。

（「日本再興戦略」と「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂）

平成26(2014)年6月に閣議決定された「「日本再興戦略」改訂2014」では、「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現」に向け、新たに講ずべき具体的施策として、林業については、「豊富な森林資源を循環利用し、森林の持つ多面的機能の維持・向上を図りつつ、林業の成長産業化を進める」としている。

また、「日本再興戦略」の改訂に合わせて平成26

資料Ⅱ－9 「森林整備保全事業計画」の成果指標について

事業目標	新たな成果指標
安全で安心な暮らしを支える国土の形成への寄与	【国土を守り水を育む豊かな森林の整備及び保全】	水源涵養機能維持増進森林等に区分された育成林のうち、土壌を保持し、水を育む機能が良好に保たれている森林の割合【74%→約78%】
【山崩れ等の復旧と予防】	周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮された集落の数【約5万5千集落→約5万8千集落】
【飛砂害、風害、潮害等の防備】	海岸防災林や防風林などの保全【延長約7,400km】東日本大震災により被災した海岸防災林の速やかな復旧・再生【延長約140km】
生物多様性保全等の多様なニーズへの対応	【森林の多様性の維持増進】	育成複層林に誘導することとされている育成単層林のうち、誘導した森林の割合【0.8%→2.8%】
【森林環境教育の推進】	森林環境教育の参加人数【244万人】
持続的な森林経営の推進	【森林資源の循環利用の促進】	木材の安定的かつ効率的な供給に資することが可能となる育成林の資源量【約2億2千万m³の増加】
【森林資源の平準化の促進】	適切な主伐・再造林や育成複層林への誘導の推進による齢級構成の平準化の進捗率【7%→10%】
育成単層林の平均林齢の若返りの程度【1年あたり0.19年→0.35年に向上し、5年間累計で1.7年分確保】
山村地域の活力創造への寄与	【森林資源を活用した地域づくりの推進】	資源量に応じ、森林資源を積極的に利用している流域の数【58流域→80流域】

資料：「森林整備保全事業計画」（平成26(2014)年5月）

資料Ⅱ－10 将来(50年後、100年後)における齢級構成(イメージ)

注：人工林(育成単層林)の齢級構成について、指向する森林の状態である100年後、及び、途中経過である50年後の齢級構成を一定の条件の下で試算。

資料：林野庁プレスリリース「「森林整備保全事業計画」の策定について」（平成26（2014）年5月30日付け）
(2014)年6月に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」(農林水産業・地域の活力創造本部)においても、施策の展開方向を「林業の成長産業化」として、「人工林が本格的な利用期を迎える中で、豊富な森林資源を循環利用することが重要である」、「新たな木材需要の創出、国産材の安定的・効率的な供給体制の構築により、林業の成長産業化を実現し、人口減少が進展する山村地域に産業と雇用を生み出す」、「また、森林の整備・保全等を通じた森林吸収源対策を推進するとともに、多面的機能の維持・向上により、美しく伝統ある山村を次世代に継承する」としている。その上で、展開する施策として、特に新たな木材需要の創出について、CLT（直交集成板）等の新たな製品・技術の開発・普及のスピードアップに向けた環境整備、公共建築物の木造化、木質バイオマスの利用促進等を挙げている。
# 経済分析

第 161 号 平成 12 年 3 月

公的年金制度の考え方と

抜本改革の方向性

经济企画厅经济研究所 编集
経済分析第 161 号についてのお問い合わせは、

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## 本誌の性格について

本誌は、研究所員の研究試論である。この種の成果は、研究所内部においても現在どういう研究が進行しつつあり、どういう考え方が生まれつつあるかを外部の方々に知っていただくと同時に、きたんのない批判を仰ぐことを意図するものである。そのために、掲載は研究員個人の名義であり、研究所としての公式の見解ではないことを含まれたい。
## 经 济 分 析

第 161 号

平成12年3月

经济企画厅经济研究所

## 目次

## 公的年金制度の考え方と抜本改革の方向性

はじめに ..... 3
第 2 次報告書要旨 ..... 5
第 1 章 公的年金制度の位置づけ ..... 13
1 2 つの検討課題 ..... 13
2 第 1 次報告書の提言 ..... 15
3 公的年金制度の位置づけ（その 1） ..... 16
4 公的年金制度の位置づけ（その 2） ..... 23
第 2 章 老齢基礎年金制度に関する検討課題 ..... 27
1 老齢基礎年金制度に関して残された検討課題 ..... 27
2 課税ベースの比較（所得と消費） ..... 32
第 3 章 公的年金・課税と単位 ..... 41
1 家族のあり方の変化 ..... 41
2 第 3 号被保険者問題 ..... 42
3 2 階部分（報酬比例部分）と単位 ..... 44
4 公的年金と単位 ..... 47
5 課税単位 ..... 47
6 どのような社会を目指すか ..... 50
第 4 章 老齢厚生年金制度の仕組みと財源調達 ..... 53
1 2 階部分（報酬比例部分）の公的年金制度 ..... 53
2 現行老齢厚生年金制度の適用 ..... 53
3 老齢厚生年金の算定方式の変遷 ..... 57
4 個人レベルで見た拠出と給付の関係 ..... 62
5 現行の財源調達方法（マクロ・ベース） ..... 69

第5章　2階部分（報酬比例部分）に関する論点整理 ..... 77
1 2階部分（報酬比例部分）に関する改革案 ..... 77
2 「積立方式」と「賦課方式」 ..... 77
3 「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」・「長生きリスク」への対応 ..... 84
4 公私の役割分担（管理・運営・資産運用） ..... 87
5 2階部分（報酬比例部分）に関する本報告書の提案 ..... 92
6 移行問題の論点 ..... 93

第6章　老齢厚生年金の年金給付債務と「二重の負担」 ..... 97
1 「年金白書」等で述べられている「二重の負担」について ..... 97
2 積立方式に移行する場合の年金給付債務の捉え方 ..... 100
3 年金給付債務額の推計 ..... 101

第7章　積立方式への移行と年金給付債務の償却財源 ..... 115
1 移行期に発生する問題 ..... 115
2 年金給付債務の取扱い ..... 116
3 制度移行方法 ..... 117
4 年金給付債務の償却財源に関する最近の主張 ..... 118
5 年金給付債務の償却財源をどうするか ..... 120
6 積立方式への移行の実現可能性 ..... 124

第8章　今日の高齢者 ..... 129
1 高齢者家計の現況 ..... 129
2 高齢者の退職金と就労 ..... 133
3 子供（親）との同居 ..... 137
4 高齢者の生活 ..... 142

第9章　これからの高齢者像 ..... 147
1 家計 ..... 147
2 世帯の形態 ..... 155
3 まとめ ..... 161

第10章　公的年金制度に関する提案 ..... 163
1 本報告書の位置づけ ..... 163
2 1階部分（基礎年金）に関する提案 ..... 163
3 2階部分（報酬比例部分）に関する提案 ..... 164
4 今後の公的年金制度のあり方を考えるにあたって留意すべき点 ..... 165
補論 I 各国の所得税計算における課税単位の扱いについて ..... 169
1 日本の場合 ..... 169
2 イギリスの場合 ..... 171
3 アメリカの場合 ..... 172
4 ドイツの場合 ..... 173
5 フランスの場合 ..... 174

補論 II 現行制度における社会保险料・所得税の算定ベース ..... 183
1 標準報酬 ..... 183
2 所得税における課税標準、課税所得金額 ..... 185
3 標準報酬と課税標準 ..... 185
4 総報酬制 ..... 186

ワークショップでの質疑応答およびコメント ..... 191
参考資料 ..... 197
文献一覧・資料一覧 ..... 207
## 図 表 目 次

第4章 老龄厚生年金制度の仕組みと財源調達

表4-1 現行制度の適用 ……71
表4-2 老龄厚生年金の給付額算定方式（法定年金額ベース）……72
表4-3 各事例に対応する保険料率の推移 ……73
表4-4 年金給付率の世代間比較……74
図4-1 各部分の年金額算定式（基本形）……75
図4-2 給付が拠出を上回るまでに必要な受給期間(1999年4月1日現在の満年
齢別)……76

第6章 老龄厚生年金の年金給付債務と「二重の負担」

表6-1 年金給付債務計算の具体例 ……108
表6-2 各世代別年金債務額 ……109
表6-3 年金給付債務額 ……110
図6-1 「年金白書」における年金給付債務の考え方 ……111
図6-2 年金給付債務と「二重の負担」……112
図6-3 年金債務推計の手順……113

第7章 積立方式への移行と年金給付債務の償却財源

図7-1 年金純債務償却に関する考え方 ……128

第8章 今日の高齢者

図8-1-1 年齢別貯蓄分位 ……129
図8-1-2 年齢別負債分位 ……130
表8-1-1 高齢夫婦世帯と核家族世帯の家計収支 ……131
表8-1-2 貯蓄階級別にみた高齢夫婦世帯の諸特性 ……132
図8-1-3 貯蓄階級別年収4分位/住宅ローン残高 ……132
表8-2-1 業種別退職金支給額/月数推移 ……133
表8-2-2 従業員数別退職金支給額/月数推移 ……133
表8-2-3 学歴別退職金支給額/月数推移 ……134
表8-2-4 50代後半における就業構造 ……134
表8-2-5 退職金支給制度の変遷 ……134
表8-2-6 退職年金支給年数 ……135
表8-2-7 定年年齢の推移 ……135
図8-2-1 高齢有業者職業別人口 ……135
図8-2-2 高齢有業者比率 ……135
図8-2-3 年200日以上就労している高齢者割合と週当たり就業時間……136
表8-2-8 1997年年齢別勤労内職種別構成比 ……136
表8-2-9 1997年年齢別就労希望無業者のあらまし ……136
図 8 - 3 - 1 高齢者世帯類型構成比推移 ..... 138
図 8 - 3 - 2 年齢別世帯類型 ..... 138
図 8 - 3 - 3 年齢別配偶者有無 ..... 138
図 8 - 3 - 4 無配偶高齢者の単独世帯比率 ..... 138
図 8 - 3 - 5 子供との同居理由 ..... 139
図 8 - 3 - 6 親との同居理由 ..... 139
図 8 - 3 - 7 子供との別居理由 ..... 139
図 8 - 3 - 8 親との別居理由 ..... 139
図 8 - 3 - 9 状況別での子供との別居 ..... 140
図 8 - 3 - 10 状況別での親との別居 ..... 140
図 8 - 3 - 11 老後の生活費の負担主体としてあるべき姿 ..... 141
図 8 - 3 - 12 親が寝たきりになったときのあるべき介護主体 ..... 141
図 8 - 3 - 13 介護施設への入所意向 ..... 142
図 8 - 4 - 1 年齢別余暇時間のすごし方 ..... 143
表 8 - 4 - 1 60歳以上の高齢者が過去 1 年間でしたことのあるスポーツ ..... 143
表 8 - 4 - 2 1996年、年齢別スポーツ ..... 144
表 8 - 4 - 3 高齢者が定期的に行っているスポーツ ..... 144
表 8 - 4 - 4 高齢者がスポーツをともにする相手 ..... 144
表 8 - 4 - 5 年齢別スポーツをともにする相手（1991年年齢別） ..... 144
表 8 - 4 - 6 60歳以上の高齢者が過去 1 年間に行った趣味 ..... 145
表 8 - 4 - 7 60歳以上の高齢者が定期的に行った趣味 ..... 145
表 8 - 4 - 8 趣味をともにした相手の推移 ..... 145
表 8 - 4 - 9 趣味をともにした相手（1991年年齢別） ..... 145

第9章 これからの高齢者像

図 9 - 1 - 1 世代別貯蓄高年収比 ..... 147
図 9 - 1 - 2 世代別年収推移 ..... 147
図 9 - 1 - 3 世代別負債年収比 ..... 148
図 9 - 1 - 4 世代別ネット貯蓄年収比 ..... 148
図 9 - 1 - 5 世代別住宅ローン残高推移 ..... 148
図 9 - 1 - 6 世代別住宅ローン保有率 ..... 148
図 9 - 1 - 7 住宅ローン保有世帯のネット貯蓄 ..... 149
図 9 - 1 - 8 住宅ローン保有世帯の住宅ローン残高 ..... 149
図 9 - 1 - 9 経過年別住宅ローン残高 ..... 150
図 9 - 1 - 10 世代別住宅ローン保有率 ..... 150
表 9 - 1 - 1 足下の世代別住宅ローン保有率の変化 ..... 151
図 9 - 1 - 11 持ち家比率前提 ..... 152
表 9 - 1 - 2 世代別住宅ローン支払残前提 ..... 152
図 9 - 1 - 12 貯蓄繰入額月収比前提 ..... 152
図 9 - 1 - 13 各年における60代前半の貯蓄分布予測 ..... 153
図 9 - 1 - 14 各年における60代前半の貯蓄分布予測（所得伸び+2.5%/年） ..... 153
図 9 - 1 - 15 2020年における世代別貯蓄分布予測 ..... 154
図 9 - 1 - 16 1998年の世代別貯蓄分布（住宅ローン有無別） ..... 154
図 9 - 1 - 17 1998年の世代別貯蓄分布（貯蓄高階層別） ..... 155
図 9 - 2 - 1 地域別高齢者世帯類型 ..... 156
図 9 - 2 - 2 住居面積と同居比率 ..... 158
図 9 - 2 - 3 高齢者比率と同居比率 ..... 158
図 9 - 2 - 4 配偶者のいない高齢者比率と子供との同居比率 ..... 159
図 9 - 2 - 5 高齢者の有業比率と同居比率 ..... 160
図 9 - 2 - 6 住居面積分布の推移 ..... 160

補論 I 各国の所得税計算における課税単位の扱いについて

図 I - 1 日本、イギリスの課税標準および課税所得金額、所得税額の計算について ..... 175
図 I - 2 配偶者特別控除の仕組み ..... 176
図 I - 3 1990年4月以前のイギリスの課税標準および課税所得金額、所得税額の計算について ..... 177
図 I - 4 アメリカにおいて夫婦合算申告を選択した時の課税標準および課税所得金額、所得税額の計算について ..... 178
図 I - 5 個別申告を選択した時のアメリカ、個人単位課税を選択したドイツの課税標準および課税所得金額、所得税額の計算について ..... 179
図 I - 6 合算課税を選択した時のドイツの課税標準および課税所得金額、所得税額の計算について ..... 180
図 I - 7 フランスの課税標準および課税所得金額、所得税額の計算について ..... 181

補論 II 現行制度における社会保険料・所得税の算定ベース

表 II - 1 政府管掌健康保険・厚生年金保険の標準報酬・保険料月額表 ..... 189
# 公的年金制度の考え方と抜本改革の方向性**

牛丸 $ ^{*} $

吉 田 充 志

伊藤寛

瀬沼雄二

飯 山 養 司

草 嶋 隆 行
## [はじめに]

1999 (平成 11) 年は 5 年に 1 度行われる公的年金制度の改正の年に当たる。しかし、本報告書の最終稿を執筆している 1999 (平成 11) 年 12 月末時点では、年金改正法案は継続審議とされた。

わが国においての少子・高齢化の進展は著しい。人口構成の変化は様々な社会制度に影響を及ぼす。その最たるものが社会保障制度であり、とくに公的年金制度は大きな影響を受ける。従来の制度のままでは、いくつもの問題が生ずるようになる。だからこそ、公的年金制度の改革が求められている。今回の年金改正法案はもちろんのこと、それ以外にも多くの方々によって改革提案がなされている。重要なのは、一般の方々が公的年金について、自分の問題として、同時に、家族や自分につづく将来世代の問題として捉えることである。

私たちのグループは、そうした検討に資するような材料を提供できるようにと、1997（平成9）年9月から経済企画庁経済研究所のシステム分析調査室において、「年金の将来に関する経済分析」を課題に公的年金の研究を行ってきた。成果として、まず1999（平成11）年2月に、第1次報告書、『新たな基礎年金制度の構築に向けて』大蔵省印刷局、を出版した。同報告書は、1階部分（基礎年金）を中心に論じたものであった。そして、それにつづく成果として、第2次報告書、『公的年金制度の考え方と抜本改革の方向性』をここにまとめ上げた。本第2次報告書では、公的年金制度の考え方を改めて整理し直すとともに、第1次報告書において議論し尽くせなかった1階部分（基礎年金）に関する事柄について再度取り上げて検討を加え、さらに、2階部分（報酬比例部分）のあり方を中心に検討を行った。検討の結果として、私たちは本報告書において、わが国の公的年金制度の方向性について抜本改革の提案を行っている。国民各位が今後の公的年金制度のあり方について強い関心を抱き、改革の方向性について真剣に議論されることを期待しているが、その際に本報告書が示している提案を参考にしてもらえるならば幸甚の至りである。

本第 2 次報告書は、10 の章と 2 つの補論から構成されている。各章の要旨については、すぐ次の部分において述べるが、その前に各章が相互にどのように関係づけられているかということを示しておこう。

10 の章は、大きく分けると、次のように、5 つに分類される。イ) 第 1 章、ロ) 第 2・3 章、ハ) 第 4 章から第 7 章まで、ニ) 第 8・9 章、そして、ホ) 最後の第 10 章である。

イ)の第1章では、第1次報告書の内容を踏まえて、公的年金制度の考え方を改めて整理し直している。その第1章の検討を前提にして、口)の第2・3章において、第1次報告書では議論し尽くせなかった1階部分（基礎年金）に関するいくつかの事柄を取り上げて検討を加えている。そして、従来の保険方式をやめ、租税（所得税）方式、ミーンズテストなし、賦課方式というものを提案している。八)の第4-7章では、2階部分（報酬比例部分）のあり方を中心に検討している。第4章では、現行制度を説明し、同時に、標準的個人というものを設定して、給付額等に関する1つの定式化を行っている。第5章では、2階部分（報酬比例部分）を「賦課方式」から「積立方式」へ移行させることを提案している。第6章では、その提案を実行するためにも必要な年金給付債務を計算している。その計算において、第4章で定式化したものを用いている。第7章では、その年金給付債務の償却方法の検討を行い、私たちなりの償却方法を提案している。二)の第8・9章は、それまでの各章の内容とは若干性質を異にし、実際のデータを使いながら、高齢者像を明らかにしようとしている。最後のホ)の第10章では、本報告書において提案した事柄をまとめるとともに、今後の公的年金制度のあり方を考えるに
あたって留意すべき点について述べ、とくに公的年金制度と家族内扶養との関係について論じている。前記したように、本報告書は第2次報告書という位置づけにある。したがって、この内容をより深く理解するためには、これに先立つ第1次報告書も併せて読まれることをお願いしたい。
## 第 2 次報告書要旨

本報告書は平成11年1月に発表された「新たな基礎年金制度の構築に向けて」(第1次報告書)につづく第2次報告書である。私たちは1階部分と2階部分の役割を明確に区分した上で、第1次報告書においては主に基礎年金制度のあり方について論じた。本第2次報告書においては、1・2階部分をあわせて論点整理を行い、1階部分について残された論点を論じるとともに、主に2階部分について制度のあるべき姿を検討した。

## 1 公的年金制度の位置づけ

## (1) 2 つの検討課題 (第 1 章 1)

将来に向けてのわが国における公的年金制度のあり方に関する検討は、人口構成変化のどの段階を対象期間として考えるかという視点から、2つに分けて検討されるべきである。その1つは、人口構成が著しく変化する前の状態を前提につくられた公的年金制度が、これまでの保険料拠出の見返りとして約束している給付額を人口構成の変化にも関わらずに保障しようとすることによって起こる財政問題およびそれが招く世代間不公平の問題等である。もう1つは、現在進行中の人口構成の変化が落ち着いて定常状態に至った後の、その高齢化率を前提としてどのような公的年金制度のあり方が望ましいかという検討課題である。この両者の検討が違った種類のものであることを明確に意識し、その上で、なおかつ、両者を完全に分離させるのではなく、制約として影響の出てくるところについてはしっかりと把握して両者の関係を把握して考察を行うことが大切である。

## (2) 第 1 次報告書の提言 (第 1 章 2)

本報告書は、「はじめに」に記したように、私たちの研究の第2次報告書であり、以前に発表した第1次報告書につづくものである。そこで、まず最初に、第1次報告書において行った提言を改めて要約しておこう。

## (a) 1階部分と2階部分の明確な分離

わが国の公的年金制度は2階建てであるといわれているが、第2号被保険者が拠出する保険料は「2階建て」になっていない。どの部分が1階部分のための保険料に相当し、どの部分が2階部分のための保険料に相当するかが分からない。「2階建て年金制度」とはいえ、曖昧な部分が多い制度である。そこで、第1としては、わが国の公的年金制度の1階部分と2階部分とを別制度として明確に分離することを提言した。

## (b) 1 階部分（基礎年金制度）

1 階部分（基礎年金制度）に関しては、以下に示す事柄を提言した。

## （ア）老齢・障害・遺族年金の分離

基礎年金制度を支給事由別に、すなわち、老齢・障害・遺族ごとに分離する。障害・遺族に関しては、保険のやり方で行う。