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## (4) 世帯単位による社会保険という視点

現行基礎年金は確かに支給に際しては個人単位で行われている。しかし、2階部分（報酬比例部分）に関して後述するような遺族年金制度があること、1・2階併せた保険料を第2号被保険者から徴収する際のとり方を見ると、現行公的制度はどうも世帯単位の考え方に立脚しているように見える。130万円未満の所得の被扶養配偶者（第3号被保険者）からは実際の保険料徴収は行っていない。扶養者である第2号被保険者が拠出する保険料にその被扶養配偶者（第3号被保険者）の分まで含められていると解釈される。だが、第2号被保険者が実際に拠出する保険料は当該個人の標準報酬に保険料率を乗じて計算される $ ^{2} $ ので、当該個人が独身であっても、被扶養配偶者（第3号被保険者）がいても、あるいは、その配偶者に130万円以上の所得があり、第2号被保険者として独自に保険料拠出を行っていても、当該個人である第2号被保険者の標準報酬が等しいならば、拠出する保険料は同じ額となる。したがって、扶養者である第2号被保険者が拠出する保険料にその被扶養配偶者（第3号被保険者）の分まで含められていると解釈されていると解釈されていると、実際に拠出する保険料に被扶養配偶者（第3号被保険者）の分が加算されているわけではない。これは、1985（昭和60）年改正によって給付が個人単位に変更されたものの、負担面では改正前の制度を引きずり、世帯単位の考え方を踏襲したことに起因する。

こうした世帯単位の社会保険の考え方は他でも見られる。被用者を対象とした医療保険制度、すなわち、健康保険制度がそうである。それは社会保险の１つとして運営されている。現状では、公的年金の場合と同様に、保険料は被保険者本人の標準報酬に応じて算定される。配偶者がいてもいなくとも、被扶養者である子供がいてもいなくとも、所得（標準報酬）が同じであるならば、同一保険料が算定される。ここでの社会保险は世帯単位を念頭において構築されている。だから、医療保障の適用は保険料納付者である被保険者本人だけではなく、被扶養者である配偶者、子供にも及ぶ。

健康保険で捉えられている世帯単位による社会保险という視点が公的年金にも適用されると、夫婦が１つの単位となる。確かに社会保险は私的保険とは異なっているゆえ、世帯で捉えることにもそれなりの意味がある。それはそうなのだが、ここで再び前に述べた「個人の保険という視点」から考えてみるならば、やはりそれはおかしいことになる。改めて保険の単位について議論する必要がある。

それならば、すでに(2)で述べたように、「個人の保険という視点」に立ち、公的年金制度を完全な個人単位に切り替えてみるとするならば、健康保険もそのままにしておくわけにはいかなくなる。したがって、この問題の解決は公的年金制度に留まらずに、健康保険制度のあり方にも影響を与えることになる。

## 3 2 階部分（報酬比例部分）と単位

## (1) 自分の老齢厚生年金と遺族厚生年金の併給制限に関して

2 の(4)で述べたように、現行公的年金制度の2階部分（報酬比例部分）は世帯単位の考え方に基づいて行われている。その典型が、遺族年金の存在である。2階部分（報酬比例部分）の老齢厚生年金
が世帯単位、すなわち、夫婦を単位としている限り、夫が亡くなった後に夫の年金の一部が遺族厚生年金として残された妻に支給されるのはおかしいことではない。しかし、前記したように、配偶者には第3号被保険者となっている妻（専業主婦）と所得があるため独立に保険料拠出をしている第2号被保険者となっている妻（共稼ぎの妻）という2種類があるため、遺族年金の現在のやり方に対して問題が指摘されている。

いま共稼ぎでフルタイムで働いてきた女性の場合を考えてみよう。彼女は過去の各時点において自らの標準報酬に応じて算定された保険料を拠出してきた。高齢期になり、老齢厚生年金を受給する段階を迎えた。夫が亡くなった。当然、夫の老齢厚生年金に基づいた遺族厚生年金が彼女に支給されることになる。しかし、彼女の場合、自分の保険料拠出に基づいた自らの老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給資格もある。現行制度では、このような遺族厚生年金を受けられる妻が同時に老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給権もある場合には、1人1年金の原則に基づいて、イ)[老齢基礎年金+老齢厚生年金]か、口)[老齢基礎年金+遺族厚生年金]か、それともハ)[老齢基礎年金+老齢厚生年金の1/2+遺族厚生年金の2/3相当額]のいずれかを選択することとなっている。

前記３つのケース（イ）ロ）ハ）の中で受給額が一番大きくなるということで、ロ）のケース、すなわち、自分の老齢基礎年金に加えて、夫の老齢厚生年金に基づいた遺族厚生年金を選択したとしよう。そうすると、過去に自分が拠出してきた保険料に基づいた自分の老齢厚生年金を放棄することとなる。これを個人の視点に立って考えるならば、おかしいこととなる。もしもこれが金融機関に預けた預貯金であったならば、その金融機関が破たんしない限り、夫の分であろうが、妻の分であろうが、拠出された金額に収益分をつけた元利合計額が必ず戻ってくる。それに対して、自分の拠出額に基づいた分は全額放棄しろというのはおかしいこととなる。

では、現在の1人1年金原則に基づいて併給制限することを弁護する根拠は全くないのか。それを正当化する根拠もある。現在の2階部分（報酬比例部分）の老齢厚生年金は積立方式で行われていない。もしも完全な積立方式で行われているならば、金融機関に預けた預貯金の場合との比較で分かるように、制限することはおかしい。しかし、実際は賦課方式で運営されている。賦課方式であるから、年金受給額として後代世代から多くの所得移転を受けている。少子・高齢化状況の中で賦課方式によって生じてくる後代世代への負担増加を抑制するために、1人1年金の原則に基づいて併給制限を行うことにもある程度根拠がある。しかし、だからといって、自分の拠出に基づいた分を全額放棄させることはどうであろうか。

本第2次報告書の後半部分においてより詳しく論ずるが、私たちは2階部分（報酬比例部分）については従来の賦課方式から積立方式に切り替えるように提案している。もしもこの場合の積立方式が「長生きリスク」に対応するための同世代内の保険的所得再分配を全く含んでいないものならば、完全な預貯金と同じものとなる。しかし、「長生きリスク」に対応するための同世代内の保険的所得再分配を含むならば、預貯金と同じではなくなる。そのような「長生きリスク」への対応が考慮されていても、仮に2階部分（報酬比例部分）に関して世帯単位をやめて完全な個人単位にするならば、拠出した本人が自分の拠出に基づいて、そうした「長生きリスク」への対応をも含めた年金を受給することになるため、いま指摘されているような過去に自分が拠出してきた保険料に基づいた自分の老齢厚生年金を放棄するという問題は解消されることになる。しかし、2階部分（報酬比例部分）を完全な個人単位にするということは遺族年金を廃止することを意味している。したがって、共稼ぎをしていた第2号被保険者であった妻の場合には、自分が拠出した保険料に基づいた自分の老齢厚生年金を受給できるようになる一方で遺族厚生年金を請求することができなくなる。彼女の場合はまだ良い方で
ある。何故ならば、自分の老齢厚生年金を受給できるからである。だが、第3号被保険者であった妻の場合には、自分の老齢基礎年金だけしか受け取ることができずに、これまで受け取ることのできた遺族厚生年金を全く受給できなくなる。2階部分（報酬比例部分）を完全な個人単位にするということはこういうことなのである。

これまでに説明してきたように、「自分の老齢厚生年金を放棄しなければならない」という問題を解決するためには、2階部分（報酬比例部分）を完全に個人単位に切り替えればよい。ただし、それが実行されるためには、遺族年金を廃止することに関する国民の合意を必要とする。

## (2) 2 階部分（報酬比例部分）の分割

家族形態を多様化させている 1 つの要因に離婚の増加があげられる。そこで、離婚した女性に対して年金が保障されていないことが問題にされている。基礎年金の創設によって、1 階部分に関しては支給が個人単位となったゆえ、たとえ離婚をしても基礎年金が必ず保障されるようになった。しかし、現行制度では 2 階部分（報酬比例部分）は第 2 号被保険者であった本人か、その遺族となる配偶者に支給されることになっている。したがって、保険料拠出をしてこなかった専業主婦の場合には、自分名義の老齢厚生年金を受給できない。婚姻中であれば、夫に夫名義の 2 階部分（報酬比例部分）の年金が支給されるため、妻としてそれを享受できる。また、夫が死亡しても、遺族として遺族厚生年金を受給できる。しかし、離婚してしまうと、自分名義の基礎年金しか受給できない。中高年になってからの離婚が増加するなか、離婚後の女性の生活を考える視点からこの事柄が問題にされている。

次のような主張がある。たとえ名義上は夫に支給されるようになっていても、2階部分（報酬比例部分）の年金は夫婦2人によって築き上げられたものであるゆえ、もしも離婚するならば、妻であった者にも当然分割されるべきである、という主張である。離婚が増加するなかで基礎年金だけしか生活の支えがないという現実を考慮するならば、その主張には心情的に理解を示す。もしもこのことが可能であるならば、心配されている問題は解消されるであろう。そうなると、婚姻中であるうが、離婚をしようが、2階部分（報酬比例部分）は夫と妻に分割されることとなる。分割された後、夫・妻という視点で捉えるならば、個人単位のようにも受け取られる。だが、第2号被保険者（夫婦の一方だけの場合もあれば、両方の場合もある）によって拠出された保険料に基づいて2階部分（報酬比例部分）の額が算定され、それを拠出者本人に支給することにしている現行制度下でそうした分割を行おうとするならば、分割比率についてはいろいろと設定できるが、解釈としては第2号被保険者が拠出した保険料が夫婦2人分を合計した年金額を約束しているというように捉えられる。ということは、それは夫婦合わせた世帯を単位として把握しているということになるのか。

現行制度のもとで、いまのことを行うと次のようになるであろう。標準報酬が等しい2人の男性の第2号被保険者を想定する。保険料も2階部分（報酬比例部分）の年金額も標準報酬に応じて算定されるから、独身であろうが、結婚していようが、標準報酬が同じであれば、第2号被保険者として拠出する保険料と将来受給できる2階部分（報酬比例部分）の年金額は同じとなる。独身者の場合には、その年金額を全額1人で受け取ることができる。しかし、結婚していて、妻が専業主婦の場合には、分割比率はいろいろと法律で設定できるが、その年金額を妻と分け合うことになる。このやり方だと、世帯単位で拠出と給付の関係が等しく扱われることになる。

もしもこのようなやり方を実施した場合には、遺族年金はどうなるのだろうか。例えば、過去においてずっと専業主婦であった妻の場合には、事前に拠出された保険料に基づいて算定された世帯全体
の年金額を2人で分割するのであるから、仮に夫が死亡したとしても、その後に請求できる年金額は、その分割された額であって、もはや遺族年金という概念は必要としないのであろうか。そのあたりのことを明確に整理しておくべきである。

さらに進めて、次のようにしてみるやり方もある。前記2の(2)の中で、「個人の保険という視点」に立つ解決策として、完全な個人単位を徹底させて、所得がなくとも第3号被保険者から保険料を徴収するというやり方を紹介した。これと同様に、もしも2階部分（報酬比例部分）も完全な個人単位にするならば、保険料拠出段階で、拠出された保険料を第2号被保険者の分と被扶養配偶者である第3号被保険者の分とに完全に分割してしまうというものである。これを積立方式で行う。将来受給する年金額もきれいに個人単位となる。もしそのようなやり方が行われるならば、夫であろうが妻であるうが、また、第2号被保険者であろうが第3号被保険者であるうが、それらのことに関係なく、2階部分（報酬比例部分）についても完全な個人単位が貫徹されるゆえ、婚姻中であろうが離婚をしようが、配偶者が死亡しようが、そのようなことには全く関係なくなる。

## 4 公的年金と単位

2 では、1 階部分（基礎年金）における単位の捉え方について論じた。3 では、2 階部分（報酬比例部分）における単位の捉え方について論じた。

基礎年金の財源調達について、私たちは現行の保険方式をやめて租税方式に切り替えることを提案している。それを実行するならば、現在指摘されている第3号被保険者問題は回避できる。しかし、もしも私たちの提案とは異なり、完全な保険方式を徹底させるならば、所得のない主婦から保険料を徴収することについての国民の合意を得る必要があるだろう。

本報告書は２階部分（報酬比例部分）を中心に論じている。そして、現行の賦課方式から積立方式への移行を提案している。それについては後述の各章で論ずるが、２階部分（報酬比例部分）に関した単位のあり方については明確なことを打ち出してはいない。何故ならば、３で論じてきたように、簡単に結論を出せるようなものではないからである。これに関しては、本報告書の段階では、考え方を整理するに留めた。ただし、その整理から次のことだけは言える。遺族年金に象徴される現行制度がもっている世帯単位の考え方を残す限り、指摘されている問題をきれいに解決することはできない。だが、社会保険としてこれまでに行われてきた遺族年金に見られる世帯単位の考え方を全くなくそうとするには、そのことに関する国民の合意を必要とする。

## 5 課税单位

## (1) 課税单位

所得税を課する場合に、課税単位をどのようにするかということが重要な課題となってくる。いくつかの文献が整理しているように³、課税単位には個人単位と世帯単位がある。どちらを採用するかは
国によって異なっている。補論Ⅰに、日本、イギリス、アメリカ、ドイツ、そして、フランスの所得税計算において実際に採用されている課税単位の扱いがまとめてある。わが国もイギリスも稼得者単位の課税方法を採用している。アメリカでは、夫婦世帯の場合、世帯主と配偶者の所得を合算し所得税計算を行う「夫婦合算申告」と、世帯主・配偶者がそれぞれ別々に所得税計算を行う「夫婦個別申告」のどちらかを選択することができるようになっている。ドイツでは、夫婦単位、個人単位のどちらかを選択することとなっている。フランスでは、夫婦だけではなく、家族数を考慮した単位となっている。詳しい内容は補論Ⅰを見てほしいが、このように課税単位の捉え方は国によって大きく異なっている。

中立性の基準から考えるならば、明らかに個人単位の方に優位性がある。個人単位であれば、婚姻に対する中立性・労働供給に対する中立性が確保できる。それに対して、課税ベースは生活単位である世帯単位で捉えるべきである、すなわち夫婦の所得を合算して捉えるべきであるという見解がある。これは婚姻に対する中立性・労働供給に対する中立性を侵害するが、それを承知の上で、アメリカ、ドイツ、フランスなどでは採用されている。

わが国の場合には、稼得者単位であるから、原則は個人単位に分類されるが、完全な個人単位にはなっていない。何故ならば、稼得者の税額を計算する際に、その者が扶養している被扶養配偶者のことを考慮して、人的控除を行っているからである。具体的には、配偶者控除、配偶者特別控除が存在している。これらの控除が存在するため、完全な個人単位にはなっていない。

所得税の課税単位として、どのようなものがよいのか。それは、財政学の理論的視点から厳格に検討されなければならない。しかし、本報告書にはその余裕がないので、ここではその検討には深入りはしない。だが、公的年金の単位のあり方を考える際には課税単位の問題が関係してくるし、また、1階部分（基礎年金）の財源調達として租税を採用し、それを所得税で徴収するとなれば、その際にも課税単位ということが重要となってくる。そこで、深入りはしないものの、本章においてその問題に若干ふれておきたい。

## (2) 配偶者控除・配偶者特別控除

わが国の場合、税制を完全な個人単位にした方がよいのか。それとも、稼得者単位を取りながらも、現在のような配偶者に対する考慮を存続させた方がよいのか。難しい問題である。私たちの研究グループ内でもそのことに関して必ずしも意見の一致をみていない。したがって、本報告書では、それについての考え方を整理するに留めたい。

2 では、現在の公的年金の 1 階部分（基礎年金）において、専業主婦とフルタイムで働く女性にたいする対応の上で違いがあることを示した。それと似たようなことが、わが国の現行所得税制においても指摘されている。配偶者控除と配偶者特別控除があることによって、専業主婦のいる世帯が共稼ぎでフルタイムで働いている主婦のいる世帯よりも課税上優遇されていると、幾人かの識者から指摘されている。そのような見解をもつ人々は、その「不公平」を是正するために、また、女性が働きやすくなるためにも、第 3 号被保険者問題の所で述べたのと同じ様に、課税面でも完全な個人単位に変えるべきだと主張している。

前記の「中立性の基準」に再度目を向けよう。同基準は、各個人がどのような選択をしても課税上同じ扱いをしなければいけないというものである。婚姻中の女性が専業主婦を選択しようが、フルタイムで働くという共稼ぎを選択しようが、そのどちらに対しても税制は同じ扱いをしなければいけな
いというものである。もしもこの基準を忠実に守るならば、所得税制は完全な個人単位でなければならない。

完全な個人単位に切り替えても、所得のない専業主婦には課税をしないから、その点では現行所得税制と変わりない。でも、次の点はどのように考えたらよいのか。女性が男性に扶養されるということをどうしても我慢ならないと思っている方々からは批判されるかもしれないが、実際に所得がなく専業主婦となっている女性の場合、子供とともに所得のある夫の扶養となっているのが実状である。だとするならば、その夫にかなりの経済力がある場合は別であるが、それほどでもない場合には、稼得者である夫に対する課税において、子供と同じように配偶者（妻）を扶養することに要する費用に何らかの配慮をしなくてもよいのか。配慮が必要かどうかを考えなければならない。一方には、配慮が必要だという見解がある。現行所得税制における配偶者控除はまさにその役割を担っている。

これに対して、次のような見解がある。政策的に必要性が認められる人的控除は子供や高齢者の扶養や働けない障害者に限られるべきだ。たとえ配偶者の扶養に経費がかかるとしても「働けるのに働かない者」に対する人的控除は必要ない。この考え方と前記の中立性の基準に従うならば、配偶者控除は必要ないということになる。配偶者控除の存在は専業主婦に対して働かないことへのインセンティブとなり、結局は労働供給の阻害要因となってしまう。完全な個人単位にするということはそうした配慮を完全に否定するものである。

さて、どちらの見解を採用すべきであろうか。

ここで、仮に扶養経費の視点から配偶者控除の存在を認めたとしてみよう。現在のやり方だと、稼得者の所得がいくらであろうと、一律に38万円の控除が認められている。一定額を控除するということは、累進税制をとっている限り、相対的に所得の高い人々に有利となる。実際に納税する税額面への影響で見ると、決して一定額ではない。各個人への一律一定額の控除というのであるならば、むしろ税額控除という形で行った方がよいであろう。

そうした提案はそれはそれとして、再びここで扶養経費の視点から配偶者控除の存在を認めたとして話を進めてみよう。仮に現在の配偶者控除がそうした理由で必要だとしても、後は個人単位にすればよく、配偶者特別控除の必要性は否定されるだろう。それでは、配偶者特別控除をなくしてみよう。そうすると、1987（昭和62）年9月の税制改正以前の状況に戻ることになる。何故その改正が行われたか。それは、「パート問題」に対処するためであった $ ^{4} $ 。配偶者控除だけを認め、後は個人単位にすると「パート問題」が起こってしまった。妻の所得が定められた額を超えると、夫の所得の税額計算において配偶者控除の適用がなくなり、夫の税負担が増加する。それとともに、妻自身も独立した納税者となるので税負担が生じて、その結果、かえって世帯全体の手取り収入が減少してしまう。「手取りの逆転現象」である。これが、「パート問題」である。配偶者特別控除とは、「手取りの逆転現象」という「パート問題」を解決するために、1987（昭和62）年9月の税制改正で導入されたものである。配偶者特別控除は、「手取りの逆転現象」という「パート問題」を解決するためだけにある。

## (3) 子供の養育への配慮

専業主婦を優遇していると主張する人々は、例えば次のような事例を念頭においているのかもしれない。一方に、ある程度稼ぎのある夫と生活をしている専業主婦を想定する。彼女は自ら働く必要も
ないので、カルチャースクールや料理、水泳、テニス、海外旅行等々といったように、時間を優雅に用いている。他方に、夫の収入が十分でないので、それを補うためにフルタイムで働きに出て共稼ぎをしている主婦を想定する。もしもこの2人だけに焦点を当てて比較するならば、現行所得税制が専業主婦を優遇していることに大いなる疑問をもつことになる。

しかし、次に別の例を考えてみよう。一方に、たとえ収入が減ろうとも、子供を他人の手ではなく、自分の手で育てたいと思い、夫の収入がそれほどでもないのに、社会に出て働くことを断念して専業主婦となり、育児に専念しているような主婦を想定する。他方に、子供などもちたくない、自分のキャリア、自分と夫の生活の質さえ良ければそれでよいという考えをもち、子供を拒否して、DINKSとして生活している共稼ぎの主婦を想定する。このような2人だけに焦点を当てて比較するならば、税制を完全な個人単位にしてしまうことが本当によいのだろうか。懸念も出てくる。

さらに、別の例を考えてみる。確かに、いま述べたように、専業主婦となって自分の手で子供を育てている主婦もいる。だが、子供を産み、育てているのは、専業主婦だけではない。専業主婦ほど十分な時間はとれないが、経済的事情でフルタイムで働きに出て、その限られた時間の中で精一杯子供を育てている女性もいる。その女性と先ほどの専業主婦となって子供を育てている女性とを比較してみると、子供を育てている点では共通している。ただし、ここでは、自分の手で育てるのと例えば保育所のように他人の手に委ねて育てるのとどちらの方が人間形成上よいのかといった点には目を向けることはしない。その共通点だけに絞って、そこから税制を考えてみる。そうすると、専業主婦であるとか、フルタイムで働いているとかではなく、どちらの状況であれ、出産・育児に関わっているならば、その女性に対しては税制上何らかの配慮が必要ではないかと考えるようになる。もちろん育児という行為には私的な喜びもあるから、無制限に公的に援助する必要はない。しかし、これまでの社会を建設してくれた高齢者をある程度まで公的に支えるのと同様に、これからの社会を築いてくれる次世代（子供）をある程度まで公的に支えることは必要だ。その意味で、出産・育児に関わっているならば、その女性に対して税制上何らかの配慮をした方がよい。税制上で子供の養育のことを配慮することと配偶者控除とは同じものではない。出産・育児に関わっている女性への配慮を必要とするというのは、税制に限ったことではない。公的年金制度の中でもやはり配慮を行う必要がある。

## 6 どのような社会を目指すか

わが国において、「家族のあり方」の変化が起こっている。家族形態が多様化してきた。それに適合した制度を築いていかなければならない。ここで、留意しておかなければならない点がある。それは、「家族のあり方」の変化に合わせて制度変更を行うことはもちろん重要だが、一方では制度が人々の意識や意思決定に影響を与え、そのことが逆に「家族のあり方」を変えていく面があるということだ。その点に留意した上で、制度改正を求めていく必要がある。

「家族のあり方」の変化によって、ある視点から見て、従来からの制度がいくつかの問題をもたらすようになったことは確かだ。しかし、別の視点から見ると、現行制度が行っていることにもそれなりの意義もある。だからこそ、問題解決は難しいのである。多様化してきた家族形態を前にして、公的年金・所得税制における単位の捉え方も検討すべき時期にきている。視点を変えると評価が異なることを十分に認識した上で、「家族のあり方」の変化という厳粛な事実を受けて、社会制度を完全な個人単位に切り替えていくことがよいのかどうかを議論する必要がある。評価は見る視点によって異なる
ってくる。光の当て方によって、制度が行っている対応も異なって評価されてしまう。本章において、考え方の整理を行い、いくつかの事例を通して、同じ事柄が異なって評価されることを示した。残念だが、どの視点から見てもよく評価されるようなことを実施することは難しい。ある視点からよく評価されることを貫くならば、別の視点からは評価されない。それでも、私たちは現実の制度としてはどちらかを選択しなければならない。そのときに何が大切になってくるのか。私たちが「どのような社会を目指そうとしているか」を明確に意識することである。「家族のあり方」の変化に対応させて、どのような公的年金制度を構築していくのか、また、どのような税制を是としていくのか、これらのことは最終的には私たちが根本に抱いている「目指す社会」の姿によって定められる。
## [第 4 章] 老龄厚生年金制度の仕組みと財源調達

## 1 2階部分(報酬比例部分)の公的年金制度

第 1 章において公的年金制度の捉え方について説明したが、すでにそこで述べたように、公的年金制度に対して何を求めようとするかに応じて同制度のあり方は異なり、1 階部分・2 階部分のあり方も当然違ってくる。それに関する見解は人によって異なっている。本章に先立つ第 2・3 章では、その中から 1 階部分(老齢基礎年金制度)に絞って検討が行われた。その検討は公的年金制度全体の中の重要な基礎的部分を扱ったという意味で意義あるものだが、一方で以前に公表した第 1 次報告書の補足という役割を担うものであるゆえ、その点では第 1 次報告書の付け足しということになる。

1 階部分(老齢基礎年金制度)が重要であることは言をまたないが、今後のわが国の公的年金制度のあり方にとっては、それとともに2階部分(報酬比例部分)のあり方が重要となる。本第2次報告書の残る部分では、その2階部分(報酬比例部分)のあり方の検討を行う。ここの部分の検討は第1次報告書の付け足しではなく、第2次報告書の柱となる。すでに第1章4の該当部分で紹介したように、この2階部分(報酬比例部分)のあり方に関しては様々な見解が出されている。紹介したいくつかの見解を参照しつつも、本報告書ではいくつかの論点を示した上で、2階部分(報酬比例部分)のあり方を検討する。そうした抽象的な論点整理という検討を行う前に、本章ではわが国に存在している実際の2階部分(報酬比例部分)の制度の仕組みと財源調達のあり方について概説しておきたい。

報酬比例部分の年金である2階部分は「修正積立方式」で運営されているが、事実上「賦課方式」であるともいわれている。1985(昭和60)年改正前の旧法厚生年金制度では、定額部分と報酬比例部分の合算額という1階・2階の給付が行われていたが、改正後は経過措置の積み重ねによって様々な年金給付が設けられている。このことが制度自体をわかりにくいものにしていると同時に、世代間の不公平をも生み出しているといえる。

そこで、民間サラリーマンのための2階部分である厚生年金制度を例に、現行制度の仕組みの説明から始めよう。

## 2 現行老齢厚生年金制度の適用

1985(昭和60)年改正後の新法厚生年金制度では多種多様な人が「被保険者」となっている。また、ひと口に「受給者」といっても、その給付は主として生年月日に応じて様々な給付を受けている。それだけ改正後は制度が複雑になったということである。2では現行の老齢厚生年金制度について、旧制度との比較を織りまぜながら概説する。

## (1) 表 4-1 の説明

表 4-1 を参照されたい。表 4-1 は老齢基礎年金および老齢厚生年金の適用の仕方をまとめた経過措置一覧表である。この「適用」というのは、あくまでも「給付を受ける時点での適用」であり、表に
示した年齢に達するまでは基本的には被保険者となる。

表中の項目上に A から Q までのアルファベットをふり、各項目を示すようにした。A～D 列が生年月日と年齢に関する項目である。便宜上、A 列の生年月日によってグループ分けし、ある年の 4 月 2 日から翌年 4 月 1 日までの間に生まれた人々を同一生年グループとして捉えることとする。表 4-1 には、その生年グループが上から下に向かって縦方向に古い順から並べられている。B 列には 1986(昭和 61)年 4 月 1 日現在の満年齢を載せてあるが、以下ではこの年齢を「生年グループ NO.」(C 列)として用いることにする。例えば、1986(昭和 61)年 4 月 1 日現在満 44 歳である昭和 16 年 4 月 2 日生まれの人であれば「生年グループ 44」と呼び、満 60 歳である大正 15 年 4 月 1 日生まれの人であれば「生年グループ 60」と呼び。また、参考までに 1999(平成 11)年 4 月 1 日現在の満年齢を D 列に載せた。

E～M 列は老齢厚生年金、N～Q 列は老齢基礎年金に関する項目である。このうち、二重線で囲み網かけを付した部分は 1985 年(昭和 60)年改正で旧制度から新制度への移行の際に設けられた経過措置が適用されることを表している。例えば H 列は支給乗率の分子であるが、「生年グループ 58」から「生年グループ 40」については、旧制度の 10 から段階的に引き下げている世代に該当するため、生年グループによって数字が異なる。

老齢厚生年金の支給開始年齢を示したＩ～Ｍ列には、1994(平成６)年改正時に決定した「６０歳代前半の老齢厚生年金」の段階的移行措置が設けられている。この「６０歳代前半の老齢厚生年金」には「特別支給の老齢厚生年金」(以下、「特別支給」と略記する)と「別個の給付」という２種類がある。前者は「定額部分＋報酬比例部分」という２階建て年金であるが、後者は報酬比例部分のみの２階のみ年金である。

段階的移行措置とは、2階建て年金として給付が行われる特別支給の支給開始年齢が60歳から65歳へと段階的に引き上げられていくという措置である。そこで、特別支給に代わって2階のみ年金である別個の給付を60歳から支給することで「60歳支給開始」を維持しているのである。

表 4-1 では、Ⅰ 列と K 列の中で特別支給の段階的移行措置に該当する部分を太い実線で囲み濃い網かけを施すとともに、それぞれの隣りの列(J 列、L 列)には別個の給付の支給開始年齢である「60歳」を示してある。この措置の適用時期は一般男性と女性で 5 年のずれがあるため、該当部分が 5 行ずれている。

## (2) 被保険者

## (a)旧制度の被保険者

厚生年金保険法の適用事業所に勤務する被用者が原則として厚生年金制度の被保険者となる。旧法厚生年金制度(本章における以下の部分では「旧制度」または「旧法」という)では1954(昭和29)年5月1日から、被用者のうち一般男性を「第1種被保険者」、女性を「第2種被保険者」、坑内員を「第3種被保険者」、任意継続被保険者を「第4種被保険者」という名称で呼んでいた。この名称は新法厚生年金制度(本章における以下の部分では「新制度」または「新法」という)においても「被保険者の種別」として残っている $ ^{1} $ 。
被保険者の種別によって支給開始年齢が異なっているため、被保険者の年齢要件はとくに規定されていない。

## (b)新制度の被保険者

新制度への加入が強制される被保険者は、原則として「厚生年金保険法が適用される事業所または船舶に使用される人」である。これら強制加入の被保険者のうち、65歳未満の人を被保険者の種類としては「当然被保険者 $ ^{2} $ 」と呼んでいる。

## (3) 受給者

## (a) 旧法適用者

新制度の施行日である 1986(昭和 61)年 4 月 1 日以後も旧制度の受給者となっている人は、イ)1926(大正 15)年 4 月 1 日以前の生まれの人(施行日に満 60 歳以上の人) $ ^{3} $ 、または口)施行日前日に既に年金の受給権を取得している人、である。

一般男性の場合には基本的にイ)の「原則」が当てはまり、表4-1の上で旧制度の被保険者として位置づけられるのは「生年グループ60」より上の人ということになる(表4-1では「生年グループ60」より上は省略してある)。しかし、女性と被保険者期間20年以上の坑内員・船員は脚注3のように55歳支給開始であるため、施行日前日に55歳に達していた女性および坑内員・船員の中には「生年グループ59」から「生年グループ55」までに属し、イ)の要件には当てはまらないが、口)の要件に当てはまる人がいる。このような人には旧制度が適用されるのである。

以上から分かるように、旧法適用者といっても適用の仕方が性別等により様々であり、一緒に述べると混乱を招く恐れがあるため、以下で述べる旧法適用者に関する事柄は、とくに断らない限り「60歳で年金の支給が開始する一般男性」に絞ることとする。

また、新法適用者についても同様の事情があるため、以下で述べる新法適用者に関する事柄も、とくに断らない限り「65歳で年金の支給が開始する一般男性」に絞ることとする。

## (b)新法適用者

表 4-1 の上では「生年グループ 59」より下の人が該当する $ ^{4} $ 。上記のように、旧法受給者は原則 60
歳から本来支給を受けることができるが、新法適用者は原則 65 歳にならないと本来支給を受けることができない。したがって新制度では、このような新旧制度の間に生じる 5 年間の差を特別支給で穴埋めできるような措置が講じられている。

しかし前述したように、1994(平成6)年の改正で特別支給の開始年齢が2001(平成13)年度に60歳に達する人から段階的に引き上げられる(つまり支給開始が遅くなる)ことになった。ただし、2001(平成13)年度以降に60歳に達する人でも、引き上げられた支給開始年齢までまったく給付がなされないというわけではなく、60歳到達後で特別支給が開始されるまでの期間は、特別支給に代わって報酬比例部分のみの別個の給付が支給されることになる。

## (4) 老龄厚生年金制度の適用

老齢厚生年金の適用の仕方について、表4-1を用いて具体例で見てみよう。

## [例 1]…生年グループ 48

第1の例として、「生年グループ48」に属する昭和13年4月1日生まれの一般男性を見てみよう。生年月日が昭和12年4月2日~昭和13年4月1日である「生年グループ48」のI列を見ると、特別支給の支給開始年齢が60歳になっている。この人は1998(平成10)年4月1日の誕生日をもって満60歳となり、受給要件を満たしていれば特別支給を65歳前まで受給する。そして65歳以後は本来支給となって老齢基礎年金も併せて受けることになる。

このように、「生年グループ 48」はイ)特別支給→口)本来支給という順序で2通りの給付を受けるだけで済む、いわば「本来的な新法適用者グループ」である。

[例 2]… 生年グループ 40

第 2 の例として、「生年グループ 40」に属する昭和 21 年 4 月 1 日生まれの一般男性を見てみよう。同じように、生年月日が昭和 20 年 4 月 2 日～昭和 21 年 4 月 1 日である「生年グループ 40」の I 列を見ると、特別支給の支給開始年齢が 63 歳になっている。

この人は前述した段階的移行措置を受けることになる。特別支給を受けられるのは63歳以後であるため、60歳以後63歳前までは報酬比例部分のみの別個の給付を受け、63歳以後65歳前までは特別支給を受けることになる。ここまでが「60歳代前半の老齢厚生年金」である。そして65歳以後は本来支給となって老齢基礎年金も併せて受給する。

[例 3]…生年グループ 30

第3の例として、「生年グループ30」に属する昭和31年4月1日生まれの一般男性を見てみよう。同じように、生年月日が昭和30年4月2日～昭和31年4月1日である「生年グループ30」のI列を見ると、支給開始年齢が65歳になっている。これは「特別支給は受けられず、本来支給からにな
る」ということを表している。

この人は段階的移行措置期間が終了した後の完成された制度が適用されることになる。具体的には、60歳以後65歳前までは別個の給付を受けるため1階部分の給付がなく、65歳以後は本来支給と老齢基礎年金を受けることで初めて2階建て年金となる。

ここで３つの例における共通事項(2点)について補足説明をしておこう。

## イ）実際の給付額について

特別支給を受けていた人の場合には定額部分に相当するものが老齢基礎年金となるが、当面は定額部分の方が高い額となる場合がある。このような差額分を埋める「経過的加算」が厚生年金の独自給付として設けられている $ ^{7} $ 。また、定額部分と報酬比例部分を合算した老齢厚生年金を受けられる受給者には、被保険者期間や配偶者・子の年齢など一定の要件のもとで「加給年金額」および「特別加算」が上乗せ支給される場合がある $ ^{8} $ 。

☐「在職老齢年金」と被保険者資格の継続について

この60歳以後65歳前までの5年間は、在職中か退職後かによって取扱いが異なる。特別支給の受給者が在職している場合には、賃金額と年金額に応じて算定された額が支給停止される(在職老齢年金)と同時に、被保険者資格を併せもつため保険料を負担することになる。一方、受給者が退職している場合には、受給者としての資格のみになり満額が支給される。そして、65歳到達後は全員が本来支給に切り替わり、現行の新制度では在職老齢年金の規定も適用されない。

## 3 老龄厚生年金の算定方式の変遷

ここでは老齢厚生年金の給付額算定方式がどのようになっているかを概説しておきたい。表4-2に給付額算定方式を示した。歴史的に見ると、給付額の算定方式が一新したのは1973(昭和48)年改正である。従来の年金額は1万円年金、2万円年金という具合に名目額を基準としていたが、1973(昭和48)年改正で賃金再評価率や物価スライド制が導入されたことによって、現役勤労者の賃金の一定割合を年金額水準とする考え方が採り入れられた。そこで、表4-2は施行日である1973(昭和48)年11月1日以後の算定方式について示してある。

受給者が受け取る年金額は、1階部分(定額部分)であれば定額単価に被保険者期間をかけた上で、受給年度の物価スライド率をかけて計算する。また、2階部分(報酬比例部分)であれば過去の標準報酬の平均額に支給乗率と被保険者期間をかけた上で、同じように受給年度の物価スライド率をかけて計算する。これらの計算の過程で、物価スライド率をかける前までの年金額を「法定年金額」と呼ぶ。物価動向によっては実際の受給額が毎年変動する可能性があるが、法定年金額は5年毎の財政再計算で年金額の改定が行われない限り変動することはない。

以下ではこのように物価変動を考慮しない法定年金額の原則的な給付額算定方式について、旧法・新法に分けて説明していく $ ^{9} $ 。
(1) 1986(昭和 61)年 3 月 31 日以前の旧法

旧法による老齢厚生年金額は定額部分と報酬比例部分の合算額として算定され、一般男性は原則 60 歳、女性は原則 55 歳、坑内員・船員の一部は原則 55 歳からそれぞれ支給される。

## イ）定額部分

1 階部分に相当する定額部分は、「定額単価×被保険者期間(表中の A)」として算定する。定額単価を現行水準で示せば

$$ 定額部分 =3,047\ 円 \times\ A\quad\ldots\ldots\ldots\ldots\ldots\ldots\ldots\ldots( 旧法 \begin{aligned}\end{aligned} 亻 ) $$

という算定式である。定額単価は1973(昭和48)年の1,000円から現在の3,047円まで上昇してきているが、算定式から明らかなように、個人レベルで見ると旧法の定額部分は被保険者期間の長短のみで決定される。

1985(昭和60)年の改正で基礎年金制度が創設されたことにともない、1986(昭和61)年4月1日以後に係る旧法の定額部分は基本的に「みなし基礎年金」として基礎年金勘定からの給付費となっていることを補足しておく(表4-2の注8参照)。

## 口）報酬比例部分

2 階部分に相当する報酬比例部分は、在職中の各月の標準報酬を「賃金再評価率」を用いて受給権発生時の賃金水準に合わせたうえで受給権発生までの平均標準報酬月額を求め(表中の B)、これに支給乗率と被保険者期間(表中の A)をかけ合わせることによって算定する。支給乗率は定率(10/1000)である。つまり、

$$ 報酬比例部分 =B\times10/1000\times A\quad\ldots\ldots\ldots\ldots\ldots\ldots\ldots\ldots( 旧法口 )) $$

という算定式で計算される。算定式から明らかなように、報酬比例部分は過去の標準報酬実績と被保険者期間によって決定される。

旧法の年金額算定に用いる(旧法イ))(旧法口))という算定式は、表4-1における一般男性では「生年グループ60」より上側の人(「グループNO.」が60以上)に適用される。

## (2) 1986(昭和 61)年 4 月 1 日以後の新法

2 の(4)「老齢厚生年金制度の適用」のところで説明したように、新法厚生年金では60歳以後65歳前の期間に支給される「60歳代前半の老齢厚生年金」と65歳以後に支給される「65歳からの老齢厚
生年金(本来支給)」の2つがある $ ^{10} $ 。「60歳代前半の老齢厚生年金」は生年月日に応じて受けられる年金が異なる(特別支給または別個の給付)。

## (a)特別支給

特別支給の年金額は旧法老齢厚生年金額の算定方式と同様、「定額部分 + 報酬比例部分」として算定される。

## イ）定額部分

1 階部分に相当する定額部分は「定額単価×被保険者期間(表中の A1)」として算定する。ここで「被保険者期間(表中の A1)」は特別支給の受給権取得前までの被保険者期間である $ ^{11} $ 。定額単価の基本額は昭和61年の1,298円で始まり、現在は原則1,625円となっている。

新法適用の受給者が年金額を算定する際に使われる実際の定額単価は、旧法の定額単価から生年月日に応じて段階的に引き下げられる措置がとられている。ここで再度表4-1を参照されたい。表4-1のE列に「定額単価調整率」F列には「調整後の定額単価」という項目がある。現在であれば原則の1,625円に生年月日に応じた調整率(E列)を乗じることによって調整後の定額単位(F列)が計算される。この「定額単価調整率」は年齢が若くなるにつれて低い数値になっていき、昭和21年4月2日以後生まれの人は1.000になる。原則の定額単価(調整率が1.000の人、昭和21年4月2日以後生まれ)を現行水準で示せば、

$$ 定額部分 =1,625\ 円 \times\ A1\quad\ldots\ldots\ldots\ldots\ldots\ldots\ldots( 新法 \begin{aligned}\end{aligned} 亻 ) $$

という算定式である $ ^{12} $ 。個人レベルで見ると、旧法と同様に新法の定額部分は被保険者期間の長短のみで決定される。

## ☐）報酬比例部分

2 階部分に相当する報酬比例部分の算定には「平均標準報酬月額」を用いる。平均標準報酬月額の算定に際しては、まず在職中に受けた各月の標準報酬をそれぞれの月について設定された「賃金再評価率」を用いて受給権取得時の賃金水準に合わせる。そのうえで特別支給の受給権取得前までの標準報酬月額修正値を平均することにより、再評価後の平均標準報酬月額を求める(表中の B1)。そして、これに支給乗率と被保険者期間(表中の A2)をかけ合わせることによって算定する。支給乗率は原則として7.5/1000である。

この支給乗率も上で述べた「定額単価調整率」と同様に、生年月日に応じて旧法から段階的に引き下げられる措置がとられている。表4-1では支給乗率がH列に示されているように、10/1000(1927(昭和2)年4月1日以前の生まれ)から7.5/1000(1946(昭和21)年4月2日以後の生まれ)の範囲で読み替
えることになっている。一見して分かるように、段階的に「定額単価調整率」が適用される人は支給乗率が段階的に引き下げられる人とリンクしている。原則の7.5/1000という支給乗率で示せば

$$ 報酬比例部分 =B1\times7.5/1000\times A2 $$

という算定式である。

特別支給の年金額算定に用いる(新法イ)(新法口)という算定式は、表4-1における一般男性では「生年グループ37」から「生年グループ59」までの人(「グループNO.」が37以上59以下)のうち、特別支給の部分を算定する際に適用される。

## (b)別個の給付

一般男性でいえば1941(昭和16)年4月2日生まれの人から1949(昭和24)年4月1日生まれの人までは段階的に定額部分がなくなり、1949(昭和24)年4月2日以後生まれの人は完全に報酬比例部分のみとなる。このように定額部分がなくなって報酬比例部分相当だけとなった老齢厚生年金が別個の給付であり、特別支給の算定式と同じ式になる。

$$ 報酬比例部分 =B1\times7.5/1000\times A2 $$

別個の給付の年金額算定に用いる(新法口)’という算定式は、表4-1における一般男性では「生年グループ44」より下側の人(「グループNO.」が44以下)のうち、別個の給付部分を算定する際に適用される。

## (c)本来支給

原則 65 歳から支給される本来支給では、定額部分が老齢基礎年金に切り替わる。したがって、厚生年金制度からの給付は基本的には報酬比例部分だけとなる。しかし、当面は特別支給の算定式による定額部分の額の方が老齢基礎年金額よりも高額になるため、その穴埋めとして経過的加算が設けられている。

## イ）報酬比例部分

報酬比例部分は特別支給と同様に、本来支給の受給権取得前までの再評価後の平均標準報酬月額(表中の B2)に、支給乗率と本来支給の受給権取得前までの被保険者期間(表中の A3)をかけ合わせることによって算定する。支給乗率は特別支給と同様に原則として 7.5/1000 であるが、生年月日に応じて 10/1000 から 7.5/1000 の範囲で読み替える。原則の支給乗率で示せば

$$ 報酬比例部分 =B2\times7.5/1000\times A3 $$

という算定式である。
特別支給と本来支給の算定式を比較すると、被保険者期間と平均標準報酬月額の算定対象期間が異なっている(A2とA3およびB1とB2)。つまり、これら2つの給付は似ているようで別物なのである。60歳で退職した人はA2=A3となるが、60歳以後65歳前までの期間(特別支給受給中)に在職していて被保険者資格ももっている人は被保険者期間がその分長くなるためA2
替え制とはいえ例外なく旧法の乗率以下となる。このため、被保険者期間が同じであれば旧法の報酬比例部分は必ず新法以上になる。

1985(昭和60)年の制度改正の際に旧法受給者の既得権を守った結果、このような定額単価や支給乗率の新旧格差は現在でもそのまま残っている。このため、全体的に見て旧法の給付水準の方が高くなってしまうのである。

## 4 個人レベルで見た拠出と給付の関係

これまでの制度改正にともなって、いつの時代に現役であったかによって拠出と給付の関係が大分変わってきている。本節の目的は、拠出と給付の関係がそうした「世代」(本章2の表現に従えば「生年グループ」)によってどの程度異なっているかを探ることである。また、このことを通して、制度改正がもたらしている世代間のギャップについて考えてみることである。そうした検討を行うためには、世代ごとにそれを代表するような一個人を想定する必要がある。そこで、そのような個人を設定する。その個人のことを「標準的個人」と名付け、各世代に1人の標準的個人を把握する。

過去から将来にわたる標準的個人の拠出と給付の関係を世代ごとに比較するためには、各世代の標準的個人の拠出額と給付額をそれぞれ算定する必要がある。拠出額に関しては過去の保険料率および将来予定されている保険料率の引き上げスケジュールを反映させながら算定し、給付額に関しては本章3で説明した現行制度の給付額算定方式に基づいて年金額を実際に算定する。

## (1) 標準的個人(一般男性)の設定

厚生年金の拠出額(保険料額)は毎月の標準報酬月額に保険料率を乗じて算定され、年金額は在職中に受けた標準報酬月額の平均額に支給乗率と被保険者期間、さらには物価スライド率を乗じて算出する。

$$ 被保険者拠出額 = 標準報酬月額 \times 保険料率 $$

$$ 受給者年金額 \quad=\text{ 定額部分 }+\text{ 報酬比例部分 } $$

$$ 定額部分 \qquad=\begin{aligned} 定額単価 \times 調整率 \times 被保険者期間 \times 物価スライド率 \end{aligned} $$

$$ 報酬比例部分 \quad=\begin{aligned} 平均標準 報酬月額 \times 支給 乘率 \times 被保 険者 期間 \times 物 価スライド率 \end{aligned} $$

標準報酬月額とは事業主から毎月支払われる税込み給与を一定の等級表に当てはめて標準化したものであるため、「月収」で代用してもそれ程大きな違いは生じない。

標準的個人の拠出額と給付額を決定するためには、以下に示す4つのこと(イ)口)ハ)二)を把握しなければならない。

まず次の２つ、すなわち

イ）過去の保険料率(実績値)と将来の保険料率(計画値)

## ☐）支給乗率、定額部分調整率等

は、世代(生年グループ)ごとに異なっているが、すでに本章3で説明したように、これらは制度として定められているので容易に把握できる。
## 一 方、次の２つ、すなわち

八）事業主から毎月支払われる賃金（=「月収」） $ ^{13} $

二）被保険者期間(＝被用者であった月数)

は、各個人によって異なっているため、同一世代に属していても当該個人の過去の履歴に応じてまちまちとなる。

そこで、各個人の標準的個人を設定するには、ハ)二)について標準化を行わなければならない。

## (a)「月収」の額

上記のように、拠出額にしても年金額にしても「標準報酬月額」を実際には算定基礎としている。しかし、各年齢別の標準報酬月額はデータの制約により得られないため、労働省『賃金構造基本統計調査報告』に掲載されている「所定内給与額」または「きまって支給する現金給与額 $ ^{14} $ 」を、「月収」と捉えて標準報酬月額の代わりに用いる。

所定内給与額のデータは 1998(平成 10)年度から 1962(昭和 37)年度まで遡ることができる。また、1961(昭和 36)年度から 1959(昭和 34)年度までは「きまって支給する現金給与額」が得られる。とはいっても、各年齢ごとに得られるわけではなく、1998(平成 10)年度から 1973(昭和 48)年度までが 5 歳刻み、1972(昭和 47)年度から 1959(昭和 34)年度までは 40 歳以上が 10 歳刻みというように「年齢階級別」になっている。そこで、過去の月収は次のように遡ることにした。

各年度の年齢が属する年齢階級の「所定内給与額」または「きまって支給する現金給与額」を当該年齢の標準的な「月収」とみなす。

以上のような過去データを用いることによって、標準的な個人の在職中の月収を設定することができる。一方、現役である期間が将来にわたる場合には、名目賃金上昇率を任意に想定(ここでは年2.00%上昇と想定)して、1998(平成10)年度実績値を基準にして将来に伸ばすことによって将来の月収を推計する。

なお、ここでは学歴を問わない「学歴計」というデータを用いる。

## (b) 被保険者期間

厚生年金の被保険者期間は、当該個人が厚生年金の適用事業所に在職中の期間と等しくなる。しかしながら、すべての厚生年金被保険者が初めて就職したときから60歳到達時まで被用者として継続するとは限らない。確かに、途中で独立して事業を興したり家業を継いだりして厚生年金被保険者でなくなるケースも大いにありうるが、ここでは「標準的な個人が現役時代として歩む期間は基礎年金の被保険者期間(20歳以上60歳未満)と同一である」と想定して、年齢を問わず40年間に固定して考えることにする $ ^{15} $ 。本節の目的は「いつの時代に現役であったかによる拠出と給付の関係の違い」を検証することだからである。
## (c)保険料額と生涯平均月収

以上のような方法で、標準的な個人の被保険者期間内の「月収」が年齢別に設定された。これに、法律で定められた各々の時点における保険料率(将来については財政再計算の計画値)を乗じることによって、その時点における保険料額が算定できる。同じように、各時点における「賃金再評価率」を乗じたうえで平均することによって、各個人の生涯平均月収(=平均標準報酬月額)を算定することができる。

「賃金再評価率」は、名目賃金から税・社会保険料を控除した NET 賃金の上昇率に応じて 5 年に一度改定される。ここでは「NET 賃金上昇率を 5 年間で 1.5% 上昇する(つまり 5 年毎の財政再計算における NET 賃金スライド率は 1.015)」という前提を置いて、将来の各時点における「賃金再評価率」を想定した。

## (2) 9 つの事例の設定

はじめに 9 つの具体的事例を設定し、これらの事例について実際の拠出(保険料額)と給付(年金額)を算定する。世代間の拠出・給付の関係の違いが判明すればよいため、具体的事例の設定は年齢 5 歳刻みで任意に行った。

事例のうちで最も古い世代は、1999(平成11)年4月1日に60歳の誕生日を迎えた人(1939(昭和14)年4月1日生まれ)である。月収のデータベースとなっている『賃金構造基本統計』から得られる最も古いデータは1959(昭和34)年度のものであり、この時から保険料を払い始めた人をここでの最も古い世代と位置づけたのである。つまり、1959(昭和34)年4月1日に満20歳になった人→1999(平成11)年4月1日に満60歳になった人である。これを「事例イ」とする。

「事例イ）」から年齢を5歳ずつ若くしていき、ここでの最も新しい世代を「事例リ）」とする。「事例リ）」は1999(平成11)年4月1日に満20歳になった人であるため、すべての被保険者期間および受給期間が「将来」に属することになる。

## (3) 各事例における保険料額・生涯平均月収・年金額の算定

「事例イ」から「事例リ」までのそれぞれについて、月収・保険料率・賃金再評価率・給付額算定諸比率を当てはめることにより、額面(当時の水準)の保険料額および年金額を算定することができる。

## (a)保険料額

各事例に対応させる保険料率は各年4月1日現在の率を1年間適用することとした $ ^{16} $ 。具体的には、過去の保険料率を参照し、昭和34年度から平成50年度までの保険料率を把握する(表4-3参照)。各事例に(1)で説明した方法で20歳から59歳までの月収に、各年齢における4月1日現在の保険料率をかけて12倍すれば当該年度の保険料額(事業主負担分を含む当時価格)が算出できる。