Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(参考)【平成27年度補正予算案】

## ☐ がん検診受診率向上に向けた取組の推進

5億円

がん検診受診率 50% の目標達成に向けて、効果的・効率的な個別の受診勧奨・再勧奨につなげるため、一定年齢の者に対して、受診の意向や日程の希望、職域検診での受診の有無等を調査し、状況を把握するとともに、受診に対する関心を喚起する。

## ②がんの治療・研究【一部新規】(一部再掲・46ページ参照)

158億円(129億円)

個人のゲノム情報に基づき、より効果的・効率的な診断、治療、予防を行うゲノム医療や、手術療法、放射線療法、化学療法などの最適な組合せ（集学的治療）による標準治療の開発を実現するため、基幹的な機能を有するがん診療連携拠点病院に遺伝カウンセラーや臨床研究コーディネーター（CRC）を配置する。

小児・AYA 世代（思春期世代と若年成人世代）のがん患者への対策を強化するため、相談支援体制の充実や長期フォローアップ体制の整備を行う。

- 希少がんについては、患者や専門とする医師・医療機関が少ないため、診断・治療が難しく、情報が少ないという課題があることから、希少がんに関する医療提供体制などを検討するとともに、病理コンサルテーション体制の整備、希少がんに関する情報提供の拡充などを行い、希少がん特有の課題に対応する支援体制を構築する。

がんの本態解明に基づく革新的ながんの予防・診断・治療法の研究開発を推進するため、難治性がん、小児・AYA 世代のがん、高齢者のがん、希少がん等の研究開発に対する支援を充実させる。

## ③がんとの共生【一部新規】

11億円（7.8億円）

「がんと共に生きる」ことを支援するため、関係機関の連携・調整を行う「地域緩和ケア連携調整員」を育成し、地域緩和ケアに関するネットワークを構築するほか、訪問看護ステーションなどに勤務する看護師を対象に、患者に適切な緩和ケアや看護相談を提供できるよう研修を実施することにより、地域における緩和ケアの提供体制を整備する。

## (2) 肝炎对策

186億円(172億円)

## ①早期発見・早期治療を促進するための環境整備【一部新規】

150億円（128億円）

肝炎の早期発見・早期治療を促進するため、肝炎に対する正しい知識の普及啓発、肝炎ウイルス検査、肝炎患者への医療費の助成及び医療提供体制の確保等を推進する。
特に、肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられることから、適切な受療につなげるための方策を進める。

## ア 肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進 18億円(14億円)

肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対し、医療機関への受診勧奨を行うとともに、定期検査費用に対する助成措置を拡充することにより、肝炎等の患者を早期治療に結びつけ、重症化の予防を図る。

## イ ウイルス性肝炎に係る医療の推進

104億円（86億円）

B型肝炎・C型肝炎のインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療に係る患者の自己負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。

## (参考)【平成27年度補正予算案】

## ○ 肝炎患者に対する医療費助成

36億円

新たに保険適用されたインターフェロンフリー治療薬を医療費助成に追加し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた患者や一部の肝硬変患者の受療機会を確保することで、肝硬変・肝がんへの重症化の予防を図る。

## ウ 肝疾患診療地域連携体制の強化

5.6億円(6.3億円)

行政事業レビューの公開プロセスの結果などに基づき、肝疾患診療連携拠点病院を中心とした地域連携体制を強化するとともに、肝炎情報センターによる肝疾患診療連携拠点病院の支援体制を強化することにより、質の高い肝疾患の医療提供体制を確立する。

## ②肝炎治療研究などの強化【一部新規】（一部再掲・47ページ参照）37億円（44億円）

平成24年度を初年度として策定された「肝炎研究10カ年戦略」に基づき、肝炎・肝硬変の病態解明と新規治療法の開発を目指した研究、B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究及び肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる疫学・行政的研究を推進する。

## (3) 健康增進対策

33億円(33億円)

## ①健康づくり・生活習慣病対策の推進

17億円（18億円）

企業・民間団体・自治体相互の連携により、「健康日本21（第二次）」を着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小等を推進する。

## ②生活習慣病予防に関する研究などの推進(一部再掲・47ページ参照)

16億円（16億円）
生活習慣病の予防、診断及び治療に係る研究を体系的に実施する。特に、たばこ対策、健康診査等、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病に関する研究を重点的に推進する。

## 4 健康危機管理対策の推進

3. 9億円(4.2億円)

## (1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進 (再掲・47ページ参照)

2.7億円(3億円)

大規模災害やテロリズム等の健康危機管理事案の発生に備えた体制の確保、危機情報の共有や活用、地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究を推進する。

## (2) 健康危機管理体制の整備

1. 2億円 (1.2億円)

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域での連携体制の構築等を行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

## 5 危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進

2.9億円(4億円)

## (1) 危険ドラッグ対策の推進【一部新規】

1. 8億円 (3億円)

インターネットやデリバリーなど販売方法が多様化、潜在化する危険ドラッグの根絶に向けて、必要な試験検査体制を確保するとともに、違法薬物の国内流入を阻止するため海外の捜査機関との連携による水際対策の強化等を図る。

## (2) 薬物などの依存症対策の推進【一部新規】

1.1 億円(1億円)

依存症治療を専門的に行っている医療機関を「依存症治療拠点機関」に指定し、依存症者やその家族への専門的な支援や関係機関との連携・調整を試行的に実施するとともに、各拠点機関で得られた知見を評価・検討し、支援体制モデルの確立を目指す。また、依存症者やその家族に対し、精神保健福祉センターが実施する認知行動療法（※）を用いた治療・回復プログラムについて、必要な経費を助成することにより、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及を図る。

さらに、依存症回復施設職員等に対して、薬物・アルコール・ギャンブルそれぞれの特性を踏まえた研修を実施するほか、精神保健福祉センターで支援に携わる者に対
して、認知行動療法を用いた治療・回復プログラム等に関する研修を実施する。また、依存症の早期発見・早期治療のため、依存症に関する普及啓発を実施する。

※認知行動療法：ものの受け取り方や考え方に働きかけて気持ちを楽にする精神療法

## 6 食の安全・安心の確保など

120億円(118億円)

## (1) 科学技術の進展や国際動向を踏まえた基準策定の推進 11 億円 (10 億円)

## ①食品添加物・残留農薬等の基準策定の推進【一部新規】

9億円(8.4億円)

残留農薬の基準設定について、国際的にも急性毒性の指標として用いられる急性参照用量（ARfD）（※）を考慮した残留基準の見直しを計画的に進める。

また、食品添加物のうちの香料について安全性確保のための取組等を進める。さらに、残留農薬や食品添加物について、最新の科学的知見や国際動向を踏まえた、より迅速な基準等の設定が行えるよう審査体制を強化する。

※急性参照用量（ARfD）：ヒトがある物質を24時間または、それより短時間の間の経口摂取を行っても、健康に悪影響が生じないとされる体重1kg当たりの摂取量

## ②食品摂取頻度・摂取量調査の実施【新規】

53百万円

直近の日本人の食品毎の摂取量を反映した基準値の設定に資するよう、その基礎となる食品摂取頻度・摂取量調査を行う。

## (2) 事業者の衛生管理と監視・指導の推進

#### 2.4 億円(2.4億円)

## ①食中毒その他国内の監視指導対策の徹底【一部新規】

1.7億円(1.7億円)

近年の大規模化する食中毒事件等、食の安全を脅かす事件の発生防止のため、食中毒細菌の遺伝子検査など地方自治体の監視指導対策を技術的に支援する。

また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催も見据え、食品安全の一層の推進のため、夏季にピークを迎えるカンピロバクター食中毒対策を強化する。

さらに、E型肝炎ウイルスなど広範地域で散発的に起きるウイルス性食中毒について、早期探知体制を強化する。

## ②輸出促進も視野に入れた事業者の衛生管理対策の推進【一部新規】

65百万円(70百万円)

国内食品事業者の衛生水準の更なる向上を図るとともに、輸出先国が求める衛生管理基準に対応して食品の輸出促進につなげるため、HACCP（※）導入の実証事業やHACCP普及のための人材育成などの各種施策の実施により、国際標準となっているHACCPの普及を推進する。
HACCP (Hazard Analysis and Critical Control Point)

：食品の製造・加工工程で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、特に重要な対策のポイントを重要管理点として定めた上で、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法

## (3) 検疫所における水際対策等の推進

95億円(93億円)

## ①検疫所における感染症の水際対策や輸入食品の安全確保対策の推進

95億円(93億円)

訪日外国人旅行者が増加する中、観光立国施策に対応し、国内への感染症の侵入を水際で防止するため、入国者に対する健康状態の確認や検査等を行う検疫体制を確保する。

また、消費者の需要動向の変化により、食品の少量多品種化が進むなど、引き続き輸入食品の届出件数が増加する中で、民間の検査機関も活用しながら、輸入食品監視指導計画に基づく検疫所における監視指導やモニタリング検査などを実施する。

#### ②黄熱ワクチンの確保(再掲) 1.6億円(1.5億円)

平成 28 年 8 月に開催されるリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの旅行者に係る黄熱ワクチンの接種者数を含め、必要なワクチンを確保する。

## (4) 食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等 11億円(13億円)

①食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進

9百万円（9百万円）

食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。

#### ②食品の安全の確保に資する研究の推進 6.9億円(8.5億円)

食中毒の予防や食品中の化学物質の基準設定、検査法等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。

#### ③カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施 4.3億円(4.3億円)

カネミ油症患者に対する総合的な支援施策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性を踏まえ、患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金の支給等を行う。

## (5) TPPを踏まえた食の安心・安全の確保(再掲) 29億円(28億円)

TPP 協定を踏まえ、引き続き、国際基準や科学的な根拠を踏まえた対応を行うことにより、我が国における食の安全性を確保する。
## 7 強靭・安全・持続可能な水道の構築【一部新規】

339億円(309億円)

※他省庁計上分を含む

老朽化施設の計画的な更新、簡易水道の統合の推進、水道施設の耐震化の推進等、緊急性・必要性の高い事業について集中的に支援を行えるよう「緊急改善事業（仮称）」を創設し、将来にわたり持続可能で強靭な水道の構築を図る。

(参考)【平成27年度補正予算案】

## ○ 水道施設災害復旧事業

8.6億円

大雨等により被災した水道施設の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。

○ 水道事業における緊急防災対策

285億円 $ ^{※} $

※他省庁計上分を含む

大規模災害においても、安定的に安全な給水が確保できるよう、耐震性が低く、法定耐用年数を超過している水道管路を耐震適合性のある管路に更新するとともに水源水質の変動に適切に対応できる高度浄水施設等の整備を緊急的に行う。

## 8 生活衛生関係営業の活性化や振興など

36億円(32億円)

中小零細の生活衛生関係営業者の営業の振興や発展を図るため、その組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化を図るとともに、少子・高齢化社会に対応した対策や外国人利用者の受入体制の整備などの取組を支援する。

## 9 B型肝炎訴訟の給付金などの支給

572億円(572億円)

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。

(参考)【平成27年度補正予算案】

○ B型肝炎訴訟の給付金などの支給

295億円
## 10 原爆被爆者の援護【一部新規】 1,362億円(1,405億円)

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施する。

また、広島の黒い雨体験者や長崎の被爆体験者の高齢化への対応として、黒い雨体験者への個別訪問相談等の実施、被爆体験者への医療費助成対象疾患への認知症の追加などを行うとともに、原爆の惨禍を次世代に伝え、死没者を悼むため、被爆建物の保存について支援を行う。

## 11 ハンセン病対策の推進【一部新規】

362億円(359億円)

偏見・差別の解消に向けて、ハンセン病問題に関する正しい知識の一層の普及啓発等を進めるため、国立ハンセン病資料館の学芸員を増員するとともに、収蔵庫を新たに整備し、資料館活動の充実を図る。また、ハンセン病療養所の退所者給与金受給者の配偶者等への支援、ハンセン病療養所の入所者に必要な療養の確保、退所者等への社会生活支援策等を着実に実施する。

## 12 医薬品の広告・販売等に関するルール遵守の徹底【新規】

10百万円

企業による適正な広告活動を確保するため、医療用医薬品を対象として、医療現場の医師・薬剤師に対する企業の販売促進活動の状況を協力医療機関から直接収集・評価等の上、広告違反に該当する行為を早期に発見し、行政指導等の必要な対応を図る。
## 第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築、生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施、「社会的包容力」の構築及び自殺対策の推進などにより、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保する。

## 1 地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築

23億円(2.7億円)

福祉ニーズが多様化・複雑化する中、複合的な課題を抱える者が、ニーズに即応した適切な支援を受けることができないという問題が生じている。また、高齢化の中で人口減少が進行し、地域の実情に応じた体制整備や人材確保が課題となっている。これらの課題に対応するため、地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築に向けて以下の取組を進める。

## (1) さまざまな福祉ニーズに対応する新しい地域包括支援体制の構築

18億円(2.7億円)

地域において多様なニーズを汲み取り、関係機関・関係者が連携して包括的な相談支援体制を構築する。

### ①多機関の協働による包括的支援体制構築事業等【新規】5.1億円

地域の中核となる相談支援機関を選定し、当該機関が中心となって、複合的な悩みを総合的かつ円滑に相談できる体制を整備するとともに、相談者本人のみならず、世帯全体が抱える課題を把握し、多機関・他職種の連携・協働による包括的な支援が受けられるようにするためのシステムづくりをモデル的に実施する。

また、事例集の作成、実践者による事例発表、各地域において参考となる好事例の選定等を行い、自治体における創意工夫ある効果的な取組事例の横展開を図っていく。

②ひとり親家庭の相談窓口のワンストップ化の推進(再掲・52ページ参照)

#### ③生活保護受給者等の居住確保の推進【一部新規】 5.3億円（2.7億円）

生活保護受給者等について、日常生活の継続的な見守り支援の実施や在宅生活を送る上で必要となる福祉サービスとの連携を図りながら、居住の確保を支援する。

### (2) 生産性の向上によるサービスの効率的・効果的な提供 5.1 億円

介護等福祉のニーズの増大に伴い、生産性の向上が重要であることから、サービス
提供の効率化を図るとともに、サービスの効果（質）の向上を図る。

①介護ロボット開発等加速化事業【新規】(再掲・41ページ参照)

②障害者自立支援機器等開発促進事業等【新規】（一部後掲・90ページ参照）

③介護分野の効率化・ICT化等による生産性の向上【新規】(再掲・41ページ参照)

## (3) 地域の福祉サービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保

福祉ニーズの多様化・複雑化や人口減少などの地域社会の変容に対応するため、地域の福祉サービスに係る新たなシステムの担い手となる人材の育成、確保を着実に進める。

## (参考)【平成27年度補正予算案】

## ○ 再就職準備金貸付制度の創設及び修学資金貸付制度の拡充 261億円

離職した介護人材のうち一定の経験を有する者に対する、介護職員として2年間従事した場合に返還免除となる再就職準備金の貸付メニューを新たに創設するとともに、介護福祉士を目指す学生に対する、修学資金等の貸付事業の拡充を行う。

## ○ 離職した介護人材の届出システムの構築

3.9 億円

離職した介護人材の氏名・住所等を把握し、離職者のニーズに沿った求人等の情報提供を行うためのシステムを新たに構築する。

## ○ 介護ロボット等導入支援特別事業 52億円

介護従事者の介護負担の軽減を図るため、介護施設等が一定額以上の介護ロボットを導入する際の支援を行う。また、高齢者と関わる家族等の介護負担の軽減を図るため、介護ロボット等を活用した見守りを支援する機器を導入する際の支援を行う。
(参考)【平成27年度補正予算案】

## ○ 地域医療介護総合確保基金(介護分)を活用した介護人材対策の加速化(再掲)

## （地域医療介護総合確保基金(介護分)の積み増し）119億円

地域医療介護総合確保基金を活用した取組をより一層加速化するとともに、新規参入促進や離職防止・定着促進の観点から、以下の取組を追加して実施するため、地域医療介護総合確保基金の積み増しを行う。

・将来の就労を視野に入れている中高年齢者に対する入門的な研修、職場体験等の実施

・資格取得のための研修受講の際の代替要員確保や、医療的ケア研修の受け皿の整備

・介護施設・事業所内保育所の設置の加速化や子育て支援のための代替職員のマッチングにつなげるための仕組みづくり

・雇用管理改善に取り組む事業者のコンテスト・表彰の実施

## ○ 保育人材確保のための取組の推進(再掲)

714億円

保育士の業務負担軽減のための保育補助者の雇上費についての貸付や、事務の省力化のための保育所の ICT 化を支援することにより、勤務環境の改善を図るとともに、資格取得のための修学資金貸付の強化や潜在保育士の再就職時の就職準備金等について貸付を行う（貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。

また、保育士の人件費について、国家公務員の給与改定に準じた内容を公定価格に反映することにより、保育士等の待遇改善を図る（内閣府予算に計上）。

## 2 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適

## 正実施

2兆9, 583億円(2兆9, 514億円)

## (1) 生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施

2兆9, 515億円(2兆9, 445億円)

①生活困窮者等に対する自立支援【一部新規】

400億円(400億円)

平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第2のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等を実施し、生活困窮者の自立をより一層促進するとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりを推進する。

ア子どもの学習支援事業の充実・強化【一部新規】(再掲・53ページ参照)

33億円(19億円)
## イ 生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進【新規】

5.6億円

生活困窮者等の就労を推進するため、民間団体のノウハウの活用による農業体験や研修を実施し、生活困窮者等の就農や社会参加促進を支援する。

また、福祉事務所設置自治体における就労訓練事業所を開拓・育成する人員の配置などにより、就労訓練事業所の開拓・育成の取組を促進する。

## ②生活保護制度の適正実施

## ア 生活保護に係る国庫負担

2兆8, 711億円(2兆8, 635億円)

生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化や医療扶助の適正化等を進める。

## イ 生活保護受給者等の居住確保の推進【一部新規】(再掲・81ページ参照)

5.3億円(2.7億円)

ウ 生活保護受給者への適正受診指導等の強化【新規】 2.1億円

医療扶助における不適切な頻回受診や重複処方等の適正化を推進するため、地域の薬局や訪問看護ステーションと連携した適正受診指導や服薬指導、後発医薬品の使用促進等を推進する。

③新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施 85百万円(93百万円)

生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成等の促進や、生活困窮者自立支援統計システムの構築等を通じて、支援の質の向上を図る。

## (2) 生活困窮者等に対する就労支援の強化 (再掲・64ページ参照)

68億円(69億円)

## 3 福祉・介護人材確保対策の推進 106億円(65億円)

団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年に向け、喫緊の課題である福祉・介護人材の確保を図るため、社会福祉法等の改正による制度的対応や地域医療介護総合確保基金などを活用するほか、一億総活躍社会の実現に向けて、求められる介護サービスを提供するため、福祉・介護人材の確保を総合的・計画的に推進する。

## (1) 地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進
## (社会保障の充実)(再掲・38ページ参照)

60億円(60億円)

地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、都道府県が行う地域の関係主体との連携・協働や介護人材確保に積極的に取り組む事業者を認証・評価するための体制整備、介護人材の「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」を図るための多様な取組を支援する。

(2) 地域の福祉サービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保 (再掲・82ページ参照)

(3)子育て中の介護従事者への負担軽減の取組の推進【新規】20億円

預かりサービス（ベビーシッターの派遣等）の利用料の負担軽減など、子育て中の介護従事者に対して離職防止や待遇改善につながる負担軽減の取組を推進する。

(4) 社会福祉法人における経営労務管理の改善に向けた支援【新規】 21億円

経営労務管理の専門家による相談支援や、優良事例を分析・検証することにより、

社会福祉法人が経営する介護事業所等の経営管理や職務環境の改善を支援する。

## 4 簡素な給付措置(臨時福祉給付金)

1,033億円（1,693億円）

低所得者に対し、消費税率引上げ（5→8%）による影響を緩和するため、簡素な給付措置（臨時福祉給付金の支給）を引き続き行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。

[給付対象及び給付額]

市町村民税（均等割）が課税されていない者（市町村民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等を除く）一人につき、3千円（平成28年10月～29年3月末までの半年分として）

## 5 年金生活者等支援臨時福祉給付金【新規】

450億円

アベノミクスの成果の均てんの観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の障害・遺族基礎年金受給者に給付金を支給する。
## (参考)【平成27年度補正予算案】

○ 低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金 3,624億円

アベノミクスの成果の均てんの観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者に給付金を支給する。

## 6 「社会的包容力」の構築

## (1) ひきこもり対策の推進

## 2 (1)①生活困窮者等に対する自立支援400億円の内数

ひきこもりの人やその家族に対するきめ細やかで継続的な相談支援や、早期の把握が可能となるよう、ひきこもり地域支援センターの設置運営、ひきこもりサポーターの養成・派遣の効率的な実施を図り、ひきこもり対策を推進する。

## (2) 寄り添い型相談支援事業の実施

7.5億円(7億円)

生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を受けられるようにするため、問題を抱える人からの電話相談を受けるとともに、必要に応じて支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。

7 自殺対策等の推進

70億円(38億円)

(地域生活支援事業計上分を除く)

## (1) 民間団体と連携した地域の自殺対策を支援するための体制の強化【一部新規】(一部後掲・90ページ参照)

### 3.4 億円及び地域生活支援事業(464億円)の内数

「自殺総合対策推進センター（仮称）」において、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策のPDCAサイクルに取り組むためのエビデンスの提供や、民間団体を含めた地域の自殺対策の支援について、機能を強化する。

また、「地域自殺対策推進センター（仮称）」のすべての都道府県・指定都市への計画的な設置に向けて取り組むとともに、市町村等の自殺対策を支援する体制や機能を強化する。

さらに、地域の保健所と職域の産業医、産業保健師等との連携や民間団体が行う自殺対策事業に対し支援を行う。
## (2) 自殺未遂者・自死遺族などに対する支援(一部再掲)

### 1.8 億円(78百万円)

自殺未遂者や自死遺族へのケアに携わる人材を養成するための研修を行うとともに、医療機関に自殺未遂者が搬送された際に再度自殺を図ることを防止するため、精神保健福祉士等によるケースマネジメントを試行的に行う。

また、「地域自殺対策推進センター (仮称)」において、自死遺族等が必要とする様々な支援情報の提供を行う。

## (3) 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成 (一部再掲・69ページ参照) 38億円及び地域生活支援事業 (464億円) の内数

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワーカー等の地域で活動する人に対し、うつ病の基礎知識、診断、治療等に関する研修を行うこと等により、地域の各種相談体制と精神保健医療体制の連携強化を図る。

また、うつ病の治療で有効な認知行動療法の普及を図るため、医療機関の従事者等の養成等を行う。

さらに、メンタルヘルス不調者の発生防止のため、職場でのメンタルヘルス対策が適切に実施されるよう、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策の周知徹底等を図るとともに、事業場における産業保健活動の支援等を行う。

## (4) 災害時心のケア支援体制の整備【一部新規】(後掲・91ページ参照) 31百万円及び地域生活支援事業(464億円)の内数

## (5) 地域自殺対策強化交付金等の移替え【新規】

「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律」に基づき、内閣府が所管する自殺対策業務が平成28年4月から厚生労働省に移管されることに伴い、厚生労働省において地域自殺対策強化交付金等の適正な執行を図る。

## 8 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など

278億円(304億円)

## （1） 戦傷病者・戦没者遺族等の援護

133億円(155億円)

①戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給(支給事務費)【新規】17百万円

現在償還中の特別給付金国債が平成28年に最終償還を迎えることから、国として戦傷病者等の妻に引き続き慰藉（いしゃ）を行うため、特別給付金の支給を継続する（5
年償還の国債（年10万円等）を5年ごとに2回交付）。

②援護年金等の支給 133億円（155億円）

戦傷病者及び戦没者遺族等の援護のため、援護年金等について必要な経費を措置する。

## （2） 戦没者遺骨収集帰還・次世代継承の促進等 23億円（17億円）

①遺骨収集帰還事業の強化 21億円(16億円)

海外の公文書館の集中的な資料調査等、情報収集の強化等を行い、戦没者遺骨収集帰還事業の促進を図る。

②御遺骨のDNAの抽出・解析研究等【一部新規】 1.6億円(60百万円)

戦没者遺骨に係る DNA の抽出・解析等の研究強化及び鑑定の拡充を行う。

## ③海外・国内民間慰霊碑の管理【一部新規】28百万円（17百万円）

民間団体が国内外に建立した慰霊碑で管理者による維持管理が困難なものについて、移設・埋設等の対応を行う。

## ④戦争の経験の次世代への継承【一部新規】

23百万円(21百万円)

先の大戦の記憶を次世代へ継承するため、戦傷病者等の証言映像の作成、若年世代の語り部の育成等を行う。

## （3） 中国残留邦人等の援護など 106億円（111億円）

中国残留邦人等への支援を着実に実施するほか、抑留者関係資料の取得及び特定作業の促進を図る。
## 第7 障害者支援の総合的な推進

障害児・障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進 1 兆6, 098億円(1兆5, 247億円)

## (1) 良質な障害福祉サービスの確保

9, 701億円 (9,330億円)

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスを総合的に確保する。

(2) 障害児の発達を支援するための療育などの確保 1,458億円 (1,120億円)

障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育などの支援を受けられるよう、必要な経費を確保する。

## (3) 地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】

464億円(464億円)

意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、必要額を確保しつつ、障害支援区分認定等事務等の一般財源化を図るとともに、事業の着実な実施を図る。

## (4) 障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備 70億円(26億円)

一億総活躍社会の実現に向けて障害児・者が地域で安心して生活し、それぞれの能力を発揮できるよう、就労移行支援、就労継続支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム等の整備促進を図るとともに、障害児支援の充実を図るため、地域の障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備やきめ細やかな支援を行うための小規模な形態による体制の整備を推進する。

(参考)【平成27年度補正予算案】

☐ 障害福祉サービス事業所等の基盤整備 60億円

障害児・者が地域で安心して生活できるよう障害福祉サービス事業所等の整備について補助を行う。

(5) 障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供 2,301 億円 (2,234 億円)

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための
更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

## (6) 障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】(一部再掲・82ページ参照)

1. 6億円(1億円)

筋電義手などのロボット技術を活用した障害者向けの自立支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図る。

## (7) 芸術文化活動の支援の推進【一部新規】

1.5億円（1.3億円）

芸術文化活動を通した障害者の社会参加を一層推進するため、障害者の芸術文化活動への支援方法や著作権の権利保護等に関する相談支援などを行うモデル事業の実施、障害者の芸術・文化祭の充実を図る。

## 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

205億円(208億円)

(地域⽣活⽀援事業計上分を除<)

## (1) 長期入院の精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進

## 80 百万円及び地域生活支援事業(464億円)の内数

「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県において、精神障害者の地域移行支援に係る体制整備のための広域調整及び関係機関との連携等を図る。

さらに、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の取りまとめで提示された精神障害者の地域移行方策及び病院の構造改革に係る取組を総合的に実施し、その効果について検証することにより、精神障害者の退院促進や地域定着を支援する。

また、難治性患者に対して専門的な治療を実施するために、医療機関間のネットワークの構築等による支援体制のモデル事業を行う。

## (2) 精神科救急医療体制の整備

14億円(13億円)

精神疾患のある救急患者や、精神疾患と身体疾患を合併している救急患者が、地域で適切に救急医療を受けられるよう、引き続き体制を整備する。

## (3) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ (多職種チームによる訪問支援) 体制の整備 地域生活支援事業 (464億円) の内数

精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、保健所等において、ひきこも
り等の精神障害者を医療へつなげるための支援や関係機関との調整を行うなど、アウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）を円滑に実施するための支援体制を確保する。

## (4) 摂食障害治療体制の整備

13百万円(19百万円)

「摂食障害治療支援センター」を試行的に設置し、急性期の摂食障害患者への適切な対応や医療機関等との連携を図るなど、摂食障害治療の支援体制モデルの確立を目指す。

## (5) 災害時心のケア支援体制の整備【一部新規】

## 31 百万円及び地域生活支援事業(464億円)の内数

大規模自然災害・事故等による被災者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で災害派遣精神医療チーム（DPAT）の定期的な連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や災害等発生時の緊急対応体制の強化を図る。

また、災害等発生時の心のケア対応として、DPAT 派遣に係る連絡調整業務や心のケア活動への技術的指導を行うとともに、被災者の心のケアに関する調査・分析を行い、東日本大震災や今後発生する災害等による被災者の支援に資する情報を提供する。

## (6) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など【一部新規】

186億円(190億円)

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の社会復帰の促進を図るため、心神喪失者等医療観察法を円滑に運用するとともに、指定入院医療機関の確保や通院医療を含む継続的な医療提供体制を整備する。

また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により、医療の質の向上を図るほか、新たに地方厚生局単位で指定医療機関と関係機関による検討会を開催し、地域連携体制の更なる強化を図る。

## (7) てんかんの地域診療連携体制の整備

9百万円(7百万円)

てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を「てんかん診療拠点機関」として指定し、関係機関との連携・調整を試行的に実施するとともに、各拠点機関で集積した知見の評価・検討を行う「てんかん診療全国拠点機関」を設置し、てんかんについての支援体制モデルの確立を目指す。

## 3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進

2億円(1.4億円)

(地域生活支援事業計上分を除く)
## (1) 発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化

## 地域生活支援事業(464億円)の内数

乳幼児期から成人期までの一貫した発達障害に係る支援体制の整備や、困難ケースへの対応、適切な医療の提供に資するため、地域の中核である発達障害者支援センター等に発達障害者地域支援マネージャーを配置し、市町村や事業所等への支援、医療機関との連携強化を図る。

また、都道府県等において、ペアレント・プログラム（※1）等を通じた家族支援体制の整備や発達障害特有のアセスメントツール（※2）の導入を促進する研修等を実施する。

※1 ペアレント・プログラム：親が、自分の子どもの行動を観察して発達障害の特性を理解したり、適切な対応をするための知識や方法を学ぶための簡易なプログラム

※2 アセスメントツール: 発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと

#### (2) 発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など 1. 9億円 (1.2億円)

## ①支援手法の開発、人材の育成【一部新規】

発達障害者等を支援するための支援手法の開発、関係する分野との協働による支援、切れ目のない支援等を整備するためのモデル事業を実施する。その際、新たに地域で暮らす発達障害者に困り事が生じたときに、発達障害者の特性を理解した上で地域や関係機関において適切な対応が行われるよう支援手法の開発を行う。

また、国立障害者リハビリテーションセンター等で、発達障害者の就労支援に関する支援を行うとともに、発達障害者等支援の地域マネジメントに携わる者や強度行動障害者支援に携わる者に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。

さらに、発達障害における早期発見・早期支援の重要性に鑑み、かかりつけ医等の医療従事者に対して、対応力向上研修を実施し、どの地域においても一定水準の発達障害の診療、対応が可能となるよう医療従事者の育成に取り組む。

## ②発達障害に関する理解の促進【一部新規】

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。さらに、「発達障害情報・支援センター」の機能強化を図るとともに、新たに専門家等と連携を図りつつ、自治体等に対して地域における支援体制構築に向けた指導、助言を行う。

また、「世界自閉症啓発デー」（毎年4月2日）などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発を行う。
## (3) 発達障害の早期支援

## 地域生活支援事業(464億円)の内数

市町村で、発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所等を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

4 障害者への就労支援の推進

146億円(119億円)

(地域生活支援事業計上分を除く)

## (1) 地域就労支援力の強化等による障害者及び企業への職場定着支援の拡充（再掲・62〜ージ参照） 85億円（65億円）

## (2) 多様な障害特性に応じた就労促進の推進 (再掲・62ページ参照)

50億円(43億円)

## (3) 就労支援事業所等で働く障害者への支援

### 9. 8億円及び地域生活支援事業(464億円)の内数

## ①工賃向上のための取組の推進

一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援 B 型事業所などに対し、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うとともに、様々な分野で活躍する専門家の技術指導による障害者のスキルアップを図るためのモデル事業を実施することにより、利用者の工賃向上を図る。

また、共同受注窓口の体制整備や、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。

## ②障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進

就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。

また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。

## (4) 農福連携による障害者の就農促進【新規】

1.1億円

農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の職域拡大や収入拡大を図るとともに、農業の担い手不足解消につなげるため、障害者就労施設へ農業の専門家の派遣、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。
## 第8 安心できる年金制度の確立

公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、持続可能で安心できる年金制度を確実に運営する。

1 持続可能で安心できる年金制度の運営

11兆2, 438億円(11兆469億円)

恒久化された基礎年金の国庫負担割合2分の1をはじめ、一体改革で成立した年金機能強化法に基づき施行されている措置を実施し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。

## 2 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の実施 25億円(45億円)

年金記録の確認等ができる「ねんきんネット」について、「年金の日」（毎年11月30日）をはじめとする様々な機会をとらえて、利用者の拡大を図るための周知等を行う。また、未統合記録については、解明に向けた取組を実施していく。

さらに、年金記録の訂正手続を円滑に実施する。

## 3 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施(一部再掲・2参照) 2,709億円(2,766億円)

日本年金機構において、年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、厚生年金保険の適用調査対象事業所の適用促進対策や国民年金の保険料収納対策を推進するとともに、引き続き、年金記録の管理、適用、徴収、給付、相談等の各業務を正確、確実かつ迅速に行う。

国民年金の保険料収納対策においては、特に、高所得者への強制徴収の徹底を図るため、控除後所得350万円以上かつ未納月数7月以上の全ての滞納者に督促を実施する。

給付の業務においては、特に、障害年金の認定事務を円滑に実施するため、障害認
定医の確保等による審査の充実を図るとともに、障害年金制度の一層の周知を行う。

## 4 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえた情報セキュリティ対策【新規】(再掲・3、後掲・98ページ参照) 17億円

日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、個人情報をインターネット環境に置かないシステムの構築等情報セキュリティ対策の強化を図る。
## 第9 施策横断的な課題への対応

## 1 国際問題への対応

144億円(132億円)

## (1) 国際機関を通じた国際協力の推進

17億円(12億円)

### ①世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進【一部新規】13億円(8.5億円)

WHO など国際機関への拠出を通じて、公衆衛生危機に対する国際保健規則（IHR）等の緊急対応強化や災害保健医療、アジア・アフリカ地域での薬剤耐性（AMR）を含む感染症対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（※）の達成に向けた保健医療政策人材育成に関する支援、日本の保健システムの国際展開、日本の知見に期待が寄せられる高齢化・認知症対策、医薬品の国際展開等の取組などの国際協力事業を推進する。

※ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念

## ②国際労働機関(ILO)を通じた国際協力の推進【一部新規】

3.7億円(3.7億円)

労働分野における専門性を有する ILO への拠出金を通じて、日系企業の進出が著しいアジア地域を中心として、社会保障制度の整備支援、日系企業が直面する労務問題の改善支援、労働関係法令の整備支援など、社会セーフティネットの構築のための国際協力事業を実施することで、アジア・太平洋地域への協力を促進する。

## (参考)【平成27年度補正予算案】

## O WHOへの拠出を通じた感染症対策に係る緊急対応強化事業(CFE)の推進 12億円

世界保健機関（WHO）が設立したアウトブレイクや緊急事態への初期対応を迅速に行うための基金に対し、拠出を行うことにより、WHOの緊急対応強化の取組に日本として寄与する。

### ○ 感染症対策に係る国際的な医薬品研究開発支援事業(GHIT)の推進 7.2億円

日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かして、喫緊の課題となっている開発途上国向けの医薬品研究開発を官民連携で促進することにより、国際保健分野での貢献を行う。

## (2) 高齢化対策に関する国際貢献の推進【新規】

6百万円

日常生活に関する能力等の日本の高齢者関係指標の中から、アジアにおける高齢化対策に導入可能な指標を明らかにするため、アジア諸国の保健・福祉に関する有識者と政策対話会合を開催する。
## (3) 国際薬事規制調和戦略

### 2.7 億円

### ①アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンターの設置等【新規】(一部再掲・47ページ参照) 1. 5億円

日本の薬事規制についてアジア各国に積極的に情報発信して理解を促進するため、PMDAに「アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンター」を設置し、アジア各国の規制当局担当者に対する研修等を実施するとともに、世界の薬事規制の中核を担う「医薬品規制調和国際会議」（平成27年10月に新法人として設立）へ積極的に参加する。

## ②MDSAP Pilotへの参加に伴う体制整備【新規】

医療機器の品質確保に関して国際協力を行う「MDSAP Pilot」(※)への参加に伴い、参加国の規制当局と協働してPMDAにおいて民間調査機関の監督業務を実施するための体制等を整備する。

※MDSAP Pilot：米国、カナダ等の規制当局が参加し、民間調査機関の実施した医療機器の製造・品質管理に係る調査の結果を各国が活用する試行的な取組

## (4) 技能実習生を含む外国人労働者の労働条件の確保【一部新規】

1.1億円（1.1億円）

技能実習生を使用する事業場に対する重点的な監督指導を行うとともに、外国人労働者労働条件相談員の活用等により、技能実習生を含む外国人労働者の労働条件の確保を図る。

## (5) 国際発信力の強化 18百万円(20百万円)

東京電力福島第一原発作業員の放射線被ばく状況やその対策に関する情報の英訳版を、厚生労働省ホームページ等を通じて公表するなど、海外に向けて情報発信を行う。

#### (6) 経済連携協定などの円滑な実施 3.7億円 (3.9億円)

経済連携協定（EPA）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護・介護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の習得に向けた支援等を行う。

## 2 科学技術の振興 1,056億円(1,055億円)

第 5 期 科学技術基本計画（平成 27 年度内に策定予定）の検討状況、「科学技術イノ
ベーション総合戦略 2015」（平成 27 年 6 月 19 日閣議決定）、「健康・医療戦略」（平成 26 年 7 月 22 日閣議決定）や「「日本再興戦略」改訂 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）等に基づき、医療関連分野におけるイノベーションに重点化して科学技術研究等を推進する。

## 3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組等 387億円(441億円)

## (1) 情報セキュリティ対策【新規】(一部再掲・95ページ参照)

40億円

日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、標的型攻撃に対する多重防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化など、厚生労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。

(参考)【平成27年度補正予算案】

## ○ 情報セキュリティ対策

13億円

サイバーセキュリティ対策を推進するため、標的型攻撃に対する多重防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化などを図る。

## (2) 社会保障・税番号制度導入のための取組

342億円(441億円)

社会保障・税番号制度を導入するため、地方公共団体及び医療保険者等で必要となる社会保障分野のシステム改修等に要する費用に対して補助等を行う。

また、社会保障・税番号制度を安全に導入するため、実施主体である医療保険者等において各種セキュリティ対策に要する費用に対して補助を行う。

#### (3) 地域の保健・医療・福祉に関する好事例の横展開【新規】（一部再掲・81ページ参照）5.1億円、スマート・ライフ・プロジェクト推進事業費1.2億円の内数及び健やか親子21推進等対策経費20百万円の内数

地域における多様な福祉ニーズに対応し、課題を把握し、解決の糸口を見つける仕組みを構築するとともに、自治体における創意工夫ある効果的な取組事例を選定し公表する。また、あわせて、保健医療福祉施策とまちづくりを一体的に取り組んでいる事業を普及させるため、好事例を表彰する。

## (4) 社会保障教育の推進

5百万円（8百万円）

社会保障に関する国民の理解と協力を得るため、社会保障教育の教材を活用した教員向け講習等を実施する。また、社会保障教育に関するイベントの開催等、文部科学
省と連携して教育手段の検討、教育現場等への周知・普及活動を実施する。
公安調查庁

平成28年(2016年)1月

# 内外情勢の回顧と展望
· 流入検査

(左から)

· RUSSIA-SYRIA-PUTIN-ASAD (AFP=時事)

· BRITAIN-IRAQ-SYRIA-CONFLICT (AFP= 時事)

## 表紙で使用している写真について

・東京・日比谷野外音楽堂で開かれた安全保障関連法案に反対する集会で「違憲」と

「廃案」のプラカードを掲げる参加者（共同）

・アジアインフラ投資銀行（AIIB）設立協定の署名式（Photoshot/時事通信フォト）

・朝鮮労働党創建70年の軍事パレードで演説する金正恩第1書記（共同）
# 内外情勢の回顧と展望(平成28年版)の発刊に当たって

公安調査庁長官 野々上 尚

公安調査庁は，毎年１月，その前年の，公共の安全に関わる我が国内外の諸情勢を「内外情勢の回顧と展望」に取りまとめて，発刊しております。ここにその平成28年版をお届けします。

当庁は，公共の安全の確保を任務とし，このために破壊活動防止法，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく団体の規制を行うこととされ，現在は，オウム真理教に対する観察処分を実施中です。また，当庁は，この任務を全うするため，我が国の公共の安全に影響を及ぼし得る周辺諸国の状況，国際テロリズムや国内諸団体の動向など，内外の諸情勢に関する情報の収集・分析に取り組み，これを団体規制につなげるとともに，我が国情報コミュニティのコアメンバーとして，政府の政策決定への情報貢献に努めております。

平成27年(2015年)における内外の諸情勢を見ますと，北朝鮮が核・ミサイル開発を継続する中，シリアにおける邦人殺害テロ事件，パリにおける連続テロ事案等の重大国際テロ事案が相次いで発生し，「ISIL」が十字軍の一員であるとして我が国をテロの標的として名指しするなど，一段と我が国に対する国際的脅威が高まりつつあり，他方で，オウム真理教が依然として危険な体質を保持し続ける中でその勢力を維持し，また，過激派がなお活動を継続し，一般国民の取り込みを図る動きが見られます。さらに，我が国の各種機関・組織等の重要情報の窃取を狙ったとみられるサイバー攻撃事案が続発するなど，内外の諸情勢は厳しさを増していると言わざるを得ません。

このような情勢の下，平成28年（2016年）5月には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開催されます。同サミットの安全開催に向け，当佇は，「2016年主要国首脳会議関連特別調査本部」を設置し，各種情報の収集・分析に全力を挙げています。現在の脅威は国家機関だけではなく，民間の組織・個人にも及んでおり，公共の安全を守るための官民の協力の必要性が一段と高まっており，当佇は，これを充実させるため，国民の皆様への直接の情報発信に一層努力したいと考えております。

我が国は，伊勢志摩サミット以降も，平成32年（2020年）の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を控えており，我が国の治安に世界中の注目が集まることとなります。皆様には，本資料を御活用いただきますとともに，当庁の業務について御理解を賜りますよう，この場を借りて心からお願い申し上げます。

平成27年11月
## 目次

内外情勢の回顧と展望（平成28年版）の発刊に当たって

## 特集

06 伊勢志摩サミットの開催に向けて

1 国際テロ，サイバー攻撃，反グローバル化勢力などによる不法事案発生が懸念

2 サミットの安全開催に向けて取組を強化する公安調査庁

(時事通信フォト/朝日航洋)

首脳会議が行われる三重県志摩市・賢島

## 平成27年の国外情勢

## 1 北朝鮮・朝鮮総聯

09 1－1 引き続き「並進路線」を掲げつつ国威発揚を図る北朝鮮

10 コラム「並進路線」「核保有国」化に対する北朝鮮の言説

111－2 米国との対立は解消せず，中国との関係には改善の兆し

12 コラム 歩み寄る北朝鮮と中国

131－3 南北間の軍事的緊張を高めた上，対話の再開に持ち込んだ北朝鮮

14 1－4 「日本人調査」開始から1年を経過するも，結果報告の引き延ばしを図る北朝鮮

16 1－5 許宗萬議長の下での「団結」を徹底して統制力強化を図る朝鮮総聯

8 コラム 朝鮮総聯結成 60 周年をめぐる動向
## 2 中国

19 2－1 噴出する経済・社会の難問に直面，強硬措置で突破を図る習近平指導部

21 コラム「国家安全保障」体制整備を急ぐ中国

22 コラム「抗日戦争勝利 70 周年」記念式典

## 23 2−2 地域大国としての地位確立を図り つつ，自国に有利な国際秩序作り に着手

26 コラム 緊張が続く南シナ海情勢

27 2－3 対日関係改善の姿勢を示しつつも，「歴史認識問題」「領有権問題」での原則的立場を堅持

29 コラム「歴史認識問題」に絡んだ中韓の連携の動き

30 コラム「抗日関連施設・史料」を活用した中国の宣伝活動

31 2－4 台湾の政権交代を視野に警戒感を強める中国

## 3 ロシア

## 32 3−1 ウクライナ問題をめぐる欧米との対立などを受け, 中国や旧ソ連諸国との連携を強化するとともに, 中東での影響力拡大を企図

35 コラム ロシア・中国関係においては「協力」と「競合」が混在

36 3－2 我が国との関係改善を標ぼうしつつも，北方領土問題では我が国の主張を「歴史の見直し」と批判，要人を相次ぎ現地へ派遣

39 コラム ロシア連邦政府が北方領土開発に関する新プログラムを決定

4 中東・北アフリカ

40 4 混迷の度を深める中東・北アフリカ情勢