Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

內容	相 手 先	本年度末残高
兒童手当	個人	243
公務災害補償費	個人	36
P F I 事業	P F I 事業者	695
消費稅	稅務署	318
合計	1,294

(单位：百万円)

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	7,839	—	3,907	3,931
合 計	7,839	—	3,907	3,931

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	163,541	9,761	8,874	162,655
整理資源に係る引当金	71,999	6,641	1,373	66,732
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,013	193	97	2,917
合計	238,555	16,596	10,346	232,305

(注) 退職手当に係る引当金の本年度取崩額9,761百万円のうち50百万円は、平成24年度において東日本大震災復興特別会計に職員が異動したことによる減少額である。

## ④ 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	163,887
合計	163,887

## ⑤ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務法人	1,645
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金の内、社会資本整備事業特別会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	50
合計	1,696

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
(項) 業 務 取 扱費(目) 用 地 事 務 委 託費	地方公共団体等	337	用地及び補償事務の委託	無
(項) 業 務 取 扱費(目) 東日本大震災復興用地事務委託費	地方公共団体等	207	用地及び補償事務の委託	無
合 計	544
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	2,118
合 計	2,118

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 额	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
資産の無償所管換等(渡)	財務省所管一般会計	△231	土地、建物、工作物	他省庁への所管換
実測と帳簿の差額	△1	たな卸資産	土地等を実測した結果、数量に増減が生じ、台帳記載事項をその結果に基づき修正したため
△1	土地、建物、工作物
公共物より編入	500	たな卸資産
公共物へ編入	△0	たな卸資産
△657	土地、建物、工作物
誤 謬 修正	△54	たな卸資産	期首残高を誤謬修正したため
△144	土地、立木竹、建物、工作物、船舶
3	無形固定資産
報告漏れ	60	たな卸資産
288	土地、立木竹、建物、工作物、船舶
新規登載	129	たな卸資産
354	立木竹、建物、工作物
物品の管理換に伴う差額	720	物品	管理換等に伴い発生した差額
その他	△312	その他	その他
合計	653

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
たな卸資産	-	173	173
売却を前提として保有している国有財産	-	173	173	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	1,849	1,849
行政財産	-	1,882	1,882
土地	-	1,861	1,861	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	21	21	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	33	33
土地	-	33	33	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	-	1,676	1,676
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	2,127
合 計	2,127

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	3,830
本年度受入	7,521
本年度拟出	3,830
本年度末残高	7,521

(单位：百万円)
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	295,696	484,936	未払金	48,172	51,535
たな卸資産	114,812	89,743	未払費用	1,501	1,039
未収金	29,849	21,035	保管金等	1,884	1,919
未収收益	150	117	前受金	11,169	10,307
前払費用	101	107	賞与引当金	10,424	10,628
貸付金	2,101,946	1,950,360	借入金	935,300	854,320
その他の債権等	1,595	-	退職給付引当金	327,626	314,666
貸倒引当金△	1,856△	1,677	他会計繰戻未済金	1,077,345	1,022,475
有形固定資産	2,760,977	2,509,327	その他の債務等	2,391	1,934
国有財産(公共用財産を除く)	2,249,031	2,042,040
土地	1,053,388	928,042
立木竹	2,824	2,377
建物	214,257	205,342
工作物	933,053	870,073
船舶	15,192	14,557
航空機	1,859	1,446
建設仮勘定	28,455	20,199
公共用財産	314,144	283,953
建設仮勘定	314,144	283,953	負債合計	2,415,817	2,268,826
物品	197,801	183,333
無形固定資産	31,441	35,194	<資産・負債差額の部>
出資金	7,387,048	7,882,667	資産・負債差額	10,305,946	10,702,987
資産合計	12,721,764	12,971,813	負債及び資産・負債差額合計	12,721,764	12,971,813
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成23年4月1日	自	平成24年4月1日
至	平成24年3月31日	至	平成25年3月31日
人	件	費	179,656	165,511
賞	与	引	当	金	繰	入	額	10,424
退	職	給	付	引	当	金	繰	22,908
附	带	·	受	託	事	業	費	56,350
空	港	等	整	備	費	30,439	32,955
補	助	金	等	215,521	165,037
委	託	費	301	544
補	給	金	7,500	6,900
一	般	会	計	へ	の	繰	入	197
庁	費	等	107,440	120,330
そ	の	他	の	経	費	18,725	19,601
減	価	却	費	179,196	140,588
貸	倒	引	当	金	繰	入	額	962
支	払	利	息	16,446	13,384
資	産	処	分	損	益	益	15,192	4,412
た	な	卸	資	産	評	価	損	3,339
本	年	度	業	務	費	用	合	計
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成23年4月1日	自
至
平成24年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	10,426,007	10,305,946
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	864,604	△	760,898
Ⅲ 財源	3,033,887	3,423,604
1 自 己 収 入	913,103	1,057,271
港湾管理者工事費負担金収入	58,224	70,445
受益者工事費負担金収入	205	244
空港使用料収入	190,326	199,576
地方公共団体工事費負担金収入	498,054	643,312
電気事業者等工事費負担金収入	34,504	25,073
受託工事納付金収入	42,852	55,449
附带工事費負担金収入	16,792	10,971
貸付料収入	26,133	24,669
手数料収入	6,978	6,645
貸付金利子収入	268	232
その他の財源	38,761	20,651
2 他会計からの受入	2,120,783	2,366,332
一般会計からの受入	2,120,783	2,273,778
東日本大震災復興特別会計からの受入	-	92,554
Ⅳ 無償所管換等	△	2,428,713	△	2,530,445
Ⅴ 資産評価差額	139,370	264,780
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	10,305,946	10,702,987
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 訂 計 年度
(自
至 平成23年4月1日
平成24年3月31日)	本会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
I 業務 収支
1 財源
自 己 収入
資産売払収入	6,281	8,269
港湾管理者工事費負担金収入	58,224	70,445
受益者工事費負担金収入	205	244
空港使用料収入	190,355	199,445
地方公共団体工事費負担金収入	498,049	643,740
電気事業者等工事費負担金収入	34,743	25,320
受託工事納付金収入	47,247	58,138
附帶工事費負担金収入	14,750	11,255
貸付料収入	26,124	24,573
手数料収入	6,972	6,647
貸付金利子収入	270	234
その他の収入	49,613	25,143
他会計からの受入
一般会計からの受入	2,120,783	2,273,778
国債整理基金特別会計からの受入	43,533	37,638
東日本大震災復興特別会計からの受入	-	92,554
貸付金の回収による収入	173,825	199,364
前年度剰余金受入	494,166	289,990
財源合計	3,765,147	3,966,787
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 216,869	△ 201,474
附帯・受託事業費	△ 56,350	△ 67,619
空港等整備費	△ 38,857	△ 46,902
補助金等	△ 223,399	△ 164,751
委託費	△ 301	△ 544
補給金	△ 7,500	△ 6,900
一般会計への繰入	△ 88,290	△ 88,648
国債整理基金特別会計への繰入	△ 19	△ 169
貸付けによる支出	△	61,959	△	47,779
出資による支出	△	83,708	△	70,625
庁費等の支出	△	124,828	△	129,149
その他の支出	△	18,725	△	19,601
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	920,811	△	844,166
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	2,374	△	2,861
建物に係る支出	△	2,529	△	2,054
治水施設整備支出	△	632,363	△	653,994
道路整備支出	△	1,583,212	△	1,645,805
港湾施設整備支出	△	193,800	△	211,674
その他の支出	△	28,345	△	25,665
施設整備支出合計	△	2,442,626	△	2,542,055
業務支出合計	△	3,363,437	△	3,386,221
業務収支	401,710	580,565
Ⅱ 財務収支
借入金の返済による支出	△	88,332	△	80,979
リース債務の返済による支出	△	761	△	780
PFI債務の返済による支出	△	1,905	△	1,941
利息の支払額	△	16,898	△	13,847
財務収支	△	107,897	△	97,548
本年度収支	293,812	483,017
翌年度一般会計への繰入	△	3,821	△	7,517
翌年度歳入繰入	289,990	475,499
その他歳計外現金・預金本年度末残高	5,706	9,437
本年度末現金・預金残高	295,696	484,936
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で均等償却を行っている。

ファイナンス・リース取引に伴うリース物件については、取得価格相当額を計上し、リース期間終了後の残存価額をゼロとした定額法による減価償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価額はゼロとして計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。

地上権等については、国有財産台帳の減額改定による評価差額を減価償却費として計上している。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の支給見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。
(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請 求 金 額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損害賠償請求事件	200	福岡地裁平22(7)350	九州地方整備局施工の浚漿工事について、水質汚濁による経済的損害を被ったとする損害賠償請求
その他17件	450
合計	651

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成25年3月31日現在の請求金額(遅延損害金及び訴訟費用を除く)を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 480,751 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 1,051,088 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：損害賠償金債権、公共事業費受益者等負担金債権、費用弁償金債権、返納金債権、利息債権、延滞金債権、物件使用料債権、免許料及び手数料債権、不用物品売払代債権

懸念の内容：債務者の無資力等

金額：854 百万円

(3) 業務費用計算書における収益の計上

「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)93百万円が計上されている。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は2,572百万円である(平成25年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額)。なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であ

り、財務書類上の計数と一致するものではない。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
<資 產 の 部>
現 金 · 預 金	155,750	185,779	58,817	38,008	46,579	-
た な 卸 資 產	7,779	3,281	19,831	49,133	9,718	-
未 収 金	8,277	9,592	421	1,319	1,425	-
未 収 収 益	-	106	-	-	11	-
前 払 費 用	19	55	0	8	24	-
貸 付 金	416	1,457,898	48,832	313,907	129,306	-
その他の債権等	-	-	-	-	-	-
貸 倒 引 当 金	△ 3	△ 767	△ 104	△ 794	△ 6	-
有 形 固 定 資 產	97,810	226,952	80,835	1,752,627	351,101	-
国有財産(公共用財産を除く)	1,425	245	39,897	1,653,502	346,968	-
土 地	317	245	9,380	754,964	163,136	-
立 木 竹	3	-	2	2,002	369	-
建 物	-	-	379	72,910	132,053	-
工 作 物	-	-	16,686	802,766	50,621	-
船 舶	1,105	0	13,450	-	2	-
航 空 機	-	-	-	1,446	-	-
建 設 仮 勘 定	-	-	-	19,412	787	-
公 共 用 財 産	65,751	181,981	36,221	-	-	-
建 設 仮 勘 定	65,751	181,981	36,221	-	-	-
物 品	30,633	44,725	4,715	99,125	4,132	-
無 形 固 定 資 產	785	734	847	28,522	4,303	-
出 資 金	-	7,131,532	463	750,671	-	-
資 産 合 計	270,835	9,015,166	209,944	2,933,404	542,464	-
<負 債 の 部>
未 払 金	3,328	5,545	941	40,425	1,294	-
未 払 費 用	-	-	-	1,037	1	-
保 管 金 等	913	878	92	30	3	-
前 受 金	1,837	7,697	2	770	-	-
賞 与 引 当 金	-	-	-	3,049	7,578	-
借 入 金	-	-	-	850,388	3,931	-
退 職 給 付 引 当 金	-	-	-	82,361	232,305	-
他 会 計 線 戻 未 济 金	416	832,720	1,902	23,548	163,887	-
そ の 他 の 債 務 等	-	-	-	237	1,696	-
負 債 合 計	6,496	846,841	2,938	1,001,850	410,699	-
<資 産 · 負 債 差 額 の 部>
資 産 · 負 債 差 額	264,339	8,168,324	207,005	1,931,553	131,764	-
(单位：百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
<資 匯 の 部>
現 金 · 預 金	484,936
た な 卸 資 匯	89,743
未 収 金	21,035
未 収 収 益	117
前 払 費 用	107
貸 付 金	1,950,360
その 他 の 債 権 等	-
貸 倒 引 当 金	△ 1,677
有 形 固 定 資 匯	2,509,327
国有財匯(公共用財匯を除く)	2,042,040
土 地	928,042
立 木 竹	2,377
建 物	205,342
工 作 物	870,073
船 舶	14,557
航 空 機	1,446
建 設 仮 勘 定	20,199
公 共 用 財 匯	283,953
建 設 仮 勘 定	283,953
物 品	183,333
無 形 固 定 資 匯	35,194
出 資 金	7,882,667
資 匯 合 計	12,971,813
<負 債 の 部>
未 払 金	51,535
未 払 費 用	1,039
保 管 金 等	1,919
前 受 金	10,307
賞 与 引 当 金	10,628
借 入 金	854,320
退 職 給 付 引 当 金	314,666
他 会 計 繰 戻 未 济 金	1,022,475
そ の 他 の 債 務 等	1,934
負 債 合 計	2,268,826
<資 匯 · 負 債 差 額 の 部>
資 匯 · 負 債 差 額	10,702,987
## 2 勘定別の業務費用の明細

治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
人 件 費	-	-	-	48,028	117,483	-
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	-	-	3,049	7,578	-
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	-	-	-	2,247	10,140	-
附 带 · 受 託 事 業 費	14,260	52,859	499	-	-	△ 0
空 港 等 整 備 費	-	-	-	32,955	-	△ 0
補 助 金 等	67,744	73,801	19,156	4,336	-	-
委 託 費	-	-	-	-	544	-
補 給 金	-	-	-	6,900	-	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	-	-	6	123	-
業 務 勘 定 へ の 繰 入	92,991	91,205	19,647	2,150	-	△ 205,995
庁 費 等	37	42	-	68,705	51,547	△ 1
そ の 他 の 経 費	1,456	11	-	8,355	9,777	-
減 価 償 却 費	9,537	13,615	5,048	96,959	15,426	-
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	△ 12	△ 33	△ 55	5	2	-
支 払 利 息	15	-	-	13,218	150	-
資 產 処 分 損 益	△ 1,158	△ 423	159	5,109	725	-
た な 卸 資 產 評 価 損	0	9	6	569	371	-
本 年 度 業 務 費 用 合 計	184,872	231,088	44,462	292,598	213,873	△ 205,997
(单位:百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
人 件 費	165,511
賞 与 引 当 金 繰 入 額	10,628
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	12,387
附 带 · 受 託 事 業 費	67,619
空 港 等 整 備 費	32,955
補 助 金 等	165,037
委 託 費	544
補 給 金	6,900
一 般 会 計 へ の 繰 入	130
業 務 勘 定 へ の 繰 入	-
庁 費 等	120,330
そ の 他 の 経 費	19,601
減 価 償 却 費	140,588
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	△ 93
支 拟 利 息	13,384
資 產 処 分 損 益	4,412
た な 卸 資 産 評 価 損	958
本 年 度 業 務 費 用 合 計	760,898
## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	210,004	7,895,826	153,531	1,908,269	138,314	-
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 184,872	△ 231,088	△ 44,462	△ 292,598	△ 213,873	205,997
Ⅲ 財源	906,198	1,916,240	285,879	313,025	208,345	△ 206,085
1 自 己 収 入	257,739	497,209	72,154	227,907	2,350	△ 90
港湾管理者工事費負担金 収入	-	-	70,445	-	-	-
受益者工事費負担金収入	-	-	244	-	-	-
空港使用料収入	-	-	-	199,576	-	-
地方公共団体工事費負担 金収入	207,750	433,199	-	2,361	-	-
電気事業者等工事費負担 金収入	25,073	-	-	-	-	-
受託工事納付金収入	15,293	39,646	542	-	-	△ 33
附帶工事費負担金収入	-	10,981	-	-	-	△ 9
貸 付 料 収 入	-	-	-	24,708	-	△ 39
手 数 料 収 入	-	6,541	-	103	-	-
貸 付 金 利 子 収 入	-	-	-	-	232	-
そ の 他 の 財 源	9,621	6,840	922	1,157	2,118	△ 7
2 他 会 計 か ら の 受 入	648,458	1,419,030	213,725	85,118	-	-
一般会計からの受入	634,288	1,361,986	193,265	84,237	-	-
東日本大震災復興特別会 計からの受入	14,169	57,044	20,460	880	-	-
3 他 勘 定 か ら の 受 入	-	-	-	-	205,995	△ 205,995
治水勘定からの受入	-	-	-	-	92,991	△ 92,991
道路整備勘定からの受入	-	-	-	-	91,205	△ 91,205
港湾勘定からの受入	-	-	-	-	19,647	△ 19,647
空港整備勘定からの受入	-	-	-	-	2,150	△ 2,150
Ⅳ 無 償 所 管 換 等	△ 666,986	△ 1,679,766	△ 187,763	3,328	653	88
Ⅴ 資 産 評 価 差 額	△ 5	267,112	△ 179	△ 471	△ 1,676	-
Ⅵ 本年度末資産·負債差額	264,339	8,168,324	207,005	1,931,553	131,764	-
(单位：百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	10,305,946
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 760,898
Ⅲ 財源	3,423,604
1 自 己 収入	1,057,271
港湾管理者工事費負担金収入	70,445
受益者工事費負担金収入	244
空港使用料収入	199,576
地方公共団体工事費負担金収入	643,312
電気事業者等工事費負担金収入	25,073
受託工事納付金収入	55,449
附帶工事費負担金収入	10,971
貸 付 料 収入	24,669
手 数 料 収入	6,645
貸付金利子収入	232
その他の財源	20,651
2 他会計からの受入	2,366,332
一般会計からの受入	2,273,778
東日本大震災復興特別会計からの受入	92,554
3 他勘定からの受入	-
治水勘定からの受入	-
道路整備勘定からの受入	-
港湾勘定からの受入	-
空港整備勘定からの受入	-
Ⅳ 無償 所 管 換 等	△ 2,530,445
Ⅴ 資産 評価 差額	264,780
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	10,702,987
## 4 勘定別の区分別収支の明細

治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
Ⅰ業務収支
1財源
自 己 収入
資産売払収入	2,018	992	162	3,211	1,884	-
港湾管理者工事費負担金収入	-	-	70,445	-	-	-
受益者工事費負担金収入	-	-	244	-	-	-
空港使用料収入	-	-	-	199,445	-	-
地方公共団体工事費負担金収入	207,750	433,199	-	2,789	-	-
電気事業者等工事費負担金収入	25,320	-	-	-	-	-
受託工事納付金収入	15,949	41,677	544	-	-	33
附帶工事費負担金収入	-	11,265	-	-	-	9
貸付料収入	-	-	-	24,613	-	39
手数料収入	-	6,544	-	103	-	-
貸付金利子収入	-	-	-	-	234	-
その他の収入	11,727	9,027	1,081	1,187	2,127	7
他会計からの受入
一般会計からの受入	634,288	1,361,986	193,265	84,237	-	-
国債整理基金特別会計からの受入	-	37,638	-	-	-	-
東日本大震災復興特別会計からの受入	14,169	57,044	20,460	880	-	-
他勘定からの受入
治水勘定からの受入	-	-	-	-	92,991	92,991
道路整備勘定からの受入	-	-	-	-	91,205	91,205
港湾勘定からの受入	-	-	-	-	19,647	19,647
空港整備勘定からの受入	-	-	-	-	2,150	2,150
貸付金の回収による収入	89	142,676	4,366	15,986	36,244	-
前年度剩余金受入	78,621	152,028	23,046	21,605	14,688	-
財源合計	989,936	2,254,081	313,617	354,061	261,175	206,085
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	-	-	60,086	141,388	-
附帯・受託事業費	△	14,260	△	499	-	0
空港等整備費	-	-	-	△	46,903	-
補助金等	△	66,869	△	18,790	4,416	-
委託費	-	-	-	-	△	544
補給金	-	-	-	△	6,900	-
一般会計への繰入	△	89	△	84,573	△	2,622
国債整理基金特別会計への繰入	-	△	169	-	-	-
業務勘定への繰入	△	92,991	△	91,205	△	2,150
貸付けによる支出	-	△	43,725	△	1,772	-
出資による支出	-	△	70,625	-	-	-
庁費等の支出	△	5,355	△	5,492	△	65,464
その他の支出	△	1,456	△	11	-	8,355
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	181,022	△	423,338	△	196,899
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	△	1,037	△	1,745
建物に係る支出	-	-	△	89	△	1,035
治水施設整備支出	△	654,006	-	-	-	-
道路整備支出	-	△	1,645,842	-	-	-
港湾施設整備支出	-	-	△	211,715	-	-
その他の支出	△	13	-	-	△	23,644
施設整備支出合計	△	654,019	△	1,645,842	△	212,842
(单位：百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
資產売払収入	8,269
港湾管理者工事費負担金収入	70,445
受益者工事費負担金収入	244
空港使用料収入	199,445
地方公共団体工事費負担金収入	643,740
電気事業者等工事費負担金収入	25,320
受託工事納付金収入	58,138
附帶工事費負担金収入	11,255
貸付料収入	24,573
手数料収入	6,647
貸付金利子収入	234
その他の収入	25,143
他会計からの受入
一般会計からの受入	2,273,778
国債整理基金特別会計からの受入	37,638
東日本大震災復興特別会計からの受入	92,554
他勘定からの受入
治水勘定からの受入	-
道路整備勘定からの受入	-
港湾勘定からの受入	-
空港整備勘定からの受入	-
貸付金の回収による収入	199,364
前年度剩余金受入	289,990
財源合計	3,966,787
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	201,474
附帯・受託事業費	67,619
空港等整備費	46,902
補助金等	164,751
委託費	544
補給金	6,900
一般会計への繰入	88,648
国債整理基金特別会計への繰入	169
業務勘定への繰入	-
貸付けによる支出	47,779
出資による支出	70,625
庁費等の支出	129,149
その他の支出	19,601
業務支出(施設整備支出を除く)合計	844,166
(2)施設整備支出
土地に係る支出	2,861
建物に係る支出	2,054
治水施設整備支出	653,994
道路整備支出	1,645,805
港湾施設整備支出	211,674
その他の支出	25,665
施設整備支出合計	2,542,055
治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
業 務 支 出 合 計	△ 835,041	△ 2,069,180	△ 254,892	△ 223,324	△ 209,868	206,085
業 務 収 支	154,894	184,901	58,724	130,737	51,307	-

Ⅱ 財 務 収 支
借入金の返済による支出	-	-	-	△ 77,071	△ 3,907	-
リース債務の返済による支出	-	-	-	△ 195	△ 584	-
P F I 債務の返済による支出	△ 42	-	-	△ 1,811	△ 86	-
利 息 の 支 払 額	△ 15	-	-	△ 13,680	△ 151	-
財 務 収 支	△ 58	-	-	△ 92,759	△ 4,731	-

本 年 度 収 支	154,836	184,901	58,724	37,978	46,576	-
翌年度一般会計への繰入	-	-	-	-	△ 7,517	-
翌 年 度 歳 入 繰 入	154,836	184,901	58,724	37,978	39,058	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	913	878	92	30	7,521	-
本年度末現金・預金残高	155,750	185,779	58,817	38,008	46,579	-
(单位：百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
業務支出合計	△ 3,386,221
業務収支	580,565

Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	△ 80,979
リース債務の返済による支出	△ 780
PFI債務の返済による支出	△ 1,941
利息の支払額	△ 13,847
財務収支	△ 97,548

本年度収支	483,017
翌年度一般会計への繰入	△ 7,517
翌年度歳入繰入	475,499
その他歳計外現金・預金本年度末残高	9,437
本年度末現金・預金残高	484,936
②—1 都道府県別母語別児童生徒数
平 成 2 9 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管 ( 遺 案 化学 兵器 処 理 担当室 )
要求番号	事 項	前 年 度 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府040 遺 案 化学 兵器 庠 案 処 理 事業費	34,573,070	43,820,470	9,247,400	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 額	( 18,995,233) ( 21,922,386	( 20,770,993) ( 20,786,997	( 21,012,124) ( 21,125,446	( 26,687,679) ( 26,700,049	( 31,415,542) ( 31,434,189)
( 義務的性格の根拠)化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約第1条3実施及び検証に関する附属書第4部(B)15
01-95 遺 案 化学 兵器 庠 案 処 理 事業に必要な経費	34,573,070	43,820,470	9,247,400	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 額	( 251,449) ( 251,449	( 252,764) ( 268,768	( 240,025) ( 252,380	( 244,822) ( 257,192	( 238,545) ( 257,192)
( 要求要旨)
平成9年4月に発効された化学兵器禁止条約にしたがい中国遺案化学兵器の廃棄処理を行う担当室の事務処理に必要な経費
001 遺 案 化学 兵器 処 理 担当室 經費	260,010	263,226	3,216	1 . 遺 案 化学 兵器 庠 案 処 理 事業 参与手当	119,774(	116,558)
( 1 ) 給与( 專任)	( 12)	( 7,684,044)	84,508(	92,208)
( 2 ) 給与( 兼任)	( 3)	( 6,744,432)	30,875(	20,233)
( 3 ) 交通費	( 15)	4,391(	4,117)
2 . 爆発物取扱等作業手当	1,288(	1,288)
( 1 ) 信管除去等の特別に危険な作業
( 6,200	30人日	156(	156)
( 2 ) 化学砲弾等の直接的取扱作業
@,600	365人日	949(	949)
( 3 ) 危険区域内でのその他の作業
@50	730人日	183(	183)
計	121,062(	117,846)
95199-2129-06-0110 諸 謝 金	374	374	0	遺案化学兵器処理事業に関する有識者会議出席謝金
大学教授級	6人	2回	3時間	@10,400	374(	374)
95199-2122-08-2171 遺案化学兵器庠 案处理業務旅費	72,435	72,435	0	内国旅費	2,166(	2,166)
要求
番号	事項	前
年
算
穩	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
1. 遺棄化学兵器の処理に関する情報収集等
①10～7級(全国平均2泊3日)
1人 4回 ☑4,320
②6～3級(全国平均2泊3日)
1人 4回 ☑9,120
③6～3級(都内) 1人 10回 @1,780
2. その他地域発掘・収打合せ旅費
6～3級(全国平均2泊3日)
6人 3回 ☑9,120
3. 中間検査・検収旅費
6～3級(全国平均2泊3日)
2人 5回 ☑9,120
外国旅費
4. 日中共同作業グループ会合(北京:3泊4日)
(1)指定職 1人 @480,760 1回 481(2)10級 2人 @472,360 1回 945(3)6級 2人 @437,060 1回 874(5. 日中専門家会合(北京:3泊4日)
(1)10級 1人 @472,360 6回 2,834(2)6級 1人 @437,060 6回 2,622(3)事業参与 1人 @445,560 6回 2,673(6. ハルバ嶺事業関係
協議(ハルバ嶺:4泊5日)
(1)10級 1人 @490,360 2回 981(2)6級 1人 @452,460 2回 905(3)事業参与 1人 @463,560 2回 927(施設状況確認(ハルバ嶺:5泊6日)
事業参与 1人 @481,560 5回 2,408(発掘・収收、廃棄処理作業監督(ハルバ嶺:90泊91日)
事業参与 2人 @2,009,660 2回 8,039(
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
9
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備
考
7.その他各地発掘・回収事業
発掘・回収地1
事業計画協議:4泊5日
10級
1人 @490,360 1回
状況確認:40泊41日
6級
1人 @1,035,560 3回
緊急発掘・回収地
事業計画協議:4泊5日
10級
1人 @490,360 1回
状況確認:29泊30日
6級
1人 @58,460 1回
保管砲弾の確認
中国各地:20泊21日
6級
1人 @13,560 1回
8.その他各地廃棄処理事業(南部)関係
第2処理場施設運転状況確認(4泊5日)
(1)4級
1人 @452,460 2回
(2)事業参与
1人 @463,560 2回
第2処理場廃棄処理作業監督(60泊61日)
事業参与
1人 @1,357,560 2回
第3処理場移設準備協議(4泊5日)
(1)4級
1人 @452,460 1回
(2)事業参与
1人 @463,560 1回
第1処理場廃棄処理作業監督(60泊61日)
事業参与
1人 @1,471,560 2回
第1処理場施設運転状況確認(4泊5日)
(1)6級
1人 @460,060 1回
(2)事業参与
1人 @463,560 1回	5,659(
3,597(
490(
3,107(
1,348(
490(
858(
905(
927(
452(
464(
6,619(
2,943(
924(
460(
464(
464)
要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
第2処理場移設準備協議·確認(3泊4日)	2,752(2,752)
(1)6級	1人	@460,060	920(920)
(2)4級	1人	@452,460	905(905)
(3)事業参与	1人	@463,560	927(927)
10.物品保管状况調查(北京:4泊5日)
(1)6級	1人	@452,460	905(905)
11.OPCW(化学兵器禁止機関)関連会議	14,571(14,571)
執行理事会(ハーグ:2泊4日)	8,522(8,522)
(1)10級	1人	@1,234,960	404,940(4,940)
(2)6級	1人	@95,560	3,582(3,582)
日本·中国·OPCWによる三者協議(北京:3泊4日)	909(909)
(1)10級	1人	@472,360	472(472)
(2)6級	1人	@437,060	437(437)
查察受け入れ	5,140(5,140)
発掘·回收地1(8泊9日)
6級	1人	@514,060	2,056(2,056)
北部第1廃棄処理場(8泊9日)
6級	1人	@514,060	2,056(2,056)
ハルバ嶺(8泊9日)
6級	1人	@514,060	201,028(1,028)
12.CWD(化学兵器廃棄国際会議)(ヨーロッパ:4泊5日)	2,609(2,609)
(1)指定職	1人	@1,311,960	101,312(1,312)
(2)10級	1人	@1,297,160	101,297(1,297)
13.老朽化化学兵器取扱研修(ロンドン:10泊12日)
(1)6級	6人	@1,044,560	6,267(6,267)
14.諸外国状況調査(ヨーロッパ、北米:4泊5日)	4,487(4,487)
(1)指定職	1人	@1,311,960	201,624(2,624)
(2)6級	1人	@931,360	1,863(1,863)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
期間業務職員(1年未滿)
2人	(3,080,734)	6,385(	6,161)
8.保険料	12,115(	12,102)
(1)期間業務職員
2人	(457,736)	928(	915)
(2)期間業務職員(技術職等)
12人	@32,247	11,187(	11,187)
9.子ども・子育て拠出金	134(	130)
(1)期間業務職員	2人	(4,740)	13(	9)
(2)期間業務職員(技術職等)
12人	@10,068	121(	121)
10.雑役務費	34,577(	35,073)
(1)予防接種料	(87,421)	1,748(	1,311)
(2)化学兵器廃業國際会議參加料
1人	@5,200	85(	85)
(3)通訊翻訳業務(各種專門家會合等)	17,020(	17,089)
①通訳業務	16,733(	16,733)
a)通訳人件費	137人日	@6,549	9,117(	9,117)
b)旅費等諸經費	22回	@46,200	7,616(	7,616)
②翻訳業務
和文翻訳(400字詰1枚)
(6,600)
50枚	@320	1.08	287(	356)
(4)労働者派遣業務	3人	@4,902,971	14,709(	14,709)
(5)亦一ムページ運用業務	1式	@00,000	1.08	972(
(6)速記料	2回	@20,000	1.08	43(
(7)前年度限10の經費	0(	864)
計	69,158(	69,158)
011 遺案化学兵器廃案処理事業經費	34,313,060	43,557,244	9,244,184	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(18,743,784)(21,670,937	20,518,229(20,518,229	20,772,099(20,873,066	26,442,857(26,442,857
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95199-2123-09-2199 遺棄化学兵器廃棄处理業務庁費	125,481	125,481	0	(要求要旨)平成9年4月に発効された化学兵器禁止条約にしたがい中国遺棄化学兵器の廃棄処理の実施に必要な經費資機材調達経費(1)備品費①備品その1	125,481	125,481
②備品その2	@9,160,000 1式	29,160
③備品その3	@1,020,350 1式	1,020
④備品その4	@40,000 1式	540
⑤検知器その1	@9,070,704 1式	9,071
⑥検知器その2	@4,572,343 1式	34,572
(2)消耗品費①消耗品その1	@1,555,200 1式	1,555
②消耗品その2	@6,400 1式	36
③消耗品その3	@10,973,070 1式	10,973
④消耗品その4	@5,400 1式	5
⑤消耗品その5	@15,099 1式	915
⑥消耗品その6	@249,573 1式	250
⑦消耗品その7	@32,763 1式	333
⑧消耗品その8	@2,340 1式	92
(3)雑役務費①メンテナンス料その1	@6,747,878 1式	36,868
②メンテナンス料その2	@5,142,857 1式	26,748
③運送料	@2,106,514 1式	5,143
④保管料その1	@25,714 1台 12月	2,107
⑤保管料その2	@1,429 1式 12月	309
617
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
⑥保管料その3	@162,000	1式	12月	1,944(	1,944)
1．廃棄処理事業運營費	2,199,113(	2,052,911)
2．ハルバ嶺事業等関連経費	29,473,108(	16,150,970)
3．その他各地事業関連経費	11,759,542(	15,983,698)
27年度議決(国庫債務負担行為)
遺棄化学兵器廃棄処理設備整備(単位：千円)
27年度	28年度	29年度	30年度	31年度	計
議決額	4,314,988	7,768,351	7,938,274	363,274	20,718,161
契約額	2,351,704	3,467,279	3,525,757	234,280	9,816,648
不 用 額	10,901,513
28年度議決(国庫債務負担行為)
遺棄化学兵器廃棄処理設備整備(単位：千円)
28年度	29年度	30年度	31年度	32年度	計
議決額	14,000	7,706,000	8,914,000	10,189,000	37,012,000
29年度議決(国庫債務負担行為)
遺棄化学兵器発掘収事業(単位：千円)
29年度	30年度	計
議決額	2,609,450	2,820,582	5,430,032
計	43,431,763(	34,187,579)
## 米国との連携強化に向けた取組

○ 平成 28 年 8 月 8 日、当委員会事務局が、在日米国大使館のワイレガラ商務担当公使及びヒル経済・科学担当公使と、日米二国間での密接な対話と連携を進めるために意見交換等を行った。

○ 其田事務局長から、当委員会の最近の活動について説明を行ったほか、日米二国間での密接な対話と連携を行っていくことについて認識を共有するとともに、より一層の協力を進めていくことで一致した。

## Efforts to boost coordination with the United States

☐ The Personal Information Protection Commission Secretariat on August 8, 2016 had an exchange of views with Minister-Counselor for Commercial Affairs Andrew Wylegala and Minister-Counselor for Economic Affairs Nicholas Hill, both of whom are attached to the United States Embassy in Tokyo, in order to boost close dialogues and coordination between Japan and the United States.

Secretary General Mari Sonoda provided an explanation of the PPC’s latest activities, and shared with the two Minister-Counselors the PPC’s recognition that close dialogues and coordination should be maintained between Japan and the United States, and they agreed to advance greater cooperation in the near future.
# 付論 金利裁定のプロセスについて

神 取 道 宏 $ ^{*} $

本論において用いられたツイアンニゾーメンモデルの均衡点においては,金利裁定式 $ i=i^{*}+f-s $ が成立しており,そこではもはや裁定によって利益を得る余地はなく,裁定者は資本を移動させるか否かについては全く無差別となっている。したがって,資本移動は直物と先物の為替の超過需要（供給）を埋める形で受動的に決まっていることになる。しかし,現実の資本移動がこのようなロジックに従って起こっていると解釈するのはやや不自然である。むしろ,裁定者が実際に裁定利益を上げつつ資本を移動させるプロセスの収束先として,均衡を解釈する方が自然であろう。

本稿では,金利裁定が進んでいくプロセスを，寡占的に行動する裁定者の人数が増えてゆく過程として定式化する。そして,このようなプロセスが定義できる場合においては,資本移動は必ず事前の収益率の高い方向に流れることを示す。したがって,資本が事前の収益率格差と逆の方向に流れる “Perverse”な均衡は,このような金利裁定プロセスの極限としては支持されないことになる。

## モ デ ル

s を直物レート, f を先物レート（それぞれ対数値）, i, i* を自国および外国の金利とする。金利裁定者以外の経済主体は競争的に行動するものとし, その直物超供給函数を $ a_{s} - b $ ,

先物超需要函数を $ -af + \beta $ とおく。また, n 番目の裁定者 $ (n=1,2,\cdots,N) $ の直物外国為替需要量を $ A_{n} $ とし, $ \sum_{i \neq n} A_{j} = A_{-n} $ という記号法を用いる。(図1参照)。

次に: クールノー＝ナッシュ均衡を計算する。第n番目の裁定者が,他の裁定者の行動を与件として利潤最大化を行うと,

* 神取道宏氏は東京大学大学院在学中であるが，本分析の研究に協力してもらうため,当研究所が59年度に短期の研究協力者として依頼した研究者である。