Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「業務勘定への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第204条第4項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定の決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の費用を計上している。

「減価償却費」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「その他の引当金繰入額」には、連結対象法人におけるその他の引当金への繰入額を計上している。

「支払利息」には、本勘定の支払利息のほか、連結対象法人における民間金融機関等からの借入金に係る利息を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定及び連結対象法人におけるたな卸資産及び有形固定資産等の売却、除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、本勘定の売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における固定資産に係る減損損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「自己収入」には、本勘定の着陸料等収入及び航行援助施設利用料収入等を計上している。

・「他会計からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第203条第4項及び同法附則第53条第1項の規定に基づく空港整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額及び同法第229条第1項の規定に基づく復興費用の財源に充てる目的のため、東日本大震災復興特別会計からの財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動による収益等を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定の資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定の資産評価差額のほか、連結対象法人における資産評価差額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、連結対象法人における出資の受入等による資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本勘定の着陸料等収入及び航行援助施設利用料収入等を計上している。

・「他会計からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第203条第4項及び同法附則第53条第1項の規定に基づく空港整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額及び同法第229条第1項の規定に基づく復興費用の財源に充てる目的のため、東日本大震災復興特別会計からの財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務収入を計上している。
・「貸付金の回収による収入」には、本勘定及び連結対象法人における貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人における有価証券の売却及び償還に伴う収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、連結対象法人における固定資産の売却による収入を計上している。

・「その他の投資による収入」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の投資収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人における前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定の人件費のほか、連結対象法人における人件費に該当する支出を計上している。

・「空港等整備費」には、本勘定の空港等整備に係る支出額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものの支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」附則第53条第4項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額及び「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第204条第4項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、連結対象法人における貸付けによる支出を計上している。

・「出資による支出」には、連結対象法人における出資による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定の決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人における有価証券の取得による支出を計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、本勘定及び連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、本勘定の空港等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、本勘定の事務所等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「その他の支出」(施設整備支出)には、本勘定の土地に係る支出、建物に係る支出以外の取得に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における資産計上に繋がる支出を計上している。

・「成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している成田国際空港株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、業務活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している関西国際空港株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、業務活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。
・「新関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している新関西国際空港株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、業務活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除し、連結対象法人の「業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」を加えた額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、連結対象法人における民間金融機関等からの借入による収入を計上している。

「借入金の返済による支出」には、本勘定の借入金の返済による支出のほか、連結対象法人における民間金融機関等への借入金の返済による支出を計上している。

・「債券の発行による収入」には、連結対象法人における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、連結対象法人における債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、本勘定及び連結対象法人におけるリース債務の返済による支出を計上している。

・「PFI 債務の返済による支出」には、本勘定の PFI 事業の未払金の元本返済に係る支出を計上している。

・「利息の支払額」には、本勘定の利息の支払額のほか、連結対象法人における民間金融機関等からの借入金に係る利息の支出を計上している。

・「その他の財務収支」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の財務活動から生じた収支を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、連結対象法人における外貨の邦貨への換算に伴う差額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定の本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「収支に関する換算差額」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人(その連結子会社を含む)間及び連結対象法人(その連結子会社を含む)間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

社会資本整備事業特別会計空港整備勘定	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	新関西国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	連結対象法人合計
<資産の部>
現金・預金	38,008	30,688	-	10,453	520	41,661
受取手形	-	0	-	-	-	0
売掛金	-	13,851	-	6,868	-	20,719
有価証券	-	2,690	-	-	749	3,440
たな卸資産	49,133	4,029	-	912	0	4,942
未収金	1,319	284	-	202	8	496
未収益	-	-	-	53	-	53
前払金	-	72	-	-	-	72
前払費用	8	1,498	-	195	8	1,701
繰延税金資産	-	18,925	-	-	-	18,925
貸付金	313,907	1,632	-	-	-	1,632
その他の債権等	-	3,400	-	7,839	-	11,240
貸倒引当金	△794△45	△72	△72	△118
有形固定資産	1,752,627	786,794	-	1,942,518	1,867	2,731,180
国有財産等(公共用財産を除く)	1,653,502	734,506	-	1,924,721	1,852	2,661,080
土地	754,964	280,016	-	1,547,944	-	1,827,961
立木竹	2,002	-	-	-	-	-
建物	72,910	210,260	-	138,451	1,625	350,338
工作物	802,766	237,844	-	232,731	226	470,802
船舶	-	-	-	0	-	0
航空機	1,446	-	-	-	-	-
建設仮勘定	19,412	6,384	-	5,593	-	11,977
物品等	99,125	52,287	-	17,797	15	70,100
無形固定資産	28,522	15,743	-	840	1	16,584
出資金	750,671	-	-	-	-	-
その他の投資等	-	1,668	-	1,210	0	2,878
資産合計	2,933,404	881,236	-	1,971,021	3,155	2,855,413
<負債の部>
買掛金	-	7,650	-	946	-	8,596
未払金	40,425	2,736	-	11,057	31	13,825
未払費用	1,037	9,064	-	7,648	2	16,715
保管金等	30	9,651	-	7,552	804	18,007
前受金	770	2,472	-	955	54	3,483
前受収益	-	16	-	-	75	92
賞与引当金	3,049	1,803	-	474	17	2,295
債券	-	391,858	-	805,220	-	1,197,078
借入金	850,388	166,002	-	379,594	688	546,285
退職給付引当金	82,361	26,439	-	3,763	8	30,211
その他の引当金	-	1,616	-	15	-	1,632
他会計繰戻未済金	23,548	-	-	-	-	-
その他の債務等	237	11,039	-	761	6	11,807
負債合計	1,001,850	630,351	-	1,217,990	1,689	1,850,030
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,931,553	250,884	-	753,031	1,466	1,005,382
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
<資產部>
現金・預金	-	79,670
受取手形	-	0
売掛金	-	20,719
有価証券	-	3,440
たな卸資産	-	54,075
未収金	-	1,815
未収益	-	53
前払金	-	72
前払費用	-	1,710
繰延税金資産	-	18,925
貸付金	△195,738	119,801
その他の債権等	-	11,240
貸倒引当金	-	913
有形固定資産	-	4,483,808
国有財産等(公共用財産を除く)	-	4,314,582
土地	-	2,582,925
立木竹	-	2,002
建物	-	423,248
工作物	-	1,273,569
船舶	-	0
航空機	-	1,446
建設仮勘定	-	31,390
物品等	-	169,226
無形固定資産	-	45,107
出資金	△717,472	33,198
その他の投資等	-	2,878
資産合計	△913,211	4,875,606
<負債の部>
買掛金	-	8,596
未払金	-	54,251
未払費用	-	17,752
保管金等	-	18,038
前受金	-	4,253
前受収益	-	92
賞与引当金	-	5,345
債券	-	1,197,078
借入金	△195,738	1,200,935
退職給付引当金	-	112,573
その他の引当金	-	1,632
他会計繰戻未済金	-	23,548
その他の債務等	-	12,044
負債合計	△195,738	2,656,142
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△717,472	2,219,463
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

社会資本整備
事業特別会計
空港整備勘定	成田国際空港
株式会社	関西国際空港
株式会社	新関西国際空
港株式会社	独立行政法人
空港周辺整備
機構	連結対象法人
合計
人 件 費	48,028	23,476	1,874	6,524	294	32,169
賞 与 引 当 金 線 入 額	3,049	2,173	115	541	17	2,847
退 職 給 付 引 当 金 線 入 額	2,247	2,154	62	474	3	2,695
壳 上 原 価	-	-	2,643	7,675	-	10,318
空 港 等 整 備 費	32,955	-	-	-	-	-
補 助 金 等	4,336	-	-	-	48	48
補 給 金	6,900	-	-	-	-	-
一 般 会 計 へ の 線 入	6	-	-	-	-	-
業 務 勘 定 へ の 線 入	2,150	-	-	-	-	-
庁 費 等	68,705	-	-	-	-	-
そ の 他 の 経 費	8,355	88,902	6,688	25,280	1,177	122,048
減 価 償 却 費	96,959	46,223	6,033	17,641	137	70,035
貸 倒 引 当 金 線 入 額	5	-	30	38	-	68
そ の 他 の 引 当 金 線 入 額	-	854	-	4	-	858
支 払 利 息	13,218	7,435	3,776	11,957	10	23,180
資 產 処 分 損 益	5,109	2,503	31	443	-	2,977
た な 卸 資 產 評 価 損	569	-	-	-	-	-
減 損 損 失	-	701	762	-	-	1,463
本 年 度 業 務 費 用 合 計	292,598	174,424	22,018	70,581	1,687	268,712

その他の経費内訳	社会資本整備事業特別会计空港整備勘定	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	新関西国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	連結対象法人合計
特別会計財務書類でのその他の経費	8,355	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	70,592	4,567	19,157	1,099	95,416
連結対象法人での一般管理費	—	9,267	1,735	5,857	76	16,936
連結対象法人でのその他の経費	—	9,042	385	266	0	9,695
計	8,355	88,902	6,688	25,280	1,177	122,048

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

社会資本整備
事業特別会計
空港整備勘定	成田国際空港
株式会社	関西国際空港
株式会社	新関西国際空
港株式会社	独立行政法人
空港周辺整備
機構	連結対象法人
合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,908,269	236,436	616,091	-	3,166	855,694
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 292,598	△ 174,424	△ 22,018	△ 70,581	△ 1,687	△ 268,712
Ⅲ 財源	313,025	189,770	23,097	87,067	1,847	301,782
1 自 己 収入	227,907	-	-	-	-	-
2 他会計からの受入	85,118	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	189,770	23,097	87,067	1,847	301,782
IV 無償所管換等	3,328	-	-	-	-	-
V 資産評価差額	△ 471	-	-	△ 23,048	-	△ 23,048
VI その他資産・負債差額の増減	-	△ 897	△ 617,170	759,594	△ 1,859	139,666
新規連結による増減	-	-	-	617,045	-	617,045
連結除外による増減	-	-	△ 617,045	-	-	△ 617,045
その他の資産・負債差額の増減	-	△ 897	△ 125	142,548	△ 1,859	139,666
VII 本年度末資産・負債差額	1,931,553	250,884	-	753,031	1,466	1,005,382
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
人 件 費	-	80,197
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	5,897
退職給付引当金繰入額	-	4,942
壳 上 原 価	-	10,318
空 港 等 整 備 費	△ 897	32,058
補 助 金 等	△ 191	4,193
補 給 金	△ 6,900	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	6
業 務 勘 定 へ の 繰 入	-	2,150
庁 費 等	△ 1,450	67,254
そ の 他 の 経 費	△ 340	130,063
減 価 償 却 費	-	166,994
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	-	74
そ の 他 の 引 当 金 繰 入 額	-	858
支 払 利 息	-	36,398
資 產 処 分 損 益	-	8,087
た な 卸 資 産 評 価 損	-	569
減 損 損 失	-	1,463
本 年 度 業 務 費 用 合 計	△ 9,779	551,530

(单位：百万円)

その他の経費内訳	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	8,355
連結対象法人での業務費用	△ 340	95,075
連結対象法人での一般管理費	—	16,936
連結対象法人でのその他の経費	—	9,695
計	△ 340	130,063

(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 560,096	2,203,868
Ⅱ 本年度業務費用合計	9,779	551,530
Ⅲ 財源	△ 10,589	604,218
1 自 己 収入	△ 1,150	226,757
2 他会計からの受入	—	85,118
3 独立行政法人等収入	△ 9,439	292,343
Ⅳ 無償 所管換等	—	3,328
Ⅴ 資産評価差額	△ 13,498	37,018
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 143,067	3,401
新規連結による増減	△ 617,045	—
連結除外による増減	617,045	—
その他の資産・負債差額の増減	△ 143,067	3,401
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 717,472	2,219,463
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

社会資本整備
事業特別会計
空港整備勘定	成田国際空港
株式会社	関西国際空港
株式会社	新関西国際空
港株式会社	独立行政法人
空港周辺整備
機構	連結対象法人
合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	231,351	-	-	-	-	-
他会計からの受入	85,118	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	-	-	-	1,849	1,849
貸付金の回収による収入	15,986	5	-	-	-	5
有価証券の売却・償還によ
る収入	-	-	-	-	2,250	2,250
固定資産の売却による収入	-	83	4,297	80	-	4,462
その他の投資による収入	-	-	446	-	-	446
前年度剩余金等受入	21,605	28,604	10,816	-	793	40,215
新規連結による現金・預金
の増加額	-	-	-	52,815	-	52,815
財源合計	354,061	28,693	15,561	52,895	4,893	102,044
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	△60,086	-	-	-	△360	△360
空港等整備費	△46,903	-	-	-	-	-
補助金等	△4,416	-	-	-	△54	△54
補給金	△6,900	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△2,622	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	△2,150	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	△450	-	-	△450
出資による支出	-	-	△250	△9	-	△259
庁費等の支出	△65,464	-	-	-	-	-
有価証券の取得による支
出	-	△0	-	-	△749	△749
その他の支出	△8,355	△238	-	△290	△1,323	△1,852
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△196,899	△238	△700	△299	△2,488	△3,726
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△1,745	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△1,035	-	-	-	-	-
その他の支出	△23,644	-	-	-	-	-
独立行政法人等における
固定資産取得支出	-	△26,886	△3,627	△9,209	△0	△39,723
施設整備支出合計	△26,424	△26,886	△3,627	△9,209	△0	△39,723
業務支出合計	△223,324	△27,124	△4,327	△9,508	△2,489	△43,449
成田国際空港株式会社の業務活
動によるキャッシュ・フロー
(間接法)	-	77,043	-	-	-	77,043
関西国際空港株式会社の業務活
動によるキャッシュ・フロー
(間接法)	-	-	13,051	-	-	13,051
新関西国際空港株式会社の業務
活動によるキャッシュ・フロー
(間接法)	-	-	-	62,237	-	62,237
業務収支	130,737	78,612	24,285	105,624	2,404	210,927

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	13,000	35,000	203,730	-	251,730
借入金の返済による支出	△77,071	△27,756	△8,000	△262,210	△94	△298,061
債券の発行による収入	-	29,906	-	62,826	-	92,733
債券の償還による支出	-	△54,652	-	△83,410	-	△138,062
リース債務の返済による支出	△195	△158	-	△0	△1	△160
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入△1,150	230,201
他会計からの受入—	85,118
独立行政法人等収入△1,062	787
貸付金の回収による収入△13,370	2,621
有価証券の売却・償還による収入—	2,250
固定資産の売却による収入—	4,462
その他の投資による収入—	446
前年度剩余金等受入—	61,820
新規連結による現金・預金の増加額△52,815	—
財源合計△68,398	387,707
2業務支出(施設整備支出除く)
人件費—△60,446
空港等整備費897△46,005
補助金等191△4,279
補給金6,900—
一般会計への繰入—△2,622
業務勘定への繰入—△2,150
貸付けによる支出—△450
出資による支出—△259
庁費等の支出1,450△64,013
有価証券の取得による支出—△749
その他の支出279△9,928
業務支出(施設整備支出除く)合計9,718△190,907
(2)施設整備支出—△1,745
土地に係る支出—△1,035
建物に係る支出—△23,644
その他の支出—△39,723
独立行政法人等における固定資産取得支出—△66,148
施設整備支出合計—△257,055
業務支出合計9,718△76,534
成田国際空港株式会社の業務活動によるキヤッシュ・フロー(間接法)△509	12,460
関西国際空港株式会社の業務活動によるキヤッシュ・フロー(間接法)△591	12,460
新関西国際空港株式会社の業務活動によるキヤッシュ・フロー(間接法)△7,206	55,030
業務収支△66,986	274,677

Ⅱ財務収支
借入による収入—	251,730
借入金の返済による支出13,370△361,762
債券の発行による収入—	92,733
債券の償還による支出—	138,062
リース債務の返済による支出—	355
社会資本整備事業特別会計空港整備勘定	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	新関西国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	連結対象法人合計
P F I 債務の返済による支出	△ 1,811	—	—	—	—	—
利 息 の 支 払 額	△ 13,680	△ 7,402	△ 0	△ 16,109	△ 8	△ 23,520
そ の 他 の 財 務 収 支	—	△ 890	—	—	△ 250	△ 1,140
財 務 収 支	△ 92,759	△ 47,952	26,999	△ 95,172	△ 354	△ 116,480

本 年 度 収 支	37,978	30,659	51,285	10,451	2,050	94,447
連結除外による現金・預金の減少	—	—	△ 51,285	—	△ 1,530	△ 52,815
翌 年 度 歳 入 線 入 等	37,978	30,659	—	10,451	520	41,631
収支に関する換算差額	—	28	—	1	—	30
その他歳計外現金・預金本年度末残高	30	—	—	—	—	—
本年度末現金・預金残高	38,008	30,688	—	10,453	520	41,661
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
PFI債務の返済による支出	—	△ 1,811
利息の支払額	—	△ 37,200
その他の財務収支	801	△ 338
財務収支	14,171	△ 195,067

本年度収支	△ 52,815	79,609
連結除外による現金・預金の減少	52,815	—
翌年度歳入線入等	—	79,609
収支に関する換算差額	—	30
その他歳計外現金・預金本年度末残高	—	30
本年度末現金・預金残高	—	79,670
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	18,518	46,579	未払金	1,070	1,294
たな卸資産	9,066	9,718	未払費用	2	1
未収金	1,434	1,425	保管金等	8	3
未収收益	13	11	償与引当金	7,351	7,578
前払費用	22	24	借入金	7,839	3,931
貸付金	163,270	129,306	退職給付引当金	238,555	232,305
貸倒引当金△	4△	6	他会計繰戻未済金	168,396	163,887
有形固定資産	367,686	351,101	その他の債務等	2,121	1,696
国有財産(公共用財産を除く)	363,306	346,968
土地	167,909	163,136
立木竹	367	369
建物	138,345	132,053
工作物	55,739	50,621
船舶	37	2	負債合計	425,345	410,699
建設仮勘定	907	787
物品	4,379	4,132	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	3,651	4,303	資産・負債差額	138,314	131,764
資産合計	563,660	542,464	負債及び資産・負債差額合計	563,660	542,464
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成23年4月1日	自	平成24年4月1日
至	平成24年3月31日	至	平成25年3月31日
人	件	費	126,784	117,483
賞	与	引	当	金	繰	入	額
退	職	給	付	引	当	金	繰
委	託	費	301
一	般	会	計	へ	の	繰	入
庁	費	等	48,836
そ	の	他	の	経	費	10,081	9,777
減	価	償	却	費	20,974	15,426
貸	倒	引	当	金	繰	入	額
支	利	息	200
資	産	処	分	損	益	益	2,651
た	な	卸	資	産	評	価	653
本	年	度	業	務	費	用	合計
計	233,866
業 務 勘 定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均23年4月1日	自 平均24年4月1日
至 平均24年3月31日	至 平均25年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	195,038	138,314
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	233,866	△	213,873
Ⅲ 財源	184,900	208,345
1 自 己 収 入	5,065	2,350
貸付金利子収入	268	232
その他の財源	4,796	2,118
2 他勘定からの受入	179,835	205,995
治水勘定からの受入	78,537	92,991
道路整備勘定からの受入	78,640	91,205
港湾勘定からの受入	20,273	19,647
空港整備勘定からの受入	2,383	2,150
Ⅳ 無償所管換等	187	653
Ⅴ 資産評価差額	△	7,946	△	1,676
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	138,314	131,764
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年4月1日	自 至 平成24年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
資産売払収入	16	1,884
貸付金利子収入	270	234
その他の収入	3,508	2,127
他勘定からの受入
治水勘定からの受入	78,537	92,991
道路整備勘定からの受入	78,640	91,205
港湾勘定からの受入	20,273	19,647
空港整備勘定からの受入	2,383	2,150
貸付金の回収による収入	17,842	36,244
前年度剩余金受入	42,657	14,688
財源合計	244,129	261,175
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	151,065	△	141,388
委託費	△	301	△	544
一般会計への繰入	△	834	△	810
貸付けによる支出	△	5,442	△	2,280
庁費等の支出	△	50,496	△	52,050
その他の支出	△	10,081	△	9,777
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	218,220	△	206,853
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	263	△	77
建物に係る支出	△	950	△	929
その他の支出	△	977	△	2,008
施設整備支出合計	△	2,192	△	3,015
業務支出合計	△	220,412	△	209,868
業務収支	23,716	51,307
Ⅱ 財 務 収 支
借入金の返済による支出	△	4,382	△	3,907
リース債務の返済による支出	△	534	△	584
PFI 債務の返済による支出	△	86	△	86
利息の支 払 額	△	201	△	151
財 務 収 支	△	5,205	△	4,731
本 年 度 収 支	18,510	46,576
翌年度一般会計への繰入	△	3,821	△	7,517
翌年度歳入繰入	14,688	39,058
その他歳計外現金・預金本年度末残高	3,830	7,521
本年度末現金・預金残高	18,518	46,579
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で均等償却を行っている。

ファイナンス・リース取引に伴うリース物件については、取得価格相当額を計上し、リース期間終了後の残存価額をゼロとした定額法による減価償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

地上権等については、国有財産台帳の減額改定による評価差額を減価償却費として計上している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の支給見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

### · 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

### · 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損失補償等請求事件	150	最高裁平24(行サ)29	平成20年7月30日付けで熊本県収用委員会から出された土地収用裁決について、起業者のパンフレット配布に伴う風評被害等による家賃減収等が、損失補償として認められなかったため、国に対して損失補償金増額等の訴えがなされたもの。
その他8件	166
合計	316

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成25年3月31日現在の請求金額(遅延損害金及び訴訟費用を除く)を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 1,010 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 15,752 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：返納金債権、損害賠償金債権、物件使用料債権

懸念の内容：債務者の所在不明等

金 额：3 百万円

(3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却を前提として保有する国有財産及び燃料等を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する損害賠償金債権及び延滞金債権等を計上している。

・「未収収益」には、都市開発資金貸付金の未収利息を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、民間都市開発推進機構及び地方公共団体等に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に事務所に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に事務所に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に事務所を計上している。

・「工作物」には、主に事務所に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、主に事務所に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」(国有財産)には、会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品及びファイナンス・リース取引に伴うリース物件について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び電話加入権等を計上している。
## イ 負債の部

・「未払金」には、PFI 事業及び消費税等に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、財政融資資金からの借入金に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、一般会計からの都市開発資金貸付金の財源受入額及び「特別会計に関する法律」附則第54条第3項による一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「その他の債務等」には、ファイナンス・リース取引に伴うリース債務額等を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「委託費」には、用地事務委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

「支払利息」には、財政融資資金からの借入金に関して発生した利息及びリース債務の利息等を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産等の売却、除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「貸付金利子収入」には、都市開発資金貸付金に係る利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「治水勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第204条第1項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、治水勘定からの財源の受入額を計上している。

・「道路整備勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第204条第2項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、道路整備勘定からの財源の受入額を計上している。
・「港湾勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第204条第3項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、港湾勘定からの財源の受入額を計上している。

・「空港整備勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第204条第4項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、空港整備勘定からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額(償却資産については、減価償却費相当額にかかる減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「資産売払収入」には、不用となった資産の売払いに係る収入を計上している。

・「貸付金利子収入」には、都市開発資金貸付金に係る利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「治水勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第204条第1項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、治水勘定からの財源の受入額を計上している。

・「道路整備勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第204条第2項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、道路整備勘定からの財源の受入額を計上している。

・「港湾勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第204条第3項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、港湾勘定からの財源の受入額を計上している。

・「空港整備勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第204条第4項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、空港整備勘定からの財源の受入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、民間都市開発推進機構及び地方公共団体等に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金の支出を計上している。

・「委託費」には、用地事務委託費の支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第54条第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額及び「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、地方公共団体及び独立行政法人都市再生機構に対する貸付金の貸付けに係る支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、事務所等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、事務所等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「その他の支出」(施設整備支出)には、土地に係る支出、建物に係る支出以外の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。
## 財務収支

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金の返済による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、リース債務の返済による支出を計上している。

・「PFI 債務の返済による支出」には、PFI 事業の未払金の元本返済に係る支出を計上している。

・「利息の支払額」には、財政融資資金借入金に係る利息及びリース債務に係る利息等の支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「翌年度一般会計への繰入」を加えたものを計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、決算処理による翌年度一般会計への繰入及び本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で290百万円である(国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額)。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の係数と一致するものではない。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	46,579
合計	46,579

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年增加	本年減少	年度額	在卸資匯評価	評価差額	本年度末残高
工事材料品	1	1	0	-	-	-	2
燃料	45	10	6	-	-	-	49
売却を前提として保有している国有財産	9,019	3,130	2,284	371	173	9,667
合計	9,066	3,141	2,290	371	173	9,718

（注）政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
返納金債権	個人債務者	130
延滯金債権	民間企業等	249
損害賠償金債権	民間企業等	1,040
その他	民間企業等	4
合計	1,425

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
地 方 公 共 团 体	40,828	1,948	7,385	35,392	都市開発資金貸付金
土 地 開 発 公 社	731	-	230	500	都市開発資金貸付金
住 宅 供 給 公 社	81	-	16	64	都市開発資金特別貸付金
都 市 再 生 機 構	31,985	332	3,309	29,007	都市開発資金貸付金
1,497	-	227	1,270	都市開発資金特別貸付金
小 計	33,482	332	3,536	30,277
民 間 都市 開 発 推 進 機 構	87,585	-	24,632	62,953	都市開発資金貸付金
560	-	443	117	都市開発資金特別貸付金
小 計	88,146	-	25,075	63,070
合 計	163,270	2,280	36,244	129,306
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	前年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	本 年度末 残 高
未 収 金	1,434	△	9	1,425	4	2	6	未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵 収 停止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	1,327	△	2	1,325	4	2	6
上記以外の債権	107	△	6	100	0	△	0
貸 付 金	163,270	△	33,964	129,306	-	-	-
徵 収 停止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	163,270	△	33,964	129,306	-	-	-
合 計	164,705	△	33,973	130,731	4	2	6

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	363,306	4,729	5,933	13,284	△ 1,849	346,968
行 政 財 産	362,967	4,561	5,832	13,274	△ 1,882	346,539
土 地	167,680	107	3,095	—	△ 1,861	162,830
立 木 竹	366	34	10	—	△ 21	369
建 物	138,265	2,119	1,471	6,937	—	131,975
工 作 物	55,710	1,512	311	6,336	—	50,575
船 舶	37	1	36	0	—	2
建 設 仮 勘 定	907	787	907	—	—	787
普 通 財 産	339	168	101	10	33	428
土 地	229	64	22	—	33	305
立 木 竹	0	—	0	—	—	—
建 物	79	77	76	2	—	78
工 作 物	29	26	2	7	—	45
物 品	4,379	914	7	1,155	—	4,132
物 品	2,258	806	7	570	—	2,486
リ 一 ス 物 件	2,121	108	—	584	—	1,645
小 計	367,686	5,644	5,940	14,440	△ 1,849	351,101
(無 形 固 定 資 産)
国 有 財 産	0	—	—	0	—	0
行 政 財 産	0	—	—	0	—	0
地 上 権 等	0	—	—	0	—	0
ソ フ ト ウ エ ア	2,684	1,580	—	986	—	3,278
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	168	141	71	—	—	238
電 話 加 入 権	798	0	11	—	—	786
小 計	3,651	1,722	83	986	—	4,303
合 計	371,337	7,367	6,024	15,426	△ 1,849	355,405

(注) 本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。