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表 1-2 分布統計の SNAとの概念比較 (家計の目的別最終消費支出)

分布統計の項目	対応するSNAの概念
1. 食料・飲料	食料・非アルコール飲料 + アルコール飲料・たばこ
- 現物給与の一部
被服・覆物
- 現物給与の一部
住居・電気・ガス・水道 + 家具・家庭用機器・家事サービス
- 給与住宅差額家賃
保健・医療 + 交通 + 通信 + 娯楽・レジャー・文化 + 教育
+ 外食・宿泊 + その他
- 現物給与の一部
- 金融機関の帰属サービス - 不動産あっせん料
2. 被服・覆物
3. 住居・光熱・水道・家具
4. その他
家計最終消費支出	家計最終消費支出
- 現物給与 - 給与住宅差額家賃
- 金融機関の帰属サービス - 不動産あっさん料
再掲・持ち家の帰属家賃	持ち家の帰属家賃

表1-3 分布統計のSNAとの概念比較 (家計の期末貸借対照表勘定)

分布統計の項目	対応するSNAの概念
1. 非金融資産
(1) 生産資産
a. 住宅(現住居)
b. 住宅(その他)
(2) 有形非生産資産
a. 土地(現居住地)
b. 土地(その他)	非金融資産
- 在庫- 無形固定資産- 住宅以外の建物- その他の構築物
- 輸送用機械- その他の機械 設備- 育成資産
- 漁場- 住宅地以外の土地
生産資産
- 在庫- 無形固定資産- 住宅以外の建物- その他の構築物
- 輸送用機械- その他の機械 設備- 育成資産
--住宅
/
有形非生産資産
- 漁場- 住宅地以外の土地
--土地- 住宅地以外の土地
/
金融資産
- 現金- 出資金- 金融派生商品- その他の金融資産
預金
株式以外の証券
株式
保険- 年金準備金- うち年金基金分
2. 金融資産
(1) 預金
(2) 株式以外の証券
(3) 株式
(4) 保険- 年金準備金	金融資産
- 現金- 出資金- 金融派生商品- その他の金融資産
預金
株式以外の証券
株式
保険- 年金準備金- うち年金基金分
期末資産	期末資産
- 在庫- 無形固定資産- 住宅以外の建物- その他の構築物
- 輸送用機械- その他の機械 設備- 育成資産
- 漁場- 住宅地以外の土地
- 現金- 出資金- 金融派生商品- その他の金融資産
- 保険- 年金準備金のうち年金基金分
3. 負債
(1) 借入
4. 正味資産	負債
- 金融派生商品- その他の負債
借入
正味資産
- 在庫- 無形固定資産- 住宅以外の建物- その他の構築物
- 輸送用機械- その他の機械 設備- 育成資産
- 漁場- 住宅地以外の土地
- 現金- 出資金- 金融派生商品純資産- その他の金融純資産
- 保険- 年金準備金のうち年金基金分
期末負債- 正味資産	分布統計の期末資産と同じ
## 第2章 分布統計の推計方法

分布統計の推計方法の概要は、表2-1～2-3のとおりである。推計は、総務省「全国消費実態調査」の個票の概念的に対応する項目を当てはめることにより行うが、他の統計や国民経済計算（SNA）の家計部門の計数も利用して、該当する全国消費実態調査の項目がない場合に対応したり、分布統計の全世帯計とSNAの計数との乖離を縮小するようにしている。

「全国消費実態調査」に基づくのは、この調査が所得、消費、住宅資産、土地、金融資産・負債など、分布統計に必要な調査項目を最も力バーし、サンプル数も6万世帯程度と大きいためである。家計勘定のデータとしては、この他にも総務省「家計調査」及び「単身世帯収支調査」や厚生労働省「国民生活基礎調査」がある。しかし、「家計調査」及び「単身世帯収支調査」はサンプル数が合わせて8千程度と「全国消費実態調査」よりかなり少なく、所得、資産等の調査項目も粗い。「国民生活基礎調査」は、サンプル数が3万程度（3年ごとの大規模調査時）あるが「全国消費実態調査」よりは少なく、調査項目についても、社会保障関係は詳しいものの、消費、金融資産・負債の内訳が得られず、土地は調査されていない。

このため、「全国消費実態調査」を分布統計の基礎とするが、調査期間が9月～11月の3か月であるため、消費等について「家計調査」の集計値（「家計調査」の調査世帯は毎月6分の1ずつ入れ替わり、同一世帯の調査期間は6か月であるため、個票レベルでの年間消費額は得られない）を用いて年額換算する等、他の統計やSNAの家計部門の計数を利用して補正を行う。

こうした方法によることから、本書における分布統計の推計は、推計時点で93 S N Aの家計勘定が得られる1990年以降における「全国消費実態調査」の調査年である1994年及び1999年を対象としている。

また、家計勘定のうち、資本調達勘定については、勤労者世帯以外（自営業者等）のデータが得られないため、推計しておらず、調整勘定についても資料上の制約から推計していない。したがって、分布統計の推計範囲は所得支出勘定、貸借対照表勘定となる。

### 1. 所得支出勘定

家計の所得支出勘定の分布統計は、総務省「全国消費実態調査」の家計簿に基づく収支表、年収・貯蓄等調査票による年収表、資産・負債などの個票データに基づき、他の統計やSNAの家計部門の計数も利用して推計しており、推計方法の概要は表2－1のとおりである。

このうち、年収表と収支表では、年収表のほうが全世帯計でSNAの計数に近いため、収支表によっている消費等について、「家計調査」の年額と9～11月（単身世帯については10～11月）の平均月額との比率を乗じて年額変換を行った上で、所得階層別等で「家計調査」の収支表の経常収入に対する年収表の年間収入の比率を乗じることにより、年収表ベ
ースの計数に転換している。

ただし、財産所得の受払については、収支表だけでなく年収表でも全世帯計でSNAの計数より大幅に過小である。これについては、利子等が実際に支払われることなく元本に加えられる場合に家計に把握されないといった事情があるのではないかと考えられる。このため、金融資産・負債に対応する利率を乗じて推計している。さらに、住宅借入を除く金融資産・負債については、「全国消費実態調査」の調査票上の概念がSNAとほぼ同じであるにもかかわらず、全世帯計でSNAの計数より大幅に過小であるため、SNAをコントロール・トータルとして推計（全世帯計でSNAに合うように各世帯の計数を比例的に拡大）している。

## （１）第１次所得の配分勘定

第 1 次所得の配分勘定は、生産に貢献した結果として受け取る所得を示す。推計方法の概要は表 2 - 1（1）のとおりである。

## (a) 財産所得（支払）

財産所得の支払のうち利子については、「全国消費実態調査」の年収表にはなく、収支表でも他の非消費支出という項目に含まれ、独立した項目にはなっていない。しかも、他の非消費支出は、勤労者世帯（労務作業者、民間職員、官公職員）及び無職世帯についてしかなく、計数も合計でSNAの利子（支払）の1％にもならない。このため、利子（支払）については、負債に対応する利率を乗じて推計する。

## (i) 利子 (持ち家)

住宅・土地のための負債（「全国消費実態調査」）に対応する利率を乗じる。利率は、SNAの「所得支出勘定」における支払利子のうちの持ち家を住宅借入で割って求める。住宅借入は、SNAの付表「金融資産・負債残高」から得られるが年度末計数しかないため、借入について同代表の年度末計数に対するSNAの「期末貸借対照表勘定」の暦年末計数の比率を求め、これを住宅借入の年度末計数に乗じて暦年末計数を推計する。

負債のうち年内に積み上がった部分には1年分の利子はつかないから、このように利子を年末の負債で割って利子率を求めるのは、利子に対応しない負債まで分母に含まれるため、利率の過小推計になる（逆に、負債が年内に減少した場合には、利率の過大推計になる）。したがって、利率の推計の観点からは年末と年初の負債の平均を取ったほうがよいが、資料上各世帯の年初の負債は得られない。ただし、年末の負債による推計方法でも、利率を乗じる負債に利子に対応しないものが含まれて過大推計となるため、利率の過小推計と相殺され、利子の推計には影響はないといえる（逆に、負債が年内に減少した場合には、負債の過小推計と利率の過大推計が相殺される）。これは、賃貸料以外の財産所得の支払、受取の推計（（ii）（d））についても同様である。
## (ii) 利子（その他）

住宅・土地のため以外の負債（「全国消費実態調査」）をSNAの住宅借入以外の借入に合わせて比例的に拡大したものに、対応する利率を乗じる。住宅借入以外の借入は、SNAの付表「金融資産・負債残高」から得られるが年度末計数しかないため、借入について同代表の年度末計数に対する「期末貸借対照表勘定」の暦年末計数の比率を求め、これを住宅借入以外の借入の年度末計数に乗じて暦年末計数を推計する。利率は、SNAの「所得支出勘定」における支払利子のうちの持ち家以外を住宅借入以外の借入で割って求める。

S N A に従えば、本項目は消費者負債利子、その他の利子の農林水産業、その他の産業に分けるべきであるが、資料上、住宅借入以外の借入を分割できないために本項目も分けられない。

## (iii) 賃貸料

SNAの賃貸料は地代のみであるため、地代（「全国消費実態調査」収支表）による。

## (b) 営業余剰・混合所得（総）

## (i) 営業余剰（持ち家）（総）

持家の帰属家賃（「全国消費実態調査」収支表）を以下のように補正したものから、その経費である設備修繕・維持（同）を控除して求める。

ただし、住宅の延べ床面積以外の要素（立地等）に対して、「全国消費実態調査」では家賃が指数関数的な関係にあるとして持家の帰属家賃を推計しているのに対し、SNAでは家賃が比例的な関係にあるとしている。一般に持ち家は借家より交通便利性の低い地域に立地しているため、「全国消費実態調査」の推計方法では、SNAより持家の帰属家賃が低く推計されると考えられ、実際の計数もそうなっている。

このため、住宅の延べ床面積 $ 1 \, m^{2} $ 当りの家賃単価を立地等の要素とみなし、下記のように、各世帯ごとに「全国消費実態調査」の家賃単価（借家の平均で基準化）をその対数で置き換えることにより、立地等の要素の指数ではなく原数に家賃が比例するように補正する。

SNAベースの営業余剰（持ち家）（総）

= $ \{\log(\text{家賃単価})/\log(\text{借家の平均家賃単価})\} $ /（家賃単価／借家の平均家賃単価）

✗ 「全国消費実態調査」の持家の帰属家賃

## (ii) 混合所得 (総)

事業・内職収入（「全国消費実態調査」収支表）では勤労者世帯及び無職世帯以外（自营業者等）のデータが得られないため、農林漁業収入、農林漁業以外の事業収入、内職などの収入、家賃・地代収入、現物消費（いずれも「全国消費実態調査」年収表）の合計によ
る。この現物消費は、米、野菜、卵等の自家生産であるため、本項目に含めている。

家賃・地代収入のうち地代分は、SNAでは賃貸料（受取）となるが、資料上分離できないため、地代分も混合所得（総）に含めている。

## (c) 雇用者報酬

SNAで含まれる、企業年金等の年金基金に対する雇主の負担である雇主の自発的現実社会負担、退職一時金等の雇主の帰属社会負担は、資料上推計できないため、本項目に含めていない。

## (i) 賃金・俸給

勤め先収入（「全国消費実態調査」収支表）では、9～11月（単身世帯については10～11月）の調査であるために賞与がほとんど含まれておらず、勤労者世帯及び無職世帯以外（自营業者等）のデータも得られないため、勤め先年間収入（同年収表）による。

S N A で含まれる現物給与、給与住宅差額家賃という現物によるものについては、資料上推計できないため、本項目に含めていない。逆に、S N A では配当に含まれる利益処分による役員賞与は、資料上分離できないため、本項目に含めている。

## (ii) 雇主の強制的現実社会負担

（２）所得の第２次分配勘定（b）（i）参照。

## (d) 財産所得（受取）

財産収入（「全国消費実態調査」収支表）は、勤労者世帯についてしかなく、計数も合計でSNAの財産所得の5％程度にすぎない。利子・配当金（同年収表）でも、全世帯合計がSNAの財産所得の1割程度と大幅に小さい。しかも、これらのデータでは、財産所得の内訳が得られない。このため、財産所得（受取）については、資産の種類別の額に対応する利率を乗じる推計方法による。

（b）(ii）で述べたように、家賃・地代収入のうち地代分は、SNAでは財産所得のうちの賃貸料（受取）となるが、資料上分離できないため、混合所得（総）に含めており、本項目には含まれない。

## (i) 利子

通貨性預貯金、定期性預貯金、債券・公社債投資信託・貸付信託・金銭信託・株式投資信託（いずれも「全国消費実態調査」）を、それぞれSNAの流動性預金、それ以外の預金、株式以外の証券に合わせて比例的に拡大したものに、それぞれ対応する利率を乗じる。

ただし、株式投資信託は、「全国消費実態調査」では、株式と合わせた「株式・株式投資信託」という項目で調査されている。このため、総務省「貯蓄動向調査報告」の貯蓄現在
高階級別の表から、株式と株式投資信託の合計に占める株式投資信託の比率を求め、この比率を「全国消費実態調査」の株式・株式投資信託に貯蓄現在高階級別に乗じることにより、「全国消費実態調査」ベースの株式投資信託の額を推計する。

流動性預金、それ以外の預金は、SNAの付表「金融資産・負債残高」から得られるが年度末計数しかないため、現金・預金について同代表の年度末計数に対するSNAの「期末貸借対照表勘定」の暦年末計数の比率を求め、これを流動性預金、それ以外の預金の年度末計数に乗じて暦年末計数を推計する。株式以外の証労は、SNAの「期末貸借対照表勘定」の暦年末計数による。

利率は、通貨性預貯金については日本銀行「経済統計月報」による。定期性預貯金については、全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」の損益計算書における預金利息から、同貸借対照表における通貨性の預金に上記の通貨性預貯金の利率を乗じたものを控除し、この残差を同貸借対照表における定期性の預金で割って、定期性預貯金の利率を推計する。債権・公社債投資信託・貸付信託・金銭信託・株式投資信託については、SNAの「所得支出勘定」における受取利子から、通貨性預貯金、定期性預貯金について推計した利子を除いたものを、株式以外の証券で割って求める。これは、利率別に各世帯の証券等の保有額を把握することができないため、残差として推計するものである。

## (ii) 配当

「全国消費実態調査」の株式・株式投資信託から、（i）で得られた「全国消費実態調査」ベースの株式投資信託の額を控除したものを、SNAの株式に合わせて比例的に拡大し、これに対応する利率を乗じる。株式は、SNAの「期末貸借対照表勘定」の暦年末計数による。利率は、SNAの「所得支出勘定」における配当を「期末貸借対照表勘定」の株式・出資金で割って求める。

(c)(i) で述べたように、SNAでは配当に含まれる利益処分による役員賞与は、資料上分離できないため、賃金・俸給に含めており、本項目には含まれない。

## （iii）保険契約者に帰属する財産所得

生命保険など（「全国消費実態調査」）をSNAの年金基金以外の保険・年金準備金に合わせて比例的に拡大したものに、対応する利率を乗じる。年金基金以外の保険・年金準備金は、SNAの付表「金融資産・負債残高」から得られるが年度末計数しかないため、保険・年金準備金について同代表の年度末計数に対するSNAの「期末貸借対照表勘定」の暦年末計数の比率を求め、これを年金基金以外の保険・年金準備金の年度末計数に乗じて暦年末計数を推計する。利率については、保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金分を国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付費」の資産収入から求め、これをSNAの「所得支出勘定」における保険契約者に帰属する財産所得から控除したものを、年金基金以外の保険・年金準備金で割って得る。
SNAで含まれる年金基金の保険・年金準備金に係る財産所得は、資料上推計できないため、本項目には含まれない。

## (e) 第1次所得バランス（総）

受取と支払のバランス項目として、(b)(c)(d)の計から(a)を控除して求める。

## （２）所得の第２次分配勘定

所得の第2次分配勘定は、現物移転を除く経常移転（所得税、社会保障負担、現金による社会保障給付等）の受払を示す。推計方法の概要は表2-1（2）のとおりである。

SNAで含まれる以下の項目は、資料上推計できないため、含まれない。まず、その他の経常税については、自動車重量税、自動車税等が資料上推計できないため、含めていない。また、企業年金等の年金基金に関する負担（自発的現実社会負担）と給付（年金基金による社会給付）については、「全国消費実態調査」で企業年金に係る支出と収入が、SNAで貯蓄として扱われる個人年金といっしょで分離できないため、推計していない。退職一時金等に関する負担（帰属社会負担）と給付（無基金雇用者社会給付）についても、「全国消費実態調査」で他の特別収入に含まれ分離できないため、推計していない。さらに、非生命保険についても、「全国消費実態調査」で保険金のデータが得られないため、非生命純保険料、非生命保険金とも推計していない。

## (a) 所得に課される税

税については「全国消費実態調査」の年収表にはなく、同収支表の直接税では、9～11月（単身世帯については10～11月）の調査であるために賞与に対する税がほとんど含まれておらず、主に月給に対する税しか把握できない。しかも、この直接税の計数を月給に対する税とし、賞与に対する税を別途推計して両者を合わせることにより、所得に課される税を求めるという方法もとれない。所得に課される税はおおむね年収に関して累進的であるため、税額を年収全体に基づいて推計する必要があり、月給と賞与に分けて推計することはできないからである。また、直接税には、SNAでは本項目に含まれない相続税・贈与税（資本移転に分類）固定資産税（生産・輸入品に課される税に分類）等が含まれている。さらに、勤労者世帯及び無職世帯以外（自営業者等）のデータも得られない。

このため、（１）で述べた第１次所得の配分勘定とここ（２）で述べる所得の第２次分配勘定における受取側の計数から、世帯員別に税制に基づいて所得税と住民税を推計する（（３）で述べる現物所得の再分配勘定は、医療保険給付や政府の教育支出といった現物で給付される移転を示し、擬制的な取引計上を行うが金銭的な受払は行われない帰属計算項目であるため、課税対象にならない）。このような税制に基づく推計方法では、所得補足率の相違（いわゆる九六四）は把握できないが、上記の直接税（「全国消費実態調査」収支表）でも、勤労者世帯以外（自营業者等）のデータが得られないため、やはり所得補足率の相
違はわからない。

課税対象としては、第1次所得の配分勘定の受取のうち、帰属計算項目である営業余剰（持ち家）、雇主の強制的現実社会負担、保険契約者に帰属する財産所得を除く混合所得、賃金・俸給、利子、配当、及び所得の第2次分配勘定の受取のうち現金による社会保障給付を考える。

このうち、源泉分離課税となる利子を除く混合所得、賃金・俸給、配当、現金による社会保障給付は、総合課税の対象として世帯員別に合算し、表2-4のような所得税と住民税の控除及び税率に従い、「全国消費実態調査」による世帯員の状況に基づいて、世帯員別に税額を推計する。混合所得、賃金・俸給、現金による社会保障給付については、それぞれの推計において世帯員別の計数が得られる。配当については、利子・配当金（「全国消費実態調査」年収表）の世帯員別比率により、各世帯の計数を世帯員別に分割する。

所得税については、世帯員別に、まず、賃金・俸給について給与所得控除、現金による社会保障給付について公的年金等控除を差し引く。これらと混合所得、配当との合計から、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除を該当者について差し引くとともに、社会保险料控除として、(b)(ii)で述べる雇用者の強制的社会負担を控除する。次に、控除後の所得額に税率を乗じる。さらに、世帯主については、(1)(a)(i)で述べた住宅・土地のための負債（「全国消費実態調査」）をSNAの住宅借入に合わせて比例的に拡大したものに、住宅建築年に応じた住宅ローン控除制度を当てはめることにより、住宅ローン控除（税額控除）を推計し、差し引く。こうして得られた額から減税額を差し引いて世帯員別の所得税额を推計し、世帯ごとに合算して所得税額を求める。住民税についても、控除額及び税率の違いや住宅ローン控除がないことを除いて同様である。

所得税、住民税には、他にも生命保険料控除等のさまざまな控除があるが、各世帯員の該当の有無や控除額が資料上得られないため、考慮していない。また、住宅ローン控除については、世帯主以外の世帯員にも受けているものがいるが、住宅借入の世帯員別内訳がわからないため、すべて世帯主に適用している。さらに、配当については、源泉分離課税が選択できる場合もあるが、各世帯員がその場合に該当し源泉分離課税を選択しているか否かがわからないため、すべて総合課税としている。

源泉分離課税となる利子については、税率が一律である点では世帯員別に税額を推計する必要はないが、老人等の非課税制度（少額貯蓄、郵便貯金、少額公債各350万円まで）があるため、65歳以上の世帯員が保有する預金及び株式以外の証券、ならびにその利子を推計する必要がある。そこで、利子・配当金（「全国消費実態調査」年収表）の世帯員別比率により、各世帯の預金及び株式以外の証券、ならびに利子を世帯員別に分割する。65歳以上の世帯員については、保有する預金及び株式以外の証券のうち非課税限度額（1050万円）までの分の占める割合により、利子のうち非課税となる分を推計する。他の世帯員については利子すべてを課税対象とする。これらの課税対象となる利子に所得税率（15%）
と住民税率（5％）を乗じて、税額を推計する。

利子の非課税制度は、他にも障害者等や財形住宅・年金貯蓄が対象になるが、各世帯員の該当の有無や貯蓄額が資料上得られないため、考慮していない。

## (b) 強制的現実社会負担

## (i) 雇主の強制的現実社会負担

社会保险制度（社会保险料は通常、雇主と雇用者の折半負担）等に従い、（ii）で述べる雇用者の強制的社会負担のうち自营業者等を除く雇用者の分に等しい額に、雇用保険料（公務員を除く）について雇主負担が雇用者負担を超える分と児童手当の雇主負担分を加えて、本項目を推計する。雇用保険料の雇主負担超過分は、雇主の料率が雇用者の料率を超える分を雇用者の賃金・俸給に乗じて求める。児童手当の雇主負担分は、事業主の拠出金率を雇用者の月給に乗じて求める。雇用者の月給は勤め先収入（「全国消費実態調査」収支表）による。

SNAでは本項目に労災保険料も含まれるが、保険料率が産業によって大きく異なり、かつ、その産業分類が「全国消費実態調査」よりも細かいために個々の世帯をその分類に対応付けることができないことから、分布統計では推計していない。また、SNAでは本項目に、地方公務員共済組合等の年金給付のうち制度施行前の期間に係る分の給付費も含まれるが、この負担は雇用者の賃金・俸給に比例するわけではなく、個々の雇用者に対応付けることができないため、分布統計には含めていない。さらに、組合管掌健康保険では雇主の負担を雇用者よりも高くしている健康保険組合があり、その上回り分は、SNAでは本項目に含まれるが、個々人の組合管掌健康保険加入の有無や加入した健康保険組合の雇主負担の状況が資料上把握できないため、分布統計では推計していない。

## （ii）雇用者の強制的社会負担

雇用者（勤労者）だけでなく、自営業者等の負担も含まれる。

（a）で述べた所得に課される税の推計で「全国消費実態調査」収支表によらないのとは異なり、本項目の推計では、同収支表の社会保险料をできる限り利用する。所得に課される税については、おおむね年収に関して累進的であるため、税額を年収全体に基づいて推計する必要があり、月給と賞与に分けて推計することはできないから、9～11月（単身世帯については10～11月）の調査で賞与に対する税がほとんど含まれていない収支表の直接税の計数は利用できない。これに対して、本項目については、保険料率は年収にかかわらず同率であるため、月給と賞与に分けて推計することができるから、賞与に対する保険料がほとんど含まれていない収支表の社会保险料の計数が、本項目のうちの月給分として利用できる。しかも、本項目の大半を占める雇用者の公的年金、医療保険は、保険料のほとんどが月給に基づく分であり、賞与に基づく分のウェイトは小さい。さらに、税とは違い、
社会保障料は、加入する社会保険制度や運営主体（たとえば、組合管掌保険については各健康保険組合、国民健康保険については各市町村）によって料率が異なるが、各世帯員の加入先がどの社会保障制度や運営主体かは資料上把握できないため、社会保险制度に基づく推計は難しい。

これらの理由により、本項目の推計では、社会保险料（「全国消費実態調査」収支表）をできる限り利用する。同収支表では得られない賞与に基づく分、勤労者世帯及び無職世帯以外の分等については、（1）で述べた第1次所得の配分勘定とここ（2）で述べる所得の第2次分配勘定における受取側の計数から、世帯員別に社会保险制度、国税庁「申告所得税の実態」「民間給与の実態」等に基づいて推計する。賦課対象としては、第1次所得の配分勘定の受取のうち、擬制的な取引計上を行うが金銭的な受払は行われない帰属計算項目である営業余剰（持ち家）雇主の強制的現実社会負担、保険契約者に帰属する財産所得を除き、雇用者については賃金・俸給、雇用者以外（自营業者等）については混合所得、賃金・俸給、利子、配当、及び所得の第2次分配勘定の受取のうち現金による社会保障給付を考える。

具体的には、まず、勤労者世帯で上記の所得が年130万円未満の配偶者は、公的年金の第3号被保険者、被用者医療保険の被扶養者として本項目は0とみなす。同じ条件の65歳以上の世帯員も、公的年金の保険料負担はなく、被用者医療保険の被扶養者と考えられるため、本項目は0とみなす。

次に、雇用者以外については、混合所得、賃金・俸給から給与所得控除を差し引いたもの、配当、及び現金による社会保障給付から公的年金等控除を差し引いたものの合計に、「申告所得税の実態」による営業所得者の所得階級別の社会保险料負担率（所得に占める社会保险料の比率）を乗じて推計する。源泉分離課税となる利子は、この社会保险料負担率のベースに含まれないため、以上の推計から除いている。

勤労者世帯及び無職世帯の雇用者については、月給に基づく分は、各世帯の社会保険料（「全国消費実態調査」収支表）から雇用者以外の分を除いたものを、世帯内で各世帯員の月給（同収支表の勤め先収入）に比例して配分することにより求める。賞与に基づく分については、本項目のほとんどを占める公的年金保険料、医療保険料、雇用保険料（公務員を除く）について、世帯員別に社会保险制度に基づく料率を賞与に乗じることにより推計する。賞与は、（1）第1次所得の配分勘定（c）（i）で述べた賃金・俸給から上記の月給を差し引いて求める。

勤労者世帯及び無職世帯以外の雇用者については、その賃金・俸給に、「民間給与の実態」による給与階級別の社会保険料負担率（給与に占める社会保険料の比率）を乗じて推計する。

(c) 他に分類されない経常移転（支払）

まず、信仰・祭祀費、寄付金、他の負担費、仕送り金、贈与金（いずれも「全国消費実
態調査」収支表）に、こづかい(使途不明)の漏れ分のうちの贈与金を加える。この加算分の贈与金については、「全国消費実態調査」の個人収支の表における家計からの収入がこづかい(使途不明)に相当すると考え、全世帯年間収入5分位階級別に、個人収支の表における家計からの収入に対する贈与金の比率をこづかい(使途不明)に乗じて求める。

次に、この合計に対し、勤労者世帯年間収入5分位階級別および勤労者以外の世帯について、「家計調査年報」の年額と「家計調査月報」の9～11月（単身世帯については10～11月）の平均月額との比率を乗じて、年額変換を行う。

SNAで含まれる罰金、餞別・祝儀等は、資料上推計できないため、含めていない。

(d) 第1次所得バランス（総）

（１）第１次所得の配分勘定（e）参照。

## (e) 現金による社会保障・社会扶助

## (i) 現金による社会保障給付

公的年金・恩給（「全国消費実態調査」年収表）による。

S N A に従えば、恩給は、本項目ではなく次の(ii)社会扶助給付に分類すべきであるが、資料上分離できない。

## （ii）社会扶助給付

他の社会保障給付（「全国消費実態調査」収支表）では、勤労者世帯及び無職世帯以外の世帯について計数が得られないため、その他の年間収入（同年収表）による。「全国消費実態調査」の年収表と収支表の収入項目の対応関係から、年収表のその他の年間収入は、収支表の他の社会保障給付にほぼ対応すると考えられる。

SNAに従えば、労災保険、雇用保険の給付、児童手当や医療保険の休業手当金等は、本項目ではなく（i）現金による社会保障給付に分類すべきである。また、医療保険の高額療養費、出産手当金等の払い戻しによる社会保障給付は、本項目ではなく（3）現物所得の再分配勘定（b）（i）で述べる現物社会保障給付に分類すべきである。しかし、いずれも資料上分離できないため、本項目に含めている。逆に、本項目には払い戻し以外の現物移転も含めるべきであるが、資料上把握できない。

## (f) 他に分類されない経常移転（受取）

仕送り金（「全国消費実態調査」年収表）を、全世帯の合計で（c）他に分類されない経常移転（支払）の仕送り金及び贈与金に合致するように比例的に拡大する。

SNAで含まれる餞別、祝儀等は、資料上推計できないため、含めていない。
## (g) 可処分所得 (総)

受取と支払のバランス項目として、(d)(e)(f)の計から(a)(b)(c)の計を控除して求める。

## （３）現物所得の再分配勘定

現物所得の再分配勘定は、医療保険給付や政府の教育支出といった現物で給付される現物社会移転の受払を示す。推計方法の概要は表2-1（3）のとおりである。

## (a) 可処分所得 (総)

（２）所得の第２次分配勘定（ｇ）参照。

## (b) 現物社会移転

## (i) 現物社会保障給付

推計は、本項目のほとんどを占める医療保険給付について、世帯員別に、保健医療サービスの品目ごとの自己負担額を、対応する自己負担率で割り戻して医療費を求め、そこから自己負担額を差し引くことにより行う。

自己負担率は、各世帯員の年齢、職業に基づいて推定する。具体的には、70歳以上は厚生労働省「国民健康保険事業年報」に基づく老人保健の自己負担率とし、70歳未満については医療保険制度に基づき、雇用者は被用者保険の加入者本人、その被扶養者は被用者保険の家族、それ以外の者は国民健康保険加入者の自己負担率とする。

世帯員別の自己負担額は、保健医療サービスの品目ごとの世帯の額を、各世帯員の年齢階級、職業に応じたウェイトで分割して求める。このウェイトは、厚生労働省「国民医療費」の年齢階級別一人当たり医療費に自己負担率を乗じた額による。

保健医療サービスの品目ごとの世帯の額については、「全国消費実態調査」収支表の計数に、勤労者世帯年間収入5分位階級別および勤労者以外の世帯について、「家計調査年報」の年額と「家計調査月報」の9～11月（単身世帯については10～11月）の平均月額との比率を乗じて、年額変換を行い、さらに、この「全国消費実態調査」収支表ベースの計数を年収表ベースに転換する。これは、所得について年収表ベースの計数のほうが収支表ベースより大きく、全世帯合計でSNAにより近いためである。年収表ベースへの転換は、勤労者世帯年間収入5分位階級別及び無職世帯については、収支表ベースの計数に、「家計調査」の収支表の経常収入に対する年収表の年間収入の比率を乗じることにより行う。その他の世帯については、収支表の経常収入の計数が得られないため、年間収入に応じて、勤労者世帯年間収入5分位階級別の経常収入に対する年間収入の比率を適用する。

S N A に含まれる高額療養費、出産手当金等の払い戻しによる社会保障給付は、（２）所得の第２次分配勘定（ｅ）（ｉ）で述べたように、資料上社会扶助給付といっしょになっており、分離できないために社会扶助給付に含まれ、本項目には計上していない。
（ii）個別的非市場財・サービスの移転

推計は、本項目の大半を占める教育サービスと保育サービスについて行う。SNAに従えば、これ以外にも保健サービス、老人福祉サービス等を含めるべきであるが、資料上世帯ごとの額が推計できない。

教育サービスについては、学校の消費的支出から授業料、入学金、入学検定料等を控除したものを在学者数で割って、在学者1人当たりの個別的非市場財・サービスの移転を推計し、これを世帯ごとの在学者の状況により各世帯に割り振る。

まず在学者1人当たりの個別的非市場財・サービスの移転について、国公立学校は文部科学省「地方教育費調査」及び「学校基本調査」により、私立学校は文部科学省「私立学校の財務状況に関する調査報告書」「学校基本調査」及び日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」により、学校の種類別に、消費的支出から授業料等を控除したものを在学者数で割って推計する。授業料等については、大学で春秋に納めることが多い等、毎月同額を支払うわけではないため、9～11月（単身世帯については10～11月）の支出の調査である「全国消費実態調査」にはよっていない。次に、この在学者1人当たりの額に基づき、各世帯の在学者の有無、学校の種類、国公立・私立の別（「全国消費実態調査」）から、各世帯の受ける個別的非市場財・サービスの移転額を推計する。

ただし、教育サービスには固定資本減耗分も含めるべきであるが、資料上把握できない。また、個別的非市場財・サービスの移転は、個々の学校ごと、学部ごと等でかなり異なるであろうが、各世帯の在学者の学校名、学部名が資料上特定できない。

次に、保育サービスについては、各世帯について、保育サービス額から保育料（利用者負担）を控除して、個別的非市場財・サービスの移転を推計する。

保育サービス額は、年齢・保育所定員階級別等の在所児1人当たり保育単価（厚生労働省「保育単価表」）に基づくが、利用する保育所の定員等を世帯ごとに把握することができないため、保育単価を年齢・保育所定員階級別等の在所児数（厚生労働省「社会福祉施設等調査報告」）により加重平均して、年齢別の在所児1人当たり保育サービス額を求める。この額に基づき、各世帯の子供の年齢、保育所入所の有無（「全国消費実態調査」）から、各世帯の受ける保育サービス額を推計する。

保育料については、3歳未満児分は保育所費用（「全国消費実態調査」収支表）による。3歳以上児分は、「全国消費実態調査」から得られないため、制度上の額に基づいて推計する。保育料の制度上の額は、各世帯の所得に課される税（所得税）の額、子供の年齢、保育所入所の有無等（「全国消費実態調査」）から、厚生労働省「保育所徴収金基準額表」に基づいて計算する。しかし実際には、保育料は、地方自治体の負担によって軽減されている。公営保育所については、保育所使用料（総務省「地方財政統計年報」）が実際の保育料の総額と考えられるため、この額から上記の3歳未満児分保育料のうち公営保育所分の全世帯合計を控除した額が、3歳以上児分保育料のうち公営保育所分の総額となる。したが
って、この総額と、3歳以上児分保育料の制度上の額のうち公営保育所分の全世帯合計との比率が、保育料の軽減率とみなせる。この比率を各世帯の3歳以上児分保育料の制度上の額に乗じることにより、各世帯の3歳以上児分の保育料を求める。

ただし、地方自治体には、国の基準を超えて保育サービスを行っているところが多いため、保育サービス額及び個別的非市場財・サービスの移転は、ここでの推計をかなり上回るであろう。しかし、この部分は、基礎統計の制約から把握が困難である。また、保育に関して行われている各種特別対策もここでの推計対象にしていないが、マクロの総額で見ると、これらの特別対策の額は、ここで推計した保育サービス額に比べてかなり小さい。

## (c) 調整可処分所得（総）

バランス項目として、(a)(b)を合計して求める。

## （４）所得の使用勘定

所得の使用勘定は、所得、消費とその差としての貯蓄を示すもので、現物社会移転を除く可処分所得の使用勘定と、現物社会移転を含む調整可処分所得の使用勘定の2つからなる。推計方法の概要は2－1（4）のとおりである。

SNAに含まれる年金基金年金準備金の変動については、（２）所得の第２次分配勘定で述べたように企業年金が個人年金と分離できないため、推計していない。

## (a) 可処分所得の使用勘定

## (i) 最終消費支出（個別消費支出）

（付）家計の目的別最終消費支出（表2－2）のように、まず、「全国消費実態調査」の項目をSNAの目的分類を大くくりにした分類に対応付ける。ただし、仕送り金等、SNAの消費に含まれないものは除く。また、こづかい(使途不明)については、「全国消費実態調査」の個人収支の表を利用して漏れ分を補正した上で、総務省「消費者物価指数」のウェイト算定に用いられる配分比率により、SNAの目的別に分割する。

次に、勤労者世帯年間収入5分位階級別および勤労者以外の世帯について、SNAの目的分類ごとに、「全国消費実態調査」の計数に、「家計調査年報」の年額と「家計調査月報」の9～11月（単身世帯については10～11月）の平均月額との比率を乗じて、年額変換を行う。目的別に年額変換を行うのは、従来の68SNAに基づく分布統計の推計において、形態別、費目別等で年額変換を行うのに比べて、目的別のほうがSNA計数との開差が小さかったためである。

さらに、この「全国消費実態調査」収支表ベースの計数に、「家計調査」の収支表の経常収入に対する年収表の年間収入の比率を乗じることにより、年収表ベースの計数に転換する。これは、所得について年収表ベースの計数のほうが収支表ベースより大きく、全世帯合計でSNAにより近いためである。さらに、現物消費（「全国消費実態調査」年収表）を
含める。これは、（１）第１次所得の配分勘定（b）（ii）で述べた混合所得（総）に現物消費が含まれることと対応している。

S N Aに従えば、最終消費支出には現物給与（通勤定期券の支給等）給与住宅差額家賃（社宅の家賃の割安な分）という現物によるものの消費も含めるべきであるが、資料上把握できないため、含まれていない。また、生命保険、損害保険のサービス、証労手数料といった金融機関の帰属サービスや、不動産あっせん料も含めるべきであるが、資料上把握できないため、含まれていない。

## （ii）可処分所得（総）

（２）所得の第２次分配勘定（ｇ）参照。

(iii) 貯蓄 (総)

受取と支払のバランス項目として、(ii)から(i)を控除して求める。

(b) 調整可処分所得の使用勘定

(i) 現実最終消費（現実個別消費）

（a）可処分所得の使用勘定（i）最終消費支出（個別消費支出）に、（3）現物所得の再分配勘定（b）現物社会移転を加えて求める。

(ii) 調整可処分所得（総）

（３）現物所得の再分配勘定（c）参照。（a）可処分所得の使用勘定（ii）可処分所得（総）に、（３）現物所得の再分配勘定（b）現物社会移転を加えたものである。

(iii) 貯蓄 (総)

受取と支払のバランス項目として、(ii)から(i)を控除して求める。(i)(ii)とも、(a)可処分所得の使用勘定の対応する項目に現物社会移転を加えたものであるため、ここでの貯蓄（総）は、(a)可処分所得の使用勘定の貯蓄（総）に等しい。

## （付）家計の目的別最終消費支出

まず、「全国消費実態調査」の項目を表2－2の分類（食料・飲料、被服・履物、住居・光熱・水道・家具、その他）に対応付ける。ただし、細かい分類での対応付けは難しいため、第1章の表1－2のように、SNAの「家計の目的別最終消費支出の構成」表の目的分類よりも大くくりの分類となっている。

「全国消費実態調査」の項目については、仕送り金等、ＳＮＡの消費に含まれないものは除く。また、こづかい(使途不明)について、漏れ分を補正した上で、総務省「消費者物価指数」のウェイト算定に用いられる配分比率により、ＳＮＡの目的別に分割する。漏れ分
の補正については、「全国消費実態調査」の個人収支の表における家計からの収入がこづかい（使途不明）に相当すると考え、全世帯年間収入5分位階級別に、個人収支の表における家計からの収入に対する個人消費支出（贈与金を除く）の比率をこづかい（使途不明）に乗じることにより行う。

次に、勤労者世帯年間収入5分位階級別および勤労者以外の世帯について、SNAの目的分類ごとに、「全国消費実態調査」の計数に、「家計調査年報」の年額と「家計調査月報」の9～11月（単身世帯については10～11月）の平均月額との比率を乗じて、年額変換を行う。

さらに、この「全国消費実態調査」収支表ベースの計数を年収表ベースに転換する。これは、所得について年収表ベースの計数のほうが収支表ベースより大きく、全世帯合計でSNAにより近いためである。年収表ベースへの転換は、勤労者世帯年間収入5分位階級別及び無職世帯については、収支表ベースの計数に、「家計調査」の収支表の経常収入に対する年収表の年間収入の比率を乗じることにより行う。その他の世帯については、収支表の経常収入の計数が得られないため、年間収入に応じて、勤労者世帯年間収入5分位階級別の経常収入に対する年間収入の比率を適用する。

S N A に従えば、食料・飲料、被服・履物等の中に現物給与、住居・光熱・水道・家具の中に給与住宅差額家賃という現物によるものの消費も含めるべきであるが、資料上把握できないため、含まれていない。また、その他には、生命保険、損害保険のサービス、証労手数料といった金融機関の帰属サービスや、不動産あっせん料も含めるべきであるが、資料上把握できないため、含まれていない。

なお、家計の目的別最終消費支出は、SNAの「家計の目的別最終消費支出の構成」表では物的推計に基づいているため、国内ベース（居住者家計の海外での直接購入を含まず、非居住者家計の国内での直接購入を含む。）であるが、分布統計では人的推計に基づいているため、国民ベース（居住者家計の海外での直接購入を含み、非居住者家計の国内での直接購入を含まない。）である。

## (a) 食料・飲料

S N A の「家計の目的別最終消費支出の構成」表の食料・非アルコール飲料、アルコール飲料・たばこを合わせた分類である。

「全国消費実態調査」収支表の食料、たばこ、交際費中の食料から、(d)その他に分類される一般外食を控除し、こづかいに配分比率を乗じたものを加え、年額変換、年収表転換する。さらに、現物消費(「全国消費実態調査」年収表)を加える。この現物消費は、米、野菜、卵等の自家産物などの自己消費であるため、本目的に含めている。

## (b) 被服·履物

SNAの「家計の目的別最終消費支出の構成」表の被服・履物に対応する分類である。
「全国消費実態調査」収支表の被服及び履物、交際費中の被服及び履物に、こづかいに配分比率を乗じたものを加え、年額変換、年収表転換する。

## (c) 住居・光熱・水道・家具

S N A の「家計の目的別最終消費支出の構成」表の住居・電気・ガス・水道、家具・家庭用機器・家事サービスを合わせた分類である。

「全国消費実態調査」収支表の家賃、光熱・水道、家具・家事用品、交際費中の家具・家事用品に、こづかいに配分比率を乗じたものを加え、年額変換、年収表転換する。さらに、（１）第１次所得の配分勘定（b）（i）のとおり持家の帰属家賃（「全国消費実態調査」収支表）を補正したものを加える。設備修繕・維持は、家賃の中間投入となるため、含めない。

## (d) その他

SNAの「家計の目的別最終消費支出の構成」表の保健・医療、交通、通信、娯楽・レジャー・文化、教育、外食・宿泊、その他を合わせた分類である。

「全国消費実態調査」収支表の保健医療から出産入院料を控除したもの、交通、自動車等関係費から自動車保険料、自動車保険料以外の輸送機器保険料を控除したもの、通信、教養娯楽、教育、一般外食、その他の消費支出からたばこ、信仰・祭祀費、損害保険料、寄付金、他の負担費、仕送り金、こづかい、交際費中の食料、被服及び履物、家具・家事用品、贈与金を控除したものに、こづかいに配分比率を乗じたものを加え、年額変換、年収表転換する。

出産入院料は出産手当金でほぼまかなわれ、出産手当金はSNAで現物社会保障給付に分類（ただし、分布統計では、（2）所得の第2次分配勘定（e）（ii）で述べたように、資料上の制約から出産手当金は社会扶助給付に計上）されるため、出産入院料は家計最終消費支出に含まれない。自動車保険料、自動車保険料以外の輸送機器保険料、信仰・祭祀費、損害保険料、寄付金、他の負担費、仕送り金、贈与金も、SNAの消費に含まれない。

## 2 ．貸借対照表勘定

家計の貸借対照表勘定の分布統計は、総務省「全国消費実態調査」の資産・負債などの個票データに基づき、他の統計やSNAの家計部門の計数も利用して推計しており、推計方法の概要は表2-3のとおりである。

## （1） 非金融資產

## (a) 生產資產

住宅（現住居）は現住居の住宅資産額（「全国消費実態調査」）住宅（その他）は現住居以外の住宅資産額（同）による。
SNAで含まれる在庫、無形固定資産、住宅以外の建物、その他の構築物、輸送用機械、その他の機械・設備、育成資産については、資料上把握できないため、住宅のみを計上している。

## (b) 有形非生產資產

市区町村別に、土地(現居住地)については現居住地の敷地面積(「全国消費実態調査」)土地(その他)については現居住地以外の敷地面積(同)に地価(国土交通省「地価公示」)を乗じて推計する。

S N A に従えば本項目に住宅地以外の土地、漁場も含めるべきであるが、資料上把握できないため、住宅地のみを計上している。

## （2） 金融資產

SNAに含まれる現金、出資金、金融派生商品、その他の金融資産については、資料上把握できないため、含まれていない。また、分布統計に含まれる以下の項目についても、全世帯の合計がSNAより大幅に過小である。分布統計の基礎統計とした「全国消費実態調査」は、調査票で個人営業のための分も含むとしてSNAと同じく個人企業も含める等、対象範囲は同様になっている（総務庁統計局（1987））。したがって、SNAとの乖離は概念差ではなくカバー率の差と考えられるが、「貯蓄動向調査」でもカバー率は同程度に低い（総務庁統計局（1987））等から、カバー率を上げることができない。このため、たとえば資産保有額の大きい層でカバー率が低いといった可能性はあるものの、やむを得ずSNAをコントロール・トータルとして推計（全世帯計でSNAに合うように各世帯の計数を比例的に拡大）している。

## (a) 預金

通貨性預貯金、定期性預貯金（いずれも「全国消費実態調査」）を、それぞれSNAの流動性預金、それ以外の預金に合わせて比例的に拡大する。

ただし、流動性預金、それ以外の預金は、SNAの付表「金融資産・負債残高」から得られるが年度末計数しかないため、現金・預金について同代表の年度末計数に対するSNAの「期末貸借対照表勘定」の暦年末計数の比率を求め、これを流動性預金、それ以外の預金の年度末計数に乗じて暦年末計数を推計する。

## (b) 株式以外の証券

債権、公社債投資信託、貸付信託、金銭信託、株式投資信託（いずれも「全国消費実態調査」）の計をSNAの株式以外の証券（「期末貸借対照表勘定」の暦年末計数）に合わせて比例的に拡大する。

ただし、株式投資信託は、「全国消費実態調査」では、株式と合わせた「株式・株式投資
信託」という項目で調査されている。このため、総務省「貯蓄動向調査報告」の貯蓄現在高階級別の表から、株式と株式投資信託の合計に占める株式投資信託の比率を求め、この比率を「全国消費実態調査」の株式・株式投資信託に貯蓄現在高階級別に乗じることにより、「全国消費実態調査」ベースの株式投資信託の額を推計する。

## (c) 株式

「全国消費実態調査」の株式・株式投資信託から、（b）で得られた「全国消費実態調査」ベースの株式投資信託の額を控除したものを、SNAの株式に合わせて比例的に拡大する。株式は、SNAの「期末貸借対照表勘定」の暦年末計数による。

## (d) 保険・年金準備金

生命保険など（「全国消費実態調査」）を SNA の年金基金以外の保険・年金準備金に合わせて比例的に拡大する。年金基金以外の保険・年金準備金は、SNA の付表「金融資産・負債残高」から得られるが年度末計数しかないため、保険・年金準備金について同代表の年度末計数に対する SNA の「期末貸借対照表勘定」の暦年末計数の比率を求め、これを年金基金以外の保険・年金準備金の年度末計数に乗じて暦年末計数を推計する。

SNAで含まれる年金基金の保険・年金準備金は、資料上推計できないため、本項目には含まれない。

## (3) 負債

住宅・土地のため以外の負債（「全国消費実態調査」）を SNA の住宅借入以外の借入に合わせて比例的に拡大したものと、住宅・土地のための負債（「全国消費実態調査」）を合計する。住宅借入以外の借入は、SNA の代表「金融資産・負債残高」から得られるが年度末計数しかないため、借入について同代表の年度末計数に対する「期末貸借対照表勘定」の暦年末計数の比率を求め、これを住宅借入以外の借入の年度末計数に乗じて暦年末計数を推計する。住宅・土地のため以外の負債については、全家計の合計値が SNA より大幅に過少であるため、金融資産と同様に、やむを得ず SNA をコントロール・トータルとして推計（全世帯計で SNA に合うように各世帯の計数を比例的に拡大）している。

SNAに従えば本項目に金融派生商品、その他の負債も含めるべきであるが、資料上把握できないため、借入のみを計上している。

## （4） 正味資產

資産と負債のバランス項目として、（１）（２）の計から（３）を控除して求める。
表 2-1 分布統計の推計方法 (家計の所得支出勘定)

1. 財産所得(支払)
(1) 利子
a. 持ち家
b. その他
(2) 賃貸料
2. 第1次所得バランス(総)	(1)
a. + b.
住宅・土地のための負債(全消)×対応する利率
住宅・土地のため以外の負債(全消)をSNAの住宅借入以外の借入に合わせて拡大したもの×対応する利率
地代(全消)収支表)
受取-1.
支払	1. + 2.
3. 営業余剰・混合所得(総)
(1) 営業余剰(持ち家)(総)
(2) 混合所得(総)	(1) + (2)
持家の帰属家賃(全消)収支表を補正)
-設備修繕・維持(全消)収支表)
農林漁業収入+農林漁業以外の事業収入+内職などの収入+家賃・地代収入+現物消費(いずれも全消)年収表)
4. 雇用者報酬
(1) 賃金・俸給
(2) 雇主の強制的現実社会負担	(1) + (2)
勤め先年間収入(全消)年収表)
(2)所得の第2次分配勘定2.(1)
5. 財産所得(受取)
(1) 利子
(2) 配当
(3) 保険契約者に帰属する財産所得	(1) + (2) + (3)
通貨性預貯金、定期性預貯金、債券・公社債投資信託・貸付信託・金钱信託・株式投資信託(いずれも全消)ただし、株式投資信託は、貯蓄動向調査報告、により株式と分離)を、それぞれSNAの流動性預金、それ以外の預金、株式以外の証券に合わせて拡大したもの
×それぞれに対応する利率
株式(全消)から貯蓄動向調査報告、により株式投資信託と分離)をSNAの株式に合わせて拡大したもの
×対応する利率
生命保険など(全消)をSNAの年金基金以外の保険・年金準備金に合わせて拡大したもの
×対応する利率
受取	3. + 4. + 5.
表 2-1 分布統計の推計方法 (家計の所得支出勘定) (続) (2)所得の第2次分配勘定

1. 所得に課される税	世帯員別に、
(混合所得+賃金・俸給-給与所得控除+配当
+現金による社会保障給付-公的年金等控除
-基礎控除-配偶者控除-配偶者特別控除-扶養控除
-老年者控除-寡婦-寡夫控除-雇用者の強制的社会負担)
×所得税-住民税率-住宅ローン控除-減税
+ (利子-老人非課税分(65歳以上の利子×預金及び株式以外の証券のうち1050万円迄の分の割合))
×所得税-住民税率
2. 強制的現実社会負担
(1)雇主の強制的現実社会負担
(2)雇用者の強制的社会負担	(1)+(2)
雇用者の強制的社会負担のうち雇用者分
+賃金・俸給× (雇用保険料の雇主の料率-雇用者の料率)
+雇用者の月給(勧め先収入(全消,収支表))
×児童手当の雇主の拠出金率
勤労者世帯及び無職世帯の雇用者について、
社会保险料(全消,収支表)
+賞与(賃金・俸給-勤め先収入(全消,収支表))
×公的年金保険料、医療保険料、雇用保険料(公務員を除く)
の料率
+勤労者世帯及び無職世帯以外の雇用者について、
賃金・俸給×国税庁民間給与の実態の社会保险料負担率
+雇用者以外について、
(混合所得+賃金・俸給-給与所得控除+配当
+現金による社会保障給付-公的年金等控除)
×国税庁申告所得税の実態の社会保险料負担率
3.他に分類されない経常移転(支払)	(信仰祭祀費+寄付金+他の負担費+仕送り金(いずれも
全消,収支表)+贈与金(全消,収支表を補正))
×年額(総務省家計調査年報)/9~11月(単身世帯は10~
11月)の平均月額(総務省家計調査月報)により年額変換
受取-1.-2.-3.
4. 可処分所得(総)
支払	1.+2.+3.+4.
5. 第1次所得バランス(総)
6. 現金による社会保障・社会扶助
(1)現金による社会保障給付
(2)社会扶助給付	(1)第1次所得の配分勘定2.
(1)+(2)
公的年金・恩給(全消,年収表)
その他の年間収入(全消,年収表)
7.他に分類されない経常移転(受取)	仕送り金(全消,年収表)を全世帯計で3.他に分類されない
経常移転(支払)の仕送り金及び贈与金に合わせて拡大
受取	5.+6.+7.
(3)現物所得の再分配勘定

表 2-1 分布統計の推計方法 (家計の所得支出勘定) (続)

1. 調整可処分所得 (総)	受取
支払	1.
2. 可処分所得 (総)	(2)所得の第2次分配勘定4.
3. 現物社会移転
(1) 現物社会保障給付	(1) + (2)
世帯員別に、
品目別保健医療サービス (全消, 収支表)
× 年額 (総務省 家計調査年報 ) / 9~11月 (単身世帯は10~11月) の平均月額 (総務省 家計調査月報 ) により年額変換
× 「家計調査」の年収表の年間収入 / 収支表の経常収入により、年収表ベースに転換
÷ 対応する自己負担率 (年齢、職業に基づいて医療保険制度等から推定) - 同保健医療サービス
(2) 個別的非市場財・サービスの移転	(消費的支出 - 授業料等) ÷ 在学者数
(文部科学省 地方教育費調査, 学校基本調査, 私立学校の財務状況に関する調査報告書, 等)
を、各世帯の在学者の有無、学校の種類、国公立・私立の別 (全消) により各世帯に割振り
+ 保育サービス額 (厚生労働省 保育単価表) を同 社会福祉施設等調査報告, により加重平均し、子の保育所入所の有無等 (全消) から推計)
- 保育料 (3歳未満児分は保育所費用 (全消, 収支表) 3歳以上児分は厚生省 保育所徴収金基準額表) と自治省 地方財政統計年報, から推計)
受取	2. + 3.

1. 最終消費支出 (個別消費支出)	SNAの目的分類ごとに、全消の計数 (ごづかいを補正) × 年額 (総務省 家計調査年報 ) / 9~11月 (単身世帯は10~11月) の平均月額 (総務省 家計調査月報 ) により 年額変換 × 「家計調査」の年収表の年間収入 / 収支表の経常収入により、年収表ベースに転換
2. 貯蓄 (総)	受取 - 1.
支払	3.
3. 可処分所得 (総)	(2)所得の第2次分配勘定4.
受取	3.
(参考貯蓄率	2.÷ 3.

1. 現実最終消費 (現実個別消費) 2. 貯蓄 (総)	a. 可処分所得の使用勘定 1. + (3) 現物所得の再分配勘定 3. 受取 - 1.
支払	3.
3. 調整可処分所得 (総)	(3) 現物所得の再分配勘定 1.
受取	3.
(参考 調整貯蓄率	2. ÷ 3.

(表2-1の注)1． 砲消」- 全国消費実態調査」(総務省)

収支表 - 月々の家計簿の集計表。

年収表 - 過去 1年の収入が記入されたもの。

２．ＳＮＡの計数は家計部門のもの。