Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 詳細データ $ ^{①} $ 全国の自治体における健康増進計画の策定状況

【都道府県における健康増進計画の策定状況】

全ての都道府県において計画策定済（平成14年3月末）

【市町村、特別区における健康増進計画の策定状況】

総数	計画策定済	平成26年度中策定予定	平成27年度中策定予定	平成28年度以降策定予定	策定予定なし
保健所政令市	71	71	0	0	0	0
東京都特別区	23	23	0	0	0	0
その他市町村	1,647	1,406	31	51	120	39

(平成27年1月1日現在)

【都道府県別市町村における健康増進計画の策定状況】

都道府県名	市町村数	策定済	策定率	H26年度中	H27年度中	H28年度以降	策定予定なし
北海道	175	116	66.3%	5	13	39	2
青森県	39	39	100.0%	0	0	0	0
岩手県	32	32	100.0%	0	0	0	0
宮城県	34	34	100.0%	0	0	0	0
秋田県	24	23	95.8%	0	0	0	1
山形県	35	35	100.0%	0	0	0	0
福島県	57	40	70.2%	4	1	12	0
茨城県	44	38	86.4%	4	2	0	0
栃木県	24	24	100.0%	0	0	0	0
群馬県	33	31	93.9%	0	1	1	0
埼玉県	61	45	73.8%	4	5	7	0
千葉県	51	25	49.0%	1	6	8	11
東京都	37	28	75.7%	2	1	4	2
神奈川県	28	24	85.7%	1	1	1	1
新潟県	29	29	100.0%	0	0	0	0
富山県	14	14	100.0%	0	0	0	0
石川県	18	18	100.0%	0	0	0	0
福井県	17	17	100.0%	0	0	0	0
山梨県	27	27	100.0%	0	0	0	0
長野県	76	64	84.2%	2	4	1	5
岐阜県	41	41	100.0%	0	0	0	0
静岡県	33	33	100.0%	0	0	0	0
愛知県	50	50	100.0%	0	0	0	0
三重県	28	20	71.4%	0	3	5	0
滋賀県	18	17	94.4%	0	1	0	0
京都府	25	19	76.0%	0	0	2	4
大阪府	37	34	91.9%	0	2	1	0
兵庫県	37	37	100.0%	0	0	0	0
奈良県	38	34	89.5%	1	0	2	1
和歌山県	29	20	69.0%	0	0	5	4
鳥取県	19	19	100.0%	0	0	0	0
島根県	19	19	100.0%	0	0	0	0
岡山県	25	25	100.0%	0	0	0	0
広島県	20	20	100.0%	0	0	0	0
山口県	18	18	100.0%	0	0	0	0
徳島県	24	22	91.7%	1	0	1	0
香川県	16	16	100.0%	0	0	0	0
愛媛県	19	19	100.0%	0	0	0	0
高知県	33	32	97.0%	0	1	0	0
福岡県	56	27	48.2%	0	3	18	8
佐賀県	20	16	80.0%	0	3	1	0
長崎県	19	19	100.0%	0	0	0	0
熊本県	44	35	79.5%	2	1	6	0
大分県	17	17	100.0%	0	0	0	0
宮崎県	25	25	100.0%	0	0	0	0
鹿児島県	42	34	81.0%	3	3	2	0
沖縄県	40	35	87.5%	1	0	4	0
1,647	1,406	85.4%	31	51	120	39

（注）保健所政令市、特别区は除く。
詳細データ $ ^{②} $ 生活習慣病に関する患者数、死亡数

総患者数
(千人)	死亡数
(人)	死亡率
(人口10万对)
悪性新生物	1,626	370,131	295.2
糖尿病	3,166	13,307	10.6
高血压性疾患	10,108	6,725	5.4
心疾患
(高血压性のものを除く)	1,729	195,933	156.3
脳血管疾患	1,179	111,875	89.2

資料：〈総患者数〉厚生労働省政策統括官付保健統計室「平成26年患者調査」

〈死亡数・死亡率〉厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「人口動態統計」(平成27年概数)

詳細データ $ ^{③} $ 糖尿病に関する推計

男性(調査客体:5,752人)	女性(調査客体:8,337人)
年齢	糖尿病が強く疑われる人	糖尿病の可能性を否定できない人	糖尿病が強く疑われる人	糖尿病の可能性を否定できない人
20～29	0.6%	0.5%	0%	0.8%
30～39	1.4%	1.8%	1.1%	3.1%
40～49	5.4%	7.2%	1.7%	7.5%
50～59	12.2%	10.2%	6.2%	12.1%
60～69	20.7%	15.5%	12.6%	17.4%
70～	23.2%	17.7%	16.7%	20.8%

平成24年10月1日現在の推計人口に当てはめると、日本全国で

・糖尿病が強く疑われる人：約950万人

・糖尿病の可能性を否定できない人：約1,100万人

と推計される。

資料：厚生労働省健康局「平成24年国民健康・栄養調査」
詳細データ $ ^{④} $ 運動習慣の状況

資料：厚生労働省健康局「平成26年国民健康・栄養調査」

(注) 運動習慣のある者：1回30分以上の運動を週2日以上実施し、1年以上継続している者

詳細データ⑤ 脂肪エネルギー比率の分布の推移（20歳以上）

平成26年	46.1	25.4	28.5

平成25年	47.3	24.9	27.8

平成24年	51.2	24.5	24.4

平成23年	48.2	25.3	26.5

平成22年	49.8	25.3	24.9

平成21年	51.2	24.7	24.1

平成20年	55.3	23.2	21.5

平成19年	50.8	24.6	24.6

平成18年	53.1	23.9	23.0

平成17年	53.1	24.2	22.7

平成26年	51.6	24.6	23.8

平成25年	51.2	24.3	24.5

平成24年	56.3	23.6	20.0

平成23年	52.6	25.7	21.6

平成22年	55.8	23.6	20.7

平成21年	57.0	23.0	20.0

平成20年	61.4	21.1	17.4

平成19年	55.8	23.6	20.6

平成18年	59.0	22.9	18.1

平成17年	58.5	23.3	18.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成26年	41.4	26.0	32.6

平成25年	44.0	25.4	30.6

平成24年	46.8	25.2	28.0

平成23年	44.5	24.9	30.6

平成22年	44.6	26.8	28.5

平成21年	46.4	26.0	27.6

平成20年	50.0	25.0	25.0

平成19年	46.5	25.3	28.1

平成18年	48.0	24.8	27.2

平成17年	48.4	25.0	26.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

資料：厚生労働省健康局「国民健康・栄養調査」

(注) 脂肪エネルギー比率：脂肪からのエネルギー摂取割合
詳細データ⑥ 野菜類摂取量の平均値（20歳以上、性・年齢階級別）

資料：厚生労働省健康局「平成26年国民健康・栄養調査」

(注)（）内は、「緑黄色野菜」および「その他の野菜（野菜類のうち緑黄色野菜以外）」摂取量の合計。
詳細データ $ ^{⑦} $ 朝食の欠食率（1歳以上、性・年齢階級別）

資料：厚生労働省健康局「平成26年国民健康・栄養調査」

詳細データ $ ^{⑧} $ 喫煙率の状況

出典：平成14年までは「国民栄養調査」、平成15年からは「国民健康・栄養調査」

(注) 国民栄養調査と国民健康・栄養調査では、喫煙率の定義及び調査方法が異なるため、その単純比較は困難である。

国名	男性	女性
日本	(32.2) 32.4	(8.4) 9.7
ドイツ	(34.8) 34.8	(27.3) 27.3
フランス	(33.3) 35.6	(26.5) 27.4
オランダ	(31.0) 28.1	(25.0) 22.1
イタリア	(28.3) 32.8	(16.2) 19.2
イギリス	(22.0) 22.0	(20.0) 21.0
カナダ	(19.9) 19.1	(15.5) 15.8
アメリカ	(23.9) 21.6	(18.0) 17.4
オーストラリア	(16.6) 19.9	(15.2) 16.3
スウェーデン	(16.5) 12.8	(18.8) 15.7

出典：Tobacco ATLAS（2012）

日本の数値は「平成23年国民健康・栄養調査」

(注) （）書き：Tcbacco ATLAS(2009) 日本の数値は「平成22年国民健康・栄養調査」
歯の健康対策

8020（ハチマル・ニイマル）運動

1989 (平成元) 年	成人歯科保健対策検討会中間報告において、80歳になっても自分の歯を20本以上保とうという「8020 (ハチマル・ニイマル)」運動が提唱される。
1991 (3) 年	歯の衛生週間 (6月4日～10日) の重点目標が「8020運動の推進」となる。
1992 (4) 年	8020運動の普及啓発を図る「8020運動推進対策事業」が開始される。(～8年)
1993 (5) 年	8020運動推進対策事業の円滑な推進を図る8020運動推進支援事業が開始される。(～9年)
1997 (9) 年	市町村を実施主体とした歯科保健推進事業 (メニュー事業) が開始される。
2000 (12) 年	都道府県を実施主体とした「8020運動推進特別事業」が開始される。
2006 (18) 年	「平成17年歯科疾患実態調査結果」を公表。8020達成者が調査開始以来、初めて20%を超えた。
2011 (23) 年	「歯科口腔保健の推進に関する法律」が成立。
2012 (24) 年	「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づき、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」が大臣告示。8020運動の更なる推進等の取組について規定した「健康日本21 (第二次)」が大臣告示。「平成23年歯科疾患実態調査結果」を公表。8020達成者が40%を超えた。
2013 (25) 年	「歯の衛生週間」の名称が「歯と口の健康週間」に変更され、重点目標が「生きる力を支える歯科口腔保健の推進～生涯を通じた8020運動の新たな展開～」となる。

## [8020運動と「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」、「健康日本21（第二次）」]

平成24年7月に告示された「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」と「健康日本21（第二次）」は相互に調和を保つとともに、「8020運動」の更なる推進について規定している。それぞれの目標で「80歳で20歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加」を設定しており、平成34年度の目標値は50％としている。今後も生涯を通じた歯科保健対策（8020運動）により歯・口腔の健康づくりの取組みが重要である。

自分の歯を20本以上もつ者の年齢階級別割合の推移

年齡年	40～44	45～49	50～54	55～59	60～64	65～69	70～74	75～79	80～85	85歲～
1999年	97.1%	90.0%	84.3%	74.6%	64.9%	48.8%	31.9%	17.5%	13.0%	3.0%
2005年	98.0	95.0	88.9	82.3	70.3	57.1	42.3	27.1	21.1	8.3
2011年	98.7	97.1	93.0	85.7	78.4	69.6	52.3	47.6	28.9	17.0

資料：厚生労働省医政局「歯科疾患実態調査」
## がん対策

## 概要

がん対策推進協議会

## がん対策基本法（平成18年法律第98号、平成19年4月施行）

## がん対策を総合的かつ計画的に推進

国

厚生労働大臣

がん対策推進基本計画案の作成

意見

がん対策推進基本計画

(少なくとも5年ごとに検討を加える)

閣議決定・国会報告

連携

地方公共团体

都道府県

都道府県がん対策推進計画がん医療の提供の状況等を踏まえ策定

第一節：がん予防及び早期発見の推進

☐ がん予防の推進

☐ がん検診の質の向上等

第二節：がん医療の均てん化の促進等

○ 専門的な知識及び技能を有する医師、その他の医療従事者の育成

基本的施策

☐ 医療機関の整備等

☐ がん患者の療養生活の質の維持向上

○ がん医療に関する情報の収集提供体制の整備等

## 第三節：研究の推進等

☐ がんに関する研究の促進

○ 研究成果の活用

○ 医薬品及び医療機器の早期承認に

資する治験の促進

☐ 臨床研究に係る環境整備
## がん対策加速化プラン（平成27年12月）

がん対策は、「がん対策推進基本計画」(平成24年6月)に沿って進めている。基本計画では、平成19年度から10年でがんの年齢調整死亡率を20%減少させることを全体目標としているが、このままでは目標達成が難しいと予測されている。このため、平成27年6月1日に開催された「がんサミット」で内閣総理大臣の指示を受け、厚生労働省が中心となり、基本計画に示されている分野のうち、①遅れているため「加速する」ことが必要な分野、②当該分野を「加速する」ことにより死亡率減少につながる分野に絞り、短期集中的に実行すべき具体策を明示した「がん対策加速化プラン」を策定することとした。プランの3つの柱は「がんの予防」、「がんの治療・研究」、「がんとの共生」である。

## 実施すべき具体策

避けられるがんを防ぐ

予防	治療・研究	がんとの共生
①がん検診 ·精検受診率等の目標値設定 ·市町村、保険者の受診率及び取組事例等の公表 ·保険者に対する検診ガイドラインの策定 ·検診対象者等へのインセンティブの導入②たばこ対策 ·FCTCや海外のたばこ対策を踏まえた、必要な対策の検討 ·厚生労働省としては、たばこ税の税率の引上げを継続して要望 ·ラグビーW杯、東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策の強化③肝炎対策 ·患者の自己負担の軽減を通じた、重症化予防の推進④学校におけるがん教育 ·「がんの教育総合支援事業」の実施等	①がんのゲノム医療 ·ゲノム医療実現に向けた実態調査 ·全ゲノム情報等の集積拠点の整備 ·家族性腫瘍の検査・治療等の検討②標準的治療の開発・普及 ·高齢者や他疾患を持つ患者への標準的治療の検証③がん医療に関する情報提供 ·患者視点で簡単に検索できる拠点病院検索システムの構築④小児・AYA世代のがん、希少がん ·小児がん医療提供体制、長期フォローアップ体制等の検討 ·AYA世代のがん医療等の実態調査⑤がん研究 ·「健康・医療戦略」・「医療分野研究開発推進計画」及び「がん研究10か年戦略」を踏まえた研究の推進等	①就労支援 ·拠点病院における仕事の継続を重視した相談支援の実施 ·ハローワークにおける就職支援の全国展開、事業主向けセミナー等の開催 ·産業保健総合支援センターの相談員による企業等に対する相談対応等の支援 ·企業向けのガイドラインの策定及び普及啓発②支持療法の開発・普及 ·支持療法に関する研究の推進③緩和ケア ·緩和ケアチームの実地研修の実施 ·患者の苦痛のスクリーニング方法の事例集の作成 ·地域連携のための訪問看護師の育成等

がん死亡者の減少

がんと共に生きる

“がん”を克服し、活力ある健康長寿社会を確立
# がん登録等の推進に関する法律の概要

がん登録等（全国がん登録・院内がん登録等の方法によるがん診療情報の収集）

○「全国がん登録」：国・都道府県による利用・提供の用に供するため、国が国内におけるがんの罹患、診療、転帰等に関する情報をデータベースに記録し、保存すること

○ 「院内がん登録」：病院において、がん医療の状況を適確に把握するため、がんの罹患、診療、転帰等に関する詳細な情報を記録し、保存すること

がん医療の質の向上等（がん医療・がん検診の質の向上とがん予防の推進）、国民に対するがん・がん医療等・がん予防についての情報提供の充実その他のがん対策を科学的知見に基づき実施

基本理念

○全国がん登録では、広範な情報収集により、罹患、診療、転帰等の状況をできる限り正確に把握

○院内がん登録について、全国がん登録を通じて必要な情報を確実に得させ、その普及・充実を図る

○がん対策の充実のため、全国がん登録のほか、がんの診療に関する詳細な情報の収集を図る

○がん登録等の情報について、民間を含めがんに係る調査研究に活用、その成果を国民に還元

○がん登録等に係る個人に関する情報を厳格に保護

全国がん登録データベース | 津徴情報

有識者の会議の意見聴取

○都道府県がんデータベース（地域がん登録のデータ等と一体的に保存）の整備

情報の保護等（情報の適切な管理。目的外利用の禁止。秘密漏示等の罰則。開示請求等は認めない。）

院内がん登録等の推進（院内がん登録の推進、国によるがん診療情報の収集等のための体制整備）

人材の育成（全国がん登録・院内がん登録の事務に従事する人材の確保等のための必要な研修等）

がん登録等の情報の活用

○国・都道府県等⇒がん対策の充実、医療機関への情報提供、統計等の公表、患者等への相談支援

○医療機関⇒患者等に対する適切な情報提供、がん医療の分析・評価等、がん医療の質の向上

○がん登録等の情報の提供を受けた研究者⇒がん医療の質の向上等に貢献
詳細データ がんに関する統計

項目	現状	出典
死亡数	総数37万131人(全死因に対し28.7%)[男性 21万9,390人](全死因に対し32.9%)[女性 15万741人](全死因に対し24.2%)→“日本人の3.5人に1人ががんで死亡”※がんは加齢により発症リスク増→粗死亡率は増加傾向(高齢化の影響)※年齢調整死亡率(75歳未満)は、平成7年以降減少傾向(平成7年:108.4→平成25年:80.1)※がんの種類が変化している	人口動態統計(平成27年概数)(国立がん研究センターがん対策情報センターによる再集計)
罹患数	80万1,537人[男性 49万6,304人]多い部位:①胃、②前立腺、③肺、④大腸、⑤肝臓[女性 33万7,188人]多い部位:①乳房、②大腸、③胃、④肺、⑤子宫頸部※食道、大腸、肺、皮膚、乳房、子宫頸部、膀胱の上皮内がんを含む	地域がん登録全国推計値(平成23年)
生涯リスク	男性:62%、女性:46%→“日本人の2人に1人ががんになる”	国立がんセンターがん対策情報センターによる推計値(平成23年)
受療・患者	継続的な医療を受けている者は163万人·調査日に入院中の者は12万9,400人·外来受診した者は17万1,400人·1日に30万800人が受療(全受療の3.5%)	患者調査(平成26年)
がん医療費	3兆3,792億円※医科診療医療費全体の11.8%	国民医療費(平成25年度)
## アレルギー疾病対策

## 概要

## アレルギー疾患対策基本法（平成27年12月25日施行）

対象疾患：気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーなど

基本理念

※上記6疾患以外は必要に応じて政令で定めるとされているが、現状としては他の疾患を定める予定はない。

① 総合的な施策の実施により生活環境の改善を図ること。

② 居住地域にかかわらず適切なアレルギー疾患医療を受けられるようにすること。

③ 適切な情報の入手ができる体制及び生活の質の維持向上のための支援体制の整備がなされること。

④ アレルギー疾患研究を推進し、その成果等を普及・活用・発展させること。

## アレルギー疾患対策基本指針

○ アレルギー疾患対策の総合的な推進を図るため、厚生労働大臣が基本指針を策定

・アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な事項

・アレルギー疾患に関する啓発及び知識の普及並びにアレルギー疾患の予防のための施策に関する事項

・アレルギー疾患医療を提供する体制の確保に関する事項

・アレルギー疾患に関する調査及び研究に関する事項

・その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項

## 厚生労働省

## アレルギー疾患対策推進協議会

・「アレルギー疾患対策基本指針」の策定・変更に当たって意見を述べる

・委員は、厚生労働大臣が任命

(委員)

・患者及びその代表者

・アレルギー疾患医療に従事する者

・学識経験のある者

※ 協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で規定
## 難病対策

## 概要

難病対策については、難病の患者に対する医療等に関する法律等に基づき各種の事業を推進している。

<難病対策として取り上げる疾病の範囲>

(1) 難病

発病の機構が明らかでなく、

治療方法が確立していない希

少な疾病であって、長期の療

養を必要とするもの

※指定難病（医療費助成の対象）

## 難病対策の概要

難病のうち、患者数が人口の0.1%程度に達せず、客観的な診断基準（又はそれに準ずるもの）が確立している疾病として厚生労働大臣が指定するもの

(2) 小児慢性特定疾病

当該疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とし、及びその生命に危険が及ぶおそれがあるものであって、療養のために多額の費用を要するものとして厚生労働大臣が定める疾病

<対策の進め方>

（1）調査研究の推進

(2) 医療施設等の整備

（3）医療費の自己負担の軽減

(4) 地域における保健医療福祉の充実・連携

(5) QOLの向上を目指した福祉施策の充実

く事業の種類>

厚生労働科学研究

(難治性疾患克服研究) (健 康 局)

(免疫アレルギー疾患等予防・治療研究)

(障害者対策総合研究) (障害保健福祉部)

重症難病患者拠点・協力病院設備（健康局）

特定医療費の支給

小児慢性特定疾病医療費の支給

育成医療

更生医療

重症心身障害児（者）措置

進行性筋萎縮症児（者）措置

(健 康 局)

(／)

(障害保健福祉部)

(／)

(／)

(／)

難病相談支援センター事業（健 康 局）

難病医療提供体制整備事業（／）

難病患者地域支援対策推進事業（／）

難病情報センター事業（／）

難病患者等居宅生活支援事業

※平成25年4月より障害者総合支援法で障害者の定義に新たに難病等が位置づけられたことから障がい福祉サービスの対象となった。

## 難治性疾患政策研究事業等

難病研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模のデータベースを活用するなどし、疫学、病態解明、新規治療法の開発、再生医療技術を用いた研究を行うとともに難病政策と一体となった調査研究の推進に取り組む。
## 感染症对策

概要

## 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の概要

（平成10年9月28日成立、平成11年4月1日施行）

## 感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築

○ 感染症発生動向調査体制の整備・確立

○ 国、都道府県における総合的な取組みの推進

(関係各方面の連携を図るため、国が感染症予防の基本指針、都道府県が予防計画を予め策定、公表)

○ インフルエンザ、性感染症、エイズ、結核、麻しん、風しん、蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針の策定（特に総合的に予防のための施策を推進する必要がある感染症について、国が原因の究明、発生の予防、

まん延の防止、医療の提供、研究開発の推進、国際的な連携に関する指針を策定、公表）

## 感染症類型と医療体制

感染症類型	主な対応	医療体制	医療費負担
新感染症	入院	特定感染症指定医療機関(国が指定、全国に数が所)	全額公費(医療保険の適用なし)
1類感染症(ベスト、エボラ出血熱、南米出血熱等)	第1種感染症指定医療機関[都道府県知事が指定。各都道府県に1か所]	医療保険適用残額は公費で負担(入院について)
2類感染症(特定鳥インフルエンザ、結核、SARS等)	第2種感染症指定医療機関[都道府県知事が指定。各2次医療圈に1か所]
3類感染症(コレラ、腸管出血性大腸菌感染症等)	特定業務への就業制限	一般の医療機関	医療保険適用(自己負担あり)
4類感染症(鳥インフルエンザ(特定鳥インフルエンザを除く)、ジカウイルス感染症等)	消毒等の対物措置
5類感染症(インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く)、エイズ、ウイルス性肝炎(E型肝炎及びA型肝炎を除く)等)	発生動向の把握・提供
新型インフルエンザ等感染症	入院	特定感染症指定医療機関・第1種感染症指定医療機関・第2種感染症指定医療機関	医療保険適用残額は公費で負担(入院について)

※ 1～3類感染症以外で緊急の対応の必要が生じた感染症についても、「指定感染症」として、政令で指定し、原則1年限りで1～3類の感染症に準じた対応を行う。

## 患者等の人権を尊重した入院手続の整備

○ 感染症類型に応じた就業制限、入院

患者の意思に基づく入院を促す入院勧告制度の導入

☐ 都道府県知事（保健所長）による72時間を限度とする入院

☐ 保健所に設置する感染症の診査に関する協議会の意見を聴いた上での10日（結核については30日）ごとの入院

☐ 都道府県知事に対する、入院時の処遇についての苦情の申出

☐ 30日を超える長期入院患者からの行政不服審査請求に対し、5日以内に裁決を行う手続の特例を規定

○ 緊急時に、国の責任において患者の入院等について都道府県等に対し必要な指示を行う

## 感染症のまん延防止に資する必要十分な消毒等の措置の整備

○ 1～4類感染症及び新型インフルエンザ等感染症のまん延防止のための消毒等の措置

○ 1類感染症のまん延防止のための建物に対する立入制限等の措置

○ 緊急時に、国の責任において消毒等の措置について都道府県等に対し必要な指示を行う
## 動物由来感染症対策の整備

☐ サルの輸入禁止及び輸入検疫制度

○ ハクビシン、コウモリ、ヤワゲネズミ、プレーリードッグ等の輸入禁止

☐ 獣医師の届出対象となる感染症としてエボラ出血熱等11疾病を指定

○ 哺乳類、鳥類、げっ歯目又はうさぎ目に属する動物等を輸入する者は厚生労働大臣（検疫所）に輸出国政府機関が発行する衛生証明書を添付の上、必要事項を届出なければならないこととする「動物の輸入届出制度」

## 病原体等の所持等の規制の整備

○1～4種病原体等の分類に応じた、所持等の禁止、許可、届出、施設等の基準の遵守による規制

☐病原体等の分類に応じた施設等の基準の設定

○感染症発生予防規程の整備、病原体等取扱主任者の選任、運搬の届出等の所持者等の義務

○病原体等取扱施設への立入検査、滅菌譲渡の方法の変更等の措置を命じること等厚生労働大臣等が当該施設等を監督

## 新型インフルエンザ対策の整備

○入院等の措置を実施するとともに、政令により1類感染症相当の措置も可能とする

○感染したおそれのある者に対する健康状況報告要請・外出自歯要請

☐発生及び実施する措置等に関する情報の公表

○都道府県知事からの経過の報告

○都道府県知事と検疫所長との連携強化
## 予防接種

概	要

定期の予防接種の対象疾病及び対象者

疾 病	予防接種対象者
ジ フ テ リ ア	1 生後3月から生後90月に至るまでの間にある者2 11歳以上13歳未満の者
百 日 せ き	生後3月から生後90月に至るまでの間にある者
急性灰白髄炎	生後3月から生後90月に至るまでの間にある者
麻 し ん	1 生後12月から生後24月に至るまでの間にある者2 5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にある者
風 し ん	1 生後12月から生後24月に至るまでの間にある者2 5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にある者
日 本 脳 炎	1 生後6月から生後90月に至るまでの間にある者2 9歳以上13歳未満の者
破 傷 風	1 生後3月から生後90月に至るまでの間にある者2 11歳以上13歳未満の者
結 核	生後12月に至るまでの間にある者
Hib 感 染 症	生後2月から生後60月に至るまでの間にある者
肺炎球菌感染症(小児がかかるものに限る。)	生後2月から生後60月に至るまでの間にある者
水 痘	生後12月から生後36月に至るまでの間にある者
ヒトパピローマウイルス感染症	12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子
インフルエンザ	1 65歳以上の者2 60歳以上65歳未満の心・腎・呼吸器等に障害がある者
肺炎球菌感染症(高齢者がかかるものに限る)	1 65歳の者2 60歳以上65歳未満の心・腎・呼吸器等に障害がある者

※ 平成7年4月2日から平成19年4月1日までの間に生まれた方について、20歳未満までの間、日本脳炎の定期の予防接種が可能。

詳細データ 予防接種健康被害救済制度の給付の種類と額

A類疾病	B類疾病
種類	対象者	給付の内容及び支給額	種類	対象者	給付の内容及び支給額
医療費	予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者	健康保険の例により算定した額のうち自己負担相当額	医療費	予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者	健康保険の例により算定した額のうち自己負担相当額
医療手当	医療費に同じ	入院 1か月のうち8日以上(月額) 入院 1か月のうち8日未満(月額) 通院 1か月のうち3日以上(月額) 通院 1か月のうち3日未満(月額) 同一月入通院 (月額) (年額) (年額) (年額

※ B類疾病による健康被害の請求の期限

（注）1．医療費及び医療手当の請求の期限は、対象となる費用の支払いが行われた時から5年とする。

2. 遺族年金及び遺族一時金の請求の期限は、予防接種を受けたことにより死亡した者が当該予防接種を受けたことによる疾病又は障害について、医療費、医療手当又は障害年金の支給があった場合には、その死亡の時から2年、それ以外の場合には、その死亡の時から5年とする。
## 結核対策

ア. 定期の健康診断（エックス線検査等）

イ．定期の予防接種(BCG)

ウ．患者管理

才. 医療

(公費負担)

## 結核予防対策の概要

高齢者（65歳以上）、生徒（高校生）・学生、学校、病院等の従事者、施設入所者

生後12月に至るまでの間にある者

登

出 —— 診断時、入退院時

エ．発生予防・まん延防止

録 —— 結核登録票、患者の現状把握

服 薬 指 導 —— 家庭訪問、衛生教育等

管理檢診——要經過觀察者、治療中斷患者等

接触者健康診断——結核患者の接触者に対する健康診断

就業制限——結核患者に対する就業制限

入院勧告——結核患者に対する入院勧告

入院医療——入院勧告・措置に係る結核患者の医療療養費

詳細データ $ ^{①} $ 結核新登録患者数、罹患率、死亡数の推移

年 次	新登錄患者数	罹患率	死亡数	死亡率
1960 (昭和35) 年	(人)	(人口10万对)	(人)	(人口10万对)
489,715	524.2	31,959	34.2
65 ( 40)	304,556	309.9	22,366	22.8
70 ( 45)	178,940	172.3	15,899	15.4
75 ( 50)	108,088	96.6	10,567	9.5
80 ( 55)	70,916	60.7	6,439	5.5
85 ( 60)	58,567	48.4	4,692	3.9
90 (平成2)	51,821	41.9	3,664	3.0
95 ( 7)	43,078	34.3	3,178	2.6
99 ( 11)	43,818	34.6	2,935	2.3
2000 ( 12)	39,384	31.0	2,656	2.1
01 ( 13)	35,489	27.9	2,491	2.0
02 ( 14)	32,828	25.8	2,317	1.8
03 ( 15)	31,638	24.8	2,337	1.9
04 ( 16)	29,736	23.3	2,330	1.8
05 ( 17)	28,319	22.2	2,296	1.8
06 ( 18)	26,384	20.6	2,269	1.8
07 ( 19)	25,311	19.8	2,194	1.7
08 ( 20)	24,760	19.4	2,220	1.8
09 ( 21)	24,170	19.0	2,159	1.7
10 ( 22)	23,261	18.2	2,129	1.7
11 ( 23)	22,681	17.7	2,166	1.7
12 ( 24)	21,283	16.7	2,110	1.7
13 ( 25)	20,495	16.1	2,087	1.7
14 ( 26)	19,615	15.4	2,100	1.7
15 ( 27)	18,280	14.4	*1,955	*1.6

資料：〈新登錄患者數·羅患率＞厚生労働省健康局「結核登錄者情報調査年報集計結果」

<死亡数·死亡率>厚生労働省政策統括官付人口動態·保健社会統計室「人口動態統計」

(注) 1. 平成10年以降のデータについては、非定型抗酸菌陽性を除く数値である。

2. $ ^{*} $ 印は概数である。
詳細データ② 日本国内における結核罹患率（平成27年末現在）

都道府県名	罹患率
罹患率の低い自治体	山 形 県長 野 県宮 城 県秋 田 県山 梨 県	7.38.38.58.58.7
罹患率の高い自治体	大 阪 市名 古 屋 市堺 市神 戸 市東京都特別区	34.422.422.021.319.1

## 詳細データ $ ^{③} $ 結核罹患率の国際比較

国 名	罹 患 率
アメリカ	2.8
カナダ	4.4
スウェーデン	6.5
オーストラリア	5.6
オランダ	4.8
デンマーク	5.2
フランス	7.1
イギリス	10.0
日 本	14.4

資料：Global Tuberculosis Control WHO Report 2015

※データの年次は日本を除き2014年のものである。
## エイズ対策
## 新型インフルエンザ対策

## 概要

## 新型インフルエンザ対策

## 新型インフルエンザについて

これまで人の間で流行を起こしたことのないインフルエンザウイルスが、新たに人から人に感染するようになったものを新型インフルエンザという。毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザと異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫をもっていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。近年、アジア、中東、アフリカを中心に鳥から人に感染する高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）が散発的に発生している。そのウイルスが変異して人から人に感染するようになった場合、国民の生命及び健康、並びに国民生活及び国民経済に重大な影響を与えるおそれがあるため、国として下記の対策を行っている。

## （政府行動計画上の想定）

医療機関を受診する患者数	約1,300～2,500万人
入院患者数	約53～200万人
死亡者数	約17～64万人

## 主な経緯

2005年12月	「新型インフルエンザ対策行動計画」策定（鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議）
2008年5月	感染症法・検疫法改正（新型インフルエンザについて、新たな感染症の類型として「新型インフルエンザ等感染症」を規定し、入院動告等の措置、停留等の水際対策などを法的に整備。また鳥一人感染のH5N1型インフルエンザを「鳥インフルエンザ（H5N1）」として二類感染症に規定）
2009年2月	感染症法の改正を受け、「新型インフルエンザ対策行動計画」（新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議）を抜本的に改定
2009年4月	新型インフルエンザ（A/H1N1）発生
2011年3月	3月31日をもって、感染症法における「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなった旨の公表を行い、通常の季節性インフルエンザ対策に移行
2011年7月	予防接種法改正（新型インフルエンザ（A/H1N1）と同等の感染力は強いが、病原性の高くない新型インフルエンザを想定した新たな臨時接種について規定）
2011年9月	新型インフルエンザ（A/H1N1）対策の経験等も踏まえ、「新型インフルエンザ対策行動計画」（新型インフルエンザ対策閣僚会議）を改定
2012年4月	「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が成立（新型インフルエンザ等の発生時の特別な措置等を法的に整備）
2013年6月	「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」策定（閣議決定）
「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」策定（新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議）
2016年3月	抗インフルエンザウイルス薬の備蓄方針見直し等に伴い、「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」（新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議）を一部改定

## 主な予算事業

新型インフルエンザ医療機関等の体制整備	都道府県が確保した新型インフルエンザ患者入院医療機関等において、必要な病床及び医療資機材等の整備
新型インフルエンザ対策の普及啓発	個人や一般家庭、事業者などに対する普及啓発、医療現場などに国からの情報を直接届けるためのメールマガジンの発行
抗インフルエンザウイルス薬の備蓄	平成27年度までに国と都道府県を合わせて約6,800万人分を備蓄
プレパンデミックワクチンの製造・備蓄	平成27年度末の時点で、ベトナム株・インドネシア株（平成25年度製造）約1,000万人分、インドネシア株（平成27年度製造）約750万人分、チンハイ株（平成27年度製造）約500万人分及びアンフィ株（平成26年度製造）約1,000万人分を備蓄。
パンデミックワクチンの生産体制整備	全国民分を約半年で生産できるよう細胞培養法の生産体制整備
## 臓器移植及び造血幹細胞移植

## 概要

## 臟器移植体制

## [藏器移植体制]

従前の腎臓移植体制を見直し、平成7年度から新たに全国を一元化した腎臓移植体制（ネットワーク）が発足した。さらに、平成9年10月に施行された「臓器の移植に関する法律」により多臓器移植が可能となり、それに対応したネットワークへと拡大を図った。現在、臓器移植については公益社団法人日本臓器移植ネットワークが中心となり、統一的な基準に基づき移植を受ける患者を選択するなど、公平かつ適正な臓器のあっせんを行っている。また、眼球（角膜等）の移植については別途全国54カ所のアイバンクが普及啓発を含むあっせん業務を行っている。

$ ^{*} $ 平成28年3月末日現在
詳細データ $ ^{①} $ 臓器移植の累計件数

臓器提供者数	移植実施件数	待機患者数
うち脳死下	うち脳死下
心臓	275名	275名	275件	275件	485名
肺	239名	239名	291件	291件	315名
肝臓	305名	305名	328件	328件	362名
腎臓	1,686名	340名	3,119件	667件	12,872名
腎臓	252名	248名	251件	248件	205名
小腸	13名	13名	13件	13件	5名
眼球(角膜)	17,550名	151名	28,402件	286件	1,967名

資料：(公社) 日本臓器移植ネットワーク、(公財) 日本アイバンク協会調べ

（注）1．臓器提供者数、移植実施件数は、平成9年10月16日（臓器移植法施行の日）から平成28年3月31日までの累計、移植待機患者数は平成27年3月31日現在数である。

2. 臓器移植法に基づく脳死判定事例は、臓器移植法の施行の日から平成27年3月31日までに全国で320例行われている。なお、第8例目については、法的脳死判定が行われ法的に脳死と判定されたが、医学的理由により臓器の摘出が行われなかったため、臓器提供者数には含まれていない。

3. 膵臓及び腎臓の臓器提供者数、移植実施件数及び待機患者数については膵臓と腎臓の同時移植を含む。

4. 心臓及び肺の臓器提供者数、移植実施件数及び待機患者数については心臓と肺の同時移植を含む。

詳細データ $ ^{②} $ 造血幹細胞移植の実施件数の推移

ドナー(提供者)	移植件数
骨髓提供登録者数	さい帯血公開数	骨髓	末梢血幹細胞	さい帯血
平成3年度	3,176	-	-	-	-
平成4年度	19,829	-	8	-	-
平成5年度	46,224	-	112	-	-
平成6年度	62,482	-	231	-	-
平成7年度	71,174	-	358	-	-
平成8年度	81,922	-	363	-	1
平成9年度	94,822	-	405	-	19
平成10年度	114,354	-	482	-	77
平成11年度	127,556	-	588	-	117
平成12年度	135,873	4,343	716	-	165
平成13年度	152,339	8,384	749	-	221
平成14年度	168,413	13,431	739	-	296
平成15年度	186,153	18,424	737	-	699
平成16年度	204,710	21,335	851	-	674
平成17年度	242,858	24,309	908	-	658
平成18年度	276,847	26,816	963	-	732
平成19年度	306,397	29,197	1,027	-	762
平成20年度	335,052	31,149	1,118	-	859
平成21年度	357,378	32,793	1,232	-	895
平成22年度	380,457	32,994	1,191	1	1,075
平成23年度	407,871	29,560	1,269	3	1,107
平成24年度	429,677	25,385	1,323	15	1,199
平成25年度	444,143	13,281	1,324	19	1,134
平成26年度	450,597	11,595	1,269	62	1,165
平成27年度	458,352	11,185	1,176	58	1,311
累計	-	-	19,139	158	13,166

資料：(公財) 日本骨髄バンク、日本赤十字社調べ

※平成8～10年度のさい帯血関係データはさい帯血バンクネットワーク設立前に各バンクが扱った数

$ ^{*} $ ドナー（提供者）については年度末の数
## 詳細データ $ ^{①} $ 医薬品等の製造販売業許可数

(平成27年末現在)

種別	医薬品	第1種医薬品	第2種医薬品	医薬部外品	化粧品	計
製造販売業	1,148	271	877	1,390	3,664	6,202

資料：厚生労働省医薬・生活衛生局調べ。

(注) 都道府県知事が許可を与えることとなっている。(平成17年4月1日～)

## 詳細データ② 医薬品等の製造・輸入・製造販売の承認の実績（平成27年）

医療用医薬品	要指導·一般用医薬品	医薬部外品	化粧品
製造	承認	0	0	0	0
一部変更承認	1	0	0	0
計	1	0	0	0
輸入	承認	0	0	0	0
一部変更承認	0	0	0	0
計	0	0	0	0
製造	承認	1,008	644	2,215	0
販売	一部変更承認	2,873	177	164	0
承認	計	3,881	821	2,379	0

資料：厚生労働省医薬・生活衛生局調べ。

(注) 体外诊断用医薬品を除く。

## 詳細データ $ ^{③} $ 医薬品等の製造業許可数

(平成27年末現在)

区分	医薬品	医薬部外品	化粧品	計
製造業	2,230	1,762	3,510	7,502

資料：厚生労働省医薬・生活衛生局調べ。

(注) 平成7年4月1日から、都道府県知事が許可を与えることとなった。(但し、医薬品の一部を除く)
## 体外診断用医薬品の承認審査

体外診断用医薬品の承認審査の仕組み

新規品目（新規項目の検出・測定）

診断情報リスクが比較的高い品目

独立行政法人医薬品医療機器総合機構での

審査及び厚生労働大臣の承認

体外診断用医薬品

診断情報リスクが比較的低い品目（第三者認証）

診断情報リスクが極めて低い品目（承認不要）

登録認証機関による認証

独立行政法人医薬品医療機器総合への届出

詳細データ $ ^{①} $

体外診断用医薬品の製造販売業許可数

(平成27年末現在)

体外診断用医薬品
製造販売業	145

資料：厚生労働省医薬・生活衛生局調べ。

（注）都道府県知事が許可を与えることとなっている。

詳細データ $ ^{②} $ 体外診断用医薬品の製造販売承認の実績（平成27年）

体外診断用医薬品
製造販売承認	61
製造販売承認一部変更承認	81
計	142

資料：厚生労働省医薬・生活衛生局調べ。

## 詳細データ $ ^{③} $ 体外診断用医薬品の製造業登録数

体外诊断用医薬品
製造業	193

資料：厚生労働省医薬・生活衛生局調べ。（平成27年末現在）

（注）都道府県知事の登録を受けることとなっている。

2
(平成27年末現在)

医療機器の承認・許可制度

種別	第1種医療機器	第2種医療機器	第3種医療機器	計
製造販売業	667	1,038	900	2,605

資料：厚生労働省医薬・生活衛生局調べ。

（注）都道府県知事が許可を与えることとなっている。（平成17年4月1日～）

詳細データ② 医療機器の製造・輸入・製造販売の承認の実績（平成27年）

医療機器
製造	承認	0
一部変更承認	0
計	0
輸入	承認	0
一部変更承認	0
計	0
製造販売承認	承認	520
一部変更承認	677
計	1,197

資料：厚生労働省医薬・生活衛生局調べ。

詳細データ $ ^{③} $ 医療機器の製造業等許可・登録数

医療機器
製造業	3,937
修理業	6,580

資料：厚生労働省医薬・生活衛生局調べ。（平成27年末現在）

(注) 製造業については都道府県知事の登録を受けることとなっている。

修理業については都道府県知事が許可を与えることとなっている。
## 概要 再生医療等製品の承認審査の仕組み

安全性が確認され、有効性が確認される場合

再生医療等製品

承認

安全性が確認され、有効性が推定される場合

条件及び期限付承認

期限内に改めて承認の申請

承認

詳細データ $ ^{①} $ 再生医療等製品の製造販売業許可数

再生医療等製品
製造販売業	3

資料：厚生労働省医薬・生活衛生局調べ。

（注）都道府県知事が許可を与えることとなっている。

詳細データ $ ^{②} $ 再生医療等製品の製造販売承認の実績（平成27年）

再生医療等製品
製造販売承認	2
製造販売承認一部変更承認	2
計	4

資料：厚生労働省医薬・生活衛生局調べ。

詳細データ $ ^{③} $ 再生医療等製品の製造業許可数

再生医療等製品
製造業	3

資料：厚生労働省医薬・生活衛生局調べ。
医薬品・医療機器の製造販売後対策

医薬品の製造販売後の安全対策の仕組み

医薬品の製造販売後調査と再審査・再評価の流れ

副作用等報告制度の概略

$ ^{*} $ 1：医薬品規制調和国際会議

*2：国際医療機器規制当局フォーラム
## 詳細データ $ ^{①} $ 医療用医薬品再審査結果一覧表

(平成27年度末現在)

②

再審査結果件数(品目数)
有用性が認められるもの	承認事項の一部を変更すれば有用性が認められるもの	有用性が認められないもの
3,429	142	0

※同一品目で再審査が複数回実施された場合は、重複して計数している。

資料：厚生労働省医薬・生活衛生局調べ。

## 詳細データ $ ^{②} $ 医療用医薬品再評価結果一覧表

(平成27年度末現在)

①第一次再評価

終了成分数又は処方数	終了品目数
総数	1,819	19,612
医療用単味剤	1,159	18,169
医療用配合剤	660	1,443

②第二次再評価

終了成分数又は処方数	終了品目数
総数	131	1,860
医療用単味剤	108	1,668
医療用配合剤	23	192

③新再評価

成分数	終了品目数
総数	1,115	9,225
薬効再評価	477	4,635
品質再評価	638	4,590

資料：厚生労働省医薬・生活衛生局調べ。

（注）1．第1次再評価（昭和48年11月～平成7年9月）：昭和42年9月30日以前に承認された成分を対象。

2. 第2次再評価（昭和63年1月～平成8年3月）：昭和42年10月1日以降昭和55年3月31日までに承認された成分を対象。

3. 新再評価（平成2年12月～平成28年3月）：すべての成分を対象。

## 詳細データ $ ^{③} $ 最近5年間の医薬品の副作用等報告数の推移

年度	製造販売業者からの報告(単位:件)	医薬関係者からの副作用報告注2(単位:例)
副作用報告注1	感染症報告注1	研究報告	外国措置報告	感染症定期報告
平成23年度	36,641	100	841	1,347	1,089	5,231
24年度	41,254	159	884	1,134	1,117	4,147
25年度	38,329	98	962	1,317	1,138	5,420
26年度	49,198	78	1,099	1,219	1,098	6,180
27年度	50,977	88	1,219	1,273	1,102	6,129

注1) 国内症例の報告

注2) 平成21年度から平成24年度は、インフルエンザワクチン（新型を含む。）の予防接種法上の任意接種、接種事業における副反応及び子宮頸がん予防ワクチン、Hib（ヒブ）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのワクチン接種緊急促進事業における副反応について、厚生労働省で一元的に報告を収集したものを含む。また、平成25年度より、全てのワクチンに係る予防接種後の副反応報告を「医薬関係者からの報告」に合算。

資料：厚生労働省医薬・生活衛生局調べ。

詳細データ $ ^{④} $ 最近2年間のコンビネーション医薬品の機械器具部分の不具合報告数の推移

年度	コンビネーション医薬品の不具合症例（国内）	コンビネーション医薬品の不具合症例（外国）
平成26年度注1)	0	0
27年度	38	60

注1）平成26年11月25日の医薬品医療機器法施行後の報告件数。

資料：厚生労働省医薬・生活衛生局調べ。
## 詳細データ⑤ 最近5年間の医療機器の不具合等報告数の推移

(单位：件)

年度	製造販売業者からの報告(単位:件)	医薬関係者からの不具合報告(単位:例)
不具合報告 $ ^{注1} $	感染症報告 $ ^{注2} $	研究報告	外国措置報告	感染症定期報告
平成23年度	16,068	0	2	1,060	62	385
24年度	22,234	0	3	1,337	69	522
25年度	25,554	0	5	1,669	75	489
26年度	30,618	0	20	1,779	73	420
27年度	43,997	0	598	1,742	68	406

注1）不具合報告には外国症例も含む。

注2）国内症例の報告

資料：厚生労働省医薬・生活衛生局調べ。

## 詳細データ⑥ 最近2年間の再生医療等製品の不具合等報告数

## 再生医療等製品 $ ^{注1} $

年度	製造販売業者からの報告(単位:件)	医薬関係者からの不具合報告(単位:例)
不具合報告注2)	感染症報告注3)	研究報告	外国措置報告	感染症定期報告
26年度	12	0	0	0	5	0
27年度	35	0	0	0	14	0

注1）平成26年11月25日の医薬品医療機器法施行後の報告件数

注2）再生医療等製品の不具合報告には、外国症例も含む。

注3）国内症例の報告

資料：厚生労働省医薬・生活衛生局調べ。
## 医薬品副作用被害救済制度及び生物由来製品感染等被害救済制度

## 概要

## [医薬品副作用被害救済制度]

医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による健康被害に対し、民事責任とは切り離して、各種の救済給付を行い、患者または家族の迅速な救济を図ることを目的としている。

## [生物由来製品感染等被害救済制度]

生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず発生した感染等による健康被害に対し、民事責任とは切り離して、各種の救济給付を行い、患者または家族の迅速な救济を図ることを目的としている。

## [実施主体]

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

## [救済給付の種類]

副作用又は感染等による疾病について入院を必要とする程度の医療を受けた場合

副作用又は感染等により日常生活が著しく

制限される程度の障害の状態となった場合

副作用又は感染等により死亡した場合

医療費

医療手当

障 害 年 金

障害児養育年金

遺族年金

遺族一時金

葬祭料

## [既発生被害の救済に関する業務]

昭和54年から、スモン被害の和解患者に対して製薬企業及び国から委託を受け、健康管理手当等の支払などを行っている。

## [血液製剤によるエイズ患者等のための救済事業等]

平成5年度から、エイズ発症前の血液製剤によるHIV（エイズウイルス）感染者に対し、日常生活の中での発症予防・健康管理のため、健康管理費用を支給し、健康状態を報告してもらうことによりHIV感染者の発症予防に役立てるための調査研究を行っている。また、平成8年度からエイズ発症者で裁判上の和解が成立した者に対し、エイズ発症に伴う健康の管理に必要な費用の負担を軽減するための健康管理支援事業を行っている。

## 詳細データ

医薬品副作用被害救済給付状況の推移（各年度末現在）

1980(昭和55)
~97(平成9)年度	1998
(平成10)	1999
(平成11)	2000
(平成12)	2001
(平成13)	2002
(平成14)	2003
(平成15)	2004
(平成16)	2005
(平成17)	2006
(平成18)	2007
(平成19)	2008
(平成20)	2009
(平成21)	2010
(平成22)	2011
(平成23)	2012
(平成24)	2013
(平成25)	2014
(平成26)	2015
(平成27)
支給金額
(千円)	6,855,774	928,986	920,419	935,148	1,022,185	1,055,985	1,204,243	1,262,647	1,587,567	1,582,956	1,696,525	1,798,706	1,783,783	1,867,190	2,058,389	1,920,771	1,959,184	2,113,286	2,086,902
請求件数
(件)	3,064	361	389	480	483	629	793	769	760	788	908	926	1,052	1,018	1,075	1,280	1,371	1,412	1,566
支給件数
(件)	2,370	306	289	343	352	352	465	513	836	676	718	782	861	897	959	997	1,007	1,204	1,279

資料：独立行政法人医薬品医療機器総合機構調べ。
## 医薬品の研究開発と医薬品産業

## 概要

新薬開発の過程と期間

ひとつの新薬の開発には9〜17年、開発費用は途中で断念した費用も含めて、1000億円近くを要するとも言われている。

## 詳細データ 医薬品製造販売業等の規模別内訳

区 分	企 業 数(社)	構成比	医薬品売上高(億円)	構成比	うち医療用医薬品(億円)	構成比
資本金1億円未満	153	45.5%	3,695	2.8%	2,468	2.3%
1～50億円	120	35.7%	31,829	24.2%	26,312	24.3%
50億円以上	63	18.8%	95,901	73.0%	79,249	73.4%
合計	336	100.0%	131,425	100.0%	108,029	100.0%

資料：厚生労働省医政局「平成26年度医薬品産業実態調査報告書」

(注) 平成27年3月31日現在において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づき医薬品製造販売業の許可を受けて医薬品を製造販売している者のうち、日本製薬団体連合会の業態別団体（14団体）に加盟している企業を対象とした。