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## 5 国際テロ

## 5 －1「イラク・レバントのイスラム国」の脅威が各地に拡大

コラム 海外で邦人がテロ被害に。「イラク・レバントのイスラム国」は我が国をテロの対象と名指し

5－2 アフガニスタン及びパキスタンでは不安定な治安情勢が継続

コラム「タリバン」最高指導者の死亡

5－3 東南アジアなどでは「イラク・レバントのイスラム国」の影響が拡大

コラム テロと世界遺産

## 6 我が国に対する有害活動

## 51 6 軍事転用可能物資・技術や重要情報の獲得を狙った活動

53 コラム 北朝鮮・イラン間の核・ミサイル分野における協力関係に関する指摘

54 コラム IoT（モノのインターネット）遠隔操作テロの脅威

54 コラム 重要情報の保護などに向けた公安調査庁の取組

平成27年の国内情勢

## 1 オウム真理教

## 1 －1 依然として危険な体質を堅持するオウム真理教

コラム 四者会議について

1－2 “麻原絶対”を維持しつつ，麻原子息の復帰に向けた活動を展開する主流派

60 コラム 地下鉄サリン事件から20年を経て

～今なお続く被害者・遺族の苦しみと事件風化への懸念～

611－3 引き続き，観察処分逃れを企図する上祐派
# 2 社会的に注目を浴びた 事象をめぐる諸団体の動向

63 2−1 平和安全法制関連法案を捉え, 党派を超えて政権批判活動を展開

64 2－2 米軍普天間基地の辺野古移設阻止を掲げた妨害などの抗議行動を継続

652-3 原発「再稼働阻止」を訴えて，抗議行動を実施

66 2－4 「戦後 70 年」に際し，歴史認識問題をめぐる政府の姿勢を批判

革労協解放派・反主流派のウェブサイト (http://www.kaihou-sekisaisya.jp/)

## 3 過激派

## 67 3−1 革労協解放派の反主流派が3年連続でゲリラ事件をじゃっ起

68 3－2 労働者・市民層の取り込みに力を注いだ過激派

69 3－3 日本赤軍・「よど号」グループの動向

70 コラム 過激派による国際連帯活動

## 4 共產党

## 71 4 安倍政権との対決姿勢を強調し，存在感をアピールした共産党

72 コラム 55年前の政府構想と同様の「国民連合政府」構想

5 右翼団体など

73 5 周辺国との諸問題を取り上げて活動した右翼団体など

74 コラム 右翼団体の国際活動

75 巻末資料 平成 27 年の主要公安動向

77 公安調査庁 WEB サイトの紹介
## 特集

# 伊勢志摩サミットの開催に向けて

## 1 国際テロ,サイバー攻撃,反グローバル化勢力などによる不法事案発生が懸念

平成28年（2016年）5月26日から27日までの間，三重県志摩市において主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開催される。また，これに伴う関係閣僚会議などが，同年4月以降，全国10都市で開催される。

## 外国開催のサミットではテロやサイバー攻撃が発生，抗議活動では逮捕者も

主要国首脳が集まるサミットは，テロなどの格好の標的になり得るものであり，これまでに様々な事案が発生している。例えば，グレンイーグルズ・サミット（平成17年〈2005年〉7月，英国）では，サミット会場から遠く離れた首都ロンドンで地下鉄・バス同時爆弾テロ事件が発生し，市民52人が死亡，約700人が負傷した。また，G20によるカンヌ・サミット財務大臣・中央銀行総裁会議（平成23年〈2011年〉2月，フランス）に際して，フランス政府機関が，G20関係の情報の窃取を企図したとみられるサイバー攻撃を受けたとされるほか，G20によるサンクトペテルブルク・サミット（平成25年〈2013年〉9月，ロシア）を前に，欧州の外交機関が，同サミットの関連情報の窃取を企図したとみられるサイバー攻撃を受けていたと報じられた。

サミットへの抗議行動では，ハイリゲンダム・サミット（平成19年〈2007年〉6月，ドイツ）やG20によるトロント・サミット（平成22年〈2010年〉6月，カナダ）において，反グローバル化勢力などによる行動が過激化し，数百人規模の逮捕者が出ており，エルマウ・サミット（6月，ドイツ）でも，「ブラック・ブロック」（暴力行為を含む過激な抗議行動に取り組む黒装束の集団）と呼ばれる過激な活動家らも加わる中，一部参加者が警察と衝突する事態が発生した。

地下鉄・バス同時爆弾テロ事件で大破したロンドンの二階建てバス（AFP＝時事）

## 我が国開催のサミットでは，過激派によるテロ・ゲリラ事件などが発生

国内過激派は，我が国でのサミット開催に対し，「日帝の戦争体制形成と一つのものとして強行されるサミットをあらゆる手段・方法で爆砕せよ」などと主張し，これまで計50件のテロ・ゲリラを引き起こしている。これらの事件の中には，昭和61年（1986年）5月の東京サミットに際し，中核派がサミット会場の迎賓館に向けて爆発物を発射した事案や，平成12年（2000

デモ行進に参加したブラック・ブロック（平成20年〈2008年〉7月）
年）7月の九州・沖縄サミットに際し，革労協解放派の反主流派が米軍横田基地に向けて金属弾を発射した事案など，安全かつ円滑なサミット開催に多大な影響を及ぼしかねないものも含まれている。

また，過激派及び過激派などが主導する反グローバル化勢力は，サミットを「新自由主義政策の推進会議」と位置付け，平成20年（2008年）7月の北海道洞爺湖サミットに際し，北海道を始め各地で海外団体などとともに抗議行動に取り組んだ。「ブラック・ブロック」を含む国内外の反グローバル化勢力が結集したデモ行進では，4人の逮捕者が出た。一方，右翼団体も，主要国首脳が一堂に会するサミットを，右翼の主張をアピールする好機と捉え，一部団体が，札幌市内で「反米」などを掲げる街宣活動を実施するなどした。

## 国際テロ組織，過激派，反グローバル化勢力の動向やサイバー攻撃などに要注意

伊勢志摩サミットをめぐっては，国際テロ組織，国内の過激派及び過激派などが主導する反グローバル化勢力による不法事犯，サイバー攻撃などによる脅威が存在する。国際テロ組織については，「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）や「アルカイダ」が我が国をテロの標的として名指しし，現に，シリアにおける邦人殺害テロ事件（1～2月）など海外における邦人被害が発生しているところ，サミットでは，テロの標的として名指しされている主要国の首脳がそろって来日しており，その脅威が一層高まる中，その発生場所も，過去の例に鑑みると，開催地に限らず，それ以外の都市部に及ぶおそれがある。

また，国内過激派の中には，国際テロ組織やその関連組織と接点を有する団体もあり，これら国内過激派の支援などを受け，国際テロ組織などの関係者が，我が国において，テロを引き起こすおそれも否定できない。さらに，革労協解放派の反主流派については，3年連続でゲリラ事件をじゃっ起していることから，サミットの妨害を企図して同種事犯を引き起こすおそれがある。

加えて，過激派及び過激派などが主導する反グローバル化勢力は，国内外の団体と連携して，過激な抗議行動を実施するものとみられる。

一方，右翼団体も，反米を主張する一部の団体が米国要人来日を捉えて，米国批判の街宣活動などを行うおそれがあるほか，サミット反対活動を行う過激派などへの右翼団体による抗議活動なども見込まれることから，突発的な不法事案の発生が懸念される。

さらには, 今次サミットにおいても, サイバー空間での我が国政府機関や重要インフラに対する攻撃や重要情報の窃取を狙った諜報活動が懸念される。

## 2 サミットの安全開催に向けて取組を強化する公安調査庁

## 特別調査本部を設置し，情報収集・分析などを強化

公安調査庁は，首脳会議の開催地決定を受け，「2016年主要国首脳会議関連特別調査本部」を設置した（6月8日）。

同本部の下，国内外の関係機関との連携強化などにより，サミットに対するテロなど不法事案の未然防止に資する情報収集・分析を強化するとともに，サミットの安全な開催の確保に寄与すべく，得られた情報を関係機関へ適時・適切に提供していくものである。
## 平成27年の 国外情勢
## 1 北朝鮮・朝鮮総聯

## 1 －1 引き続き「並進路線」を掲げつつ国威発揚を図る北朝鮮

## 朝鮮労働党創建70周年慶祝行事を盛大に挙行，「人民重視」をアピール

北朝鮮は，平成27年（2015年）10月，朝鮮労働党創建70周年を迎え，平壤市の金日成広場において，大規模な軍事パレードを始め，平壤市民による示威行進，青年学生のたいまつ行進，「1万人大公演」など各種の慶祝行事を盛大に催した。

軍事パレードで演説した金正恩第1書記は，「人民大衆第一主義を徹底的に具現する」，「人民に滅私服務する」などと，「人民重視」の姿勢を繰り返し強調する一方，「米帝の望むいかなる形態の戦争にも相対することができる」と主張し，軍事パレードで長距離弾道ミサイル「KN-08」の改良型とされる機体を公開して核・ミサイル開発の取組を誇示した。

党創建70周年に関する一連の行事の終了後，朝鮮労働党は，昭和55年（1980年）10月以来の約36年ぶりとなる第7回党大会を平成28年（2016年）5月初めに開催する旨発表し，「強盛国家建設の戦略的大綱を提示する総進軍の大会」にすると強調した（10月）。

軍事パレードに登場した長距離弾道ミサイル（時事）

## 「経済強国・文明国」建設に向けて経済基盤の整備に取り組み

金正恩政権は，経済立て直しに向けて，核と経済の「並進路線」の堅持に加え，「社会主義経済強国・文明国」建設を標ぼうしつつ，工場・企業所，農場の近代化や平壤市の再開発などに力を入れている。平成27年（2015年）は，朝鮮労働党創建70周年に際しての成果獲得を強調しつつ，平壤国際空港の大規模改修工事や高層マンション街，水力発電所の建設などに取り組んだ。対外経済分野では中国及びロシアとの経済協力を重視しており，中朝国境付近に2か所の新たな経済特区を設置したり（4，10月），中国で「元山－金剛山国際観光地帯」の投資説明会を開催したり（3月）したほか，羅津港をロシア産の石炭積み出し地として本格的に稼働させるとともに，ロシア当局との間で，電力供給や鉄道・道路の整備などに関する協議を重ねた。

ウォンサン クムガンサン

北朝鮮では，近年，平壤市など限られた範囲ではあるが，自動車や国内製品の流通の増加など経済が活性化しつつある様子も見受けられ，富裕層とみられる住民も出現している。しかし，依然として食糧の慢性的不足の継続が予測され

中朝貿易額の推移

※ 赤い点線は 1–10月の減少率が 1 年間継続した場合の予想額
国外情勢 1 北朝鮮・朝鮮総聯

ている（9月，国連食糧農業機関）ほか，経済特区への投資誘致もほとんど進展しておらず，貿易の約9割を占めるとされる中朝貿易が減少傾向を見せており，経済全体が成長軌道に乗るまでの顕著な様子はうかがわれなかった。

## “恐怖政治”で幹部に対する統制を強化

こうした中, 金正恩政権は, 平成 24 年（2012 年）の体制発足直後から現在に至るまで, 幹部肃清や頻繁な人事異動を繰り返し, 金第 1 書記を頂点とする独裁体制の基盤固めを進めている。平成 26 年（2014 年）末から平成 27 年（2015 年）5 月にかけても, 辺仁善朝鮮人民軍作戦局長, 馬園春国防委員会設計局長, 玄永哲人民武力部長ら, 金第 1 書記に頻繁に随行していた幹部が, 金第 1 書記への不敬発言や命令不履行などを理由に失脚したとされ, このうち馬園春国防委員会設計局長はその後復権した（10 月）ものの, 玄永哲人民武力部長は処刑されたとも伝えられた。さらに, 体制の重鎮とみられていた崔竜海朝鮮労働党政治局員・書記についても出現が途絶え（11 月）, 失脚説が伝えられており, 高位幹部の変動がなお続いている。

崔竜海朝鮮勞働党政治局員・書記（共同）

## 党大会に向けて一層の引締めの可能性

北朝鮮が，約36年ぶりとなる党大会を開催する背景には，金正恩体制の確立を内外に誇示する狙いがあるとみられ，今後，大会における新指導部の選出などとも絡んで，既存幹部の失脚や粛清事案が起きる可能性がある。

経済面では，金第1書記が「人民重視」を強調したことから，衣食住分野の改善に力を入れ，「人民生活の向上」を印象付けることで政権の安定を図っていくとみられる。しかし，北朝鮮は核と経済の「並進路線」を堅持し，核開発を継続するものとみられるだけに，外資導入による経済の急速な改善はなお困難とみられる。

コラム

## 「並進路線」，「核保有国」化に対する北朝鮮の言説

金正恩第1書記は,朝鮮労働党創建70周年慶祝軍事パレード（10月10日）での演説において,核と経済の「並進路線」「核保有国」化にいずれも言及しなかった。しかし,北朝鮮国内向けには,次のような言説が繰り返されている。

（韓国との）抗戦直前で取り戻した平穏は，自衛的核抑止力を中枢とする強大な軍力があるために成し遂げることができた（朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議〈8月27日〉における金第1書記の発言）

○ 我が祖国を政治・軍事強国，堂々たる核保有国，人工地球衛星の製作及び発射国として輝かせたことは，民族の無窮繁米のための万年基礎を固めた偉大な業績である（朝鮮労働党創建70周年慶祝中央報告大会〈10月9日〉における金永南最高人民会議常任委員会委員長の報告）

○ 我が党が提示した経済建設と核武力建設並進路線があり，労働党の赤旗を第一軍旗として高く掲げている最精鋭の白頭山革命強軍と軍民大団結の威力があるからこそ，我が人民の永遠の生の巣である社会主義祖国は金城鉄壁である（10月10日付け朝鮮労働党機関紙「労働新聞」社説）

このような言説からは，核を保有してこそ体制の安定を図ることができるとの北朝鮮側の強い確信がうかがわれ，北朝鮮を取り巻く既存の国際関係に大きな変化が生じない限り，北朝鮮は「並進路線」を継続するとみられる。

なお，「並進路線」では，「国防費を追加的に増やさなくても，戦争抑止力と防衛力の効果を決定的に高めることによって，経済建設と人民生活向上に力を集中することができるようにする」（朝鮮労働党中央委員会 2013 年 3 月全員会議における金第 1 書記の報告）とされているが，これまでのところ，軍事費の削減につながる動きは見受けられない。
## 1 －2 米国との対立は解消せず，中国との関係には改善の兆し

## 米国に対し，米韓合同軍事演習と核実験の相互モラトリアムや平和協定の締結を提案も，対話再開には至らず

核開発問題をめぐる米朝間の対立が続く中，北朝鮮は，米国に対し，米韓合同軍事演習の中止と引換えでの核実験の一時的中断を提案した（1月）。しかし，米国側にこれを一蹴された上，オバマ大統領から北朝鮮「崩壊」の可能性にまで言及されるに至って，「米国の奴らとはこれ以上対座する必要もない」などと主張し（2月），再び対決姿勢を強めた。

こうした中，北朝鮮は，潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の水中試験発射とする映像を公表し（5月），核・ミサイル能力の向上に取り組んでいることを誇示した。また，「人工衛星」打ち上げと称した長距離弾道ミサイルの発射実験についても，金正恩第1書記が新設の衛星管制総合指揮所（平壤市）を視察して「朝鮮の衛星は，党中央が決心する時間と場所で宇宙に向かって飛び立つ」と表明した（5月）ほか，国家宇宙開発局局長が「朝鮮労働党創建70周年を更に高い科学技術の成果で輝かせるための闘争を展開している」，「世界は今後，朝鮮の衛星が青空高く飛しょうすることをはっきりと目撃する」と述べ（9月），党創建70周年記念日（10月）に合わせて発射実験を行う可能性を示唆した。さらに，北朝鮮の原子力研究院院長が，平成25年（2013年）4月に再稼働を表明した寧辺核施設が「正常に稼働している」とした上で，「米国と敵対勢力が不当に振る舞うなら，核の雷鳴で応える」と表明し，「人工衛星」打ち上げに対する米国などの対応いかんでは，核実験を実施する可能性を示唆した（9月）。

しかし，実際には，その後，米国に対して平

和協定の締結を公式ルートで呼び掛けたとし,一転して対話姿勢をアピールしたほか, 党創建70周年記念日前後における「人工衛星」打ち上げを見送った（10月）。

潜水艦発射弾道ミサイル (SLBM) 試験発射（聯合＝共同）

## 中国との高官往来が再開，関係修復に向けた意欲を表明

一方, 中国との間では, 平成 25 年 (2013 年) 2 月に北朝鮮が中国の反対を押し切って 3 回目の核実験を強行し, これに対して中国が国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁措置の履行を厳格化したことなどによって関係が冷え込んでいたところ, 中国の「抗日戦争勝利 70 周年」記念式典に崔竜海朝鮮労働党政治局員・書記を派遣し (9 月), また, 朝鮮労働党創建 70 周年に際して中国共産党序列 5 位の劉雲山中央政治局常務委員の訪朝を受け入れ (10 月), 平成 26 年 (2014 年) 春以来中断していた高官往来を再開させた。劉常務委員と会談した金第 1 書記は, 「朝中親善を代を継いで一層強化し, 発展させることは我が党と人民の意志」などと表明し, 中国との関係修復に向けた意欲を示した (12 頁「コラム」参照)。

なお，中国との関係が冷却化する中で接近を図っていたロシアとの関係では，北朝鮮の「祖国解放」及びロシアの対ドイツ戦勝70周年に当たる平成27年（2015年）を「朝露親善年」と位置付けて，高官往来や文化交流などを活発に行った。モスクワで行われた対ドイツ戦勝70
周年記念式典に際しては，金第1書記自身はロシア側の招待に応じなかったものの，金永南最高人民会議常任委員会委員長を派遣し（5月），対露関係を重視する姿勢を示した。

## 「核保有国」の立場を堅持しつつ，米国との二国間協議再開や中国との関係修復を模索か

北朝鮮は，引き続き米国との二国間協議再開や中国との関係修復を模索するとみられ，その過程において金第1書記が訪中する可能性もあり得るものの，北朝鮮が核放棄を選択する可能性が非常に低いことから，米国との二国間協議

コラム

## 歩み寄る北朝鮮と中国

北朝鮮の核実験などを契機とする北朝鮮と中国の関係の冷え込みは，平成27年（2015年）に入っても継続し，北朝鮮側は，中朝友好協力相互援助条約締結記念日（7月）や中朝国交樹立記念日（10月）に際しての記念論説の発表や祝宴の開催を見送るなど，中国に冷淡な態度を示した。また，中国側も，核問題をめぐる北朝鮮の姿勢を問題視し，中韓・米中首脳会談（9月）など様々な機会を捉えて「朝鮮半島の非核化」を取り上げ，繰り返し北朝鮮をけん制した。

しかし，一方で中国は，中朝関係の決定的な悪化を回避する動きも示した。北朝鮮による韓国側への砲撃（8月）を受けて南北間の緊張が高まった際には，一方を名指しで批判することなく，双方に自制を呼び掛けた。また，互いの中央政府の主導による関係改善には慎重な姿勢を示しつつも，「図們江デルタ国際観光協力区」（吉林省）計画の推進，「中朝辺民互市貿易区」（遼寧省）の設置など，北朝鮮と国境を接する地方政府を前面に立てた形で，観光・貿易などの面での交流促進を図ったほか，北朝鮮北東部一帯で発生した水害に対し，中国紅十字会を通じての支援なども行った（9月）。

こうした中，中国は，北京で開催した「抗日戦争勝利70周年」記念式典に際しては，崔亀海朝鮮労働党政治局員・書記の訪中を首脳級の待遇で受け入れ（9月），続く北朝鮮の朝鮮労働党創建70周年慶祝行事に劉雲山中国共産党中央政治局常務委員（党内序列5位）を派遣し（10月，中央実施の見込みは薄く，また，中国との関係修復にも紆余曲折があるものとみられる。こうした中，北朝鮮が「人工衛星」打ち上げや核実験などに及ぶ可能性はなお否定できず，引き続き警戒を要する。

指導者レベルの要人の訪朝は平成25年（2013年）7月以来），中朝関係の重要性を確認した。北朝鮮側も，金正恩第1書記が劉常務委員との会談で中朝関係を重視する姿勢を表明し，慶祝行事のひな壇で劉常務委員の手を取って高く掲げるパフォーマンスを見せるなど，一転して中国との友好関係を誇示した。ただし，劉常務委員は，習近平国家主席による親書を携えて臨んだ金第1書記との会談で，改めて核問題をけん制した。

このように，中国が成果を後回しにして関係改善に乗り出した背景には，対北影響力の内外への誇示や，関与を通じて北朝鮮の変化を促すなどの思わくがあったとみられる。また，北朝鮮も，劉常務委員の訪朝を中朝関係改善を内外にアピールする場として利用し，今後の経済交流や高官往来の活発化につなげようとの狙いがあったものとみられる。

劉雲山常務委員と会見する金正恩第1書記（新華社＝共同）
## 1 －3 南北間の軍事的緊張を高めた上,対話の再開に持ち込んだ北朝鮮

## 「南北関係改善」を呼び掛けるも，韓国側の対話提案には応じず

北朝鮮は，金正恩第1書記が，「新年の辞」（1月）で，「祖国解放70周年に当たる今年，自主統一の大通路を切り開いていこう」とのスローガンを掲げた上で，南北高位級接触の再開に応じる意思を示し，さらに，「雰囲気と環境が整えば最高位級会談（首脳会談）もできない理由はない」と表明し，南北関係の改善を呼び掛けた。

しかし，北朝鮮は，実際には，韓国が平成26年（2014年）末に提案した南北当局会談の開催に応じることなく，米韓合同軍事演習や韓国民間団体による北朝鮮向け宣伝ビラ散布の中止などを対話の条件として要求したほか，韓国側が年初に提案した南北離散家族再会行事につい

## 「準戦時状態」を宣布して韓国を威嚇

北朝鮮は，軍事境界線付近における韓国民間団体の宣伝ビラ散布につき，朝鮮人民軍が「事前警告なし無差別的な気球掃滅作戦に突入する」と警告した（3月）のに続き，黄海上の北方限界線（NLL）付近でも，「（韓国側の）領海侵犯」を主張して「予告なしの照準打撃」を警告した上，NLLに向けて砲撃訓練を行う（5月）など，南北間の軍事的緊張の醸成を図った。

こうした中，軍事境界線の韓国側非武装地帯内で地雷が爆発し，韓国軍兵士2人が重傷を負う事件が発生した（8月）。韓国当局は，これをても，韓国の対北制裁（「5.24措置」）解除を条件に持ち出し，これを事実上拒否した（1月）。そして，米韓合同軍事演習「フォール・イーグル」（3～4月）が始まると，「対話と関係改善の機会は既に過ぎ去った」と一方的に表明し，報道パク・クネ

機関を通じた朴槿惠大統領への名指し非難を活発化させるなど，対決姿勢を強めていった。

民間交流の場面でも，先に合意済みであった「南北共同宣言」発表(平成12年〈2000年〉6月)15周年に際しての南北共同行事の開催を，韓国当局の「介入」を口実に取りやめた（6月）ほか，韓国・光州で開催される第28回ユニバーシアード競技大会（7月）への参加を見送った（6月）。

北朝鮮の「明白な軍事挑発」と断定した上，対抗措置として，軍事境界線付近における拡声器を使った北朝鮮向け宣伝放送を11年ぶりに再開した。

これに対し，北朝鮮は，地雷爆発への関与を否定し，軍事境界線付近で韓国側に向けて砲撃した上，「48時間以内に拡声器放送を中止し，設備を撤去しなければ軍事行動を開始する」と宣言し，金第1書記が朝鮮労働党中央軍事委員会非常拡大会議を緊急招集し，前線地帯に「準戦時状態」を宣布した（8月）。
## 拡声器放送中止を機に対話姿勢に転じ，南北離散家族再会行事を実施

他方で，北朝鮮は韓国側に対して事態収拾の意思をも示し，南北高官の接触を提案し，韓国側がこれに応じて南北高位当局者接触が実現すると，北朝鮮は，地雷爆発による兵士の負傷に「遺憾」を表明する見返りに韓国側から拡声器放送の中止を取り付け，一転して南北当局会談の早期開催や南北離散家族再会行事の推進などに合意した（8月）。

その後,北朝鮮は,金第1書記が,同合意を「北南関係を和解と信頼の道へと方向転換させた重大な転換的契機」と評価し（8月），訪朝した劉雲山中国共産党中央政治局常務委員との会談で「引き続き北南関係の改善，半島情勢の安定擁護のために努力したい」と表明する（10月）など，関係改善に取り組む姿勢を示した。そして，そ

南北高位当局者接触で握手を交わす双方の高官ら（AFP=時事）

の直後に行われた米韓首脳会談において，北朝鮮の核・ミサイル問題に関する共同声明が発表された際にも，これを「北南関係を破綻させかねない極めて危険な挑発」と非難しつつ，南北離散家族再会行事を予定どおり実施した（10月）ほか，次官級による当局会談の開催に合意した(11月)。

# 韓国側の対北朝鮮姿勢転換に向け，硬軟両様の対応を継続か

北朝鮮が対話姿勢に転じた背景には，「5.24措置」の解除など，経済的実利を獲得するとともに，対決状況の継続による安全保障上の負担を軽減させたいとの思わくがあるとみられるが，対話から強硬姿勢に容易に転じるのを常とう手段とする従来の北朝鮮の姿勢に照らせば，米韓合同軍事演習などを囲まれ再び強硬姿勢に転じることが考えられる。

## 1 －4 「日本人調査」開始から1年を経過するも，結果報告の引き延ばしを図る北朝鮮

## 朝鮮総聯幹部への捜索などに反発，我が国を非難

北朝鮮は，平成26年（2014年）5月のいわゆる「ストックホルム合意」において，拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査を行うことに合意したものの，平成27年（2015年）に入っても調査結果を日本側に報告しなかった。

こうした中，北朝鮮産まつたけの不正輸入事案に関連した許宗萬朝鮮総聯議長や南昇祐同副議長宅などへの捜査当局による捜索実施（3月）や，国連第28回人権理事会での北朝鮮人権状況決議案（我が国がEUと共同提出）採択（3月）に強く反発し，「このような状態では朝日政府間対話も行うことができなくなっている」などとする通知文を我が国政府に送り付けた（4月）。

そして，「ストックホルム合意」以降抑制していたとみられる対日非難を再び強め，特に，安倍晋三総理が戦後70年に際して発表した「内閣総理大臣談話」に対しては，安倍総理を名指しの上，強く非難した（8月）。
# 「日本人調査」開始から1年を前に結果報告の先送りを通知

北朝鮮は，「日本人調査」の期限につき，かねて「全体で1年程度を目標とする」旨我が国側に伝えていたが，「特別調査委員会」立ち上げ・調査開始から1年を経過する平成27年（2015年）7月を前に，我が国に対し，「全ての日本人に関する包括的調査を誠実に行ってきたが，今しばらく時間がかかる」旨通知し，その先送りを表明した（7月）。そして，北朝鮮の李秀勇外相がマレーシアで岸田外相と会談した（8月）際にも，「『特別調査委員会』は調査を誠実に履行している」と述べつつ，結果報告の見通しを示さなかった。

そして，日朝政府間協議の北朝鮮側代表である宋日昊外務省大使が共同通信社との会見に応じ（9月），「調査結果に関する報告書はほぼ完成したが，調査結果を日本側と共有できていない。そのため，『特別調査委員会』に相当する日本側のパートナーが必要だ。『今しばらく時間がかかる』というのは，報告の準備ができていないということではなく，日朝間で情報共有の過程を経ておらず，発表時期についても合意できていないという趣旨だ」として，調査はほぼ終了しているものの，報告書の提出には，我が国側の対応が必要との認識を示した。

一方，我が国との人的交流については，日朝友好団体やマスコミなどの訪朝団を受け入れたほか，北朝鮮残留日本人遺骨問題では，「平壌龍山会」に所属する遺族ら6人による「龍山墓地」（平壌市郊外）への慰霊を目的とした訪朝を受け入れた（8月）。

会見に応じる宋日昊外務省大使（共同）

## 結果報告を先送りすることで我が国側の消耗・分断を企図か

北朝鮮は，「日本人調査」の結果報告を先送りしつつ，交渉継続のチャンネルを維持することで，我が国から，対北朝鮮措置の追加解除・支援といった実利を獲得する機会をうかがっているものとみられる。結局，拉致問題解決を最優先に掲げて全ての被害者の一括返還を求める我が国側の消耗・分断を誘い，今後も，北朝鮮に有利な着地点を探っていくとみられる。

「ストックホルム合意」以降の主な動向

時期	出來事
<2014年>
5月28日	日朝政府間協議で全ての日本人に関する調査に合意（「ストックホルム合意」）
7月4日	北朝鮮が「特別調査委員会」を立ち上げ。我が国は，対北朝鮮措置の一部を解除
10月28日	我が国代表団が平壤で「特別調査委員会」メンバーと面談
<2015年>
3月26日	我が国捜査機関がまつたけ不正輸入事案に関し，許宗萬朝鮮総聯議長宅などを捜索
3月27日	国連第28回人権理事会，我が国とEUが共同提出した北朝鮮人権状況決議案を賛成多数で採択
4月2日	北朝鮮が我が国政府に「政府間協議も行うことができなくなっている」旨の通知文を送付
7月2日	北朝鮮が日本人調査に関し，我が国政府に「今しばらく時間がかかる」旨連絡
8月6日	日朝外相会談（マレーシア）
8月15日	「平壤・龍山会」が墓参訪朝（～18日）
8月19日	北朝鮮が「内閣総理大臣談話」を非難する「国防委員会政策局報道官談話」を発表
9月9日	宋日昊外務省大使が共同通信社と会見
## 1 －5 許宗萬議長の下での「団結」を徹底して統制力強化を図る朝鮮総聯

## 結成60周年を迎え，組織への結集に取り組みつつ，金正恩第1書記への忠誠教育を徹底

朝鮮総聯は，5月の結成60周年に向け，1月から5月までの間，思想教育活動の徹底や支部・分会の強化などに集中的に取り組む「革新運動」を実施し，活動全般の底上げや組織の活性化を図った。同「運動」では，思想教育活動を最優先課題に掲げ，この中で，金正恩第1書記の「偉大性」を強調する学習に取り組むことで，活動家の金第1書記への忠誠心強化を図った。

こうして迎えた結成60周年では，「金正恩時代に迎える初めての在日同胞の大慶事」であるとして,各地で記念行事を開催し(18頁「コラム」参照)，とりわけ「在日同胞大祝祭」への動員に組織を挙げて取り組み，在日朝鮮人の組織への結集を図った。さらに，結成60周年に際して金第1書記から朝鮮総聯宛てに送付された「書簡」(朝鮮総聯の諸般の活動への取組強化を督励)を「新たな全盛期へと導いてくれる綱領的指針」と位置付けた上，同「書簡」で示された活動課題の「貫徹」に向けて活動していく方針を決定した(6月)。

## 議長ら中央幹部への家宅捜索などを受け，組織内の「団結」強化を徹底指導

朝鮮総聯は，京都府警などが北朝鮮産のまつたけを中国産と偽って我が国に不正輸入した外為法違反容疑の関係先として，許宗萬議長，南昇祐副議長の自宅などに対する捜索を実施した（3月）ほか，許宗萬議長の二男らを同容疑で逮捕した（5月）ことを受け，活動家らを集めた緊急集会を開催し（4月），同捜索などを「総聯弾圧」と非難したほか，警察庁（4月）や京都府警（5月）に活動家を派遣して抗議を行った。また，朝鮮総聯中央は，地方組織に対し，「中央指導部」を中心に団結するよう指導した（6月）。朝鮮総聯中央がこうした指導を行ったのは，前

## 朝鮮中央会館の転売後も使用を継続

「(株)整理回収機構」による債権回収の一環として進められた朝鮮総聯中央本部が入居する朝鮮中央会館(東京都千代田区)に係る競売において,同会館を競落した（平成26年〈2014年〉11月）「(株)マルナカホールディングス」（香川県高松市）が，「(株)グリーンフォーリスト」（山述家宅捜索・逮捕が実施されたことに加え，金第1書記の「書簡」の中で「総聯中央による統一的指導の強化」を督励されたことによるものとみられる。

警察庁（東京都千代田区）前で抗議活動を行う朝鮮総聯活動家ら

形県酒田市)に同会館を転売（平成27年〈2015年〉1月）したが，その際，同会館の土地・建物について，朝鮮総聯の関連会社を債権者，「（株）グリーンフォーリスト」を債務者とする極度額50億円の根抵当権が仮登記され（1月），転売後も，朝鮮総聯は同会館の使用を継続した。
その後，「(株)グリーンフォーリスト」は，朝鮮総聯傘下団体の元幹部を代表取締役にした「(株)千代田管理」(東京都文京区)を会社分割で設立し（6月），同会館に係る不動産賃貸業務を承継させた。

なお，各地方組織についても，かねて，複数の総聯地方本部の施設が「(株)整理回収機構」による競売に付されるなどしてきたところ，引き続き，同機構による債権回収が進められている。

## 「高校無償化」適用や自治体「補助金」獲得に向けた取組を展開

朝鮮総聯は，かねて朝鮮人学校への「高校無償化」適用に向けた活動を展開してきたが，平成27年（2015年）も引き続き，全国各地で「高校無償化」不適用の「不当性」などを訴える抗議・要請活動や街頭宣伝活動を展開した。すなわち，活動家や朝鮮人学校関係者らを動員して，「高校無償化」の即時適用を求めて総理や文部科学大臣宛てに要望書を提出したり，文部科学省周辺で抗議活動を実施した（2月，7月，9月）ほか，我が国国会議員への陳情にも取り組んだ。「高校無償化」を求めて各地（東京，愛知，大阪，広島，福岡）で係争中の訴訟については，活動家らを裁判の傍聴に動員したり，日本人支援者らと連携して報告集会や学習会を開催したりして，

文部科学省（東京都千代田区）周辺での「高校無償化」適用を求める抗議・要請活動（時事）

機運の醸成に努めた。また, 朝鮮人学校への「補助金」交付を停止している地方自治体に対する抗議・要請活動を継続し，交付再開を訴えた。

## 許宗萬議長体制下での統制強化を進める一方，組織の活性化にも取り組み

朝鮮総聯中央は，引き続き，許宗萬議長を中心とした指導体制の強化や組織の引締めを企図して，地方組織に対する統制を強めていくとみられる。一方，末端組織である支部・分会の活動を強化することによる組織の活性化にも努め，とりわけ「分会代表者大会」（平成28年〈2016年〉）の開催に向け，分会の活動基盤の整備に取り組んでいくとみられる。

朝鮮中央会館問題に関しては，朝鮮総聯中央による使用を継続するための措置の一つとして，同会館の所有権を「（株）グリーンフォーリスト」から「（株）千代田管理」に移譲するとみられる。
コラム

# 朝鮮総聯結成 60 周年をめぐる動向

朝鮮総聯は,昭和30年(1955年)5月25日の結成以降,節目の年に,記念行事を開催するとともに,北朝鮮に代表団を派遣している。

結成 60 周年（5 月）に際しては，中央及び各地方本部において各種記念行事を開催したが，このうち，中央では，朝鮮中央会館において，対外向けの「慶祝宴会」（21 日）や，活動家・会員向けの「記念祝賀宴」（23 日），「綱領的書簡を伝達する在日本朝鮮人中央大会」（25 日），「在日本朝鮮人中央大会」（25 日）を開催したほか，東京朝鮮中高級学校（東京都北区）において，芸術公演や相撲大会などの「在日同胞大祝祭」（31 日）を開催した。そして，「在日本朝鮮人中央大会」では，金正恩第 1 書記への忠誠を表明する「金正恩元帥にささげる手紙」（5 月 26 日付は朝鮮労働党機関紙「労働新聞」掲載）が紹介され，「在日同胞大祝祭」では許宗萬議長が開幕の辞において「栄えある金正恩時代の在日朝鮮人運動の全盛期を開いていこう」と強調した。

代表団については，朝鮮総聯は，裘益柱副議長を団長とする「感謝団」を北朝鮮に派遣し（5月21～30日），同「感謝団」は，北朝鮮滞在中，金永南最高人民会議常任委員会委員長と会見したほか，総聯結成60周年を記念して開催された「中央報告会」や「記念宴会」などに参加した。「中央報告会」では，楊亨燮最高人民会議常任委員会副委員長が，「偉大な金日成同志（主席）と金正日同志（総書記）が総聯と在日同胞に与えた遺訓を無条件に最後まで貫徹し，全ての活動を首領が意図して望んだとおりに行うことで，在日朝鮮人運動の新たな全盛期を必ず開いていかなければならない」などと演説した。

「在日同胞大祝祭」(東京都北区)で挨拶する許宗萬議長 (共同)
## 2 中国

## 2 －1 噴出する経済・社会の難問に直面，強硬措置で突破を図る習近平指導部

## 経済の減速傾向が顕在化，「新常態」に対応する経済改革は進展せず

習近平指導部は，平成27年（2015年）を高度成長から安定成長へ移行した「新常態」に対応する重要な年と位置付け（3月，中国政府活動報告），発展方式の転換を図るなどの経済改革に取り組んだ。

しかし，6月から7月にかけて株価下落が続き，経済の先行き不透明感が強まり，これに対応するため，習近平指導部は，株価誘導や売買規制など株価下支え策を講じるとともに，「悪意ある空売り」を取り締まるために公安部（警察）を投入するなどの介入を行った。こうした政府による強引な市場介入は，経済改革に逆行し市場規律をゆがめる対応であることから，国際社会の中国経済に対する不信感を更に増長させる結果となった。

こうした中で開催された中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議（10月）では，平成28年（2016年）から5年間の経済・社会発展戦略の基本方針が策定された。同方針では，「経済の長期的な上昇傾向に変化はない」との見通しが示される一方，「発展の不均衡と持続不可能な問題が際立っている」などの課題が指摘され，習近平指導部が目指す経済改革が順調に進展していないことがうかがわれた。なお，習近平総書記は，今次策定された基本方針の説明において，今後5年間の国内総生産（GDP）の年間成長率に関し，「6.5％以上」との数字に言及していることから，基本目標を6.5～7％と定めたことが考えられる。

## 重大社会事件が続発，言論統制を強化し政権批判を封じ込め

中国国内では，党・政府の責任問題に発展しかねない重大社会事件が相次いで発生したが，習近平指導部は，報道・言論統制の強化などにより政権批判の先銃化を回避し，社会の安定維持を図った。

湖北省では，長江の大型遊覧船の転覆事故が発生し（6月），約400人以上の死亡が伝えられた。天津市では，化学薬品倉庫の大規模爆発事故が発生（8月），死亡者が160人以上とも言われ，事後処理や原因究明の長期化に対する大衆の不満が噴出した。これら一連の事件に関

天津市の爆発事故を受け，当局に抗議行動をする住民ら（8月，時事）
する報道では，一般メディアの独自報道が禁止されるなど，厳しい情報統制が敷かれた。

また，政権批判が短期間で大量拡散するインターネットについても統制を強化し，社会不安を助長する「デマ」の流布に関与したとして，ネット・ユーザー約200人が取調べや処分を受けた(8月，「新華社》)。

さらに，党・政府への不満を持つ大衆らを組織して社会秩序を乱したなどの理由で，大量の人権派弁護士や社会活動家らが一斉拘束された(7月)。

習近平指導部は，こうした社会統制の強化と国家の安全保障に関わる法体系の整備に着手し，その根幹となる「国家安全法」を制定した（7月）。同法は，国家による社会統制を「法による統治」として正当化し，強硬措置を可能とするものであり，一党独裁体制と社会の安定を確保する目的を有しているとみられる（21頁「コラム」参照）。

## 「四つの全面」を提唱，「戦後70周年記念行事」では軍権掌握を誇示

習近平総書記は，国家運営における党の指導理念として，「四つの全面」（①全面的な小康社会の建設，②全面的な改革の深化，③全面的な法に基づく国家統治，④全面的かつ厳格な党の統治・管理）を打ち出した（平成27年〈2015年〉2月，「人民日報」）。習近平総書記は，同理念に基づき，今後とも，党の綱紀肃正と反汚職腐敗活動を強硬に推進するとともに，自身の権威付けに利用するものとみられる。反汚職腐敗活動では，平成26年（2014年）の徐才厚前中央軍事委員会副主席に続いて，郭伯雄同副主席を摘発した（7月）。前指導部を軍事面で支えた2人の軍幹部の処分は，軍内の腐敗体質を一掃し，軍隊改革を更に進めるとの習近平総書記の強い決意を示すことになった。

さらに,「抗日戦争勝利70周年」記念式典では,習近平総書記が「重要講話」を発表し,「軍隊の定員30万人削減」を宣言した(22頁「コラム」参照)。これは,習近平指導部が進める軍隊改革をめぐっては,既得権益の喪失などに危機感を抱く抵抗勢力が存在するとも言われる中で,「30万人削減」を宣言することで,習近平総書記の軍権掌握を内外に誇示するためのものとみられる。

少数民族問題では「懐柔」と「取締り」の硬軟両様の対策を講じるも，安定の方向性は見られず

中国では, チベット自治区成立 50 周年（9 月）及び新疆ウイグル自治区成立 60 周年（10 月）を記念した祝賀行事が両自治区で開催され, 釧正声政治協商会議全国委員会主席が出席し, 少数民族地区の順調な経済発展を強調するなど, 民族間の融和ムードの創出に努めた。

習近平指導部は，地域経済の振興や民族優遇策を通じて「懐柔」を図る一方，少数民族地域への漢族の入植などによる“民族同化”政策を推進しているが，こうした強引な手法は，逆に漢族と少数民族間の溝を深めている。

チベット自治区では，当局への抗議目的とみられるチベット僧侶の焼身自殺が断続的に報じられたほか，新疆ウイグル自治区では，ウイグル族による民族政策への不満表明とみられる過激な暴力事件が複数発生しており，当局は，特にウイグル族の監視や取締りを強化した。
## トップダウン型の国家運営で社会・経済を統制しきれるかが指導部の今後の課題

習近平指導部は，平成24年（2012年）の発足以降，党・政府機関の横断的組織である党中央領導グループを相次ぎ発足させ，各グループトップに習近平総書記が自ら就任するなど，強固な中央集権体制を築いて国家運営を行ってきた。こうした中，直面する社会・経済問題について，習近平指導部は，「経済成長の新たな原動力の不足と従来の原動力の弱体化という構造矛盾が依然として際立っている」（7月，中央政治局会議）として，持続的な経済成長を確保するための経済構造調整が順調に進んでいないことを認めている。

国家運営の第1期目を折り返した習近平指導部は，「改革」の進展と成果が問われる時期に差し掛かっている。中国経済は「新常態」に入り，雇用情勢の悪化などが懸念される中で，今後，経済政策の失敗や「改革」の停滞などが習近平指導部批判につながり，社会の不安定化を誘発する可能性もある。

コラム

## 「国家安全保障」体制整備を急ぐ中国

中国政府は，国家の安全や国民の利益の擁護などを目的として，「国家安全法」を制定した（7月）。同法は，習近平総書記が提唱する「総体的国家安全保障観」（※）で示された安全保障上の脅威に対処する，「基礎的法律」に位置付けられている。

中国では目下，同法に関連する安全保障法体系の整備が進められており，既に，平成26年（2014年）11月には，国家の防謀体制強化などを目的とした「反スパイ法」を制定している。これに続き，現在，第12期全国人民代表大会常務委員会会議では，宗教や少数民族への統制を強める「反テロ法」，国内で活動する海外NGOの統制強化を目的

とした「海外 NGO 管理法」，ネットワークセキュリティを強化し，ネット情報の管理を法制化しようとする「ネットワーク安全法」などの審議が行われている。今後も，「総体的国家安全保障観」に依拠し

た関連法の制定が見込まれ，中国国内における社会統制は，一層強化されることになるとみられる。

※ 習近平総書記が平成26年（2014年）4月に開催された党中央国家安全委員会第1回会議の重要演説で提唱。同演説では「政治，国土，軍事，経済，文化，社会，科学技術，情報，環境，資源，核の安全を一体とした国家安全保障体制を構築する」などと強調。
コラム

# 「抗日戦争勝利 70 周年」記念式典

## 〈内政的注目点〉

中国北京市の天安門広場での軍事パレードは，江沢民政権期以降，建国10周年ごとの国慶節（10月1日）に実施されてきた（表参照）。今回行われた「抗日戦争勝利70周年」記念式典における軍事パレードは，従前の慣例を覆すもので，「戦勝記念」軍事パレードの開催自体，建国後初の試みである。こうした異例の軍事パレード実施は，習近平国家主席の権力基盤の安定度を示すものと言える。また，党長老とも呼ばれる元指導者らとの間で，周永康前党中央政治局常務委員の摘発などをめぐる確執も伝えられている中で，江沢民元国家主席など多くの党長老が同式典に列席したことで党内融和を内外に示す場にもなった。そして，習近平国家主席は，式典演説において，「四つの全面」を毛沢東思想・鄧小平理論などの歴代指導者の指導思想と併せて言及し，これにより自らを歴史的指導者と同格に権威付けることで，習近平指導部の盤石さをも内外に宣伝する場となったとも言える。

## 〈外交的注目点〉

今回の式典に首脳級を派遣したのは31か国で，このうちロシアと韓国以外はほとんどが発展途上国と新興国であった。西側諸国の指導者が参加しなかったことについて，人民解放軍機関紙「解放軍報」（9月3日）は，「西側の敵対勢力は，我が国が世界の強国の地位に就くことを目にしたいと思わないのだ」と解説している。習近平国家主席は，これら発展途上国，新興国の首脳との会談で，自国が推進する戦略構想である「一帯一路」（「シルクロード経済ベルト」と「21世紀の海上シルクロード」）に言及し，その浸透を図ったほか，国際刑事裁判所（ICC）から人道に対する罪などで国際手配されているスーダンのバシル大統領とも会見して，「内政不干渉」の原則的姿勢を強調した。

習近平国家主席の式典演説では,中国が近年の外交活動のスローガンとしている「人類の運命共同体」や「新しい形の国際関係」などに言及し,中国が,今後の国際秩序と国際体系を形成する核になっていくとの意欲を示した。

## 〈対日的注目点〉

習近平国家主席は，式典演説の中で，戦争による「中国の死傷者数は3,500万人以上」と発言した。同数値について，習近平国家主席は，平成26年（2014年），ドイツでの講演（3月）や「抗日戦争勝利記念日」（9月3日），「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」（12月13日）などの演説の中でも言及している。同数値については，江沢民元国家主席（平成7年〈1995年〉，「抗日戦争勝利50周年」）や胡錦濤前国家主席（平成17年〈2005年〉，「抗日戦争勝利60周年」）など，歴代指導者も周年演説において言及していたが，いずれも「不完全な統計に基づく」との前置きを前提としていた。

中国は，平成16年（2004年）から，「抗日戦争時期における死傷者と財産損失調査研究」と題する全国規模の大型プロジェクトを展開しており，同調査結果を，平成26年（2014年）9月及び本年7月に発表した。また，第3期調査結果も発表予定で，関連書籍300冊以上を国内外で出版する計画である。習近平国家主席の今次発言は，同研究結果を根拠としたものとみられ，今後，“学術的裏付け”のある数値として国際社会に浸透させる動きを活発化させる可能性がある。

軍事パレードを撮影する観客ら（9月，時事）

【1980 年代以降の中国の軍事パレード】

实施年次	祝贺内容	総書記	国家主席	中央軍事委員会主席
1984年	建国35周年	胡耀邦	李先念	鄧小平
1999年	建国50周年	江沢民
2009年	建国60周年	胡錦濤
2015年	抗日戰勝70周年	習近平
# 2－2 地域大国としての地位確立を図りつつ，自国に有利な国際秩序作りに着手

## 全世界的に地域協力の枠組みを構築

中国は，これまで地域協力の枠組みがなかったラテンアメリカ・カリブ諸国や，近年，関係強化を強く希求するアフリカ諸国との外交を積極的に展開した。中国は，「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体」（CELAC）に加盟する33か国の外相らを北京に招き，「中国・CELACフォーラム第1回閣僚級会議」を開催して（1月），相互発展のための5か年計画を採択した。

また, 習近平国家主席は, 国連での演説 (9月) において, 「アフリカ連合 (AU) に対し, 今後 5 年間で総額 1 億ドルの無償軍事援助を提供する」ことを表明するとともに, 「南南協力円卓会議」を主宰して, 国際社会における発展途上国の「代表性と発言権の強化」を呼び掛けるなど, 第三世界の代表としての立場を強調した。

中国は近年、東南アジア諸国連合（ASEAN）のみならず、欧州、中東、アフリカなどとの地域協力枠組みの構築をグローバルに展開しており、これら枠組みにおける主導的地位の確保に努めている。

東南アジア	中国・ASEAN 首脳会議
中央アジア	上海協力機構（SCO）
中近東	中国・アラブ諸国協力フォーラム
欧州	中国・EU 首脳会議
アフリカ	中国・アフリカ協力フォーラム
ラテンアメリカ	中国・CELAC フォーラム

中国が主導する主な地域協力の枠組み

## シルクロード経済構想を本格的に始動，沿線国への影響力拡大を企図

中国は，平成25年（2013年）に習近平国家主席が提唱した「シルクロード経済ベルト」と「21世紀の海上シルクロード」の二つから成る「一帯一路」構想の推進を，平成27年（2015年）の重要外交戦略と位置付け，関係諸国との連携強化に努めた。

中国は，同構想の推進手段として「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）の年内設立を目指し，「シルクロード基金」の具体的運用を図った。「AIIB」に関しては，国際金融機構としての融資基準などを疑問視する我が国や米国は参加を見送ったが，アジアのほか西欧諸国も加盟したことで，創設メンバーは57か国となった(4月）。「シルクロード基金」は，中国が約400億ドルを単独出資した投資基金であり，習近平国家主席がパキスタンを訪問した（4月）際，初の投資事業として，同国の水力発電所を共同建設する覚書に調印した。

中国が「一帯一路」を「重点」とする背景には，アジアから欧州にかけて，自国が主導する巨大な経済圈を構築しようとする対外的な狙いと，自国の鉄鋼，セメントなど，多くの産業が慢性的な過剰生産に陥っている中で，これを解消するための市場・投資先を求めなければならないという国内的な課題があるとみられる。特に，ASEANに対しては，「21世紀の海上シルクロード建設の重点

現代版シルクロード構想の概念図

「一带一路」のイメージ図（共同）
地区」と位置付けて（8月, 王毅外交部長）, 経済・貿易協力や, 中国中西部地域とインドシナ半島を貫通する交通インフラの建設などを積極的に提案した。

習近平国家主席は，アジア・アフリカ首脳会議（4月）やアジア太平洋経済協力（APEC）CEOサミット（11月）において，「一带一路」構想の沿線諸国が「運命共同体」であり，「より広い範囲の地域協力を進める」などと述べ，アジア，アフリカ及び欧州の一体化を強調した。

「AIIB」の概要
設立時期	2016年1月予定
本部	北京
資本金	約1,000億ドル
総裁	金立群（内定）
参加国	57か国
出資上位10か国	中国 297.8
インド 83.7
ロシア 65.4
ドイツ 44.8
韓国 37.4
オーストラリア 36.9
フランス 33.8
インドネシア 33.6
プラジル 31.8
(単位：億ドル)	英国 30.5

## 「戦勝国」としての立場から外交を展開するも，成果は限定的

中国は，平成27年（2015年）が「第二次世界大戦勝利」70周年に当たることから，「抗日戦争勝利70周年」記念式典を開催し（9月），同大戦における「戦勝国」としての立場と現在の国際平和への貢献を強調するとともに，記念式典としては初めての軍事パレードを実施した（22頁「コラム」参照）。また，ロシアが開催した「対ドイツ戦勝70周年記念式典」に習近平国家主席が出席し（5月），プーチン大統領との会談で調印した共同声明では，「中露は第二次世界大戦の主要な戦勝国，国連発足時の加盟国，安保理常任理事国として，第二次世界大戦の勝利の成果を断固として守る」として，「歴史問題」での中露の連携を強化する姿勢を示した。

しかし，「抗日」式典では，米英仏など主要国の首脳が軒並み参加を見送り，「戦勝国」として欧米諸国との連携を狙った外交は不首尾に終わった。

一方，米国との関係では，習近平国家主席が同国を公式訪問し（9月），シアトルで米国を代表する企業経営者らと会見して，経済・貿易協力の推進を呼び掛けたほか，オバマ大統領との会談では，地域と世界の様々な課題に共に対処していくことを提案した。しかし，中国の対米サイバー攻撃や南シナ海問題など安全保障分野の疑念を払拭することはできなかったほか，「新型大国関係」の構築（①衝突せず，対抗しない，②相互尊重，③協力・共同勝利）についても，肯定的な反応を得られなかった。

そうした中，習近平国家主席は，英国を訪問し（10月），英国議会で初となる演説では，「中英両国は相互依存の利益共同体である」と述べて，英国の最大のパートナーであることを強調した。

共同記者会見に臨む米中両首脳（EPA＝時事）

## 韓国との関係を緊密化，北朝鮮との関係も修復に努力

韓国との関係では，自由貿易協定（FTA）の署名（6月）など，経済協力を推進したほか，

パク・クネ

朴槿惠大統領の「抗日戦争勝利70周年」記念式典出席（9月）を通じて，国際社会に対して「歴史認識」をめぐる共闘姿勢を演出するなど，各分野で関係を強化した。
さらに，北朝鮮との関係でも，朝鮮労働党創建70周年を契機として，2012年（平成24年）11月の習近平指導部発足後，最高位（党内序列第5位）となる劉雲山党中央政治局常務委員を派遣する（10月）など，冷却化していた政治関係の修復に努めた（22頁「コラム」参照）。

## 南シナ海では国際社会の懸念を無視し，軍事拠点作りを強行

中国は，「我々には，島しょに必要な軍事防衛施設を配備する権利と，南シナ海に防空識別区を設定する権利がある」と主張し（5月，中国外交部の国境・海洋事務局長），南シナ海の頷有権を主張するフィリピンやベトナムなどの同意を得ることなく，南沙諸島にある7つの岩礁で埋立てを一方的かつ急速に進めた。その面積は，平成26年（2014年）12月時点の約2平方キロメートルから，7か月後の平成27年（2015年）6月時点では，約11.7平方キロメートルと6倍弱に達した（米国国防総省発表）。このうち，3つの埋立地では，それぞれ3,000メートル級の滑走路が建設されるなど，軍事拠点化に向けた整備が継続されている（26頁「コラム」参照）。

ASEAN首脳会議（4月）や先進7か国（G7）首脳会議（6月）などは，こうした中国の埋立てを含む一方的な現状変更に対して，相次いで「深刻な懸念」や「反対」を表明した。しかし，中国は，「我々は，南沙諸島及びその付近の海域に争うことのできない主権を有している」との主張（外交部報道官ら）を繰り返し，強硬姿勢を維持するとともに，「デュアル・トラック・アプローチ」と称する紛争解決策を提唱し，ASEANの切り崩しや米国の介入阻止を企図している。

李克強総理は，東アジアサミット（11月）での演説で，同アプローチが「多くのASEAN諸国の支持を得ている」と述べたが，ASEAN諸国などが，これに積極的に賛同する動きは見られない。

南シナ海の地図（共同）

◇デュアル・トラック・アプローチ（平成26年〈2014年〉8月提唱）

① 具体的な紛争は直接の当事国が交渉と協議を通じて解決

② 南シナ海の平和と安定は中国と ASEAN 加盟国が共同で擁護 $ \Rightarrow $ ASEAN の結束阻止

⇒ 米国などの介入阻止

## 地域大国としての地位確立及び大国としての国際秩序の構築を目指す

中国は，平成28年（2016年），G20の議長国として，その関連会議を主催し，こうした「本拠地外交」を展開する中で，自国の存在感の向上を図るとみられる。そうした中，米国に対しては，次期政権の発足も視野に「新型大国関係」の構築を働き掛けることが予想される。

中国の「一带一路」構想は，沿線国に対する投資や経済援助だけでなく，文化・厚生施設の建設，職業技術者の育成など，多面的な進出を図ることによって「人心」も取り込む複合的な要素を持っている。中国は，これらを推進することによって，政治や安全保障の分野でも影響力のある地域大国としての地位確立を目指すとみられる。

また, 中国の世界各地域との枠組み構築や「運命共同体」構想の呼び掛けなどは, 従来の国際秩序や国際ルールの変更に向けた環境作りともみられることから, 今後, 更に発展途上国や新興国との関係強化を図ることが予想される。