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規定による公表をした日（第八条の規定による公表をした場合は、同条の規定による公表をした日）から一定期間を経過するごとに、それぞれの規定による公表をした基礎項目評価書、重点項目評価書又は法第二十七条第一項に規定する評価書に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務について、再び特定個人情報保護評価を実施するよう努めるものとする。

（事務の実施をやめた旨の通知）

第十六条 行政機関の長等は、第五条第二項の規定による公表をした基礎項目評価書、第六条第三項の規定による公表をした重点項目評価書、第七条第六項の規定による公表をした評価書及び法第二十七条第四項の規定による公表をした評価書（第八条の規定による公表をした場合は、同条の規定による公表をした評価書）に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務の実施をやめたときは、遅滞なく、特定個人情報保護委員会に対しその旨を通知するものとする。

## 附 則

この規則は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
# 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)

評価書番号	評価書名
3	職業安定行政業務に関する事務 全項目評価書

[平成26年4月 様式4]
I 基本情報

1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務
①事務の名称	職業安定行政業務に関する事務
1.ハローワーク等における事務について全国の都道府県労働局及び公共職業安定所(出張所及び分室を含む。以下「ハローワーク等」という。)では、職業安定行政に係る各事務を実施している。このうち以下の(1)～(6)の事務については、適正かつ効率的に事務処理すること等を目的として、ハローワークシステム(※)を利用して事務を行っている。(1)雇用保険に関する事務(2)求職者支援制度に関する事務(3)職業紹介に関する事務(4)助成金に関する事務(5)労働力需給調整に関する事務(6)雇用管理改善に関する事務※以上の事務処理を行うシステム(厚生労働本省で管理)を総称してハローワークシステムという。
【①個人番号の収集・蓄積(平成28年1月から開始)】平成28年1月の社会保障・税番号制度導入に伴い、ハローワーク等における事務では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)(以下「番号法」という。)に定められた範囲内で個人番号の収集・蓄積を行う。具体的には、上記(1)～(3)の事務について、ハローワーク等の窓口(上記(1)については電子政府の総合窓口e-Govによる電子申請(以下「e-Gov電子申請」という。)を含む。)において、個人又は事業主からの申請、届出等受付の際、従来どおり各事務に必要な氏名、性別、生年月日、取得日(入社日)、離職日(退社日)等の情報に加えて、個人又は事業主から個人番号を取得し、職員が当該情報を操作端末に入力し、ハローワークシステムへ登録する。これは、下記②の情報連携を実現するため、従来からハローワーク等における業務で使用している雇用保険の得喪記録(加入歴)、支給記録(支給情報)等の情報と個人番号を紐付けることを目的として実施するものである。
【②個人番号を利用した外部機関との情報連携】上記(1)～(4)の4つの事務において、番号法に定められた範囲内で、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携(番号法第22条第1項)を行う。例えば、ハローワーク等の職員が外部機関である日本年金機構へ情報照会(厚生年金の加入記録の確認等)を行うことや、都道府県知事等の求めに応じて、失業等給付関係情報(失業等給付の支給歴等)の情報提供を行うこと等を予定している。
②事務の内容 ※	2. 本評価時点における上記(1)～(4)の事務の概要について(1)雇用保険に関する事務·ハローワーク等では、雇用保険法(昭和49年12月28日法律第116号)に基づいて、被保険者の資格取得及び喪失、失業等給付の支給等を行っている。·事業主から提出される雇用保険被保険者資格取得届等により、個人番号を含む届出·申請書を受け付け、書類の不備等を確認し、雇用保険被保険者番号(雇用保険に関する事務で従来から個人を特定するために使用している番号)と個人番号を紐付け、特定個人情報ファイルとして保管する。·個人番号の紐付けを行う際には、地方公共団体情報システム機構へ当該個人の本人確認情報(基本4情報等)を照会し、個人番号の真正性を確認する。·当該業務に係る審査事務において、番号法に定められた範囲で、情報提供ネットワークシステムを通じて外部機関(日本年金機構、各共済組合、各健康保険組合、市町村長等)への情報照会を行い、失業等給付の受給要件等を審査するとともに、都道府県知事等の求めに応じて、失業等給付関係情報(失業等給付の支給歴等)の情報提供を行う。
(2)求職者支援制度に関する事務·ハローワーク等では、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年5月20日法律第47号)(以下「求職者支援法」という。)に基づいて、職業訓練受講給付金申込受付·審査·支給等を行っている。·求職者から提出される受講申込·事前審査書等により、個人番号を含む届出·申請書を受け付け、書類の不備等を確認し、申請番号(求職者支援に関する事務で従来から個人を特定するために使用している番号)と個人番号を紐付け、特定個人情報ファイルとして保管する。·個人番号の紐付けを行う際には、地方公共団体情報システム機構へ当該個人の本人確認情報(基本4情報等)を照会し、個人番号の真正性を確認する。·当該業務に係る審査事務において、番号法に定められた範囲で、情報提供ネットワークシステムを通じて外部機関(日本年金機構、各共済組合、市町村長等)への情報照会を行い、職業訓練受講給付金の受給要件等を審査するとともに、都道府県知事等の求めに応じて、職業訓練受講給付金支給関係情報の情報提供を行う。
(3)職業紹介に関する事務·ハローワーク等では、職業安定法(昭和22年11月30日法律第141号)、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)、雇用対策法(昭和41年7月21日法律第132号)に基づいて、求人及び求職の申込受理、求人者及び求職者に対する職業紹介·職業指導、就職後の指導等を行っている。·求職者から提出される障害者求職申込書等により、個人番号を含む届出·申請書を受け付け、書類の不備等を確認し、求職番号(職業紹介に関する事務で従来から個人を特定するために使用している障害者の情報の管理番号)と個人番号を紐付け、特定個人情報ファイルとして保管する。·個人番号の紐付けを行う際には、地方公共団体情報システム機構へ当該個人の本人確認情報(基本4情報等)を照会し、個人番号の真正性を確認する。·当該業務に係る審査事務において、番号法に定められた範囲で、個人番号を利用した外部機関(都道府県知事)への情報照会を行い、求職申込の登録要件を審査する。
(4)助成金に関する事務(※)·ハローワーク等では、雇用保険法、雇用対策法に基づいて、雇用保険適用対象となる労働者を雇い入れる等一定の要件を満たした事業主に対する助成金の申請受理、審査、支給等を行っている。·事業主から提出される助成金の支給申請により、個人番号を含む届出·申請書を受け付け、書類の不備等を確認し、雇用保険被保険者番号(上記(1)の雇用保険に関する事務で従来から個人を特定するために使用している番号)と個人番号を紐付け、特定個人情報ファイルとして保管する。·個人番号の紐付けを行う際には、地方公共団体情報システム機構へ当該個人の本人確認情報(基本4情報等)を照会し、個人番号の真正性を確認する。·当該業務に係る審査事務において、番号法に定められた範囲で、個人番号を利用した外部機関(都道府県知事)への情報照会を行い、助成金の支給要件を審査する。
※助成金に関する事務については、外部機関からの情報照会がないこと、また、個人番号は助成金の審査時にのみ使用するものであることから、上記(1)～(3)の事務とは異なり、平成28年1月から個人番号を収集·蓄積し助成金に係る情報と個人番号を紐付けておく必要がないため、情報連携の開始時期から開始することとしている。
(参考)番号制度対応のシステム開発スケジュールと特定個人情報保護評価ハローワークシステムにおける番号制度導入に係るシステム開発は、個人番号を収集·蓄積する仕組みの開発である第1次開発と、外部機関との個人番号を利用した情報連携に係る仕組みの開発である第2次開発の2段階開発を予定している。·第1次開発に係る特定個人情報保護評価書については、平成27年7月31日に特定個人情報保護委員会の承認を得て、平成27年8月4日に公表している。本評価書は、第2次開発だけでなく、第1次開発も含めて評価を再実施することとしている。
③対象人数	<選択肢>1)1,000人未満2)1,000人以上1万人未満4)10万人以上30万人未満5)30万人以上
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1
①システムの名称	雇用保険システム
②システムの機能	雇用保険システムは、Ⅰ基本情報1.②に記載した(1)雇用保険に関する事務を処理するシステムである。具体的なシステムの機能は、以下のとおりである。1.現行事務について(1)適用事業所の設置、変更、廃止等事業所関係の事務を処理する機能(2)被保険者資格の取得、喪失、変更等被保険者関係の事務を処理する機能(3)失業等給付の支給等給付関係の事務を処理する機能(4)以上の事務について、e-Gov電子申請で受け付けた申請、届出等を処理する機能(5)その他、業務統計等の事務を処理する機能2.個人番号の収集・蓄積(平成28年1月から追加)(1)個人番号登録機能平成28年1月以降、ハローワーク等の窓口(e-Gov電子申請を含む。)において、個人及び事業主からの上記1.(2)～(4)の申請、届出等受付の際、現行事務に必要な情報に加えて個人番号を取得し、職員が当該情報を操作端末に入力し、これを雇用保険システムへ登録する機能(情報連携の開始時期以降、個人番号は雇用保険システムを経由して個人番号管理システムへ移管・登録する機能とし、雇用保険システム内には個人番号を保有しない。)(2)個人番号変更・訂正・削除機能(1)で登録した個人番号に、変更・訂正・削除の必要性が生じた場合に、これを変更・訂正・削除する機能。(3)個人番号移管・登録機能(1)及び(2)の契機で入力した個人番号及び基本4情報を個人番号管理システムへ移管・登録する機能。(4)以上の機能は、(別添1)1－①の事務を処理するものである。3.本人確認情報の取得(個人番号の真正性確認)(1)本人確認情報照会機能上記1.(2)～(4)の申請、届出等受付の際に取得した個人番号を基に、住民基本台帳ネットワークシステムから本人確認情報を入手し、個人番号の真正性を確認する機能。(2)以上の機能は、(別添1)2－①、2－②の事務を処理するものである。4.個人番号を利用した外部機関との情報連携(1)情報照会機能上記1.(2)～(4)の申請、届出等の審査の際、番号法に定められた範囲内で、情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会(日本年金機構への厚生年金の加入記録の確認等)を行う機能。(2)情報提供機能番号法に定められた範囲内において、都道府県知事等の求めに応じて、失業等給付関係情報(失業等給付の支給歴等)の情報提供を行う機能。(3)以上の機能は、(別添1)3－①、3－②、4－①、4－②の事務を処理するものである。※雇用保険システムは、厚生労働本省に設置した雇用保険業務を処理するためのサーバーと、地方拠点であるハローワーク等に設置した端末装置を通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、厚生労働省統合ネットワークを利用しており、閉域網によって通信することでセキュリティを確保している。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]庁内連携システム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]既存住民基本台帳システム[ ]宛名システム等[ ]税務システム[ O ]その他 (個人番号管理システム、e-Gov電子申請システム、厚生労働省統合ネットワーク)
システム2
①システムの名称	求職者支援システム
②システムの機能	求職者支援システムは、Ⅰ基本情報1.②に記載した(2)求職者支援制度に関する事務を処理するシステムである。具体的なシステムの機能は、以下のとおりである。1.現行事務について(1)訓練受講者の受講管理、職業訓練受講給付金の支給等受講者関係の事務を処理する機能(2)訓練コースの管理、認定職業訓練実施奨励金の支給等訓練実施者関係の事務を処理する機能(3)その他、業務統計等の事務を処理する機能2.個人番号の収集・蓄積(平成28年1月から追加)(1)個人番号登録機能平成28年1月以降、ハローワーク等の窓口(e-Gov電子申請を含まない。)において、職業訓練の受講を希望する個人からの上記1.(1)の申請等受付の際、現行事務に必要な情報に加えて個人番号を取得し、職員が当該情報を職員端末に入力し、これを求職者支援システムへ登録する機能(情報連携の開始時期以降、個人番号は求職者支援システムを経由して個人番号管理システムへ移管・登録する機能とし、求職者支援システム内には個人番号を保有しない。)(2)個人番号変更・訂正・削除機能(1)で登録した個人番号に、変更・訂正・削除の必要性が生じた場合に、これを変更・訂正・削除する機能。(3)個人番号移管・登録機能(1)及び(2)の契機で入力した個人番号及び基本4情報を個人番号管理システムへ移管・登録する機能。(4)以上の機能は、(別添1)1-①の事務を処理するものである。3.本人確認情報の取得(個人番号の真正性確認)(1)本人確認情報照会機能上記1.(1)の申請等受付の際に取得した個人番号を基に、住民基本台帳ネットワークシステムから本人確認情報を入手し、個人番号の真正性を確認する機能。(2)以上の機能は、(別添1)2-①、2-②の事務を処理するものである。4.個人番号を利用した外部機関との情報連携(1)情報照会機能上記1.(1)の申請等の審査の際、番号法に定められた範囲内で、情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会(地方公共団体への当該個人の収入に関する情報、住民票の続柄の確認等)を行う機能。(2)情報提供機能番号法に定められた範囲内において、都道府県知事等の求めに応じて、職業訓練受講給付金関係情報(職業訓練受講給付金の支給歴等)の情報提供を行う機能。(3)以上の機能は、(別添1)3-①、3-②、4-①、4-②の事務を処理するものである。※求職者支援システムは、厚生労働本省に設置した求職者支援制度に関する業務を処理するためのサーバーと、地方拠点であるハローワーク等に設置した端末装置を通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、厚生労働省統合ネットワークを利用しており、閉域網によって通信することでセキュリティを確保している。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]庁内連携システム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]既存住民基本台帳システム[ ]宛名システム等[ ]税務システム[ O ]その他 (個人番号管理システム、厚生労働省統合ネットワーク)
システム3
①システムの名称	職業紹介システム
②システムの機能	職業紹介システムは、Ⅰ基本情報1.②に記載した(3)職業紹介に関する事務を処理するシステムである。具体的なシステムの機能は、以下のとおりである。1.現行事務について(1)求人事業所の管理、求人登録等求人関係の事務を処理する機能(2)求職申込情報の登録、職業相談・職業紹介に関する記録等求職関係の事務を処理する機能(3)その他、業務統計作成等の事務を処理する機能2.個人番号の収集・蓄積(平成28年1月から追加)(1)個人番号登録機能平成28年1月以降、ハローワーク等の窓口(e-Gov電子申請を含まない。)において、就職を希望する障害者からの上記1.(2)の求職申込等の際、現行事務に必要な情報に加えて個人番号を取得し、職員が当該情報を操作端末に入力し、これを職業紹介システムへ登録する機能(情報連携の開始時期以降、個人番号は職業紹介システムを経由して個人番号管理システムへ移管・登録する機能とし、職業紹介システム内には個人番号を保有しない。)(2)個人番号変更・訂正・削除機能(1)で登録した個人番号に、変更・訂正・削除の必要性が生じた場合に、これを変更・訂正・削除する機能。(3)個人番号移管・登録機能(1)及び(2)の契機で入力した個人番号及び基本4情報を個人番号管理システムへ移管・登録する機能。(4)以上の機能は、(別添1)1-①の事務を処理するものである。3.本人確認情報の取得(個人番号の真正性確認)(1)本人確認情報照会機能上記1.(2)の求職申込等の際に取得した個人番号を基に、住民基本台帳ネットワークシステムから本人確認情報を入手し、個人番号の真正性を確認する機能。(2)以上の機能は、(別添1)2-①、2-②の事務を処理するものである。4.個人番号を利用した外部機関との情報連携(1)情報照会機能上記1.(2)の求職申込等の際、番号法に定められた範囲内で、情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会(都道府県知事への当該個人の障害者手帳に関する情報)を行う機能。(2)情報提供機能職業紹介に関する情報提供について番号法に定められていないため、本機能は対象外とする。(3)以上の機能は、(別添1)3-①、3-②の事務を処理するものである。※職業紹介システムは、厚生労働本省に設置した職業紹介業務を処理するためのサーバーと、地方拠点であるハローワーク等に設置した端末装置を通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、厚生労働省統合ネットワークを利用しており、閉域網によって通信することで高いセキュリティを確保している。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]庁内連携システム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]既存住民基本台帳システム[ ]宛名システム等[ ]税務システム[〇]その他（個人番号管理システム、厚生労働省統合ネットワーク）
システム4
①システムの名称	助成金システム
②システムの機能	助成金システムは、Ⅰ基本情報1.②に記載した(4)助成金に関する事務を処理するシステムである。具体的なシステムの機能は、以下のとおりである。1.現行事務について(1)助成金支給申請事業所の管理、助成金支給申請関係の事務を処理する機能(2)その他、業務統計作成等の事務を処理する機能2.個人番号の収集・蓄積(情報連携の開始時期以降)(1)個人番号登録機能ハローワーク等の窓口(e-Gov電子申請を含まない。)において、助成金を受けようとする事業主からの上記1.(1)の支給申請の際、現行事務に必要な情報に加えて該当する従業員の個人番号を取得し、職員が当該情報を操作端末に入力し、これを個人番号管理システムへ登録する機能(助成金システム内には個人番号を保有しない。)(2)個人番号変更・訂正・削除機能(1)で登録した個人番号に、変更・訂正・削除の必要性が生じた場合に、これを変更・訂正・削除する機能。(3)以上の機能は、(別添1)1-①の事務を処理するものである。3.本人確認情報の取得(個人番号の真正性確認)(1)本人確認情報照会機能上記1.(1)の支給申請の際に取得した個人番号を基に、住民基本台帳ネットワークシステムから本人確認情報を入手し、個人番号の真正性を確認する機能。(2)以上の機能は、(別添1)2-①、2-②の事務を処理するものである。4.個人番号を利用した外部機関との情報連携(1)情報照会機能上記1.(1)の支給申請の際、番号法に定められた範囲内で、情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会(都道府県知事への当該従業員の障害者手帳に関する情報)を行う機能。(2)情報提供機能助成金に関する情報提供について番号法に定められていないため、本機能は対象外とする。(3)以上の機能は、(別添1)3-①、3-②の事務を処理するものである。※助成金システムは、厚生労働本省に設置した助成金業務を処理するためのサーバーと、地方拠点であるハローワーク等に設置した端末装置を通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、厚生労働省統合ネットワークを利用しており、閉域網によって通信することで高いセキュリティを確保している。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]庁内連携システム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]既存住民基本台帳システム[ ]宛名システム等[ ]税務システム[〇]その他（個人番号管理システム、厚生労働省統合ネットワーク）
システム5
①システムの名称	個人番号管理システム
②システムの機能	個人番号管理システムは、各業務システム一住基ネット接続システム間、及び、各業務システム一中间サーバー間における連携に関する処理を行うシステムである。具体的なシステムの機能は、以下のとおりである。1. 統合宛名管理機能各業務システムの制度固有個人番号(雇用保険被保険者番号、申請番号、求職番号)、個人番号、基本4情報を受信し、ハローワーク統合宛名番号(※)を生成、管理する機能。※ハローワーク統合宛名番号は、ハローワークシステム内で複数の制度固有番号を有する個人を一意に紐付けるために使用する番号であり、個人番号とは関連しない発番ルールにて作成する。2. 本人確認情報照会機能住民基本台帳ネットワークシステムへ本人確認情報を照会する際に、個人番号管理システムに登録された個人番号又は基本4情報を住基ネット接続システムへ連携する機能。また、本人確認情報の照会結果を住基ネット接続システムから取得し、個人番号の真正性を確認する機能。3. 符号取得機能住民基本台帳ネットワークシステムへ情報提供用個人識別符号の払い出しを依頼する際に、個人番号管理システムに登録された個人番号を住基ネット接続システムへ連携する機能。4. 中間サーバー連携機能各業務システムから連携される情報照会に関する情報を中間サーバーに連携する。また、雇用保険システム、求職者支援システムから特定個人情報(連携対象)を取得し、中間サーバーに連携する機能。
③他のシステムとの接続	[○]情報提供ネットワークシステム[ ]庁内連携システム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]既存住民基本台帳システム[ ]宛名システム等[ ]税務システム[○]その他(雇用保険システム、求職者支援システム、職業紹介システム、助成金システム、住基ネット接続システム、厚生労働省統合ネットワーク)
システム6
①システムの名称	住基ネット接続システム
②システムの機能	住基ネット接続システムは、ハローワークシステムと住民基本台帳ネットワークシステムにおける連携に関する処理を行うシステムである。具体的なシステムの機能は、以下のとおりである。1. 本人確認情報照会機能個人番号管理システムから受信した個人番号又は基本4情報を基に、住民基本台帳ネットワークシステムへ本人確認情報を照会し、照会結果を個人番号管理システムへ連携する機能。2. 符号取得機能個人番号管理システムから受信した個人番号を基に、住民基本台帳ネットワークシステムへ情報提供用個人識別符号の払い出しを依頼する機能。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]庁内連携システム[○]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]既存住民基本台帳システム[ ]宛名システム等[ ]税務システム[○]その他(個人番号管理システム)
3.特定個人情報ファイル名
(1)雇用保険ファイル(2)求職者支援ファイル(3)職業紹介ファイル(4)助成金ファイル
4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由
①事務実施上の必要性	番号法に基づく情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行うためには、個人番号と番号制度開始前から保有している雇用保険被保険者情報等ハローワークシステム内の情報を紐付けて保管する必要がある。この点、ハローワーク等の業務は窓口での対面業務を原則としており、郵送連絡等のために利用者全てについての住所情報を把握・保管していないことから、基本4情報を基に地方公共団体情報システム機構へ情報照会を行うことはできず、自システム内の情報と個人番号を紐付けできない。そのため、職業安定行政業務に関する事務においては、個人及び事業主から、順次、窓口等にて個人番号を取得してハローワークシステム内の管理情報と個人番号を紐付けることとしており、これを情報連携開始に先立って行う必要があることから、平成28年1月(※)より個人番号の収集・蓄積の事務を実施する。※助成金に関する事務については、情報連携の開始時から開始することとしている。
②実現が期待されるメリット	情報連携開始後、以下のようなメリットが期待される。
(1)国民の利便性の向上
各種届出・申請時における添付書類取得及び提出に係る負担軽減。
(各機関を訪問し、住民票等を入手する金銭的、時間的コストの節約)
(2)公平公正な社会の実現
申請者からの自己申告のみならず、行政機関内の情報を共有することで、不正受給の防止等公平公正な給付を実現できる。
5.個人番号の利用※
法令上の根拠	1.番号法
•第9条第1項(利用範囲)
•別表第1項番36、57、92
2.主務省令
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第1の主務省令で定める事務を定める命令第27条、第45条第1項から第6項、第67条
3.住民基本台帳法(平成27年7月15日法律第56号時点)
•第30条の9
•別表第1項番67の2、69、70
6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携※
①実施の有無	[ 実施する ] 1)実施する
2)実施しない
3)未定
②法令上の根拠	•番号法第19条第7項(特定個人情報の提供の制限)
(照会)番号法別表第2第55項、第76項、第77項、第78項、第79項、第114項
(提供)番号法別表第2第26項、第27項、第34項、第35項、第39項、第41項、第44項、第50項、第58項、第60項、第62項、第65項、第87項、第106項
※各項の主務省令は、情報連携の開始までに定める予定。
7.評価実施機関における担当部署
①部署	厚生労働省職業安定局総務課
厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室
②所属長	総務課長 本多 則惠
労働市場センター業務室長 藤井 礼一
8.他の評価実施機関
なし
※1…その他システムとは、共通基盤システムの他、労働力需給調整事業事務、雇用管理改善事務（外国人雇用状況届出事務、高年齢者・障害者雇用状況報告（いわゆる61報告）事務）を処理するシステムを指す。これらのシステムで使用するファイルにおいて、個人番号は保有しない。

※2…個人番号管理システム及び中間サーバーで保存する業務システムの副本に係る特定個人情報については、雇用保険システム、求職者支援システム、職業紹介システム及び助成金システムで保有する業務情報と一体的に取り扱われるものであることから、業務に係る特定個人情報ファイルと一体のものとして評価を行っている。また、中間サーバーで保存する情報提供等記録についても、事務を処理する中で自動的に生成されるものであることから、同様に業務に係る特定個人情報ファイルと一体のものとして評価を行っている。

※3…情報提供ネットワークシステムは、厚生労働省に設置される「インターフェイスシステム」と、総務省に設置される「コアシステム」があるが、その間は専用線（厚生労働省統合ネットワーク及び政府共通ネットワーク）を介して接続される。

※4…e-Gov電子申請システムは、求職者支援システム、職業紹介システム及び助成金システムとは接続しない。

※5…公共職業安定所とハローワークシステムの間は専用線(厚生労働省統合ネットワーク)を介して接続される。

※6・・・ハローワーク統合宛名番号(HW統合宛名番号)は、個人番号管理システムにおいて、各業務システムの制度固有個人番号（雇用保険被保険者番号、申請番号、求職番号）と個人番号を紐付けるために使用し、個人番号とは関連しない発番ルールにて作成する。
## (備考)

ハローワークシステムにおいては、雇用保険システム、求職者支援システム、職業紹介システム、助成金システム、その他システムがあるが、これらのシステムでは、各々の業務担当職員以外の者がアクセスできないようシステム制御している。また、ハローワークシステムにおいて保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することのないよう、システム面の措置を講じている。

ハローワークシステム内の個人番号について、平成28年1月から情報連携の開始時期までは、雇用保険システム、求職者支援システム、職業紹介システムの各業務システムのデータベースに格納し、また、情報連携の開始時期からは、個人番号管理システムのデータベースに集約して格納し、各業務システムに個人番号を保有しない。

## 【番号制度における職業安定行政業務に関する事務の概要及びその流れ】

### 1. 個人番号の収集・蓄積

### 1 —①. 申請受付、入力等

事業主や求職者等から提出される雇用保険被保険者資格取得届、受講申込・事前審査書、障害者求職申込書、助成金の支給申請により、個人番号を含む届出・申請書を受け付け、書類の不備等を確認の上、各業務システム（雇用保険システム、求職者支援システム、職業紹介システム、助成金システム及び個人番号管理システム）へ届出・申請内容を入力する。

### 2. 個人番号の真正性確認（本人確認情報の取得）

### 2 —①. 本人確認情報の照会

国民から提供を受けた個人番号をキーとして、地方公共団体情報システム機構へ、本人確認情報(基本4情報等)の提供を依頼する。

### 2 —②. 本人確認情報の受領

地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(基本4情報等)の提供を受ける。

### 3.1 —①により提出された届出・申請書の審査事務(情報照会)

### 3 —①. 情報照会依頼

番号法別表第2の範囲で、個人番号と紐付く情報提供ネットワークシステムにて生成される情報提供用個人識別符号をキーとし、情報提供ネットワークシステムを介して、外部機関（都道府県知事、市町村長、各共済組合等）に対し情報照会依頼を行う。

### 3 —②. 情報照会依頼結果取得

情報提供ネットワークシステムを介して、外部機関（都道府県知事、市町村長、各共済組合等）から特定個人情報を受領する。受領した特定個人情報を利用して各業務の審査を行う。

情報提供ネットワークシステムを介して、外部機関（都道府県知事、市町村長、各共済組合等）から特定個人情報を受領する。受領した特定個人情報を利用して各業務の審査を行う。

### 4. 情報提供(ハローワークシステムから外部機関へ情報提供する場合)

### 4 —①. 情報提供依頼受信

情報提供ネットワークシステムを通じて、番号法別表第2の範囲で外部機関からの情報提供依頼を受ける。

### 4 —②. 情報提供依頼結果送信

情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会依頼があった外部機関へ特定個人情報を提供する。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(1)雇用保険ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	システム用ファイル	]	1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[	1,000万人以上	]	1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	雇用保険被保険者番号を保有する被保険者、受給資格者等
その必要性	·雇用保険の受給資格有無の確認等の際、公的年金の加入歴を確認する等、雇用保険の適正な給付が行われるよう、個人番号を利用する。·介護休業給付等一部の失業等給付の受給要件の確認の際、本人と対象家族との続柄確認のために必要となる住民票の提出を省略し、申請人等の利便性向上のために個人番号を利用する。·外部機関からの求めに応じて、失業等給付の支給情報等を提供するために個人番号を利用する。
④記録される項目	[	100項目以上	]	1)10項目未満3)50項目以上100項目未満	2)10項目以上50項目未満4)100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報[ ○ ]個人番号[ ○ ]個人番号対応符号[ ○ ]その他識別情報(内部番号)·連絡先等情報[ ○ ]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[ ○ ]連絡先(電話番号等)[ ○ ]その他住民票関係情報·業務関係情報[ ○ ]国税関係情報[ ○ ]地方税関係情報[ ○ ]健康·医療関係情報[ ○ ]医療保険関係情報[ ○ ]児童福祉·子育て関係情報[ ○ ]障害者福祉関係情報[ ○ ]生活保護·社会福祉関係情報[ ○ ]介護·高齢者福祉関係情報[ ○ ]雇用·労働関係情報[ ○ ]年金関係情報[ ○ ]学校·教育関係情報[ ○ ]災害関係情報[ ○ ]その他(
その妥当性	1.個人番号、4情報及びその他識別情報(内部番号) 本人を正確に特定するために保有する必要がある。2.連絡先(電話番号等) 申請者や事業主への連絡のために保有する必要がある。3.雇用·労働関係情報 失業等給付の支給などⅠ基本情報1.及び2.に記載した各事務を適切に処理するために保有する必要がある。4.個人番号対応符号 番号法に基づいて、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行うために保有する必要がある。5.その他住民票関係情報 介護休業給付等の支給を行うために保有する必要がある。6.医療保険関係情報 傷病手当の支給を行うために保有する必要がある。7.年金関係情報 雇用保険の受給資格有無の確認等を行うために保有する必要がある。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年1月1日
⑥事務担当部署	厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室
3.特定個人情報の入手・使用
①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人
[ ]評価実施機関内の他部署 ( )
[○]行政機関・独立行政法人等 (日本年金機構、各共済組合、各健康保険組合等)
[○]地方公共団体・地方独立行政法人 (市町村長)
[ ]民間事業者 ( )
[○]その他 (事業主、地方公共団体情報システム機構)
②入手方法	[○]紙 [○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ
[ ]電子メール [○]専用線 [ ]庁内連携システム
[○]情報提供ネットワークシステム
[○]その他 (e-Gov電子申請システム、厚生労働省統合ネットワーク)
③入手の時期・頻度	・従来から雇用保険の事務で使用している申請等用紙(電子記録媒体による申請を含む。)に個人番号を記入する欄を追加し、本人及び事業主の申請等受付の際、個人番号、氏名、性別、生年月日、その他事務処理に必要な個人情報を入手する。また、個人番号の真正性を確認する際に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(基本4情報等)を入手する。
・雇用保険システムでは、これまで再就職手当の郵送による支給決定通知等、必要最低限の場合のみ住所情報を持つこととしており、現在多くの者について住所情報を把握していない。そのため、現状、基本4情報をキーとして雇用保険被保険者番号と個人番号のシステムのな突合を行うことが困難であるため、番号制度の導入後、本人及び事業主の申請等の機会に、随時、本人又は事業主から個人番号を取得し、雇用保険被保険者番号との紐付けを実施することとしている。
・雇用保険被保険者資格の取得喪失に係る事務、雇用保険受給資格の確認審査に係る事務等において、番号法に定められた範囲で、入手元(日本年金機構、各共済組合、各健康保険組合、市町村長等)から審査に必要な特定個人情報を入手する。
④入手に係る妥当性	・ハローワーク等が本人から個人番号を入手することについては、番号法第9条第1項及び第14条第1項に根拠がある。
・ハローワーク等が個人番号利用事務等実施者(番号法第12条、第2条第13項)たる事業主から個人番号を入手することについては、番号法第14条第1項に根拠がある。
・ハローワーク等が他の行政機関へ情報照会を行い、審査に必要な特定個人情報を入手することは、番号法第19条第7号、番号法別表第2第76項、第77項、第78項に根拠がある。
⑤本人への明示	厚生労働省が、他の行政機関等との情報連携のために個人番号を取得することは、番号法第9条、第14条、第19条、同法別表第1第57項並びに同法別表第2第26項、第27項、第34項、第35項、第39項、第41項、第44項、第50項、第58項、第60項、第62項、第65項、第76項、第77項、第78項、第87項及び第106項にその根拠が示されている。
⑥使用目的 ※	・雇用保険の受給資格有無の確認等の際、日本年金機構等各種年金情報を保有する外部機関から社会保险の加入歴等の特定個人情報を入手し、雇用保険の適正な給付を行うため。
・介護休業給付等一部の失業等給付の受給要件の確認の際、市町村長から続柄情報等の特定個人情報を入手し、住民票の提出を省略するため。
・雇用保険の傷病手当の支給の際、全国健康保険協会等から他の保険制度に基づく傷病手当金支給情報等の特定個人情報を入手し、雇用保険の適正な給付を行うため。
変更の妥当性	-
⑦使用の主体	使用部署
※	厚生労働省職業安定局、都道府県労働局、公共職業安定所
使用者数	＜選択肢＞
1)10人未満
2)10人以上50人未満
3)50人以上100人未満
4)100人以上500人未満
5)500人以上1,000人未満
6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	·番号法別表第1に規定される事務の範囲で雇用保険被保険者、受給資格者、事業主からの申請・届出により個人番号を含む特定個人情報を入手し、職員が当該情報を操作端末に入力し、これをハローワークシステムへ登録する。同システム内で被保険者番号等と入手した個人番号とを紐付けし、雇用保険被保険者資格、受給資格の審査及び情報管理を適切に行う。·雇用保険被保険者、受給資格者、事業主から提供を受けた個人番号をキーとして、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(基本4情報等)の提供を受ける。·個人番号をキーとして、情報提供ネットワークシステムから情報提供用個人識別符号の発行を受ける。·情報提供用個人識別符号をキーとして、情報提供ネットワークシステムを介し、入手元(日本年金機構、各共済組合、各健康保険組合、市町村長等)から審査に必要な特定個人情報の提供を受ける。·情報提供用個人識別符号をキーとして、情報提供ネットワークシステムを介し、外部機関からの求めに応じて、失業等給付の支給情報等を提供する。
情報の突合 ※	【申請・届出時】·申請・届出時に、個人番号カード、通知カード、個人番号の記載がある住民票等(番号法施行規則に規定される本人確認書類)の提示により個人番号及び身元の正当性確認を行う。また、個人番号をキーとして、地方公共団体情報システム機構へ本人確認情報(基本4情報等)を照会し、個人番号の真正性を確認する。
情報の統計分析※	個人の属性・特徴等に着目した分析は行わず、個人番号の受付件数等の統計処理のみ行う。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	該当なし
⑨使用開始日	情報連携の開始時期として政令で定める日以降
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[委託する]1)委託する2)委託しない(1)件
委託事項1	ハローワークシステムの運用・保守業務
①委託内容	特定個人情報を取扱う運用・保守業務(バックアップ取得、障害時・異常発生時の確認及び復旧、特定個人情報の開示請求人(本人)に対する情報提供に関する作業等)
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[1,000万人以上]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲 ※	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
その妥当性	システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要すること等、全体の取扱いを委託することが必要であるため。
③委託先における取扱者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[専用線[専用線[専用線
再委託	⑦再委託の有無※	<選択肢>
[ 再委託する ] 1)再委託する 2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額等及びその他の厚生労働省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項	上記委託事項と同じ
委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[○]提供を行っている ( 14)件 [ ]移転を行っている ( )件 [ ]行っていない
提供先1	都道府県知事等
①法令上の根拠	番号法第19条第7号、番号法別表第2第26項
②提供先における用途	番号法別表第2第26項に掲げる都道府県知事等における利用が認められた事務(生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務)
③提供する情報	雇用保険法による給付の支給に関する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>
1)1万人未満
2)1万人以上10万人未満
3)10万人以上100万人未満
4)100万人以上1,000万人未満
5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[○]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線
[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ [ ]紙
[ ]その他 ( )
⑦時期・頻度	番号法上の情報照会者から照会を受けたとき
提供先2～5
提供先2	市町村長
①法令上の根拠	番号法第19条第7号、番号法別表第2第27項
②提供先における用途	番号法別表第2第27項に掲げる市町村長における利用が認められた事務(地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務)
③提供する情報	雇用保険法による給付の支給に関する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期・頻度	番号法上の情報照会者から照会を受けたとき
提供先3	日本私立学校振興・共済事業団
①法令上の根拠	番号法第19条第7号、番号法別表第2第34項
②提供先における用途	番号法別表第2第34項に掲げる日本私立学校振興・共済事業団における利用が認められた事務(私立学校教職員共済法による短期給付又は年金である給付の支給に関する事務)
③提供する情報	雇用保険法による給付の支給に関する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期・頻度	番号法上の情報照会者から照会を受けたとき
提供先4	厚生労働大臣又は共済組合等
①法令上の根拠	番号法第19条第7号、番号法別表第2第35項
②提供先における用途	番号法別表第2第35項に掲げる厚生労働大臣又は共済組合等における利用が認められた事務(厚生年金保険法による年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務)
③提供する情報	雇用保険法による基本手当若しくは高年齢雇用継続基本給付金の支給に関する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期・頻度	番号法上の情報照会者から照会を受けたとき
提供先5	国家公務員共済組合
①法令上の根拠	番号法第19条第7号、番号法別表第2第39項
②提供先における用途	番号法別表第2第39項に掲げる国家公務員共済組合における利用が認められた事務(国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務)
③提供する情報	雇用保険法による給付の支給に関する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期・頻度	番号法上の情報照会者から照会を受けたとき
提供先6	国家公務員共済組合連合会
①法令上の根拠	番号法第19条第7号、番号法別表第2第41項
②提供先における用途	番号法別表第2第41項に掲げる国家公務員共済組合連合会における利用が認められた事務(国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する事務)
③提供する情報	雇用保険法による給付の支給に関する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他( )
⑦時期・頻度	番号法上の情報照会者から照会を受けたとき
提供先7	市町村長
①法令上の根拠	番号法第19条第7号、番号法別表第2第44項
②提供先における用途	番号法別表第2第44項に掲げる市町村長における利用が認められた事務(国民健康保険法による保険料の徴収に関する事務)
③提供する情報	雇用保険法による給付の支給に関する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他( )
⑦時期・頻度	番号法上の情報照会者から照会を受けたとき
提供先8	厚生労働大臣
①法令上の根拠	番号法第19条第7号、番号法別表第2第50項
②提供先における用途	番号法別表第2第50項に掲げる厚生労働大臣における利用が認められた事務(国民年金法による保険料の免除又は保険料の納付に関する処分に関する事務)
③提供する情報	雇用保険法による給付の支給に関する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他( )
⑦時期・頻度	番号法上の情報照会者から照会を受けたとき
提供先9	地方公務員共済組合
①法令上の根拠	番号法第19条第7号、番号法別表第2第58項
②提供先における用途	番号法別表第2第58項に掲げる地方公務員共済組合における利用が認められた事務(地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務)
③提供する情報	雇用保険法による給付の支給に関する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他( )
⑦時期・頻度	番号法上の情報照会者から照会を受けたとき
提供先10	地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会
①法令上の根拠	番号法第19条第7号、番号法別表第2第60項
②提供先における用途	番号法別表第2第60項に掲げる地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会における利用が認められた事務(地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する事務)
③提供する情報	雇用保険法による給付の支給に関する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期・頻度	番号法上の情報照会者から照会を受けたとき
提供先11～15
提供先11	市町村長
①法令上の根拠	番号法第19条第7号、番号法別表第2第62項
②提供先における用途	番号法別表第2第62項に掲げる市町村長における利用が認められた事務(老人福祉法による費用の徴収に関する事務)
③提供する情報	雇用保険法による給付の支給に関する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期・頻度	番号法上の情報照会者から照会を受けたとき
提供先12	都道府県知事等
①法令上の根拠	番号法第19条第7号、番号法別表第2第65項
②提供先における用途	番号法別表第2第65項に掲げる都道府県知事等における利用が認められた事務(母子及び父子並びに寡婦福祉法による母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務)
③提供する情報	雇用保険法による教育訓練給付金の支給に関する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他( )
⑦時期・頻度	番号法上の情報照会者から照会を受けたとき
提供先13	都道府県知事等
①法令上の根拠	番号法第19条第7号、番号法別表第2第87項
②提供先における用途	番号法別表第2第87項に掲げる都道府県知事等における利用が認められた事務(中国残留邦人等支援給付の支給等に関する事務)
③提供する情報	雇用保険法による給付の支給に関する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他( )
⑦時期・頻度	番号法上の情報照会者から照会を受けたとき
提供先14	独立行政法人日本学生支援機構
①法令上の根拠	番号法第19条第7号、番号法別表第2第106項
②提供先における用途	番号法別表第2第106項に掲げる独立行政法人日本学生支援機構における利用が認められた事務(独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務)
③提供する情報	雇用保険法による給付の支給に関する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他( )
⑦時期・頻度	番号法上の情報照会者から照会を受けたとき
提供先15
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所※	セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理(※)を行っている部屋(サーバー室)に設置したサーバー内に保管する。また、サーバーへのアクセスはカードキーによるIDとパスワードによる認証が必要となる。※サーバー室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード及び暗証番号によりサーバー室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
②保管期間	期間	<選択肢>1)1年未満2)1年3年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	雇用保険に関する事務においては、雇用保険被保険者資格喪失後、失業等給付の支給又は被保険者資格取得等の処理が10年間発生しなかった場合に消去し、失業等給付の支給があった場合にはその後にその他の給付金又は被保険者資格取得等の処理が10年間発生しなかった場合に消去する。
③消去方法	消去が確定した日の属する年度の翌年度初めにシステムから削除する。
7.備考
なし