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# SNA家計勘定の分布統計

- 国民経済計算ベースの所得・資産分布 -

(要旨)

### I. 趣旨

家計の所得分布等の分析に関し、国民経済計算（SNA）ベースの所得分布等の統計を開発することには重要な意義がある。第1に、所得分布等の分析は、どのような所得等の概念に基づくかが重要であるが、SNAは、所得等について客観的、体系的な概念定義を与えるものである。第2に、SNAでは、賃金、財産所得等の各所得要素や消費、貯蓄、資産・負債等を家計勘定の中に体系的に位置付け、結びつけて分析できるため、家計の所得階層、職業等の別に家計勘定を作成すれば、所得分布等の分析を体系的に行うことができる。第3に、SNAの家計部門の計数は、企業、政府等の計数、ひいては国全体の計数と整合的なものであるため、全世帯合計がSNAの家計部門の計数に見合うような所得分布等の統計を開発すれば、所得分布等の分析をマクロ経済と整合的に行うことができる。

以上のように、集計値がSNAの家計勘定に見合う所得支出、資産・負債等の分布統計（家計の所得階層別、職業別等の統計）を作成することは、重要な課題である。また、国民経済計算の国際基準である93SNA自体も、家計勘定の分布統計が必要であるとし、所得形態（雇主、自营業者、雇用者等）世帯主の従事産業、家計の所得規模、構成員数等による内訳部門分割を提示している。

## I I．推計範囲及び推計手法

分布統計は、国民経済計算の新しい国際基準である93 S N Aに基づき、1994年、1999年の家計勘定（所得支出勘定、貸借対照表勘定）について、世帯の所得・資産、世帯主の職業、産業、勤め先企業規模、年齢、世帯人員、有業人員、住宅の所有の別に推計した。持ち家の帰属家賃、雇主の強制的現実社会負担（社会保险料）等の帰属計算項目（金銭的な受払は行われないがそれと同様の実態があるため、金銭的な受払が行われたとみなして擬制的な取引計上を行う項目）も、できる限り含めて推計した。

推計手法は、総務省「全国消費実態調査」の個票を主な基礎統計とし、他の統計やSNAの家計部門の計数も利用した加工推計によって。
## I II．推計結果の主要なポイント

1. 分布統計の集計値と SNA との開差率は、所得で約 2% 以下、最終的なバランス項目で開差がしわ寄せされる貯蓄で 2% 台と小さく、内訳項目でもおおむね 10% 程度以下である。このように、分布統計の推計結果は、集計値が SNA に近いものとなっている。

2．推計結果に基づき、世帯人員等の相違が世帯員の生活水準に及ぼす影響に配慮した個人単位及びそのような影響を考慮しない世帯単位について、所得・資産分布を見ると、

（１）１９９９年は主に賃金・俸給の格差拡大から、個人単位の等価第１次所得（所得再分配前の所得）世帯単位の第１次所得とも、ローレンツ曲線が１９９４年を下回り、格差が拡大した。これに対し、可処分所得（所得再分配後の所得）の格差は、個人単位、世帯単位とも、それほど拡大していない。これは、現金による社会保障給付（公的年金等）と強制的現実社会負担（社会保険料）が、ウェイト（所得に対する構成比）の上昇等により所得再分配効果を高めたためである。

また、等価第 1 次所得のローレンツ曲線は第 1 次所得のローレンツ曲線を上回っており、個人単位のほうが世帯単位より格差が小さい。
（２）正味資産（純資産）の格差は、個人単位、世帯単位ともわずかに縮小した。これについては、有形非生産資産（土地）がウェイト（正味資産に対する構成比）の低下等により正味資産格差の縮小に寄与したのに対し、預金を中心とした金融資産が主にウェイトの上昇により正味資産格差の拡大に働いている。

### I V. 結び

以上のように、93 S N A に基づく家計勘定について所得支出、資産・負債等の分布統計を推計し、集計値が国民経済計算に近い推計結果が得られた。しかし、これは分布統計作成の端緒であり、今後の統計整備に向けて次のような課題がある。

1. 遡及推計（93 S N A に基づく国民経済計算の遡及推計作業に対応）

2. 推計の年次化（5年ごとの「全国消費実態調査」の調査年以外について補間、補外）

3. 家計勘定の残る部分の推計（資本調達勘定、調整勘定）
# Estimation of the household sub-sector accounts of SNA (Abstract)

As the household sector as a whole is very heterogeneous economically and socially, it is necessary to separate more homogeneous groups within the sector (United Nations et al. “System of National Accounts 1993” 19.9).

In this paper by sub-sectors of households according to size of income and net worth of the household, occupation and age of the household head, industry in which the household head works, number of the household members and earners etc. the allocation of primary income account, the secondary distribution of income account, the redistribution of income in kind account, the use of income account and the balance sheet account in 1994 and 1999 are estimated. The total of the sub-sector estimates is close to the household sector figures of SNA.

According to these sub-sector estimates, the inequality of primary income in 1999 spread from 1994, but the inequality of disposable income and adjusted disposable income did not spread so much because the redistribution effect of social security benefits in cash and compulsory social contributions increased. The differential of net worth reduced slightly because land assets decreased.

JEL Classification: C81, D31

Keywords: SNA, household accounts, distribution
# SNA家計勘定の分布統計

- 国民経済計算ベースの所得・資産分布 -

はじめに

家計の所得分布等の分析に関し、国民経済計算（SNA）ベースの所得分布等の統計を開発することには重要な意義がある。

第1に、所得分布等の分析は、どのような所得等の概念に基づくかが重要であるが、SNAは、所得等について客観的、体系的な概念定義を与えるものである。所得等の概念は統計によって異なるため、所得分布等の分析においても、利用する統計によって所得等の概念がさまざまになる。さらに、たとえば、持ち家の住宅サービスは金銭的な所得でなくても便益享受であるから帰属家賃収入として所得に含めるのか、社会保险料の雇主負担分は雇用者のためになされているから雇用者家計の所得に含めるのか等の問題がある。SNAは、これらの点について判断する共通の基準となるものである。

第2に、SNAでは、賃金、財産所得等の各所得要素や消費、貯蓄、資産・負債等を家計勘定の中に体系的に位置付け、結びつけて分析できる。したがって、家計の所得階層、職業等の別に家計勘定を作成すれば、所得分布等の分析を体系的に行うことができる。

第3に、SNAの家計部門の計数は、企業、政府等の計数、ひいては国全体の計数と整合的なものである。したがって、全世帯合計がSNAの家計部門の計数に見合うような所得分布等の統計を開発すれば、所得分布等の分析をマクロ経済と整合的に行うことができる。

以上のように、集計値がSNAの家計勘定に見合う所得支出、資産・負債等の分布統計（家計の所得階層別、職業別等の統計）を作成することは、重要な課題である。また、国民経済計算の国際基準である93SNA自体も、家計勘定の分布統計が必要であるとし、所得形態（雇主、自営業者、雇用者等）、世帯主の従事産業、家計の所得規模、構成員数等による内訳部門分割を提示している（国際連合等（1993）「1993年改訂国民経済計算の体系」4.152 - 157、19.9）。家計は経済的にも社会的にも非常に多様であるから、家計を内訳部門に分割し、性格の近いグループごとの家計勘定を作成することは有用である。

そこで、本書では、マクロ集計値がSNAの家計勘定に見合う分布統計の作成を行った。しかし、既存の統計では全世帯の合計値がSNAの計数より大幅に過小である項目が多いため、既存の統計を基礎統計とする加工推計が必要である。本書では、総務省「全国消費実態調査」の個票等に基づく加工推計により、分布統計を推計した。

分布統計については、経済企画庁経済研究所国民所得部（現内閣府経済社会総合研究所
国民経済計算部）において、下記のような世帯属性別（世帯の所得、世帯主の職業、世帯人員、有業人員）の推計が行われ、1989年についての推計値が公表されている。しかし、これは時点が古く、国民経済計算の旧国際基準である68 SNAに基づく所得支出勘定のみの推計である。68 SNAから93 SNAへの移行により、所得支出勘定は拡充され、4つの勘定に分割された。さらに、この推計では、持ち家の帰属家賃、雇主の社会保障負担、公的医療保険給付等の帰属計算項目（金銭的な受払は行われないがそれと同様の実態があるため、金銭的な受払が行われたとみなして擬制的な取引計上を行う項目）が除かれている。また、最終消費支出のかなりの部分、社会保障給付、その他の経常移転等について、SNAとの乖離が大きいため、SNAをコントロール・トータルとして推計（全世帯計でSNAに合うように各世帯の計数を比例的に拡大）しているほか、財産所得の受払推計の基礎となる金融資産・負債についてもSNAをコントロール・トータルとしている。

そこで、本書では、93 S N A に基づく最近時点（1994年、1999年）の分布統計を、所得支出勘定の4つの勘定及び貸借対照表勘定について、持ち家の帰属家賃、雇主の強制的現実社会負担（社会保障負担）現物社会移転（公的医療保険給付、政府の教育支出や保育支出）等、できる限り帰属計算項目も含めて推計した。また、世帯属性についても、世帯の所得、世帯主の職業、世帯人員、有業人員に加え、世帯の正味資産（資産 - 負債）、住宅の所有、世帯主の年齢、産業、勤め先企業規模等の別に推計を行った。さらに、S N A との乖離を小さくするような推計方法の工夫（「全国消費実態調査」の個人収支表を利用してこづかいの漏れ分を補正する、総務省「家計調査」を利用して「全国消費実態調査」収支表ベースの消費等の計数をS N A により近い年収表ベースに転換する等）により、所得支出勘定についてS N A をコントロール・トータルとした推計は行わず、住宅借入を除く金融資産・負債についてS N A をコントロール・トータルとするに止めた。

以下、第1章で分布統計の推計範囲を国民経済計算（SNA）との比較で示し、第2章でその推計方法を述べ、第3章で分布統計の推計結果を求める。第4章では、第1～3章の分布統計推計の応用編として、分布統計に基づいて所得、資産等の分布の分析を行う。最後に、結論と課題を述べる。

## (従来の分布統計の推計)

分布統計については、国民経済計算調査会議が、1978年の68 S N A（国民経済計算の当時の国際基準）への移行に際しての「国民経済計算拡充の方向～今後の課題と対応策～」において、経済主体としての家計の意義はますます重要になっているため、家計の所得・消費・資産に関する分布統計を整備することが望まれると述べている（国民経済計算調査会議（1978））。これを受けて、経済企画庁経済研究所国民所得部において、68 S N Aに基づく推計が行われ、世帯の所得階層、世帯主の職業、世帯人員、有業人員別に以下のような1989年についての推計が公表されている（浜田、佐藤（1992）、佐藤（1993））。
## （１）SNAとの対応

従来の分布統計は、68 S N A に基づく所得支出勘定のみの推計である。93 S N A では所得支出勘定は4つの勘定に詳細化されているが、68 S N A の所得支出勘定は1本であり、従来の分布統計もそれに対応している。所得支出勘定の項目については、68 S N A の雇用者所得、営業余剰、社会保障給付、直接税、社会保障負担は、それぞれ、93 S N A の雇用者報酬、営業余剰・混合所得、現金による社会保障給付・現物社会保障給付、所得に課される税・その他の経常税、強制的現実社会負担に対応し、68 S N A の他の項目も93 S N A の同名の項目に対応するものであるが、第1章で述べるように両者の概念はかなり異なる。

さらに、推計の困難さから、社会保障等の雇主負担、持ち家の帰属家賃や公的医療保険給付が含まれていない等、68 S N Aから帰属計算項目（金銭的な受払は行われないがそれと同様の実態があるため、擬制的な取引計上を行う項目）が除かれている。また、表章項目が68 S N Aよりも粗く、雇用者所得、粗企業所得、財産所得、社会保障給付、その他の経常移転、総合家計所得、直接税、社会保障負担、総合利用可能家計所得、財産所得の支払、その他の経常移転の支払、可処分所得、最終消費支出、貯蓄が表章されている。

また、従来の分布統計は、国際連合による「分布統計ガイドライン」(United Nations (1977))に対応した面もあるため、68 S N Aと異なっており、総合家計所得、総合利用可能家計所得というS N Aにはない項目がある。総合家計所得は、68 S N Aの所得支出勘定における受取合計に対応し、財産所得、社会保障給付、その他の経常移転を含むが、財産所得の支払、社会保障負担、その他の経常移転の支払を差し引かないという概念である。このため、これらが両建てで増えると総合家計所得が増えてしまう。総合利用可能家計所得は、68 S N Aにない概念であり、68 S N Aの可処分所得に財産所得の支払とその他の経常移転の支払を加えたものである。「分布統計ガイドライン」では、財産所得の支払等は義務的ではないとして、これらを差し引かない総合利用可能家計所得という概念を示しているが、財産所得の支払等は義務的なものである。さらに、総合家計所得と同様、財産所得、その他の経常移転と財産所得の支払、その他の経常移転の支払が両建てで増えると総合利用可能家計所得が増えてしまう。

この他にも、「分布統計ガイドライン」には68 S N Aと異なる点がある。たとえば、家賃について、S N Aのように営業余剰（企業所得）に分類するのではなく、財産所得に含めている。また、生命保険について、S N Aのように金融取引ではなく、移転とみなしている。これらのS N Aと異なる取り扱いについて、特に根拠は示されていない。このため、従来の分布統計でも、これらの点は、「分布統計ガイドライン」ではなく、68 S N Aに従っている。

このように、「分布統計ガイドライン」は根拠が明確でなく、時点も68 S N A時の1977年と古いため、本書の分布統計の推計は、「分布統計ガイドライン」の勘定項目には従わず、93 S N Aに基づいてできる限りS N Aの概念に近いものとした。
## （2） 推計方法・結果

従来の分布統計の推計は、非農家世帯については総務庁（現総務省）「全国消費実態調査」、農家世帯については農林水産省「農家経済調査」の個票を中心に、総務庁「家計調査」、労働省（現厚生労働省）「毎月勤労統計」、国税庁「申告所得税の実態」等も用いて行っている。

農家世帯については、「全国消費実態調査」でデータが得られるものの、「農家経済調査」のサンプルのほうが大きいこと等から、「農家経済調査」によって。その際、「農家経済調査」の調査対象には、「全国消費実態調査」の非農家世帯と重複する部分があるため、「農家経済調査」から所得総額に占める農業所得の割合が小さいサンプルを除外している。しかし、そもそも、異なる調査の個票データを接続することに伴うマッチング等の問題がある。なお、「農家経済調査」の対象、調査項目はその後縮小されたため、現在同じ方法を用いることはできない。

また、最終消費支出のかなりの部分、社会保障給付、その他の経常移転等について、マクロ集計値とSNAとの開差が大きいため、SNAをコントロール・トータルとしている（全世帯計でSNAに合うように各世帯の計数を比例的に拡大する）ほか、財産所得の受払推計の基礎となる金融資産・負債についてもSNAをコントロール・トータルとしている。しかし、この方法では、世帯ごとの開差の違いを考慮せず、どの世帯についても一律の比率で拡大推計することになる。

従来の分布統計の推計結果は、浜田、佐藤（1992）、佐藤（1993）にあるように、概念差を除けばSNAに近く、各項目の集計値がSNAとの開差率5％以内におさまっており、最終的なバランス項目で開差がしわ寄せされる貯蓄でも開差率は4.6%である。ただし、これは、前述のようにかなりの項目でSNAをコントロール・トータルとしていることや、把握しにくく開差が大きくなりやすい帰属計算項目が含まれていないことにもよると考えられる。また、粗企業所得の推計結果には賃貸料（地代）が含まれているが、SNAのほうには賃貸料を含めずに比較されている。そこで、粗企業所得について、SNAにも賃貸料を含めて比較すると、分布統計のほうが10%程度過小となる。
分布統計は、SNAの所得支出、資産・負債等の家計勘定に準じているが、主に基礎資料の制約等の推計上の困難により、資本蓄積の形態とそのための資金調達の源泉を示す資本調達勘定、取引以外による資産・負債の変動（キャピタルゲイン・ロス等）を示す調整勘定は推計しておらず、推計範囲は所得支出勘定、貸借対照表勘定としている。

また、所得支出勘定、貸借対照表勘定についても、表1-1～1-3のようなSNAとの概念の相違がある。これらの表で、+はSNAよりも過剰な事項、-はSNAよりも不足している事項である。分布統計はSNAと比較して、企業年金等の年金基金に対する雇主の負担である雇主の自発的現実社会負担、退職一時金等の雇主の帰属社会負担を含めていないこと、生命保険、損害保険のサービス、証労手数料といった金融機関の帰属サービスが含まれていないこと、住宅地以外の土地、保険・年金準備金のうち年金基金に係る分が除かれていること等の点で異なっている。

### 1. 所得支出勘定

所得支出勘定は、国民経済計算の新しい国際基準である93 S N Aへの移行により、第1次所得の配分勘定、所得の第2次分配勘定、現物所得の再分配勘定、所得の使用勘定の4つの勘定に分割された。第1次所得の配分勘定は、雇用者報酬、営業余剰、財産所得等、生産に貢献した結果として受け取る所得を示す。所得の第2次分配勘定は、医療保険給付や政府の教育支出といった現物で給付される現物社会移転を除く経常移転（所得税、社会保障負担、現金による社会保障給付等）の受払を示す。現物所得の再分配勘定は、現物社会移転の受払を示す。所得の使用勘定は、所得、消費とその差としての貯蓄を示すもので、現物社会移転を除く可処分所得の使用勘定と、現物社会移転を含む調整可処分所得の使用勘定の2つからなる。

家計の所得支出勘定について、分布統計を SNAと概念比較すると、表1－1のようになる。

## （１）第１次所得の配分勘定

第 1 次所得の配分勘定は、雇用者報酬、営業余剰、財産所得等、生産に貢献した結果として受け取る所得を示す。SNAとの概念比較の概要は、表1-1（1）のとおりである。

## (a) 財産所得（支払）

家計の財産所得の支払は、利子と賃貸料（地代）からなる。

S N A では、利子を消費者負債利子、その他の利子に分け、さらにその他の利子を農林水産業、その他の産業、持ち家に分けているが、分布統計では、資料上そこまで分離できないため、利子について持ち家とその他の区分のみとしている。
## (b) 営業余剰・混合所得（総）

営業余剰は、事業活動を行った結果として企業が受け取る余剰利益分である。ただし、家計（個人企業）については、事業主の労働報酬の要素も含まれるため、93 SNA移行に伴い混合所得という概念が導入された。従来の国際基準である68 SNAの営業余剰は、持ち家分を除いて混合所得となる。持ち家分は、持ち家の家計が自分で自分に払っているとみなされる帰属家賃収入から住宅修繕等のコストを控除したものであり、概念上、労働報酬が存在しないため、営業余剰のままである。SNAでは、持ち家率が各国間及び時点間で異なるため、家賃の国際比較及び時点間比較ができるように持ち家の帰属家賃を計上している。分布統計では、これに加え、持ち家世帯と借家世帯等の世帯間の比較をするためにも持ち家の帰属家賃を含める必要がある。

S N A では、家賃は本項目に計上される一方、地代は賃貸料として財産所得に含まれるが、分布統計では、家賃・地代収入のうちの地代分を資料上分離できないため、家賃・地代収入すべてを賃貸事業による所得とし、賃貸料を混合所得（総）に含めている。

また、SNAでは純額が主になっているが、分布統計では、固定資本減耗を資料上推計できないため、総額のみとなっている。

## (c) 雇用者報酬

雇用者報酬には、賃金・俸給に加え、公的な医療保険、年金等の雇主による負担も、雇主が雇用者の利益のために支払う性格のものであることから、含まれる。

S N A では、企業年金等の年金基金に対する雇主の負担である雇主の自発的現実社会負担、退職一時金等の雇主の帰属社会負担が雇用者報酬に含まれるが、分布統計では、資料上推計できないため、これらは含まれない。

また、SNAでは、雇用者報酬中の賃金・俸給に現物給与（通勤定期券の支給等）給与住宅差額家賃（社宅の家賃の割安な分）という現物によるものが含まれるが、分布統計では、資料上推計できないため、これらは含まれない。逆に、SNAでは、利益処分による役員賞与は配当に含まれるが、分布統計では、資料上分離できないため、これを賃金・俸給に含めている。

さらに、SNAでは、雇主の強制的現実社会負担に労災保険料も含まれるが、分布統計では、資料上推計できないため、これは含まれない。また、SNAでは本項目に、地方公務員共済組合等の年金給付のうち制度施行前の期間に係る分の給付費も含まれるが、この負担は雇用者の賃金・俸給に比例するわけではなく、個々の雇用者に対応付けることができないため、分布統計には含めていない。さらに、組合管掌健康保険では雇主の負担を雇用者よりも高くしている健康保険組合があり、その上回り分は、SNAでは本項目に含まれるが、分布統計では、資料上把握できないため、推計していない。
## (d) 財産所得（受取）

家計の財産所得の受取は、利子、配当、保険契約者に帰属する財産所得からなる。保険契約者に帰属する財産所得は、保険契約者の資産である保険準備金の運用から生じる所得であり、93 S N A 移行により、新たな表示項目となった。保険契約者に帰属する財産所得は、従来の68 S N A で配当に含まれていた保険契約者配当と、利子に含まれていた保険帰属収益からなる。このうち、保険帰属収益は、実際には保険会社に留保されるが、いったん保険会社から家計に支払われ、同額が追加保険料等として保険会社に支払われるものとして扱われる。

ただし、SNAにおける保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金に係る分は、分布統計では資料上推計できないため、財産所得には含まれない。

また、（b）で述べたように、SNAにおける賃貸料の受取について、分布統計では資料上分離できないため、混合所得(総)に含めており、財産所得には含まれない。一方、分布統計でも、支払側では財産所得中に賃貸料を計上している。受取側で賃貸料を混合所得（総）に含めることは、賃貸料分も賃貸サービスの生産が行われた扱いになるため、これに合わせるならば、支払側では賃貸料を財産所得ではなく消費に含めるべきである。しかし、このように計上すると所得と消費が賃貸料の支払分だけ過大になってしまうため、支払側では財産所得中に賃貸料を計上しているものである。

さらに、(c)で述べたように、SNAで財産所得中の配当に含まれる利益処分による役員賞与についても、分布統計では資料上分離できないため、賃金・俸給に含めており、財産所得には含まれない。

## (e) 第1次所得バランス（総）

第1次所得バランスは、営業余剰・混合所得、雇用者報酬、財産所得（純額）という生産に貢献した結果として受け取る所得の合計である。SNAでは帰属計算項目（金銭的な受払は行われないがそれと同様の実態があるため、擬制的な取引計上を行う項目）が含まれており、分布統計でも、持ち家の帰属家賃、雇主の強制的現実社会負担（社会保険料）等、できる限り帰属計算項目も含めている。このため、税負担率等で通常用いられる所得の概念とは異なるが、帰属計算項目は当該世帯の便益であるから、これを所得に含めるほうが適切とも考えられる。さらに、賃金、財産所得等の各所得要素や消費、貯蓄、資産・負債等が家計勘定の中に体系的に位置付けられているため、税負担率等の分析上必要であれば、帰属計算項目を除いた所得を計算することができる。

本項目は、受取と支払のバランス項目として、(b)(c)(d)の計から(a)を控除して求められるため、分布統計とSNAの相違点も、(a)~(d)の項目の相違点が反映される。すなわち、SNAの第1次所得バランス（総）に比べて、雇主の自発的現実社会負担、雇主の帰属社会負担、現物給与、給与住宅差額家賃、労災保険料、地方公務員共済組合等の
制度施行前年金給付費、組合管掌健康保険の雇主負担の雇用者負担上回り分、保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金に係る分が除かれている。

賃貸料の受取、利益処分による役員賞与の扱いのSNAとの相違は、項目間の配分だけの問題であるため、第1次所得バランス（総）には影響しない。

また、SNAでは純額が主になっているが、分布統計では、固定資本減耗を資料上推計できないため、総額のみとなっている。

## （２）所得の第２次分配勘定

所得の第2次分配勘定は、現物移転を除く経常移転（所得税、社会保障負担、現金による社会保障給付等）の受払を示す。SNAとの概念比較の概要は、表1－1（2）のとおりである。

SNAでは、その他の経常税、企業年金等の年金基金に関する負担（自発的現実社会負担）と給付（年金基金による社会給付）退職一時金等に関する負担（帰属社会負担）と給付（無基金雇用者社会給付）が含まれるが、分布統計では、資料上推計できないため、これらは含まれない。また、SNAでは非生命（損害保険）純保険料、非生命保険金が含まれるが、分布統計では、非生命保険金が資料上推計できないため、非生命純保険料、非生命保険金とも含まれない。

ただし、年金基金に関する負担と給付については、93 S N A では、移転取引ではなく金融取引（金融資産の取得及び売却）とみなしている（「1993年改訂国民経済計算の体系」9.14～9.16）。したがって、年金基金に関する負担と給付は、本来は、移転取引を扱う所得支出勘定ではなく、金融取引を扱う資本調達勘定に計上されるべきであり、分布統計で所得支出勘定に計上しないのは、本来の取扱いに沿ったものともいえよう。

図のように、年金基金に関する年金負担と年金受取は、これを経常移転とみる傾向がある家計の認識に配慮して、それぞれ社会負担と社会給付として所得支出勘定に計上されるが、両者の差額が年金基金年金準備金の変動として計上されることによって相殺されるため、移転にはならない。年金基金年金準備金の変動は、家計の金融資産と年金基金の負債の変動となり、金融取引として資本調達勘定に計上される。このように、93 SNAで年金基金に関する負担と給付を移転取引ではなく金融取引として扱うのは、年金基金の準備金を年金基金に対する債権として家計が所有しているとみなしていることによる。これは、年金基金では給付と負担がリンクし、積立方式の下で保険料が市場収益率に基づく保険数理にしたがった年金給付となって戻ってくるためであると考えられる。
年金基金の下での年金負担と年金受取の取扱い

また、退職一時金についても、SNAの計数が、基礎データの制約から、本来の発生ベースではなく支給時の記録となっている。このように退職一時金の計数は当年発生したものではないため、分布統計で退職一時金を所得支出勘定に計上しないのは、その経常勘定としての性格に沿っているという面がある。

## (a) 所得に課される税

その他の経常税と合わせて従来の68 SNA の直接税に相当するが、これは、93 SNA 移行に伴い所得・富等に課される経常税と名称が改められている。直接税は、販売される財貨・サービスの価格に上乗せすることによって他に転嫁することができない税のことであるが、様々な種類の税について現実に転嫁の有無を決定することは非常に困難であること等から、直接税（および間接税）という用語を使用しないこととなった。なお、相続税、贈与税は、従来通り資本移転として扱い、資本調達勘定（実物取引）において記録される。

## (b) 強制的現実社会負担

強制的現実社会負担は、公的な医療保険、年金等の社会保障基金に対する負担であり、雇主の強制的現実社会負担と雇用者の強制的社会負担に分けられる。雇主の強制的現実社会負担は、雇主が雇用者の利益のために支払う性格のものであるため、（１）（c）で述べたように、まず第１次所得の配分勘定において雇用者報酬に計上し、所得の第２次分配勘定において同額を家計が社会保障基金に支払ったものとしている。雇用者の強制的社会負担は、雇用者本人が社会保障基金に対して支払う負担を指すが、国民年金、国民健康保険等に対する自营業者の負担も含まれる。
S N A では本項目に労災保険料も含まれるが、分布統計では、資料上推計できないため、これは含まれない。また、S N A の本項目には、地方公務員共済組合等の年金給付のうち制度施行前の期間に係る分の給付費も含まれるが、この負担は雇用者の賃金・俸給に比例するわけではなく、個々の雇用者に対応付けることができないため、分布統計には含めていない。さらに、組合管掌健康保険では雇主の負担を雇用者よりも高くしている健康保険組合があり、その上回り分は、S N A では本項目に含まれるが、分布統計では、資料上把握できないため、推計していない。

## (c) 他に分類されない経常移転（支払）

他に分類されない経常移転には寄付金、負担金、家計間の仕送り等がある。なお、従来移転とされていた自動車免許交付料、旅券手数料等の強制的手数料については、93 SNA 移行により、家計による政府からのサービスの購入として家計最終消費支出に含めている。また、従来は、68 SNAに貸出金償却の取扱いに関する明確な記述がなされていなかったため、慣行上、金融機関等による不良債権の償却を経常移転として扱っていたが、93 SNA 移行により、こうした償却分を調整勘定（取引以外による資産・負債の変動を示す勘定）に計上することになったため、経常移転としては扱っていない。

SNAでは罰金、餞別・祝儀等も含まれるが、分布統計では、資料上推計できないため、これらは含まれない。

## (d) 第1次所得バランス（総）

（１）第１次所得の配分勘定（e）参照。

## (e) 現金による社会保障・社会扶助

## (i) 現金による社会保障給付

社会保障給付は、公的な医療保険、年金等の社会保障基金からの給付であり、93 SNA 移行により、新たに現金によるものと現物によるものに分類されている。現金による社会保障給付には、国民年金、厚生年金等が該当する。厚生年金基金等の年金給付は、従来は社会保障給付に含まれていたが、厚生年金基金等の分類が社会保障基金から年金基金（企業年金等）に変更されたことにより、社会保障給付から除かれた。

S N A では、労災保険、雇用保険の給付、児童手当や医療保険の休業手当金等も、本項目に分類されるが、分布統計では、資料上分離できないため、これらは次の（ii）社会扶助給付に含めている。逆に、S N A では、恩給は中央政府から支払われ、社会保障基金からの給付ではないため、（ii）社会扶助給付に分類されるが、分布統計では、資料上分離できないため、本項目に含めている。
## (ii) 社会扶助給付

社会扶助給付は、社会保障基金からではなく、中央政府、地方政府または対家計民間非営利団体からの給付であり、生活保護、障害者手当等が含まれる。社会扶助給付も、本来は現金によるものと現物によるものに分類され、それぞれ、所得の第2次分配勘定（現物移転を除く経常移転を示す）現物所得の再分配勘定（現物移転を示す）に計上されるべきであるが、統計の制約から社会扶助給付を現金と現物に区分することができないため、社会扶助給付全体が所得の第2次分配勘定に計上されている。

（i）で述べたように、SNAで現金による社会保障給付に分類される労災保険、雇用保険の給付、児童手当や公的医療保険の休業手当金等は、分布統計では本項目に含まれ、逆に、SNAで本項目に分類される恩給は、分布統計では現金による社会保障給付に含まれる。

また、SNAでは、公的医療保険の出産手当金、高額療養費等の払い戻しによる社会保障給付は、（3）現物所得の再分配勘定（b）（i）で述べる現物社会保障給付に分類されるが、分布統計では、資料上分離できないため、これらも本項目に含まれる。

さらに、SNAでは、社会扶助給付に払い戻し以外の現物移転も含まれるが、分布統計では、資料上把握できないため、含まれない。

## (f) 他に分類されない経常移転（受取）

（c）で述べたように、他に分類されない経常移転には寄付金、負担金、家計間の仕送り等がある。

SNAでは餞別、祝儀等も含まれるが、分布統計では、資料上推計できないため、これらは含まれない。

## (g) 可処分所得 (総)

可処分所得は、生産に貢献した結果として受け取る第1次所得バランス（営業余剰・混合所得、雇用者報酬、財産所得（純額）の合計）に、現金による経常移転（所得税、社会保障負担、現金による社会保障給付等）の純額を加えたものである。可処分所得については、93 SNA移行により、従来の68 SNAで含まれていた医療保険給付や教科書購入費等が、現物による移転であることから除かれている。また、（c）で述べたとおり、金融機関等による不良債権の償却は、経常移転ではなく、調整勘定に計上することになったため、これも可処分所得から除かれている。

本項目は、受取と支払のバランス項目として、(d)(e)(f)の計から(a)(b)(c)の計を控除して求められるため、分布統計とSNAの相違点も(a)~(f)の項目の相違点が反映される。すなわち、SNAの可処分所得（総）に比べて、雇主の自発的現実社会負担、雇主の帰属社会負担、現物給与、給与住宅差額家賃、保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金に係る分、年金基金による社会給付、社会扶助給付中の払い戻し以外の現
物移転が除かれている一方、払い戻しによる社会保障給付が含まれ、その他の経常税、自発的現実社会負担、罰金が控除されていない。

雇用保険の給付、児童手当や医療保険の休業手当金等、恩給の扱いのSNAとの相違は、項目間の配分だけの問題であるため、可処分所得（総）には影響しない。また、SNAで含まれる退職一時金等に関する負担（帰属社会負担）と給付（無基金雇用者社会給付）は、分布統計では含まれないが、この負担と給付は同額であるために相殺され、可処分所得（総）には影響しない。非生命純保険料と非生命保険金、餞別等の受払についても同様である。労災保険料、地方公務員共済組合等の制度施行前年金給付費、組合管掌健康保険の雇主負担の雇用者負担上回り分も、分布統計では、支払の強制的現実社会負担に計上されていないが、（1）第1次所得の配分勘定（c）で述べたように雇用者所得に含まれないことから、受取の第1次所得バランスにも計上されていないため、受払で相殺され、可処分所得（総）には影響しない。

また、SNAでは純額が主になっているが、分布統計では、固定資本減耗を資料上推計できないため、総額のみとなっている。

## （３）現物所得の再分配勘定

現物所得の再分配勘定は、医療保険給付や政府の教育支出といった現物で給付される現物社会移転の受払を示す。SNAとの概念比較の概要は、表1－1（3）のとおりである。

## (a) 可処分所得 (総)

（2）所得の第2次分配勘定（g）参照。

## (b) 現物社会移転

## (i) 現物社会保障給付

現物社会保障給付は、公的医療保険給付等、社会保障基金からの給付のうち現物によるものである。

S N A では高額療養費、出産手当金等の払い戻しによる社会保障給付が含まれるが、分布統計では、（２）所得の第２次分配勘定（ｅ）（ii）で述べたように資料上分離できないことから、これらは社会扶助給付に含まれ、本項目にはサービスを直接支給する分を計上している。

## (ii) 個別的非市場財・サービスの移転

個別的非市場財・サービスの移転は、政府の教育支出や保育支出のように、無料または意味のない価格で一般政府または対家計民間非営利団体によって家計に提供されるサービスによる移転である。これは、外交、防衛等、一般政府が社会全体に対して供給する集合的サービスとは区別される。
S N A では本項目に保健サービス、老人福祉サービス等が含まれるが、分布統計では、資料上推計できないため、これらは含まれない。

## (c) 調整可処分所得（総）

調整可処分所得は、公的医療保険給付や政府の教育支出といった現物で給付される現物社会移転の受払を可処分所得に加えたものである。調整可処分所得は、従来の68 SNAにはなかった概念であり、現物移転について、68 SNAの可処分所得に含まれていた公的医療保険給付等だけでなく教育支出等も含む。したがって、家計について、68 SNAの可処分所得は、93 SNAの可処分所得より広く、調整可処分所得より狭い概念である。

本項目は、受取と支払のバランス項目として、(a)(b)の計として求められるため、分布統計とSNAの相違点も(a)(b)の項目の相違点が反映される。すなわち、SNAの可処分所得（総）に比べて、雇主の自発的現実社会負担、雇主の帰属社会負担、現物給与、給与住宅差額家賃、保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金に係る分、年金基金による社会給付、社会扶助給付中の払い戻し以外の現物移転、保健サービス等が除かれている一方、その他の経常税、自発的現実社会負担、罰金が控除されていない。

払い戻しによる社会保障給付の扱いのSNAとの相違は、項目間の配分だけの問題であるため、調整可処分所得（総）には影響しない。

また、SNAでは純額が主になっているが、分布統計では、固定資本減耗を資料上推計できないため、総額のみとなっている。

## （４）所得の使用勘定

所得の使用勘定は、所得、消費とその差としての貯蓄を示すもので、現物社会移転を除く可処分所得の使用勘定と、現物社会移転を含む調整可処分所得の使用勘定の2つからなる。SNAとの概念比較の概要は、表1-1（4）のとおりである。

SNAでは年金基金年金準備金の変動が含まれるが、分布統計では、（２）所得の第２次分配勘定で述べたように年金基金について推計できないため、計上されない。

## (a) 可処分所得の使用勘定

## (i) 最終消費支出（個別消費支出）

最終消費支出は、各部門が実際に支出した額を示す項目であり、消費の主体は費用支出者である。従来の68 S N Aの家計の最終消費支出では、消費の主体が意思決定者であったため、医療保険給付や教科書購入費等が含まれていたが、93 S N Aでは、これらは費用支出者である政府の最終消費支出となり、家計の最終消費支出からは除かれる。なお、家計の最終消費支出には、68 S N Aと同様、持ち家の帰属家賃や農家の自家消費等の帰属計算分（金銭的な受払は行われないがそれと同様の実態があるため、擬制的な取引計上を行う分）も含まれている。
SNAでは、現物給与（通勤定期券の支給等）給与住宅差額家賃（社宅の家賃の割安な分）という現物によるものの消費が含まれるが、分布統計では、（1）第1次所得の配分勘定（c）で述べたように資料上推計できないため、これらは含まれない。また、SNAでは、生命保険、損害保険のサービス、証労手数料といった金融機関の帰属サービスや、不動産あっせん料も含まれるが、分布統計では、資料上把握できないため、含まれていない。

## （ii）可処分所得（総）

（２）所得の第２次分配勘定（ｇ）参照。

## (iii) 貯蓄 (総)

受取と支払のバランス項目として、(ii)から(i)を控除して求められるため、(i)(ii)の相違点が反映される。すなわち、SNAの貯蓄（総）に比べて、雇主の自発的現実社会負担、雇主の帰属社会負担、保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金に係る分、社会扶助給付中の払い戻し以外の現物移転が除かれている一方、その他の経常税、払い戻しによる社会保障給付、罰金、金融機関の帰属サービス、不動産あっせん料が控除されていない。

また、SNAで含まれる現物給与、給与住宅差額家賃は、分布統計では含まれないが、(i)(ii)の両方に含まれないために相殺され、貯蓄（総）には影響しない。

SNAでは、年金基金に関する負担（自発的現実社会負担）と給付（年金基金による社会給付）年金基金年金準備金の変動が含まれるが、分布統計では、資料上年金基金について推計できないため、これらは計上されない。しかし、年金基金年金準備金の変動は、自発的現実社会負担と年金基金による社会給付の差であり、これらはバランスするため、含まれなくても貯蓄（総）には影響しない。

また、SNAでは純額が主になっているが、分布統計では、固定資本減耗を資料上推計できないため、総額のみとなっている。

## (b) 調整可処分所得の使用勘定

## (i) 現実最終消費（現実個別消費）

現実最終消費は、各部門が享受した便益の額を表すものであり、消費の主体は便益の享受者である。家計の現実最終消費は、一般政府や対家計民間非営利団体の個別消費支出（現物社会移転）を家計の最終消費支出に加えたものである。この個別消費支出は、外交、防衛等の集合消費支出以外のもので、従来の68 SNAの家計の最終消費支出に含まれていた公的医療保険給付等だけでなく政府の教育支出等も含む。したがって、家計について、68 SNAの最終消費支出は、93 SNAの最終消費支出より広く、現実最終消費より狭い概念になる。

このように、現実最終消費は、（a）可処分所得の使用勘定（i）最終消費支出（個別消費支出）に、（3）現物所得の再分配勘定（b）現物社会移転を加えて求められる。このため、
最終消費支出と同じく、SNAで含まれる現物給与、給与住宅差額家賃の消費、金融機関の帰属サービスや、不動産あっせん料が、分布統計では含まれていない。また、現物社会移転と同じく、SNAで含まれる払い戻しによる社会保障給付、保健サービス等が、分布統計では含まれていない。

## (ii) 調整可処分所得（総）

（３）現物所得の再分配勘定（c）参照。

## (iii) 貯蓄 (総)

（a）可処分所得の使用勘定（iii）参照。

受取と支払のバランス項目として、(ii)から(i)を控除して求められ、(i)(ii)とも、(a)可処分所得の使用勘定の対応する項目に現物社会移転を加えたものであるため、ここでの貯蓄（総）は、(a)可処分所得の使用勘定の貯蓄（総）に等しい。

## （付）家計の目的別最終消費支出

家計最終消費支出の目的別分類は、従来の68 S N Aに比べて、食料・飲料・煙草が食料・非アルコール飲料とアルコール飲料・たばこに、交通・通信が交通と通信に分割され、教育や外食・宿泊が独立の項目となる等、細分化されている。

ただし、分布統計では、細かい分類で「全国消費実態調査」の項目をSNAの目的分類に対応付けるのは難しいため、表1-2のように、SNAの「家計の目的別最終消費支出の構成」表よりも大くくりの分類とした。食料・飲料はSNAの食料・非アルコール飲料、アルコール飲料・たばこを合わせた分類、住居・光熱・水道・家具はSNAの住居・電気・ガス・水道、家具・家庭用機器・家事サービスを合わせた分類、その他はSNAの保健・医療、交通、通信、娯楽・レジャー・文化、教育、外食・宿泊、その他を合わせた分類である。

S N A では、食料・非アルコール飲料、被服・履物、交通の中に現物給与、住居・電気・ガス・水道の中に給与住宅差額家賃というともに現物によるものの消費が含まれるが、分布統計では、資料上推計できないため、これらは含まれない。また、S N A では、その他の中に金融機関の帰属サービスや不動産あっせん料も含まれるが、分布統計では、資料上把握できないため、含まれていない。

なお、家計の目的別最終消費支出は、SNAでは物的推計に基づいているため、国内ベース（居住者家計の海外での直接購入を含まず、非居住者家計の国内での直接購入を含む。）であるが、分布統計では人的推計に基づいているため、国民ベース（居住者家計の海外での直接購入を含み、非居住者家計の国内での直接購入を含まない。）である。
## 2 ．貸借対照表勘定

貸借対照表勘定は、93 S N A 移行により、生産資産（生産活動によってつくられた資産）と非生産資産の分類が導入される等の変更が行われている。

家計の貸借対照表勘定について、分布統計を国民経済計算（SNA）と概念比較すると、表1－3のようになる。

## （1） 非金融資產

## (a) 生產資產

生産資産は、生産活動によってつくられた非金融資産である。

S N A では、在庫、無形固定資産、住宅以外の建物、その他の構築物、輸送用機械、その他の機械・設備、育成資産も含まれるが、分布統計では、資料上把握できないため、住宅のみを計上している。

## (b) 有形非生產資產

有形非生産資産は、自然界で生起し、所有権の確立・行使及び移転が可能な非生産資産であり、公海及び大気のように、所有権が確立されない、またはされ得ない環境資産は除外される。

SNAでは、住宅地以外の土地、漁場も含まれるが、分布統計では、資料上把握できないため、住宅地のみを計上している。

## （2） 金融資產

S N A では、現金、出資金、金融派生商品、その他の金融資産も含まれるが、分布統計では、資料上把握できないため、これらは含まれていない。保険・年金準備金のうち年金基金に係る分も、分布統計では資料上推計できないため、含まれない。

## （3） 負債

SNAでは、金融派生商品、その他の負債も含まれるが、分布統計では、資料上把握できないため、借入のみを計上している。

## （4） 正味資產

資産と負債のバランス項目として、（１）（２）の計から（３）を控除して求められるため、これらの相違点が反映される。すなわち、ＳＮＡの正味資産に比べて、在庫、無形固定資産、住宅以外の建物、その他の構築物、輸送用機械、その他の機械・設備、育成資産、住宅地以外の土地、漁場、現金、出資金、金融派生商品、その他の金融資産・負債、保険・年金準備金のうち年金基金に係る分が除かれている。
表 1-1 分布統計の SNA との概念比較 (家計の所得支出勘定)

分布統計の項目	対応するSNAの概念
1. 財産所得(支払)(1) 利子a. 持ち家b. その他(2) 賃貸料2. 第1次所得バランス(総)	財産所得(支払)利子持ち家消費者負債利子+利子の農林水産業、その他の産業賃貸料第1次所得バランス(総) - 雇主の自発的現実社会負担 - 雇主の帰属社会負担 - 現物給与 - 給与住宅差額家賃 - 労災保険料 - 地方公務員共済組合等の制度施行前年金給付費 - 組合管掌健康保険の雇主負担の雇用者負担上回1分 - 保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金分
支払	分布統計の受取と同じ
3. 営業余剰・混合所得(総)(1) 営業余剰(持ち家)(総)(2) 混合所得(総)	営業余剰・混合所得(総)+賃貸料(受取)営業余剰(持ち家)(総)混合所得(総)+賃貸料(受取)
4. 雇用者報酬(1) 賃金・俸給(2) 雇主の強制的現実社会負担	雇用者報酬- 雇主の自発的現実社会負担 - 雇主の帰属社会負担 + 利益処分による役員賞与- 現物給与 - 給与住宅差額家賃- 労災保険料- 地方公務員共済組合等の制度施行前年金給付費- 組合管掌健康保険の雇主負担の雇用者負担上回1分 賃金・俸給+ 利益処分による役員賞与- 現物給与 - 給与住宅差額家賃雇主の強制的現実社会負担- 労災保険料- 地方公務員共済組合等の制度施行前年金給付費- 組合管掌健康保険の雇主負担の雇用者負担上回1分
5. 財産所得(受取)(1) 利子(2) 配当(3) 保険契約者に帰属する財産所得	財産所得(受取)- 賃貸料(受取)- 利益処分による役員賞与利子配当- 利益処分による役員賞与保険契約者に帰属する財産所得- うち年金基金分
受取	受取- 雇主の自発的現実社会負担 - 雇主の帰属社会負担- 現物給与 - 給与住宅差額家賃 - 労災保険料- 地方公務員共済組合等の制度施行前年金給付費- 組合管掌健康保険の雇主負担の雇用者負担上回1分- 保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金分
表 1 - 1 分布統計の SNA との概念比較 (家計の所得支出勘定) (続)

分布統計の項目	対応するSNAの概念
1. 所得に課される税
2. 強制的現実社会負担
(1) 雇主の強制的現実社会負担
(2) 雇用者の強制的社会負担
3. 他に分類されない経常移転(支払)
4. 可処分所得(総)	所得に課される税
強制的現実社会負担
- 労災保険料
- 地方公務員共済組合等の制度施行前年金給付費
- 組合管掌健康保険の雇主負担の雇用者負担上回1分
雇用者の強制的社会負担
他に分類されない経常移転
- 罰金- 餞別等
可処分所得(総)
- 雇主の自発的現実社会負担- 雇主の帰属社会負担
- 現物給与- 給与住宅差額家賃
- 保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金分
+その他の経常税
- 年金基金による社会給付+自発的現実社会負担
+払い戻しによる社会保障給付- 社会扶助給付の現物移転+罰金
支払	分布統計の受取と同じ
5. 第1次所得バランス(総)
6. 現金による社会保障・社会扶助
(1) 現金による社会保障給付
(2) 社会扶助給付	第1次所得バランス(総)
- 雇主の自発的現実社会負担- 雇主の帰属社会負担
- 現物給与- 給与住宅差額家賃- 労災保険料
- 地方公務員共済組合等の制度施行前年金給付費
- 組合管掌健康保険の雇主負担の雇用者負担上回1分
- 保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金分
現金による社会保障給付+社会扶助給付
+払い戻しによる社会保障給付
- 社会扶助給付の現物移転
現金による社会保障給付
- 労災保険、雇用保険の給付、児童手当や医療保険の休業手当金等+恩給
社会扶助給付
+払い戻しによる社会保障給付
+労災保険、雇用保険の給付、児童手当や医療保険の休業手当金等
- 恩給- 社会扶助給付の現物移転
他に分類されない経常移転
- 餞別等
受取	受取
- 雇主の自発的現実社会負担- 雇主の帰属社会負担
- 現物給与- 給与住宅差額家賃- 労災保険料
- 地方公務員共済組合等の制度施行前年金給付費
- 組合管掌健康保険の雇主負担の雇用者負担上回1分
- 保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金分
- 年金基金による社会保障給付- 無基金雇用者社会給付
+払い戻しによる社会保障給付- 社会扶助給付の現物移転
- 非生命保険金- 餞別等
表 1 - 1 分布統計の SNA との概念比較 (家計の所得支出勘定) (続)

分布統計の項目	対応するSNAの概念
1. 調整可処分所得(総)	調整可処分所得(総) - 雇主の自発的現実社会負担 - 雇主の帰属社会負担 - 現物給与 - 給与住宅差額家賃 - 保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金分 + その他の経常税 - 年金基金による社会給付 + 自発的現実社会負担 - 社会扶助給付の現物移転 - 保健サービス等 + 罰金
支払	分布統計の受取と同じ
2. 可処分所得(総)	可処分所得(総) - 雇主の自発的現実社会負担 - 雇主の帰属社会負担 - 現物給与 - 給与住宅差額家賃 - 保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金分 + その他の経常税 - 年金基金による社会給付 + 自発的現実社会負担 + 払い戻しによる社会保障給付 - 社会扶助給付の現物移転 + 罰金
3. 現物社会移転	現物社会移転 - 払い戻しによる社会保障給付 - 保健サービス等
(1) 現物社会保障給付	現物社会保障給付 - 払い戻しによる社会保障給付
(2) 個別的非市場財・サービスの移転	個別的非市場財・サービスの移転 - 保健サービス等
受取	受取 - 雇主の自発的現実社会負担 - 雇主の帰属社会負担 - 現物給与 - 給与住宅差額家賃 - 保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金分 + その他の経常税 - 年金基金による社会給付 + 自発的現実社会負担 - 社会扶助給付の現物移転 - 保健サービス等 + 罰金
## 表 1 - 1 分布統計の SNA との概念比較 (家計の所得支出勘定) (続)

(4)所得の使用勘定

a.可処分所得の使用勘定

分布統計の項目	対応するSNAの概念
1. 最終消費支出(個別消費支出)	最終消費支出(個別消費支出) - 現物給与-給与住宅差額家賃 - 金融機関の帰属サービス-不動産あっせん料
2. 貯蓄(総)	貯蓄(総) - 雇主の自発的現実社会負担-雇主の帰属社会負担 - 保険契約者に帰属する貯産所得のうち年金基金分 + その他の経常税 + 払い戻しによる社会保障給付-社会扶助給付の現物移転 + 罰金 + 金融機関の帰属サービス+不動産あっさん料
支払	分布統計の受取と同じ
3. 可処分所得(総)	可処分所得(総) - 雇主の自発的現実社会負担-雇主の帰属社会負担 - 現物給与-給与住宅差額家賃 - 保険契約者に帰属する貯産所得のうち年金基金分 + その他の経常税 - 年金基金による社会保障給付-自発的現実社会負担 + 払い戻しによる社会保障給付-社会扶助給付の現物移転 + 罰金
受取	受取 - 雇主の自発的現実社会負担-雇主の帰属社会負担 - 現物給与-給与住宅差額家賃 - 保険契約者に帰属する貯産所得のうち年金基金分 + その他の経常税 - 年金基金による社会保障給付-自発的現実社会負担 + 払い戻しによる社会保障給付-社会扶助給付の現物移転 + 罰金
b.調整可処分所得の使用勘定
分布統計の項目	対応するSNAの概念
1. 現実最終消費(現実個別消費)	現実最終消費(現実個別消費) - 現物給与-給与住宅差額家賃 - 金融機関の帰属サービス-不動産あっさん料 - 払い戻しによる社会保障給付-保健サービス等
2. 貯蓄(総)	a.可処分所得の使用勘定の分布統計の貯蓄(総)と同じ
支払	分布統計の受取と同じ
3. 調整可処分所得(総)	調整可処分所得(総) - 雇主の自発的現実社会負担-雇主の帰属社会負担 - 現物給与-給与住宅差額家賃 - 保険契約者に帰属する貯産所得のうち年金基金分 + その他の経常税 - 年金基金による社会保障給付+自発的現実社会負担 - 社会扶助給付の現物移転 - 保健サービス等+罰金
受取	受取 - 雇主の自発的現実社会負担-雇主の帰属社会負担 - 現物給与-給与住宅差額家賃 - 保険契約者に帰属する貯産所得のうち年金基金分 + その他の経常税 - 年金基金による社会保障給付+自発的現実社会負担 - 社会扶助給付の現物移転 - 保健サービス等+罰金