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コラム

# 緊張が続く南シナ海情勢

# 〈中国は，「軍事化」の定義を明示しないまま，施設建設を推進〉

習近平国家主席は，米中首脳会談後の共同記者会見で，南沙諸島の埋立地建設について，「軍事化する意図はない」と明言した（9月）。しかし，中国政府当局は，「軍事化」の定義を明らかにしていない。そのため，今後は，国際社会が一般的に「軍事化」とみなす，軍用機の配備やそのパトロールなどを「軍事化」とは解釈せずに，実質的な軍事施設の建設を続ける可能性が高い。

ファイアリークロス礁の埋立地では，3,000 メートルを超える滑走路のほか，ヘリポートや防波堤などの建設が確認されている。

これらの施設に共通している特徴は，海洋科学研究や気象観測，漁業生産など，民間の「国際公共施設」としての機能を併設しようとしている点であり，これには，国際社会からの批判を回避する意図もあるものとみられる。

ファイアリークロス礁の埋立地（IHS 提供＝時事）

## 〈米国は, ASEAN 諸国などとの軍事・防衛協力を拡大,「航行の自由作戦」も実施〉

一方，米国は，ベトナムと軍事関係の強化に向けた「共同ビジョン声明」を発表する（6月）など，中国の軍事拠点化を懸念するASEANの南シナ海領有権主張国を中心に軍事・防衛協力の拡大を進めた。

米国は更に，スービ礁にある中国の埋立地から12カイリ（約22キロメートル）内にイージス駆逐艦「ラッセン」を派遣する「航行の自由作戦」を実施した（10月）。カーター米国防長官は議会の公聴会（同）で，今後も作戦を継続する姿勢を示した。

米中両国は、ハリス米太平洋軍司令官の訪中（11月）などを通じ、

偶発的な衝突を回避したり、対話を維持する姿勢では一致している。

しかし，南シナ海をめぐる主張の隔たりは縮まっておらず，双方は，埋立地建設と「航行の自由」に強い意思を示していることから，南シナ海情勢は緊張が続くものとみられる。

共同声明に署名する米越国防相（共同）

米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」(共同)
# 2－3 対日関係改善の姿勢を示しつつも,「歴史認識問題」「領有権問題」での原則的立場を堅持

## 関係改善の重要性をアピール，対話・交流の枠組みを再開

中国は，我が国との首脳会談や政府・民間交流の再開・拡大を通じて，関係改善に向けた対話ルートの再構築に取り組む姿勢を示した。

習近平国家主席は，インドネシアでの安倍晋三総理との首脳会談（4月）で，戦略的互恵関係の重要性に言及するとともに，約3,000人の「日中観光文化交流団」の訪中（5月）に際しては，「中日関係の発展を非常に重視しており，風雨に遭ってもこの基本方針は変わらない」と表明するなど，関係改善に向けたとみられるメッセージを発した。

こうした中，両政府は，約4年ぶりとなる「第13回日中安保対話」（3月）や，約3年ぶりとなる「第5回日中財務対話」（6月）などを開催したほか，中国は，約3年ぶりとなる「第8回日中議会交流委員会」への出席（4月）のため，全人代代表団を訪日させるなど，中断していた対話・交流の枠組みを相次いで再開した。さらに，韓国での日中韓首脳会談に出席した李克強総理が，安倍総理と会談し（11月），「関係改善の方向にあるが，この勢いを更に強めていくことが必要」との認識で一致した。

インドネシアでの日中首脳会談（首相官邸ウェブサイト〈http://www.kantei.go.jp/〉）

## 「抗日戦争勝利70周年」を捉え，「抗日」宣伝活動を幅広く展開

一方で，中国は，年初から「国際社会とともに70周年の一連の記念活動を実施し，当時の侵略行為を助長する言動に断固として反対する」（1月1日付け党理論誌「求是」，王毅外交部長）として，「抗日戦争勝利」を利用した宣伝活動を行う中で，我が国の「歴史認識」を批判する国際世論戦を活発に展開した（29～30頁「コラム」参照）。

中国は，国連を舞台とした戦争勝利記念活動に積極的に取り組み，安全保障理事会での公開討論会の主宰（2月）や，国連総会主催の特別会合（5月）などの場を利用し，国際社会に向け，「歴史の否定・美化」の動きに警戒するよう呼び掛けた。また，中国が，ユネスコ記憶遺産に申請していた「南京大虐殺」関連史料の登録が決定し（10月），登録されなかった「慰安婦」関連史料については，「関係国との共同申請を奨励したユネスコ国際諮問委員会の意見を検討する」（外交部報道官）と表明した。

さらに，中国は，「抗日戦争勝利記念日」（9月3日）に，「70周年」の最重要行事と位置付けた記念式典を開催し，習近平国家主席が，「抗日戦争勝利」の世界的意義を強調する「重要演説」を発表した。習近平国家主席は，今次記念式典では，我が国への名指し批判を避けたものの，同日のレセプションでは，「侵略戦争後に生まれた人々であろうと，皆正しい歴史観を堅持すべき」などと発言し，

今後も中国の主張する「正しい歴史認識」を堅持し要求し続けるとの姿勢を示した。

「抗日戦争勝利 70 周年」記念式典に

臨む習近平国家主席

(Photoshot/ 時事通信フォト)
## 安倍晋三総理の「内閣総理大臣談話」を注視，国内世論を意識し繰り返しけん制

中国は，安倍晋三総理が戦後70年に際し談話を発表することに終始高い関心を示し，談話の内容,特に「村山談話」(平成7年〈1995年〉)の継承を執ように要請した。その背景には，「村山談話」の遵守で一致した「日中共同宣言」(平成10年〈1998年〉)を含む4つの基本文書を，日中関係の基礎と位置付ける中国にとって，「村山談話」の継承否定はこの基礎を揺るがすものであること，また，習近平指導部が関係改善の方向性を示す中，談話の内容次第で国内世論が制御不能な“反日”に転換し，政権批判に向かうことを懸念したものとみられる。

中国は,談話発表（8月）を受け,外交部が「重大な原則問題でごまかしてはならない」などと不満の意を示したものの，政府及び民間交流を中断するなどの強硬姿勢は見せなかった。また，中国メディアも，「“侵略”，“植民地支配”，“反省”，“おわび”などの『村山談話』のキーワードに言及するも誠意なし」(8月15日付け「人民日報」)などとする批判にとどめ，総じて抑制的な対応をとった。

## 東シナ海では尖閣諸島周辺海域への中国公船派遣，一方的な資源開発を継続

中国は，我が国政府による尖闍諸島の取得・保有（平成24年〈2012年〉）以降，同諸島周辺海域に海上法執行機関所属の公船を派遣し，我が国領海内に侵入させる示威行動を継続している。

中国は，こうした示威行動を行う一方で，「日中高級事務レベル海洋協議第3回全体会議」（1月）や，「海空連絡メカニズム」構築に向けた防衛当局間における共同作業グループ協議（1月，6月）などの開催には応じ，海上犯罪対策における協力や東シナ海における偶発的な衝突を回避するためのシステムの構築には前向きな姿勢を示した。

また，東シナ海海域における資源開発問題では，我が国が，中国のプラットフォームなどの構造物建設状況を公表した（7月）ことに対し，中国は，我が国との対話姿勢を示したものの，「中国の活動は正当かつ合法」（外交部）として，資源開発を継続するとの原則的立場は崩さなかった。

## 実利獲得を狙い「関係発展重視」を標ぼう，我が国に「正しい歴史認識」を要求する姿勢は崩さず

中国が，我が国との関係改善への積極的姿勢を示している背景には，自国の経済成長が減速する中で，今後の経済発展のためには，日中関係を安定させ，我が国との経済関係強化や環境，技術などの分野における協力が必要との国内的な要因があるとみられる。

一方で,中国は,「地球儀を俯瞰する外交」や「積極的平和主義」などの我が国の外交政策方針や,平和安全法制関連法制定の動きに対し,「中国封じ込め」や「軍拡」の意図があると批判するなど,警戒感や不信感を強めている。

今後，中国は，実利獲得を狙い我が国との関係改善に向け前向きな姿勢を示しつつも，我が国の安全保障に関わる動きには敏感に反応し，
執ようにけん制を行うとみられる。また,中国は,中国共産党による統治の正統性保持や,国際社会における優位性確保のため,「歴史カード」を有効に活用する方針であるとみられ,習近平国家主席自ら,党中央政治局の集団学習において,

コラム

「抗日戦争研究を強化し，事実によって誤った言論に反論する」と述べている（7月）。中国は，これら研究成果などを積極的に発信し，中国の主張する「正しい歴史認識」の定着を図っていくものとみられる。

## 「歴史認識問題」に絡んだ中韓の連携の動き

中国は，我が国における従来の歴史認識を見直そうとする動きを，「第二次世界大戦の結果を否定し，歴史をわい曲化する動き」として強く批判しており，国連において「反ファシズム戦争の歴史的事実について，依然認めようとせず，侵略に対する審判を覆そうと企んでいる者がいる」（2月，王毅外交部長）として国際社会の支持を求めた。その一方，中国は，「南京大虐殺」関連史料のユネスコ記憶遺産登録（10月）などを通じて中国側主張の史実化を図ろうとしており，これらの動きからは“国際機関を介した世論形成”を企図していることがうかがわれる。

中国は，ユネスコ記憶遺産登録が認められなかった「慰安婦」関連史料について，今後，「国際諮問委員会の奨励」を大義名分として，「共同申請」実現のため，韓国や台湾，北朝鮮，オランダ，フィリピンなどの関係国・地域に対する働き掛けを強めていくものとみられる。

一方，中国の一部の民間団体は，慰安婦問題などをめぐって韓国の民間団体と連携を図っているところ，平成27年（2015年）には，次のような動きが見られた。

4月：安倍晋三総理の訪米に際し，在米韓国系及び中国系団体が連携してワシントンやサンフランシスコで抗議デモを実施

8月：在豪韓国系及び中国系団体がストラスフィールド市議会における慰安婦像設置決議案の可決に向けた運動に取組（同市議会は決議案を否決）

○ 8月：在豪韓国系及び中国系団体がストラスフィールド市議会における慰安婦像設置決議案の可決に向けた運動に取組（同市議会は決議案を否決）

9月：在米韓国系及び中国系団体が連携し，サンフランシスコ市議会における慰安婦碑・像設置関連決議案への支持運動に取組（同市議会は決議案を可決）

○ 9月：在米韓国系及び中国系団体が連携し，サンフランシスコ市議会における慰安婦碑・像設置関連決議案への支持運動に取組（同市議会は決議案を可決）

○ 10月：韓国及び中国の民間団体が，ソウルに初めて中韓合作の慰安婦像を設置

これら民間団体間の連携に関し，中国政府が直接関与・指導する動きは見受けられない。ただし，中国政府はかねて，自国の研究者や民間団体関係者らに対し，学術研究や交流資金の提供，海外渡航の承認など間接的な支援を行っていることから，こうした支援によって，今後，中韓の民間団体間のネットワーク拡大や海外における市民レベル間の連携に拍車が掛かることが懸念される。
コラム

# 「抗日関連施設・史料」を活用した中国の宣伝活動

中国は，「抗日戦争勝利70周年」を通じて，「抗日戦争」関連施設や史料を活用し，国内外に向けた宣伝活動を展開した（主な取組については表を参照）。

関連施設の活用では，国務院が，「国家級抗戦記念施設」リスト計180か所を発表し（平成26年〈2014年〉9月及び本年8月），これら施設を通じ「大衆に日本のファシスト侵略者の犯罪行為を明確に認識させる」ことを奨励した。また，関連施設の整備や拡張，新館の建設，展示物の外国語表記など，対外的な宣伝活動の拠点として機能強化を図る動きも見られた。

関連史料の活用では，「中国が抗日戦争勝利のために払った犠牲と果たした貢献」を示す「抗日戦争」関連書籍を外

日時	関連施設・史料を活用した主な取組
5月	人民出版社が「中国抗日戦争史簡明読本」を出版（8月に英語版を出版）
5月	上海交通大学出版社などが「極東国際軍事法廷証拠文献集成」（日本語版）を出版
7月	「中国人民抗日戦争記念館」（北京市）において抗戦勃発78周年「偉大勝利・歴史貢献」展覧開催
8月	国家公文書局が「日本軍の『慰安婦』強制を示す8件の史料文献」を相次ぎ公開
8月	「侵華日軍第731部隊罪証陳列館」新館（黒竜江省）が開館

「国家級抗戦記念施設」リスト省別施設数（180か所）

国語に翻訳して出版するなど，中国側主張を“国際社会へ喚起”することを狙った取組が見られた。

日時	関連施設・史料を活用した主な取組
8月	国務院が第二次「国家級抗戦記念施設」リストを発表
8月	文化部などが国連本部（米国ニューヨーク州）において「中国人民戦争，世界反ファンズム戦争勝利並びに国連創設70周年記念写真展」を開催
9月	「中国人民抗日戦争記念館」などの呼び掛けにより「国際第二次世界大戦博物館協会」（北京市）が設立
10月	「南京大虐殺」関連史料がユネスコ記憶遺産に登録

また,中国は,平成26年（2014年）3月に「南京大虐殺」と「慰安婦」の関連史料をユネスコ記憶遺産登録へ申請し,「南京大虐殺」関連史料が登録された（10月）。今回登録されなかった「慰安婦」関連史料については,韓国などと共同で,平成29年（2017年）の登録に向け再度申請する可能性がある。このほか,中国は,「侵華日軍第731部隊旧跡」を世界文化遺産登録へ申請する動きも見せていることから,このような「抗日関連施設・史料」を活用した「正しい歴史認識」を定着させる取組を今後も継続するものと思われる。

「侵華日軍第 731 部隊罪証陳列館」新館(共同)

「中国人民抗日戦争記念館」(Imaginechina/時事通信フォト)
## 2 －4 台湾の政権交代を視野に警戒感を強める中国

## 総統選挙では，野党の民進党が優勢を維持

台湾では，平成28年（2016年）1月に総統選挙が予定されており，中国と距離を置く野党・民進党から出馬した蔡英文主席が優位な状況にある。平成20年（2008年）以来，政権を維持している国民党は，当初，洪秀柱立法院副院長を公認候補としたものの，支持率の低迷などから，臨時党大会を経て朱立倫主席への交代に踏み切る（10月）などの混乱が見られた。

## 中国は，台湾の民心懐柔策や中台首脳会談の開催などで国民党を後押しするも，選挙の構図には影響せず

中国は，国民党政権下の中台関係を評価し，台湾人の中国訪問手続の緩和（7月）や二重課税防止のための「租税取決め」の締結（8月）など，国民党政権存続への後押しと台湾の民心懐柔に努めた。一方，民進党に対しては，「92年の共通認識（一つの中国）という共通の政治的基礎がなければ，政治的相互信頼と制度化された対話メカニズムは崩れる」（9月，国務院台湾事務弁公室報道官）などの原則論を繰り返し，また，台湾の有権者を念頭に，民進党が政権復帰した場合の「両岸関係の後退」をけん伝した。さらに，習近平国家主席が台湾の馬英九総統と，中台分断（昭和24年〈1949年〉）以降初めてとなる首脳会談を行い（11月），「92年の共通認識の堅持」を確認し合うとともに，「2008年（平成20年）以来，両岸関係は平和的発展の道を歩んだ。台湾海峡情勢は安定し，両岸関係の発展の成果は多大であった」と評価するなど，国民党を支援する取組を見せたが，党勢ばん回には結び付かなかった。

## 中国は，台湾と日米両国の接近を警戒し，けん制を強化

民進党の蔡英文主席は，総統選挙戦を有利に展開する中，米国訪問（5～6月）や，我が国への訪問（10月）を行うなどして次期政権の運営に向けた準備を進めている。こうした蔡英文主席の動きに対し，中国は，「米国が，中国の統一と安定を損なうことを目的とするいかなる行動も支持しないよう望む」（9月，米中首脳会談），「いかなる者にも『台湾独立』を宣伝するような空間を与えないよう望む」（9月，外交部報道官）などと，警戒感を示している。今後，台湾で政権交代がなされたとしても，中国が，急激に強硬姿勢に転じる可能性は低いと思われるが，民進党政権の対中姿勢や対外関係拡大の動きに対しては，敏感に反応し，けん制を強めていくものとみられる。