Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$$ \begin{aligned}&\max_{A_{n}}(i^{*}+f-s-i)A_{n}\\&S.t.\begin{cases}An+A-n=a_{s}-b\ $ 1+i^{*})(An+A-n)=-\alpha f+\beta\end{cases}\end{aligned} $$

を解くことになる。制約条件によって f と s を消去し,一階及び二階の最適条件を求めると

$$ \begin{aligned}\frac{\partial I I_{n}}{\partial A_{n}}&=i^{*}+\frac{\beta}{a}-\frac{b}{a}-i\\&-[\frac{1+\text{i}^{*}}{a}+\frac{1}{a}](2A n+A-n)=0\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&\frac{\partial^{2}II_{n}}{\partial An^{2}}=-2[\frac{1+i^{*}}{\alpha}+\frac{1}{a}]<0\\ &\\ &\therefore\frac{1+i^{*}}{\alpha}+\frac{1}{a}=\frac{(1+i^{*})a+\alpha}{a\alpha}>0\quad\cdots\cdots(2)\\ \end{aligned} $$

となる。ただし $ II_{n} $ は目的函数を表す。いま,対

称解 $ A_{j}=A,\quad\forall_{j}=1,2,\cdots\cdots N, $ を仮定すれば,

(1) よりクールノー＝ナッシュ均衡は,

资本流出量 $ ^{1)} $ = NA = $ \frac{N}{N+1} $ $ \frac{i^{*}+\overline{f}-\overline{s}-i}{\left[\frac{1+i^{*}}{a}+\frac{1}{a}\right]} $

收益率格差 $ =i^{*}+f-s-i $

$$ =\frac{1}{N+1}(i^{*}+\overline{f}-\overline{s}-i) $$

となる。ただし，$\overline{f}\equiv\beta/\alpha,\quad s\equiv b/a$ は金利裁定がない場合の先物,直物の均衡レートであるから，$(i^{*}-\bar{f}-\bar{s}-i)$ は「事前の収益率格差」に相当するものである。

この(3),(4)式を見ると,次のような興味ある事実が判明する。まず,(3)式の右辺の分母は二階条件(2)によって正になるので,資本移動は必ず事前の収益率の高い方向に向かって生ずることになる。また,(3)は,このようなプロセスの中途では,金利裁定式は成立せず,各裁定者は正の利益を上げていることを示している。さて,裁定の利益が正である限り新たな裁定者が参入すると考えられるから,Nは時間とともに増加する。そして,Nが無限に大きくなると,クールノーニナッシュ均衡はツィアン＝ゾーメンの均衡

资本移動 $ =\frac{i^{*}+\overline{f}-\overline{s}_{-i}}{\left[\frac{1+i^{*}}{\alpha}+\frac{1}{a}\right]} $

收益率格差 $ i^{*} + f - s_{-i} = 0 $

に近づくことになる。

資本移動が事前の収益率格差とは逆方向に動く Perverse なケースは,本論でも述べたように,「J カーヴ効果」が存在して直物為替の超過供給の傾きa が負となり,しかもその絶対値が小さい（弾力性が低い）場合に起きやすい（(5)式の分母が負となる）。しかしこの場合には,裁定者の最適行動にかんする二階の条件が成立しなくなるため,利潤最大化を求める裁定者は一方向に無限に資本を移動させようとすることになる。したがって,Perverse なケースにおいては裁定者の参入,競争によって利ざやが解消してゆくような,安定的なプロセスを考えることができなくなってしまう。こうした意味で,Perverse なケースの均衡の,現実の近似として意味は限られたものであると言えよう。

1) 正確には,前期に行われた先物投機の決済を除いた，金利裁定による粗資本移動量である。
## 【様式2】

## 平成24年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（平成23年度第1四半期分）

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとするを得ない事由	随意契約によるとするを得ない事由	備考
格付け会社が提供するレポートの取得一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長三井秀範	平成23年4月1日	ムーディーズ・アナリティックス・ジャパン(株)東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー20階	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	5,177,910円	5,177,910円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
国内定期刊行物の年間購読(フィナンシャル・タイムズ)	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長三井秀範	平成23年4月1日	フィナンシャル・タイムズ(ジャパン)リミテッド東京都千代田区内幸町1-1-7大和生命ビル	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	2,327,600円	2,327,600円	100%	-	当該図書の日本における唯一の販売店であるため	二(二)
ARROWHEAD売買監理端末の利用一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長三井秀範	平成23年4月1日	株東京証券取引所東京都中央区日本橋兜町2-1	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	1,888,164円	1,888,164円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
コンプライアンスWANの利用一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長三井秀範	平成23年4月1日	東京証券取引所自主規制法人東京都中央区日本橋兜町2-1	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	42,825,384円	42,825,384円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
東証市場情報検索用端末(DWH)の利用一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長三井秀範	平成23年4月1日	株東京証券取引所東京都中央区日本橋兜町2-1	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	1,376,040円	1,376,040円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
売買管理支援情報サービス一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長三井秀範	平成23年4月1日	株時事通信社東京都中央区銀座5-15-8	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	1,260,000円	1,260,000円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
大阪証券取引所情報提供端末利用一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長三井秀範	平成23年4月1日	株大阪証券取引所大阪府大阪市中央区北浜1-8-16	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	2,041,320円	2,041,320円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
## 【様式2】

## 平成24年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（平成23年度第1四半期分）

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとするを得ない事由	随意契約によるとするを得ない事由	備考
「Westlaw」の利用契約 一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長 三井 秀範	平成23年4月1日	ウェストロージャパン(株)東京都千代田区九段北4-1-7九段センタービル1階	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	2,302,020円	2,302,020円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
証券総合システムに係る相場情報の提供サービス 一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長 三井 秀範	平成23年4月1日	(株)東証コンピュータシステム東京都中央区日本橋2-16-11	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	1,537,200円	1,537,200円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
英語有線テレビ番組の映像情報の提供等 一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長 三井 秀範	平成23年4月1日	(株)日本ケーブルテレビジョン東京都渋谷区神宮前1-3-10	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	3,848,040円	3,848,040円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
国際金融情報センター(JCIF)オンラインサービス 一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長 三井 秀範	平成23年4月1日	(財)国際金融情報センター東京都中央区日本橋小綱町9-9	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	2,520,000円	2,520,000円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
世界の銀行財務情報データベースの取得 一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長 三井 秀範	平成23年4月1日	ビューロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・パブリッシング(株)東京都港区新橋2-12-1ララディック第3新橋ビル9階	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	3,386,512円	3,386,512円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
共同通信経済総合情報サービス(PREMIER)の提供 一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長 三井 秀範	平成23年4月1日	(株)共同通信デジタル東京都港区東新橋1-7-1 汐留メディアタワー	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	3,049,200円	3,049,200円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
証券総合システムに係るNEED-MT(財務データ)の提供一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長 三井 秀範	平成23年4月1日	日経メディアマーケティング(株)東京都千代田区大手町1-3-7	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	2,940,000円	2,940,000円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
## 【様式2】

## 平成24年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（平成23年度第1四半期分）

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとするを得ない事由	随意契約によるとするを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備考
時事通信情報端末「NX-Web(金融庁版)」による金融情報等の提供一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長三井秀範	平成23年4月1日	株時事通信社東京都中央区銀座5-15-8	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	7,308,000円	7,308,000円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
時事通信情報端末「NX-Webb」による金融情報等の提供一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長三井秀範	平成23年4月1日	株時事通信社東京都中央区銀座5-15-8	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	2,520,000円	2,520,000円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
TDnetデータベースサービス一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長三井秀範	平成23年4月1日	株東京証券取引所東京都中央区日本橋兜町2-1	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	1,680,000円	1,680,000円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
マルチメディア情報表示システムによる情報提供一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長三井秀範	平成23年4月1日	株時事通信社東京都中央区銀座5-15-8日立国際電気(株)東京都千代田区外神田4-14-1日立キャピタル(株)東京都港区西新橋2-15-12	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	1,746,360円	1,746,360円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
新聞の購読一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長三井秀範	平成23年4月1日	丸の内新聞事業協同組合東京都千代田区内幸町1-7-10	会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条第18号契約の相手方は、中小企業事業協同組合法の規定に基づき設立された当庁の所在地域の指定取扱店である事業協同組合であり、当該事業協同組合の保護育成のため直接に当該物件を買い入れるものであることから、競争を許さないため。	@3,925円ほか	@3,925円ほか	100%	-	中小企業事業協同組合法の規定に基づき設立された当庁の所在地域の指定取扱店である事業協同組合であり、当該事業協同組合の保護育成のため直接に当該物件を買い入れるものであるため	二(二)	単価契約調達予定総額10,116,516円
## 平成24年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（平成23年度第1四半期分）

## 【様式2】

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるさるを得ない事由	随意契約によるさるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備考
官報公告の掲載に関する請負一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長三井秀範	平成23年4月1日	(独)国立印刷局東京都港区虎ノ門2-2-4	会計法第29条の3第4項官報の編集、印刷及び普及事務に関しては当該契約相手方が内閣府より委任を受けており、競争を許さないため。	@735円	@735円	100%	-	官報の編集、印刷及び普及事務に関しては当該契約相手方が内閣府より委任を受けている唯一の業者であるため	八	単価契約調達予定総額10,981,635円
ロイター3000Xtralによる情報の提供一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長三井秀範	平成23年4月1日	トムソン・ロイター・マーケッツ(株)東京都港区赤坂5-3-1	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	6,324,192円	6,324,192円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
格付け会社が提供するレポートの取得一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長三井秀範	平成23年4月1日	スタンダード&ブアーズ東京都千代田区丸の内1-6-5丸の内北口ビル28階	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	3,343,900円	3,343,900円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
公的個人認証サービスの利用に係る情報提供一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長三井秀範	平成23年4月1日	(財)自治体衛星通信機構東京都港区虎ノ門5-12-1虎ノ門ワイコービル7F	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	3,500,000円	3,500,000円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
日経テレコン21による情報提供一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長三井秀範	平成23年4月1日	日経メディアマーケティング(株)東京都千代田区大手町1-3-7	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	21,377,463円	21,377,463円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
ブルームパーグによる情報提供一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長三井秀範	平成23年4月1日	ブルームパーグ・エル・ピー東京都千代田区丸の内2-4-1	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	35,894,448円	35,894,448円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
証券総合システムに係る人事情報データの提供一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長三井秀範	平成23年4月1日	(株)ダイヤモンド社東京都渋谷区神宮前6-12-17	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	5,499,270円	5,499,270円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
## 【様式2】

## 平成24年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（平成23年度第1四半期分）

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるざるを得ない事由	随意契約によるざるを得ない事由	備考
「QUICK Astra Manager」リアルタイム金融情報システムによる情報の提供 一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長 三井 秀範	平成23年4月1日	株QUICK東京都中央区日本橋室町2-1-1	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	52,531,920円	52,531,920円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
「QUICK Viscast」リアルタイム金融情報システムによる情報の提供 一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長 三井 秀範	平成23年4月1日	株QUICK東京都中央区日本橋室町2-1-1	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	10,295,208円	10,295,208円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
証券取引等監視委員会データ分析環境構築に係る企業情報分析サービス(「NEXT有報革命」)の調達 一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長 三井 秀範	平成23年6月1日	株時事通信社東京都中央区銀座5-15-8	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	2,268,000円	2,268,000円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)

[記載要領]

1. 本表は、「随意契約見直し計画」(公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議)の対象となっている契約を対象とすること。

2. 本表は、平成23年度に締結した契約のうち、平成24年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないものについて、当該契約ごとに記載すること。

3. 本表は、「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日付財計第2017号)記3.の記載方法に準じて記載すること。

4. 「随意契約によらざるを得ない事由」欄は、随意契約によらざるを得ない事由を記載することとし、「随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分」欄は、「公共調達の適正化について」記1.(2)①の区分(例:イ(口))又は③のイからハに掲げる区分を記載すること。
## 保健医療

## (1) 医療保険

## 医療保険制度

医療保険制度の概要

(平成28年6月現在)

制 度 名 帯	保 険 者(平成27年3月末)	加入者数(平成27年3月末)	保 険 給 付	財 源
医 療 給 付	現金給付	保険料率	国庫負担·補助
一部負担	高額療養費制度、高額医療·介護合算制度	入院時食事療養費	入院時生活療養費
健 康 保 険	一 般 被 用 者	協会けんぼ	全国健康保険協会	36,392[20,902[15,491]	義務教育就学後から70歳未満3割	(高額療養費制度)·自己負担限度額(70歳未満の者)(年取約1,160万円~)252,600円+医療費842,000円)×1%(年取約770～約1,160万円)167,400円+医療費558,000円)×1%(年取約370～約770万円)80,100円+医療費287,000円)×1%(年取約370万円)57,600円(住民非課稅)35,400円(70歳以上75歳未満の者)(現役並み所得者)80,100円+医療費287,000円)×1%、外来(個人ごと)44,400円(一般)44,400円、外来(個人ごと)12,000円(住民非課稅世帯)24,600円、外来(個人ごと)8,000円(住民非課稅世帯のうち特に所得の低い者)15,000円、外来(個人ごと)8,000円	(食事療養標準負担額)·住民税課税世帯1食につき360円·住民税非課税世帯90日目まで1食につき210円91日目から1食につき160円·特に所得の低い住民税非課税世帯1食につき100円·特に所得の低い住民税非課税世帯1食につき100円	(生活療養標準負担額)·一般(1)1食につき460円+1日につき320円·一般(11)1食につき420円+1日につき320円·住民税非課税世帯1食につき210円+1日につき320円·住民税非課税世帯1食につき210円+1日につき320円·特に所得の低い住民税非課税世帯1食につき130円+1日につき320円※療養病床に入院する65歳以上の方が対象※難病等の入院医療の必要性の高い患者の負担は食事療養標準負担額と同額	·傷病手当金·出産育児一時金 等	10.00%(全国平均)	給付費等の16.4%
組 合	健康保険組合1,409	29,131[15,644[13,487]	同上(附加給付あり)	各健康保険組合によって異なる	定額(予算補助)
健康保険法第3条第2項被保険者	全国健康保険協会	19[12[6]	·傷病手当金·出産育児一時金 等	1級日額390円11級3,230円	給付費等の16.4%
船 員 保 険	全国健康保険協会	125[58[67]	義務教育就学前2割	·世帯合算基準額70歳未満の者については、同一月における21,000円以上の負担が桜数の場合は、これを合算して支給·多数賠当の負担軽減12月間に3回以上談当の場合の4回目からの自己負担限度額(70歳未満の者)(年取約1,160万円~)140,100円(年取約770～約1,160万円)(年取約370～約770万円)(年取約370万円)(年取約370万円)(住民非課稅)24,600円(70歳以上の現役並み所得者)44,400円·長期高額疾病患者の負担軽減血友病、人工透析を行う慢性賠不全の患者等の自己負担限度額10,000円(ただし、年取約770万円超の区分で人工透析を行う70歳未満の患者の自己負担限度額20,000円)(高額医療·高額介護合算制度)1年間(毎年8月～翌年7月)の医療保険と介護保険における自己負担の合算額が著しく高額になる場合に、負担を軽減する仕組み、自己負担限度額は、所得と年齢に応じる必細かく設定。	同上(附加給付あり)	9.60%(疾病保険料率)	定額	9.60%(疾病保険料率)	定額	9.60%(疾病保険料率)
各種共 济	国家公務員	20共済組合	8,836[4,493[4,343]	同上(附加給付あり)	—	なし
地方公務員等	64共済組合	同上(附加給付あり)	—
私学教職員	1 事業団	同上(附加給付あり)	—
国 民 健 康 保 険	農 業 者自営業者等	市町村1,716	35,937市町村33,025	(※)平成26年3月末までに既に70歳に達している者 1割	(70歳以上の現役並み所得者)44,400円(70歳以上の現役並み所得者)44,400円·長期高額疾病患者の負担軽減血友病、人工透析を行う慢性賠不全の患者等の自己負担限度額10,000円(ただし、年取約770万円超の区分で人工透析を行う70歳未満の患者の自己負担限度額20,000円)(高額医療·高額介護合算制度)1年間(毎年8月～翌年7月)の医療保険と介護保険における自己負担の合算額が著しく高額になる場合に、負担を軽減する仕組み、自己負担限度額は、所得と年齢に応じる必細かく設定。	同上(附加給付あり)	·出産育児一時金·葬祭費	世帯毎に応益割(定額)と応能割(負担能力に応じて)を賠課保険による賠課算定方式は多少異なる	·出産育児一時金·葬祭費	41%	給付費等の43.3～47.1%	なし
後期高齢者医療制度	[運営主体]	15,767	1割(現役並み所得者3割)	(自己負担限度額(70歳以上の現役並み所得者)80,100円+医療費287,000円)×1%44,400円(多数賠当の場合)44,400円(一般)44,400円(住民非課稅世帯)24,600円(住民非課稅世帯のうち特に所得の低い者)15,000円	同上	同上ただし、老齢福祉年金受験者1食につき100円	葬祭費等	各広域連合によって定めた被保険者均等割額と所得割率による算定されている	·保険料約10%·支援金約40%·公費約50%(公費の内訳)国:都道府県:市町村4:1:1

（注）1．後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の者で一定の障害にある旨の広域連合の認定を受けた者。

2. 現役並み所得者は、住民税課税所得145万円（月収28万円以上）以上または世帯に属する70～74歳の被保険者の基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下の者。ただし、収入が高齢者複数世帯で520万円未満若しくは高齢者単身世帯で383万円未満の者、及び旧ただし書所得の合計額が210万円以下の者は除く。特に所得の低い住民税非課税世帯とは、年金収入80万円以下の者等。

3. 国保組合の定率国庫補助については、健保の適用除外承認を受けて、平成9年9月1日以降新規に加入する者及びその家族については協会けんぼ並とする。

4. 加入者数は四捨五入により、合計と内訳の和とが一致しない場合がある。

5. 船員保険の保険料率は、被保険者保険料負担軽減措置（0.50%）による控除後の率。

2
## 詳細資料 $ ^{③} $ 高額介護合算療養費の概要

○ 1年間（毎年8月1日～翌年7月31日）の医療保険と介護保険における自己負担の合算額が著しく高額になる場合に、負担を軽減する仕組み。

①支給要件 医療保険上の世帯単位で、医療保険と介護保険の自己負担を合算した額が、限度額及び支給基準額（500円）の合計額を超えた場合に、当該自己負担額を合算した額から限度額を控除した額を支給する。

②限度額年額56万円を基本とし、被保険者の所得・年齢に応じてきめ細かく設定。

③費用負担 医療保険者、介護保険者の双方が自己負担額の比率に応じて負担し合う。

○夫婦とも75歳以上（住民税非課税）で、夫が医療サービス、妻が介護サービスを受けている世帯の場合

（医療サービス）病院に入院　（介護サービス）特別養護老人ホームに入所　（年金収入）夫婦で年間211万円以下（住民税非課税）
## 保険診療の仕組み

診療報酬は、まず医科、歯科、調剤報酬に分類される。

具体的な診療報酬は、原則として実施した医療行為ごとに、それぞれの項目に対応した点数が加えられ、1点の単価を10円として計算される（いわゆる「出来高払い制」）。例えば、盲腸で入院した場合、初診料、入院日数に応じた入院料、盲腸の手術代、検査料、薬剤料と加算され、保険医療機関は、その合計額から患者の一部負担分を差し引いた額を審査支払機関から受け取ることになる。

詳細資料

平成28年度診療報酬改定の概要

## 平成28年度診療報酬改定の概要

2025年（平成37）年に向けて、地域包括ケアシステムと効果的・効率的で質の高い医療提供体制の構築を図る。

・地域包括ケアシステムの推進と医療機能の機能分化・強化、連携に関する充実等に取り組む。

### 診療報酬（本体）+0.49%

医科 +0.56%

齒科 +0.61%

調劑 +0.17%

薬価改定

▲1.22%

上記のほか、市場拡大再算定による薬価の見直しにより、▲0.19%

年間販売額が極めて大きい品目に対応する市場拡大再算定の特例の

実施により、▲0.28%

材料価格改定 ▲0.11%

※なお、別途、新規収載された後発医薬品の価格の引下げ、長期収載品の特例的引下げの置き換え率の基準の見直し、いわゆる大型門前薬局等に対する評価の適正化、入院医療において食事として提供される経腸栄養用製品に係る入院時食事療養費等の適正化、医薬品の適正使用等の観点等からの1処方当たりの湿布薬の枚数制限、費用対効果の低下した歯科材料の適正化の措置を講ずる。
## 28 年度診療報酬改定の基本的考え方

○26年度診療報酬改定の結果、「病床の機能分化・連携」は進展。今後、さらに推進を図る必要。「外来医療・在宅医療」については、「かかりつけ医機能」の一層の強化を図ることが必要。

○また、後発医薬品については、格段の使用促進や価格適正化に取り組むことが必要。

○こうした26年度改定の総来検証を踏まえ、28年度診療報酬改定について、以下の基本的視点をもって臨む。
改定の基本的視点	「病床の機能分化・連携」や「かかりつけ医機能」等の充実を図りつつ、「イノベーション」、「アウトカム」等を重視。
⇒ 地域で暮らす国民を中心とした、質が高く効率的な医療を実現。
視点1 「地域包括ケアシステム」の推進と、「病床の機能分化・連携」を含む医療機能の分化・強化・連携を一層進めること
○「病床の機能分化・連携」の促進
○多職種の活用による「チーム医療の評価」、「勤務環境の改善」
○質の高い「在宅医療・訪問看護」の確保 等
視点2 「かかりつけ医等」のさらなる推進など、患者にとって安心・安全な医療を実現すること
○かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の評価 等
視点3 重点的な対応が求められる医療分野を充実すること
○緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価
○認知症患者への適切な医療の評価
○イノベーションや医療技術の評価 等
視点4 効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高めること
○後発医薬品の価格算定ルールの見直し
○大型門前薬局の評価の適正化
○費用対効果評価（アウトカム評価）の試行導入 等
## 医療費

医療費の動向

〈対前年度伸び率〉

(%)

1985 (S60)	1990 (H2)	1995 (H7)	2000 (H12)	2001 (H13)	2002 (H14)	2003 (H15)	2004 (H16)	2005 (H17)	2006 (H18)	2007 (H19)	2008 (H20)	2009 (H21)	2010 (H22)	2011 (H23)	2012 (H24)	2013 (H25)	2014 (H26)
国民医療費	6.1	4.5	4.5	▲1.8	3.2	▲0.5	1.9	1.8	3.2	▲0.0	3.0	2.0	3.4	3.9	3.1	1.6	2.2	1.8
後期高齡者 (老人)医療費	12.7	6.6	9.3	▲5.1	4.1	0.6	▲0.7	▲0.7	0.6	▲3.3	0.1	1.2	5.2	5.9	4.5	3.0	3.6	2.3
国民所得	7.2	8.1	1.1	1.7	▲2.2	▲0.8	1.2	0.5	1.1	1.1	0.8	▲6.9	▲3.0	2.4	▲0.9	0.7	2.9	-
GDP	7.2	8.6	1.8	0.8	▲1.8	▲0.7	0.8	0.2	0.5	0.7	0.8	▲4.6	▲3.2	1.3	▲1.3	0.1	1.8	-

(注) 1. 国民所得及びGDPは内閣府発表の国民経済計算による。総保健医療支出はOECD諸国の医療費を比較する際に使用される医療費で、予防サービスなども含んでおり、国民医療費より範囲が広い。2012年のOECD加盟国の医療費の対GDP比の平均は9.3%

2. 2014年度の国民医療費（及び後期高齢者医療費。以下同じ。）は実績見込みである。2014年度分は、2013年度の国民医療費に2014年度の概算医療費の伸び率（上表の斜字体）を乗じることによって推計している。

※70-74歳の者の一部負担金割合の予算凍結措置解除（1割→2割）。2014年4月以降新たに70歳に達した者から2割とし、同年3月までに70歳に達した者は1割に据え置く。
詳細データ $ ^{①} $ OECD加盟国の医療費の状況（2013年）

国 名	総医療費の対GDP比(%)	一人当たり医療費(ドル)	備 考
順位	順位	順位
アメリカ合衆国	16.4	1	8,713	1
スイス	11.1	2	6,325	2
オランダ	11.1	2	5,131	4
スウェーデン	11.0	4	4,904	5
ドイツ	11.0	4	4,819	6
フランス	10.9	6	4,124	12
デンマーク	10.4	7	4,553	7
カナダ	10.2	8	4,351	10
ベルギー	10.2	8	4,256	11
日本	10.2	8	3,713	14
オーストリア	10.1	11	4,553	7
ニュージーランド	9.5	12	3,328	18
ギリシャ	9.2	13	2,366	25
ポルトガル	9.0	14	2,482	23
ノルウェー	8.9	15	5,862	3
スペイン	8.9	15	2,928	21	※
オーストラリア	8.8	17	3,866	13	※
イタリア	8.8	17	3,077	20

国 名	総医療費の対GDP比(%)	一人当たり医療費(ドル)	備 考
順位	順位	順位
アイスランド	8.7	19	3,677	15
スロベニア	8.7	19	2,511	22
フィンランド	8.6	21	3,442	17
イギリス	8.5	22	3,235	19
アイルランド	8.1	23	3,663	16	※
スロバキア	7.6	24	2,010	28
イスラエル	7.5	25	2,428	24
ハンガリー	7.4	26	1,719	29
チリ	7.4	26	1,623	30
チェコ	7.1	28	2,040	27
韓国	6.9	29	2,275	26
ルクセンブルク	6.6	30	4,371	9	※
ポーランド	6.4	31	1,530	32
メキシコ	6.2	32	1,048	33
エストニア	6.0	33	1,542	31
トルコ	5.1	34	941	34

OECD平均	8.9	3,453

出典：「OECD HEALTH DATA 2015」

(注) 1. 上記各項目の順位は、OECD加盟国間におけるもの

2. ※の数値は2012年のデータ

詳細データ $ ^{②} $

国民医療費の構造（平成25年度）

国民医療費の制度別内訳

国民医療費の負担（財源別）

国民医療費の分配

国民医療費

一人当たり医療費

●被保険者負担には、国民健康保険の保険料が含まれている。

40兆610億円

314,700円

医療機関の費用構造

●平成25年度国民医療費、医療経済実態調査（平成25年）結果等に基づき推計
年度	計	診療費	入院	入院外	歯科	藥劑の支 給	食事療養生活療養	訪問看護	療養費等	老人保健施設療養
実額(億円)	昭和58年度	33,185	31,966	17,785	13,405	776	640	·	·	579	·
昭和59年度	36,098	34,645	19,725	14,025	895	689	·	·	764	·
昭和60年度	40,673	38,986	22,519	15,433	1,034	785	·	·	902	·
昭和61年度	44,377	42,445	24,343	16,924	1,178	902	·	·	1,030	·
昭和62年度	48,309	46,104	26,247	18,605	1,252	1,037	·	·	1,168	·
昭和63年度	51,593	49,138	27,798	19,975	1,365	1,133	·	·	1,296	26
平成元年度	55,578	52,573	29,400	21,743	1,430	1,312	·	·	1,441	253
平成2年度	59,269	55,669	30,724	23,315	1,630	1,457	·	·	1,523	619
平成3年度	64,095	59,804	32,325	25,705	1,773	1,689	·	·	1,633	970
平成4年度	69,372	64,307	35,009	27,249	2,049	1,992	·	5	1,626	1,442
平成5年度	74,511	68,530	36,766	29,536	2,228	2,529	·	29	1,535	1,888
平成6年度	81,596	72,501	38,235	31,790	2,476	3,133	1,855	86	1,439	2,582
平成7年度	89,152	75,910	38,883	34,319	2,708	3,909	4,678	174	1,224	3,259
平成8年度	97,232	82,181	42,314	36,789	3,078	4,620	4,816	323	1,094	4,198
平成9年度	102,786	85,475	44,205	37,965	3,305	5,606	4,869	479	1,073	5,285
平成10年度	108,932	88,881	46,787	38,584	3,511	6,900	4,967	657	1,101	6,426
平成11年度	118,040	94,653	49,558	41,181	3,915	8,809	5,115	858	1,169	7,436
平成12年度	111,997	94,640	48,568	41,871	4,200	10,569	4,612	235	1,271	670
平成13年度	116,560	97,954	50,296	43,243	4,416	12,462	4,677	191	1,277	-2
平成14年度	117,300	97,155	51,198	41,434	4,522	13,913	4,689	192	1,352	-1
平成15年度	116,524	95,653	51,828	39,609	4,216	14,711	4,645	174	1,342	-1
平成16年度	115,764	94,429	52,048	38,371	4,010	15,143	4,654	190	1,348	-0
平成17年度	116,444	94,441	52,867	37,726	3,848	15,777	4,679	205	1,342	-0
平成18年度	112,594	91,492	51,822	36,129	3,540	15,579	3,970	225	1,329	-0
平成19年度	112,753	91,048	52,167	35,524	3,357	16,245	3,877	239	1,345	-
平成20年度	114,146	91,558	53,009	35,029	3,520	17,035	3,850	264	1,439	-0
平成21年度	120,108	95,672	55,594	36,381	3,698	18,717	3,914	289	1,517	·
平成22年度	127,213	101,630	59,994	37,654	3,981	19,631	4,015	318	1,620	·
平成23年度	132,991	105,409	62,170	38,980	4,260	21,489	4,029	341	1,725	·
平成24年度	137,044	108,751	64,094	40,139	4,518	22,111	4,012	404	1,767	·
平成25年度	141,912	111,837	65,599	41,484	4,753	23,798	4,028	461	1,788	·
平成26年度	144,927	114,063	67,121	41,978	4,963	24,488	4,024	529	1,823	·

ウ 食事療養・生活療養：入院中の食事・居住費をいう。(現物給付)

キ費用には一部負担金、食事療養・生活療養の標準負担額及び訪問看護に係る基本利用料を含む。

2. 平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

3. 平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

4. 平成23年度は、東日本大震災に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分計45億円）を含まない。

資料：厚生労働省保険局「後期高齢者医療事業年報」
## 医療保険制度の財政状況

(单位：億円)

全国健康保険協会管掌健康保険	組合管掌健康保険	国民健康保険(市町村分)	船員保険	後期高齢者医療制度
經常收入	保険料(税)収入	74,878	72,230	28,336	288	10,246
国庫負担金	12,194	32	30,032	30	43,115
都道府県負担	-	-	9,848	-	12,732
市町村負担	-	-	8,022	-	11,194
後期高齢者交付金	-	-	-	-	55,068
前期高齢者交付金	-	-	33,474	-	-
退職交付金	-	-	7,251	-	-
その他	197	1,153	15,891	1	215
合計	87,269	73,416	132,855	319	132,569
經常支出	保険給付費	48,980	36,944	93,025	196	131,383
後期高齢者支援金	17,101	15,767	18,206	65	-
前期高齢者納付金	14,466	13,615	19	45	-
退職者拠出金	3,317	3,356	-	13	-
その他	1,560	4,888	20,265	6	732
合計	85,425	74,570	131,515	325	132,115
經常収支差引額	1,844	▲1,154	1,339	▲6	454

全国健康保険協会管掌健康保険	組合管掌健康保険
經常外収入	国庫補助線延返済	-	-
給付費臨時補助金等	-	293
調整保険料収入	-	1,100
財政調整事業交付金	-	1,009
準備金等からの線入れ・線越金	-	4,430
その他	22	171
合計	22	7,003
支総出外	財政調整事業拠出金	-	1,093
その他	-	193
合計	-	1,286
經常外収支差引額	22	5,717 (1,288)
総収支差引額	1,866	4,564 (134)
準備金等	6,921	36,623

(注) 1. 医療分の収支である。

2. 国民健康保険（市町村分）の経常収入には、決算補てんのための市町村一般会計の法定外線入3,544億円が含まれている。また、国民健康保険（市町村分）及び後期高齢者医療制度について、翌年度に精算される国庫負担等の額を調整している。

3. 組合管掌健康保険の（）内は、準備金等からの線入れ、線越金を除いたネットの経常外収支差引額及び総収支差引額である。

4. 各制度における老人保健拠出金は経常支出の「その他」に含まれている。

5. 準備金等とは、全国健康保険協会管掌健康保険では準備金を指す。組合管掌健康保険では準備金・積立金（32,140億円）のほか、土地・建物等の財産を含む。

6. 全国健康保険協会管掌健康保険の経常外収入については、平成24年度末業務勘定剰余金が平成25年度決算に計上されている。

7. 全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険の総収支差引額は、経常収支差引額と経常外収支差引額の合計である。

8. 端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。

資料：厚生労働省保険局調べ
## 医療施設の類型

## 概要

## 医療施設の類型

### 1. 病院、診療所

医療法においては、医業を行うための場所を病院と診療所とに限定し、病院と診療所との区分については、病院は20床以上の病床を有するものとし、診療所は病床を有さないもの又は19床以下の病床を有するものとしている。

診療所（0～19床）

有床診療所（1～19床）

無床診療所（0床）

病院については傷病者に対し真に科学的かつ適正な診療を与えることが出来るものであることとし、構造設備等についても相当程度、充実したものであることを要求している。

また、診療所については19床以下の病床を有する診療所について構造設備等に関し病院に比べて厳重な規制をしていない。

### 2. 病院の類型

医療法においては、病院のうち一定の機能を有する病院（特定機能病院、地域医療支援病院、臨床研究中核病院）について、一般の病院とは異なる要件（人員配置基準、構造設備基準、管理者の責務等）を定め、要件を満たした病院については名称独占を認めている。

また、対象とする患者（精神病患者、結核患者）の相違に着目して、一部の病床については、人員配置基準、構造設備基準の面で、取扱いを別にしている。

特定機能病院（高度の医療の提供等）

病 院

地域医療支援病院（地域医療を担うかかりつけ医、かかりつけ歯科医の支援等）

臨床研究中核病院（臨床研究の実施の中核的な役割を担う病院）

精神病院（精神病床のみを有する病院）（対象：精神病疾患）

結核病院（結核病床のみを有する病院）（対象：結核患者）
## 詳細資料 $ ^{①} $

## 特定機能病院制度の概要

## 趣旨

医療施設機能の体系化の一環として、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた病院について、厚生労働大臣が個別に承認するもの。

## 役割

○ 高度の医療の提供

○ 高度の医療技術の開発・評価

☐ 高度の医療に関する研修

## 承認要件

○ 高度の医療の提供、開発及び評価、並びに研修を実施する能力を有すること。

○ 他の病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を提供すること（紹介率50％以上、逆紹介率40％以上の維持）

○ 病床数……400床以上の病床を有することが必要。

○ 人員配置

・医師……通常の病院の2倍程度の配置が最低基準。

また、医師の配置基準の半数以上が15種類いずれかの専門医であること。

· 薬 剤 師……入院患者数÷30が最低基準。（一般は入院患者数÷70）

· 看護師等……入院患者数÷2が最低基準。（一般は入院患者数÷3）

[外来については、患者数÷30で一般病院と同じ]

· 管理栄養士1名以上配置。

○ 構造設備……集中治療室、無菌病室、医薬品情報管理室が必要。

○ 原則定められた16の診療科を標榜していること。

○ 査読のある雑誌に掲載された英語論文数が年70件以上あること等

○ 特定の領域に対応する特定機能病院に関しては、診療科の標榜、紹介率・逆紹介率等について、別途、承認要件を設定。

※承認を受けている病院（平成28年6月1日現在）… 84病院

## 詳細資料 $ ^{②} $

## 地域医療支援病院制度について

## 趣 旨

医療施設機能の体系化の一環として、患者に身近な地域で医療が提供されることが望ましいという観点から、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、第一線の地域医療を担うかかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい構造設備等を有するものについて、都道府県知事が個別に承認している。

## 役割

紹介患者に対する医療の提供（かかりつけ医等への患者の逆紹介も含む）

☐ 医療機器の共同利用の実施

☐ 救急医療の提供

○ 地域の医療従事者に対する研修の実施

## 承認要件

紹介患者中心の医療を提供していること（以下のいずれかを満たすこと）

① 紹介率が80％以上

② 紹介率が65％以上、かつ、逆紹介率が40％以上、

③ 紹介率が50％以上、かつ、逆紹介率が70％以上

○ 救急医療を提供する能力を有すること（原則として以下のいずれかを満たすこと）

1 年間の救急搬送患者の受入数÷救急医療圈人口×1000 ≥ 2

2 年間の救急搬送患者の受入数 ≥ 1000

○ 建物、設備、機器等を地域の医師等が利用できる体制を確保していること

○ 地域医療従事者に対する研修を年間12回以上主催していること

○ 原則として200床以上の病床、及び地域医療支援病院としてふさわしい施設を有すること等

※承認を受けている病院（平成26年10月末時点）… 493病院

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## 詳細資料 $ ^{③} $

## 臨床研究中核病院制度の概要

## 趣旨

医療施設機能の体系化の一環として、臨床研究の実施の中核的な役割を担うことに関する能力等を備えた病院について、厚生労働大臣が個別に承認するもの。

## 役割

○ 特定臨床研究に関する計画を立案し、及び実施

○ 他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、特定臨床研究の実施の主導的な役割

他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助

特定臨床研究に関する研修

## 承認要件

○ 特定臨床研究の新規実施件数（過去3年間）

・自ら実施した件数……医師主導治験が4件以上又は医師主導治験を1件以上及び特定臨床研究が80件

・多施設共同研究を主導した件数……医師主導治験が2件又は特定臨床研究が30件

○ 特定臨床研究に関する論文数（過去3年間）……45件

○ 他の医療機関が行う特定臨床研究に対する援助の件数（過去1年間）……15件

○ 質の高い臨床研究に関する研修

・特定臨床研究を実施する者を対象とする研修会の開催件数（過去1年間）……6件

・特定臨床研究を支援する者を対象とする研修会の開催件数（過去1年間）……6件等

☐ 定められた10の診療科を標榜していること。

☐ 病床数……400床以上の病床を有することが必要。

## ☐ 人員配置

臨床研究支援・管理部門に所属する人員として以下の人員数が必要。

· 医師・歯科医師……5人

· 薬剤師……10人

· 看護師……15人

・臨床研究コーディネーター等……12人

・データマネージャー……3人

· 生物統計家……2人

· 藥事承認審查機関経験者……1人

構造設備 検査の正確性を確保するための設備を有する臨床検査施設、集中治療室等が必要

○ 特定の領域に対応する臨床研究中核病院に関しては、特定臨床研究の新規実施件数、特定臨床研究に関する論文数について、別途承認要件を設定。

※承認を受けている病院（平成28年4月1日現在）… 8病院
## 詳細資料 $ ^{④} $ 病床区分に係る改正の経緯

【制度当初（昭和23年）～】

・疾病構造の変化

【特例許可老人病棟の導入（昭和58年）】

その他の病床

・高齢化の進展、疾病構造の変化に対応するためには、老人のみならず、広く「長期療養を必要とする患者」の医療に適した施設を作る必要が生じる。

【療養型病床群制度の創設（平成4年）】

その他の病床

・少子高齢化に伴う疾病構造の変化により、長期にわたり療養を必要とする患者が増加。療養型病床群等の諸制度が創設されたものの、依然として様々な病態の患者が混在。

【一般病床、療養病床の創設（平成12年）】

患者の病態にふさわしい医療を提供

・医療機能の分化・連携の推進のため、地域においてそれぞれの医療機関が担っている医療機能の情報を把握し、分析することが必要

【病床機能報告制度の創設（平成26年）】

一般病床及び療養病床について、高度急性期機能・急性期機能・回復期機能・慢性期機能から1つを選択して、病棟単位で病床の機能を報告する制度を創設。