Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なお、1999(平成11)年度以降は1994(平成6)年度の財政再計算時の引き上げ計画による保険料率とした。

## (b)生涯平均月收

生涯平均月収とは「平均標準報酬月額」のことである。本節の冒頭に年金額算定式を示したが、このうちの報酬比例部分の算定式には「平均標準報酬月額」が含まれている。

「平均」といっても現役時代の額面月収を単純に平均するわけではなく、過去の各月に受けた額面月収を現在の水準で評価するための「賃金再評価率」というものが制度として定められている。ここでの場合は20歳から59歳までの月収(標準報酬月額)に、NET賃金スライド率(推定値)によってスライドさせた賃金再評価率をかけた上で平均したものである。

## (c)年金額

本節の冒頭に示した年金額算定式から分かるように、現行の厚生年金は定額部分と報酬比例部分からなっている。図4-1に年金各部分の算定式を図式化して示した。60歳から65歳前までに受ける老齢厚生年金の定額部分(図中(2))は、65歳以後は老齢基礎年金に変わる(図中(4))。しかし、老齢基礎年金も算定式を変形すれば定額部分(2)と同じになることが分かる $ ^{17} $ 。

そこで、老齢基礎年金を受ける65歳以後の期間も含め、60歳以後のすべての期間において、

## 1 階部分 = 定額単価 1,625 円 × 調整率 × 被保険者期間 40 年 (480 月) × 物価スライド率

という算定式を用いることとした。そして、調整率を生年月日に応じて適用することによって物価スライド分を除く定額部分の年金額を算定した $ ^{18} $ 。また、「2現行老齢厚生年金制度の適用」のところで「60歳代前半の老齢厚生年金」の定額部分が生年月日に応じて段階的に支給されなくなるという移行措置を説明したが、この措置も反映させてある。

一方、報酬比例部分については、上記の生涯平均月収に生年月日に応じた支給乗率をかけ合わせ、被保険者期間40年(480月)を乗じることで物価スライド分を除く部分(＝法定額)を算定した。

次に、将来の年金額についてである。実際の制度では、5年毎に行われる財政再計算の年が年金の各部分についての改定対象時期となっており、過去5年間の物価スライド率やその時点の高齢者の消費支出等を勘案して法定額や賃金再評価率の政策改定を行う。

物価スライドについては、1999(平成11)年度の水準を1994(平成6)年度の法定額に1999(平成11)年度物価スライド率1.031を乗じた額からスタートし、2000(平成12)年度以後は想定した物価スライド率によって年金額を改定し続けることで物価上昇に関する政策改定に代えた。

次に賃金再評価率の改定であるが、2000(平成12)年度以後の改定対象年度において現役である事例
については、上記で想定した NET 賃金スライド率によって賃金再評価率自体を改定したうえで生涯平均月収を計算した。また、改定対象年度において受給者となっている事例については、想定したNET 賃金スライド率をかけて年金額を改定するという方法をとった。

ただし、2000(平成12)年度以降5年毎にNET賃金スライドが行われる年度については物価スライドは行わず、財政再計算に挟まれた間の4年間については物価スライドのみを行うというように、制度運営方式をできる限り忠実に反映させた。物価スライド率は過去の実績等を勘案して、物価スライド率を年1.008(毎年0.8%上昇)と想定した $ ^{19} $ 。

以上により、受取り年金額の将来予想額が算定できた。

## (4) 60 歳到達時点の拠出・給付の評価額

次に、60歳到達時点における拠出と給付の評価額を算定しなくてはならない。拠出(保険料額)については各年度に納付した保険料額(額面価格)に想定運用利率を乗じた元利合計額として評価する。また、給付(年金額)については将来の各期に受けるスライド後の年金額を想定運用利率で割り引いた「割引現在価値」として一時金に換算して評価する。

## (a)想定运用利率

社会保障庁『事業年報』によれば、厚生年金積立金の1996(平成8)年度の平均運用利回りは年4.99%であり、1996(平成8)年度以前は時期を遡るほど利回りは高くなっている。そこで、1996(平成8)年度以前の期間については年平均4.50%と想定した。また、1997(平成9)年度以降の期間については昨今の低金利の状況を踏まえて年平均2.00%と想定した。

## (b) 拠出: 保険料総額

20 歳から 59 歳までに納付する保険料のうち、20 歳時に納付した額面ベースの保険料は 60 歳到達時までの 40 年間運用されることになる。以下、21 歳時の保険料は 39 年間、22 歳時の保険料は 38 年間、…というようになる。つまり、60 歳到達時における拠出の評価額は、過去の各年度に納付した保険料の元利合計総額となる。

1994(平成 6)年度からは賞与等について特別保険料が徴収されているが、ここでの計算では考慮しなかった。したがって、特別保険料を加味した場合には拠出はさらに膨らむ。

1986(昭和61)年に完全な賦課方式を前提とする基礎年金制度が創設され、それ以降は厚生年金保険料の一部が基礎年金給付を支える財源としての役割を担うようになった。つまり、加入者(および事業主)から徴収された厚生年金保険料はいったん厚生年金勘定に入るが、その一部が基礎年金の給付財源として基礎年金勘定に拠出金の形で繰り入れられる。したがって、厚生年金保険料という名前で徴収される保険料も、1階部分(基礎年金部分)に相当するものと2階部分(報酬比例部分)に相当するものと
では全く機能が異なるのである。本第2次報告書は2階部分を検討対象としているため、本来であれば拠出・給付の両面において2階部分に関連する部分だけに絞って計算するのが理想である。もしも1・2階を完全に区別して計算することが可能であるならば、拠出額の評価を基礎年金勘定に拠出金として回される部分まで含めて想定運用利率によって60歳到達時点で行うことは正しくない。しかしながら、現行制度では1階部分と2階部分とを完全に区別して把握することは事実上不可能であるため、結果的として基礎年金部分を単独で捉えることはできないのである。これは現行制度を制度別に明確に試算する際の限界となる $ ^{20} $ 。

このような限界があるため、以下の部分では2階部分だけに絞った計算ではなく、便宜上1階部分・2階部分を合わせた保険料額・年金額として捉えることにする。理想からはかけ離れることになるが、以上のような処理を行うということを十分に留意されたい。

## (c)給付:年金総額

上の(3)で述べた年金額算定方法に基づき、各事例における個人が60歳以後に受ける年金額を算出し、これらの年金額を表計算ソフト(Microsoft Excel)のNPV関数を用いて当該個人の60歳時点の一時金換算額として評価した。換算の際に使用した想定割引率は上記の想定運用利率に基づくが、ここで想定しているすべての事例において1997(平成9)年度以後に年金を受け始めることになるため、使用する想定割引率は上記「1997(平成9)年度以降」として想定した年平均2.00%である。

以上において、各事例における各個人の拠出額と給付額に関する評価方法を述べてきたが、ここで留意してほしい事柄を述べておきたい。それは、以上で説明した拠出の評価方法と給付の評価方法が、「賦課方式」「積立方式」という財政方式とどのように関連しているかということである $ ^{21} $ 。

まず、拠出の評価に関しては積立方式的な考え方をとっている。つまり、すべての事例における個人は、被保険者期間中の各年度に納付した保険料がその納付年度から当該個人が60歳に到達する時点までにわたって上記の想定割引率(＝想定運用利率)で運用したとみなして、当該個人の60歳時点におけるその元利合計額を「拠出(保険料額)」として把握している。この評価方法はまさしく「積立方式」の考え方である。個人のレベルに立って考えると、財政方式がどちらの方式であるうと、自分(および事業主)が納付した保険料というのは将来自分が受け取る給付のための拠出であると捉えることができ、いわば積み立てていることとほぼ同じ考え方になる。しかし実際の制度では、被保険者期間中に納付した保険料は各年度の給付費用にまわっており、必ずしも自分の給付のために積み立てられているわけではない。

一方、給付の評価は積立方式的な考え方で評価された拠出の元利合計額を年金原資として取り崩していくという給付方式をとるのではなく、現行制度の算定方式をそのまま適用している。つまり、給付に関しては、制度で定められた所定の算定方式に基づいて計算され、生存している限り給付を行うのであって、個人レベルで積み立てられたとみなされる年金原資を取り崩すわけではない。あくまでも個人の給付財源はその時点の現役世代が拠出する保険料で賄う $ ^{22} $ 。この意味では給付の評価方法は
賦課方式的な考え方をとっている。

このように、拠出と給付の大きさを評価するに際しては、拠出側は積立方式的な考え方、給付側は賦課方式的な考え方、という具合に別個の考え方を使っている。しかし、このような考え方に立って「積立方式的な考え方で計算した拠出に対して、現行制度がどの程度の給付を保障しているか」という比較検討をいくつかの異なる世代について行うことによって、世代間の拠出と給付のバランスを判定することができるのである。

## (5) 試算結果

以上で説明した方法を用いて拠出と給付それぞれの計算を行い、各事例の標準的個人について算定した60歳到達時点の拠出と給付の評価額を比較した。拠出額・給付額の算定に際しては、名目賃金や物価が上昇していく状況を想定している。また、制度として定められている項目はできる限り忠実に反映した。このため、支給乗率や定額部分調整率は後代世代になるにつれて低くなっていき、保険料率は反対に後代世代になるにつれて高くなっていく。いずれにしても後代世代になればなるほど拠出・給付とも不利な状況になっていく。

保険料を納付した期間と年金を受ける期間が各事例毎にずれているため、賃金水準や物価水準の違いによって、世代が異なれば同じ年齢で受ける単年度の年金額も大きく異なる。例えば「事例イ」の標準的個人が65歳の年度に受ける年金額は2,477,535円と算定される。これに対し、「事例リ」の標準的個人は3,972,803円と算定され、同じ65歳が受ける年金額でもかなりの差が生じる $ ^{23} $ 。同じことは拠出についてもいえ、賃金水準の違いにより保険料の絶対額は両者で異なる。したがって、各事例の標準的個人が60歳に達した時点の拠出の元利合計額、給付の一時金換算額も絶対額で見れば当然異なる。

このように、両者を実績ベースで単純に比較することにはあまり意味がないため、拠出額と給付額の比率で把握することとした。この比率を「年金給付率」と名づける。

ここでいう年金給付率とは、(4)で述べた「将来にわたる受取り年金額の60歳到達時点の一時金換算額」を「保険料額の元利合計額」で除した率である。年金給付率が1より大きければ給付の現在価値が拠出の現在価値を上回るが、反対に1より小さければ給付の現在価値は拠出の現在価値に満たないことになる。この比率を使うことによって、事例(世代)間の比較が行えるようになる。

試算結果は表4-4のとおりである。表4-4における各事例・各年齢の欄に入っている数字は、各事例の標準的個人が60歳から99歳までの40年間に受ける当該年齢における年金給付率を表している。それは、当該個人の該当年齢までの受取り年金額の総額を60歳時点の割引現在価値として一時金に換算した額を、同じく60歳時点で評価した拠出(保険料額)の元利合計額で除した比率である。各事例とも拠出は既に終了しているため、拠出の元利合計額は固定されている。

表 4-4 における年金給付率の見方を説明しておく。まず事例を固定して、その列を上から下に向けてその数字を辿っていけば、「1 歳生存が伸びることによってその年齢までの年金額を 60 歳時点で評価した一時金換算額がすでに納付した保険料額の元利合計額のどのくらいに相当しているか」ということを把握できる。
例えば、「事例イ」の第6期・65歳の欄にある比率は、60歳から65歳までに受ける各期の年金額(6期分)の割引現在価値を拠出の元利合計額で除してあり、0.7036という数値となっている。この場合には1未満であるが、1より大きい部分に網かけを施して見やすくしてある。さらに一番下には「給付が拠出の元利合計額を上回るためには、年金を最低何期(何年)受ける必要があるか」という必要受給期間を示した。「事例イ」では9年以上年金を受ければ給付が拠出を上回り元を取ることができるが、受給開始後8年以内に死亡して受給権を失うと元を取ることができない $ ^{24} $ 。

一方、年齢を固定してその行を横に比較すれば、「その年齢までの年金額の60歳時点で一時金換算額がすでに納付した保険料額の元利合計額のどのくらいに相当するか」ということを事例(世代)ごとに比較できる。

この「元を取るために最低必要な受給期間」をグラフにしたのが図4-2である。世代が若くなるほど元を取るために必要な受給期間が長期化していくことが分かる。結論的に言えることは次のようなことである。

イ）拠出分の元を取るためには、後代世代ほど長生きしなければならない

☐）逆にいえば、60歳時点の平均余命が各世代とも同じならば前の世代であればあるほど拠出に対して給付が手厚い

このことは図4-2から明らかである。60歳時点の平均余命との兼ね合いで見ても、表4-4における「事例二」より若い世代は老齢給付で拠出分を回収できない(つまり元を取れない)ことが窺える。

しかし、以上の試算結果は次のような前提を置いていた。

イ）1999(平成11)年度以後の名目賃金上昇率：年2.00%

☐）1996(平成8)年度以前の想定運用利率：年平均4.50%

八）1997(平成9)年度以後の想定運用利率：年平均2.00%

二）各年の物価スライド率：毎年1.008(毎年0.8%上昇)

ホ）5年毎のNET賃金スライド率：5年毎1.015（5年毎に1.5%上昇）

これらの前提をどのように置くかで試算結果はかなり変わってくることを付け加えておく。

## 5 現行の財源調達方法(マクロ・ベース)

本章の最後に、毎年度の年金給付費がどのように調達されているかということにふれておこう。

毎年度の年金給付費は、60歳以上の特別支給(または別個の給付)受給者と本来支給の受給者に対する年金額の総額である。この年金給付費は、ストックとしての前年度末の積立金と

イ）60 歳未満の被保険者が拠出する厚生年金保険料

拠出する厚生年金保険料

八）上記イ)口)に係る事業主負担分

二）積立金からの運用収入
等の収入(フロー)の総額によって賄われている。これが年金給付の原資となるわけだが、厚生年金勘定に入る厚生年金保険料(イ) + ロ) + ハ) の総額には、基礎年金勘定に拠出すべき「基礎年金拠出金」として基礎年金に係る部分も含まれている $ ^{25} $ 。したがって、純粋に厚生年金給付費を賄う財源は

単年度の厚生年金給付原資＝

$$ 前年度末積立金 + 厚生年金保険料 ( 亻 )+ 口 )+ 八 ))+ 積立金運用収入 ( 二 ))- 基礎年金拠出金 $$

となる $ ^{26} $ 。

ある年度で見れば、その時点の受給者に係る年金給付費の総額(特別支給と本来支給の合計)が当年度の支出となる。一方、60歳未満の被保険者(上記)と、60歳以上65歳未満の受給者の一部(在職している被保険者、上記口)とに係る厚生年金保険料の総額(事業主負担分も含む)から、基礎年金拠出金を差し引いた後、積立金の元利合計額を加算した額を財源としている。

社会保险庁『事業年報』(平成8年度版)によれば、厚生年金勘定の積立金残高は1986(昭和61)年度以降順調に伸びつづけ、1996(平成8)年度末には118.4兆円に達した。これまでは、各年度の厚生年金給付費を各年度の「厚生年金保険料－基礎年金拠出金」で賄うことができ、毎年度剩余金が発生して積立金が膨らんできたということである。言い換えれば、基礎年金拠出金と単年度の厚生年金給付所要額を支出しても余剰金が残るほどの保険料収入が確保できたということである。このように、その時の給付財源をその時の保険料で賄うという意味では事実上「賦課方式」となっていたわけである。

1994(平成6)年度の財政再計算によれば、現在は保有する積立金で6年分弱の年金給付費を賄うことができるが、今後の高齢化の進展によって受給者が増加することにより、積立度合(前年度末積立金/(支出合計-国庫負担):積立金で何年分の実質的支出を賄うことができるか)は低下の一途をたどる。つまり、このまま少子・高齢化が進めば、たとえ厚生年金の保険料率を上げたとしても、将来必要となる給付費を「厚生年金保険料-基礎年金拠出金」で賄うことができなくなり、積立金を取り崩すことが不可避となると考えられる。

この積立金をどのようなタイミングで取り崩していくかにもよるが、1994(平成6)年度の財政再計算資料や厚生省『年金白書』等によれば、現行規定で約束した将来支払うべき給付を積立金で賄うことは到底できず、保険料の引き上げは不可避的な状況なのである。減少の一途をたどる被保険者数で増大する給付費を支えていくという現役世代にとって厳しい将来が待っている。
## 第1 安心で質の高い医療・介護サービスの提供

団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される2025年、更にその先の2035年を見据えた課題解決に向け、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や認知症施策などを推進する。

また、医療分野の研究開発を促進することなどにより革新的な医療技術の実用化を推進し、あわせて医療関連産業の国際競争力を向上させるとともに、予防・健康管理の推進などにより、健康長寿社会の実現を目指す。

1 医療・介護連携の推進

2兆9, 387億円(2兆8, 338億円)

(1) 地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革 (社会保障の充実) (後掲・介護分38ページ参照) 1,085億円 (1,085億円)

地域の医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置された医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。

(2) 地域包括ケアの着実な推進 2兆8, 724億円(2兆7, 676億円)

①介護保険制度による介護サービスの確保(一部社会保障の充実)(後掲・36ページ参照)

2兆8, 140億円(2兆7, 109億円)

②認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】(一部社会保障の充実)(後掲・38ページ参照) 82億円(48億円)

③地域での介護基盤の整備【一部新規】(一部社会保障の充実)(後掲・42ページ参照)

444億円(432億円)

④介護予防等の取組に係る先進事例の横展開の推進【一部新規】(後掲・42ページ参照)

1億円（63百万円）

⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進（後掲・43ページ参照） 3.5億円（1.9億円）

⑥低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進(後掲・43ページ参照)

82百万円(1.1億円)
⑦適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部新規】(後掲・43ページ参照)

109億円(111億円)

## (3) 地域における医療・介護の連携強化の調査研究

34百万円(38百万円)

医療機関等への調査を通じて、退院支援に関わる部門・人材や退院支援のプロセスの実態と課題分析を行うことを通じ、好事例を横展開するための手引きの策定等を行う。また、在宅医療介護サービスの効率的かつ適正な提供に関する調査研究を行う。

## 2 医療提供体制の機能強化

491億円(351億円)

## (1) 地域医療確保対策 41億円及び医療提供体制推進事業費補助金150億円の内数（46億円及び医療提供体制推進事業費補助金134億円の内数）

## ①「かかりつけ医」による医療提供体制の構築【新規】

21百万円

健康づくり、病診の連携、在宅医療・介護連携等、かかりつけ医として幅広く活動している医療機関について、活動の効果検証を行う。

### ②専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組 1. 9億円（3億円）

医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、平成27年度までの養成プログラム認定状況を踏まえ、研修体制の不足する地域等でプログラムの作成を重点的に支援するとともに、地域医療に配慮した専門医養成のあり方に関する検討に必要な経費を支援する。

### ③歯科口腔保健の推進【一部新規】（一部後掲・50ページ参照）4.2億円（3億円）

歯科疾患に関する実態調査や歯科保健サービスの効果の検証を行う。また、口腔と全身に関する知識の普及啓発に取り組むとともに、口腔保健支援センターの設置を促進し、生涯を通じた歯科口腔保健施策を推進する。

#### ④特定行為に係る看護師の研修制度の推進 4.1億円(2.7億円)

特定行為に係る看護師の研修制度（平成27年10月1日施行）が円滑に実施されるよう、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成のための支援等を行う。

#### ⑤医療事故調査制度の適切な運用 8.2億円(5.4億円)

医療の安全を確保するため、医療事故調査制度（平成27年10月1日施行）において、医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行う医療
事故調査・支援センターの運営に必要な経費を支援する。

## ⑥在宅医療・訪問看護に係るハイレベル人材の養成 16百万円（11百万円）

小児から高齢者までの在宅医療・訪問看護に係る専門知識や経験を豊富に備えた講師人材を養成し、地域に紹介するなどの取組により、地域の在宅医療・訪問看護推進のための取組を支援する。

## ⑦人生の最終段階における医療の体制整備

61百万円(32百万円)

人生の最終段階における医療に関する患者の相談に適切に対応できる医師、看護師等の医療従事者の育成を全国展開し、患者の相談体制の基盤を整備する。

## ⑧死因究明等の推進

1.5億円（1.8億円）

死因究明等推進計画（平成26年6月13日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や死亡時画像診断の活用を含めた死因究明の推進を図るとともに、歯科診療情報が有効に活用されるよう、歯科診療情報の標準化及び普及等を行う。

## ⑨補聴器技能者の養成支援【新規】

26百万円

補聴器の安全で効果的な使用に資するため、質の高い補聴器技能者の養成等を支援する。

## (2) 救急・周産期医療などの体制整備 234億円、医療提供体制推進事業費補助金150億円の内

数、医療提供体制施設整備交付金25億円及び国立病院機構運営費交付金144億円の内数

（45億円、医療提供体制推進事業費補助金134億円の内数、医療提供体制施設整備交付金25億円の内数及び国立病院機構運営費交付金166億円の内数）

①救急医療体制の整備 4.1 億円、医療提供体制推進事業費補助金150億円の内数及び医療提供体制施設整備交付金25億円の内数（4.2億円、医療提供体制推進事業費補助金134億円の内数及び医療提供体制施設整備交付金25億円の内数）

救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターなどへ財政支援を行う。

## ②ドクターヘリの導入促進

61億円※

## （7百万円及び医療提供体制推進事業費補助金134億円の内数）※7百万円及び医療提供体制推進事業費補助金150億円の内数となる

地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターへリの運航体制を拡充するための支援を行う。
③周産期医療体制の整備 75百万円、医療提供体制推進事業費補助金150億円及び医療提供体制施設整備交付金25億円の内数（75百万円、医療提供体制推進事業費補助金134億円及び医療提供体制施設整備交付金25億円の内数）

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療室（NICU）、母体・胎児集中治療室（MFICU）等へ必要な支援を行う。

## (参考)【平成27年度補正予算案】

## ☐ 小児・周産期医療体制の整備促進

20億円

地域で安心して産み育てることができる医療提供体制の確保を図るため、小児医療施設及び周産期医療施設の設備整備を行う。

## ④へき地保健医療対策の充実

68億円(38億円)

これまで離島のみに限定していたヘリコプターによる医師等の巡回診療を、離島以外のヘき地においても活用できるよう対象を拡大するなど、ヘき地医療体制の強化・充実を図る。

⑤災害医療体制の充実【一部新規】99億円※、医療提供体制推進事業費補助金150億円

の内数、医療提供体制施設整備交付金25億円及び国立病院機構運営費交付金144億円の内数

(2.5億円、医療提供体制推進事業費補助金134億円の内数、医療提供体制施設整備交付金25億円及び国立病院機構運営費交付金166億円の内数)

## ※95億円及び医療提供体制推進事業費補助金150億円の内数となる

南海トラフ巨大地震や首都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、被災地で医療を提供するDMAT養成の拡充、被災地内では対応が困難な重傷者を被災地外の医療施設へ航空機を用いて搬送する広域医療搬送の拠点となるSCU（※）（広域医療搬送拠点臨時医療施設）等を整備する。

※SCU：航空搬送対象患者を一時収容するための臨時医療施設。

災害発生時に入院患者の安全の確保や被災者に対する適切な医療を提供する体制を維持するため、災害拠点病院や救命救急センター等の耐震化を促進する。

ウ 入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所等に対して、火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を支援する。

国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。
(3) 医療分野の ICT 化の推進 4. 8 億円及び医療施設等設備整備費補助金 6. 4 億円の内数 (1. 1 億円及び医療施設等設備整備費補助金 6. 5 億円の内数)

①臨床効果データベース整備【新規】1.4億円

医師等による日々の診療行為及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。

②医療情報連携ネットワーク構築支援サービス(仮称)【新規】17百万円

連携する医療機関の間で電子カルテデータを共有する際に必要となる標準的な通信規格等を情報発信し、医療情報連携ネットワークの構築を支援する。

③医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進 7百万円及び医療施設等設備整備費補助金6.4億円の内数（7百万円及び医療施設等設備整備費補助金6.5億円の内数）

医療資源を有効活用するため、遠隔医療の実施を予定している医師等に対する研修や、遠隔医療の実施に必要な機器の整備に対して必要な支援を行う。

④医療データの利用拡大のための基盤整備【一部新規】(再掲・47ページ参照)

3.2億円(1億円)

医療情報の各種データベース事業の拡充・相互利用の実現及び更なる臨床研究等の ICT 基盤の構築に向けた研究事業を実施し、医療に関するさまざまなデータの大規模かつ多様な分析によって医療の質の向上、コスト・経営の効率化、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の開発等を推進する。

## 3 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保

11兆3, 193億円(11兆2, 141億円)

各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

(1)平成28年度診療報酬改定(一部社会保障の充実)

11兆2, 231億円(11兆1, 631億円)

かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価や質の高い在宅医療の推進など地域包括ケアの構築と医療機能の分化・強化、連携等の観点から、診療報酬本体の引上げを行う。

1．診療報酬本体 +0．49%
各科改定率 医科 + 0.56%

菌科 + 0.61%

調剤 + 0.17%

## 2 ．薬価等

① 薬価 ▲ 1．2 2 %

上記のほか、

・市場拡大再算定による薬価の見直しにより、国費▲200億円程度

・年間販売額が極めて大きい品目に対応する市場拡大再算定の特例の実施により、国費▲280億円程度

② 材料価格 ▲0.11%

## (2) 国民健康保険への財政支援等

①国民健康保険の財政安定化基金の造成(社会保障の充実) 400億円(200億円)

平成30年度から国民健康保険の財政運営を担う都道府県において、予期しない給付増により財源不足となった場合等に備えて創設される財政安定化基金の造成に必要な経費を段階的に確保する。

②国民健康保険の制度改正の準備に要するシステム開発 180億円（1.8億円）

平成30年度から都道府県が当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険の運営を行う制度改正が実施されることから、改正後の制度の円滑な実施を図るため、都道府県及び市町村の事務の効率的な執行を支援するシステム開発等に要する経費を確保する。

## (3) 被用者保険の拠出金等の負担に対する財政支援 （一部社会保障の充実）

381億円(308億円)

拠出金負担の重い被用者保険者の負担を軽減することを目的に、平成27年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充しており、平成28年度においては短時間労働者の適用拡大に伴う財政支援を含めた更なる拡充を図る。

## 4 安心で質の高い介護サービスの確保

2兆8, 819億円(2兆7, 767億円)

## (1) 介護保険制度による介護サービスの確保(一部社会保障の充実)

2兆8, 140億円(2兆7, 109億円)

①介護保険制度による介護サービスの確保(一部社会保障の充実)
2兆7,001億円(2兆6,057億円)

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。

## ②地域支援事業の推進(一部社会保障の充実)

1,030億円(942億円)

地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築する。

## ③新しい包括的支援事業の推進(社会保障の充実)(再掲・37ページ参照)

195億円（118億円）

市町村が、以下の取組を段階的に実施する。(社会保障の充実)

## ア 認知症施策の推進

57億円(28億円)

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問（「認とも」）等を推進する。

## イ 生活支援の充実・強化

81億円(54億円)

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。

## ウ 在宅医療・介護連携の推進

34億円（13億円）

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。

## エ 地域ケア会議の開催

24億円(24億円)

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

## ④介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化(社会保障の充実) 109億円(110億円)

介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。

(第1段階の被保険者の保険料について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45としており、平成29年4月からは、更なる軽減強化を実施する予定)。
## (2) 地域医療介護総合確保基金(介護分)の実施(社会保障の充実)

## 483 億円(483億円)

各都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

## ①介護施設等の整備に関する事業

423億円(423億円)

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修等に必要な経費の助成を行う。

## ②介護従事者の確保に関する事業

60億円(60億円)

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。

## (参考)【平成27年度補正予算案】

## 都市部を中心とした在宅・施設サービスの整備の加速化・支援の拡充

## （地域医療介護総合確保基金（介護分）の積み増し）921億円

2020 年代初頭までに、介護サービスが利用できずやむを得ず離職する者をなくすとともに、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機している高齢者を解消することを目指し、約 10 万人分の在宅・施設サービスの前倒し、上乗せ整備を支援する。また、定期借地権の一時金の支援の拡充、介護施設等の合築・併設を行う場合の補助単価の加算新設、空き家を活用した整備を支援する。

## ○ 地域医療介護総合確保基金(介護分)を活用した介護人材対策の加速化

## (地域医療介護総合確保基金(介護分)の積み増し)119億円

地域医療介護総合確保基金を活用した取組をより一層加速化するとともに、新規参入促進や離職防止・定着促進の観点から、以下の取組を追加して実施するため、地域医療介護総合確保基金の積み増しを行う。

将来の就労を視野に入れている中高年齢者に対する入門的な研修、職場体験等の実施

・ 資格取得のための研修受講の際の代替要員確保や、医療的ケア研修の受け皿の整備

介護施設・事業所内保育所の設置の加速化や子育て支援のための代替職員のマッチングにつなげるための仕組みづくり

雇用管理改善に取り組む事業者のコンテスト・表彰の実施

## (3) 認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】(一部社会保障の充実) 82億円(48億円)
「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

## ①認知症に係る地域支援事業の充実(社会保障の充実)(再掲・37ページ参照)

57億円(28億円)

## ア 認知症初期集中支援推進事業

30億円（13億円）

「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等に設置し、認知症専門医の指導の下、保健師、介護福祉士等の専門職が、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを実施する。(316箇所→911箇所)

## イ 認知症地域支援・ケア向上事業

26億円（15億円）

認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、

市町村ごとに、認知症疾患医療センター等の医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関の間の連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員を設置し、

地域の実情に応じて、一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力の向上、認知症ケアに携わる多職種の協働研修、認知症グループホームなどでの在宅生活継続のための相談・支援及び認知症カフェ等の設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問等を推進する。(580箇所→1,094箇所)

## ②認知症施策の総合的な取組 14億円（12億円）

ア 認知症疾患医療センターの整備の促進 8億円(6.4億円)

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターの整備の促進を図る（366 箇所→433 箇所）。

## 認知症総合戦略加速化推進事業【新規】

12百万円

市町村における認知症施策の実施を更に加速化させるため、「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)の推進に当たっての課題や先進事例を共有する取組等を実施する。

## ウ 認知症医療・介護連携の枠組み構築のためのモデル事業【新規】52百万円

認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等が提供される循環型の仕組みを構築するため、都道府県と保健所が中心となって、二次医療圏単位で認知症に関わる医療機関と圏域内の市町村の地域包括支援センター等が集まる場を設け、認知症医療と介護の連携の枠組みを議論し、市町村の地域ケア会議を通じた適切
な認知症医療・介護の連携が行われるようにするためのモデル事業を実施する。

## 工 若年性認知症施策【一部新規】

## 87 百万円(64百万円)

若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施するため、若年性認知症の人の自立支援に関わる者のネットワークの調整役を担う「若年性認知症支援コーディネーター」を配置するなどの取組を推進する。

#### ③認知症研究の推進【一部新規】(後掲・46ページ参照) 8.6億円(6.8億円)

認知症に関して、コホート研究（※）の全国展開と疾患登録に基づくデータ等を活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。

※コホート研究：国内の一定集団における、長期間にわたる健康・疾病状態の追跡研究

## ④認知症研究のための国際連携体制の整備【新規】

2 億円

「健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針2015」及び「認知症施策推進総合戦略」に基づき、認知症に係る研究開発における国際連携の強化に向けた体制整備を推進する。

## ⑤認知症のケアに関わる人材の育成と介護サービス基盤の整備(社会保障の充実)

## 地域医療介護総合確保基金(介護分)の内数

認知症ケアに携わる人材に対して必要な知識や技術などを習得させ、認知症高齢者に対する介護サービスの質の向上を図る。また、新たに、歯科医師・薬剤師及び看護職員の認知症対応力向上研修並びに新任の介護職員に対する認知症介護基礎研修を実施する。

## ⑥認知症高齢者等の権利擁護に関する取組の推進

## ア 成年後見制度の普及・利用促進

## 地域支援事業の推進の内数(再掲・37ページ参照)

成年後見制度利用促進のための広報・普及を行うとともに、低所得の高齢者に係る成年後見制度の申し立てに要する経費や成年後見人等に対する報酬の助成等を行う。

## イ 認知症高齢者等の権利擁護に関わる人材の育成とその活動を支援する体制の整備（社会保障の充実） 地域医療介護総合確保基金（介護分）の内数

市民後見人等の権利擁護人材の養成研修を実施するとともに、権利擁護人材の資質向上のための継続的なフォローアップや専門職からのバックアップがなされる支援体制の構築を推進する。
## ウ市民後見人育成・活用推進事業【新規】

家庭裁判所の管轄する地域等において広域的に市町村及び関係機関が連携する協議会を設置し、市民後見人の育成及び活用の促進を図る。

## エ 高齢者虐待の防止の推進

1.1億円(1億円)

介護施設等の従事者に対する権利擁護意識向上を図る研修を実施するとともに、高齢者虐待を中心とした権利擁護に関連する専門的相談・支援体制の構築を推進する。

## (4) 介護サービスの生産性の向上【新規】

4. 3億円

介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスの効果的・効率的な提供を推進するため、以下の取組を実施する。

## ①介護ロボット開発等加速化事業【新規】3億円

介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議を通じて想段階から現場のニーズを開発内容に反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図る。

## アニーズ・シーズ連携協調のための協議会の設置

開発前の着想段階から介護ロボットの開発の方向性について開発企業と介護現場が協議し、介護現場のニーズを反映した開発の提案内容を取りまとめる協議会を設置する。

## イ 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業

介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発中の試作機器について介護現場での実証、成果の普及啓発等を行い、介護ロボットの実用化を促す環境を整備する。

## ウ介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業

介護ロボットの導入を推進するためには、使用方法の熟知や、施設全体の介護業務の中で効果的な活用方法を構築する視点が重要であり、介護ロボットを活用した介護技術の開発までを支援するモデル事業を実施する。

## ②介護分野の効率化・ICT化等による生産性の向上【新規】

1. 3億円

介護サービスの生産性の向上等を図るため、介護事業所の ICT の活用等による業務効率化の取組や ICT を活用した事業所間の連携の取組をモデル的に実施するとともに、効果的・効率的なサービス提供モデルの分析・評価・普及等を行う。
## (参考)【平成27年度補正予算案】

## ○ 介護ロボットや ICT の効果的な活用方法の検討等

1.6億円

介護施設等において、介護ロボットの導入を推進し、その効果的な活用方法を構築するためのモデル事業を実施する。また、介護事業所において ICT の活用により業務上の文書削減や業務の効率化の効果について検証するモデル事業を実施し、介護事業所における ICT のより効果的な活用に向けたガイドラインを作成する。

## ○ 介護ロボット等導入支援特別事業

52億円

介護従事者の介護負担の軽減を図るため、介護施設等が一定額以上の介護ロボットを導入する際の支援を行う。また、高齢者と関わる家族等の介護負担の軽減を図るため、介護ロボット等を活用した見守りを支援する機器を導入する際の支援を行う。

## (5) 地域での介護基盤の整備【一部新規】(一部社会保障の充実)

444億円(432億円)

①介護施設等の整備に関する事業(社会保障の充実)(再掲・38ページ参照)

423億円(423億円)

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修等に必要な経費について、地域医療介護総合確保基金により、支援を行う。

## ②介護施設等における防災対策等の推進【一部新規】

21億円(9.6億円)

介護施設等における防災対策を推進するため、自力で避難することが困難な方が多く入所する介護施設等におけるスプリンクラー等の設置などに必要な経費について支援を行う。

## (6) 介護予防等の取組に係る先進事例の横展開の推進【一部新規】

1億円(63百万円)

介護予防における市町村のリーダーシップ構築、市町村が主体的に介護予防に取り組むための組織づくりと運営、効率的・効果的な短期集中介護予防プログラムの実施と地域の受け皿づくりを全国の市町村で実践できるよう技術的な支援を行う。

## (7) 介護給付の適正化の推進【一部新規】

①介護給付適正化推進特別事業【一部新規】

1.5億円（50百万円）

74百万円（50百万円）
介護給付費の適正化の取組をより一層推進するため、保険者支援の観点から、市町村へ専門家を派遣するモデル事業を実施し、効果的な介護費用分析や給付適正化のための手法を検討する。

## ②ケアマネジメント適正化推進事業【新規】

75百万円

自立支援に資する適切なケアマネジメントを推進するための取組をモデル事業として実施する。

#### (8) 介護・医療関連情報の「見える化」の推進 3.5億円(1.9億円)

地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を市町村等が客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有（「見える化」）のためのシステム構築等を推進する。

### (9) 低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進 82百万円(1.1億円)

自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する空家等を活用した住まいの確保や、見守り・日常的な生活相談等の取組等に関する支援を行う。

## (10) 生涯現役社会の実現に向けた環境整備等

29億円(31億円)

生涯現役社会を実現し、企業退職高齢者などが地域社会の中で役割を持って生活できるよう、一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにもつながり、介護予防や生活支援のモデルとなる有償ボランティア活動などの立ち上げや、老人クラブ活動への支援等を行う。

## (11) 適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部新規】

109億円(111億円)

新しい総合事業の円滑な導入等を図るため、新しい総合事業を実施又は実施する予定の市町村の職員が、事例を交えつつ、円滑な施行のために必要な知識等を習得するためのセミナーを実施するなどの各種の取組を行う。

## 5 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など 825億円(861億円)

「医薬品産業強化総合戦略（平成27年9月4日策定）」等を踏まえ、以下の施策を推進する。
## (1) 革新的な医薬品・医療機器等の国内開発の環境整備【一部新規】

4.2億円(2.8億円)

## ①革新的医療機器等の実用化促進

19百万円（4百万円）

欧米未承認の医療機器を含め、医療上の必要性の高い未承認医療機器等の実用化を促進するため、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会の運営に係る事務局体制を強化する。

## ②医療情報データベースの構築

2.6億円(2.7億円)

医薬品等の市販後安全対策の強化を図るため、電子化された大規模医療情報の医薬品等安全対策への利活用に向けて、協力医療機関に構築したデータベースに蓄積されたデータの品質管理や解析手法の確立のための検証作業を行う。

## ③迅速な承認審査の推進等

1.4億円

## ア PMDA の体制強化【新規】

（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）において、薬事戦略相談の充実、市販後安全対策として革新的医療機器に係る医療機関からの重点的な情報収集や医薬品リスク管理計画（RMP）を通じた安全対策の実施等に必要な人員体制を整備する。

## イ人道的見地からの治験実施の推進【新規】

7百万円

治験の参加基準を満たさない患者等を組み入れた人道的見地からの治験を推進するため、開発企業等が実施する際に必要な PMDA への治験相談に係る手数料を軽減する。

#### (2) 後発医薬品の使用促進(一部後掲・50ページ参照) 7.1億円(5.8億円)

#### ①学術的評価と監視指導を連動させた一元的な品質確保の推進 3.1億円（1.7億円）

後発医薬品の信頼性向上を図るため、「ジェネリック医薬品品質情報検討会」において、学会発表等で品質に懸念が示された品目や市場流通品についての品質確認検査の実施方針の決定や検査結果等の学術的評価を一元的に実施し、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめた情報集（ブルーブック（仮称））等を公表する。また、国立試験研究機関及び都道府県における後発医薬品の品質確認検査の実施体制を強化する。

## ②後発医薬品使用促進対策の実施

#### 1.5 億円（1.7億円）

後発医薬品に係る数量シェアの目標値を平成29年央に70％以上、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする方針を踏まえ、患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業、「後発医薬品のさ
らなる使用促進のためのロードマップ」の取り組み状況のモニタリング等を引き続き実施する。

③後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援(後掲・50ページ参照)

2.5億円(2.4億円)

## (3) 医療分野の研究開発の促進等 478億円 (474億円)

世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じた基礎から実用化まで一貫した研究支援を行い、その成果を円滑に実用化する。

## ①オールジャパンでの医薬品創出

101億円(101億円)

創薬支援ネットワーク（※）において、大学や産業界と連携し、化合物ライブラリの拡充や臨床効果予測などの新たな機能を構築する。

また、既存薬の新たな治療効果のエビデンス構築による希少疾病用医薬品の開発、小児用医薬品の剤形の最適化、漢方製剤に用いる薬用植物等に関する研究、医薬品の開発過程の効率化等に資する創薬基盤研究を推進することで、創薬シーズ創出等の加速化を図る。

これらに加え、疾患登録情報を活用した産学連携により治験を共同して実施する仕組みを形成し、患者の登録・組入れを効率的に進める体制を整備することで、国内開発の活性化を促す。

※創薬支援ネットワーク：AMED創薬支援戦略部が本部機能を担い、国立研究開発法人理化学研究所、医薬基盤・健康・栄養研究所及び産業技術総合研究所等との連携により、革新的医薬品の創出に向けた研究開発等を支援する取組

## ②オールジャパンでの医療機器開発

24億円(24億円)

我が国の持つ優れた技術を革新的医療機器の開発・事業化へつなげるため、世界一のロボット技術を活用した手術支援ロボットシステムや人工組織や人工臓器等について、産・学・官のものづくり力を結集した研究開発を促進する。

さらに、医療機器の開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する体制を整備することで、革新的医療機器の事業化を加速する。

## ③革新的医療技術創出拠点プロジェクト

38億円(46億円)

国立高度専門医療研究センター（NC）が蓄積する疾患登録情報等を活用し、臨床研究中核病院を中心とした臨床研究・医師主導治験を推進する。国際水準の質の高い臨床研究及び医師主導治験を実施するとともに、ARO（※）機能を活用した多施設共同の臨床研究を実施する。
※ARO : Academic Research Organization の略。研究機関、医療機関等を有する大学等がその機能を活用して医薬品開発等を支援する組織

## ④再生医療の実現化ハイウェイ構想

33億円(31億円)

治療方法の探索のための臨床研究・治験や、実用化を見据えた産学連携のための研究等を促進する。

また、iPS 細胞等を用いた創薬等研究を支援するとともに、iPS 細胞技術を応用した医薬品心毒性評価手法（※）の開発及び国際標準化への提案を行う。

※医薬品心毒性評価手法：医薬品が心臓に望ましくない作用を現すか、その毒性を確認する評価試験法

### ⑤疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト 30億円（1.5億円）

疾患の発症や薬剤反応性等に関連する可能性のある遺伝子を臨床的に検証するとともに、ゲノム診断の精緻化や診断・治療方針の明確化を図るなど、ゲノム医療の実用化に向けた研究を推進する。

## ⑥ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト

106億円（87億円）

がんの予防や早期発見手法に関する研究、ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児がん、AYA 世代（思春期世代と若年成人世代）のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がん等）、革新的な医薬品・医療機器等の開発などを重点的に推進する。

## ⑦脳とこころの健康大国実現プロジェクト 37億円(10億円)

認知症に関して、コホート研究の全国展開と疾患登録に基づくデータを活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。精神疾患対策として、精神医療の診療方法の標準化及び治療方法の開発等を推進する。

## ⑧新興・再興感染症制御プロジェクト 47億円(22億円)

エボラ出血熱等の一類感染症、薬剤耐性菌、中東呼吸器症候群、インフルエンザ、デング熱、下痢症感染症、HTLV-1（ヒトT細胞白血病ウイルス1型）等に関する研究を含む、新たな診断薬、治療薬及びワクチン開発に資する研究を推進する。

## ⑨難病克服プロジェクト

112億円（86億円）

疾患特異的 iPS 細胞を用いた病態解明・治療法の開発研究を推進するとともに、難病の克服につながるような希少遺伝子の検査法等の開発や未診断疾患に関する検査・診断スキームの構築等を推進する。
## ⑩厚生労働科学に係る医療分野の研究開発(①～⑨以外)

70億円(81億円)

妊娠期及び小児期・思春期の疾患、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病などの生活習慣病、女性に特有の疾患、HIV 感染／エイズ、慢性腎臓病、免疫アレルギー疾患、慢性の痛みを呈する疾患、高齢者の生活の質を大きく低下させる疾患、肝炎など多岐にわたる疾患等に対し、新たな診断・予防・治療方法等の開発を推進する。臨床研究等 ICT 基盤の構築を推進し、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の開発を推進する。また、統合医療について、安全性・有効性に関する知見を収集し、その評価手法を確立するための研究等を推進する。

## (4) 臨床研究体制の強化・再生医療等の実用化の促進 81億円(32億円)

## ①革新的な医薬品等の実用化に向けた質の高い臨床研究の推進等【一部新規】（一部後掲・47、48ページ参照） 57億円（29億円）

日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、臨床研究中核病院における臨床研究の安全性の確保を図るとともに、他施設に対する研究支援体制の構築や国際共同研究の実施体制の整備等を行う。

さらに、質の高い臨床研究を実施できる人材を育成するため、臨床研究コーディネーターやデータマネージャー、医師等の研修等を実施するとともに、生物統計家を育成するための研修内容の検討等を行う。

## ②クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築(疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備)【一部新規】(一部再掲・47ページ参照)(一部後掲・47、48、97ページ参照)

31億円(61百万円)

NC が蓄積する疾患登録情報等を活用し、臨床研究中核病院を中心とした産学連携による医薬品、医療機器、再生医療等製品の臨床開発や治験を推進する仕組みを整備する。

## ③ゲノム医療の実用化に向けた取組の推進【新規】（一部再掲・47ページ参照）36億円

大学病院等医療機関の疾患ゲノム情報等を集約するため、NCを中心とした拠点に「全ゲノム情報等の集積拠点」を整備する。オールジャパンのネットワークを形成し、ゲノム情報を活用して、難病・がん等の個別化医療の実用化等を図る。

#### ④再生医療の臨床研究・治療の推進等に向けた取組【一部新規】（一部再掲・47ページ参照） 4.5億円（2.6億円）

再生医療の臨床研究・治験の推進のため、学会に対して、人材育成や臨床研究データベースの整備など、再生医療臨床研究の基盤整備を支援する。

また、再生医療等の安全性を十分に確保しつつ実用化を促進するため、再生医療等提供計画の審査や細胞培養加工施設の調査に必要な体制等を整備する。