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## （イ）老齢基礎年金の位置づけ

老齢基礎年金を高齢者が必要とする高齢期の生活費の基礎部分を保障するものと位置づけて、当該受給者の過去の拠出とは直接に関係づけずにすべての高齢者に一律給付させる。

## （ウ）老齢基礎年金の財源

未加入・未納問題や第3号被保険者問題を解決するために、保険原理をやめて、老齢基礎年金の給付財源はすべて租税に基づかせる。課税ベースとしては所得と消費が考えられるが、公平性ということにこだわり、所得を課税ベースとする目的税「老齢基礎年金税」を提案した。基礎年金に関する勘定は独立させて、国民の目に分かりやすいものとする。

## (c) 2 階部分 (報酬比例部分)

1 階部分（基礎年金）を補完するものと位置づける。予想される少子・高齢化の進展という人口構成の変化のもとではこれまでのような賦課方式で続けていくと世代間の不公平という問題が著しくなるので、その点を問題視して、積立方式への移行を提言した。

## (d) 総合的視点の必要性

年金改革の議論には、年金以外の社会保障施策との関連性、および、税制との関連性を十分に考慮して、総合的な視点で論ずることが必要である。

## (3) 公的年金制度を検討する視点 (第1章3・4)

公的年金制度を検討する視点としては、まず当該制度が行う高齢者に対する老齢年金給付をその高齢者の従前生活あるいは従前所得に依存させる必要があるのか否かという点が検討されねばならない。従前所得に依存させるという考え方に基づく年金給付がまさに2階部分であるから、これは公的年金制度が1階部分のみでよいのか、それとも2階部分まで行う必要があるのかということを意味する。

## (a) 1階部分の検討

1 階部分のあり方がどうあるべきかということに関しては、以下のような視点から検討されるべきである。

○ 財源調達は社会保険方式か、それとも租税方式か

○ 支給およびその額を事前の拠出に直接的に依存させるか否か

○ 支給およびその額を当該高齢者の現在の所得額や資産額に応じて制限させるか否か

○ 支給する対象者を高齢者全員とするか、それとも限定した高齢者に絞るか

○ もしも租税方式とするならば、課税は消費税・所得税のどちらで行うか

○ 給付額として適正な水準はどのくらいか

☐ 支給開始年齢は何歳か

○ 財政方式として、「積立方式」で行うか、「賦課方式」で行うか

第2章1において、これらの論点を介して1階部分のあり方についてより詳しく考え方の整理を行っている。

## (b) 2階部分の検討

2 階部分のあり方がどうあるべきかということに関しては、以下のような視点から検討されるべき
である。

☐ 少子・高齢化の進展を留意した上で、「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」に対する対応をどこまで求めるのか

☐ 少子・高齢化の進展を留意した上で、上記「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」への対応まで考えないにしても、「2階部分の報酬比例部分の年金給付を死ぬまで行うか、つまり終身年金」を求めるのか

○ 積立方式で行えるリスク対応を公的に管理・運営するのと民間が管理・運営するのとどちらがよいのか

○ 積立方式における資産運用を公的に行うのと民間が行うのとどちらがよいのか

○ 加入およびその額を各個人の自由に委ねるか、それとも、強制とするのか

○ 財政方式として、「積立方式」で行うか、「賦課方式」で行うか

第 5 章において、これらの論点を介して 2 階部分のあり方についてより詳しく考え方の整理を行っている。

## 2 老龄基礎年金制度に関する検討課題 (第2・3章)

## (1) 老齢基礎年金制度に関して残された検討課題 (第2章1)

私たちは第1次報告書において、基礎年金制度について、公的年金制度の1階部分と2階部分を別制度として明確に分離し、1階部分は賦課方式・租税財源とし、その年金給付は高齢期生活費の基礎部分に相当するものとしてすべての高齢者に一律給付すべきである、という提言を行った。先の論点整理に則していえば、まず財源調達は租税方式とする。しかし、必ずしも厳格に公的扶助の考え方に従うわけではなく、受給制限は行わない。また老齢基礎年金の課税ベースは比例所得税をあてることを提言したが、課税ベースとして所得・消費のどちらが望ましいかの議論は第1次報告書では尽くされておらず、この点は本第2次報告書の検討課題として残されている。老齢基礎年金の適正水準としては、高齢者の生活の最低水準を支えるという観点と、後代世代の負担を過重にしないという観点から、バランスを考えて決定されるべきである。

## (2) 課税ベースの比較 (第 2 章 2)

本報告書では所得税と消費税がもつ問題点と特徴を明らかにし、老齢基礎年金の財源としてどのような税制がふさわしいかを検討している。

所得税の問題点としては、「クロヨン」と呼ばれている業種間にある所得捕捉率格差、給与所得者に対する課税の特例、事業所得者等による所得の分散などがあげられる。一方、消費税の問題点としては、益税、逆進性、滞納などがあげられる。所得税・消費税のどちらも、容易には解決できない様々な問題を抱えている。

一方、両者の利点を考えてみる。消費税は広く薄く課税できるということ、所得税は個別事情への対応が柔軟にできるということがあげられる。これらの問題点・利点を踏まえた上で、老齢基礎年金の財源としてどちらの税の方が望ましいといえるのか。老齢基礎年金の財源として国民全体に税で負担を求めるときに、個別対応が難しい消費税では低所得者層の負担も同時に増やしてしまうという逆進性の問題がつきまとう。したがって、財源を広く求めながら低所得者層への配慮が行えることにおいて所得税の方が優れている。このような考え方から、第1次報告書において老齢基礎年金の財源と
して比例所得税をあてることを提言した。しかし、私たちは所得税に固執するものではなく、まずは上述した税制の問題点を解決する努力をし、その中で最良のものを財源とする必要がある。

## (3) 公的年金・課税と単位 (第 3 章)

年金改革を論じる上で留意すべき重要な構造変化としては、少子・高齢化という人口構造の変化と家族のあり方の変化があげられる。家族のあり方の変化は、公的年金制度に留まらずに、税制、とくに所得税の課税単位の捉え方にも影響を与える。そこで、家族のあり方の変化を受けて、公的年金および所得税の課税単位について論点整理する。

現行公的年金制度における単位にともなう問題として、まず第3号被保険者問題がある。他に、報酬比例部分の単位に関する論点として、自分の老齢厚生年金と遺族厚生年金の併給制限問題と、報酬比例部分の分割に関する議論がある。これらは、現行制度のもつ世帯単位の考え方に由来するため、制度を個人単位に基づかせることで解決できるが、それは遺族年金に見られるような世帯単位の考え方をすべて捨て去ることになるため、国民が果たして合意するか、論点として残されている。また、所得税を課するときに、課税単位を世帯・個人のどちらに基づかせるかということも重要な課題である。

税制・公的年金制度といった社会制度を完全な個人単位に切り替えていくのがよいのか、それとも世帯単位の考え方をある程度残すのがよいのかは、どのような視点から評価するかによって結論が異なってくる。その視点というのは、どのような社会を目指そうとするかということに依存している。国民はそれを明確に意識する必要があるだろう。

## 3 2階部分（報酬比例部分）に関する論点整理（第4・5章）

## (1) 老齢厚生年金制度の仕組みと財源調達（第4章）

現行の老齢厚生年金制度を概説している。被保険者は、原則として厚生年金保険法の適用事業所（または船舶）に使用されている人である。受給者は、主として生年月日に応じて旧制度による受給者と新制度による受給者に分かれ、さらに新制度の受給者でも特別支給の開始年齢が異なるなど、世代に応じて給付の様相が異なっている。現行制度における受給額の算定を要約すれば、次のようになるであろう。1階部分（定額部分）は、定額単価に被保険者期間をかけた上で、受給年度の物価スライド率をかけて計算する。2階部分（報酬比例部分）は、過去の標準報酬の平均額に支給乗率と被保険者期間をかけた上で、同じ様に受給年度の物価スライド率をかけて計算する。昭和60年改正による新制度では、旧制度から給付水準が事実上切り下げとなっているため、全体的に旧制度の給付水準の方が高くなっている。第4章では、現行制度を説明するために、標準的個人を設定して定式化を行っているが、それが後に分析される年金給付債務の計算にも用いられる。

これまでの制度改正にともなって、いつの時代に現役であったかによって拠出と給付の関係が大きく変わってきている。世代毎に代表する一個人（標準的個人）を設定して、この拠出・給付関係が世代によってどの程度異なっているかを検討した。後代世代になるほど拠出・給付の関係は不利になっている。
## (2) 2 階部分（報酬比例部分）に関する論点整理（第 5 章）

現行制度の２階部分は、賃金再評価率制度や物価スライド制により、インフレや生活水準の上昇によるリスクへの対応を行えるようになっており、また終身年金であることで長生きに対するリスクへも対応している。しかし、給付面でこのような厚い保障を行うことは、少子・高齢化の進展の中で世代間不公平などの問題を招いている。

インフレや生活水準の上昇によるリスクへの対応は、2階部分でも行うべきであろうか。これらのリスク対応は基本的には賦課方式に依存して行われることとなる。高齢化が行きついたのち人口構成が定常状態に至った状態においては、高い高齢化率のもとで、少ない勤労者によって多くの高齢者の給付を支えねばならない。また、高齢化が進展している最中においては、後代世代になればなるほど負担を重く課していくこととなる。したがって、上記のリスクへの対応としては、こうした後代世代への負担を認めながらも2階部分を賦課方式で行い続けるのか、それとも、後代世代に及ぶ重い負担のことを重視して2階部分は積立方式で行える範囲のリスク対応に限定するのかが問われている。最終的な決定は国民に委ねられるが、本報告書の立場は、著しい少子・高齢化のもと、後代世代に負担を課すという点を重視し、2階部分は積立方式で行えるリスク対応に限定すべきであると考え、現行賦課方式から積立方式へと移行することを提言する。

長生きリスクへの対応としての終身年金という点については、本報告書もこれを重視する。これは積立方式でも、世代内で保険原理を導入することにより保障が可能である。この場合、各個人の拠出・給付は死亡年齢によって必ずしも一致しなくなるが、本報告書ではそのような形の積立方式を考える。

2 階部分を積立方式にしたとき、2 階部分は公的に運営される必要があるのか、保険料徴収・年金給付の事業と積立金の運用に関して、公私のどちらが担当すべきかという論点が生じる。保険料徴収・年金給付の事業に関しては、民間に委ねれば競争原理による効率性の向上が見込まれる。このとき社会的に自己責任ということを追求するなら筋が通る。しかし、資産運用機関の選択にともなうリスク、金融商品の選択にともなうリスクなどまで各個人に負わせるのは行きすぎであり、その程度のリスクは公的に一括して請け負うような社会の方がよいのではないかとも考えられる。本報告書は後者の立場に立つ。また、積立金の運用についてはどうであろうか。理念として考えれば、資産運用に関しては民間による方に優位性がある。したがって、資産運用に関しては民間に委ねてよいであろう。

## 4 年金給付債務問題 (第 6・7 章)

## (1) 年金給付債務の推計 (第 6 章)

現行の賦課方式から積立方式への移行を行う場合、現在すでに年金支給が始まっている年金給付額を、および、支給はまだ始まっていないもののこれまでに拠出された保険料に基づいて将来給付が約束されている年金給付額を保障しようとするならば、厚生年金制度はその債務を必ず処理しなければならない。そこで、まずこの年金給付債務の大きさを把握する必要がある。本報告書では、第4章で設定した各世代の標準的個人の保険料拠出・年金給付の関係を用いて、独自に年金給付債務の大きさを試算した。

試算結果は、2階部分のみの債務額として約330兆円となった。ただし、これは通算老齢年金、障害年金、遺族年金の分は含んでいない。純粋に老齢厚生年金の部分に限った給付債務額である。厚生
年金制度には約 120 兆円の積立金があるが、これをすべてこの年金給付債務の償却に充てたとしても、差額 200 兆円あまりの純債務が残ることとなる。積立方式への移行にあたっては、この純債務の償却方法を検討する必要がある。

## (2) 積立方式への移行案 (第 7 章)

まず年金給付債務の全額を既得権として保障するのか、それとも給付水準の引き下げを容認するかという点について検討する。これは拠って立つ公平観によってどちらも取り得る選択肢であるが、ここでは既得権を完全に保護することとした。

年金給付債務の当面の支払を国債発行や積立金の取り崩しなどで賄うことで、長い期間をかけて償却を図ることができる。後代世代は公債の利子分ないしは取り崩した積立金が生んだであろう利子収入分に加えて少額ずつでも元本を返却していけば、一定期間ののちには年金給付債務を償却することができる。

制度移行による受益者は厚生年金の加入者であるので、年金給付債務償却の負担は、保険料に上乗せするという形で厚生年金の被保険者が負うべきであろう。この場合、財政上の処置としては、当面の年金給付債務の支払には積立金を流用して充てておき、そのため生じる積立金の不足分は後代世代の支払う保険料から徐々に穴埋めしていくこととなる。

このような方法をとったときに、果たして後代世代の被る負担はどの程度になるか。一定の仮定をおいた上で、その負担を試算した。1階部分、2階部分および年金給付債務償却の分を合わせて、およそ22～26%程度の保険料負担が必要という結果となった。この保険料負担により、早ければ70～80年程度の期間で年金給付債務を完全に償却することができる。

## 5 高齢者の社会的地位 (第 8・9 章)

## (1) 今日の高齢者 (第 8 章)

高齢者の生活の実態を、様々なデータをもとに考察した。まず、高齢者の経済的な側面を検討すると、総体的に今日の高齢者はフロー・ストックの両面で豊かであり、また就業者比率は70年代よりも低くなっている。

次に、高齢者の生活・意識面の変化を考察すると、親子は別居すべきという意識の高まり等により高齢者の世帯類型として子供との同居は減少している。また、寝たきりになった場合の介護において、家族・親族が面倒を見るべきと考える人が最も多い一方、福祉にも役割を期待する人が増えてきており、高齢者介護ニーズの高まりを示している。

そして、高齢者がどのような生活を送っているのかを、余暇を中心に考察すると、高齢者の余暇時間自体は、70年代とほぼ同じ水準であり、その過ごし方には大きな変化は見られない。

## (2) これからの高齢者像 (第 9 章)

つづいて、これからの高齢者像を、家計および世帯の形態について考察した。

まず家計について考察すると、貯蓄・負債残高の過去との比較では、およそ40代より下の世代においては住宅ローン残高等の影響でバランスシートが悪化しており、この世代が高齢者となる2015年～2020年頃には、この影響が出てくるものと考えられる。

ここで、住宅ローン保有世帯と非保有世帯のそれぞれに関する貯蓄のフロー・ストックのデータを
基に、今日の各世代が60代になったときの貯蓄高を簡単なシミュレーションによって計算してみた。その結果として、60歳代前半の貯蓄の平均は2015年までは増加がつづくが、それ以降減少に転じることが見込まれる。同様に2020年時点の世代別の貯蓄分布をシミュレートしてみた。この結果としては、今日よりも現役世代と高齢者の間で貯蓄高の格差が拡大すること、高齢者人口の増加にともないマクロでみた貯蓄の高齢者への集中が一層進むことが見込まれる。また高齢者の貯蓄高の二極分化傾向が今後もつづくと予想されるため、低貯蓄者層への対策が不可欠であるといえる。

これからの高齢者の世帯類型についての考察では、地域別、住居面積、配偶者の有無、就業の有無といった要因と子供との同居の関連を調べた。結果としては、住居面積を除いては有意な相関が見られなかった。住居面積と、子供との同居との間には有意な相関が見られるので、その因果関係について検討する必要があるものの、今後中規模以上の住宅がどれだけ増えていくかが高齢者の同居の増減に影響を与えると考えられる。
## [第 1 章] 公的年金制度の位置づけ

## １２つの検討課題

昨今、公的年金制度の改革提言が相次いでいる。だが、提言の中には、残念なことに、公的年金制度の検討課題として以下に示すような2つの検討課題を混同させて扱っているものもある。本報告書も提言を行うのであるから、そうした2つを混同しないように気をつけたい。ここで、その2つの検討課題について整理しておく。

## (1) 2 つの検討課題

わが国が著しい少子・高齢化に直面していることはよく知られている。公的年金制度の改革提言がいくつも出されているのもそうした構造変化が進んでいるためである。将来に向けてのわが国における公的年金制度のあり方に関する検討は、その人口構成変化をどのように考慮するかによって、2つに分けられる。

## イ）第1の検討

人口構成の急速な変化が起こっていることによって生じてくる問題の1つは次のような事柄である。それは、人口構成が著しく変化する前の状態を前提につくられた公的年金制度が、これまでの保険料拠出の見返りとして約束している給付額を人口構成の変化にも関わらずに保障しようとすることによって起こる財政問題およびそれが招く世代間不公平の問題等である。こうした諸問題を解決するために行われる公的年金制度改革の検討を、「第1の検討」と呼ぶことにする。

## 口）第2の検討

進行中の人口構成の変化もいつかは落ち着いて定常状態に至るであろう。到達する高齢化比率はおそらく現状よりも格段と高いものとなるであろうが、落ち着いた後のその高齢化率を前提としてどのような公的年金制度のあり方が望ましいかを検討する必要がでてくる。これを、「第2の検討」と呼ぶことにする。

## 八 ）2つの検討

上記の２つの検討は、別のものであるから、本当は分けて論じなければならない。例えば、第２の検討は、第１の検討とは独立に考察することが必要である。とはいえ、実際には第２の検討を第１の検討から全く切り離して行うことはできない。何故ならば、第１の検討において、人口構成の変化にも関わらず、もしもこれまでの保険料拠出の見返りとして約束している給付額を減額することなく保障しようとするならば、どうしてもその債務処理について検討しなければならず、そして、その債務処理のやり方如何によって第２の検討で求めようとする解を制約するからである。

今後の公的年金制度のあり方を打ち出すためには、最初に上記の２つの検討が違った種類のものであることを明確に意識し、その上で、なおかつ、両者を完全に分離させるのではなく、制約とし
て影響の出てくるところについてはしっかりと把握して両者の関係を把握して考察を行うことが大切である。

実際に提言されているいくつかの改革案においては、今述べたような意識が希薄であるように思われる。どちらかというと、第1の検討を追求するあまりに、それに引きずられた形で第2の検討を行っているように見える。もっとはっきりいえば、人口構成の変化にも関わらずに、これまでの保険料拠出の見返りとして約束している給付額を減額することなく保障しようとすることを前提に、その財源確保を行う方法を求めようとしている延長線上に、人口構成の変化が落ち着いた後の高齢化率を前提とした公的年金制度のあり方を検討しているように思える。

私たちの報告書では、上記の2つの検討についてしっかりとした意識をもって叙述したい。無から制度を新たに作り上げるわけではないのだから $ ^{1} $ 、これまでのことを確かに引きずることになるゆえ、それを無視して今後のあり方を考えることはできない。しかし、だからといって、引きずるのが当然ということで、第1と第2の検討を一緒に行ってしまうようでは、物事の本質が見えなくなってしまう。こうした点を考慮して論を進める。

## (2) 人口構成の変化が起こる前の状況を前提にした年金給付額の債務処理 (第1の検討)

（1）において、第１の検討・第２の検討ということについて述べた。この（2）では、とくにわが国の公的年金制度の２階部分（報酬比例部分）に相当する厚生年金制度に目を向けながら、第１の検討課題が最終的には約束された債務の処理方法を求めることである点を述べる。

現行厚生年金制度は「インフレや一般生活水準の上昇」²というリスクにまで対応した年金額を保障する仕組みを内蔵している。その保障は現在の給付額算定式によって行われているが、それは1973（昭和48）年改正によって導入された考え方、物価スライド制、賃金再評価率制度によって具体化されている。現行厚生年金制度に内蔵されたその仕組みは、一方では「インフレや一般生活水準の上昇」への対応を含めた広範なリスク対応を行っている面で今日まで意義ある機能を果たしてきたと評価される。だが、その反面、他方ではその給付保障が過度であったのではないかと批判される面も否めない。もしも人口構成の急速な変化、つまり、少子・高齢化の著しい進展が起こらなければ、問題はそれほど顕在化しなかったかもしれない。しかし、実際に急速な人口構成の変化が起こってしまい、しかも、その変化は今なお進んでいる。もしも予想外の人口構成の変化が起こったことに対する処置として、現行厚生年金制度がそうした変化の起こる前の状況を前提に内臓した仕組みを通して将来に向けて約束している年金給付額を、正確にいえば、現在受給者であろうが被保険者であろうが、これまでに拠出された保険料に基づいて将来約束されている年金給付額を、世代に関係なく減らすことができるならば、問題はそれほど大きくはならないだろう。しかし、減らすということは、既得権・期待
権を侵害するものである $ ^{3} $ 。ところが、人口構成の変化があったからといって、現在すでに支払いが始まっている年金給付額を、および、支給はまだ始まっていないもののこれまでに拠出された保険料に基づいて将来約束されている年金給付額を保障し続けようとするならば、現行厚生年金制度はその債務を必ず処理しなければならない。私たちはその債務処理のために検討を行わなければならない。このように、わが国の公的年金制度の2階部分（報酬比例部分）に相当する厚生年金制度に目を向けながら進行する現状を認識するならば、第1の検討課題とは、約束された債務処理の方法を考えることにもなる。というわけで、第1の検討に関することとして、年金純債務の大きさを把握することが重要となってくる。本第2次報告書がその事柄に多くの紙幅をあてているのもそのためである。これに関しては、第6、7章において扱う。

## 2 第 1 次報告書の提言

本報告書は、私たちの研究の第2次報告書であり、以前に発表した第1次報告書につづくものである。そこで、まず最初に、第1次報告書において行った提言を改めて要約しておこう。

## (1) 1 階部分と 2 階部分の明確な分離

わが国の公的年金制度は2階建てであるといわれているが、第2号被保険者が拠出する保険料は「2階建て」になっていない。どの部分が1階部分のための保険料に相当し、どの部分が2階部分のための保険料に相当するかが分からない。「2階建て年金制度」とはいえ、曖昧な部分が多い制度である。そこで、第1としては、わが国の公的年金制度の1階部分と2階部分とを別制度として明確に分離することを提言した。
## (2) 1 階部分 (基礎年金制度)

1 階部分（基礎年金制度）に関しては、以下に示す事柄を提言した。

(a) 老齢・障害・遺族年金の分離

基礎年金制度を支給事由別に、すなわち、老齢・障害・遺族ごとに分離する。障害・遺族に関しては、保険のやり方で行う。

(b) 老龄基礎年金の位置づけ

老齢基礎年金を高齢者が必要とする高齢期の生活費の基礎部分を保障するものと位置づけて、当該受給者の過去の拠出とは直接に関係づけずにすべての高齢者に一律給付させる。

(c) 老龄基礎年金の財源

未加入・未納問題や第3号被保険者問題を解決するために、保険原理をやめて、老齢基礎年金の給付財源はすべて租税に基づかせる。課税ベースとしては所得と消費が考えられるが、公平性ということにこだわり、所得を課税ベースとする目的税「老齢基礎年金税」を提案した。基礎年金に関する勘定は独立させて、国民の目に分かりやすいものとする。

## (3) 2 階部分 (報酬比例部分)

1 階部分（基礎年金）を補完するものと位置づける。予想される少子・高齢化の進展という人口構成の変化のもとではこれまでのような賦課方式でつづけていくと世代間の不公平という問題が著しくなるので、その点を問題視して、積立方式への移行を提言した。

## (4) 総合的視点の必要性

年金改正の議論には、年金以外の社会保障施策との関連性、および、税制との関連性を十分に考慮して、総合的な視点で論ずることが必要である。

## 3 公的年金制度の位置づけ（その1）

## (1) 公的年金制度に何を求めるかという考え方

わが国では、人口構成の著しい変化、言い換えれば少子・高齢化ということを根本原因として生ずる問題を解決するために、公的年金制度の改革が求められている。

前記１では、公的年金制度に関する検討課題に２つあることを示した。私たちが本第２次報告書において検討を行う際にも、その２つの違いをはっきりとさせておかなければならない。

第2の検討の方に先に目を向けよう。それは、いずれ到達するであろう著しく高い高齢化率のもとでの望ましい公的年金制度のあり方を検討することである。公的年金制度の現在の枠組みは65歳以上高齢者数の総人口に対する比率が一桁台のときにつくられた。1997（平成9）年の『日本の将来推計人口』（国立社会保障・人口問題研究所）によると、65歳以上高齢者数の総人口に対する比率は、1995（平成7）年に14.55％であったが、2025年以降2050年にかけて、27-32％になると推計されて
いる $ ^{4} $ 。一桁台であったものが、10％台、さらに将来には、20-30％台になると予想されている。一桁台を前提につくられた現在の公的年金制度が20-30％台になった後もそのままの形で適合するとは考えにくい。そこで、どうしても新しい高い高齢化率に適合した望ましい公的年金制度のあり方を検討しなければならない。これが、第2の検討である。本第2次報告書が第1章3「公的年金制度の位置づけ」という題のもとで、整理しようとする事柄はまさにその第2の検討である。第2の検討であるから、高齢化率が落ち着いた以降を対象とすることになるが、併せて現在のわが国において進行している少子・高齢化という状況変化についても頭に入れておきたい。以上の点を考慮にいて、公的年金制度の考え方を整理したい。なお、第1の検討における年金純債務の計算とそれの処理方法に関する考察については第6、7章において述べることとする。

前記2において、第1次報告書の中で私たちが提言した1階部分（老齢基礎年金）と2階部分（報酬比例部分）のあり方についての要約を述べた。そこでは1階部分と2階部分とをきれいに分けて論じたが、そのようにきれいに分けて論ずる前に、再度整理しておくべきことがある。それは、公的年金制度そのものをどう位置づけるかということである。というのも、その位置づけに応じて、1階部分と2階部分のあり方が異なってくるからである。第1次報告書において行った1階部分（老齢基礎年金）と2階部分（報酬比例部分）のあり方に関する私たちの提言の背後にも、当然私たちが考える「公的年金制度の位置づけ」があった。私たち以外の公的年金制度に関して提言を行っている人々にも、それぞれが考える「公的年金制度の位置づけ」が必ずある。「公的年金制度の位置づけ」とは、逆に次のように言い換えられる。それは、公的年金制度に何を求めようとしているかという考え方である。その考え方いかんによって、「公的年金制度の位置づけ」が異なってきて、その結果として、具体的な1階部分（老齢基礎年金）と2階部分（報酬比例部分）のあり方が異なってくるのである。考え方は多様である。したがって、「公的年金制度の位置づけ」としての1階部分（老齢基礎年金）と2階部分（報酬比例部分）のあり方もいろいろなものとなる。例えば、一方の極にある考え方によれば、「公的年金制度の位置づけ」としては、1階部分のみで十分であり、2階部分はもはや必要ないといった主張となる。他方の極にある考え方によれば、「公的年金制度の位置づけ」としては、わが国の現行制度で行われているような1階部分の老齢基礎年金と2階部分の老齢厚生年金・共済年金というものとなる。この場合には、1階部分も2階部分も公的に行われる。このように、公的年金制度のあり方を検討するにあたっては、その根本にある「公的年金制度に何を求めるかという考え方」が重要となり、それによって、「公的年金制度の位置づけ」が定まってくる。そこで、「公的年金制度の位置づけ」について改めて整理しておきたい。

公的年金制度を位置づけるにあたって根本にある考え方が重要であると述べた。それぞれの考え方の違いを一目瞭然と分かるように読者に説明したい。公的年金に対してそれぞれがもっている考え方は多様な内容を含んでいる。そのため、例えばある2つの考え方を比較しようにも、それぞれが多くの内容を含んでいるため、様々な要素が重なり合ってしまい、その違いが鮮明になりにくい。そこで、あたかも複雑に絡み合った糸をほどくように、多くの内容を含んでいる考え方におけるそれぞれの違いを鮮明にさせるために、切り口としていくつかの視点を示すこととする。以下に列挙した視点ごとに見ることによって、公的年金制度に関する考え方の違いが鮮明なものとなる。
(2) I の視点

Ⅰの視点

これは、公的年金制度が存在するとした場合に、当該制度が行う高齢者に対する老齢年金給付をその高齢者の従前生活あるいは従前所得に依存させる必要があるのか否かという点に着目した視点である。視点Ⅰでは、下記のような2つの考え方（Ⅰ-1、Ⅰ-2）が出される。

Ⅰ-1 従前生活（所得）とは関係ない額でよいとする考え方。

Ⅰ-2 従前生活（所得）と関連した額がよいとする考え方。

Ⅰ-2 の考え方というのは、まさに2階部分（報酬比例部分）の考え方である。もしも公的年金制度として、Ⅰ-1だけで十分であるとする考え方をとるならば、公的年金制度は1階部分だけで十分であるということになり、Ⅰ-2に示されている2階部分（報酬比例部分）を公的に行う必要がなくなる。Ⅰ-1の考え方によれば、2階部分（報酬比例部分）に公的に関わる必要性がなくとも、もしも各個人がそのような2階部分（報酬比例部分）を必要だと思うならば、それを私的に行えばよいということである。これに対して、後者Ⅰ-2の考え方は公的年金制度として2階部分（報酬比例部分）まで行う必要があるというものである。

実際のわが国の現行制度では、1階部分も2階部分も公的に行われている。まず、現行制度はⅠ-1に相当するような従前生活(所得)に依存しない定額支給を行う1階部分の老齢基礎年金を備えている⁵。しかし、だからといって、現行制度が、前記Ⅰ-1の考え方の所で紹介したような2階部分（報酬比例部分）を公的に行うことを否定しているわけではない。現行制度は、Ⅰ-1に相当する部分に加えて、Ⅰ-2に相当するような2階部分（報酬比例部分）の役割を果たす老齢厚生年金・共済年金をも備えている。

公的年金制度のあり方として、実際に前記 $$ I-1 $$ の考え方を採用するということは、 $$ I-2 $$ の考え方に相当する2階部分（報酬比例部分）に公的に関わることを否定するものである。だが、公的年金制度のあり方として、もう一方の前記 $$ I-2 $$ の考え方を採用することは、2階部分（報酬比例部分）に公的に関わる必要があることを意味するものだが、それは、わが国の現行制度がそうであるように、従前生活（所得）に依存しない定額支給を行う1階部分を否定するものではない。実際の公的年金制度のあり方として、前記 $$ I-2 $$ の考え方を採用することは、1階部分を否定して報酬比例部分への公的関与を行うことを主張するものではない。報酬比例部分が2階部分と呼ばれるように、公的関与する2階部分は公的に行われる1階部分に付け加えられることとなる。つまり、前記 $$ I-2 $$ の考え方は、公的に行うものとして暗に前記 $$ I-1 $$ の考え方が主張する1階部分をも包含しているのである。

前記のⅠ-1とⅠ-2の考え方に基づくならば、公的年金制度に関する視点Ⅰは次のような2つに整理できる。公的な関わり方という点に着目して、ここでは新たにⅠ-3とⅠ-4と名づける。
公的年金制度としては、1階部分（従前生活（所得）とは関係ない額を支給する部分）だけで十分であるという考え方。報酬比例部分が必要な個人は私的に行えばよいということを暗に意味している。

公的年金制度として、1階部分に加えて、2階部分（報酬比例部分）まで必要とする考え方。

Ⅰの視点というのは、1階部分に加えて、2階部分が公的に必要か否かという論点である。

次に、1 階部分のあり方を検討する場合の論点 (II の視点)、2 階部分のあり方を検討する場合の視点 (III の視点) を各々順番に示すことにしよう。

## (3) II の視点

II の視点 1 階部分の公的年金を検討する場合の論点

Ⅰの視点に関する最後の所で、Ⅰ-3とⅠ-4という2つを示した。Ⅰ-3とⅠ-4の両方とも1階部分の公的年金制度が必要であるとしている。そこで、次に考えるべきことは、その1階部分の公的年金制度のあり方がどうあるべきかということである。

Ⅱの視点は、1階部分の公的年金を検討する場合の論点をまとめたものである。視点としては2つに分けられ、給付側から見るものと、負担側から見るものとがある。給付側に関するものをⅡ-Aの視点、負担側に関するものをⅡ-Bの視点とする。

II - A 1 階部分の給付側のこと

以下に示す５つのことをあげておこう。

(a) 支給およびその額を事前の拠出に直接的に依存させるか否か

(b) 支給およびその額を当該高齢者の現在の所得額や資産額に応じて制限させるか否か

(c) 支給する対象者を高齢者全員とするか、それとも限定した高齢者に絞るか

(d) 給付水準としてはどのくらいの大きさが適正であるか

(e) 支給開始年齢のこと

(a) の内容については、疑問に思われるかもしれない。何故ならば、すでに I の視点を述べた際に、1 階部分の公的年金というものは従前生活（所得）と関係ないものであると説明したのに、ここの（a）の内容が人々にまるで報酬比例的要素（従前生活（所得）と関係すること）を想起させる誤解を与えるからである。誤解を解いておこう。ここで考えている 1 階部分の公的年金制度というのは報酬比例的要素を完全に排除したものである。したがって、いわゆる報酬比例という 2 階部分の要素は含んでいない。しかし、そのような報酬比例的要素がないような従前生活（所得）と関係ない老齢年金を支給する場合の 1 階部分のやり方にも、その受給要件として事前の拠出と関連づける方法と関連づけない方法とがある。その 2 つの方法の違いは、1 階部分の公的年金制度を拠出前提とした「社会保险方式」で実施するか、それとも拠出を要件としない「租税方式」で実施するかということである。このことは、視点 II - B の負担側の課題にもつながっていく。もしも社会保险方式に依拠するならば、事前に保険料を拠出した者に対してのみ給付を行うことになる。一方、租税方式で行うならば、必ずしも事前拠出した者に限定せずに、支給対象を広げることができる。視点 I の脚注 5 で述べたよ
うに、現行基礎年金制度は拠出要件を必要としていた。これは、現行制度において、たとえ財源の一部に租税財源が用いられていても、社会保险方式で実施されているから、そのような要件が課されているのである。以上の事柄が、論点（a）の内容である。

(b) は、報酬比例的要素のない 1 階部分の公的年金の支給が、高齢者の経済状況に関係なく行われるか、それともそれが制約となるかという事柄である。このことは、上記（a）の後半に書いた事柄とも関係する。もしも社会保险方式で行われるならば、高齢者が拠出要件を満たしている限り、当該個人の受給時の経済的状況は支給に全く影響を及ぼさない。この場合には、及ぼさないというよりも、当該受給者の所得額や資産額に応じて支給あるいは支給額を制限させてはいけないということになる。

社会保障の実施方法には、「社会保険」と「公的扶助」がある。前者は事前に拠出された社会保険料を財源とするもので、事前拠出が行われるならば、当該個人の経済状況には関係なく支給を行うものである。それにひきかえ、後者は租税を財源とするもので、事前拠出の有無には関係なく、対象とする当該高齢者の経済状況が最低生活水準以下に陥るならば、資力調査（ミーンズテスト）を実施し、最低生活水準以下ということが確認されるならば、当該個人に対してのみ最低生活水準を保障するような給付を行うというものである。公的扶助の考え方に基づくならば、租税方式の場合、当該高齢者の現在の所得額や資産額が規定された水準以上であるならば、それに応じて支給およびその額を制限させることになる。

いま説明した公的扶助の考え方とは違って、たとえ租税方式に基づかせたとしても、当該高齢者の所得額や資産額に関係なく1階部分の公的年金の支給を行わせる考え方もある。私たちが提言している考え方である。私たちの提言に従うならば、1階部分の公的年金である基礎年金は従来の公的扶助でもなければ、社会保险でもないことになる。租税財源に基づかせるが、ミーンズテストは設けない。したがって、高齢者の所得や資産に応じて支給を制限することはない。すべての高齢者に支給することとなる。支給に必要となってくる財源は、各人の負担能力に応じて担ってもらう。(a)の論点にあるような拠出した者のみが受給できるという拠出－給付間の直接的対応関係はなくす。その代わりに、すべての個人に基礎年金のための財源を負担能力に応じて目的税として負担してもらう。一方、ある年齢になったら、誰であれ基礎年金を必ず受給できるようにする。人々には担う基礎年金税の負担と一定年齢に達したら必ず受給できる年金との間に間接的対応関係を意識してもらう。そうした間接的関係は、従来の「社会保险」や「公的扶助」とは異なった考え方であり、それは、「社会保险」「公的扶助」につづく第3の方式というように捉えられる。

(a) と (b) という 2 つの論点を示した後に、論点 (c) として、「支給する対象者を高齢者全員とするか、それとも限定した高齢者に絞るか」ということを示した。(c) の論点は前記 (a)・(b) の論点とも関係してくる。(a) において説明したように、厳格に社会保険方式に依拠するならば、公的年金をすべての高齢者に支給できなくなる。何故ならば、事前に保険料を十分に拠出していない者については、それに応じて支給およびその額を制限させなければならないからである。また、(b) において説明したように、租税財源に基づく場合に厳格に公的扶助の考え方に依拠するならば、公的年金をすべての高齢者に支給できなくなる。何故ならば、当該高齢者の現在の所得額や資産額が規定された水準以上である場合には、それに応じて支給およびその額を制限させなければならないからである。したがって、社会保险および公的扶助の考え方のどちらであれ、それを厳格に適用すると、1 階部分の公的年金をすべての高齢者に支給しようとすることはできなくなる。1 階部分の公的年金をすべての高齢者に支給することのできる唯一の方法は、租税方式を採用しながらも、公的扶助の考え方
ではなく、本報告書において示した私たちの第3の考え方に基づくことである。

もしも逆に、(c) の論点のもと、1 階部分の公的年金の給付を限定した高齢者に絞ろうとするならば、(a) にあるように、事前拠出に基づいて絞るか、それとも、(b) にあるように、当該高齢者の現在の所得額や資産額に応じて絞ることとなる。

(d) は報酬比例的要素のない1階部分の公的年金の「適正水準」がどの程度であるべきかという論点である。「適正水準」とはどのような水準か。極めて難しい課題である。1階部分の公的年金水準の「適正水準」ということに関して、2つの課題を述べておきたい。

第1は、1階部分の公的年金が保障する水準と公的扶助が保障する「最低生活水準」とをどのように関係づけるかという点である。1階部分の公的年金にも最低生活水準の保障を求めるのか、それとも求めなくてもよいのか。もしも1階部分の公的年金の水準として「最低生活水準」を求めるならば、公的年金制度以外に存在する高齢者に限定しない国民一般を対象とした公的な最低生活保障施策（わが国の場合には生活保護制度）との整合性をはからなければならない。もしも1階部分の公的年金が保障する水準が最低生活水準以下でもよいというのならば、その場合には、2階部分の公的年金制度の位置づけが違ってくる。1階部分の公的年金が最低生活水準を保障する場合と違って、1階部分の公的年金が最低生活水準以下であるならば、2階部分の公的年金に求める役割が明らかに違ってくる。第2の課題として、次のようなことがあげられる。2階部分と異なり、1階部分の公的年金であるから報酬比例的要素がないし、その意味で過去の報酬額に応じた支給上の違いはないゆえ、人々に一定額を保障することとなる。その場合、一定額とはいえ、その年金額をインフレや一般生活水準といった経済変化に対してどのように変えていったらよいのか。それが、第2の課題である。

(d) の論点における「適正水準」には、以上示した２つの意味が隠されている。

最後の(e)は、いうまでもなく、1階部分の老齢年金を何歳から支給させるかという事柄である。

## I I - B 1 階部分の負担側のこと

以下に示す２つのことをあげておこう。

(a) 社会保险方式か、それとも租税方式か

(b) 租税方式の場合の課税ベースを何に求めるか

(a) は、財源を何に求めるか、すなわち、社会保险料による社会保险方式か、それとも租税財源に基づかせる租税方式かという事柄である。これはすでに述べた給付側の(a)と関連する。

(b) は、もしも後者の租税財源に依存させるとするならば、課税ベースとして何が妥当か、どのように租税徴収することがよいのかという事柄である。

この点に関する具体的な論点としては、1階部分の公的年金の財源を租税で調達する場合に、消費税がよいか、それとも所得税がよいかということになる。

## I I の視点のまとめ

以上、1階部分の給付側、1階部分の負担側、というように、それぞれに分けて、1階部分の公的年金制度のあり方を検討する場合の論点を示した。

1 階部分の公的年金制度に関した具体的なあり方は、そこに示した全部で 7 つの論点から検討すべきということになる。以上に述べてきた論点をまとめると、次のようになる。
（ア）財源調達は社会保险方式か、それとも租税方式か

(イ) 支給およびその額を事前の拠出に直接的に依存させるか否か

(ウ) 支給およびその額を当該高齢者の現在の所得額や資産額に応じて制限させるか否か

(エ) 支給する対象者を高齢者全員とするか、それとも限定した高齢者に絞るか

(オ) もしも租税方式とするならば、課税は消費税・所得税のどちらで行うか

(力) 給付額として適正な水準はどのくらいか

（キ）支給開始年齢は何歳か

上記論点の（ア）に関して、もしも社会保险方式をとるならば、（イ）に関しては、支給は当然事前拠出をした者に限ることとなる。その意味で、（エ）に関しては、支給する高齢者を絞ることになる。しかし、（ウ）に関しては、現在の所得額や資産額に応じて制限させることはしない。それが厳格な保険方式である。

逆に、上記論点の（ア）に関して、もしも租税方式をとるならば、（イ）に関して、支給は事前拠出とは関係なくなる。しかし、（ウ）に関しては、もしも公的扶助の考え方に厳格に従うならば、現在の所得額や資産額に応じて制限させることとなる。その意味で、（エ）に関しては、支給する高齢者を絞ることになる。しかし、租税方式をとっても、必ずしも公的扶助の考え方に厳格に従わないならば（エ）に関して、支給対象の高齢者を絞らなくてもよいことになる。

給付側と負担側という分け方をしたので、両方にうまく分けることができなかったため、まだ言及していない論点が１つある。それは財政方式ということである。これを論点（ク）として、付け加えておこう。

(ク) 財政方式として、「積立方式」で行うのか、「賦課方式」で行うのか

これまで、1階部分の公的年金に関しては財政方式という点では何もいってこなかった。財政方式については、2階部分の所でより重要となるが、ここの1階部分に関する所でも触れておこう。

ここで、私たちが用いる積立方式・賦課方式という用語について簡単に説明を加えておく。積立方式とは、一般に用いられる「各世代の将来の年金給付を、当該世代の保険料を積み立てておくことにより賄う財政方式」という意味に加えて、各世代が拠出した保険料と受給する年金額との割引現在価値が等しいということ、すなわち確定拠出方式というような意味も含めて用いることとする。同時に、賦課方式という用語には確定給付方式の意味を含めることとする。なお積立方式と賦課方式、確定拠出と確定給付の、より詳細な定義および比較検討については、2階部分についての検討を行う第5章において詳しく述べることとする。

これまでに提出されている1階部分の公的年金に関するいくつかの考え方は、前記 $ Ⅰ-3\cdotⅠ-4 $ のどちらに立つものであれ、1階部分の公的年金としては死ぬまで支給する終身年金を採用している。さらに、それらの考え方は、上記論点（力）とも関連することだが、給付水準を「最低生活水準」に設定したり、あるいは、たとえそれよりも低い水準に設定したとしても、その年金額をインフレや一般生活水準の変化というリスクに応じて変動させると約束している。すべての高齢者に1階部分の公的年金を終身で保障することに加えて、インフレや一般生活水準の変化というリスクに応じて年金額を変動させて保障しようとするならば、もはや事前の予測値に基づいて行われる積立方式と同一世代内で行われる保険的所得再分配だけに頼る方法では限界がある。仮に上記論点（ア）に関して社会保険方
式をとったとしても、1階部分の公的年金に関して、いま述べた終身にわたってインフレや一般生活水準の変化というリスクに応じて年金額を変動させるということを保障する限り、世代間所得再分配を必要とする賦課方式に依存せざるを得ないのである $ ^{6} $ 。

## 4 公的年金制度の位置づけ（その２）

III の視点 2 階部分の公的年金を検討する場合の論点

次に、2階部分の公的年金制度を検討する場合の論点をまとめておこう。

I - 4 で示したように、公的年金制度として、1 階部分に加えて、2 階部分（報酬比例部分）まで必要だという考え方がある。この考え方に従った場合には、2 階部分（報酬比例部分）のあり方を検討する必要がある。その際に、留意すべき論点を以下にまとめておく。まず、次の論点が重要である。

報酬比例的なリスク対応をどの程度までどのように行わせることがよいのか

従前所得に依存させて保障を行うことが２階部分（報酬比例部分）ということになるが、そうした保障を行うことは従前所得に依存させてリスク対応を行うことに他ならない。まずは、２階部分に関しては、そのような報酬比例的なリスクをどの程度までどのように公私で行わせることがよいのかという論点があげられる。

第 1 次報告書においてあげた高齢者にともなうリスク $ ^{7} $ の中からとくに「インフレや一般生活水準の上昇による実質生活水準の低下というリスク」に注目したい。これらのリスクへの対応をどうするかということは、すでに説明したように、公的年金制度の財政方式として積立方式がよいのかそれとも賦課方式がよいのかという論点と重なる。
それに関する第1の論点としては、積立方式という財政方式で、それらのリスクにどの程度まで対応できるのかということがあげられる。見解は分かれている。たとえ積立方式であっても、インフレというリスクには対応できるという意見もある $ ^{8} $ 。しかし、私たちの見解としては、積立方式で行われる報酬比例のリスク対応では「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」までは十分に対応できないと考えている。八田氏・小口氏が主張されるように、仮にインフレに対して積立方式で対応できるとしても、一般生活水準の上昇による実質水準の低下というリスクに対しては積立方式には限界があると考えている。もし私たちの見解である「積立方式での対応に限界があること」を認めるならば、それを補うのが賦課方式による報酬比例のリスク対応ということになる。積立方式のもとでは、「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」への対応には限界があるが、賦課方式のもとでは、それらへの対応が可能となる。したがって、もしも2階部分（報酬比例部分）においてもインフレや一般生活水準の上昇によるリスク対応を求めようとするならば、賦課方式に依存する必要が出てくる。この点については、1階部分の公的年金制度の場合でも同様であり、そのことについてはすでに述べた。

第 2 としては、わが国のように、少子・高齢化が著しく進む状況下で賦課方式を実施することはいくつかの問題を招くことである。そこで、次のような論点が示される。

少子・高齢化の著しい進展が続く期間において、および、人口構成の変化が行き着いた後の格段と高い高齢化率のもとにおいて、「インフレや一般生活水準の上昇による実質生活水準の低下というリスク」への対応まで公的に行うならば、つまり2階部分の公的年金制度を賦課方式で行うならば、いくつかの問題が生じてきてしまう。そこで、改めて財政方法について検討する。予想される問題の存在を認めつつも財政方式を賦課方式で行うか、それとも、そうした問題を重視して、「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」への対応については公的に行う必要はないという見解を採用し、財政方式を積立方式で行うか。そのどちらかを判断する。

III - A の中に記した「少子・高齢化の著しい進展が続く期間において」というのは、本第2次報告書における第1章の冒頭で指摘した第1の検討課題が対象とする期間のことを指している。もう1つの「人口構成の変化が行き着いた後の格段と高い高齢化率のもとにおいて」というのは、第2の検討課題が対象とする期間のことを指している。「インフレや一般生活水準の上昇による実質生活水準の低下というリスク」への対応のために賦課方式を行うか否かということは上記した2つの期間において考えなければならない。

ところで、積立方式と賦課方式という対立軸を示すと、人々はすぐに、積立方式＝民間（私的で行う）、賦課方式＝公的で行う、というように考えてしまう。しかし、このような短絡的な捉え方は正しくない。後者、賦課方式＝公的で行う、はそのとおりだが、つねに、前者、積立方式＝民間（私的で行う）、であるとは限らない。積立方式を公的に行う場合もある。確かに、積立方式という財政方法であれば、民間（私的）で行うことができる。ただし、「できる」という事と「そうした方がよい」という事とは違う。「民間でできる」という事が「民間で行った方がよい」という事になるためには、さら
に、いくつかの論点をクリアしなければならない。まず、以下、2つの論点（III - BとIII - C）を示す。

III - B

III - A で考慮した「インフレや一般生活水準の上昇による実質生活水準の低下というリスク」以外のリスクに対して積立方式で行う報酬比例的なリスク対応という事業を行うにあたって、その管理・運営を公私のどちらに任せた方がよいのか $ ^{9} $ 。

III - C 積立方式で行うとなれば、当然その積立金を資産運用しなければならない。そこで、積立金の運用、すなわち、資産運用ということをどちらに任せた方がよいのか。

「民間で行った方がよい」という事になるためには、財政方式が積立方式であることに加えて、III - B と III - C の論点でも民営の優位性が示されなければならない。

新たに２つの論点を追加したが、それに加えて、２階部分（報酬比例部分）にたいする公私の関わり方を検討する際に、もう１つ忘れてはならない論点がある。それが、次の論点（III - D）である。

III - D 2 階部分（報酬比例部分）の年金制度への加入およびその拠出額を各個人の自由に完全に委ねるか、それとも、強制とするのがよいのか。

これは、強制に関する是非の論点である。

「民間でできる」という事が「民間で行った方がよい」という事になるためには、財政方式を積立方式で行うこと（III - A）に加えて、III - B、III - C の視点からも民営という論拠が示されなければならない。それによって仮に民営化が推挙されることになったとしても、イコール任意加入、つまり自由がよいということにはならない。自由がよいということになるためには、さらに、III - D の論点をクリアしなければならない。もしもここまですべての論点をクリアしたならば、その場合の2階部分（報酬比例部分）の年金制度は完全に「民間（私的）で行った方がよい」ということになる。これが1階部分のあり方に関する考え方として提示したI - 3に相当するものとなる。すなわち、この場合の考え方によると、公的年金制度は1階部分だけで十分であり、2階部分（報酬比例部分）には公的に全く関わる必要がなく、完全に民間に任せるというものである。

これまで、2階部分の公的年金制度のあり方を検討するためのいくつかの論点を示してきた。しかし、1つ重大な論点を落としてしまっているので、それを追加しておきたい。これは、すでに1階部分の公的年金に関する(ク)の部分で言及した終身ということに関することである。次のⅢ-Eである。

Ⅲ - E 仮に 2 階部分（報酬比例部分）に関するリスク対応として「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」対応まで求めないとしても、長生きのリスクを軽減させるために 1 階部分に加えて報酬比例部分も終身年金とするかどうかという論点である。

第 1 次報告書において列挙した高齢期にともなうリスクの中の 1 つに「いつまで生きられるかとい