Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（注）上図より， $ m \geq 0 $ である限り，金融機関にとっては、業務分野規制が存在するほうが望ましい。

$$ \begin{aligned}\stackrel{\wedge}{\Pi}&=\sum_{j}(a-2\stackrel{\wedge}{b}\stackrel{\wedge}{q})\stackrel{\wedge}{q}-(2\stackrel{\wedge}{k}\stackrel{\wedge}{q}-2m\stackrel{\wedge}{q}^{2}-\stackrel{\wedge}{n}\stackrel{\wedge}{q}^{2})\\&\quad=\frac{(a-k)^{2}}{\left(3b-2m-n\right)^{2}}(2b-2m-n)\end{aligned} $$

である。次に業務分野規制が存在する場合の金融機関の利潤を $ R^{R} $ と書くことにすれば、

$$ \stackrel{\wedge}{\prod}=(a-bq^{^{R}})q^{^{R}}-(kq^{^{R}}-mq^{^{R2}})=\frac{(a-k)^{2}}{4(b-m)} $$

である。したがって、$\Pi > \Pi^{\mathrm{R}}$ すなわち業務分野規制が撤廃されたときのほうが、金融機関の利潤が増大するのは次の条件が成立するときである。その条件とは、

$$ \begin{aligned}\stackrel{\wedge}{\prod}-\prod^{R}=\left(a-k\right)^{2}\left\{\frac{2b-2m-n}{\left(3b-2m-n\right)^{2}}\right.\\\left.-\frac{1}{4(b-m)}\right\}\geq0\end{aligned} $$

つまり、

$$ \left(\mathbf{n}-2\mathbf{m}\right)\cdot\left(\mathbf{n}+2\mathbf{m}-2\mathbf{b}\right)\leqq-\mathbf{b}^{2} $$

である。この条件が成立する領域を（ｍ，ｙ）表面上に表したものが図２である。

（図1）業務分野規制と企業の余剰

……業務分野規制があるほうが企業の余剰は大きい。

m: m > 0 で規模の経済性が存在

n: n > 0 で費用の補完性が存在

（図2）業務分野規制と金融機関の余剰

以上図1、図2より得られる性質を言葉で整理しておこう。まず、図1より費用の補完性の程産が規模の経済性と比較して相対的に大きい場合には、業務分野規制を撤廃したほうが企業の余剰は増大する。費用の補完性の程度が大きいときは複数業務を兼営することにより技術的に費用の節約が可能である。したがって、節約の利益が金融サービスの需要者である企業にも還元されているのである。それに対して業務分野の垣根をなくした場合には、2つの金融機関で市場を分け合うことになる。したがって、個別サービスに関する規模の経済性の程度が大きい場合には、垣根を除去すると規模の経済性メリットを活かすことができず、企業にとっても金融サービスのコスト低下を望めないことになる。

次に図2よりm>0すなわち個別サービスに関する規模の経済性が存在する場合は、業務分野規制があるほうが、利潤が大きくなっている。このような性質が得られたのは、業務分野規制
に関する次の3つの効果のうち、はじめの2つの効果が第3の効果を上回ったからであろう。第1には、業務分野規制が実施されると、金融機関間の競争が緩和されるので、金融機関の利潤は増加する。第2に、個別サービスに関する規模の経済性が存在するときは、業務分野規制が実施されると、金融機関は個別業務サービスの生産規模を拡大することで利潤を大きくできる。第3に、費用の補完性が存在する場合には、業務分野規制により業務選択の幅が狭められるので利潤は減少する。

最後に、図1、図2を合わせることで次のような性質が導かれる。金融機関にとって業務分野規制が存在しないほうが利潤が大きい場合には、必ず企業にとっても業務分野規制が存在しないほうが余剰が大きいのである。すなわち合併が規制されている下では、企業よりも金融機関のほうが業務分野規制の緩和には消極的であることになる。業務分野規制は競争を促進するので、金融機関はより低いコストで金融サービスを提供せざるを得なくなるのである。

## 4 - 2 合併が規制されていないケース

これまでの議論においては、業務分野規制が存在しない場合に、金融機関が合併する可能性については考慮してこなかった。しかしながら、規模の経済性の程度が大きい場合には、合併することにより利潤を増やそうとする選択がなされる可能性も存在しよう。以下では合併を政策的に規制すべきかどうかという問題意識の下で簡単なモデルを用いた分析を展開する。

合併して金融機関が1つになり金融機関1だけになった場合について考えよう。そして、合併を認めないケースの議論に際して用いた対称的な簡単な例を用いて分析を進める。まず、金融機関1の利潤☐は

$$ \begin{aligned}\Pi_{1}=&(a-bq_{11}-cq_{12})q_{11}+(a-bq_{12}-cq_{11})q_{12}\\&-k(q_{11}+q_{12})+m(q_{11}^{2}+q_{12}^{2})+nq_{11}q_{12}\end{aligned} $$

となる。このとき、独占均衡におけるサービス j の生産量を $ q_{1j} $ と書けば、モデルの対称性より、

$$ \widehat{\mathbf{q}}_{11}=\widehat{\mathbf{q}}_{12}\quad(\equiv\widehat{\mathbf{q}}) $$

である。その q を具体的に求めれば

$$ \widehat{\widehat{q}}=\frac{a-k}{2b-2m+2c-n} $$

となる。

さて、業務分野規制が撤廃されたときに、金融機関が合併する場合の企業の余剰を、次の2つのケースにおける企業の余剰と比較しよう。まず第1には、業務分野規制が存在する場合の企業の余剰と比較しよう。そのためには$\widehat{\mathbb{q}}$と$q^{\mathbb{R}}$の大小関係について調べればよい。$\widehat{\mathbb{q}}>q^{\mathbb{R}}$となるためには、

$$ \begin{aligned}&\frac{a-k}{2b-2m+2c-n}>\frac{a-k}{2b+c-2m}\\& だから、\end{aligned} $$

$$ \mathbf{n}>\mathbf{c} $$

が成立している必要がある。費用の補完性の程度が大きいときには、業務分野規制を撤廃したほうが企業の余剰は増加するのである。ただし、金融サービスの代替性の程度が大きい場合にはcが大きくなるので、業務分野規制を撤廃しないほうが企業にとって望ましいことになる。

第2に、業務分野規制が撤廃された下で、金融機関が合併する場合の企業の余剰と合併しない場合の企業を比較する。そのためには$\widehat{\mathbb{q}}$と$2\widehat{\mathbb{q}}$の大小関係を調べればよい。$\widehat{\mathbb{q}}>2\widehat{\mathbb{q}}$となるためには、

$$ \begin{aligned}&\frac{a-k}{2b-2m+2c-n}2\times\frac{a-k}{3b+3c-2m-n}\\& だから、\\&\quad n>-2m+b+c\end{aligned} $$

のときである。費用の補完性の程度や規模の経済性の程度が大きい場合には、合併をすることにより技術的に費用を節約できるので、企業にとってもより低いコストで金融サービスを受けられるようになるのである。

以上の条件と図1を統合して、企業の余剰が最も大きくなる状況をn、mなどの値に対応させて分類した結果を図示したものが図2である。ただし、図示されているのはc=0のケースである。この図3より、個別サービスに関する規模
## （図３）業務分野規制・合併の有無と企業の余剰

の経済性の程度が小さいときは、業務分野規制を撤廃して、合併を認めないことが企業にとって望ましい。また、個別サービスに関する規模の経済性が大きいときには次のようになる。まず、費用の補完性が存在しない場合には、業務分野規制を実施したほうが企業にとっては望ましい。それに対して費用の補完性が存在する場合には、業務分野規制を撤廃し合併も認めることにより企業の余剰が増大するのである。

以上では（1）業務分野を規制する制度、（2）業務分野は規制せずに合併は規制する制度、そして（3）業務分野も合併も規制しない制度、という3つの制度の下での企業の余剰の大小を比較してきた。次に、これら3つの制度の下での金融機関の利潤の大小を比較してみよう。なお以下ではc=0を仮定する。

まず業務分野規制が存在しないときに、金融機関が合併した場合の利潤をヘと書くことにすれば、

……業務分野規制がなく，合併していないときが最も企業の余剰が大きい。

……業務分野規制がなく，合併しているときが最も企業の余剰が大きい。

……業務分野規制があるときが，企業の余剰が最も大きい。

（図4）業務分野規制・合併の有無と金融機関の余剰

☐ が最大，すなわち業務分野規制がなく，合併したときが金融機関の利潤が最大になる。

☐ が最大，すなわち業務分野規制がなく，合併しないときが金融機関の利潤が最大になる。

$\widehat{\Pi}=\Sigma_{\mathrm{j}}(\mathrm{a}-\mathrm{bq})\mathrm{q}-(2\mathrm{kq}-2\mathrm{mq}^{2}-\mathrm{nq}^{2})$

だから、

$$ \widehat{\prod}=\frac{\left(a-k\right)^{2}}{2b-2m-n} $$

となる。

ところで、金融機関が合併することを考えるのは、どのような状況においてであろうか。合併したときの利潤が合併する前の金融機関の利潤の和よりも小さいとすれば、合併するメリットは存在しないと言ってよかろう。そこで、合併したときの利潤のと合併しないときの利潤の和、 $ 2\Pi $ あるいは $ 2\Pi^{R} $ との大小関係を調べてみよう。

$ Π > 2Π^{R} $ となるのは、

$$ \frac{(a-k)^{2}}{2b-2m-n}>2\times\frac{(a-k)^{2}}{4(b-m)} $$

だから、

$$ n>2m-2b $$
のときである。また、$\hat{\Pi} > 2\hat{\Pi}$ となるのは、

$$ \begin{aligned}&\frac{(a-k)^{2}}{2b-2m-n}>\frac{2(a-k)^{2}}{(3b-2m-n)^{2}}\times(2b-2m-n)\\ &\therefore\left(3b-2m-n\right)^{2}>2(2b-2m-n)^{2}\\ &\therefore\left(n+2m-b\right)^{2}<2b^{2}\\ \end{aligned} $$

のときである。

以上の2つの不等式と図2の結果とを統合して、2 $ ^{n} $ 、2 $ ^{n} $ 、そして $ n^{R} $ の内どれが最も大きくなるかを図示したものが図4である。この図4より、合併するかしないかを金融機関が自由に選択できるとすれば、金融機関は常に業務分野規制の撤廃を望むことになる。そして、規模の経済性や費用の補完性の程度が強い場合には合併することを選び、そうでないときは合併しないことを選択するのである。

## 4 - 3 業務分野規制と独占禁止政策の関連性

以上で合併を規制している場合と合併が認められている場合に関して、企業と金融機関にとって業務分野規制が存在したほうがよいか、それとも存在しないほうがよいかを検討してきた。その際、規模の経済性や費用の補完性の程度が重要な役割を演じており、企業と金融機関の利害が一致しない状況も多々存在したのである。

以上では、業務分野規制と合併を認めない独占禁止政策との組合せに関して、企業と金融機関の利害関係がどのようになるかを検討する。そのために図2、図3、図4を統合したものが図5である。

この図を用いていくつかの興味深い領域に関する検討を加えよう。まず第1に、規模の経済性の程度も費用の補完性の秤度も大きい（すなわちm、nが大きい）横線の領域では、金融機関にとっても企業にとっても業務分野規制を撤廃し、その上で金融機関が合併することによって厚生を高めることができる。

第 2 に、規模の経済性の程度は大きいが、費用は補完的でない縦線の領域においては、金融機関は業務分野規制を撤廃することを望む。そ（図 5）業務分野規制・合併の有無と厚生

業務分野規制なしで合併を許すことで利害は一致する。

金融機関は業務分野規制をなくし合併することを望むが，企業は業務分野規制を望む。

業務分野規制がないときは，金融機関は合併を望み，企業は望まない。また，合併が許可されない場合には，金融機関は業務分野規制を望むが，企業は業務分野規制の撤廃を望む。

れに対して、企業は業務分野規制の存続を主張することになる。

第3に、規模の経済性の程度も費用の補完性の程度もそれほど大きくない斜線の領域においては、利害関係が複雑に絡み合うことになる。例えば、業務分野規制を撤廃するとすれば、金融機関は合併することを望むが、企業は金融機関の合併を許さず、競争的状態を確保することを求める。また、金融機関の合併を許可しないという独占禁止政策が採用されることを大前提とすれば、企業は業務分野規制撤廃を望むが、金融機関は競争の激化を回避できる業務分野規制を主張することになる。

この利害の対立関係も斜線の領域の中のn>0の部分においては、部分的には利害の一致が得られる。この領域すなわち、
$$

\left\{

\begin{aligned}

&(n-2m)(n+2m-2b) > -b^2 \\

& \text{かつ、} \\

& 2n+m-2b < 0 \\

& \text{かつ、} \\

& n > 0

\end{aligned}

\right.

$$

の領域においては、金融機関の利潤は

$\widehat{\Pi}>2\Pi^{\mathrm{R}}>2\Pi^{\mathrm{R}}$

という関係を満たしている。また、サービスの生産量は、

$$ 2\stackrel{\wedge}{\mathbf{q}}>\stackrel{\gg}{\mathbf{q}}>\mathbf{q}^{\mathrm{R}} $$

という関係を満たすので、企業の余剰は次の（１）（２）（３）の制度の下で順に小さくなって行く。

（１）業務分野規制なし、かつ合併規制あり、

（２）業務分野規制なし、かつ合併規制なし、

（３）業務分野規制あり。

以上より、このような斜線の領域の n > 0 の部分においては、金融機関と企業双方にとって、業務分野が規制されている状況よりは業務分野も合併も規制されていない状況のほうが望ましいことになる。したがって、業務分野規制下において業務分野規制を撤廃するとともに合併も規制しないような制度への移行についての合意が形成される可能性があるといえよう。

6 章における実証分析の結果を参考にして、これからの金融制度のあり方について検討しよう。ここで、金融技術の特徴と金融サービスの需要面の特徴を合わせて「金融環境」とよぶことにする。そのとき、この金融環境は（m,n,b）で表されることになる。実証分析の結果から判断すると、規模の経済性の程度や費用の補完性の程度は近年強まる傾向にあると推察される。このことは近年金融機関の技術が変化し、金融環境が図5における斜線の領域へと移行してきていることを示している。規模の経済性と費用の補完性が存在しているならば、金融環境はn > 0かつm > 0の領域に存在することになるので、以上の2つの領域のどちらかに存在していることになる。そして、この傾向が一過性のものではなく長期的、恒久的のものであるとすれば、この金融環境の変化に対応する金融制度のあり方は業務分野規制を緩和する方向へと進むことが、金融機関および企業双方にとって望ましいものである可能性が大きいといえよう。

ただし、現在の金融環境が斜線の領域のn>0の部分にあり、まだ横線の領域には到達していないならば、制度改革に際して微妙な駆引きが生ずる可能性がある。すなわち、金融機関は合併に関する規制がないことを望むが、企業としては合併を規制することを主張するのである。しかしながら、もし金融技術がこれからも規模の経済性や費用の補完性の程度を大きくしていく傾向にあるとすれば、このような利害の対立は一時的なものである。将来的に金融環境が横線の領域へと移行するならば、金融機関および企業双方にとって業務分野および合併に関する規制を撤廃していくことが望ましいのである。したがって、細かな問題は存在するとしても業務分野規制を緩和するという制度改革の潮流が存在すると考えられよう。

以上の分析では、金融環境のうち金融技術面の変化すなわちm、nの変化に特に着目して議論を展開してきた。しかし、企業の金融サービスに対する需要側の要因も無視することはできない。例えば、金融サービスの価格に関する弾力性が大きくなれば、定数bの値は小さくなる。言い換えれば、金利選好が高まると定数bの値は小さくなるのである。したがって、金融技術の変化がなくとも金利選好が高まることによって、金融環境が斜線の領域から横線の領域へと移行することがあり得るのである。

さらには、以上の分析では c=0 のケースに着目してきたが、各金融サービス間の代替性の程度が高まるとすれば、c の値が大きくなり費用の補完性が存在するからといっても、必ずしも業務分野規制を撤廃して金融機関が合併することが、企業にとって望ましいことであるとは限らないのである。なぜなら、代替性の度合が高くなると業務分野規制の実質的意味が小さくなり、企業にとっての業務分野規制を撤廃するメリットが小さくなるので、競争が弱まることのデメリットのほうが上回ってしまうからである。
### 5. 結びに代えて

本章では、金融業が典型的な複数財を生産する産業である点に着目するとともに、貨出市揚や引受市場が寡占的市場であると想定して分析を展開した。そして、業務分野規制といった制度選択に関する、金融機関と企業の利害関係について検討を加えてきたのである。最後に、このような分析の限界とこれからの課題について述べよう。

まず第1に、以上のモデル分析は簡単なケースに関するものであり、そこから得られた結果を一般的なものとして解釈することは困難である。したがって、これから研究されるべき金融業における制度選択の理論的考察にとっての第一步として、以上の分析は位置づけられるべきであろう。今後より一般的な想定の下に、金融業の制度選択に関する理論的枠組みを構築することが期待されているのである。

第2に、以上の分析では金融業の技術的側面に注目し、その費用関数の性質が変化することに対応して、業務分野規制などを緩和すべきかどうかといった点を分析した。しかしながら、金融環境は金融機関側ばかりではなく、金融サービスの需要者である企業側においても急速に変化してきていると言えよう。したがって、企業側のより詳細な分析が必要になるのである。特に、企業の金融サービスに対する需要関数を実証的に分析することが今後の重要な課題であると言えよう。
## [参考文献]

Okuguchi, K. and F. Szidarovzky (1989) "Theory of Oligopoly with Mult-Product Firms", Lecture Notes in Economics and Mathematical Systems, Springer - Verlag

確井茂樹（1987）「銀行業における競争と集中」日本銀行、研究第2課、検討資料（62）
# 第 8 章 金融業における利益相反問題と規制の効果

### 1. はじめに

近年、わが国において銀行業と証券業の分離に関して、この規制を将来的に撤廃すべきかどうかが盛んに議論されるようになってきた。銀行－証券分離規制の撤廃に対する反対意見の重要な根拠として利益相反問題がある。

大恐慌時の米国において、証券業務を兼務する銀行が、収益の悪化した企業に社債を発行させて貸出を回収したというような経験に基づいて、利益相反が強調されることが多い。 $ ^{①} $

本論の目的は、利益相反を考慮しつつ、預金者企業、投資家などの各経済主体の厚生上の観点から、業務分野規制とユニバーサルバンキング制度の比較を行うことである。本論では、利益相反を効率性の見地から評価することに焦点を当てるため、モデルを極めて競争的な場合に特定化し、業務も預金貸出業務と社債の引受分売業務の二つに議論をしばった。本論のモデルの前提として強調されている特徴は、イ）業務分野規制が存在する場合には利用されない情報が、ユニバーサルバンキング制度の下では利用され、それによってコスト節約的な効果があること（一種のエコノミーズ・オブ・スコープ）口）投資家と金融機関の間に情報の非対称性があり、金融機関は投資家より情報優位にあること、の二つである。(2)

以下の第2節では、利益相反の一般的な概念の整理を行い、第3節で本論の基本的なモデルを提示する。第4節で業務分野規制の場合の均衡、第5節でユニバーサルバンキング制度の均衡を調べる。そして第6節で業務分野規制とユニバーサルバンキング制度の比較を行う。最後の第7節では理論モデルからの含意を述べる。そこではユニバーサルバンキング制度が業務分野規制よりパレートの意味で優位になることがありうることが示される。

### 2. 利益相反の概念

以下、簡単にではあるが、利益相反の一般的な概念を整理しておこう。A, B, C, の3つの主体の間に、A-BとA-Cの2つの社会的関係があるとしよう。狭義の利益相反は、2つの関係そのものが当然に対立している（義務の衝突がある）場合である。例えば同一訴訟に関して原告と被告の両方の弁護士を兼ねる場合などである。また広義の利益相反として、関係そのものが当然に対立するとは限らないが、Aの行為によってBとCの間に利害の対立が生じる場合である。例えば複数の子供に対するある親権の行使が、子供同士の間の利害が対立する状況を生む（民法826条）ような場合である。後者の場合にAかB, Cと当該関係を結ぶこと自体を禁止すべきかどうかは、禁止の便益とコストの比較、すなわち効率性の観点による。前述の民法826条の例でいえば、利益相反が生じる可能性があるからといって、子供を2人以上生むことを禁止することは、社会的コストが極めて大きいために許されない。

また利益相反は公平性の見地から議論されることが多い。これは利益相反そのものではなく、利益相反に付随しがちな優越的地位の濫用に対しての議論である。例えば、ある状況においてAはCを有利にし、Bを害するような行動をとるインセンティブがあり、BはAの行動を阻止できないような場合である。

銀行業と証券業を一つの金融機関が兼営する場合にいわれている利益相反は、広義の利益相反と優越的地位の濫用の両方を含んでいるもの
と思われる。預金者と投資家の利害は当然に対立するものではないが、金融機関の行動によっては、両者の利害が対立することがある。また金融機関が自らの利潤を最大化するために、投資家の知らない内部情報を利用することにより、投資家が損失を被ることがあり、投資家はこれを阻止することができないような場合である。本論では、これがいかなる状況下で生じるかを検討し、業務分野規制とユニバーサルバンキング制度を効率性の観点から比較する。

### 3. 基本モデル

本論では、資金供給主体である家計、資金需要主体である企業および金融機関について以下のような設定をする。

〈家計〉 2 種類の主体を考える。一方は預金のみを需要し、金融機関を差別化せず預金金利の最も高い金融機関に対して1の需要があるとする。また他方は社債のみを需要し、金融機関を差別化せず社債金利の最も高い金融機関を選択する。また確実にiの収益率がある代替的な資金運用手段があり、 $ (1+i)>(1-q)(1+r) $ のときには社債に対する需要はなくなり、 $ (1+i)\leq(1-q)(1+r) $ のときには社債に対する需要は1となるものとする。rは金融機関の呈示する社債金利であり、qは当該社債に対する投資家の主観的な債務不履行確率である。後者の社債のみを需要する主体を投資家と呼び、前者の預金のみを需要する主体を預金者とよぶことにする。 $ ^{(3)} $

〈企業〉　1 単位の資金を需要するリスク（倒産確率）の異なる企業が無数に存在するものとする。またこの資金需要はこれ以上小さな単位に分割することはできないと仮定する。さらに個々の企業は借入によって調達するか社債を発行して調達するかは無差別であり、裁定により

借入金利＝社債発行金利　を成立させるものとする。企業は借入、社債以外の資金調達手段を持かないものとする。

〈金融機関〉　金融機関の業務には、預金を受け入れて貸出を行うという預貸業務と、社債を引き受けて投資家に売却する引き受け分売業務とがあるものとする。また金融機関は次のような審査テクノロジーをもつ。 $ ^{(4)} $ 全く審査をせずにランダムに一つの企業を選択した場合の倒産確率の期待値は $ q_{0} $ であるとする。固定費 C をかけて審査を行うと倒産確率が $ q_{C} $ と $ q_{1}(q_{C} 0 $ を満たすものとする。この審査の方法を付随審査と呼んでおこう。すべての金融機関は危険中立的であるとし、期待利潤を最大化するように行動するものとする。また金融機関として参入できる潜在的な企業が多数存在しており、これらの金融機関は正の期待利潤があげられる限り、コストをかけずに参入することができるものとする。

また金融機関と預金者、投資家の間には情報の非対称性があり、金融機関がどのような倒産確率の企業に貸出、ないし社債の引受を行っているかを知ることはできず、したがって投資家は漠然とした主観的倒産確率を想定して行動しており、金融機関の行動に応じてこの確率を変
えることはない。

### 4. 業務分野規制における均衡

金融機関に対して業務分野規制がかかっており、預貸業務と引受分売業務のうちどちらか一方しか行えないものとする。預貸業務のみを行う金融機関を銀行と呼び、引受分売業務のみを行う金融機関を証券会社と呼ぶことにする。また業務分野規制以外の規制は全く存在せず、各業務に自由に参入でき、金利も自由に設定することができるものとする。したがって銀行の戦略は貸出金利 $ r_{L} $ 、預金金利 $ r_{D} $ および基礎審査をするかしないかである。また証券会社の戦略は社債を企業から受け入れるときの金利 $ r_{S} $ 、投資家に売却するときの金利 $ r_{P} $ および基礎審査をするかしないかである。(5)

まず銀行について考えよう。銀行が基礎審査するかしないかを表す変数を X とおき、審査する場合は X=C、審査しない場合は X=0 とおく。銀行の利潤は次のように表すことができる。

$$ \begin{aligned}\pi_{\text{B}}(\mathbf{X})=&(1-\mathbf{q}_{\mathbf{X}})(\mathbf{r}_{\mathbf{L}}-\mathbf{r}_{\mathbf{D}}-\mathbf{X})\\&+\mathbf{q}_{\mathbf{X}}(-1-\mathbf{r}_{\mathbf{D}}-\mathbf{p}-\mathbf{X})\\=&(1-\mathbf{q}_{\mathbf{X}})\mathbf{r}_{\mathbf{L}}-\mathbf{r}_{\mathbf{D}}-\mathbf{q}_{\mathbf{X}}(1+\mathbf{p})-\mathbf{X}\quad(X=C,0)\end{aligned} $$

ここで $ \pi_{\mathrm{B}}(X) $ は戦略 X に対する銀行の期待利潤、qx は戦略 X のときの貸出先の企業の倒産確率、rL、rD はそれぞれ貸出金利および預金金利である。また p は貸出先が倒産した場合の銀行に対するペナルティーである。 $ ^{(6)} $

次に証券会社の期待利潤について考察する。証券会社が基礎審査するかしないかを表す変数を Y とおき、審査する場合は Y=C、審査しない場合は Y=0 とおく。証券会社の利潤は次のように表すことができる。

$$ \begin{aligned}\pi s(Y)=f-pq_{Y},(Y=C.0)\\ f\equiv rs-r\end{aligned} $$

ここでπ s(Y)は戦略 Y に対する証券会社の期待利潤、qY は戦略 Y のときの社債発行企業の倒産確率、f は手数料に担当するものである。

定義 業務分野規制のもとでの均衡は、以下の条件をみたす(rL, rD, r, rs, X, Y)の組である。

$$ \begin{aligned}& 亻 )\max[\pi_{B}(C),\pi_{B}(0)]=0,\\& 口 )\max[\pi_{S}(C),\pi_{S}(0)]=0,\\& 八 )r_{L}=r_{S}\\& 二 )(1-q)(1+r)\geqq1+i\end{aligned} $$

イ）は預貨業務に参入しても正の期待利潤が得られなくなっており、新規に銀行が参入してこないための条件であり、口）は引受分売業務に新規に証券会社が参入してこないための条件である。八）は資金調達する企業の、社債と借入の間の裁定による条件である。二）は社債市場の需給均衡を表す条件である。ただし（2）式により証券会社の期待利潤はrの減少関数であるから、口）の条件とあわせると結局（4）式は等号で成立することになる。

最後に審査に関して、銀行および証券会社がどのような戦略を選ぶかを検討しておこう。

$$ \begin{aligned}&\pi_{\mathrm{B}}(\mathrm{C})-\pi_{\mathrm{B}}(0)=(\mathrm{q}_{0}-\mathrm{q}_{\mathrm{C}})(\mathrm{r}_{\mathrm{L}}+1+\mathrm{p})-\mathrm{C}\\&\pi_{\mathrm{S}}(\mathrm{C})-\pi_{\mathrm{S}}(0)=(\mathrm{q}_{0}-\mathrm{q}_{\mathrm{C}})\mathrm{P}-\mathrm{C}\\ \end{aligned} $$

であるから、

$ \pi \mathrm{~s}(\mathrm{C}) > \pi \mathrm{~s}(0) $ ならばら $ \pi \mathrm{~b}(\mathrm{C}) > \pi \mathrm{~b}(0) $ がいえる。したがって均衡における審査の戦略(X,Y)は、(C,C)(C,0)(0,0)の3つの可能性がある。以下それぞれの場合を詳述する。

$$ \begin{aligned}& ケース A,(X,Y)=(C,C)\\&(q_{0}-qc)p>C\\ \end{aligned} $$

の場合である。均衡においては、

$$ \begin{aligned}\mathbf{r}&=(1+\mathbf{i})/(1-\mathbf{q})-1\\\pi_{\mathrm{B}}(\mathbf{C})&=(1-\mathbf{q}\mathbf{c})\mathbf{r}_{\mathrm{L}}-\mathbf{r}_{\mathrm{D}}-\mathbf{q}\mathbf{c}(1+\mathbf{p})-\mathbf{C}=0\\\pi_{\mathrm{S}}(\mathbf{C})&=\mathbf{f}-\mathbf{p}\mathbf{q}\mathbf{c}-\mathbf{C}=0\\\mathbf{r}_{\mathrm{L}}&=\mathbf{r}\mathbf{s}=\mathbf{r}+\mathbf{f}\\ 両している。\end{aligned} $$

が成立している。

(5) 銀行も証券会社も運用可能な資金はたかだか 1 であるため、2 つの企業を取引相手とすることはできない。したがって付随審査をする必要はない。

(6) このペナルティーコストは、銀行及び証券会社の信認の失墜などによって生じる将来利益の逸失を含む。静学的なモデルで取り扱うため、このようなかたちでペナルティーコストを導入した。
$$ \begin{aligned}& ケース \mathrm{B},(X,Y){=}(C,0)\\&(q_{0}\mathrm{-}q_{C})pC\quad&(9)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} の場合である。均衡では、&\\ \mathbf{r}&=(1+\mathbf{i})/(1-\mathbf{q})-1\\ \pi_{\mathrm{B}}(\mathbf{C})&=(1-\mathbf{q}_{\mathbf{C}})\mathbf{r}_{\mathbf{L}}-\mathbf{r}_{\mathbf{D}}-\mathbf{q}_{\mathbf{C}}(1+\mathbf{p})-\mathbf{C}=0\\ \pi_{\mathrm{S}}(0)&=\mathbf{f}-\mathbf{p}\mathbf{q}_{0}=0\\ \mathbf{r}_{\mathbf{L}}&=\mathbf{r}_{\mathbf{S}}=\mathbf{r}+\mathbf{f}\end{aligned} $$

が成立しているので、これらの条件を用いて

（9）式は次のようにかきなおすことができる。

$$ (1+\mathbf{q}_{0})(\mathbf{q}_{0}-\mathbf{q}_{C})\mathbf{p}+(1+\mathbf{r})(\mathbf{q}_{0}-\mathbf{q}_{C})>C $$

$$ ケース C,(X,Y)=(0,0) $$

$$ (\mathbf{q}_{0}-\mathbf{q}_{C})\mathbf{p}<\mathbf{C} $$

$$ (\mathbf{q}_{0}-\mathbf{q}_{C})(\mathbf{r}_{L}+1+\mathbf{p})>\mathbf{C} $$

の場合であり、均衡は、

$$ \begin{aligned}&\mathbf{r}=(1+\mathbf{i})/(1-\mathbf{q})-1\\&\pi_{\mathrm{B}}(0)=(1-\mathbf{q}_{0})\mathbf{r}_{\mathrm{L}}-\mathbf{r}_{\mathrm{D}}-\mathbf{q}_{0}(1+\mathbf{p})=0\\&\pi_{\mathrm{S}}(0)=\mathbf{f}-\mathbf{p}\mathbf{q}_{0}=0\\&\mathbf{r}_{\mathrm{L}}=\mathbf{r}_{\mathrm{S}}=\mathbf{r}+\mathbf{f}\\ \end{aligned} $$

となる。また（12）式の条件は、

$$ \begin{aligned}&(1+q_{0})(q_{0}-qc)p+(1+r)(q_{0}-qc)図１ 業務分野規制のもとでの均衡の分類

に付随審査をどの程度するか、さらに基礎審査をした場合にみつけだしてくる二つの企業のどちらに貸出を行い、どちらに社債の引受を行うかである。

まず基礎審査をした場合の二つの企業に資金を供給する方法について考えよう。基礎審査をすると倒産確率がqcとqc+sの二つの企業をみつけだすことができるが、倒産確率qcの企業に貸出を行い、qc+sの企業の社債の引受を行ったときの利潤を $ ^{↑} $ 、逆の場合の利潤を $ ^{↑} $ とおく。

$$ \begin{aligned}\hat{\Pi}=&(1-\mathrm{q}_{\mathrm{C}})\mathrm{r}_{\mathrm{L}}-\mathrm{r}_{\mathrm{D}}-(1+\mathrm{p})\mathrm{q}_{\mathrm{C}}+\mathrm{f}-\mathrm{p}(\mathrm{q}_{\mathrm{C}}+\mathrm{s})\\&-\mathrm{C}-\mathrm{G}\\\bar{\Pi}=&(1-\mathrm{q}_{\mathrm{C}}-\mathrm{s})\mathrm{r}_{\mathrm{L}}-\mathrm{r}_{\mathrm{D}}-(1+\mathrm{p})(\mathrm{q}_{\mathrm{C}}+\mathrm{s})+\mathrm{f}-\mathrm{p}\mathrm{q}_{\mathrm{C}}\\&-\mathrm{C}-\mathrm{G}\\ これより、\\&\hat{\Pi}-\bar{\Pi}=\mathrm{s}(1+\mathrm{r}_{\mathrm{L}})\geqq0\end{aligned} $$

であるから、ユニバーサルバンクは倒産確率 qc の企業の社債を引受、qc+s の企業に貸出を行うインセンティブはない。この結論は、付随審査を G₁ まで行わない限り、二つの企業のうち倒産確率の高い方の企業の社債を投資家に売却することを意味し、利益相反の一つの形態とみることができる。以下ではユニバーサルバンクが基礎審査を行うときは倒産確率 qc の企業に貸出を行い、qc+s の企業の社債の引き受けを行うものとして議論を進める。
の任意の点で表される。

図２ ユニバーサルバンキングのもとでの均衡（ケース A）

次のケース B について考察する。ケース B では銀行は審査して参入することが有利であり、証券会社は審査をせずに参入することが有利である。両機関が参入できないためには、

$\pi_{\mathrm{B}}(\mathrm{C})=(1-\mathrm{qc})(\mathrm{f}+\mathrm{r})-\mathrm{rd}-\mathrm{qc}(1+\mathrm{p})-\mathrm{C}\leq0$

$\pi_{\mathrm{S}}(0)=\mathrm{f}-\mathrm{pq}_{0}\leq0$

が成立していなければならない。これを整理すると、

となる。さらに $ pq_{0} \geq f_{J} \geq f_{0} $ が成立していることを示すことができるため均衡はつねに存在し、これを図示すると図3のようになる。

図3 ユニバーサルバンキングのもとでの均衡（ケースB）

$ r_{D} $ : 预金金利 f : 手数料

最後にケース C について考察する。ケース C では、銀行も証券会社も審査をせずに参入することができないためには、

$$ \begin{aligned}\pi_{\mathrm{B}}(0)&=(1-\mathbf{q}_{0})(\mathbf{f}+\mathbf{r})-\mathbf{r}_{\mathrm{D}}-\mathbf{q}_{0}(1+\mathbf{p})\leqq0\\\pi_{\mathrm{S}}(0)&=\mathbf{f}-\mathbf{p}\mathbf{q}_{0}\leqq0\end{aligned} $$

が成立していなければならない。整理すると、

$ \mathrm{r}_{\mathrm{D}} \geq (1 - \mathrm{q}_{0})(\mathrm{f} + \mathrm{r}) - \mathrm{q}_{0}(1 + \mathrm{p}) $ (≡ψ(f)とおく)

f $ \leq $ pq0

となる。また K(f)=ψ(f)の解を f_{K} とおくと f_{K}=pq_{0} である。したがって f_{0}図4（a） ユニバーサルバンキングのもとでの均衡 （ケース C1）

図4（b） ユニバーサルバンキングのもとでの均衡（ケースC2）
6. 厚生の観点からの制度比較およびそのインプリケーション

業務分野規制がある場合とユニバーサルバンキング制度の各場合における、企業、投資家および預金者のそれぞれの経済主体の厚生の比較を行う。

## 6 - 1 企業について

企業の資金調達コストは、借入でも社債発行でも $ r+f $ であるから、手数料fが小さいほど企業にとっては好ましいことになる。図2、図3、図4のそれぞれにおいて、業務分野規制の下での均衡はA点で表されており、ユニバーサルバンキング制度の下での均衡は、図4(b)のケースC2ではA点、それ以外は線分CDによって表されている。図より秋らかなように、ケースC2では業務分野規制の下でも、ユニバーサルバンキング制度の下でも全く同じであり、それ以外の場合はユニバーサルバンキング制度の方がつねにfは小さく、企業にとっては好ましい状態となっている。このような結論が生じたのは、業務分野規制の下では使用されなかった二つめの企業に関する情報を、ユニバーサルバンクは有益な情報として使用するからである。これがコスト節約的に作用し、手数料引き下げにつながっているのである。

ただしここで注意を要するのは、それぞれのケースに関して業務分野規制の場合とユニバーサルバンクの場合では、金融機関の戦略において異なる企業が選択されている可能性があることである。例えばケースBでは貸出についてはどちらの制度でも倒産確率qcの企業が選択されているが、社債に関しては、業務分野規制の場合の証券会社では倒産確率qの企業が選択され、ユニバーサルバンクの場合ではqc+sの企業が選択されている。このように各制度で異なる企業が資金供給を受けているために、手数料の拡下が必ず企業の厚生を高めていると結論づけることはできない。ただ審査の戦略が変更されることによって、資金供給を受けられなくなる企業は不利益を破るものの、どちらの制度のもとでも金融機関の顧客となりうる企業に関しては手数料の低下は確実に利益をもたらすといえるのである。

## 6 - 2 投資家について

投資家は社債に対して非弾力的な需要関数をもっていることから、社債の粗収益率が高ければ高いほど利益を受けるということになる。ここで重要なことは投資家は自分が購入する社債に関して、債務不履行の主観的な確率をもっているが、この主観的確率は真の確率と一致しているわけではないということである。投資家の厚生に実際に影響を及ぼすのは、社債の真の債務不履行確率である。業務分野規制の場合とユニバーサルバンキング制度の場合の投資家の粗収益率を、それぞれのケースについて比較すると以下のようになる。

業務分野規制 ユニバーサルバンキング制度

$$ \begin{aligned}& ケース A\quad&(1-qc)(1+r)\geqq(1-qc-\bar{s})(1+r)\\& ケース B\quad&(1-q_{0})(1+r)\leqq(1-qc-\bar{s})(1+r)\\& ケース C1\quad&(1-q_{0})(1+r)\leqq(1-qc-\bar{s})(1+r)\\& ケース C2\quad&(1-q_{0})(1+r)=(1-q_{0})(1+r)\end{aligned} $$

ケース A、B、C1 の各ケースで厳密な不等号が成立するかどうかは、sの値すなわち付随審査の規模に依存している。またユニバーサルバンキング制度においては、Gが大きい程すなわち付随審査を多く行う程、投資家の厚生は増大する。したがってGの決定にかかわるパラメータの性質を検討しておくことは有益であろう。

Gはイ) ps'(0)+1>0 のとき G=0 ，口）

ps'(G₁)+1<0 のとき G=G₁ ，ハ) ps'(G*)+1=0 、

G∈(0,G₁) のとき G=G* のように決定されるから、貸出ないし引き受けた社債の債務不履行の際のペナルティーp が大きくなると、G*は大きくなり、また口）のケースも生じ易くなる。p の値の大きさは公的な監視のシステムなどに依存していると考えられるが、これを強化することで審査のインセンティブを高め、投資家の厚生を高めるということが考えられるの
である。次に s'の値は変らないが、G₁、および（q₁-qc）がともに低下した場合を考えてみよう。これは近似的には付随審査のテクノロジーは不変で、企業のリスクの分布状況が好転した場合と考えられる。この場合は図 5（a）にあらわされているように、G*は不変であるが、その G*に対応する s の値は低下し、また口）のケースが生じ易くなるといえる。最後に（q₁-qc）の大きさは不変で、s'の値が全ての G に関して低下した場合を考えよう。図 5（b）のようなシフトにより、G*は増加し、また口）のケースが生じ易くなることはあきらかである。これは企業のリスクの分布状態は不変で、付随審査のテクノロジーが改善された場合に近似的に対応していると考えられる。まとめておくと、貸出ないし引き受けた社債の債務不履行の際のペナルティーpが大きくなるほど、企業のリスクの分布状況が好転しているほど、そして付随審査のテクノロジーが改善されるほど投資家の厚生は改善する可能性が大きいことになるのである。

図 5（a）リスク分布の変化と審査規模

図5（b）審査テクノロジーの変化と審査規模

G：付随審査のコスト

S：基礎審査に加え付随審査を行なって見つけ出された2企業の倒産確率

## 6 - 3 預金者について

ケース C2 では、均衡は業務分野規制がある場合もユニバーサルバンキングの場合もともに図 4（b）の A 点で表され、両制度は預金者の厚生水準を変えない。ケース A，B，C1 の各ケースにおいては、均衡は線分 CD 上の任意の点である。したがってもし均衡が DB 上にあれば、預金金利はユニバーサルバンキング制度の

分野規制の撤廃

によって改善する。しかし均衡がBC上にあれば、預金金利はユニバーサルバンキング制度の方が低くなる。このような均衡が成立するのは、ユニバーサルバンクは手数料と貸出金利の両方を決定することができるため、預金金利が低くても手数料と貸出金利を大幅に引き下げて参入を防ぐことが可能となるからである。
### 7. 理論モデルからの含意

本論の理論モデルから次の二つのことを確認しておくことが重要である。一つはユニバーサルバンク制度に関する特徴であり、もう一つは業務分野規制とユニバーサルバンク制度の比較に関するものである。まず、線分 CD で表されるユニバーサルバンキング制度の下での無数の均衡のうちでどの均衡が成立するかを先見的に決定することはできない。また、線分 CD をどちらかの方向に動いても、企業と預金者の間にトレードオフ関係があり、線分 CD 上のすべての点がパレート最適の均衡である。すなわち金融機関が預金者の利益を重視して預金金利を引き上げれば、同時に手数料を引き上げねばならず、企業の利益を損なうことになる。遂に企業の利益を計ろうとすると預金者の利益を損なうことになるのである。

つぎに現在業務分野規制が存在し、それを撤廃するという状況を考えてみる。すなわち業務分野規制の均衡であるA点から、ユニバーサルバンク制度の均衡である線分CD上のどこかの点に移行するとしよう。線分CDのうちDBの部分に移行したとすると、金融機関にとっては無差別であるが、企業及び預金者の両方の厚生は改善されることになる。したがっても前節で述べたような投資家が不利にならないような条件をみたしていれば、線分DB上の点はA点よりもパレートの意味で優位にあることになる。このような場合には業務分野規制の撤廃に際して、もし現在の預金金利を下限とするような規制またはB点に対応する手数料を下限とする手数料規制をかけておけば、線分DB上の均衡に移行することができ、かつこのような規制は、預金者、企業、投資家の全ての経済主体の同意を得ることができるものである。
## 参考文献

[1] 粕谷宗久（1986）「Economies of Scope の理論と銀行業への応用」(『金融研究』第5巻第3号、日本銀行金融研究所)

[2] 小谷雅貴・大野卓也（1987）「利益相反問題と銀行——業務分野規制を考える際の一つの観点」(『金融研究』第6巻第1号、日本銀行金融研究所）
## 第9章 まとめ

本報告の目的は、金融業における規制の経済効果について、理論的・実証的分析を行なうことであった。序章でも述べたように、金融業には種々の規制が加えられてきた。一般的にいってその規制が緩和される方向にあり、金融自由化が進展していることは事実であるが、遂に規制の強化が計られる分野もある。それは本稿でも取り挙げた銀行の自己資本比率規制である。さらに、アメリカのように金融自由化が行き過ぎて、信用秩序維持の観点から再規制の動きも生じている。本稿の目的は、金融業における各種の規制緩和の方向と再規制の方向の両者を取り挙げて、その経済理論的根拠を明らかにし、さらに日本における実証的意味を検討することにあった。金融業における規制には、その方法として2つの種類がある。1つは事前的規制であり、もう1つは事後的規制である。事前的規制としては、金融業のリスク拡大を防止することを目的として、種々の規制を銀行に事前的に与えるのに対して、事後的規制は預金保険制度に代表されるように、事後的に預金の保証をすることによって個別銀行の倒産を防ぐものである。本橋ではその両者について取り扱ったが、どちらの規制がより有効であるかについてさほど議論していない。ここで本報告全体に流れる1つの特色を述べておきたい。それは日本の銀行が他企業の株を保有しているという事実を考慮した点にある。英米の銀行にはない性質であるが、日本の銀行を経済学的に分析する際に重要な点であることを強調したいからである。

本報告の内容を大別すると次の3つになる。すなわち第1部で示されるように、第2章による事後的規制の話である。そこでの主たる課題は預金保険制度に代表される、セーフティ・ネットの分析であった。第2部では、第3章から第5章にかけて議論された事前的規制の話であり、その中心的課題は銀行の自己資本比率規制である。金融の自由化以降の中核的規制と見なせる自己資本比率規制は、今後の日本にとっても重要な意味があるので、詳細に検討された。銀行業自体への影響もさることながら、実体経済への影響も分析された。その際に主として注目される経済変数は非金融業の資本コストである。第3部は、日本の金融業における業務分野規制を理論的・実証的に分析した第6章から第8章である。業務分野規制は序章でも述べられたように、戦後の日本における金融規制の根幹の1つであった。銀行業と証労業のみならず、銀行業の中でも各種の業務が分離されていた。業務分野規制の経済効果を分析するに際して重要な概念は、エコノミーズ・オブ・スコープ（多角化のメリット）エコノミーズ・オブ・スケール、利益相反問題、業務分野規制撤廃に伴う厚生効果等々である。それぞれについて分析を加えてみた。

本稿で分析された結果を要約すると次のようになる。先ず第1部では次のようなことがわかった。預金保険制度に代表されるセーフティ・ネットは米国において重要な制度であるが、その制度を歴史的な視点から判断すると、かなり成功を収めたものと理解される。しかし現時点で評価すると危機的状況にあると判断される。その最大の原因は、アメリカにおける銀行の規制緩和政策が預金保険制度の改革を伴わなかったので、預金保険制度のもつ被保険金融機関による過度のリスク負担を誘発した（モラル・ハザード）結果にあるとされる。このことを理論的に裏付けするため、簡単な固定保険料モデルを用いて、モラル・ハザードの可能性が示される。さらに、預金保険制度をオプション理論の側面から再評価して、理論的・実証的分析の新しい見方が提出された。これからの視点に基いて、日本における最適な預金保険料の計算結果が示された。
第2部でわかったことは次のような点である。第3章では銀行の自己資本規制が銀行の会計や経営に与える効果を調べる。すなわち、銀行が会計的な操作をすることによって、ある程度まで銀行のバランス・シート上の資本の大きさを変更させる誘引を与えることが示される。さらに、バランス・シート上に載らない取引を増加させることによって（例えば、商業信用状・スタンバイ信用状の発行、スワップ取引、貸出債権の譲渡、等々）自己資本比率規制を容易にクリアーさせることを可能にする効果があることが示される。本稿では、貸出債権の譲渡（ローン・セール）が詳細に検討され、規制課税の回避効果や過小投資の回避効果があることが示される。つまり、銀行の自己資本比率規制は銀行のオフ・バランス活動を誘引し、そのオフ・バランス活動自身が種々副次的経済効果をもつことが示されたのである。

銀行の自己資本比率規制は銀行自体への影響のみならず、実体経済にも影響を与える。第4章では、非金融業の投資に影響を与えると考えられる資本コストへの経済効果が吟味された。資産市場の一般均衡分析によるシミュレーション結果によって、自己資本比率規制の強化により、非金融業の資本コストを低下させることがあり、実体経済に好影響を与える効果が生じる可能性を示した。自己資本比率規制の強化に対して、銀行が経営を拡大基調に向かわせる可能性があり、それが貸出や企業株に対する需要を増大させるからである。この結果は標準的な理解と異なるので興味深いことであるが、シミュレーション分析という限界も充分考虑する必要がある。

資本コストに関していえば、金融業の資本コストの実情を知ることも重要である。非金融業に関する資本コストの推計は多いが、金融業に関する推計はさほど例がなく、そのギャップを埋める意味で、第5章では金融業の資本コストが推計された。ここでは税制のもっている意味と、銀行業に特有な資金調達方法に関して格別の注意を払った。分析結果によってわかったことは、銀行の業態別（都銀、地銀、相銀、長信銀）によって資本コストにかなりの差があるということである。しかしこの差も最近時点ではさほど目立たない。日米の銀行間で資本コストを時系列的に比較すると、1977年から1983年にかけて日本の銀行の資本コストがアメリカのそれよりも高かったが、それ以外の時期に関していえば、日米間にそれほどの大差はなかったことがわかった。

金融業の業際規則を分析した第3部でわかったことは、次のようなことである。先ず第6章では銀行業のエコノミーズ・オブ・スコープが計測される。本分析での特色は、日本の銀行は英米のそれと異なり、他企業の株を保有できることを考慮して、含み益が発生していることを積極的に分析の中に取り入れた点にある。銀行の生産する財は、預貸業務とそれ以外の活動（含み益も含めて）の2種である。本稿では、従来の分析対象であった都銀・地銀に加えて、長信銀と信託銀行を分析対象としたことに特色がある。理論的・実証的に厳密に分析を行なった結果によると、最近時点（1987年）になればなるほどエコノミーズ・オブ・スコープの発生している可能性が高く、さらに銀行が株を保有することによって生じる含み益を考慮すればするほど、エコノミーズ・オブ・スコープが発生しているといえる。

第7章では金融の業務分野規制が理論的に検討された。特に金融機関の利用者である非金融業への厚生効果が吟味されると共に、金融機関の合併の意味についても検討される。先ずこの問題の理解に際して、金融業におけるエコノミーズ・オブ・スコープの存否が重要であることが示された。次に、金融機関の合併を認める場合と認めない場合とで、非金融業への厚生効果が異なることが示される。簡単にいうと、エコノミーズ・オブ・スコープの存在を前提にすると、業務分野規制を緩和した場合に、合併を認めない場合に非金融業に有利であり、合併を認める場合には金融機関に有利となる。業務分野規制問題における独占禁止政策との関連性が