Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
6.情報提供ネットワークシステムとの接続 [ ] 接続しない(入手) [ ] 接続しない(提供)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	·情報提供ネットワークシステムを通じた特定個人情報の照会を行う際に、雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助成金関係事務に無関係の情報照会先を指定できないようなことで制御している。 情報照会を利用する必要がある職員を特定し(雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助成金関係事務に携わらない都道府県労働局の労働基準部、雇用均等室所属の職員等には付与しない。)、担当業務に応じた、必要最小限度の範囲でのみ情報照会を可能とする。·情報提供ネットワークシステムを利用して情報照会を行う際には、中間サーバーの情報照会機能(※1)により、情報提供許可証の発行と情報照会内容の照会許可用照合リスト(※2)との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報照会許可証を受領してから情報照会を実施する機能(番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能)を通して、目的外の入手を防止する。·中間サーバーの職員認証·権限管理機能(※3)により、ログイン時の職員認証の他に、ログイン·ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容(特定個人情報の更新、ファイル帳票の出力、特定個人情報の検索等)の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する。 (※1)情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。 (※2)番号法別表第2及び第19条第14号に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者と照会·提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。 (※3)中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報ファイルへのアクセス制御を行う機能。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	·中間サーバーは、安全性を担保するため、情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計する。·ハローワークシステムと情報提供ネットワークシステム(コアシステム)との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク(厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク)を利用し、安全性を確保する。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容	·ハローワークシステムは、情報提供ネットワークシステムを利用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手することにより、照会対象者に係る正確な特定個人情報を入手することを担保する。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	・中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の入手のみを実施し、漏えい・紛失のリスクに対応する(※)。(※)ハローワークシステムは、情報提供ネットワークシステムを利用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報は暗号化を行い、照会者の中間サーバーのみで復号できる仕組みとする。・ハローワークシステムは接続認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組みとする。・情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機能において自動で削除し、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減する。・ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容(特定個人情報の更新、特定個人情報の検索等)を記録し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。また、厚生労働省統合ネットワークによるMACアドレスフィルタにより、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファイアウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うようシステム上制御を行っている。・ハローワークシステムと情報提供ネットワークシステム(コアシステム)との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク(厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク)を利用し、漏えい・紛失のリスクに対応する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク5:不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	・情報提供ネットワークシステムを通じて照会者から情報提供依頼を受けた際には、中間サーバーの情報提供機能(※)により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施する。(※)情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う機能。・情報提供ネットワークシステムを利用して情報提供を行う際には、中間サーバーの情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を適切に情報照会者へデータを返信するための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応する。・特に慎重な対応が求められる情報(DV等、犯罪被害者に関する情報で、本人が他者への提供を拒否している情報等)については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容について改めて職員による手動確認を行い、提供を行う機能を設けることで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応する。・ハローワークシステムの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク6: 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容	·情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、中間サーバーのセキュリティ管理機能(※)により、情報照会者から受領した暗号化鏈で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みとする。(※)暗号化・復号化機能と、鍵情報及び照会許可用照合リストを管理する機能。·ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。また、厚生労働省統合ネットワークによるMACアドレスフィルタにより、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファイアウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うよう制御を行っている。·ハローワークシステムと情報提供ネットワークシステム(コアシステム)との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク(厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク)を利用し、不適切な方法で提供されるリスクに対応する。
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク7: 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容	·情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、中間サーバーの情報提供機能により、情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応する。·既存業務システムの特定個人情報に係る原本データを中間サーバーの「情報提供データベース」に副本として保管する際には、中間サーバーの情報提供データベース管理機能(※)により、「インポートデータ」の形式チェックを行い、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応する。(※)特定個人情報を副本として保存・管理する機能。·情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを既存業務システムの原本と照合する機能により、データ更新時に登録済みの副本データと原本と照合し、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応する。
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
·ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。·情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることをシステム上担保し、不正な名寄せが行われるリスクに対応する。·ハローワークシステムと情報提供ネットワークシステム(コアシステム)との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク(厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク)を利用し、安全性を確保する。
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[	十分に遵守している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している	2) 十分に遵守している
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している	2) 十分に整備している
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している	2) 十分に整備している
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している	2) 十分に周知している
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	·サーバ一室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とする。·出入口には機械による入退室を管理する設備を設置する。·入退室管理を徹底するため出入り口の場所を限定する。·監視設備として監視カメラ等を設置する。
⑥技術的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	·ハローワークシステムにおいて保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することのないよう、システム面の措置を講じている。·ファイアウォール、URLフィルタリング、ウィルス対策ソフト等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行う。·ウィルス対策ソフトのパターンファイルの更新、導入しているOS及びミドルウェアについて必要に応じてキュリティパッチの適用を行う。·個人番号は職員がハローワークシステムに登録した段階でログファイルを含め暗号化する。·個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能(外部媒体へのダウンロードも含む。)はハローワークシステムに設けない。·特定個人情報に対するアクセス記録を保存する。·特定個人情報の散逸を防止するため、VLANにてハローワークシステム内の他業務との分離を行う。·運用・保守業務の作業者が操作する個人番号管理システム及び中間サーバーのシステム管理端末については、生体認証により操作する作業者を限定し、ログファウトを実施した作業者、時刻、操作内容の記録、及び画面操作の記録を動画形式で記録し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
⑦バックアップ	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
⑧事故発生時手順の策定・周知	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[発生あり]	<選択肢>1) 発生あり	2) 発生なし
その内容	【平成23年度】該当なし【平成24年度】①ハローワークにおいて、雇用保険被保険者に関する情報(資格取得の得喪年月日及び勤務事業所の名称の有無、内容)98件を故意に報酬を得るために外部に漏えいさせた。②ハローワークから労働局宛てに送付された、中小企業緊急雇用安定助成金申請書(109件分)を労働局において紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない。)③ハローワークにおいて、メールマガジンを配信する際、「BCC」で配信すべきところ、「TO」で配信してしまい、メールマガジンを受け取った全員のメールアドレス(117件)が漏えいした。④厚生労働本省において、担当職員が、裁判への出廷に際して、裁判の関係書類を綴ったファイル2冊(455件)を持参していたところ、当該資料を紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない。)【平成25年度】⑤労働局において、失業認定申告書(797件)を綴った行政文書ファイルを紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない。)⑥労働局において、育児・介護休業に関する相談関係行政文書ファイル3冊(118件)を紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない。)⑦労働局において、補償費復命書(702件)を綴ったファイルを紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない。)⑧労働基準監督署において、事業場(883事業場分)から提出された定期健康診断結果報告書等を綴った行政文書ファイルを紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない。)⑨労働基準監督署において、時間外休日労働に係る協定届等6行政文書ファイル(約3,300件)を保存期限が満了したものと勘違いして廃棄した。(外部に流出したという事実は確認されていない。)【平成26年度】⑩ハローワークにおいて、雇用保険の台帳の交付請求があった際に、職員が、その使用するパソコンのデスクトップ上に残っていた他の事業所のデータファイル(1,000名程度)を誤認し、コピーしたCDを、請求者である社会保险労務士事務所に送付した。(台帳には、事業所の名称、事業所の被保険者の被保険者番号、氏名、生年月日、性別、年齢、資格取得年月日等の情報が記載されていた。)⑪ハローワークにおいて、雇用保険の台帳の交付請求があった際に、職員が、その使用するパソコンのデスクトップ上に残っていた他の事業所のデータファイル(157名)を誤認し、コピーしたFDを、請求者である社会保险労務士事務所に交付した。(台帳には、事業所の名称、事業所の被保険者の被保険者番号、氏名、生年月日、性別、年齢、資格取得年月日等の情報が記載されていた。)【平成27年度上期】⑫ハローワークにおいて、A事業所に送付すべき事業所別被保険者台帳をB事業所に誤送付した。(当該台帳には、A事業所社員319名分の氏名、生年月日及び雇用保険被保険者番号等が記載されていた。)⑬労働基準監督署において、当該署の担当官が厚生労働本省の担当官に放射線作業届の定期報告をメールで送信するに当たり、送信先アドレスの設定を誤り、民間の放射線管理担当者あてに誤送信した。(当該メールに添付されていた報告には、放射線作業に係る事業場担当者184人の個人名等が記載されていた。)⑭労働基準監督署において、アスペスト関連事業場に係る監督指導及び安全衛生指導に係る復命書のうち、平成17年度～平成21年度の一部(235件)を誤廃棄した。⑮労働局及び労働基準監督署において、アスペスト関連の監督復命書関係書類等のうち、平成12年～平成22年分の行政文書ファイルとして編綴・保管していたものの一部(2,140件)を誤廃棄した。⑯労働基準監督署において、石綿関連の監督復命書関係書類等のうち、平成12年～平成22年分の行政文書ファイルとして編綴・保管していたものの一部(1,842件)を誤廃棄した。
※以下の再発防止策の付番については、上述の内容の付番に対応。

## 【平成24年度】

①労働局において、職員への研修の実施、システム管理者において、システムのアクセス権限の見直しを実施した。また、雇用保険システムにおける台帳照会・台帳更新に係る権限について、担当業務に応じた、必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該権限を細分化した権限を新たに設定した。

②労働局において、ハローワークからの送付文書について受領・局内担当部署への配付時に事跡を記録することを徹底する等、取扱手順を見直しを実施した。

③労働局から管下の各ハローワークに対して、個人情報漏洩防止についての注意喚起と個人情報管理の徹底を文書により指示。ハローワークでは、職員に対し、メール送信時のダブルチェックの徹底を図った。

④管理者から職員に対して、省外における書類の管理について徹底を図った。

## 【平成25年度】

⑤労働局から局内各課室各署所に対して、行政文書ファイルの管理の徹底、文書廃棄時の手順の遵守及び文書廃棄時のダブルチェック体制の確立について周知・徹底を図った。

⑥労働局が保有するファイルについて、保存期間の誤表示及び誤廃棄の有無について早急に点検を実施したほか、行政文書ファイル、個人情報の適正な管理、文書廃棄時の作業手順及びダブルチェック体制の徹底を図った。

⑦労働局において、新たな文書廃棄手順を策定し、職員に対し文書廃棄の作業手順の徹底や個人情報管理の徹底を図った。

⑧労働局の幹部職員が管内各部署を巡回し、行政文書ファイルの保管・管理状況を定期的に確認することとしたほか、監督署において、文書廃棄時のダブルチェック体制を確立し、職員に対し行政文書ファイル及び個人情報管理の徹底を図った。

⑨当該監督署において、非常勤職員を含めた全職員に対して行政文書管理に係る研修を定期的に実施することとしたほか、労働局において、職員に対し、廃棄文書リスト作成時において複数人による確認・チェック体制の徹底を図った。

## 【平成26年度】

⑩ハローワークにおいて、管理者から関係職員に対し、外部電磁的記録媒体へのデータ入力作業等に係る事務処理の手順について再確認させるとともに、事務処理の作業工程ごとのチェックリストを作成し、これを用いることにより各作業の徹底を図った。また、労働局から管下の各ハローワークに対して、外部電磁的記録媒体による個人情報漏えい防止のための適切な事務処理の徹底を図るよう、文書により指示した。

⑪ハローワークにおいて、管理者から関係職員に対し、毎朝端末パソコン起動時にデスクトップ上に不要なアイコンが存在しないか確認すること、FD等の外部記録媒体でデータを提供する際は、必ず作業者以外の職員が当該外部記録媒体のデータ内容を確認することの徹底を図った。また、雇用保険適用事業所別被保険者台帳(CSV形式)の交付について、システムにてパスワードロックをかけ、パスワードを知らない者には当該情報が見られないようにするシステム改修を行った。また、労働局から管下の各ハローワークに対して、現在使用している交付請求書の様式に「操作者・確認者欄」を設けて、外部記録媒体にデータをコピーした者とは別の職員が正しいデータかどうかを確認するといったダブルチェックを行う作業手順の徹底を図るよう指示した。

## 再発防止策の内容

## 【平成27年度上期】

⑫ハローワークにおいて、全職員を対象に個人情報漏えい防止の研修を実施したほか、漏えいが発生した部署においては、郵便封入封緘作業時のダブルチェック作業における人員確保等の環境整備による再発防止体制を徹底した。さらに、職業安定部長から全所長に対して、漏えい発生によるリスクの大きさを各職員に認識させ、個人情報漏えい防止対策に取り組むよう指示した。

⑬労働基準監督署において、全職員に対して、本事案を説明の上、メール送信時の情報漏えい防止対策の確実な実施の徹底を指示した。労働局において、全署長に対して、個人情報漏えい防止の徹底についての文書を配布し、全職員への周知を指示した。

⑭労働局において、全署長に対して、アスベスト関連の行政文書を独立したファイルに区分した上、当面廃棄を行わない文書であることを分かりやすく明示することや、この取扱いが確実に引き継がれるよう管理者において注意すること等を指示した。

⑮労働局において、臨時署長会議を開催し、アスベスト関連文書については、廃棄の対象とされていないことを職員に改めて周知するとともに、独立した行政文書ファイルを作成した上で継続的に保存すべき文書とすることや、編綴時から分離した保管を徹底すること等を指示した。

⑯労働局において、臨時署長会議を開催し、石綿関連文書については、廃棄の対象とされないことを改めて職員に周知徹底するとともに、独立した行政文書ファイルを作成した上で継続的に保存すべき文書とすることを再徹底することや、編綴時から分離した保管を徹底すること等を指示した。
(参考)以上の個別事故に対する再発防止策のほか、以下の取組みを行っている。·労働行政における個人情報の取扱いについては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行以降、平成17年6月28日付け地発第0628001号「都道府県労働局における保有個人情報管理の徹底について」等をはじめ、各種通達及び各種会議等において継続的に指示等してきたが、こうした取組みの中にあっても、平成24年度、個人情報漏洩事案の減少が見られないことから、平成25年2月28日付け地発0228第3号「都道府県労働局における保有個人情報の管理の徹底等について」により、労働局で発生した漏えい事案を参考に、漏えい事案防止に当たっての基本的な確認作業手順及び留意点等をまとめて通知した。·平成26年3月13日付け地発0313第1号「個人情報漏えい防止マニュアル等の共動支援システムへの搭載及び提供について」により、各労働局において作成した個人情報漏えい防止マニュアル等を共動支援システムへ搭載することにより、労働局相互に共有、活用することを可能とした。·平成27年2月19日付け地発0219第1号「都道府県労働局における保有個人情報漏えい防止について」により、平成26年度において発生した個人情報漏えい事案のうち、特に注意が必要と思われる事案を例示するとともに、これらの発生防止に当たって留意すべき事項等を示した。·職業安定行政においては、労働行政全般に係るこれらの取組みに加え、職業安定行政に特化した内容の「個人情報保護に関する研修テキスト」を作成し、研修等での活用を指示している。過去3年においては、平成24年4月、6月、25年3月、8月、26年3月、27年3月に改訂し、随時、新たな事例等を盛り込んでいる。また、平成27年2月19日付け職総発第0219第2号「最近の個人情報の取扱いの状況を踏まえた職業安定行政における個人情報の適正な管理の徹底について」により、平成26年度の職業安定行政における個人情報漏洩事案の発生の状況を踏まえ、改めて留意事項を示した。·職業安定行政監察官が労働局及びハローワーク等に対して行う監察(職業安定行政監察)において、毎年重点対象項目として個人情報の適正な取扱いについて監察を行い、注意喚起をしている。
⑩死者の個人番号	[	保管している]	<選択肢>1)保管している2)保管していない
具体的な保管方法	·死者の個人番号と生存する個人の個人番号とを分けて管理していないため、「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[	十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	·申請·届出の受付時に個人番号及び基本4情報を含む特定個人情報を更新し、特定個人情報の最新化に努める。
リスクへの対策は十分か	[	十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[	定めている]	<選択肢>1)定めている2)定めていない
手順の内容	雇用保険に関する事務においては、雇用保険被保険者資格喪失後、失業等給付の支給又は被保険者資格取得等の処理が10年間発生しなかった場合に消去し、失業等給付の支給があった場合にはその後にその他の給付金又は被保険者資格取得等の処理が10年間発生しなかった場合に消去する。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[	十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
特定個人情報の保管·消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
個人情報等が漏洩した場合の対策として、厚生労働省セキュリティポリシーを遵守し、必要な措置を講ずることとしており、緊急時には、緊急連絡先等により対応する。①情報システムセキュリティ管理者及び情報システムセキュリティ責任者にて事案を確認(担当や外部からの連絡等)②課室情報セキュリティ責任者に連絡·報告、応急処置等の指示③運用保守業者へサービス停止や調査、復旧作業指示④厚生労働省政策統括官付情報セキュリティ対策室へ連絡⑤事実関係の調査、原因の究明及び影響範囲の特定を行う⑥影響を受ける可能性のある本人への連絡及び関係するハローワーク等へ連絡·対応指示⑦事務の遂行等や国民に重大な影響がある場合には政務三役、事務四役に報告⑧内閣サイバーセキュリティセンター、総務省及び特定個人情報保護委員会への報告⑨事実関係、再発防止策等の公表
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
(2)求職者支援ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	・求職者支援制度の手続に必要な届出・申請は、様式を定めた提出方式によるものであり、申込者本人に限定した情報のみ記載することとしている。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	・求職者支援制度の手続に必要な届出・申請書等を様式化し、個人番号を含む求職者支援制度に関する事務に必要な個人情報以外の記載欄を設けないこととするとともに、パンフレット等記載要領を充実し、必要最小限の情報の記載となるようにする。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	・職業安定局長が定める求職者支援制度の手続に必要な個人番号を含む届出書や申請書等には、手続に必要な事項のみ(受講希望訓練情報等)を規定した様式を示すことで、不必要な情報の入手の防止を図る。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	・求職者が、個人番号が記載されている届出・申請を行う場合は、本人確認書類(個人番号カード等)の提示を求め、職員が本人確認書類により適切な本人確認を行う。
個人番号の真正性確認の措置の内容	・求職者が、個人番号が記載されている届出・申請を行う場合は、本人確認書類(個人番号カード等)の提示を求め、職員が本人確認書類により適切な本人確認を行う。・求職者から取得した個人番号により地方公共団体情報システム機構へ本人確認情報(基本4情報等)を照会し、適切な本人確認を行う。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	・申請・届出内容と提示された本人確認情報(住民票等の記載内容)に差異がある場合、申請者に確認する。・届出・申請内容と地方公共団体情報システム機構から取得した本人確認情報(基本4情報等)に差異がある場合、申請者に確認する。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	○ハローワーク等の職員端末と特定個人情報ファイルを格納するサーバーは、ハローワーク内部に限定された専用回線を用い、決められた必要な情報のみ提供を受け付けるようにシステムで制御している。○申込者本人から受け付けた届出書や申請書等について、次の措置を行う。(誤送付の防止)・届出書や申請書等に不備がある場合、不備返戻を行うと宛先誤り等により個人情報の漏洩や紛失が生じる恐れがあるため、電話照会等により職員が補正できるような軽微な補正(単純な誤記等)については職員が直接修正することとし、届出書や申請書等の不備返戻は行わない。・申込者本人に不備返戻を行う場合は、簡易書留等により誤送付防止を図るとともに、届出書や申請書等の散逸防止を図る。・返戻等のため届出書や申請書等を庁舎外へ送付する際には住所・氏名を複数人で確認するとともに、送付の事実を記録する等、誤送付や紛失を避ける取組みを行う。(散逸の防止)・受理した届出書や申請書等は即日又は翌日システム入力を行うとともに、即日システム入力できなかった届出書や申請書等は、処理簿に記録し個人情報の漏えい防止を図る。・システム入力後の届出書や申請書等は所定の保管場所に保管するとともに他の文書と混同することを防止する措置を講じる。○地方公共団体情報システム機構との連携においては、情報の搾取・奪取等の防止及び情報の正確性担保のため、専用回線である住民基本台帳ネットワークシステムを用いるほか、情報の暗号化を実施する等の措置を講ずる。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
-
3.特定個人情報の使用
リスク1:目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	統合宛名管理機能を有する個人番号管理システムにおいては、特定個人情報を取り扱う権限が与えられた者以外はアクセスできないようシステム制御した上で、各業務毎にアクセスできる情報を制限し、目的を超えた情報連携や事務に必要のないデータへのアクセスができないように御する仕組みとする。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	・雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務、助成金関係事務は、個人番号の有無にかかわらず、他の関係事務で扱うデータへのアクセスができないように御している。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	・システムを利用する必要がある職員を特定し(雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助成金関係事務に携わらない都道府県労働局の労働基準部、雇用均等室所属の職員等には付与しない。)、担当業務に応じた、必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該業務権限を細分化した上で個人ごとにユーザーIDを割り当てるとともに、パスワードによりユーザー認証を実施し、そのアクセスログを保存する。・なお、上記により割り当てられた業務権限のみでは個人番号を扱えないようにし、各業務毎に新設する個人番号取扱権限により個人番号を取り扱う職員を特定する。・なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない 4) 再委託していない
具体的な方法	原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には以下の方法とし、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。·秘密保持義務·事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止·特定個人情報の目的外利用の禁止·再委託における条件·漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責任·再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄·特定個人情報を取り扱う従業者の明確化·従業者に対する監督·教育·契約内容の遵守状況についての報告
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
5.特定個人情報の提供·移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)
リスク1: 不正な提供·移転が行われるリスク
特定個人情報の提供·移転の記録	[] <選択肢>1) 記録を残している 2) 記録を残していない
特定個人情報の提供·移転に関するルール	[] <選択肢>1) 定めている 2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 不適切な方法で提供·移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 誤った情報を提供·移転してしまうリスク、誤った相手に提供·移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の提供·移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
6.情報提供ホットワークシステムとの接続 [ ] 接続しない(入手) [ ] 接続しない(提供)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	·情報提供ホットワークシステムを通じた特定個人情報の照会を行う際に、雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助成金関係事務に無関係の情報照会先を指定できないようなステムで制御している。 ·情報照会を利用する必要がある職員を特定し(雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助成金関係事務に携わらない都道府県労働局の労働基準部、雇用均等室所属の職員等には付与しない。)、担当業務に応じた、必要最小限度の範囲でのみ情報照会を可能とする。·情報提供ホットワークシステムを利用して情報照会を行う際には、中間サーバーの情報照会機能(※1)により、情報提供許可証の発行と情報照会内容の照会許可用照合リスト(※2)との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報照会許可証を受領してから情報照会を実施する機能(番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能)を通して、目的外の入手を防止する。·中間サーバーの職員認証・権限管理機能(※3)により、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容(特定個人情報の更新、ファイル帳票の出力、特定個人情報の検索等)の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する。 (※1)情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。 (※2)番号法別表第2及び第19条第14号に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者と照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。 (※3)中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報ファイルへのアクセス制御を行う機能。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	·中間サーバーは、安全性を担保するため、情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計する。·ハローワークシステムと情報提供ネットワークシステム(コアシステム)との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク(厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク)を利用し、安全性を確保する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容	·ハローワークシステムは、情報提供ネットワークシステムを利用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手することにより、照会対象者に係る正確な特定個人情報を入手することを担保する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク6: 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容	·情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、中間サーバーのセキュリティ管理機能(※)により、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みとする。(※)暗号化・復号化機能と、鍵情報及び照会許可用照合リストを管理する機能。·ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。また、厚生労働省統合ネットワークによるMACアドレスフィルタにより、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファイアウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うよう制御を行っている。·ハローワークシステムと情報提供ネットワークシステム(コアシステム)との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク(厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク)を利用し、不適切な方法で提供されるリスクに対応する。
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク7: 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容	·情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、中間サーバーの情報提供機能により、情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応する。·既存業務システムの特定個人情報に係る原本データを中間サーバーの「情報提供データベース」に副本として保管する際には、中間サーバーの情報提供データベース管理機能(※)により、「インポートデータ」の形式チェックを行い、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応する。(※)特定個人情報を副本として保存・管理する機能。·情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを既存業務システムの原本と照合する機能により、データ更新時に登録済みの副本データと原本と照合し、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応する。
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
·ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。·情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることをシステム上担保し、不正な名寄せが行われるリスクに対応する。·ハローワークシステムと情報提供ネットワークシステム(コアシステム)との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク(厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク)を利用し、安全性を確保する。
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[	十分に遵守している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している	2) 十分に遵守している
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している	2) 十分に整備している
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している	2) 十分に整備している
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している	2) 十分に周知している
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	· サーパー室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とする。· 出入口には機械による入退室を管理する設備を設置する。· 入退室管理を徹底するため出入り口の場所を限定する。· 監視設備として監視カメラ等を設置する。
⑥技術的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	· ハローワークシステムにおいて保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することのないよう、システム面の措置を講じている。· ファイアウォール、URLフィルタリング、ウィルス対策ソフト等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行う。· ウィルス対策ソフトのパターンファイルの更新、導入しているOS及びミドルウェアについて必要に応じてキュリティパッチの適用を行う。· 個人番号は職員がハローワークシステムに登録した段階でログファイルを含め暗号化する。· 個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能(外部媒体へのダウンロードも含む。)はハローワークシステムに設けない。· 特定個人情報に対するアクセス記録を保存する。· 特定個人情報の散逸を防止するため、VLANにてハローワークシステム内の他業務との分離を行う。· 運用・保守業務の作業者が操作する個人番号管理システム及び中間サーバーのシステム管理端末については、生体認証により操作する作業者を限定し、ログイン・ログアウトを実施した作業者、時刻、操作内容の記録、及び画面操作の記録を動画形式で記録し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
⑦バックアップ	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
⑧事故発生時手順の策定・周知	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[ 発生あり ]	<選択肢>1) 発生あり	2) 発生なし
その内容	【平成23年度】該当なし【平成24年度】①ハローワークにおいて、雇用保険被保険者に関する情報(資格取得の得喪年月日及び勤務事業所の名称の有無、内容)98件を故意に報酬を得るために外部に漏えいさせた。②ハローワークから労働局宛てに送付された、中小企業緊急雇用安定助成金申請書(109件分)を労働局において紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない。)③ハローワークにおいて、メールマガジンを配信する際、「BCC」で配信すべきところ、「TO」で配信してしまい、メールマガジンを受け取った全員のメールアドレス(117件)が漏えいした。④厚生労働本省において、担当職員が、裁判への出廷に際して、裁判の関係書類を綴ったファイル2冊(455件)を持参していたところ、当該資料を紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない。)【平成25年度】⑤労働局において、失業認定申告書(797件)を綴った行政文書ファイルを紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない。)⑥労働局において、育児・介護休業に関する相談関係行政文書ファイル3冊(118件)を紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない。)⑦労働局において、補償費復命書(702件)を綴ったファイルを紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない。)⑧労働基準監督署において、事業場(883事業場分)から提出された定期健康診断結果報告書等を綴った行政文書ファイルを紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない。)⑨労働基準監督署において、時間外休日労働に係る協定届等6行政文書ファイル(約3,300件)を保存期限が満了したものと勘違いして廃棄した。(外部に流出したという事実は確認されていない。)【平成26年度】⑩ハローワークにおいて、雇用保険の台帳の交付請求があった際に、職員が、その使用するパソコンのデスクトップ上に残っていた他の事業所のデータファイル(1,000名程度)を誤認し、コピーしたCDを、請求者である社会保险労務士事務所に送付した。(台帳には、事業所の名称、事業所の被保険者の被保険者番号、氏名、生年月日、性別、年齢、資格取得年月日等の情報が記載されていた。)⑪ハローワークにおいて、雇用保険の台帳の交付請求があった際に、職員が、その使用するパソコンのデスクトップ上に残っていた他の事業所のデータファイル(157名)を誤認し、コピーしたFDを、請求者である社会保险労務士事務所に交付した。(台帳には、事業所の名称、事業所の被保険者の被保険者番号、氏名、生年月日、性別、年齢、資格取得年月日等の情報が記載されていた。)【平成27年度上期】⑫ハローワークにおいて、A事業所に送付すべき事業所別被保険者台帳をB事業所に誤送付した。(当該台帳には、A事業所社員319名分の氏名、生年月日及び雇用保険被保険者番号等が記載されていた。)⑬労働基準監督署において、当該署の担当官が厚生労働本省の担当官に放射線作業届の定期報告をメールで送信するに当たり、送信先アドレスの設定を誤り、民間の放射線管理担当者あてに誤送信した。(当該メールに添付されていた報告には、放射線作業に係る事業場担当者184人の個人名等が記載されていた。)⑭労働基準監督署において、アスペスト関連事業場に係る監督指導及び安全衛生指導に係る復命書のうち、平成17年度〜平成21年度の一部(235件)を誤廃棄した。⑮労働局及び労働基準監督署において、アスペスト関連の監督復命書関係書類等のうち、平成12年〜平成22年分の行政文書ファイルとして編綴・保管していたものの一部(2,140件)を誤廃棄した。⑯労働基準監督署において、石綿関連の監督復命書関係書類等のうち、平成12年〜平成22年分の行政文書ファイルとして編綴・保管していたものの一部(1,842件)を誤廃棄した。
(参考)以上の個別事故に対する再発防止策のほか、以下の取組みを行っている。·労働行政における個人情報の取扱いについては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行以降、平成17年6月28日付け地発第0628001号「都道府県労働局における保有個人情報管理の徹底について」等をはじめ、各種通達及び各種会議等において継続的に指示等してきたが、こうした取組みの中にあっても、平成24年度、個人情報漏洩事案の減少が見られないことから、平成25年2月28日付け地発0228第3号「都道府県労働局における保有個人情報の管理の徹底等について」により、労働局で発生した漏えい事案を参考に、漏えい事案防止に当たっての基本的な確認作業手順及び留意点等をまとめて通知した。·平成26年3月13日付け地発0313第1号「個人情報漏えい防止マニュアル等の共動支援システムへの搭載及び提供について」により、各労働局において作成した個人情報漏えい防止マニュアル等を共動支援システムへ搭載することにより、労働局相互に共有、活用することを可能とした。·平成27年2月19日付け地発0219第1号「都道府県労働局における保有個人情報漏えい防止について」により、平成26年度において発生した個人情報漏えい事案のうち、特に注意が必要と思われる事案を例示するとともに、これらの発生防止に当たって留意すべき事項等を示した。·職業安定行政においては、労働行政全般に係るこれらの取組みに加え、職業安定行政に特化した内容の「個人情報保護に関する研修テキスト」を作成し、研修等での活用を指示している。過去3年においては、平成24年4月、6月、25年3月、8月、26年3月、27年3月に改訂し、随時、新たな事例等を盛り込んでいる。また、平成27年2月19日付け職総発第0219第2号「最近の個人情報の取扱いの状況を踏まえた職業安定行政における個人情報の適正な管理の徹底について」により、平成26年度の職業安定行政における個人情報漏洩事案の発生の状況を踏まえ、改めて留意事項を示した。·職業安定行政監察官が労働局及びハローワーク等に対して行う監察(職業安定行政監察)において、毎年重点対象項目として個人情報の適正な取扱いについて監察を行い、注意喚起をしている。
⑩死者の個人番号	[	保管している	1)保管している	2)保管していない
具体的な保管方法	·死者の個人番号と生存する個人の個人番号とを分けて管理していないため、「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[	十分である	1)特に力を入れている	2)十分である
リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	·申請·届出の受付時に個人番号及び基本4情報を含む特定個人情報を更新し、特定個人情報の最新化に努める。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	1)特に力を入れている	2)十分である
リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[	定めている	1)定めている	2)定めていない
手順の内容	求職者支援制度に関する事務においては、職業訓練受講給付金の最後の支給日から受講申込・事前審査等の入力処理が10年間発生しなかった場合に消去する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	十分である	1)特に力を入れている	2)十分である
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
個人情報等が漏洩した場合の対策として、厚生労働省セキュリティポリシーを遵守し、必要な措置を講ずることとしており、緊急時には、緊急連絡先等により対応する。①情報システムセキュリティ管理者及び情報システムセキュリティ責任者にて事案を確認(担当や外部からの連絡等)②課室情報セキュリティ責任者に連絡・報告、応急処置等の指示③運用保守業者へサービス停止や調査、復旧作業指示④厚生労働省政策統括官付情報セキュリティ対策室へ連絡⑤事実関係の調査、原因の究明及び影響範囲の特定を行う⑥影響を受ける可能性のある本人への連絡及び関係するハローワーク等へ連絡・対応指示⑦事務の遂行等や国民に重大な影響がある場合には政務三役、事務四役に報告⑧内閣サイバーセキュリティセンター、総務省及び特定個人情報保護委員会への報告⑨事実関係、再発防止策等の公表
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
(3)職業紹介ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	·職業紹介の手続に必要な届出·申請は、様式を定めた提出方式によるものであり、申込者本人に限定した情報のみ記載することとしている。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	·職業紹介の手続に必要な届出·申請書等を様式化し、個人番号を含む職業紹介に関する事務に必要な個人情報以外の記載欄を設けないこととするとともに、パンフレット等記載要領を充実し、必要最小限の情報の記載となるようにする。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	·職業安定局長が定める職業紹介の手続に必要な個人番号を含む届出書や申請書等には、手続に必要な事項(希望する就職条件等)のみを規定した様式を示すことで、不必要な情報の入手の防止を図る。
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	·就職を希望する障害者が、個人番号が記載されている届出·申請を行う場合は、本人確認書類(個人番号カード等)の提示を求め、職員が本人確認書類により適切な本人確認を行う。
個人番号の真正性確認の措置の内容	·就職を希望する障害者が、個人番号が記載されている届出·申請を行う場合は、本人確認書類(個人番号カード等)の提示を求め、職員が本人確認書類により適切な本人確認を行う。·就職を希望する障害者から取得した個人番号により地方公共団体情報システム機構へ本人確認情報(基本4情報等)を照会し、適切な本人確認を行う。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	·申請·届出内容と提示された本人確認情報(住民票等の記載内容)に差異がある場合、申請者に確認する。·届出·申請内容と地方公共団体情報システム機構から取得した本人確認情報(基本4情報等)に差異がある場合、申請者に確認する。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている