Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表 3.1 データ収集のイメージ

個人属性特性（年齢、職業、男女・・・）
自宅からの距離または時間 L
払 5円 戻 10円 金 (DS) 20円	○・・ ○・・ ○ ・・

## (2) 集計結果

アンケートでは容器別にも、びん、缶、PET のうちの任意の2種類についての質問を提示した。飲料の購入意向および容器返却の意向を尋ねた結果は以下の図表3.2の通りである。

図表 3.2 飲料購入と容器返却のアンケート結果

上段 回答件数

デポジットあるいはリファンド	飲料消費への影響	容器返却への影響
同じように減らすかに買う	減らすかも知れない	まず買わない	その他	計	まちがいなく返す	戻さないことも	まず戻さない	計
【びん】
¥5	87	24	7	3	121	56	35	19	110
71.9%	19.8%	5.8%	2.5%	100%	50.9%	31.8%	17.3%	100%
¥10	77	23	12	3	115	67	35	12	114
67.0%	20.0%	10.4%	2.6%	100%	58.8%	30.7%	10.5%	100%
¥20	74	21	7	4	106	74	23	8	105
69.8%	19.8%	6.6%	3.8%	100%	70.5%	21.9%	7.6%	100%
【缶】
¥5	86	21	7	3	117	70	28	16	114
73.5%	17.9%	6.0%	2.6%	100%	61.4%	24.6%	14.0%	100%
¥10	69	27	12	2	110	71	30	10	111
62.7%	24.5%	10.9%	1.8%	100%	64.0%	27.0%	9.0%	100%
¥20	71	23	8	5	107	73	27	6	106
66.4%	21.5%	7.5%	4.7%	100%	68.9%	25.5%	5.7%	100%
【PET】
¥5	85	12	8	4	109	57	31	20	108
78.0%	11.0%	7.3%	3.7%	100%	52.8%	28.7%	18.5%	100%
¥10	89	16	4	5	114	74	27	14	115
78.1%	14.0%	3.5%	4.4%	100%	64.3%	23.5%	12.2%	100%
¥20	72	21	8	4	105	72	24	7	105
68.6%	20.0%	7.6%	3.8%	100%	69.9%	23.3%	6.8%	100%

注・・アンケートでは、2つの飲料容器に対して、3つのデポジット・リファンドサイズの1つの条件(たとえ

ば5円)が与えられているため、497人の回答者に対して、合計994のサンプルが得られることになる

(実際は、無回答があるためそれより少ない)
集計結果からは、まずデポジット導入による飲料消費量の減少の効果は、返却行動ほど明確でないことが注目される。属性データを捨象しているためこのデータだけからは正確な判断はできないが、比率から見てもデポジット額に応じて期待される推移率は3容器とも満たされておらず、消費量への影響が回答者に理解不能あるいは明確ではないものであるといえる。しかし、米国のデポジット・リファンドの導入による消費量の減少は0～2%程度の微減であり、しかも2、3年で消費量はリカバーされるという報告 $ ^{20} $ もあり、上記の不明瞭さを裏付けている。ただし、5円のデポジットですでに「同じように買う」比率が30％近くも低下していることから、価格弾性値は決して小さいとは言えない。

これに対して、容器の返却行動ではほぼ推移律が満たされており、リファンド額のインセンティブは返却率に大きな影響力を持っていることが明らかである。いずれの容器もリファンド額10円で「まず返さない」比率は10%程度であり、この程度のリファンドで90%近いリサイクル率が期待できる。この結果は、過去のデポジット・リファンド導入国におけるデポジットサイズとリサイクル率の関係を描いた英国の報告例 $ ^{14} $ (図表3.3)ともよく符合しており、英国の報告では、5ペンス、つまり購買力平価で見ると約10円のデポジットで、過去の導入国はほぼ例外なく95%のリサイクル率を達成している。容器別では、カンはデポジット・リファンド額が小さな場合でも比較的弾力的であるのに対して、重いびんや容器サイズの大きなPETは小さな額では購入、返却とも比較的小さな変化しか期待できないことをうかがわせる。

図表 3.3 各国におけるリファンド額と容器返却率の関係 $ ^{14)} $

### 3.3 購入行動および容器返却行動の要因分析結果

しかし、上表には2つの行動に大きな影響を与える可能性のある自宅からの距離などの各人の属性が反映されていない。そこで、以下ではデポジット・リファンド額に加えて、上記のモデルに示したような「自宅からの距離」などの個人属性をも考慮して選択行動を説明することを試みる。

モデル分析では、式(3.10)に示した効用関数を設定し、アンケートの購入、返却に際しての回答カテ
ゴリーの結果(これが観察しうる結果)をもとに、効用関数のモデルに示したパラメータβ、γを推計するという手順が用いられた。

この際、2選択(Binary Choice)型のモデルにするためには、アンケート設問での「減らすかもしれない」「わからない」「戻さないかもしれない」といった曖昧な答えをどのように処理するかが問題となる。分析では、これらのデータを分析から「除く」か「購入(返却)しない」に含めるかなど、考えられるすべての組み合わせについて処理をした。また、サンプル数を増やすために缶、びん、PETごとのデータをプーリング推計した。

## (1) デポジット購入行動への影響

購入行動(消費量への影響)の推計結果は、図表3.4のモデル1と2に示す通りである。モデル1と2は、3容器ごとの結果を示すために設けられたもので、サンプルは本分析に必要なデータを含まな

図表 3.4 飲料購入行動の要因分析結果(多項ロジットモデル分析)

モデル 1

被説明変数 購入にかかる効用(PSEL1) - カンとびん選択者をダミー扱いしたケース -

CHOICE FREQUENCY PERCENT
0 (購入しない) 100 20.4918 (基督教の教師の教師) 1 (購入する) 388 79.5082

DEPENDENT VARIABLE: PSEL1(被說明变數)

LOG OF LIKELIHOOD FUNCTION = -235.559
NUMBER OF CASES = 488
NUMBER OF CHOICES = 976
SUM OF SQUARED RESIDUALS = 75.3548
R-SQUARED = 0.522642E-01
PERCENT CORRECT PREDICTIONS = 0.799180

説明変数(購入要因)ごとの係数

パラメーター	Estimate	Standard
Error	t-statistic
C1	2.07445	.602884	3.44088
DS	-.015138	.018852	-.802957
L	-.418142E-02	.260340E-02	-1.60614
Age	.176585	.089753	1.96746
DUMKDT	.137776	.242183	.568892
DUMSHUF	-.319141	.249711	-1.27804
DUMWALK1	-.377578	.281025	-1.34357
DUMCAN1	-.709741	.285964	-2.48192
DUMBOT1	-.494751	.280697	-1.76258
DUMMA11	.025572	.243751	.104911
DUMMA12	-.155767	.260648	-.597612
DUMMA13	-.062023	.257634	-.240742
DUMMA14	.221145	.275834	.801732
DUMMA15	-.310726	.341790	-.909114
DUMMA16	.548503	.258432	2.12243

## Dum(MA11) ~ Dum(MA16)は以下の設問に対して Yes と答えたものに 1 を与えている

イ)子供会や自治会などのボランティアのリサイクル運動に参加した経験がある

口)新聞や本などで環境問題や廃棄物問題に関するものをよく読む

ハ)スーパーなどでの包装材(トレーやパック)のリサイクルが行われていれば協力する

二) "ものを大切にすること" が美德の一つであると思う

ホ)ものを投げ捨てるようなことは決してしない

へ)大量生産、大量消費、大量廃棄の現代社会は変えるべきだと思う
## モデル 2

被説明変数 購入にかかる効用(PSEL2) - びんと PET 選択者をダミー扱いしたケース -

DEPENDENT VARIABLE: PSEL2

LOG OF LIKELIHOOD FUNCTION = -235.559
NUMBER OF CASES = 488
NUMBER OF CHOICES = 976
SUM OF SQUARED RESIDUALS = 75.3548
R-SQUARED = 0.522642E-01
PERCENT CORRECT PREDICTIONS = 0.799180

パラメーター	Estimate	Standard Error	t-statistic
C	.654969	.619379	1.05746
DS	-.015138	.018852	-.802957
L	-.418142E-02	.260340E-02	-1.60614
Age	.176585	.089753	1.96746
DUMKDT	.137776	.242183	.568892
DUMSHUF	-.319141	.279711	-1.27804
DUMWALK	-.377578	.281025	-1.34357
DUMBOT	.214990	.305211	.704400
DUMPET	.709741	.285964	2.48192
DUMMA11	.025572	.243751	.104911
DUMMA12	-.155767	.260648	-.597612
DUMMA13	-.062023	.257634	-.240742
DUMMA14	.221145	.275834	.801732
DUMMA15	-.310726	.341790	-.909114
DUMMA16	.548503	.258432	2.12243

い9 サンプルを除き同一のものである。サンプル数全体(488 サンプル)のうち 100(20.4%)が購入しない(あるいは減らすかもしれない)と答えている。得られたデポジット額(Ds)と距離(L)の2つのパラメータ一の符号は期待された条件(いずれも負)を満たしているが、デポジット額の購入行動への影響は統計的にも有意(有意水準 30%)ではなく、明確ではない。モデルの中率は 79.9%と高いが、これは全体の購入比率が 79.5%と高いためで、むしろ両者の乖離が小さく説明力に乏しいということになる。このようにモデルの結果も、先に見た単純集計結果同様、デポジットが購入行動にもたらす影響はここでもはっきりとしていない。しかし、このことは、拠点回収型デポジット・リファンドシステムが現実のものでない以上むしろ当然の結果とも言えるもので、消費者はこれが導入された場合でも "戸惑う" 可能性を表しているということもできる。80 年代にデポジット・リファンドの導入が進んだ米国 10 州の経験でも、消費への影響は気温(飲料消費の最も主要な要因とされる)や景気などの影響と分離した分析がなされていないが、制度導入による消費量への影響は一般に小さいと結論づけることができる。わが国の家計消費統計からも、「飲料」は消費支出弾性、限界消費性向ともに他の支出項目に比して小さく $ ^{21} $ 、上記の点を裏付けている。

これに対して、距離要因は遠ければ遠いほど「より購入しない」効果がでており、デポジット・リファンド導入による価格上昇の多寡よりも、制度が導入されたことによる(空容器を返却する必要があるという)距離を通じた影響の方がより大きいということになる。

また年齢が高いほど購入への影響は小さい。これは、飲料が年齢が上がるにしたがって、スーパー・マーケットでの購入商品が必需財としての性格を持っていることによるものと考えられる。また、主婦や徒歩を交通手段にしている人ほど買わないという効果も30%水準で有意である。
環境問題や廃棄物問題への知識、意義、参加経験などがもたらす購入への影響は明確ではないが、唯一「大量生産、大量消費、大量廃棄社会は変えるべき」と答えた回答者が購入においてはむしろポジティブ、つまり「より消費量を減らさない」影響を示している。この設問への "総論賛成" が行動に結びつくだけの重みを持っていないことを表しているのであろう。

飲料種類別の影響は図表 3.4 のモデル 1 と 2 の 2 つの推計結果を比較することで判断できる(1 人の回答者に 2 つの容器しか回答してもらわなかったために、同時に 3 つの容器を比較できる推計結果を示せなかった)。2 つを比較すると、缶が最も影響を受け、次いでびんとなり、PET はデポジット額上乗せの影響を最も受けない結果となった。これは缶飲料の容量が比較的小さく価格も安いために、同一のデポジット額を提示したことによって缶 1 本当たりの値上げ感が大きかったせいでもある。びんと PET については、重量の影響が反映しているものといえる。通常リサイクルというとリターナブルびんを想起させるが、デポジット・リファンド・システムを実施しても、びんの購入には必ずしも結びつかないことがうかがえる。このことは、同制度を導入した後の全米 10 州においても観察される $ ^{11} $ 。

## (2) リファンドの返却行動への影響

購入行動に比して、リファンド額の返却率への影響は明確で、図表3.5モデル1、2に示すようにモデルの説明力も高い(たとえばモデルの中率=74.8%も平均的な「返却率=66.9%」を大きく上回っている)。また符号条件も、リファンド額、距離いずれも満足している。

返却するか否かを決定する最も大きな要因が、環境問題やリサイクル問題への関心・参加経験などの、政策的な観点から見ると "教育・啓蒙" にかかる要因であることは興味深い。特に「スーパーなどでの

図表 3.5 飲料容器返却行動の要因分析結果(多項ロジットモデル分析)

モデル 1

被説明変数 容器返却にかかる効用(RRET1) - カンとびん選択者をダミー扱いしたケース -

CHOICE FREQUENCY PERCENT
0 (返却しない) 164 33.0645 (Coefficients Normalized to ZERO)
1 (返却する) 332 66.9355

DEPENDENT VARIABLE: RRET1

LOG OF LIKELIHOOD FUNCTION = -268.106
NUMBER OF CASES = 496
NUMBER OF CHOICES = 992
SUM OF SQUARED RESIDUALS = 88.8717
R-SQUARED = 0.190544
PERCENT CORRECT PREDICTIONS = 0.729839

パラメータ一	Estimate	Standard Error	t-statistic
C	-2.31940	.548830	-4.22608
DS	.033660	.017797	1.89135
L	-.199298E-02	.229627E-02	-.867922
Age	.107934	.077040	1.40102
DUMKDT	.457341	.220959	2.06980
DUMSHUF	.824724	.223974	3.68223
DUMAUTO	-.433926	.238435	-1.81989
DUMCAN	.272274	.258599	1.05288
DUMBOT	-.040825	.268684	-.151943
DUMMA11	.297820	.226800	1.31314
DUMMA12	.565430	.231191	2.44573
DUMMA13	.905847	.225358	4.01959
DUMMA14	-.177109	.249682	-.709340
DUMMA15	.637680	.290080	2.19829
DUMMA16	.487232	.229089	2.12682
## モデル 2

被説明変数 容器返却にかかる効用(RRET2) - びんと PET 選択者をダミー扱いしたケース -

CHOICE FREQUENCY PERCENT
0 (返却しない) 164 33.0645 (基督教の教舎の教舎) 332 66.9355 (教舎の教舎)

DEPENDENT VARIABLE: RRET2

LOG OF LIKELIHOOD FUNCTION = -268.106
NUMBER OF CASES = 496
NUMBER OF CHOICES = 992
SUM OF SQUARED RESIDUALS = 88.8717
R-SQUARED = 0.190544
PERCENT CORRECT PREDICTIONS = 0.729839

パラメータ一	Estimate	Standard
Error	t-statistic
C	-1.77485	.543343	-3.26655
DS	.033660	.017797	1.89135
L	-.199298E-02	.229627E-02	-.867922
Age	.107934	.077040	1.40102
DUMKDT	.457341	.220959	2.06980
DUMSHUF	.824724	.223974	3.68223
DUMAUTO	-.433926	.238435	-1.81989
DUMBOT	-.313098	.260237	-1.20313
DUMPET	-.272274	.258599	-1.05288
DUMMA11	.297820	.226800	1.31314
DUMMA12	.565430	.231191	2.44573
DUMMA13	.905847	.225358	4.01959
DUMMA14	-.177109	.249682	-.709340
DUMMA15	.637680	.290080	2.19829
DUMMA16	.487232	.229089	2.12682

包装材(トレーヤパック)のリサイクルが行われていれば協力する」といった実践や「新聞や本などで環境問題や廃棄物問題に関するものをよく読む」などの知識あるいは関心はすべて容器返却にたいしてポジティブかつ強い影響をもたらしている。この属性要因は経済的あるいは距離的要因に比してもより明確に返却の有無を決定づけている。また、リサイクル活動を支えている主婦も属性要因として返却に大きな影響を持っていることがわかる。住居別の戸建てか否かもリサイクル要因となっている。戸建ては一般に集合住宅よりもスペースが広くまた物置などの収納場所があることが、一時的にストックの必要のあるリサイクルには重要な要因であることをうかがわせる。その他年齢が高いほどリサイクルをするという点も統計的には有意である。交通手段では、「徒歩ダミー」ではなく、「自動車ダミー」が有意であり、自動車で買い物にきている人ほどその他の手段に比べて返却しないという結果であった。

注目のリファンド額や距離の変数も統計的には有意であるが、有意性は以上の属性変数に比べて低い。返却行動では金額が距離要因よりもより重要である。

## (3) 要因分析結果の考察

上記のロジットモデルの分析結果(パラメータ一β₁)からは、第3章1項で示した式(3.3)、(3.5)を用いて、代表的個人としての飲料購入と空容器返却の確率を知ることができる。

$$ \begin{aligned}Prob(y_{i}=1)&=1-F\left(-\beta X_{i}\right)\\&=\frac{\exp(\beta X_{i})}{1+\exp(\beta X_{i})}\end{aligned} $$
ここで、サンプルから得られる平均的な属性変数にかかるパラメーター(ただし自宅からの距離を除く)を用いることによって、代表的な個人を想定することが可能であるとともに、デポジット(返却の場合にはリファンド)額とスーパーマーケットからの距離を変数とした飲料購入確率と容器返却にかかる確率の簡単なシミュレーションができる。

式(3.11)をもとに得られた缶、びんのそれぞれ購入と返却の確率は、図表3.6～3.7のようになる。欧米でのデポジットあるいはリファンド・レートは5～10円程度(小容器当たり)であることを考えると、購入確率は距離が20分程度であってもその影響はせいぜい1%程度であるのに対して、返却はリファンドへの感度が大きいため3%(返却率で)程度の影響が見られる。ただし距離要因はそれほどは影響がない。

以上の要因による数量的な分析結果は、米国オレゴンとポートランドで実施された資源ごみのリサイクル実験で得られた同種の分析にきわめてよく類似した結論を導いている。図表3.8はHong等 $ ^{22)} $ が有価物の回収に際してこれに参加する市民がどの程度の頻度で資源ごみを持ち込むかを分析した結果の一部を示しているが、資源リサイクル活動の実施・頻度が教育レベル>処理料金(リフアンド額)>距離>・・などの順で説明されていることがわかる。筆者等のデータが仮想的な制度のもとでの意識調査であるのに対し、彼らのデータは、実際に行われている制度の現場で捉えたものでありより確度が高いが、結果は時間距離よりも払い戻し金の方がリサイクル頻度への感度が高い。またさらに本分析結果同様、教育レベル(ただしこの教育レベルとは学歴をさし、必ずしもリサイクルへの経験や知識とは言い難いが、学歴と環境や廃棄物への知識の多さは高い相関があるものと考えられる)要因がこれらのお金や自宅からステーションまでの距離以上にリサイクル量や頻度に影響を与えていることは注目される点である。また、所得水準や非白人(人種)などの因子が余り効いていないことも興味ある点であり、本調査でその困難性から実施されなかった所得の購入や返却に対する影響は、アメリカの分析からはそれほどの重要性がないという結論と解釈できよう。

以上のように、デポジット・リファンド・システム導入がもたらすであろう消費者行動の要因に関しては興味ある結果が得られた。これらをまとめると次のようになろう。

イ)米国でのデポジット・リファンド導入の経験が示すように、制度導入の飲料消費への影響は消費者の属性などに対してもそれほど明確ではなく、むしろ全体の影響はほとんどないと考えられる。つまり、需要曲線はデポジット額の範囲ではほぼフラットだといえる。ただし制度導入に対しての距離要因の影響は若干考えられる。

口)これに対して、返却行動はリファンド額の多寡にも影響を受けるが、全体に消費者の属性が大きな要因である。とくに、環境／廃棄物問題への経験、知識・意識、などがきわめて大きな影響をもたらす。

さて、以上の数量結果は、第1、2章で示したリデンプションの設計に適用可能である。サンプルの属性値の平均値を選ぶことで、代表的な個人を想定することが可能であり、またデポジット・リファンドモデルで焦点としているデポジット(あるいはリファンド)額や(自宅から回収拠点までの)距離による購入や返却行動のパラメトリックな分析ができることになる。この点は次の第4章において、政策シミュレーションを行って検討を行うことにする。
図表 3.6 代表的個人の飲料購入確率

デポジット額(円)	距	離(徒歩分)
1	5	10	20	40	80	100
3	85.0%	84.8%	84.6%	84.1%	83.1%	80.8%	79.6%
5	84.7%	84.5%	84.2%	83.7%	82.6%	80.4%	79.1%
10	83.7%	83.5%	83.2%	82.7%	81.6%	79.2%	77.9%
20	81.6%	81.4%	81.1%	80.5%	79.3%	76.7%	75.3%
40	76.8%	76.5%	76.2%	75.5%	74.0%	71.0%	69.4%
3	87.1%	87.0%	86.7%	86.3%	85.4%	83.4%	82.3%
5	86.8%	86.6%	86.4%	86.0%	85.0%	83.0%	81.9%
10	85.9%	85.8%	85.5%	85.0%	84.1%	81.9%	80.8%
20	84.1%	83.9%	83.6%	83.1%	82.0%	79.7%	78.4%
40	79.7%	79.5%	79.2%	78.6%	77.3%	74.5%	73.0%

デポジット金額（円／本）
図表 3.7 代表的個人の空容器返却確率

リファンド額(円)	距	離 (徒步分)
1	5	10	20	40	80	100
3	74.2%	74.0%	73.7%	73.2%	72.2%	70.2%	69.1%
5	75.4%	75.2%	75.0%	74.5%	73.5%	71.5%	70.5%
10	78.3%	78.1%	77.9%	77.5%	76.6%	74.7%	73.7%
20	83.3%	83.2%	83.0%	82.6%	81.9%	80.3%	79.5%
40	90.5%	90.4%	90.3%	90.1%	89.6%	88.7%	88.1%
3	67.0%	66.8%	66.5%	65.9%	64.8%	62.4%	61.2%
5	68.4%	68.2%	67.9%	67.4%	66.2%	63.9%	62.8%
10	71.8%	71.6%	71.3%	70.8%	69.8%	67.6%	66.5%
20	77.9%	77.7%	77.5%	77.1%	76.2%	74.3%	73.3%
40	87.1%	87.0%	86.8%	86.5%	85.9%	84.7%	84.0%
図表 3.8 アメリカにおけるリサイクルの要因 分析結果(ポートランド、オレゴン) $ ^{22)} $

説明変数	T-Statistic
定数	-3.360
所得水準	0.334
時間距離	-3.585
処理料金(リファンド額)	5.601
世帯人数	3.041
教育レベル	6.936
非白人ダミー	-1.675
借家ダミー	-3.172

(*) モデルは Orderd Probit と呼ばれるアンケートの設問(週に何回、月に何回といった選択肢)に回帰するモデルになっているが、ここではその説明を省略している。
## 第4章 デポジット・リファンド(リデンプション)システム導入に対する政策 シミュレーション

第 1、2 章で提示したデポジット・リファンド(リデンプション)システムの最適な運営に、第 3 章で計測した(意識調査に基づく)距離とリファンド額に対する消費者の選好データを適用した際にどのようなインプリケーションが得られるのであろう。以下では、その政策シミュレーションを行う。

### 4.1 消費者の返却に伴う不便さの距離とリファンド額

まず、選好モデルの式(3.11)の個人別の返却確率から、式(4.1)のような返却確率一定のもとでのリファンド額と返却距離の関係を得る。ここで、効用関数は線形を仮定しているために、返却確率と距離以外の属性変数所与のもとでの距離とリファンド額の単純な一次の関係を求めることができる。

$$ \beta\textbf{x}_{i}=\ln\left(\frac{\textbf{P}_{i}}{1-\textbf{P}_{i}}\right) $$

$$ \begin{aligned}\beta_{_{i}}\bullet Rf_{_{i}}+\gamma_{_{1}}\bullet L_{_{i}}&=\ln\left(\frac{P_{_{i}}}{1-P_{_{i}}}\right)-\left\{\gamma_{_{2}}\bullet Age_{_{i}}+\gamma_{_{3}}\bullet Dum\left(Shuf_{_{i}}\right)+\gamma_{_{4}}\bullet Dum(KDT_{_{i}})\right.\\&\left.+\gamma_{_{5}}\bullet Dum\left(walk_{_{i}}\right)+\sum_{j=1}^{6}\gamma_{_{j+4}}\bullet Dum\left(MA_{_{i_{i,j}}}\right)\right\}\end{aligned} $$

ここに、Rf はリファンド額、L は自宅からスーパーマーケットまでの距離。

式(4.2)をもとに両者の関係を描いたのが図表4.1である。図は、返却確率50%(つまり1、2章で言う距離の不便さとリファンド額がブレーク・イーブンになっている点に対応している)のもとでの両者の関係を表している。図のように、両者の関係は個人の属性によって大きく変化することがわかる。たとえば、図中上から2つめの線は、本サンプルの平均的(あるいは代表的な)個人を示しているが、たとえりファンド額がゼロ円でも実に距離にして20数kmに相当するところまで返却することを表している。また、非主婦かつ集合住宅の住居者は、たとえりファンド額が5円でも距離はゼロまたはマイナスであり、5円程度のリファンドではこれに相当する距離は存在しない、つまり返さないことになる。さらに、10代の若年層で、かつ環境問題やリサイクルに対する関心がきわめて希薄な個人を想定するなら、この距離は実に60kmにまでなる。逆に、主婦かつ環境・廃棄物問題への関心度大、かつ一戸建て住宅の居住者を想定すると、リファンド額ゼロでも空容器を返却する距離は実に60kmにも及ぶ。

線形の効用関数で得られる距離・リファンド額の傾きは、約1km/円(1.07km/円)と、きわめて大きい。これが第1、2章で示したリファンド額に対応した消費者の不便さの臨界(限界)距離に相当する。

3章の属性を考慮に入れた確率モデルと、1、2章での距離と不便さに対する均質な個人を想定したモデルでは、「回収率」という定義自体に差異があるため、そのままの適用には問題がある。しかし、経済的インセンティブゼロでも容器を返却する可能性が高いことは、現状の分別収集や資源回収活動によって包装容器の50%程度が返却されていることを考えれば当然の結果といえよう。
図表 4.1 返却の不便さがリファンド額に相当するところでの距離とリファンド額の関係

(限界) 返却距離(km)

### 4.2 政策シミュレーション

第 2 章の結果から、消費者の返却に関する無差別曲線とリファンドステーションの費用が得られれば、デポジット・リファンド・システムの最適設計が可能である。

返却に関する無差別曲線は第3章のアンケート分析結果から返却限界距離がリファンド額を独立変数とするy切片をもった1次関数で表されることがわかった。y切片の値はリファンド額0での返却距離を意味するが、解答者の属性によって大きく影響され-63kmから41kmまでの分布を示している。これは、一方でリファンド額0円でも41km離れた場所まで返却に行く消費者と、(傾きを考慮すると)リファンド額が63円以上でなければ返却しない消費者が存在していることを意味している。

また傾きは、1単位のリファンド額の増加に対する返却距離の増加を意味し、値は1km／円程度であり、かなり値が大きいように思える。しかし、現在一部で実施されている自動回収機による空き缶回収における消費者の返却行動では、1回に返却する容器数は、10ないし30程度であるから、解答者は、複数の容器を返却することを前提に答えていると考えるほうが自然である。この場合は、消費者が1回当たり得られる総リファンド額の増分に対する返却限界距離の増分は、1km・本／円を1回の返却本数で割った値、すなわち、具体的には、1,000(m・本／円)/10～30(本／回)=30～100(m・回／円)となり、実感に近い値である。

第 2 章のモデルでは均質な消費者を考えているため、適用する際には、社会全体を代表する消費者の無差別曲線が必要である。傾きに関しては属性によらないとし、一回に返却する本数だけまとめて消費し返却すると考えれば、アンケートから得られた結果を直接用いてもよいことがわかる。y 切片の値に関しては、消費者の属性によって極めて大きな差があることがわかるが、現在利用可能な情報のみからは、社会全体の平均的な消費者を想定することは困難である。属性別の構成人員比率がわかれば、属性別にモデルを適用し、結果を集計することが可能であるが、本研究のアンケート結果は対象が限られており、社会全体に対する評価は今後の検討課題としたい。本研究では、実証研究の結果より、消費者の属性は y 切片に大きく影響し、傾きに対する影響は小さいことがわかっている事から、y 切片をパラ
メータとして感度解析をおこなった。今後の政策研究の一助としたい。

リファンドステーションの運営費用は、著者等による自動回収機によるシステムの積み上げ計算の例が有り、その結果を適用する $ ^{23)} $ ， $ ^{24)} $ ， $ ^{25)} $ 。これらの研究では、リバースベンディングマシーンによる回収システムを想定し、設備償却費、人件費、電気料金、地代、収集費用、消費者の不便さを考慮して数値計算により探索的に最適解を求めている。典型的な例としてアルミ缶の場合をとりあげると、設備償却費、人件費、地代を固定経費と考えると、目標回収率80%で設備償却費32万円/年・ステーション(リバースベンディングマシーン80万円×2台、償却年数5年)、人件費125万円/年・ステーション(メンテナンス15万円/年・台×2台+365日/年×12時間/日×1,000円/時間・人×0.218人/ステーション)、地代17万円/年・ステーション(5.74m²/ステーション×3万円/m²・年)となり、固定経費は、174万円/年・ステーションとなる。変動費用は、電気料金と収集費用からなるが、電気料金は、回収本数当たりで表すと0.06円/本、収集費用は、2円/本程度となる。

図表 4.2 に感度解析の結果を示した。y 軸に目標回収率 $ \pi / 4 $ の場合の最適値、x 軸にリファンド額 0 円でも返却する距離 $ (x_{0}) $ を変数としてとった。リファンド額、デポジット額、運営費用と消費者の不便さの和は $ x_{0} $ (リファンド額 0 円でも返却する距離) の影響が大きいことがよみとれる。この結果から、デポジット・リファンド・システムの費用は、消費者の属性分布の影響が極めて大きいことが明確にわかる。

デポジット額そのものは２円／本程度であり、ヨーロッパにおける例などと比較してもそれほど高いものではない。これは、リファンド額の増分に対する返却距離の傾きが小さいことが原因である。

わが国におけるデポジット・リファンド・システムを考える上では、現行の分別収集システムの評価が重要である。分別収集システムの費用構造が不明であるので本モデルで直接費用を計算することは困難であるが、変動費用(運搬費用など)については、本研究で想定したケース（アルミ缶の場合の収集費用2円/本）と同じと見做し、回収ステーションの固定費用については、資源分別ステーションは既

図表 4.2 回収率(π / 4)を達成する場合の最適解に対する消費者行動の影響

(リファンド額0でも返却する限界距離の影響)

リファンド額0円でも返却する限界距離： $ x_{0} $ （m）
に設置ずみであることから設備償却費、地代は0、人件費はボランティアによるものとして0とすると固定経費は0となり、本モデルによって推計は可能である。

本モデルを現行の資源分別収集に適用し、消費者行動を表すパラメータを逆に推計することを試みる。消費者行動については、本研究の結果からリファンド額と返却限界距離が直線で表され、傾きは本研究の結果で表されると仮定する。分別収集システムの回収率は、50%程度であることを考えると、本モデルでの回収円は重ならない範囲と考えてよく、分別収集の回収率からリファンド額0円での限界返却距離が計算できる。全国30自治体での分別ステーション数と自治体面積から平均的ステーション間距離を計算すると、180m程度であった $ ^{21} $ 。式(A-3)より、リファンド額0での返却限界距離は、72mと計算される。

この値を用いて、最適値を目標回収率を変数として表した(図表4.3)。この結果からはデポジット・リファンド・システムの追加的費用は1円/本程度であって、素材重量当たり50円/kgとなる(1円/本÷20g/本=50円/kg)。これは、一般廃棄物の処理費用(31円/kg)とほぼ同程度の値である。

この結果に大きな影響を及ぼす要因は、消費者行動である。ここでは、モデル上の要請から均質な消費者を想定し、分別収集ステーションからの距離によって分別収集に参加するかどうか決まると考えている。

この仮定自身についてはかなり無理があるが、図表4.2からは、この限界距離が0であったとしても、最適リファンド額、最適デポジット額、最適ステーション密度に対する影響は10%以下におさまっていることがわかる。したがって、消費者が分別収集（もしくは飲料容器の返却）に対してある程度積極的（リファンド額0での限界返却距離が0以上）であれば、リデンプション・システムによって飲料

図表 4.3 デポジット・リファンド・システムの追加的費用
容器を回収するシステムは一般廃棄物の処理費用を比べて同程度の費用と考えられる。しかし、第3章で示された63円のリファンドでやっと返却する消費者のように、消費者(の一部)が分別収集(もしくは飲料容器の返却)に対して消極的(リファンド額0での限界返却距離が大きく負)であれば、この消費者の消費する飲料の容器をリデンプションシステムで回収する費用はかなり大きくなる可能性が強い。

東京都八潮地区における生協店舗でのデポジット・リファンド実験の結果(生活協同組合イーコープ調べ)では、5円/本のリファンド額70%以上の回収率を達成し、実験終了後もリファンドされないにもかかわらず回収率が落ちないことが観察されている。この事実からも、少なくとも一部の消費者は、受け皿としての回収システムが整備され、デポジット・リファンド・システム等によるリサイクルの経験を経れば、リサイクルに対して積極的になることを示している。また、リファンド額を0円にしても回収率が落ちないことは、金額よりも重要な要因が存在していることを示している。

消費者の属性分布、教育・啓蒙の可能性等が今後の重要な研究課題である。

### 4.3 政策的インプリケーション

以上の政策シミュレーションからは、すでに分別収集や集団回収(子供会や自治会などでの有価物のリサイクル運動)を通じて "学習" (Learning)をしてきた日本において、リサイクル手段としてのデポジット・リファンド方式が導入された場合、小さな経済的インセンティブでも十分に高いリサイクル率を達成できる可能性があることが示された。

さて、最後に新しいリサイクル促進のための制度導入に伴う社会的費用についての簡単な比較を試みてみよう。先に紹介したドイツでは DSD と呼ばれる民間の資源回収ルートが公共ルートに加えて新たに設けられた(頭文字の D は 2 重のという意味の Dual)。環境保護運動の高まりによってすでに公共の焼却施設や埋立施設が建てられない状況にあり、ドイツには民間ベースで新しい回収ルートを作り、しかもこれをリサイクルする選択しか余地がなかったともいえる。これに対して、フランスは強制デポジットによって産業から資金を得るものの回収は公共が行うため、いわば既存公共ルートの強化方式ともいえ、この意味では単一ルートとなっている。そしてカリフォルニア方式はこの中間ともいえる既存公共ルートに民間ファンドで成立しながらも公共回収との密接な関係を持ち、しかも公共によってマネージされる簡易な回収ルートを設けた点で、1.5 重方式ともいえる。これらの相違は、公共回収ルートの社会資本を活用して 2 重投資を避けるという観点を重視するのか、民間の導入によって公共の X - 非効率を避けるのかというトレード・オフに対する意思決定の差ともいえる。またドイツやフランス方式は消費者にリサイクルルートの選択の余地がないという点では自由度が無いのに対し、リデンプションでは金銭的インセンティブ(リデンプション)か便利さ(カーブ・サイド)かという尤度があるとも言える。

いま、社会的費用、消費者の選択の自由度などの観点からこのトレード・オフの関係をまとめると図表4.4のように示すことができる。先にも述べたように、カリフォルニア方式は、対象とするビールを含む炭酸系飲料の80%を回収し、費用はリデンプションベースでは回収資源トンあたり約60,000円(100円/ドルで換算)と高額であるが、リファンドされる分を除くと約13,000円となる。これに対して、ドイツは最も処理や再生の困難なプラスチックをも含む全包装材料を対象とし、現状で約60%弱の回収を実現しているが、費用はDSDが回収・処理(リサイクルを含む)した全包装材あたり平均で約47,000円と高額である。フランスはまだ初年度データが入手できず、費用はエコアンバラージュ社の計画値である。

筆者の一人の推計では、現状におけるわが国の公共による資源回収(集団回収に対する補助金を含ま
図表 4.4 新しいリサイクル促進策とその社会的費用(文献 $ ^{5,6} $ )から推計)

対象	回収率現状(目標)	回収-卜回収量	消費者の自由度	散乱問題	社会的費用
カリフォルニア方式	炭酸系飲料(含むビール)	82%(94)当初の目標値80%	1.5重飲料容器55万t	距離の便利さ(CS)が、経済的インセンティブ(DR)かの選択が可能	飲料容器の散乱は75%減。ごみ総量でも33%の減少	対象飲料容器の平均費用は600ドル/トン(リファンドを除くと133ドル/トン)
ドイツ方式	全ての包装廃棄物	56%(93)最終回収率80%(素材再生率64-72%)	2重	2ウェイの分別が必要であるが、収集場所は近くに設定されている	グリーン・ドットのただ乗りが問題	全包装材のグリーン・ドット平均で内47,000円/トン(￥75/DM)(ただしドイツとアメリカは組成が大きく異なる)
フランス方式(計画値)	家庭からの包装廃棄物	素材再生率50%、エネルギー回収率25%(目標値)	1重	通常の分別	-	家庭系包装材平均で約5,000円/トン(値は料金の平均値)

ない市町村の直接の回収)費用は、回収と処理(選別など)、輸送のみでも資本費を含め平均でトン当たり6万円を越えており、95年のいわゆる容器包装リサイクル法の導入による当初の公共的な追加費用もこれを大きく下回ることはないものと考えられる。この結果、資源回収による減量効果を考慮に入れても公共の総費用は大きく増大することになる。したがって、一般廃棄物全体の処理費も現在(1991年度)の平均約31,000円/トン(文献 $ ^{9} $ )から算出)からさらに上昇するものと考えられる(この試算では公共回収率が20%程度まで上がるとごみ処理の総コストが14～19%も増大することになる)。

上記の試算はいずれも比較国の地価、人口密集度、リサイクル対象、処理・再生方式、などの相違を捨象した値であるため比較には更に詳細な分析が必要である。特に DSD(ドイツ)は全包装容器を対象とし、しかも回収・処理費用がすべて単独会計から分かるのに対し、リデンプションは公共収集であるカーブサイド収集で集めた資源をカウントしている一方でこれにかかる費用を見ていない、フランスも既存の収集インフラにかかる費用を含めていない、などの問題がある。しかし、ここで分析対象としたリデンプション方式が、少なくとも回収資源量あたりの直接的な経費(再生のための運営費用)において決して高いものとはいえないことは明らかである。

事実、米国での相次ぐボトル法案(Bottle Bill)の提出を受けて、連邦環境保護庁(EPA)がリサイクル制度の比較評価を実施し、中間報告 $ ^{11} $ を行っている。これによると、米国におけるデポジット・リファンドのうちカリフォルニア方式はきわめて費用対効果の高い方式であると評価している。カリフォルニア州におけるカーブサイド収集(日本の分別収集にあたる公共収集)とリデンプションの併用は、前者が(収集スポットまでの距離が近いという意味において)便利さを、そして後者が経済的インセンティブを市民に提供しており、その選択度の大きさもこれまでの成功に結びついている。また、たとえ
ば素材毎のデポジット額の設定における算定方式の公開といったシステムの導入がもたらす結果や費用についての公開性、透明性も他には見られない制度であるといえよう。

このリデンプション方式を日本に導入する際に最も障害となるのは回収拠点の確保である。日本には米国のような広いスペースのあるスーパー・マーケットはないという批判はもっともであるが、現実に多くの大手スーパーで有価物の回収をはじめており、また自動販売機がこれほど普及した国もないことを考えれば、リバース・ベンディング・マシーン(容器を入れてリファンドを受け取ることができる機械)の開発を含めた新しい回収インフラを形成することの実現性は十分にあるものと考えられる。

今後容器包装リサイクル法がどの程度の資源リサイクル率と費用を実現できるかは期待をもって見守りたいが、現段階ではまだすべてが明確にはなっていない費用負担のあり方をめぐる問題が生じたり、リサイクル率が余り高い水準にならないといった状況が生じた際には、本論に示したリデンプション型の経済的手段をも併用する可能性があるものと考える。
## 第 5 章 結論

デポジット・リファンド・システムのうち、わが国にとって最も実現性が高いと考えられるリデンプション方式の導入にかかる経済性評価を行った結果、以下のような結論を得た。

1. 政策目標となる回収率を達成し、新制度(デポジット・リファンド・システム)の収支を均衡させるという制約のもとで、その運営費用と消費者の(回収拠点までの)容器返却にかかる不便さの両者の和を最小化するという定式化を試みた。消費者の容器返却にかかる不便さが、返却距離に比例すると考えると最適リファンド額は目標回収率にかかわらず一定となる。

2. このモデルは、消費者の不便さが距離の単調増加関数で表されるというより一般的な場合でも成立し、また回収拠点の配置に関してもより一般的な適用が可能である。

3. リデンプションの導入を仮定して、消費者の飲料の購入や容器返却の行動を実証分析した。返却行動は購入行動に比してより明確な結果が得られ、返却を決定する最も主要因は環境問題への関心やリサイクル経験の有無、あるいは主婦、年齢などといった属性要因であり、デポジット（あるはリファンド）額や距離はそれほど大きな要因ではない。

4. 実証で得られた代表的個人の行動を用いて、リデンプション方式にかかる政策シミュレーションを実施した。分析では、わが国では経済的インセンティブなしでもリサイクルする層の取り扱いが最も重要であるため、この層の行動をシミュレーションの戦略変数とした。

その結果、リサイクル率を現状よりも高く設定しても、リデンプション方式の最適リファンド額は1円/(飲料)本程度であり、現状の分別収集の費用に比してそれほど高いものではないことが示された。
格子間隔 L(m) の 2 次元正方格子上にリファンドステーションが配置されているとき、リファンドステーションから距離 $ x_{c}(m) $ 以内の消費者はリファンドし、その他の消費者はリファンドしないとするとき、回収率を R(-) とすると、R は以下のように求められる。

$$ \begin{aligned}&x_{c}<\frac{L}{2}\\ &\quad R=\pi\cdot\left(\frac{x_{c}}{L}\right)^{2}\\ &x_{c}>\frac{L}{2}\\ &\quad R=\pi\cdot\left(\frac{x_{c}}{L}\right)^{2}-\left(\frac{2x_{c}}{L}\right)^{3}\cdot\tan^{-1}\sqrt{\left(\frac{2x_{c}}{L}\right)^{2}-1}+\sqrt{\left(\frac{2x_{c}}{L}\right)^{2}-1}\\ \end{aligned} $$

単位面積当たりのステーション密度を $ \rho \equiv (1/L)^{2} $ とおくと、回収率は下式で表される。

$$ 0

図 A1 リファンドステーションと臨界距離

図 A2 回収率と無次元臨界距離
Appendix - B リファンドに伴う消費者の不便さ

図 B1 に消費者がリファンドするかどうかが無差別となる距離（臨界距離）がリファンド額に比例するときのリファンド額と回収率の関係を示した。

全ての消費者の行動が同じであれば、図 B1 からリファンドに伴う消費者の不便さが計算できる。

図 B1 で縦軸はリファンド額で価格に相当し、図中の右あがりの曲線は再資源化される飲料容器の供給曲線である。従って、Rr に販売量 Q を掛けた量は、消費者が受け取るリファンド総額であり、面積 $ S_{2} $ に販売量 Q を掛けた量は、消費者のリファンドに伴うコスト総額（不便さ）を表している。

図 B1 消費者の不便さと回収率

従って消費者の不便さは以下のように表すことができる。

消費者がリファンドするかどうかが無差別となる距離（ $ x_{c} $ :臨界距離）とリファンド額（r）との比例係数をα（m本/円）とおくと

$$ x_{_{c}}=\boldsymbol{\alpha}\cdot\boldsymbol{r} $$

式(B-1)を式(A-3,4)に代入すると

$$ 0
$$ \begin{aligned}0
## 参考文献

1) 「食品容器リサイクル対策事業報告書」(社)食品需給研究センター、(社)食品容器環境美化協会、1995.3

2) 旧「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、第4条(歴史的には1900年制定の「污物掃除法」にまで遡ることができる)

3) たとえば OECD の "Economic Instruments for Environmental Protection(1989)や OECD Environmental Monographs N° 82," Applying Economic Instruments to Packaging Waste : Practical Issues for product Charges and Deposit-Refund Systems, "1993 などに詳しい

4) ドイチャーマルクト、1991.12.15 号『特集ドイツの包装材廃棄禁止令』、在日ドイツ商工会議所などを参照されたい

5) ドイツのデュアルシステムの広報用資料(Collection and Recycling of Used Sales packaging Verification of the 1993 Quota)から試算

6) Annual Report "Redemption & Recycling Rate," California Department of Conservation, 1992

7) 臨時行政改革推進審議会「国際化対応・国民重視の行政改革に関する第2次答申」

8) 環境庁「リサイクルのための経済的手法検討会」1993

9) 厚生省生活政策環境審議会廃棄物処理部会「廃棄物の減量化・再生利用の推進等について」1994.10

10) 飲料容器のリサイクル研究会調査報告書、飲料容器のリサイクル研究会、(財)政策科学研究所、1993.3 などを参照されたい。

11) Tellus Institute, "Preliminary Analysis: The Cost and Benefit of Bottle Bills" 1995 より引用

12）厚生省「日本の廃棄物」1994より作成

13) Baumol, W.J. and Oates, W.E. "The Theory of Environmental Policy 2nd. Edition", Cambridge University Press, 1988

14) Environmental Resource Limited (1991), Deposit / Refund Systems for Beverage Containers and Batteries. HMSO, London.

15）柴田弘文、柴田愛子、「公共経済学」、東洋経済新報社、1988

16) Maddala, G.S., Limited-Dependent and Qualitative Variables in econometrics, Cambridge University Press, 1983

17) Train,K., "A Structural Logit Model of Auto Ownership and Mode choice," Review of Economic Studies 47, 1980

18）飲料容器に関する購買実態調査・消費者意識調査報告書、食品容器環境美化協会、1994.3

19) Mcfadden, D., "Conditional Logit Analysis of Qualitative Choice Behavior," in P. Zaremba (ed.), Frontiers of Econometrics (New York Academic Press), 1981

20) Charging Households for Waste Collection and Disposals: The Effects of Weight or Volume-Based Pricing on Solid Waste Management, U.S. EPA, Sep., 1990

21）経済企画庁編「くらしの統計」、大蔵省印刷局、各年版

22) Hong, S & Adams, R.M., "An Economic Analysis of Household Recycling of Solid Wastes; The Case of Portland, Oregon", J. of Env. Economics and Management, 25, 136-146, 1993

23）デポジット・リファンド方式によるリサイクルの社会的コストに関する調査、食品容器環境美化
24）斉藤文子、石川雅紀、消費者の不便さを考慮したリデンプションシステムの最適設計、第4回日本包装学会年次大会、1995

協会・政策科学研究所、1994

25) Ishikawa, M., "A Logistics Model for Post-Consumer Waste Recycling", J. Pack. Sci. Technol. 5, 119-130, 1996