Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(2)求職者支援ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	<選択肢>1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	申請番号を保有する求職者
その必要性	·職業訓練受講給付金の受給要件確認の際、世帯収入要件の確認に使用している年金証書等の提出を省略し、申請人等の利便性向上のために個人番号を利用する。·外部機関からの求めに応じて、職業訓練受講給付金の受給情報等を提供するために個人番号を利用する。
④記録される項目	[	<選択肢>1)10項目未満2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報[○]個人番号[○]個人番号対応符号[○]その他識別情報(内部番号)·連絡先等情報[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[○]連絡先(電話番号等)[○]その他住民票関係情報·業務関係情報[○]国税関係情報[○]地方税関係情報[○]健康·医療関係情報[○]医療保険関係情報[○]児童福祉·子育て関係情報[○]障害者福祉関係情報[○]生活保護·社会福祉関係情報[○]介護·高齢者福祉関係情報[○]雇用·労働関係情報[○]年金関係情報[○]学校·教育関係情報[○]災害関係情報[○]その他( )
その妥当性	1.個人番号、4情報及びその他識別情報(内部番号) 本人を正確に特定するために保有する必要がある。2.連絡先(電話番号等) 申請者や訓練施設への連絡のために保有する必要がある。3.雇用·労働関係情報 職業訓練受講給付金の支給等Ⅰ基本情報1.及び2.に記載した各事務を適切に処理するために保有する必要がある。4.個人番号対応符号 番号法に基づいて、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行うために保有する必要がある。5.その他住民票関係情報、地方税関係情報及び年金関係情報 職業訓練受講給付金の支給を行うために保有する必要がある。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年1月1日
⑥事務担当部署	厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室
3.特定個人情報の入手・使用
①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )[○]行政機関・独立行政法人等 (日本年金機構、各共済組合等)[○]地方公共団体・地方独立行政法人 (市町村長)[ ]民間事業者 ( )[○]その他 (地方公共団体情報システム機構)
②入手方法	[○]紙 [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ[ ]電子メール [○]専用線 [ ]庁内連携システム[○]情報提供ネットワークシステム[○]その他 (厚生労働省統合ネットワーク)
③入手の時期・頻度	・従来から求職者支援制度の事務で使用している申請等用紙に個人番号を記入する欄を追加し、求職者からの職業訓練受講給付金申請受付等の際に、個人番号、基本4情報、その他事務処理に必要な個人情報を入手する。また、個人番号の真正性を確認する際に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(基本4情報等)を入手する。・職業訓練受講給付金の受給要件確認の際、番号法に定められた範囲で、入手元(日本年金機構、各共済組合、市町村長等)から審査に必要な特定個人情報を入手する。・情報連携開始前において、外部機関(都道府県知事等)からの情報照会へ対応する範囲において、求職者から提供を受けた基本4情報をキーとして、地方公共団体情報システム機構から個人番号の提供を受ける。
④入手に係る妥当性	・ハローワーク等が本人から個人番号を入手することについては、番号法第9条第1項及び第14条第1項に根拠がある。・ハローワーク等が他の行政機関へ情報照会を行い、審査に必要な特定個人情報を入手することは、番号法第19条第7号、番号法別表第2第114項に根拠がある。
⑤本人への明示	厚生労働省が、他の行政機関等との情報連携のために個人番号を取得することは、番号法第9条、第14条、第19条、同法別表第1第92項並びに同法別表第2第26項、第65項、第87項及び第114項にその根拠が示されている。
⑥使用目的 ※	・職業訓練受講給付金の受給要件確認の際、日本年金機構から年金受給額情報等の特定個人情報を入手し、年金証書の提出を省略するため。・職業訓練受講給付金の受給要件確認の際、市町村長から地方税の納付情報等の特定個人情報を入手し、所得証明の提出を省略するため。・職業訓練受講給付金の受給要件確認の際、市町村長から同一世帯情報等の特定個人情報を入手し、住民票の提出を省略するため。
変更の妥当性	-
⑦使用の主体	使用部署 ※	厚生労働省職業安定局、都道府県労働局、公共職業安定所
使用者数	＜選択肢＞1）10人未満2）10人以上50人未満3）50人以上100人未満4）100人以上500人未満5）500人以上1,000人未満6）1,000人以上
⑧使用方法 ※	·番号法別表第1に規定される事務の範囲で求職者からの申請・届出により個人番号を含む特定個人情報を入手し、職員が当該情報を操作端末に入力し、これをハローワークシステムへ登録する。同システム内で申請番号等と入手した個人番号とを紐付けし、職業訓練受講給付金の審査及び求職者の情報管理を適切に行う。·求職者から提供を受けた基本4情報をキーとして、地方公共団体情報システム機構から、個人番号の提供を受ける。·求職者から提供を受けた個人番号をキーとして、地方公共団体情報システム機構から、本人確認情報(基本4情報等)の提供を受ける。·個人番号をキーとして、情報提供ネットワークシステムより、情報提供用個人識別符号の発行を受ける。·情報提供用個人識別符号をキーとして、情報提供ネットワークシステムを介し、入手元(日本年金機構、各共済組合、市町村長等)から審査に必要な特定個人情報の提供を受ける。·情報提供用個人識別符号をキーとして、情報提供ネットワークシステムを介し、外部機関からの求めに応じて、職業訓練受講給付金の受給情報等を提供する。
情報の突合 ※	【申請・届出時】·申請・届出時に、個人番号カード、通知カード、個人番号の記載がある住民票等(番号法施行規則に規定される本人確認書類)の提示により、個人番号及び身元の正当性確認を行う。また、個人番号をキーとして、地方公共団体情報システム機構へ本人確認情報(基本4情報等)を照会し、個人番号の真正性を確認する。
情報の統計分析※	個人の属性・特徴等に着目した分析は行わず、個人番号の受付件数等の統計処理のみ行う。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	該当なし
⑨使用開始日	情報連携の開始時期として政令で定める日以降
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[委託する]1)委託する2)委託しない(1)件
委託事項1	ハローワークシステムの運用・保守業務
①委託内容	特定個人情報を取扱う運用・保守業務(バックアップ取得、障害時・異常発生時の確認及び復旧、特定個人情報の開示請求人(本人)に対する情報提供に関する作業等)
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[10万人以上100万人未満]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲 ※	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
その妥当性	システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要すること等、全体の取扱いを委託することが必要であるため。
③委託先における取扱者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[]専用線[]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモ[]紙[○]その他(システムが設置されているデータセンター内にて取扱いを行う。)
⑤委託先名の確認方法	調達結果(委託先名)は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。
⑥委託先名	平成27年度以降に調達予定
再委託	⑦再委託の有無 ※	<選択肢>
[ 再委託する ] 1)再委託する 2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額等及びその他の厚生労働省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項	上記委託事項と同じ
委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[○]提供を行っている ( 3)件 [ ]移転を行っている ( )件
[ ]行っていない
提供先1	都道府県知事等
①法令上の根拠	番号法第19条第7号、番号法別表第2第26項
②提供先における用途	番号法別表第2第26項に掲げる都道府県知事等における利用が認められた事務(生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務)
③提供する情報	職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に関する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>
1)1万人未満
2)1万人以上10万人未満
3)10万人以上100万人未満
4)100万人以上1,000万人未満
5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[○]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線
[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ [ ]紙
[ ]その他 ( )
⑦時期・頻度	番号法上の情報照会者から照会を受けたとき
提供先2～5
提供先2	都道府県知事等
①法令上の根拠	番号法第19条第7号、番号法別表第2第65項
②提供先における用途	番号法別表第2第65項に掲げる都道府県知事等における利用が認められた事務(母子及び寡婦福祉法による母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務)
③提供する情報	職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に関する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他( )
⑦時期・頻度	番号法上の情報照会者から照会を受けたとき
提供先3	都道府県知事等
①法令上の根拠	番号法第19条第7号、番号法別表第2第87項
②提供先における用途	番号法別表第2第87項に掲げる都道府県知事等における利用が認められた事務(中国残留邦人等支援給付の支給等に関する事務)
③提供する情報	職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に関する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他( )
⑦時期・頻度	番号法上の情報照会者から照会を受けたとき
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所※	セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理(※)を行っている部屋(サーバー室)に設置したサーバー内に保管する。また、サーバーへのアクセスはカードキーによるIDとパスワードによる認証が必要となる。※サーバー室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード及び暗証番号によりサーバー室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
②保管期間	期間	＜選択肢＞1)1年未満2)1年3)2年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	求職者支援制度に関する事務においては、職業訓練受講給付金の最後の支給日から受講申込・事前審査等の入力処理が10年間発生しなかった場合に消去する。
③消去方法	消去が確定した日の属する年度の翌年度初めにシステムから削除する。
7.備考
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(3)職業紹介ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	<選択肢>
システム用ファイル
②対象となる本人の数	[	100万人以上1,000万人未満
100万人以上1,000万人未満
100万人以上1,000万人未満
100万人以上1,000万人未満
100万人以上1,000万人未満
③対象となる本人の範囲 ※	就職を希望する障害者
その必要性	·就職を希望する障害者の求職申込登録の際、障害の状態等の確認に使用している障害者手帳の提出等を省略し、利用者の利便性向上のために個人番号を利用する。
④記録される項目	[	100項目以上
100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報
[○]個人番号
·連絡先等情報
[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)
[	その他住民票関係情報
·業務関係情報
[	1国税関係情報
[	医療保険関係情報
[	生活保護·社会福祉関係情報
[○]雇用·労働関係情報
[	災害関係情報
[	その他
その妥当性	1.個人番号、4情報及びその他識別情報(内部番号) 本人を正確に特定するために保有する必要がある。2.連絡先(電話番号等) 就職を希望する障害者への連絡のために保有する必要がある。3.雇用·労働関係情報 就職を希望する障害者への職業相談等Ⅰ基本情報1.及び2.に記載した各事務を適切に処理するために保有する必要がある。4.個人番号対応符号 番号法に基づいて、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行うために保有する必要がある。5.障害者福祉関係情報 障害者の求職申込登録の際の確認を行うために保有する必要がある。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年1月1日
⑥事務担当部署	厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室
3.特定個人情報の入手・使用
①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関・独立行政法人等 ( )地方公共団体・地方独立行政法人 ( 都道府県知事 ) [ ]民間事業者 ( ) [○]その他 ( 地方公共団体情報システム機構 )
②入手方法	[○]紙 [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]電子メール [○]専用線 [ ]庁内連携システム [○]情報提供ネットワークシステム [○]その他 (厚生労働省統合ネットワーク)
③入手の時期・頻度	・従来から職業紹介の事務で使用している求職申込用紙に個人番号を記入する欄を追加し、就職を希望する障害者からの求職申込受付の際、個人番号、基本4情報、その他事務処理に必要な個人情報を入手する。また、個人番号の真正性を確認する際に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(基本4情報等)を入手する。・求職申込受付の際、番号法に定められた範囲で、入手元(都道府県知事)から審査に必要な特定個人情報を入手する。
④入手に係る妥当性	・ハローワーク等が本人から個人番号を入手することについては、番号法第9条第1項及び第14条第1項に根拠がある。・ハローワーク等が他の行政機関へ情報照会を行い、審査に必要な特定個人情報を入手することは、番号法第19条第7号、番号法別表第2第55項に根拠がある。
⑤本人への明示	厚生労働省が、他の行政機関等との情報連携のために個人番号を取得することは、番号法第9条、第14条、第19条、同法別表第1第36項並びに同法別表第2第55項にその根拠が示されている。
⑥使用目的 ※	・障害者の求職申込登録の際、都道府県知事から障害者手帳に係る特定個人情報を入手し、障害者手帳の提出を省略するため。
変更の妥当性	-
⑦使用の主体	使用部署 ※	厚生労働省職業安定局、都道府県労働局、公共職業安定所
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	·番号法別表第1に規定される事務の範囲で障害のある求職者からの申請・届出により個人番号を含む特定個人情報を入手し、職員が当該情報を操作端末に入力し、これをハローワークシステムへ登録する。同システム内で求職番号等と入手した個人番号とを紐付けし、求職申込登録の審査及び求職に関する情報管理を適切に行う。·求職者から提供を受けた個人番号をキーとして、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(基本4情報等)の提供を受ける。·個人番号をキーとして、情報提供ネットワークシステムから情報提供用個人識別符号の発行を受ける。·情報提供用個人識別符号をキーとして、情報提供ネットワークシステムを介し、入手元(都道府県知事)から審査に必要な特定個人情報の提供を受ける。
情報の突合 ※	【申請・届出時】·申請・届出時に、個人番号カード、通知カード、個人番号の記載がある住民票等(番号法施行規則に規定される本人確認書類)の提示により個人番号及び身元の正当性確認を行う。また、個人番号をキーとして、地方公共団体情報システム機構へ本人確認情報(基本4情報等)を照会し、個人番号の真正性を確認する。
情報の統計分析 ※	個人の属性・特徴等に着目した分析は行わず、個人番号の受付件数等の統計処理のみ行う。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	該当なし
⑨使用開始日	情報連携の開始時期として政令で定める日以降
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[委託する]1)委託する2)委託しない(1)件
委託事項1	ハローワークシステムの運用・保守業務
①委託内容	特定個人情報を取扱う運用・保守業務(バックアップ取得、障害時・異常発生時の確認及び復旧、特定個人情報の開示請求人(本人)に対する情報提供に関する作業等)
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[100万人以上1,000万人未満]1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲 ※	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
その妥当性	システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要すること等、全体の取扱いを委託することが必要であるため。
③委託先における取扱者数	[50人以上100人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[専用線[専用線[専用線[専用
再委託	⑦再委託の有無 ※	<選択肢>
[ 再委託する ] 1)再委託する 2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額等及びその他の厚生労働省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項	上記委託事項と同じ
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[ ]提供を行っている ( )件 [ ]移転を行っている ( )件[○]行っていない
提供先1
①法令上の根拠
②提供先における用途
③提供する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>
1)1万人未満
2)1万人以上10万人未満
3)10万人以上100万人未満
4)100万人以上1,000万人未満
5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線
[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ [ ]紙
[ ]その他 ( )
⑦時期・頻度
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※	セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理(※)を行っている部屋(サーバー室)に設置したサーバー内に保管する。また、サーバーへのアクセスはカードキーによるIDとパスワードによる認証が必要となる。※サーバー室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード及び暗証番号によりサーバー室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
②保管期間	期間	＜選択肢＞1)1年未満2)1年3)2年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	職業紹介に関する事務においては、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第17条において、障害者に係る援助指導の一環として就職までの相談だけでなく就職後の指導を適宜行うとされていることから、当該者に係る相談記録等の入力処理が5年間発生しなかった場合、また、求職登録の要件に該当しなかった場合に消去する。
③消去方法	消去が確定した日の属する年度の翌年度初めにシステムから削除する。
7.備考
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(4)助成金ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	<選択肢>
②対象となる本人の数	[	10万人以上100万人未満	]	1万人以上10万人未満
③対象となる本人の範囲 ※	助成金の対象労働者(障害者のみ)
その必要性	·障害者を雇い入れた事業主が助成金を申請する際、対象労働者の障害の状態等の確認に使用している障害者手帳の提出等を省略し、利用者の利便性向上のために個人番号を利用する。
④記録される項目	[	100項目以上	]	10項目未満
主な記録項目 ※	·識別情報
[○]個人番号
·連絡先等情報
[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)
[ ]その他住民票関係情報
·業務関係情報
[ ]国税関係情報
[ ]医療保険関係情報
[ ]生活保護·社会福祉関係情報
[○]雇用·労働関係情報
[ ]災害関係情報
[ ]その他
その妥当性	1.個人番号、4情報及びその他識別情報(内部番号) 本人を正確に特定するために保有する必要がある。2.雇用·労働関係情報 障害者を雇い入れた事業主に対する助成金の支給等Ⅰ基本情報1.及び2.に記載した各事務を適切に処理するために保有する必要がある。3.個人番号対応符号 番号法に基づて、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行うために保有する必要がある。4.障害者福祉関係情報 障害者を雇い入れた事業主に対する助成金の支給を行うために保有する必要がある。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	情報連携の開始時期として政令で定める日以降
⑥事務担当部署	厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室
3.特定個人情報の入手・使用
①入手元 ※	[ ]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関・独立行政法人等 ( )地方公共団体・地方独立行政法人 ( 都道府県知事 ) [ ]民間事業者 ( ) [○]その他 (事業主、地方公共団体情報システム機構)
②入手方法	[○]紙 [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]電子メール [○]専用線 [ ]庁内連携システム [○]情報提供ネットワークシステム [○]その他 (厚生労働省統合ネットワーク)
③入手の時期・頻度	・従来から助成金の事務で使用している助成金申請用紙に対象労働者の個人番号を記入する欄を追加し、障害者を雇い入れた事業主に対する助成金の申請受付の際、対象労働者の個人番号、基本4情報、その他事務処理に必要な個人情報を入手する。また、個人番号の真正性を確認する際に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(基本4情報等)を入手する。・障害者を雇い入れた事業主に対する助成金の申請受付の際、番号法に定められた範囲で、入手元(都道府県知事)から審査に必要な特定個人情報を入手する。
④入手に係る妥当性	・ハローワーク等が個人番号利用事務等実施者(番号法第12条、第2条第13項)たる事業主から個人番号を入手することについては、番号法第14条第1項に根拠がある。・ハローワーク等が他の行政機関へ情報照会を行い、審査に必要な特定個人情報を入手することは、番号法第19条第7号、番号法別表第2第79項に根拠がある。
⑤本人への明示	厚生労働省が、他の行政機関等との情報連携のために個人番号を取得することは、番号法第9条、第14条、第19条、同法別表第1第57項並びに同法別表第2第79項にその根拠が示されている。
⑥使用目的 ※	・障害者を雇い入れた事業主に対する助成金の申請受付の際、都道府県知事から障害者手帳に係る特定個人情報を入手し、障害者手帳の提出を省略するため。
変更の妥当性	-
⑦使用の主体	使用部署 ※	厚生労働省職業安定局、都道府県労働局、公共職業安定所
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	·番号法別表第1に規定される事務の範囲で障害者を雇い入れた事業主からの申請・届出により、対象労働者の個人番号を含む特定個人情報を入手し、職員が当該情報を操作端末に入力し、これをハローワークシステムへ登録する。同システム内で被保険者番号等と入手した個人番号とを紐付けし、助成金の審査に関する情報管理を適切に行う。·事業主から入手した対象労働者の個人番号をキーとして、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(基本4情報等)の提供を受ける。·個人番号をキーとして、情報提供ネットワークシステムから情報提供用個人識別符号の発行を受ける。·情報提供用個人識別符号をキーとして、情報提供ネットワークシステムを介し、入手元(都道府県知事)から審査に必要な特定個人情報の提供を受ける。
情報の突合 ※	【申請・届出時】·申請・届出時に、事業主から入手した対象労働者の個人番号をキーとして、地方公共団体情報システム機構へ本人確認情報(基本4情報等)を照会し、個人番号の真正性を確認する。
情報の統計分析※	個人の属性・特徴等に着目した分析は行わず、個人番号の受付件数等の統計処理のみ行う。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	該当なし
⑨使用開始日	情報連携の開始時期として政令で定める日以降
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[委託する]1)委託する2)委託しない(1)件
委託事項1	ハローワークシステムの運用・保守業務
①委託内容	特定個人情報を取扱う運用・保守業務(バックアップ取得、障害時・異常発生時の確認及び復旧、特定個人情報の開示請求人(本人)に対する情報提供に関する作業等)
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[10万人以上100万人未満]2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲 ※	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
その妥当性	システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要すること等、全体の取扱いを委託することが必要であるため。
③委託先における取扱者数	[50人以上100人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[
再委託	⑦再委託の有無 ※	<選択肢>1)再委託する 2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額等及びその他の厚生労働省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項	上記委託事項と同じ
委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[ ]提供を行っている ( )件 [ ]移転を行っている ( )件 [〇]行っていない
提供先1
①法令上の根拠
②提供先における用途
③提供する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙[ ]その他 ( )
⑦時期・頻度
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※	セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理(※)を行っている部屋(サーバ一室)に設置したサーバ一内に保管する。また、サーバ一へのアクセスはカードキーによるIDとパスワードによる認証が必要となる。※サーバ一室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード及び暗証番号によりサーバ一室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
②保管期間	期間	＜選択肢＞1)1年未満2)1年3年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	助成金に関する事務においては、申請手続における審査において対象労働者の障害の状態等の確認において使用するものであることから、職業安定局長が定めた「雇用関係助成金支給要領」で規定した申請書類等の保管期間である5年を経過した後に消去する。
③消去方法	消去が確定した日の属する年度の翌年度初めにシステムから削除する。
7.備考
## （別添2）特定個人情報ファイル記録項目

3855. 年金支払額情報、3856. 介護保険料額情報、3857. 国民健康保険料額情報、3858. 後期高齢者医療保険料額情報、3859. 住民税額情報、3860. 年金振込予定年月日、3861. 未支給年金支払年月日、3862. 未支給年金支払理由コード、3863. 未支給年金支払者氏名情報、3864. 未支給年金支払者続柄コード、3865. 未支給年金支払額情報、（以下、共済年金（遺族年金・障害年金）遺族共済年金情報）、3866. 年金の種類（年金コード）、3867. 死亡者生年月日、3868. 年金決定年月日、3869. 受給権発生年月日、3870. 受給権失権年月日、3871. 年金差止年月日、3872. 年金支給停止理由コード（その1）、3873. 年金支給停止開始年月（その1）、3874. 年金支給停止終了年月（その1）、3875. 年金支給停止理由コード（その2）、3876. 年金支給停止開始年月（その2）、3877. 年金支給停止終了年月（その2）、3878. 年金支給停止理由コード（その3）、3879. 年金支給停止開始年月（その3）、3880. 年金支給停止終了年月（その3）、3881. 年金再決定理由コード、3882. 退職時共済年金加入制度コード、3883. 失権理由コード、3884. 年金決定事務所コード、3885. 年金支給開始年月日、3886. 年金支給額決定変更理由コード、3887. 年金支給額決定変更理由コード、3888. 年金支給停止額情報、3889. 年金支給額情報、3890. 時効特例給付支払年月日、3891. 時効特例給付支払額情報、3892. 年金支払年月日、3893. 年金支払額情報、3894. 介護保険料額情報、3895. 国民健康保険料額情報、3896. 後期高齢者医療保険料額情報、3897. 住民税額情報、3898. 年金振込予定年月日、3899. 未支給年金支払年月日、3900. 未支給年金支払理由コード、3901. 未支給年金支払者氏名情報、3902. 未支給年金支払者続柄コード、3903. 未支給年金支払額情報（※1037～3903の項目名は評価実施時点の想定とする。）
## （別添2）特定個人情報ファイル記録項目

803. 年金振込予定年月日、（以下、旧法共済年金退職年金・減額退職年金・旧船員保険法該当老齢年金情報（旧農林漁業共済））、804. 年金の種類（年金コード）、805. 受給権発生年月日、806. 受給権失権年月日、807. 退職時共済年金加入制度コード、808. 年金支給開始年月日、809. 年金支給停止額情報、810. 年金支給額情報、811. 年金支払年月日、812. 年金支払額情報、813. 所得稅額情報、814. 介護保険料額情報、815. 国民健康保険料額情報、816. 後期高齢者医療保険料額情報、817. 住民稅額情報、818. 年金振込予定年月日、（以下、旧法共済年金通算退職年金・旧船員保険法該当通算老齢年金情報（旧農林漁業共済））、819. 年金の種類（年金コード）、820. 受給権発生年月日、821. 受給権失権年月日、822. 退職時共済年金加入制度コード、823. 年金支給開始年月日、824. 年金支給停止額情報、825. 年金支給額情報、826. 年金支払年月日、827. 年金支払額情報、828. 所得稅額情報、829. 介護保険料額情報、830. 国民健康保険料額情報、831. 後期高齢者医療保険料額情報、832. 住民稅額情報、833. 年金振込予定年月日、（以下、旧法共済年金障害年金情報（旧農林漁業共済））、834. 年金の種類（年金コード）、835. 受給権発生年月日、836. 受給権失権年月日、837. 退職時共済年金加入制度コード、838. 年金支給開始年月日、839. 年金支給停止額情報、840. 年金支給額情報、841. 年金支払年月日、842. 年金支払額情報、843. 介護保険料額情報、844. 国民健康保険料額情報、845. 後期高齢者医療保険料額情報、846. 住民稅額情報、847. 年金振込予定年月日、（以下、旧法共済年金遺族年金・旧船員保険法該当遺族年金情報（旧農林漁業共済））、848. 年金の種類（年金コード）、849. 受給権発生年月日、850. 受給権失権年月日、851. 退職時共済年金加入制度コード、852. 年金支給開始年月日、853. 年金支給停止額情報、854. 年金支給額情報、855. 年金支払年月日、856. 年金支払額情報、857. 介護保険料額情報、858. 国民健康保険料額情報、859. 後期高齢者医療保険料額情報、860. 住民稅額情報、861. 年金振込予定年月日、（以下、旧法共済年金通算遺族年金・旧船員保険法該当通算遺族年金情報（旧農林漁業共済））、862. 年金の種類（年金コード）、863. 受給権発生年月日、864. 受給権失権年月日、865. 退職時共済年金加入制度コード、866. 年金支給開始年月日、867. 年金支給停止額情報、868. 年金支給額情報、869. 年金支払年月日、870. 年金支払額情報、871. 介護保険料額情報、872. 国民健康保険料額情報、873. 後期高齢者医療保険料額情報、874. 住民稅額情報、875. 年金振込予定年月日、（以下、新法退職共済年金情報（旧農林漁業共済））、876. 年金の種類（年金コード）、877. 受給年金制度情報、878. 受給権発生年月日、879. 受給権失権年月日、880. 年金支給開始年月日、881. 年金支給停止額情報（共済年金）、882. 年金支給額情報（共済年金）、883. 年金支給停止額情報（特別支給共済年金）、884. 年金支給額情報（特別支給共済年金）、885. 年金支払年月日、886. 年金支払額情報、887. 所得稅額情報、888. 介護保険料額情報、889. 国民健康保険料額情報、890. 後期高齢者医療保険料額情報、891. 住民稅額情報、892. 年金振込予定年月日、（以下、新法障害共済年金情報（旧農林漁業共済））、893. 年金の種類（年金コード）、894. 受給権発生年月日、895. 受給権失権年月日、896. 退職時共済年金加入制度コード、897. 年金支給開始年月日、898. 年金支給停止額情報、899. 年金支給額情報、900. 年金支払年月日、901. 年金支払額情報、902. 介護保険料額情報、903. 国民健康保険料額情報、904. 後期高齢者医療保険料額情報、905. 住民稅額情報、906. 年金振込予定年月日、（以下、新法遺族共済年金情報（旧農林漁業共済））、907. 年金の種類（年金コード）、908. 受給権発生年月日、909. 受給権失権年月日、910. 退職時共済年金加入制度コード、911. 年金支給開始年月日、912. 年金支給停止額情報、913. 年金支給額情報、914. 年金支払年月日、915. 年金支払額情報、916. 介護保険料額情報、917. 国民健康保険料額情報、918. 後期高齢者医療保険料額情報、919. 住民稅額情報、920. 年金振込予定年月日（※123～920の項目名は評価実施時点の想定とする。）
## （別添2）特定個人情報ファイル記録項目

## 【助成金特定個人情報ファイル】

1. 助成金支給番号、2. 支給申請期区分、3. 支給申請書入力日時、4. 取扱安定所番号、5. ユーザID、6. 業務共通日、7. 取消区分、8. 支給申請書入力区分、9. 安定所支給・不支給審査区分、10. 支給・不支給決定区分、11. 追給区分、12. 回収・返還区分、13. 不正区分、14. 支給申請書受付日、15. 支給申請安定所番号、16. 事業所番号、17. 産業分類番号、18. 労働保険番号、19. 事務担当者職、20. 事務担当者氏名、21. 被保険者番号、22. 対象労働者種別区分、23. 区分変更、24. 続紙項目数、25. 最低賃金除外、26. 実支払賃金額、27. 短時間労働者、28. 支給・不支給判定用コード、29. 徴定年度、30. 保険料算定基礎額、31. 平均被保険者数、32. 特別支給率、33. 備考、34. 安定所審査処理日時、35. 支給・不支給処理日時、36. 支給対象期間開始日、37. 支給対象期間終了日、38. 会計区分、39. 区分変更日、40. 追給処理日時、41. 回収・返還処理日時、42. 支払方法処理日時、43. 取消処理日時、44. 取消安定所番号、45. 取消ユーザID、46. 高年齢者転勤、47. 状態遷移表示、48. 最新申請期区分、49. 完結表示、50. 非該当、51. 不正処分、52. 統合、53. 転勤、54. 船員表示、55. 雇入時事業所番号、56. 雇入時事業所属性日時、57. 事業所数、58. 資本金額・出資総額、59. 常時雇用労働者数、60. 主たる事業区分、61. 企業規模区分、62. 賃金締切区分、63. 賃金締切指定日、64. FAX番号、65. 設立後間もない事業所、66. 雇入日、67. 取得日、68. 支給番号、69. 対象労働者氏名(漢字)、70. 対象労働者氏名(カナ)、71. 対象労働者性別区分、72. 対象労働者生年月日、73. 特例種別区分、74. 就職促進手当受給区分、75. 職場適応訓練費支給区分、76. 紹介安定所番号、77. 紹介日、78. 求人申込日、79. 求職申込日、80. 通知不要、81. 雇入登録票備考、82. 職業紹介事業者許可番号、83. 職業紹介事業者種類区分、84. 職業紹介事業者名称1、85. 職業紹介事業者名称2、86. 不支給コード1、87. 不支給コード2、88. 不支給コード3、89. 不支給理由欄、90. 制度周知文出力区分、91. 制度周知文出力日、92. 非該当案内出力区分、93. 非該当案内出力日、94. 第1期申請期間開始日、95. 第1期申請期間終了日、96. 第1期申請案内出力区分、97. 第1期申請案内出力日、98. 第2期申請期間開始日、99. 第2期申請期間終了日、100. 第2期申請案内出力区分、101. 第2期申請案内出力日、102. 第3期申請期間開始日、103. 第3期申請期間終了日、104. 第3期申請案内出力区分、105. 第3期申請案内出力日、106. 第4期申請期間開始日、107. 第4期申請期間終了日、108. 第4期申請案内出力区分、109. 第4期申請案内出力日、110. 転勤又は併合日、111. 離職日、112. 起算日、113. 最新支給申請受付日、114. 最新支給申請受付入力日、115. 安定所審査日、116. 最終期申請期限、117. 助成対象期間終了日、118. 個人番号、119. 氏名、120. 性別、121. 生年月日、122. 住所、123. ハローワーク統合宛名番号、124. 情報提供用個人識別符号

## [障害者福祉関係情報]

119. 身体障害者手帳初回交付年月日、120. 身体障害者手帳返還年月日、121. 身体障害者手帳再交付年月日、122. 身体障害者手帳番号、123. 身体障害者手帳等級コード、124. 障害名、125. 身体障害者手帳部位コード、126. 身体障害者手帳障害認定日、127. 精神手帳交付年月日、128. 精神手帳返還年月日、129. 精神手帳再交付年月日、130. 精神手帳等級コード、131. 精神手帳有効期間終了年月日（※118～131の項目名は評価実施時点の想定とする。）
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
(1)雇用保険ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	·雇用保険の手続に必要な届出·申請は、様式を定めた提出方式によるものであり、当該事業主に雇用されている被保険者や申込者本人(又は代理人)に限定した情報のみ記載することしている。·雇用保険の手続に必要な届出·申請について、e-Gov電子申請システムにより受け付ける場合は、電子証明書による電子署名を行うことによって、なりすましを防止している。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	·雇用保険の手続に必要な届出·申請書等を様式化し、個人番号を含む雇用保険に関する事務に必要な個人情報以外の記載欄を設けないこととするとともに、パンフレット等記載要領を充実し、必要最小限の情報の記載となるようにする。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	·雇用保険法令(雇用保険法施行規則等)に基づき提出される個人番号を含む届出書や申請書等には、手続に必要な事項(被保険者資格取得日等)のみを規定した様式を示すことで、不必要な情報の入手の防止を図る。
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	·事業主が、雇用している被保険者に係る個人番号が記載されている届出·申請を行う場合、事業主に対して適切な本人確認を行うよう知する。·本人(又は代理人)が、個人番号が記載されている届出·申請を行う場合は、本人確認書類(個人番号カード等)の提示を求め、職員が本人確認書類により適切な本人確認を行う。
個人番号の真正性確認の措置の内容	·事業主が、雇用している被保険者に係る個人番号が記載されている届出·申請を行う場合、事業主に対して適切な本人確認を行うよう知する。·本人(又は代理人)が、個人番号が記載されている届出·申請を行う場合は、本人確認書類(個人番号カード等)の提示を求め、職員が本人確認書類により適切な本人確認を行う。·事業主及び本人(又は代理人)から取得した個人番号により地方公共団体情報システム機構へ本人確認情報(基本4情報等)を照会し、適切な本人確認を行う。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	·届出·申請内容と提示された本人確認情報(住民票等の記載内容)に差異がある場合、申請者に確認する。·届出·申請内容と地方公共団体情報システム機構から取得した本人確認情報(基本4情報等)に差異がある場合、申請者に確認する。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4: 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	○ハローワーク等の職員端末と特定個人情報ファイルを格納するサーバーは、ハローワーク内部に限定された専用回線を用い、決められた必要な情報のみ提供を受け付けるようにシステムで制御している。○事業主や被保険者等から受け付けた届出書や申請書等について、次の措置を行う。(誤送付の防止)・届出書や申請書等に不備がある場合、不備返戻を行うと宛先誤り等により個人情報の漏洩や紛失が生じる恐れがあるため、電話照会等により職員が補正できるような軽微な補正(単純な誤記等)については職員が直接修正することとし、届出書や申請書等の不備返戻は行わない。・事業主や被保険者等に不備返戻を行う場合は、簡易書留等により誤送付防止を図るとともに、届出書や申請書等の散逸防止を図る。・返戻等のため届出書や申請書等を庁舎外へ送付する際には住所・氏名を複数人で確認するとともに、送付の事実を記録する等、誤送付や紛失を避ける取組みを行う。(散逸の防止)・受理した届出書や申請書等は即日又は翌日システム入力を行うとともに、即日システム入力できなかった届出書や申請書等は、処理簿に記録し個人情報の漏えい防止を図る。・システム入力後の届出書や申請書等は所定の保管場所に保管するとともに他の文書と混同することを防止する措置を講じる。○地方公共団体情報システム機構との連携においては、情報の搾取・奪取等の防止及び情報の正確性担保のため、専用回線である住民基本台帳ネットワークシステムを用いるほか、情報の暗号化を実施する等の措置を講ずる。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
-
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	統合宛名管理機能を有する個人番号管理システムにおいては、特定個人情報を取り扱う権限が与えられた者以外はアクセスできないようシステム制御した上で、各業務毎にアクセスできる情報を制限し、目的を超えた情報連携や事務に必要のないデータへのアクセスができないように御する仕組みとする。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	・雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務、助成金関係事務は、個人番号の有無にかかわらず、他の関係事務で扱うデータへのアクセスができないように御している。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	・システムを利用する必要がある職員を特定し(雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助成金関係事務に携わらない都道府県労働局の労働基準部、雇用均等室所属の職員等には付与しない。)、担当業務に応じた、必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該業務権限を細分化した上で個人ごとにユーザーIDを割り当てるとともに、バスワードによりユーザー認証を実施し、そのアクセスログを保存する。・なお、上記により割り当てられた業務権限のみでは個人番号を扱えないようにし、各業務毎に新設する個人番号取扱権限により個人番号を取り扱う職員を特定する。・なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。
アクセス権限の発効・失効の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	アクセス権限の管理について定めた規程に基づき、次の管理を行う。(1)ID/パスワードの発効管理・アクセス権限と事務の対応表を作成する。・アクセス権限が必要となった場合、職員が事務に必要なアクセス権限を運用管理者に対して申請する。・申請に基づき、運用管理者が対応表を確認の上、承認(アクセス権限を付与)する。(2)失効管理・定期的又は異動・退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。・パスワードの最長有効期限を定め、定期的に更新を実施するようシステムで制御している。
アクセス権限の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	·運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、都道府県労働局と公共職業安定所の所属の別等により実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は、随時、見直しを行う。·パスワードの最長有効期限を定め、定期的に更新を実施するようシステムで制御している。
特定個人情報の使用の記録	[ 記録を残している ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	·職員が特定個人情報へアクセスした履歴(個人番号、アクセスした日時、職員名等)はログとしてハローワークシステムに保存され、月次で磁気テーブ(媒体)に記録を移す。ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は、必要に応じてチェックを行う。·番号法第23条及び番号法施行令第29条により情報提供等の記録の保存期間が7年とされていることを考慮し、ログの保存期間は7年間以上とする。
その他の措置の内容	ハローワークシステムへのアクセス権限が付与された他部署の職員等は、当該システムに保存されている特定個人情報へアクセスできないように制御を行い、特定個人情報へアクセスする機能の利用制限や、個人番号の表示の有無の制限等、システムで制御されている。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	·業務外利用の禁止について厚生労働省情報セキュリティポリシーに定めるとともに、年に1回実施する全職員を受講対象とした情報セキュリティに関する研修において業務外利用の禁止等について周知・徹底する。·個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能(外部媒体へのダウンロードも含む。)はハローワークシステムに設けない。·職員が特定個人情報へアクセスした履歴(個人番号、アクセスした日時、職員名等)はログとしてハローワークシステムに記録する。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	·個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能(外部媒体へのダウンロードも含む。)はハローワークシステムに設けない。·職員が特定個人情報へアクセスした履歴(個人番号、アクセスした日時、職員名等)はログとしてハローワークシステムに記録する。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
·特定個人情報を含む書類は目的に従ったシステムへの入力後、速やかに所定の保管場所に保管するとともに他の文書と混同することを防止する措置を講じる。
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない 4) 再委託していない
具体的な方法	原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には以下の方法とし、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。·秘密保持義務·事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止·特定個人情報の目的外利用の禁止·再委託における条件·漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責任·再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄·特定個人情報を取り扱う従業者の明確化·従業者に対する監督·教育·契約内容の遵守状況についての報告
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
-
5.特定個人情報の提供·移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除<。> [○]提供·移転しない
リスク1: 不正な提供·移転が行われるリスク
特定個人情報の提供·移転の記録	[ ] <選択肢>1) 記録を残している 2) 記録を残していない
具体的な方法
特定個人情報の提供·移転に関するルール	[ ] <選択肢>1) 定めている 2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 不適切な方法で提供·移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 誤った情報を提供·移転してしまうリスク、誤った相手に提供·移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の提供·移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除<。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置