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示されたのである。

第8章では、業務分野規制で重要な視点となる利益相反問題が検討された。ここでは銀行業と証券業が分離された制度と、ユニバーサル・バンキング制度を厚生経済の視点から比較する。ここで注目していることは、業務分野規制が存在する場合には、情報が預貸業務と社債引受け業務に有効に利用されない時があるということである。次に、投資家と金融機関の間に情報の非対称性があり、金融機関は投資家よりも情報優位にある。以上の2つを前提とすると、業務分野規制のある場合とユニバーサル・バンキング制度を比較すると、ユニバーサル・バンキング制度がパレートの意味でより優位にたつ場合があることが示された。

以上第3部による業務分野規制の問題を概観してみた。預貨業務と有価証券の売買を含むその他証券業務にエコノミーズ・オブ・スコープのある可能性が高く、業務分野規制を緩和した方が、企業や投資家にとって有利になる場合があることが理論的にわかった。ここまでの議論によると、業務分野規制緩和政策が好ましいものと映るかもしれないが、まだ考慮されていない問題も数多くある。例えば、銀行の産業界支配、参入・退出問題も含めた独占禁止政策との関係、等々である。本稿の分析自体にもまだ不十分な点が多い。金融業における規制の問題に関する理論的・実証的研究の蓄積が期待される。
# 平成 25 年度

# 內閣府 一般会計省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成25年3月31日)	本会计年度(平成26年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成25年3月31日)	本会计年度(平成26年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	83	16	未払金	4,210
たな卸資産	1	1	保管金等	83
未収金	5,481	5,351	賞与引当金	7,130
前払費用	22	22	退職給付引当金	208,112
貸付金	9,330	38,000	その他の債務等	8,299
その他の債権等	1,659	602
貸倒引当金	△45	△66
有形固定資産	1,028,027	1,073,821
国有財産(公共用財産を除く)	904,730	927,654
土地	624,041	622,917
立木竹	2,277	2,188
建物	167,912	180,350
工作物	90,769	99,236
船舶	3,709	3,823
航空機	10,309	14,089
建設仮勘定	5,710	5,047
物品	123,296	146,167	負債合計	227,837
無形固定資産	8,046	8,274	<資産・負債差額の部>
出資金	105,210	103,081	資産・負債差額	929,978
資産合計	1,157,816	1,229,105	負債及び資産・負債差額合計	1,157,816
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成24年
4月
1日)
(至
平成25年
3月31日)	(自
(至
平成25年
4月
1日)
(至
平成26年
3月31日)	(自
(至
平成25年
4月
1日)
(至
平成26年
3月31日)
人件費	111,871	113,773
賞与引当金繰入額	7,130	8,044
退職給付引当金繰入額	12,120	10,782
補助金等	182,446	181,698
委託費	33,101	27,394
支出金	9	6
分担金	868	878
拠出金	168	308
補給金	1,102	804
独立行政法人運営費交付金	5,976	7,366
エネルギー対策特別会計への繰入	6,229	11,050
国有林野事業特別会計への繰入	20	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	59,331	84,260
東日本大震災復興特別会計への繰入	-	4,019
庁費等	76,775	88,827
その他の経費	19,945	31,456
減価償却費	56,518	57,960
貸倒引当金繰入額	△75	66
支払利息	77	199
資産処分損益	△2,907	1,602
本年度業務費用合計	570,709	630,501
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成24年
4月1日)
(至
平成25年
3月31日)	(自
(至
平成25年
4月1日)
(至
平成26年
3月31日)	(自
(至
平成25年
4月1日)
(至
平成26年
3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	950,084	929,978
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 570,709	△ 630,501
Ⅲ 財源	559,359	621,176
主管の財源	9,633	119,689
配賦財源	549,725	501,486
Ⅳ 無償所管換等	4,239	47,638
Ⅴ 資産評価差額	△ 13,004	△ 4,167
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	8	△ 0
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	929,978	964,123
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)	本会计年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)
1 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	18,098	125,183
配賦財源	549,725	501,486
財源合計	567,824	626,669
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△138,482	△140,363
補助金等	△182,446	△181,698
委託費	△33,101	△27,394
支出金	△10	△5
分担金	△868	△875
拠出金	△168	△308
補給金	△248	△455
独立行政法人運営費交付金	△5,976	△7,366
エネルギー対策特別会計への繰入	△6,229	△11,050
国有林野事業特別会計への繰入	△20	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	△59,331	△84,260
東日本大震災復興特別会計への繰入	-	△4,019
貸付けによる支出	-	△44
出資による支出	△3,900	△600
庁費等の支出	△103,524	△131,851
その他の支出	△19,945	△20,809
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△554,252	△611,104
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	△15	△3
建物に係る支出	△4,187	△1,806
工作物に係る支出	△3,288	△7,286
船舶に係る支出	△170	△703
航空機に係る支出	△2,393	△2,593
建設仮勘定に係る支出	△3,515	△3,173
施設整備支出合計	△13,571	△15,565
業務支出合計	△567,824	△626,669
業務収支	-	-
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	83	16
本年度末現金・預金残高	83	16
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

燃料については、販売を目的としていないことから、取得価格より平均原価法によって評価し、計上している。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品（美術品を除く）については、車両は定率法、その他の物品は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

著作権及び特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価格はゼロとして計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価額を計上している。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金のうち徴収停止債権については、全額を回収不能見込額として計上し、履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額又は個別債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員及び地方公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分等）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 : 2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 ： 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償等請求事件	1,434	東京高裁平22(ヘ)4283	平成15年に中国黒竜江省チチハル市の工事現場で作業員が発掘したドラム佰5本から漏れた毒ガスにより、死者1名、負傷者43名の事故が発生。遺族及び被害者が、当該ドラム佰が旧日本軍により遺棄されたものであることなどを理由として、国に対し、損害賠償を請求
損害賠償請求事件	33	東京高裁平24(ヘ)4461	中国の国民である原告が、旧日本軍が日中戦争中に中国国内に持ち込んだ毒ガス兵器や砲弾を、中国国内に遺棄・隠匿し、国がその後もこれを放置していたために、平成16年に旧満州地区（現在の吉林省）でその遺棄兵器による事故が発生して負傷したと主張して、国に対し、損害賠償を請求
損害賠償請求控訴事件	30	東京高裁平21(ヘ)3362	平成18年10月20日提訴平成21年5月28日控訴平成24年7月4日上告・上告受理申立て米軍人による凶悪犯罪が多発していることを認識していながら、パトロールの強化等必要な対策を講じてなかったために本件強盗殺人事件が起きたとして提訴
損害賠償請求上告・上告受理申立事件	3	最高裁平23(ヘ)1191最高裁平23(受)1344	平成21年10月20日提訴平成22年6月24日控訴平成23年4月13日上告・上告受理申立て前歴が誤登録されている旨を申し立てたのに、人権擁護委員会に申立てを行うまで放置されたなどとして提訴
損害賠償等請求事件	7	盛岡地裁平22(ヘ)452	平成22年6月30日提訴アリバイがあるにもかかわらず息子を殺人犯と決めつけ、捜査特別報奨金の広告をしたため、名誉を毀損されたなどとして提訴
損害賠償請求事件	154	東京地裁平23(ヘ)15750	平成23年5月16日提訴国際テロインターネット情報流出事件
損害賠償等請求上告・上告受理事件	2	最高裁平26(ヘ)153最高裁平26(受)199	平成23年8月26日提訴（勝訴）平成24年11月26日控訴（勝訴）平成25年10月16日上告警察庁が保有している原告の被疑者写真、指紋のデータの抹消等を求めて提訴
損害賠償等請求控訴事件	5	東京地裁平25(ヘ)3817	平成23年9月6日提訴（勝訴）平成25年6月10日控訴警察庁が保有している原告の被疑者写真、指紋のデータの抹消等を求めて提訴
(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	22	東京地裁平23(り)32072	平成23年5月16日提訴国際テロインターネット情報流出事件
損害賠償請求事件	1	東京地裁平24(り)4758	平成23年12月15日提訴国家公安委員会には警視庁が苦情処理を適切に実施するよう監督する義務があるのに、これを怠ったとして提訴
損害賠償請求事件	11	東京地裁平24(り)3266	平成24年2月7日提訴国際テロインターネット情報流出事件
損害賠償請求事件	3	東京地裁平24(り)11241	平成24年1月10日提訴国家公安委員会には警視庁が苦情処理を適切に実施するよう監督する義務があるのに、これを怠ったとして提訴
損害賠償請求上告受理事件	100	最高裁平26(受)178	平成24年4月23日提訴(勝訴)平成25年4月1日控訴(勝訴)平成25年10月31日上告理由がないのに風営法違反として違法逮捕され、廃業に迫い込まれたとして提訴
損害賠償請求事件	1	東京高裁平25(ふ)5898	平成24年9月28日提訴(勝訴)平成25年9月19日控訴軽自動車の保管場所届出の際、本来必要のない委任状の提示を強要された上、届け出を拒否されたとして提訴
損害賠償請求事件	138	東京地裁平成24(り)36185	平成24年12月21日提訴戦前、夫(故人)が特高によるでつち上げ逮捕や取調時の拷問等により損害を被ったとして提訴
損害賠償等請求控訴事件	55	大阪高裁平26(行)29	平成25年6月27日提訴(勝訴)平成26年2月3日控訴警察庁長官宛てに捜査依頼の手紙を出したのに何ら対応しないとして提訴
損害賠償等請求事件	8	東京地裁平25(り)22343	平成25年8月23日提訴警察庁が保有している原告の被疑者写真、指紋のデータの抹消等を求めて提訴
損害賠償請求事件	3	東京地裁平25(り)24470	平成25年9月13日提訴職務質問や所持品検査を拒否したのに強制的に受けさせられたほか、取扱後に所持品の一部がなくなっていたとして提訴
損害賠償請求事件	100	福岡高等裁判所平成26(ふ)268	当時の金融再生委員会が選任した金融整理管財人山本郁夫(以下「被告山本」という)には、破綻した信用組合福岡商銀(以下「福岡商銀」という。)の管財業務に関し、原告が福岡商銀に対して有していた35億円の損害賠償請求権ないし不当利得返還請求権の存在について必要な調査をせず、その相殺の機会を失わせたという善管注意義務違反が認められること、金融再生委員会には、金融整理管財人の監督上の義務違反が認められることを理由として、金融整理管財人承継人及び金融再生委員会の業務が移管された金融庁(国)に対し、連帯して、35億円の一部である1億円の支払いを求めるというもの。
訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	136	東京地方裁判所平成25(行)430	関東財務局長が原告に対し発出した有価証券報告書の訂正報告書提出命令について、本件提出命令は、原告が平成21年3月期に「実態のない風力発電機販売斬旋取引に係る売上計上」をしたという認定に基づいているが、当該販売斬旋取引では販売斬旋の役務を実際に提供し、その対価として販売斬旋手数料の支払いを受けているものであるから、「実態のない取引」ではないことは明らかであるほか、行政庁の処分には、聴聞手続や説明義務などの点において、手続上の重大な瑕疵があるなどとして、同命令により生じた損害の賠償を求めるというもの。

(单位：百万円)

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成26年3月31日現在の請求金額を記載している。

（注2）請求金額が1百万円以上の件名を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 61,701 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 293,724 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「未収金」には、価格協定等違反者納付金及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「貸付金」には、総合研究開発機構への無利子貸付金及び地方公共団体への貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、価格協定等違反者納付金等の貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地の樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、警察用船舶を計上している。

・「航空機」には、警察用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の庁舎施設等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。
・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア仮勘定、著作権及び特許権等については取得価格等、ソフトウェアについては取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、沖縄振興開発金融公庫等に対する出資額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、PFI 事業等に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、リース債務等を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「支出金」には、対馬丸遭難学童遺族特別支出金を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、国際機関等拠出金等を計上している。

・「補給金」には、総合特区支援利子補給金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「エネルギー対策特別会計への繰入」には、原子力安全規制対策に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、前会計年度において治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計への繰入」には、航空機の購入に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額等を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額及び貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、PFI事業に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産、無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡により生じた損益を計上している。
## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から政府資産整理収入等を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「無償所管換等」には、財務省一般会計からの資産の受渡等に伴う資産・負債差額の増減額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「支出金」には、対馬丸遭難学童遺族特別支出金を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、国際機関等拠出金等を計上している。

・「補給金」には、総合特区支援利子補給金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「エネルギー対策特別会計への繰入」には、原子力安全規制対策に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、前会計年度において治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計への繰入」には、航空機の購入に要する経費の財源として特別会計に繰り入れた額等を計上している。

・「貸付けによる支出」には、災害援護貸付金を計上している。

・「出資による支出」には、沖縄振興開発金融公庫に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、警察施設等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶の取得に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち航空機の取得に係る支出を計上している。
・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る経費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度收支以下の区分

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金等一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

## (3) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で 1,804 百万円である（国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額）。

なお、当該集計額は、国有財産の減失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。

## ④ 重要な会計処理の誤謬の修正

前年度の貸借対照表の「未払金」において、集計上の誤りにより8,289百万円の過少計上となっていたため、本年度の貸借対照表の「未払金」及び資産・負債差額増減計算書の「無償所管換等」において、それぞれ同額を修正計上している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	16
合計	16

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
燃料	1	4	4	-	-	1
合計	1	4	4	-	-	1

（注）燃料については、販売を目的としていないことから、取得原価より平均原価法によって評価し、計上している。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
不動産売払債権	個人	9
物件貸付料債権	個人等	93
利息債権	個人等	2
返納金債権	個人等	0
損害賠償金債権	法人等	293
延滯金債権	法人等	5
価格協定等違反者納付金	価格協定等違反者	4,946
公務員宿舍使用料債権	個人	0
立替金返還金債権	個人	0
合計	5,351

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
総合研究開発機構	9,330	-	3,110	6,220	「総合研究開発機構法を廃止する法律」附則第11条第1項に基づく貸付金
地方公共団体	-	32,978	1,197	31,780	「災害弔慰金の支給等に関する法律」第12条に基づく貸付金
合計	9,330	32,978	4,307	38,000

（注）本年度増加額のうち32,647百万円は「災害弔慰金の支給等に関する法律」第12条に基づく貸付金の事務の所掌変更に伴う厚生労働省からの無償所管換による増加額である。

## ⑤ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定に対する前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	602	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	602
## ⑥ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	4,913	33	4,946	45	21	66	未収金のうち徴収停止債権については、全額を収収不能見込額として計上し、履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額又は個別債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徴収停止債権	-	37	37	-	37	37
履行期限到来等債権	4,911	△158	4,753	45	△15	29
上記以外の債権	1	154	155	0	△0	-
合計	4,913	33	4,946	45	21	66

（注）貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。
## ⑦ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	904,730	56,164	6,567	25,233	△ 1,439	927,654
行政財産	904,725	55,552	5,968	25,231	△ 1,439	927,638
土地	624,041	430	250	-	△ 1,303	622,917
立木竹	2,277	49	1	-	△ 136	2,188
建物	167,912	21,721	1,274	8,022	-	180,337
工作物	90,769	21,594	596	12,532	-	99,235
船舶	3,704	703	9	577	-	3,821
航空機	10,309	7,880	0	4,099	-	14,089
建設仮勘定	5,710	3,173	3,836	-	-	5,047
普通財産	4	611	599	1	-	15
土地	-	587	587	-	-	-
建物	-	13	-	0	-	12
工作物	-	0	-	0	-	0
船舶	4	9	11	0	-	2
航空機	0	0	0	-	-	0
物品	123,296	58,761	4,301	31,589	-	146,167
物品(美術品を除く)	122,711	58,753	4,263	31,589	-	145,612
美術品	584	7	37	-	-	554
小計	1,028,027	114,925	10,869	56,822	△ 1,439	1,073,821
(無形固定資産)
国有財産	4	-	-	-	△ 0	4
行政財産	4	-	-	-	△ 0	4
著作権及び特許権等	4	-	-	-	△ 0	4
ソフトウェア	2,807	2,886	5	1,137	-	4,550
ソフトウェア仮勘定	1,590	122	1,590	-	-	122
電話加入権	3,644	28	76	-	-	3,596
小計	8,046	3,038	1,672	1,137	△ 0	8,274
合計	1,036,073	117,963	12,541	57,960	△ 1,439	1,082,095

## ⑧ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	67,700	△ 30,599	600	-	30,627	-	68,328
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	150	△ 150	-	-	150	-	150
(東日本大震災事業者再生支
援勘定)	18,679	0	-	-	△ 0	-	18,679
(地域経済活性化支援勘定)	2,996	3	-	-	△ 4	-	2,995
○独立行政法人
国立公文書館	4,814	2,365	-	-	△ 2,459	-	4,720
国民生活センター	10,080	△ 913	-	264	△ 958	-	7,943
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	787	△ 531	-	-	8	-	264
合計	105,210	△ 29,826	600	264	27,363	-	103,081
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	840,015	764,201	75,814	74,088	66,773	90.12%	68,328	68,328	法定財務諸表
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	1,817,005	1,816,550	455	455	150	32.96%	150	150	法定財務諸表
(東日本大震災事業者再生支援勘定)	18,679	0	18,679	18,680	18,680	100.00%	18,679	18,679	法定財務諸表
(地域経済活性化支援勘定)	22,641	9,660	12,980	13,000	3,000	23.07%	2,995	2,995	法定財務諸表
○独立行政法人
国立公文書館	5,846	1,126	4,720	7,179	7,179	100.00%	4,720	4,720	法定財務諸表
国民生活センター	10,581	2,638	7,943	8,901	8,901	100.00%	7,943	7,943	法定財務諸表
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	538	274	264	256	256	100.00%	264	264	法定財務諸表
合計	2,715,308	2,594,450	120,857	122,561	104,941	103,081	103,081

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	66,773	68,328	30,627	29,072	平成14年度
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	150	150	150	150	平成13年度
合計	66,923	68,478	30,777	29,222
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	165
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	個人	0
公務災害補償費	職員等	18
利子補給金	指定金融機関	1,203
PFI事業	法人	36,538
国際学術連合会議等分担金	学術団体	24
合計	37,951

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	136,677	12,965	9,721	133,433
整理資源に係る引当金	69,634	18,630	1,458	52,461
国家公務員災害補償年金に係る引当金	1,800	124	275	1,951
合計	208,112	31,720	11,454	187,846

（注1）退職手当に係る引当金の本年度取崩額12,965百万円のうち、11百万円は、平成25年度において一般会計から東日本大震災復興特別会計に職員が異動したことによる減少額である。

（注２）退職手当に係る引当金の本年度増加額9,721百万円のうち、125百万円は、平成25年度において東日本大震災復興特別会計から一般会計に職員が異動したことによる増加額である。

## ③ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務	法人	23,396
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	7,636
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち、内閣府一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	88
合計	31,122
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

内閣本府	北方対策本部	国際平和協力本部	日本学術会議	官民人材交流センター	沖縄総合事務局	宮内庁
人件費	13,308	90	208	357	143	5,622	7,727
賞与引当金繰入額	836	7	16	30	13	454	527
退職給付引当金繰入額	1,681	△ 27	△ 13	△ 29	29	△ 186	388
補助金等	110,495	153	-	-	-	-	-
委託費	27,286	-	-	-	-	-	-
支出金	6	-	-	-	-	-	-
分担金	-	-	-	85	-	-	-
拠出金	202	-	-	-	-	-	-
補給金	804	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	1,944	1,235	-	-	-	-	-
エネルギー対策特別会計へ繰入	11,050	-	-	-	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	84,260	-	-	-	-	-	-
東日本大震災復興特別会計への繰入	135	-	-	-	-	-	-
庁費等	20,815	45	228	155	22	1,998	525
その他の経費	13,024	36	32	273	0	1,430	68
減価償却費	5,531	0	0	0	-	353	99
貸倒引当金繰入額	-	-	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	-	-	-	-	-
資産処分損益	10	-	5	-	-	2	1
本年度業務費用合計	291,393	1,541	477	873	208	9,675	9,338

(单位：百万円)

公正取引委員会	警察庁	特定個人情報保護委員会	金融庁	消費者庁	合計
人件費	6,029	64,911	11	13,167	2,194	113,773
賞与引当金線入額	435	4,662	21	875	162	8,044
退職給付引当金線入額	313	8,403	27	396	△ 201	10,782
補助金等	-	69,049	-	-	2,000	181,698
委託費	-	-	-	33	74	27,394
支出金	-	-	-	-	-	6
分担金	0	767	-	25	-	878
拠出金	-	-	-	85	20	308
補給金	-	-	-	-	-	804
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	4,186	7,366
エネルギー対策特別会計へ線入	-	-	-	-	-	11,050
社会資本整備事業特別会計への線入	-	-	-	-	-	84,260
東日本大震災復興特別会計への線入	-	3,883	-	-	-	4,019
庁費等	804	58,755	17	3,710	1,748	88,827
その他の経費	779	14,882	2	830	95	31,456
減価償却費	57	51,621	0	290	5	57,960
貸倒引当金線入額	66	-	-	-	-	66
支払利息	-	199	-	-	-	199
資産処分損益	0	1,581	-	0	-	1,602
本年度業務費用合計	8,487	278,719	81	19,416	10,286	630,501
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
独立行政法人国立公文書館施設整備補助金	独立行政法人国立公文書館	45	独立行政法人国立公文書館が施行する国立公文書館施設の整備費の同法人に対する補助
原子力災害対策施設整備費補助金	原子力発電施設所在都道府県等	4,445	原子力緊急事態において、即時避難が困難な要援護者や住民等を安全に避難させるため、要援護者施設等への放射線防護機能を付加して一時的な屋内退避施設を確保するための補助
実践キャリア・アップ戦略事業費補助金	民間団体等	340	実践的な職業能力の評価・認定制度（キャリア段位制度）の実施に要する経費に対する補助
特定地域再生事業費補助金	地方公共団体	522	「構造改革特別区域法」、「地域再生法」及び「総合特別区域法」に基づく計画の認定等
環境未来都市先導的モデル事業費補助金	民間団体等	613	環境未来都市構想の実現のための先導的モデル事業等に要する経費の民間団体等に対する補助等
都市再生安全確保計画策定事業費補助金	民間団体等	36	「都市再生特別措置法」に基づく都市再生安全確保計画の策定に係る経費の民間団体等に対する補助
被災者生活再建支援金補助金	財団法人都道府県会館	525	自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等により自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が生活扶助の観点から拠出した基金を活用して支給される被害者生活再建支援金に対する補助
特定地震防災対策施設運営費補助金	都道府県	251	特定地震防災対策施設の運営に要する経費に対する補助
地域防災力向上支援事業費補助金	地方公共団体	18	孤立可能性のある集落における衛星携帯電話の購入に対する補助
津波対策推進事業費補助金	地方公共団体	71	都道府県の実施する津波浸水予測図及び被害想定の作成並びに市町村の実施するハザードマップの作成に要する経費の補助
民間防災対策支援モデル事業費補助金	東京都	44	民間企業が帰宅困難者向け防災用品を備蓄するための経費に対する補助
対馬丸平和祈念事業推進費補助金	沖縄県	15	対馬丸事件を後世代に伝え、対馬丸遭難学童への哀悼と平和を祈念するため沖縄県を通じて補助を行うために必要な経費
沖縄科学技術大学院大学学園補助金	沖縄科学技術大学院大学学園	10,177	沖縄科学技術大学院大学学園が行う教育研究等に要する経費の同学園に対する補助
沖縄科学技術大学院大学学園施設整備費補助金	沖縄科学技術大学院大学学園	2,004	沖縄科学技術大学院大学学園が施行する研究施設の整備費の同学園に対する補助
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金	市町村等	463	北部地域の更なる連携を促進するための振興事業に要する経費に対する補助
北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金	独立行政法人北方領土問題対策協会	153	「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和36年法律第162号）」に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的とする独立行政法人北方領土問題対策協会の北方地域旧漁業権者等貸付事業を補助するために必要な経費に対する補助
千葉県警察成田国際空港警備隊費補助金	千葉県	10,735	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
都道府県警察費補助金	都道府県	29,670	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
都道府県警察施設整備費補助金	都道府県	28,318	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
都道府県警察施設災害復旧費補助金	都道府県	84	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
警察共済組合特定健康診査・保健指導補助金	警察共済組合	3	「地方公務員等共済組合法」第113条の規定により警察共済組合に要する経費の一部を負担
計	88,543
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<負担金>
災害救助費等負担金	都道府県	910	1.都道府県が行う応急救助に要する経費及び事務費の一部を負担2.国及び都道府県等が共同して行う国民保護訓練に係る費用の一部を負担
災害弔慰金等負担金	都道府県	226	異常な自然現象による災害により死亡した者の遺族及び精神又は身体に著しい障害を受けた者に対し、市町村が支給する災害弔慰金及び災害障害見舞金に要する経費の一部を都道府県に補助
計	1,136
<交付金>
原子力発電施設周辺地域防災対策交付金	原子力発電施設所在都道府県等	958	原子力発電施設の周辺住民が放射線に対する理解を深めるため、公共施設等への放射線測定器の配備並びに、これに伴う説明会及び講習会等に必要な経費を交付
不発弾等処理交付金	地方公共団体	2,038	不発弾等の処理を行う県及び市町村に対し交付
沖縄振興特別推進交付金	地方公共団体	85,155	沖縄振興特定事業計画に基づく沖縄振興特定事業の実施に要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で交付（「沖縄振興特別措置法」第105条の3第2項）
地域自殺対策緊急強化交付金	都道府県	1,630	東日本大震災の影響も含めた経済情勢の激変や社会不安の増大による自殺の増加という深刻な事態の招来を予防するため、都道府県に設置されている地域自殺対策緊急強化基金の積み増しに必要な経費の交付
地域自主戦略交付金	都道府県	136	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
沖縄振興公共投資交付金	沖縄県	99	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
地方消費者行政活性化交付金	都道府県	2,000	風評被害の防止、消費者と事業者との協働支援など国が提案する政策テーマに対応し、地方公共団体の先駆的な取組に充てることにより、消費者の安全で安心な消費生活の実現及び地域の活性化に資するため、都道府県に設置する消費者行政活性化のための基金の造成に必要な経費を交付
計	92,017
合計	181,698
## (3) 委託費の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
拉致被害者等生活相談等事務委託費	地方公共団体	3	帰国被害者等の円滑な社会適応・早期自立促進のための派遣形式による研修等の実施事務の委託
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	民間団体	15,929	遺棄化学兵器の廃棄処理に必要な調査研究、発掘改修等の委託
経済調査等委託費	民間団体	3	社会環境の変化に対応した経済社会のあり方に関する調査等
中心市街地活性化調査委託費	民間団体等	3	「中心市街地の活性化に関する法律」に基づく計画の策定等に係る委託
環境未来都市構想推進事業委託費	民間団体等	42	「環境未来都市」構想の推進に必要な計画の策定等に係る委託
科学技術基礎調査等委託費	民間団体等	33	総合科学技術政策の企画立案等のための調査委託
実用準天頂衛星システム開発等委託費	民間団体等	10,313	「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」（H23閣議決定）に基づく衛星システムの開発整備の委託
沖縄振興開発調査委託費	民間団体・県	50	沖縄の振興開発を進める上で重要な諸課題について、迅速に適切な解決策や展開方策等を検討することが可能となるよう、駐留軍用地実地調査等を行う
鉄軌道等導入課題検討基礎調査委託費	民間団体等	115	沖縄県の交通体系については様々な課題を抱えているため、鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システムの導入に向けた諸課題を検討する調査を行う
所有者不明土地実態調査等委託費	地方公共団体	80	沖縄戦の結果生じた所有者不明土地の全筆を確定させ、実態の把握、課題の洗い出し等を行うことにより、所有者不明土地問題の解決に向けた課題の検討を進める
対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費	県	0	対馬丸遭難学童遺族特別支出金の支給に関し、請求書の受付、調査、連絡通知等の事務委託
位置境界明確化調査等委託費	県	6	「沖縄県の区域内における位置境界不明確地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」第25条及び同法施行令第16条第3項の規定に基づき沖縄県知事が行う位置境界明確化調査等
沖縄振興推進調査委託費	民間団体・県	33	沖縄の振興開発を進める上で重要な諸課題について、迅速に適切な解決策や展開方策等を検討することが可能となるよう、駐留軍用地実地調査等を行う
食品健康影響評価技術研究委託費	民間団体等	183	食品健康影響評価の確な実施に資するための評価基準の策定等に関する研究の委託
経済調査等地方公共団体委託費	都道府県	10	各種経済政策の基礎となる国民所得等の調査ならびに国民経済計算体系の整備促進のための調査等
経済調査等委託費	民間団体	62	国際共同研究の推進、新たな景気分析手法の開発のための調査等
科学技術戦略推進委託費	民間団体等	413	科学技術振興のための調査委託
国際会計基準事務委託費	(公財)財務会計基準機構	33	国際会計基準審議会等の議論への対応事務等の委託
消費者政策委託費	民間団体等	74	電子商取引モニタリング事業
合計	27,394
## (4) 支出金の明細

名称	相手先	金額	支出目的
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	遭難学童の遺族	6	学童疎開船対馬丸の遭難に伴う死没学童の遺族に対し支給する特別支出金
合計	6

(单位：百万円)

## (5) 分担金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
国際学術連合会議等分担金	学術団体	85	国際学術連合会議定款第XⅡ章第41条等
国際競争組織分担金	国際競争ネットワーク(ICN)	0	国際競争ネットワーク（ICN）運営のために必要な経費の分担金の負担
国際刑事警察会議等分担金	国際刑事警察機構等	767	「国際刑事警察機構憲章」第38条の規定等による分担金の負担
証券監督者国際機構等分担金	証券監督者国際機構等	25	証券監督者国際機構規約第26条等による分担金の負担
合計	878

## (6) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
国際機関等拠出金	海外シンクタンク等	159	海外のシンクタンク等による我が国の重要広報テーマに関するシンポジウム等の実施協力に要する経費
国際防災戦略事務局拠出金	国際防災戦略事務局	42	国際連合（国際防災戦略（UN/ISDR））主催の国際防災世界会議の成果評価活動に要する経費の拠出
政府開発援助経済協力開発機構等拠出金	経済協力開発機構等	85	経済協力開発機構が行う非加盟国（特にアジア新興市場国）に対する金融セクター改革のための技術支援等に必要な資金等に係る拠出
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	20	消費者政策委員会（OECD/CCP）が行う消費者保護問題に関わるプロジェクト事業のために必要な経費の拠出
合計	308

## (7) 補給金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
地域再生支援利子補給金	内閣総理大臣が指定する金融機関	219	「地域再生法」第14条及び第15条に基づき、事業者に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
総合特区支援利子補給金	内閣総理大臣が指定する金融機関	511	「総合特別区域法」第28条及び第56条に基づき、事業者に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
沖縄振興開発金融公庫補給金	特殊法人沖縄振興開発金融公庫	73	沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金に必要な経費他
合計	804
## (8) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
国立公文書館	1,944	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
北方領土問題対策協会	1,235	同上
国民生活センター	4,186	同上
合計	7,366
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	45
小計	45
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	792
国有財産使用收入	28
利子收入	0
小計	821
納付金	雑納付金	法人等	117,175
小計	117,175
諸收入	特別会計受入金	自動車安全特別会計	115
許可及手数料	0
弁償及返納金	1,354
東日本大震災復興弁償及返納金	70
物品売払収入	6
雑入	100
小計	1,648
合計	119,689

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	28,557	土地等	所管換
財務省	772	土地等	売払い
厚生労働省	32,647	貸付金	所管換
東日本大震災復興特別会計	6,038	航空機等	所管換
その他	68	建物等	所管換
小計	68,083
財産の無償所管換等(渡)	財務省	△238	工作物等	引継等
文部科学省	△16	工作物等	引継等
小計	△255
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△1,056
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△5,311
その他	△15,986	未払金	PFIによる建物等の取得に伴う債務
11,705	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
△1,303	物品	所管換
△121	その他
小計	△5,706
誤謬修正	△8,289	未払金	誤謬訂正
△112	未収金	誤謬訂正
256	工作物	誤謬訂正
30	その他	誤謬訂正等
小計	△8,115
合計	47,638
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	△1,439	△1,439
行政財産	-	△1,439	△1,439
土地	-	△1,303	△1,303	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	△136	△136	国有財産台帳の価格改定
無形固定資産
国有財産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
特許権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定
出資金
(市場価格のないもの)	△29,826	27,098	△2,728	国有財産台帳の価格改定
合計	△29,826	25,658	△4,167

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金额
不明差额	△ 0
合计	△ 0