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う長生きのリスク」があった。長生きすれば必ず生活費が増加するため、生き続けるためにはそれをどこからか調達してこなければならない。前記 $ Ⅰ-3\cdotⅠ-4 $ の考え方のどちらであれ、1階部分の公的年金制度の存在を認めていた。1階部分の公的年金としては一般に終身年金が想定されている。つまり、死ぬまで給付を保障するものである。それを前提として問題を考える。「いつまで生きられるかという長生きのリスク」が予想されるときに、1階部分の終身公的年金の存在を前提とした上で、後はどのように対応させたらよいか。高齢期の生活費の調達としては公的年金以外には私的に行わなければならない。1階部分の公的年金が保障してくれるものに加えて、2階部分の報酬比例部分にも終身年金が必要かどうかということが論点となる。

III - E の少し上の所で、A ~ D の論点をクリアするならば、公的年金制度は 1 階部分だけで十分であり、2 階部分（報酬比例部分）には公的に関わる必要がなく、完全に民間に任せることができると述べた。

## I II の視点のまとめ

以上、2階部分の公的年金制度のあり方を検討する場合の論点を示した。

2 階部分の公的年金制度に関した具体的なあり方は、そこに示した全部で 5 つの論点（A～E）から検討すべきということになる。それをまとめてみると、次のようになる $ ^{10} $ 。

(ケ)少子・高齢化の進展を留意した上で、「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」にたいする対応をどこまで求めるのか (A の論点)

(コ)少子・高齢化の進展を留意した上で、たとえ(ケ)に示されているような「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」への対応まで考えないにしても「2階部分の報酬比例部分の年金給付を死ぬまで行うか、つまり終身年金」を求めるのか(Eの論点)

(サ)積立方式で行えるリスク対応を公的に管理・運営するのと民間が管理・運営するのとどちらがよいのか (B の論点)

(シ)積立方式における資産運用を公的に行うのと民間が行うのとどちらがよいのか (C の論点)

(ス)加入およびその額を各個人の自由に委ねるか、それとも、強制とするのか (D の論点)

(ケ)は、財政方式を積立方式で運営するか、それとも賦課方式で運営するかの論点である。まずその論点からの検討が行われる。その論点から賦課方式ということになれば、公的に運営されることになる。しかし、その論点から積立方式ということになれば、次に(サ)と(シ)という論点から検討が行われる。その論点から管理・運営・資産運用の公私が定められる。その論点から民営化ということになれば、最後に、(ス)の論点からの検討が行われ、任意か強制かが定められる。以上のすべての論点をクリアして民営化が支持されるならば、結局、2階部分（報酬比例部分）の公的年金制度は必要ないということになり、Ⅰ-3ということになる。
## [第 2 章] 老龄基礎年金制度に関する検討課題

## 1 老齢基礎年金制度に関して残された検討課題

## (1) 老龄基礎年金に関する改革案

1999(平成 11)年は 5 年に 1 度の財政再計算、年金改正の年に当たるため、同年 3 月に厚生省によって「年金制度改正案大綱」が取りまとめられ、年金審議会、社会保障制度審議会の答申、自民党・自由党の調整を経て、7 月に改正法案として国会に提出された $ ^{1} $ 。

一方、首相の諮問機関である経済戦略会議は2回のとりまとめの中で年金改革に関して提言を行っている $ ^{2} $ 。

上記のどちらも今後の公的年金制度に対して抑制を打ち出しているが、考え方は決して同じではない。前者の抑制は現行制度の枠組みを維持した中での抑制であり、後者の抑制は現行制度の枠組みを変えることを含めた抑制である。

この２つ以外にも多くの方々が１階部分（老齢基礎年金）・２階部分（報酬比例部分）に関して提言や意見を述べている。ざっと列举してみると次のような代表的な文献があげられる $ ^{3} $ 。高山憲之(1992)(1999a)、牛丸聡(1996)、田近栄治・金子能宏・林文子(1996)、堀勝洋(1997)、小塩隆士(1998a)、村上清(1998)、岩村正彦・清家篤・西村健一郎(1998)、醍醐聰(1999)、八田達夫・小口登良(1999)、広井良典(1999a)、八代尚宏(1999a)、私たちの第１次報告書（経済企画庁経済研究所編(1999)）。さらに、これら以外に、経済界や労働組合等からいくつか提言も出されている。

このように多くの提言・意見が出されているが、もしもすべての考え方をその違いに応じて並べることができるとするならば、一方の極には前記厚生省の改正法案が位置づけられ、もう一方の極には、前記経済戦略会議の提言が位置づけられる。いま紹介した他の方々の提言や意見はこの2つの間に若干のヴァリエーションをもって位置づけられる。

第1章の2において要約したように、私たちも第1次報告書において、1階部分（老齢基礎年金）と2階部分（報酬比例部分）の各々に関していくつかの提言を行った。しかし、時間の関係で第1次報告書の中では十分に整理できなかった事柄があった。そこで、その残された検討課題について、本第2次報告書において論ずることにする。残された課題のうち1階部分（老齢基礎年金）に関する事柄については、この第2章とつづく第3章において、2階部分（報酬比例部分）に関する事柄については、少し先になるが、第5章において扱う。

上記したように、多くの公的年金改革案が出されている。それぞれは1階部分（老齢基礎年金）をどのように変えようとしているのか。改革の方向性は、前記第1章3(3)において整理したIIの視点の
まとめの各項目をチェックすることによって示される。ここに、論点を再掲しておく。

1 階部分

(ア) 財源調達は社会保险方式か、それとも租税方式か

(イ) 支給およびその額を事前の拠出に直接的に依存させるか否か

(ウ) 支給およびその額を当該高齢者の現在の所得額や資産額に応じて制限させるか否か

(エ) 支給する対象者を高齢者全員とするか、それとも限定した高齢者に絞るか

(オ) もしも租税方式とするならば、課税は消費税・所得税のどちらで行うか

(力) 給付額として適正な水準はどのくらいか

（キ）支給開始年齢は何歳か

（ク）財政方式として、積立方式で行うのか、賦課方式で行うのか

1 階部分に関する厚生省の改正法案と経済戦略会議の提言、そして、私たちの提言について、これらの論点を介して整理してみよう。

## (2) 社会保险方式办租税方式办

(ア)の論点に応じて、実際の基礎年金制度が基づいている社会保険方式をそのまま残すか、それとも、社会保险方式を一切やめて、租税方式にするかが選択される。厚生省の改正法案は社会保险方式に固執している。

社会保障方式に厳格に依拠する限り、(ウ)の論点のように、給付やその額が高齢者の所得額・資産額に応じて制限されることはない。しかし、その一方で、もしも保険の考え方を厳格に貫くならば、(イ)の論点のように、拠出に応じて基礎年金の支給対象者を絞ることになる。そうなると、保険料を拠出できなかった低所得者は基礎年金を受給できないことになる。そこで、実際には、免除制度を設けて、保険料を給付しなかった低所得者にも保険料を納付した者が受給する年金額の1/3分の給付を行っている。そこには、租税財源が用いられている。

実際の基礎年金制度は、保険料拠出を前提とした社会保险方式をとりながらも、財源の1/3を租税に依存している。この点でも、現行基礎年金制度は厳格な意味の保険ではないこととなる $ ^{4} $ 。厚生省の改正法案は、社会保险方式を残しながらも、租税に依存した国庫負担比率を将来において現在の1/3から1/2に引き上げようとしている $ ^{5} $ 。たとえ国庫負担率を1/2に引き上げたとしても、第1次報告書において指摘したように、現行基礎年金制度が保険方式と租税方式 $ ^{6} $ という2つの考え方を併存させている限り、そのことによって生ずる問題点を解消させることはできない。保険料の場合には、租税と比較して、当局は納めないことに対するペナルティーを厳しく課していない。そのため、保険料を拠出しない未加入者・未納者が増加している。2つの考え方が併存していることによって、いくつかの
問題点が生じている $ ^{7} $ 。

それにひきかえ、租税方式はその問題点を解消することができる。そこに、租税方式がもつ優位性の1つがある。その点について、私たちも認めている。経済戦略会議は基礎年金の財源を租税に求めている。租税方式であるため、社会保险方式がもつ(イ)の論点から支給対象者を絞ることはしない。したがって、保険料を拠出できなかった低所得者も基礎年金を受給できるようになる。また、第1次報告書において指摘した2つの考え方が併存することによって生じている問題点も解消できる $ ^{8} $ 。しかし、その一方で、租税財源ということで、経済戦略会議の主張が公的扶助の考え方に厳格に従うならば、(ウ)の論点に応じて、支給やその額が高齢者の所得額・資産額に応じて制限されることとなる。厚生省を始め、社会保险方式にこだわる多くの人々が、租税方式への移行に強く反対している理由の1つがこの支給制限ということにある。私たちもその支給制限には反対したい。そこで、私たちはそれに関して新たな提言を行った。同じ租税方式に依拠しながらも、必ずしも公的扶助の考え方には厳格に従わないことである。公的扶助とは違った対応をするのである $ ^{9} $ 。(ウ)の論点から公的年金の支給対象者を絞ることはしないで、すべての高齢者に支給しようとするものである。

## (3) 老龄基礎年金の課税ベース

経済戦略会議にせよ、私たちにせよ、もしも社会保险方式をやめて租税方式にするならば、(オ)の論点に応じて、財源として所得税・消費税のどちらかを選択しなければならない。経済戦略会議(1998)(1999)およびその他多くの人々（田近栄治・金子能宏・林文子(1996)、小塩隆士(1998a)、村上清(1998)、広井良典(1999a)、高山憲之(1999a)、八代尚宏(1999a)）は消費税を推している。消費税を推している人々は基礎年金財源のための消費税として使途以外の点では果たして現行消費税と同じものを考えているのだろうか。それについての詳細な説明が必ずしもない。現行消費税にはいくつかの問題点がある。したがって、もしも基礎年金財源のために消費税を用いようとするならば、それらすべての問題点を解決させた上での消費税でなければならない。

他の人々からも指摘されていることだが、第1号被保険者に課せられている国民年金保険料が定額であることは逆進的であり、公平上に問題がある。八田達夫・小口登良(1999)も、その点を指摘している。そのため、同著は租税方式への変更を介して現在の逆進的な定額国民年金保険料が廃止される
ことは好ましいとしている。その点だけに着目するならば、同著は課税ベースを所得税にしようが間接消費税にしようが、共通だとしている。しかし、同著は、「高齢化時代の勤労世代の負担軽減のためには、所得税率を引き下げ、消費税を引き上げるべきだ」という「消費税シフト論」に対しては批判をしている $ ^{10} $ 。多くの方々によって提案されている基礎年金の財源調達として消費税を採用しようとするならば、現行消費税がもつ問題点を含めて、消費税というものに関して改めてしっかりとした検討を行わなければならない。そのあたりの議論がまだ十分ではないように思われる。

一方、私たちは、第1次報告書において、老齢基礎年金の財源として、消費税ではなく、「老齢基礎年金税」という比例所得税を当てることを提案した。課税ベースとして所得が消費よりも優位であることを示すにはいくつかのハードルを越えなければならない。所得を課税ベースにする場合にも、決して問題がないわけではない。

したがって、老齢基礎年金の財源を租税に求めようとする場合には、課税ベースとしての所得・消費の比較検討が必要となる。それが、私たちが第1次報告書において論議尽くせなかった検討課題の1つであった。そこで、その問題については、つづく2においてより詳しく検討することにしよう。

さらに、もしも私たちのように財源を所得税に求めるとするならば、課税単位という重要な課題に直面するようになる。租税という視点だけではなく、公的年金のあり方を検討する場合にも単位ということが重要な視点となってくる。そこで、章を改めて、第3章において、公的年金・課税と単位という事柄に関して整理したい。

## (4) 事業主負担

私たちの提案における基本的な考え方を述べると、次のようになる。老齢基礎年金は高齢期の基本生活費を支えるものであり、一定年齢（65歳）に達したすべての高齢者に支給する。その代わりに、財源は負担能力（所得）に応じて各個人に担ってもらう。各個人はそれぞれの負担能力（所得）に応じて老齢基礎年金の財源を担い、65歳以降給付という恩恵を受ける。このような考え方で、老齢基礎年金を構築させるとなると、現行老齢基礎年金制度を支える考え方と異なる点が出てくる。

1985（昭和60）年改正によって1階部分（基礎年金）と2階部分（報酬比例部分）が形式的に分離されたが、それまでは定額部分と報酬比例部分とが被用者年金制度という1つの制度の中にあった。そのため、事業主は自らの事業所で働く従業員のための定額部分と報酬比例部分の両方を合わせた年金に備えてその財源の半分を事業主負担として担ってきた。現行制度は、そのことを引きずっているため、半分が事業主負担となっている。だから、現行制度では、第2号被保険者は自らの標準報酬額と保険料率に基づいて算定された保険料（これには2階部分（報酬比例部分）の保険料と1階部分（基礎年金）の保険料の両方が含まれている）を本人負担分として源泉徴収されるが、事業主はその本人負担分に加えて、それと同額の事業主負担を納めることとなっている。それは、そうした被用者年金としての経緯があるからである。

そうした考え方に基づいた現行制度から、それとは異なった考え方に基づいた私たちの1階部分(基礎年金)の財源調達方法に変えるならば、事業主負担をどのように取り扱ったらよいのか。私たちの老齢基礎年金に関する基本的な考え方はすでに述べた。その財源を各個人が負担能力（所得）に応じて担うという考え方に立つものであるから、その考え方を貫徹させるならば、事業主負担の入る余地
はない。後述するが、私たちは２階部分（報酬比例部分）に関しては積立方式に切り替えることを提案している。積立方式に変えはするものの、その部分に関しては事業主負担を残すことを考えている。したがって、私たちが描くこれからの公的年金制度においては、事業主負担というものは２階部分（報酬比例部分）を対象に行われる。公的年金に関する基本的な考え方で徹するならば、そのようになる。

確かに、上記したように、基本的な考え方に徹することによって、基礎年金の財源負担を各個人（納税者）に帰着させた。だが、実際にこれまで1・2階の両方の分として第2号被保険者から徴収した本人負担分と同額のものが事業主によって負担されてきたのである。そのうちの一部は1階部分（基礎年金）のための財源に回されていたのである。この厳粛な事実も軽視できない。そこで、いま述べた1階部分（基礎年金）の財源調達方法は基本的な考え方にしたがい行うものとするが、事業主負担として負担してきたこれまでの実績としての企業負担額のうち1階部分（基礎年金）の財源に回されていた分を何らかの形で政府財源の一部にあてる手段を考えたらどうであろうか。

## (5) 老龄基礎年金の適正水準

最後に、(力)の論点から少し考えてみたい。老齢基礎年金としての給付額として適正な水準はどのくらいなのか。厚生省の改正法案では $ ^{11} $ 、将来の基礎年金額に関しても65歳以降賃金スライド等は行わない（物価上昇率で改定）としているが、現在のフルペンション額を実質的に何とか維持させようとしている。経済戦略会議の提言の方は、給付水準として最低生活水準を念頭においているようである。そのため、経済力のある高齢者には支給制限を考えているようだ。

私たちは、第1次報告書の中で次のような主張をした。もし現行の基礎年金フルペンション額が高齢期の生活に必要とされる水準として決められているならば、基礎年金制度の理念から考えればそれは受給者全員に保障されるべき水準であってよい。しかし、将来において受給者の急激な増加が見込まれる一方で負担側である現役世代の減少が見込まれることを主因として、現役世代の負担が過重になることは明白である。だとすれば、基礎年金の給付水準を再検討することが必要となろう。完全な公的対応として全国民で支えていく制度として基礎年金を位置づけるのであれば、「給付と負担のバランス」面から給付水準を決定することが適切であろう $ ^{12} $ 。

わが国には、最低生活水準を保障する公的制度として、一般国民を対象にした生活保護制度がある。もしも老齢基礎年金制度に最低生活水準の保障機能を求めるならば、生活保護制度との整合性を考えなければならない。私たちは第1次報告書の中で次のようなことを述べた。1階部分の公的年金、すなわち老齢基礎年金の機能としては、高齢にともなう様々なリスクに対処するためにすべての高齢者を対象にして公的に行われる最低限のリスク対応であると。したがって、その額としては高齢期の生活費の基礎的水準が妥当であると考える。前記論点（力）に関係することともなるが、その水準はインフレや一般生活水準の変化というリスクに応じて変動させる必要がある。しかも、基礎年金については終身で保障されるべきものだと考える。基礎年金をインフレや一般生活水準の変化に応じて変動させようとするならば、八田達夫・小口登良(1999)が主張するような積立方式の運営では無理ではないかと思う $ ^{13} $ 。だからこそ、基礎年金は世代間所得再分配を必要とする賦課方式で行うべきである。

いうまでもないことだが、わが国における少子・高齢化の進展は著しい。したがって、世代間所得
再分配が認められたとしても、そうした著しい少子・高齢化状況の中ではできるだけ後代世代への負担が過大にならないように配慮する必要がある。つまり、「給付と負担のバランス」をはかることである。そこで、私たちはジレンマに陥る。一方で老齢基礎年金が保障する額として高齢期の生活費の基礎的水準と捉えて、可能であれば最低生活水準を保障してあげたいと思うが、他方において、それを支える後代世代に及ぶ負担増加ということも考えてしまう。

終身であり、なおかつ、インフレや一般生活水準の変化に応じて変動する年金額を基礎年金に求めて水準を設定するとなると、私たちは次の中からどれかを選択しなければならない。第1としては、すべての高齢者に一律に最低生活水準を保障させようとするならば、著しい少子・高齢化の進展のなか、後代世代には負担増加をある程度甘受してもらわなければならない。第2としては、老齢基礎年金の支給を高齢者全員に行うが、後代世代の負担増加を避けるために老齢基礎年金が保障する額を最低生活水準よりも低く設定するというものである $ ^{14} $ 。第3としては、第1と同様に、老齢基礎年金が保障する額を最低生活水準に設定するが、すべての高齢者に支給するのではなく、所得や資産額によって受給者数を制限するというものである。これは、私たちの提案とは異なり、経済戦略会議の主張に近いものである。

## 2 課税ベースの比較 (所得と消費)

私たちは第1次報告書の中で、老齢基礎年金の財源として「老齢基礎年金税」という比例所得税を充てることを提言した。これは第1次報告書でも触れたとおり、クロヨンに代表される様々な問題点を解決したうえで、所得税がもつ個別対応の柔軟さによる低所得者への配慮を重視したからだ。

ここでは所得税と消費税がもつ問題点と特徴を明らかにし、老齢基礎年金の財源としてどのような税制がふさわしいかを検討する。

## (1) 所得税の問題点

## (a)所得の捕捉

所得税の問題点として、第1にクロヨンと呼ばれる業種による所得の捕捉割合の違いがあげられる。クロヨンは給与所得者の所得が9割捕捉されるのに対し、自营業者の所得が6割、農業従事者の所得が4割しか捕捉されないことを意味している $ ^{15} $ 。

給与所得および退職所得の捕捉に効果をあげている源泉徴収票などの法定調書の制度は、一部の報酬・不動産収入や配当所得に適用されているだけでクロヨン問題を解決する決め手にはなっていない。クロヨン問題は納税者、とくに給与取得者に対しては税の不公平感をあたえ、捕捉されない事業所得者等に対しては納税のモラル低下を招く重大な問題である。早急な改善が必要である。最近この点
からも消費税へのシフトが活発に議論されている。しかし、消費税にも捕捉の問題がある。それについては後述する。

クロヨン問題の解決策として注目されているのが納税者番号の導入である。請求書等に納税者番号の記入を義務付け、税務当局が取引先の特定や取引内容・金額の確認を容易にできることによって、事業者間取引の透明性を保ち、牽制効果を発揮する、というものである。

「牽制効果」とは、国の施策（立法、行政どちらでも可）により、納税者が自発的に、より正しい申告・納税をするようになる効果のことである。申告もれは、それが税務当局に把握されなかったときの利益や申告もれがないようにチェックするための費用を、把握されてしまったときの不利益や把握される可能性と天秤にかけて決まるようなところがある。したがって、後者を重くしてやれば前者も重く、つまり、申告もれをしないようにすると同時にミスのチェックも厳しくするようになる。例えば、申告もれに対する罰則を重いものにしたり、税務調査が頻繁に行われるようになると、実際に重い罰則の適用を受けたり、税務調査を受けたりする納税者だけでなく、それ以外の納税者も、より正しい申告をせざるをえなくなる。

納税者番号による「牽制効果」とは、税務当局が納税者の取引相手に確認することによって、納税者の申告が正しいかどうかを容易にチェックできる体制を作り、納税者本人が自発的に、より正しい申告をするようになることをさしている。この点では、消費税におけるインボイス方式も同様の効果が見込まれる。

しかし、小売段階では、その請求書等を税務当局が資料として活用することが事実上不可能であるため、牽制効果を期待できない。この点でも、消費税におけるインボイス方式と同様である。

納税者番号が所得の捕捉に効果を発揮するのは資産の把握による牽制効果にある。税務調査において、課税もれ所得の把握は損益法だけでなく財産法によるところが大きい。つまり、所得金額の計算方法として売上から仕入・経費を差し引く方法（損益法）と、現在の資産から過去の資産・事業以外に費消した資産を差し引く方法（財産法）の2つの計算方法を比べると、納税者に対し過去の帳簿類の事実関係を確認するより、金融機関に資産の残高・推移を確認したほうが、より正確で客観的な所得金額を算出できる点で、財産法のほうが優れている。しかも、納税者番号による資産の管理が徹底され、財産法による所得の計算がさらに正確で容易になれば、業種・業態に関わりなく牽制効果を発揮させることができる。この点が、消費税におけるインボイス方式と決定的に違う所である。つまり、納税者番号をともなう所得税のほうが納税者番号をともなわないインボイス方式の消費税より課税もれを捕捉しやすいのだ。

また、2001(平成13)年4月1日より有価証券の譲渡益課税について源泉分離課税が廃止され、申告分離課税に一本化されることになっている。さらに、それが仮に諸外国なみに総合課税の対象になるとしても、納税者番号の導入なくして公平な課税の実現は不可能だと思われる。

しかし、納税者番号をつくればそれで良いというものではない。それだけでは機能しない。情報報告の義務付けなどによる資料収集、コンピューターによる資料整理、十分な人員の税務職員による資料活用、この3つがそろって初めてその効果を発揮するのである。

まず、金融機関に金融資産の報告を義務付けるなど、現在 46 種類ある法定調書を見直すとともにアメリカと同様に確定申告時に外国資産残高の申告を義務付けるなど、効果的な資料収集ができる制度を整える必要がある。

次に、現在 KSK システムというコンピュータシステムが導入されているが、1999(平成 11)年 8 月現在、それは東京国税局の全署と仙台国税局の 2 つの税務署にしか導入されていない。1999(平成 11)
年 11 月頃に大阪国税局の全署に導入され、2000(平成 12)年度、国税庁は概算要求において名古屋国税局の全署と関東信越国税局の 10 署に導入するための費用を要求している。早急に全国に拡大をするべきである。

最後に人員であるが、戦後複雑多様化している経済状況に反し、税務職員はほとんど変わっていない。むしろ戦後直後は約6万人だったのが、現在は5万7千人と減少している。人員を増強し収集された資料を効果的に活用することにより、納税者により正確な申告をさせるための牽制効果が期待できる。

以上に述べたように、納税者番号が有効に機能するためには、3つの条件が必要とされる。そのような要件に加えて、納税者番号の導入にあたって避けられない問題がある。それはプライバシー保護の問題である。

納税者番号が導入されている国ではプライバシー保護のための法制化がなされているため、日本においても納税者番号の導入にあたって、並行して慎重に検討されなければならない。

## (b)給与所得者

クロヨン問題は給与所得者以外の所得捕捉が不十分であることによって起こるものであった。所得税に関する問題というと、まずそのクロヨン問題が議論される。しかし、所得税に関する問題はそれだけではない。給与所得者に対する課税上の特例も問題とされる。その中でも、給与所得控除とフリンジ・ベネフィットの2つが問題になっている。以下に論述する。

## (ア)給与所得控除

給与所得控除として、給与収入が161万9千円未満の者には65万円の最低保証があるうえ、全体的に必要経費というには高額である。1956(昭和31)年12月の税制調査会は、給与所得控除の根拠として、イ)経費の概算控除、口)資産所得・事業所得との比較による担税力の低さ、ハ)所得を正確に捕捉されることへの調整、二)源泉徴収にともなう早期納税の金利、をあげている $ ^{16} $ 。

まず、イ)経費の概算控除としての性格について検討する。本来概算控除は記帳や証憑保存ができない者に対する救济措置であるべきだから、実際の経費よりも低めに設定し、実額控除を推進することが望まれる。なお、給与所得者が給与所得控除に代えて特定の経費を実額控除できる特定支出控除の制度は1988(昭和63)年創設以来累計で64人、1998(平成10年)分では3人が適用を受けている。この適用人数の少なさが給与所得控除額が実額経費よりも多いことの証明であるとする意見もある。

次に、口)資産所得、事業所得との比較による担税力の低さに対する配慮について検討する。1988(昭和63)年まで、資産所得などの給与所得等以外の所得は扶養控除の要件において給与所得等よりも不利な取扱いを受けていた $ ^{17} $ 。しかし、1989(平成元)年から同一の取扱いを受けるようになったことから資産所得の担税力は他の所得と同一視されたと考えられる。また、事業所得者のうち高額所得者は累進税率と事業主本人への報酬の点から法人成りし、相対的に低い所得層が事業主としてのこる可能性が高いため、事業所得者の担税力が高いとは一概にはいえない。
そして、ハ)所得の正確な捕捉に対する調整については、前述のとおり、所得捕捉を正確に行えばいいだけの問題で、捕捉もれがあることを前提に調整すること自体おかしい。このような調整を行うと、正しく申告している事業所得者が一番の被害者になってしまう。

最後に二)金利については、収入金額の0.2%にしかすぎないという試算 $ ^{18} $ があり、その金額は非常に少ない。

したがって、給与所得控除の根拠として正当性があり計算の根拠となりえるのはイ)経費の概算控除だけだから、控除額の大幅な引き下げが必要で、もし低所得者に配慮するならば基礎控除の引上げ等、他の形態の所得を得ている者にも同じ影響を及ぼすものでなくてはならない。

## (イ)フリンジ・ベネフィット $ ^{19} $

フリンジ・ベネフィットには、課税の免除や軽減が行われているものがある $ ^{20} $ 。そのため、フリンジ・ベネフィットを受ける機会がない他の所得者との間で課税上の不公平が生じている $ ^{21} $ 。フリンジ・ベネフィットは同族法人の代表者やその関係者、または比較的規模の大きい企業の従業員が受けることが多く、給与所得者のうちでも不公平がある。また、最近ではアメリカ税法の影響でカフェテリアプラン $ ^{22} $ を導入する企業が増えてきており、その形態も多様化している。

しかし、フリンジベネフィットに対して課税の減免をすること自体が不公平の元になっており、もともとフリンジ・ベネフィットは課税の減免をされるからこそ事業主が与えているという面も否定できない。したがって、時価評価など課税を徹底し、原則どおりの課税をして課税の公平を図れば、次第にフリンジ・ベネフィットの供与そのものが減っていくと思われる。

## (c)事業所得者等

事業所得者等にも課税上の特例がある。家族従事者に対して給与を支払うことによって所得分散を図るもので、それには、累進緩和と給与所得控除の2つの側面がある。

日本の所得税率は所得が大きくなるほど税率が高くなる超過累進税率なので、事業主のみの所得とするよりも家族に分散したほうが結果的に家族全体としての税金は少なくなる。これが所得分散による累進緩和の問題である。そして、家族従事者への給与が認められれば、その給与から給与所得控除が認められることになる。前述のとおり、給与所得控除は給与の必要経費（実額）よりも多額であるので、これによっても税額が少なくなる。

原則として、家族従事者への給与は事業所得等の必要経費としては認められていない。しかし、1952(昭和27)年と1961(昭和36)年に青色申告者および白色申告者の家族従事者への控除がおのおの
上限付で認められ、1968(昭和43)年には青色申告者の上限がなくなった。さらに、1974(昭和49)年から1992(平成4)年まではみなし法人課税という制度により事業所得者等本人に対する給与まで経費として認められていた。

家族従事者が実際に業務に携わっていて、またその金額が妥当なものであれば、正当な労働の対価として給与を支給することにも、その結果として累進が緩和されることにも問題はない。ただし、妥当な金額の認定について相当な困難がともなう。1998(平成10)年度の税法改正により、法人税上の特殊関係使用人に対する過大給与が損金不算入となった。その判断基準として、イ)職務内容、口)法人の収益、ハ)他の使用人に対する給与の支給状況、二)類似（業種、規模等）法人の使用人給与の支給状況、等があげられている。所得税においても同様の措置が必要である。

一方、家族従事者が給与所得控除の適用を受けることには問題がある。前述のとおり、給与所得控除が高額であることの理由の1つに事業所得者等に対する所得捕捉率の低さとのバランスをとることがあげられている。所得の捕捉に問題がある事業所得者の家族従事者に給与所得控除を適用することは、これらの点から矛盾することになる。この点からも前述の給与所得控除に対する改正が必要となる。

## (d)所得間不公平

給与所得者と事業所得者等の比較をしてきたが、その他の所得間にも不公平な点がある。分離課税や所得金額算定の際に半額にする措置がとられている所得があることだ。担税力に着目しての調整が多いが疑問が残る。

例えば再三触れている給与所得控除が高額な理由として資産所得・事業所得と比べて担税力が低いことがあげられているが、その資産所得の利子所得に分離課税が認められ、累進が排除されている。

所得課税の方式としては包括的課税が望ましい。ただし、議渡益の発生時課税（含み益課税）は実務上難しいため $ ^{23} $ 、譲渡時に一括して課税をする。その際、譲渡資産の保有期間を考慮するなど、一時期に課税することによる過度の累進税率が課されないようにしながら、凍結効果を生じさせない方策が必要となる $ ^{24} $ 。

## (2) 消費税の問題点

## (a)益税

消費税の問題として、第1にあがるのが益税である。益税とは $ ^{25} $ 「消費者が支払った消費税のうち、国庫に納入されずに事業者の手元に残ってしまうもの」で、イ)免税事業者の存在、口)簡易課税、ハ)課税もれ、によって発生する。
## (ア) 免税事業者

免税事業者には基準期間（前々年）の課税売上が3千万円以下の事業者と設立2年以内の法人が該当する。ただし、1997(平成9)年4月から資本金1千万円以上の法人は設立直後から課税事業者に該当することとなった。したがって、設立から2年以内で資本金1千万円未満の法人と開業後2年以内の個人事業者は、課税売上高に関わらず免税事業者になる。また、課税売上高が3千万円以上になるかどうかは、免税事業者は税込み、課税事業者は税抜きの課税売上高で判断することになる。

## (イ) 簡易課税

簡易課税は1989(平成元)年4月の消費税導入時、基準期間における課税売上高が5億円以下の事業者が適用可能だった。しかし、その後の改正により1991(平成3)年10月からは4億円以下に1997(平成9)年4月からは2億円以下に引き下げられている。みなし仕入率についても改正が行われ、1989(平成元)年4月は卸売業90%とそれ以外80%の2段階だったが、1991(平成3)年10月から小売業80%、製造業等70%が加わり、その他は60%とする4段階になった。さらに、1997(平成9)年4月から不動産業、運輸・通信業、飲食店を除くサービス業を1つのグループとして60%にし、その他を50%とする5段階になった。

また、1997(平成9)年4月に廃止された限界控除制度があった。これは課税売上高が3千万円以上6千万円以下(1991(平成3)年10月以降は5千万円以下)の事業者に対して消費税額を軽減する措置であった。

以上の免税事業者と簡易課税の特例によって事業者に益税が発生する可能性がある。これらの特例の問題は、違法な捕捉の問題と異なり、適法である点にある。例えば、簡易課税の適用事業者が高価な課税資産を購入したとき（厳密にいえば前後2年間）だけ簡易課税を取りやめて消費税の納付額を減らしたり、2年ごとに資本金1千万円未満の法人（合資・合名・有限会社等）の設立・解散を繰り返し $ ^{26} $ 、免税事業者でありつづけることもできる。そして、免税事業者・簡易課税適用者の利益には益税だけではなく、本来支出すべき消費税の算出コストも含まれる。日本の免税事業者・簡易課税適用者の要件は諸外国に比べて緩やかなのに、それが問題にならないのは、単に消費税率が低いからにすぎない。

簡易課税適用者の範囲縮小、簡易課税の段階増設、限界控除の廃止、請求書等の保存義務づけなど、評価できる内容も多いが、引きつづき早急な改善が望まれる。

## (ウ) 課税もれ

益税のもう1つの形態として、課税もれがある。日本の消費税は帳簿方式によっているため、事業者間での牽制効果が働かず、事業者が所得税同様消費税額の申告もれをしても税務当局が捕捉できないことによって発生する。消費税においても所得税においても課税もれの形態は単純で、イ)収入を少なく計上する、口)仕入、経費等の支出を多く計上する。八)その2つの組合わせ、の3とおりしかない。
これが意図的なもの（脱税）であれば問題はさらに大きい。

課税もれの方法として、所得税と共通のイ)収入・支出の計上額を誤る、口)計上する時期を誤る、に加えて消費税特有のものとして、八)課税取引と非課税・免税・不課税取引との区分を誤る、の3とおりに区分できる。

このような益税が発生する余地があるのは事業所得者のみで、クロヨンの被害者である給与所得者は原則的に消費者にしかなりえないので、給与所得者と事業者における不公平さは消費税によっても改善されない。

課税仕入として税額控除をする際に、従来は帳簿への記載と請求書等の保存のどちらかでよかったものが、1997(平成9)年4月からその両方の保存が税額控除の要件となった。これによって、事業者間の牽制効果は改善されたが、小売段階では効果がなく、納税者番号付の所得税のほうが捕捉に優れていることは前述のとおりだ。

## (b)逆進性

消費税のもう1つの大きな問題点が逆進性だ。消費税は単一の税率を用いるために相対的に逆進的になる。

逆進性の緩和には低所得者層（低消費者層）を保護しようと非課税品目を増やしたり、高所得者層（高消費者層）に重い課税をしようと贅沢品に高い税率を課す複数税率を導入したりすることが考えられる。しかし、非課税品目と課税品目、高税率品目と低税率品目との境目が問題になり、事業者による消費税額の計算が複雑になり、手間が膨大になる。

## (c) 經理方法

消費税の経理方法として税抜きと税込みの両方が認められているが、これによって所得税や法人税の税額に影響を及ぼすことがある。例えば、消費税自体の経理について税抜きであれば取引があった課税期間に経理処理がなされるが、税込みであれば損金経理をして未払い金に経理した日と申告書の提出日、どちらでも選択ができる。つまり、経費処理を翌期に繰り延べることができる。

これ以外にも少額の減価償却資産・繰延資産の判定などによって、所得税や法人税の税額に影響を与えることになる。

税込み方式によって転嫁の際の消費税額が不透明なものになってしまう。前述した請求書等の保存義務は課されても請求書等に消費税額を記載する義務はないため、この点においては効果がない。極端な例ではあるが、消費税の転嫁がまったく行われないとすると、消費税は単なる所得税または法人税の増税でしかなくなる。消費税の転嫁が一部でも行われなければ、その分だけこの現象は起こっている。

また、税抜き方式によっても、消費税額は税抜き額の合計と預かり消費税額の合計を基に税率をかけて算出するため、消費者の負担した額と差額が生じている $ ^{27} $ 。
## (d)滞纳

消費税は不況に強い財源（税金）だといわれている。しかし、1997(平成9)年度の『国税庁統計年報書』によると、同年度中における全税目の滞納額（新規発生ベース、以下同じ）が1兆5,933億円であり、そのうち3分の1強の5,394億円が消費税の滞納となっている。また、国税庁のまとめでは、1998(平成10)年度における全税目の滞納額1兆6,383億円のうち7,249億円が消費税の滞納が占めている。これにより消費税の滞納は税目別に見て6年連続で一番多い。しかも、この額には地方消費税の滞納額は含まれていない。債権として確定しても実際に国庫に納入されなかったり、その分徴税費がかさんでしまうのでは不況に強い財源だとはいえない。

## (3) 老龄基礎年金の財源としての税金

これまでのところにおいて、現行所得税・消費税の問題点を指摘した。そこでの指摘内容を考慮した上で、老齢基礎年金の財源として、どのような課税がふさわしいかを検討してみよう。

## (a)所得税と消費税

消費税の利点の1つは広く薄く課税できるということにあった。しかし、広く薄く課税できるということは、必ずしも消費税に特有なことではない。所得税においても、所得控除・税額控除等すべての特例を廃止して、すべての所得に対して単一税率による総合課税を行うならば、「広く薄く課税」できる。だが、その場合には、所得税のもっている利点を失わせることになる。所得税には「累進税率の導入が容易」で「個別事情への対応が柔軟にできる」という利点があった。所得税に単一税率を課することは、累進性を否定し、柔軟性を欠いたものとなる。

次に、逆に「柔軟な対応」という所得税の利点から考えてみよう。利点である「柔軟な対応」ということも採用する政策目的によって税制をゆがめてしまう。「柔軟な対応」とはある種の特例であり、特例には抜け道がつきものとなる。そうなると、本来の「柔軟な対応」という利点は、場合によっては、欠点に変わってしまう。その結果として、前述したような所得税の問題点が発生するようになる。そこで、それを解消するために、広く薄く、しかも、簡素で分かりやすい税制が求められるようになる。先進各国において、最近直接税の改正が課税べースの拡大と税率のフラット化に重点がおかれているのはこのためであろうか。

そうした流れの中で、消費税が評価されている。しかし、その消費税に「個別事情への柔軟な対応」を求めることは難しい。もちろん低所得者を保護するために非課税品目を設けたり、贅沢品に対する課税を強化することを目的に、複数税率の導入などによる対応も可能となる。しかし、所得税の場合には、個別対応が納税者ごとであるのに対して、消費税の対応は商品ごとであるため、複数の納税者に多大な事務量の増大をもたらすこととなる。そこで、それに対処するために、簡便法を導入するようになる。残念なことに、そのことが益税問題をもたらす。さらに、非課税品目と課税品目、高税率品目と低税率品目の境目のことなどが問題となる。

また、現行の所得税は累進税率を採用しているため、好景気の際には税額が増え、景気の過熱を抑制し、反対に不景気のときには税額が減り、景気を刺激する、ビルトイン・スタビライザーとしての機能がある。一方、現行の消費税は単一税率を採用しているため、景気に対して中立的である。これ
も、大きな特長である。

以上、所得税・消費税の利点について述べた。両者には利点があるとともに、欠点がある。例えば、所得税において所得を完全に捕捉することは不可能だし、消費税の免税事業者を全廃することも現実的ではない。

したがって、問題点を完全に解決した上で、所得税・消費税を選択することは無理かもしれない。所得税・消費税の利点・欠点をふまえ、消費税の「広く薄い課税」によって水平的公平を図りながら、所得税の「累進課税」と水平的公平を著しく阻害しない範囲での「個別事情への柔軟な対応」によって垂直的公平を実現していく。所得税か消費税かの二者択一的な選択ではなく、所得税と消費税の利点を活かし欠点を補い合う、バランスのとれた税制が望まれる。

現在の税制は膨大な量の租税特別措置法と税法自体の改正があいまって、シャウプ勧告の理念とはかけ離れたものになっており、制度として疲弊していることは否定できない。

1999 年はシャウプ勧告からちょうど 50 年目にあたる。公平、簡素、中立のすべてを同時に満たす税制などあるわけがないが、理想の姿に近づけるための抜本的な改正を行う節目とするには絶好の時期だといえる。

## (b)比例所得税

私たちは第1次報告において、老齢基礎年金税のあり方として比例所得税を充てることを提言した。ここでいう比例所得税とは、前述した問題点を解消した所得を課税標準として、定率の税率で算出する所得税をさしている。

一方、最近年金財源として消費税を充てるという議論が活発に行われているが、その消費税とは何を意味するのだろうか。もし、現行の消費税で事足りるというのであれば、にわかには賛成しがたい。前述のような様々な問題点のある現行の消費税では、公平な課税ができないからだ。しかし、前述の問題点を解消した消費税をさしているのであれば、一考の余地がある。

高齢化社会を迎えるにあたって、裕福な高齢者層にも負担を求めるという点では所得税と消費税に違いはない。しかし、個別対応が難しい消費税では低所得者層の負担も同時に増やしてしまうという逆進性の問題がつきまとう。したがって、財源を広く求めながら低所得者層への配慮が行えることにおいて所得税のほうが優れている。さらに垂直的公平を重視して、老齢基礎年金税自体も、例えば累進のかかった所得税を課税標準として定率の税率をかけるなどの方法によって、累進課税をする方法もある。この柔軟性が所得税の利点である。

しかし、決して所得税に固執しているわけではない。前述した消費税の問題点が所得税より容易に改善できるのであれば、消費税を年金財源にすることを検討しなければならない。

年金財源を租税方式にするのであれば、まず財源となる税制そのものが公平でなければならず、公平な税制でなければ公平な年金制度も確立できない。したがって、税制を公平なものにする努力をし、その中で最良のものを財源とする必要がある。
## [第 3 章] 公的年金・課税と単位

## 1 家族のあり方の変化

第 2 章の最初に示したように、厚生省の改正法案、経済戦略会議の答申を始めとして、多くの公的年金改革提言が出されている。こうした改革を必要とするようになった原因はわが国の社会構造の変化にある。

一番の構造変化は、人口のあり方である。すでに述べたように、わが国では長寿化が進み、高齢者数が増えてきた。一方で、出生率が下がり、少子化が進み、若年者数の増え方が落ちてきた。影響を顕著に受けるのが公的年金制度を始めとした社会保障制度である。そこで、将来一層著しくなる高齢化率を念頭におき、新たな人口構成に適合した社会保障制度を求めて改革が求められているのである。公的年金改革もそうした一環の中に位置づけられる。

制度をこのような改革の必要性に至らしめた社会構造変化のうち最も重要なものは、言うまでもなく人口構成の変化である。だが、それとともに、私たちが重視しなければならない1つの変化がある。それが、「家族のあり方」の変化である。「家族のあり方」の変化は少子・高齢化という人口構成の変化にも依存し、それにともなって起こっている面もある。例えば、子供をもつかもたないか。もつならば何人か。この出産に関する意思決定が少子化を招き、家族規模、つまり、世帯人員数を変えることになる。また、長生きしたお年寄りがどういう形で生活をするのか。一時代前であれば、私的扶養という意識もあったし、高齢期がそれほど長くないので、子供世代との同居あるいは三世代同居の中で高齢者を支えることが行われてきた。だが、人々の意識が変わり、高齢期も長くなり、量・質とも大変な介護を必要とするようになった。住宅事情もあり、なかなか従来のような世帯形態では対応できなくなった。このように、少子・高齢化という人口構成の変化が「家族のあり方」を変化させている面もある。しかし、それだけではない。結婚するか、それとも未婚のままでいるか。とくに結婚した女性の場合には、働き続けるか、それとも退職するか。出産後、働きながら育児をするか、それとも専業主婦となって育児に専念するか。これらの意思決定の結果が「家族のあり方」を変えてきている面もある。

いま述べたように、わが国では、少子・高齢化という人口構成の変化とともに「家族のあり方」の変化が起こっている。家族形態が以前よりも多様なものになった。私たちは、将来の人口構成（著しい高齢化率）に適合した公的年金制度を求めて改革を行うと同時に、従来とは違った家族形態にも適合した公的年金制度を構築していかなければならない。

「家族のあり方」の変化は、公的年金制度に留まらず、税制にも影響を与える。本報告書は主として将来の公的年金制度のあり方を論じているものであるが、第2章2では、基礎年金の財源調達と関連させて、所得税・消費税の比較を行った。所得税の場合には、「課税単位」をどのようにするかが重要な課題となる。課税単位の捉え方については議論がある。実際の所得税制でも、課税単位の捉え方は国によってかなり異なっている。国によって異なっていることもそのような考え方の違いを反映したものといえよう。家族形態の多様化は、この課税単位の捉え方に関しても新たな検討を求めている。

そこで、本章では、わが国において進んでいる「家族のあり方」の変化を前提に、公的年金制度や所得税制度における単位の捉え方を検討する。とはいえ、現段階では、単一の結論を導くまでには至
っていない。したがって、内容は「家族のあり方」の変化にともない生じてきている現行制度の問題点を指摘し、いくつかの考え方を整理することに留められる。

## 2 第 3 号被保険者問題

## (1) 1 階部分（基礎年金）と単位

まず、公的年金における単位にともなう問題を考察する。最初に、1階部分（基礎年金）の方に目を向ける。基礎年金制度は1985（昭和60）年の改正によって創設された。その結果、事前に定められた期間の保険料を拠出していれば、65歳以降、各個人に基礎年金が支給されるようになった。給付面では、たとえ夫婦であっても、夫・妻というように個人単位に支給されるように変えられた。しかし、改正後の制度も、保険料徴収面では、被用者として働き所得のある夫（第2号被保険者）と働きには出ずに家庭に留まり所得のない妻（第3号被保険者）という「家族のあり方」をそのまま踏襲した。そこに問題の原因が指摘される。

## (2) 「個人の保険という視点」から見た問題

ここで、「個人の保険という視点」から事柄を考えてみよう。わが国の公的年金制度は、現在では社会保险方式を採用している。社会保险を私的保険と同一視してはいけないが、社会保险も保険原理に基づいている。保険というものを、個人の視点で捉えてみるならば、65歳になって一定額の基礎年金を受給できるためには、誰であれ、男性であれ、女性であれ、所得があろうがなかろうが、個人として事前拠出をするのが当然である。ところが、現行制度では、被用者（第2号被保険者）の被扶養配偶者（130万円未満の所得の第3号被保険者）は保険料を個人としては納めなくてよいことになっている。その典型が専業主婦である。一方、被用者の配偶者であっても、130万円以上の所得があり被扶養でない場合には、第1・2号被保険者となり、保険料を必ず納めなければならないことになっている。その典型が、被用者としてフルタイムで働いている共働きの妻である。その女性の場合、拠出した保険料に基づいて将来において2階部分（報酬比例部分）の老齢厚生年金か共済年金を支給されるが、1階部分（基礎年金）に絞って考えてみるならば、専業主婦が保険料を全く納めないで65歳から基礎年金を受給できるのに対して、65歳以降専業主婦と同額の基礎年金を受給するためには、事前に所得に応じた保険料（その中の一部分が基礎年金のための保険料となる）を納めなければならない。保険料を拠出しなければならないのは、第2号被保険者の主婦だけではない。第1号被保険者に該当する主婦も事前に保険料を拠出しなければならない。「個人の保険という視点」から考えてみるならば、「不公平」であると評価されることにも頷ける。また、基礎年金のための保険料が女性のおかれた状況に応じて、つまり、第1号・第2号であるのか、それとも第3号であるのかに応じて全く異なっているということが結婚している女性が働きに出るかどうかの意思決定に影響を与えることも否めない。これが、「第3号被保険者問題」と呼ばれている問題である。

現行基礎年金制度における問題点については、すでに第1次報告書において明らかにした。第2章脚注7で述べたように、現行基礎年金制度における問題点は、実際の基礎年金制度を完全な租税方式にするか、それとも、完全な保険方式にするか、そのどちらかに変えることによって解消される。私
たちとしては、基礎年金の財源を社会保险料ではなく、租税に求めるという前者の解決策を採択した。第2章において説明したように、もしも現行消費税がもっている問題点が解消されるならば、消費を課税ベースとする基礎年金目的税に依拠することにもやぶさかではないが、基礎年金目的税としてはいくつかの問題点を解決した後の理想的な課税ベースに基づいた所得税を提案した。

私たちの提案とは異なって、後者の解決策、つまり、完全な保険方式にするというやり方もある。これは、第3号被保険者からも社会保険料をしっかりと徴収するというやり方である。「不公平」を是正し、女性が働きやすくなるためにも、基礎年金の保険料徴収を個人単位に変えるべきだという見解である。確かに、このやり方が実施されるならば、これまでに述べてきた「個人の保険という視点」から見た「不公平」はなくなり、女性の社会進出への障害も取り除かれる。その面で、私たちはその見解に理解を示している。しかし、実際の専業主婦には所得がないという事実を前に、それにどのように対処したらよいかを考えてしまう。

完全な保険方式というのは、所得の有無に関係なしに保険の単位を個人単位で捉えようとするものである。個人単位であるから、扶養とか、被扶養とか、世帯に関係する事柄は考慮しないことを原則とする。この捉え方は、後述する課税における個人単位と相通ずる。ただし、この考え方を実際に適用しようとするならば、前記した「第3号被保険者には所得がない」という難題と世帯内における扶養ということに関して何らかの解決をはかることを必要とする。

## (3) 基礎年金の財源は負担能力に応じて求めるべきだという視点

現行基礎年金制度では、基礎年金の財源としては、保険料だけでなく、租税が1/3用いられている。また、1985（昭和60）年改正で基礎年金が導入された時に、基礎年金の財源はそれぞれの時点の保険料・租税で支えるという賦課方式の考え方が取り入れられた。この考え方と前述の保険の考え方とを併存させているところに現行基礎年金制度がもたらす問題の根本原因がある $ ^{1} $ 。

1985 (昭和 60) 年改正で導入された賦課方式の考え方、すなわち、基礎年金の財源はそれぞれの時点の保険料・租税で支えるという考え方を完全に徹底させるならば、基礎年金制度は次のように位置づけられる。基礎年金とは高齢者に一律に支給する基本的な年金であり、その財源は各時点の皆で支えることとなり、各時点の負担能力に応じて各個人に負担してもらうというものである。今回の改正に際して、基礎年金を保険方式ではなく、租税方式にした方がよいという意見が登場してきたが、こうした意見はいま述べた考え方と大いに関係する。

仮に基礎年金制度をいま述べたような考え方で構築しようとするならば、負担能力を所得・消費のどちらで捕捉した方がよいのかという議論が必要となってくるが、ここでそれを所得で捕捉した方がよいとしてみよう。そうすると、所得のない、つまり、負担能力のない専業主婦から徴収しないことは不公平とは言えなくなる。私たちが提言したやり方はこれに相当する。その考え方を基礎年金制度全体に徹底させるならば、現在のように所得のない学生から徴収することは明らかにおかしいことになる。