Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(図 8-3-11) 老後の生活費の負担主体としてあるべき姿

(出典：老後の生活と介護に関する調査 < 総務庁長官官房老人対策室>)

## (4) 親が寝たきりになった場合の介護

次に、介護保険制度の導入にともない注目されている高齢者の介護問題についてみてみる。下の図8-3-12は「一般論として親が寝たきりになった場合の介護は誰が行うべきか」という問いに対する、60代、30、40代それぞれの回答である。

(図 8-3-12) 親が寝たきりになったときのあるべき介護主体

(出典：老後の生活と介護に関する調査 < 総務庁長官官房老人対策室>)

両年代ともに、「家族、親族」という回答が最も多い。ただし、各時点間での変化をみると、「家族、親族」という回答は両世代とも一貫して減少している反面、「主に家族が面倒をみるべきだが、不足分を福祉施策で」という回答は一貫して増加している。また、「家族、親族」という回答は、60代の方が30、40代よりも構成比が高くなっている。また、「家族、親族」の減少と、「不足分を福祉」という回答の減少／増加は、60代よりも30、40代の方が急激な変化を見せているのも特徴的で、子供の世代における、福祉依存の傾向が高まっていることを物語っている。
(図 8-3-13) 介護施設への入所意向

(出典：老後の生活と介護に関する調査 < 総務庁長官官房老人対策室>)

老後の生活を送るにあたっての、老人ホーム／老人向け住宅などの施設利用意向が上の図8-3-13に示してある。両世代とも、入所意向「あり」が増加し、「なし」が減少している傾向に変化はないが、30、40代での「なし」の減少が大きいのが目立つ。

## (5) まとめ

高齢者の世帯類型における子供との同居の減少は、少子化による同居可能な子供の減少と、子供の就労形態での勤労比率が高まったことにより、職場と実家が離れるケースが増えたという環境要因に加え、「親子は別居すべき」という意識の高まりや、福祉施設利用意向の増加にも起因している。

また、注目すべきことに、主に親の側の意識として、「一人になった」「寝たきりになった」という困難な状況における別居意向が高まっており、その背景には「子供に迷惑をかけたくない」という意識が現れていると思われる。事実、「配偶者なし」という状況での単独世帯比率が非常に高まっていることから、体が動く限りにおいては、自分でがんばろう、という意識もあるものと思われる。さらに、「体が弱くなったとき」における「別居すべき」という比率も親子ともに高まってきており、今後の高齢者世帯の姿が、従来のものとはかなり異なってくる可能性を示している。加えて、「寝たきりになった場合の介護」という局面でも、親子共々引き続き、「家族、親族が面倒をみるべき」という回答が最も高い一方、「家族、親族が中心になりつつも、福祉にも役割期待」という回答が増加しており、高齢者介護政策のニーズの高まりを示している。

## 4 高齢者の生活

ここでは、高齢者がどのような生活を送っているのかを、余暇を中心にみてみる。

## (1) 生活時間

まず、一週間の中での余暇時間とその過ごし方をみてみる。なお、「余暇」とは、食事／睡眠など生きていく上で必須の時間（一次活動）、学業／仕事など生活の上で必須な時間（二次活動）をした上での残りの時間である。
(図 8-4-1) 年齢別余暇時間の過ごし方

(出典：社会生活基本調査 < 総務庁統計局>)

図 8-4-1 は、1976 (昭和 51) 年と 1991 (平成 3) 年で年齢階層別に余暇時間の内訳を示したものである。ここで、高齢者の余暇の特徴をみると、

イ)全体では76年とほぼ同じ水準となっている

口)内訳でみると、休養時間が減少した中で、テレビ／新聞／雑誌などをみて過ごす時間と、わずかではあるが、趣味・娯楽に費やす時間が増えている

また、現役世代との比較でみると、現役世代が週休2日制の普及により余暇が増加していることから、高齢者との差は縮小している。生活時間でみると高齢者の余暇については「休息」と「テレビ、雑誌、新聞」の代替があった程度で、全体としてはあまり大きな変化がない、といえる。「休息」と「テレビなど」の代替関係は、高齢者の日常生活のフィールドがあまり広がっていないことを示唆している。そこで、さらに具体的にスポーツ、趣味、旅行など、高齢者の余暇行動についてもみてみる。

## (2) スポーツ活動

(表 8-4-1) 60 歳以上の高齢者が過去 1 年間でしたことのあるスポーツ

行動者/人口	スポーツベスト5 (単位:人口に対する構成比)
1位	2位	3位	4位	5位
76(昭51)年	45.5%	散歩 24%	ラジオ体操 8%	つり 5%	ハイキング 5%	ゴルフ 1%
86(昭61)年	81.1%	散歩 28%	ラジオ体操 25%	ゲートボール 10%	ハイキング 6%	つり 5%
91(平3)年	92.9%	散歩 34%	ラジオ体操 29%	ハイキング 8%	ゲートボール 7%	つり 6%
96(平8)年	88.8%	散歩 33%	ラジオ体操 25%	ハイキング 8%	つり 6%	ゴルフ 5%

(出典：社会生活基本調査 < 総務庁統計局>)

過去 1 年間に何らかのスポーツをした、と回答した比率は 80 年代に入り大幅に増加し、8 割を超えた後は、9 割前後の水準で推移している。ただし、この数字は、行ったスポーツの延べ回答となっており、複数のスポーツを行った者はダブルカウントになっている。行ったスポーツのベスト 5 は 86 年にゲートボールが入ってきたくらいで、あまり大きな変化はないが、86 年以降の「ラジオ体操」の大幅な増加が目立つ。
(表 8-4-2) 1996 (平成 8) 年、年齢別スポーツ

行動者/人口	スポーツベスト5（単位：人口に対する構成比）
1位	2位	3位	4位	5位
60-64歳	140.2%	散歩 36%	ラジオ体操 31%	ハイキング 15%	つり 10%	ゴルフ 9%
65-69歳	115.2%	散歩 37%	ラジオ体操 28%	ハイキング 10%	ハイキング 18%	つり 7%
70歳-	74.1%	散歩 28%	ラジオ体操 20%	ゲートボール 7%	ハイキング 3%	つり 3%

(出典：社会生活基本調査 < 総務庁統計局>)

年齢別にみてみると、加齢につれ、ハイキングやつりなど、ある程度遠くまで出かけるスポーツが減少していることがわかる。

(表8-4-3) 高齢者が定期的に行っているスポーツ

行動者/人口	スポーツベスト5（単位：人口に対する構成比）
1位	2位	3位	4位	5位
76(昭51)年	31.3%	散歩 20%	ラジオ体操 6%	つり 2%	ハイキング 1%	ゴルフ 1%
86(昭61)年	70.3%	散歩 26%	ラジオ体操 23%	ゲートボール 8%	つり 3%	ジョギング 2%
91(平3)年	79.4%	散歩 31%	ラジオ体操 26%	ゲートボール 5%	つり 3%	ゴルフ 3%

(出典：社会生活基本調査 < 総務庁統計局>)

そのうち定期的（月に1度以上）に行っているものは上の表8-4-3のとおりである。なお、1996（平成8）年データについては、報告書上での記載がなくなってしまったため不明である。定期的に実施するスポーツとしては、やはり手軽にできる散歩やラジオ体操が多い反面、ハイキングの順位が下がっている。また、ゲートボールをした人は、散歩やラジオ体操と並んで、定期的に行っている割合が高いのも特徴的である。

では、こうしたスポーツを「誰」としているのであろうか。下表は、同じく60歳以上の高齢者が誰と一緒にスポーツをしたか、という調査の回答である。

(表 8-4-4) 高齢者がスポーツをともにする相手

家族	友人・知人	その他	1人
76(昭51)年	19%	10%	12%	59%
86(昭61)年	16%	12%	20%	52%
91(平3)年	18%	14%	17%	50%

(出典：社会生活基本調査 < 総務庁統計局>)

「知人・友人」や「その他 (知人・友人以外の地域 / 団体の人など)」が増加した一方、「1 人で」が減少している。表8-4-2でみたとおり、したことのあるスポーツは「散歩」「ラジオ体操」など1人です。ようなスポーツが多い状況に変わりはないが、かつては1人でしていたこのようなスポーツを「友人」「家族」などとしている割合が増加しているのが特徴である。

(表 8-4-5) 年齢別スポーツをともにする相手 (1991 (平成 3) 年年齢別)

家族	友人・知人	その他	1人
60-64歳	21%	16%	18%	45%
65-69歳	20%	14%	15%	51%
70歳-	13%	12%	17%	58%

(出典：社会生活基本調査＜総務庁統計局＞)

ちなみに、1991（平成3）年時点で年齢別にみてみたのが表8-4-5である。

加齢につれ、「1人」の割合が増加する一方、「家族」「友人・知人」が減少してゆく。なお、「その他」が70歳以上でもほとんど減少していないのは、ゲートボールを「地域の人」とやる割合が非常に多くなるからである。若干余談となるが、「友人・知人」としないところが示唆深いところである。
## (3) 趣味

趣味活動はどうなっているのだろうか。(2)と同様の軸でみてみる。

(表 8-4-6) 60 歳以上の高齢者が過去 1 年間に行った趣味

行動者/人口	趣味ベスト5 (単位:人口に対する構成比)
1位	2位	3位	4位	5位
76(昭51)年	95.0%	園芸	44%	スポーツ観戦	8%	書華茶道	7%	広チンコ 6%
86(昭61)年	251.8%	園芸	40%	読書	26%	手芸	22%	音楽鑑賞 18%
91(平3)年	294.2%	園芸	49%	読書	29%	手芸	22%	音楽鑑賞 13%
96(平8)年	325.8%	園芸	46%	読書	25%	ドライブ	24%	手芸 18%

(出典：社会生活基本調査 < 総務庁統計局>)

スポーツ同様、趣味も80年代に入り、行動者比率が大幅に増加している。趣味のベスト5の内容としては、あまり大きな変化はないが、96年で「ドライブ」「カラオケ」が増えているのが目立つ。全体の行動者比率が増加している一方、「園芸」などの主要な趣味の行動者比率がそれほど増加していないのは、それ以外の趣味の種類自体が多様化していることを表している。

(表 8-4-7) 60 歳以上の高齢者が定期的に行った趣味

行動者/人口	趣味ベスト5(単位:人口に対する構成比)
1位	2位	3位	4位	5位
76(昭51)年	65.3%	園芸	36%	書華茶道	5%	読書	5%	囲碁将棋麻雀 4%
86(昭61)年	132.2%	園芸	39%	読書	24%	手芸	18%	音楽鑑賞 15%
91(平3)年	144.7%	園芸	28%	読書	26%	手芸	18%	音楽鑑賞 10%

(出典：社会生活基本調査 < 総務庁統計局>)

「定期的」に行った趣味は、表8-4-6の「やったことのある」趣味の内容とそれほど大きな差はない。あえていうと、96年の「ドライブ」「カラオケ」という外出型の趣味が落ちたくらいである。ただし、スポーツと比べると、趣味は行動者のうちで定期的に行っている割合が低い。

(表 8-4-8) 趣味をともにした相手の推移

家族	友人・知人	その他	1人
76(昭51)年	27%	7%	6%	59%
86(昭61)年	21%	14%	7%	58%
91(平3)年	26%	14%	8%	53%

(出典：社会生活基本調査 < 総務庁統計局>)

各項目とも時系列で大きな変化はない。表8-4-5のスポーツと比べると、若干「家族」が多い。(表8-4-9)趣味をともにした相手(1991(平成3)年年齢別)

家族	友人・知人	その他	1人
60-64歳	28%	15%	8%	49%
65-69歳	25%	14%	9%	52%
70歳-	24%	12%	6%	59%

(出典：社会生活基本調査 < 総務庁統計局>)

加齢とともに「1人」という回答が増加してゆく。

## (4) まとめ

以上を簡単にまとめてみる。

イ)高齢者の余暇時間自体は、1976 (昭和51) 年からほぼ同じ水準で推移している

口)余暇時間の過ごし方として、「休息」が減ったかわりに「新聞、テレビ、雑誌」が増加。

その他の時間に大きな変化がなく、高齢者の余暇時間での活動フィールドの拡大はみられない

ハ)スポーツは、散歩、ラジオ体操などの軽運動が主流で、1人での活動が多い。一方、ゲートボールを地域の人とする割合は多く、地域交流の場となっている。ただし、ゲートボールを友人とする割
二)趣味の内容も大きな変化がないものの、「カラオケ」「ドライブ」などの外出型の趣味が増えてきている。しかし、そうした外出型の趣味の頻度は少ないのが一般的である。

合は少なく、そうした意味で交流は限定的となっている。

以上のように、今のところ高齢者の余暇活動に大きな動きはない。また、現役世代と比べても、余暇時間の絶対量が多いものの、その分は、「新聞、テレビ、雑誌」や「休息」に使われており、いわゆる「レジャー」活動に振り向けられてはいないのが現状である。
## （別添）特定個人情報の適正な取扱いに関する安全管理措置

## 【目次】

要点 ..... 1

1 安全管理措置の検討手順 ..... 2
A 個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化 ..... 2
B 特定個人情報ファイルの範囲の明確化 ..... 2
C 事務取扱担当者の明確化 ..... 2
D 基本方針及び取扱規程等の策定 ..... 2

2 講ずべき安全管理措置の内容 ..... 3
A 基本方針及び取扱規程等の策定 ..... 3
a 基本方針の策定 ..... 3
b 取扱規程等の策定 ..... 3
B 組織的安全管理措置 ..... 4
a 組織体制の整備 ..... 4
b 取扱規程等に基づく運用 ..... 5
c 取扱状況を確認する手段の整備 ..... 5
d 情報漏えい等事案に対応する体制の整備 ..... 5
e 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し ..... 6
C 人的安全管理措置 ..... 6
a 事務取扱担当者の監督 ..... 6
b 事務取扱担当者の教育 ..... 7
D 物理的安全管理措置 ..... 7
a 特定個人情報等を取り扱う区域の管理 ..... 7
b 機器及び電子媒体等の盗難等の防止 ..... 7
c 電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止 ..... 8
d 個人番号の消去、機器及び電子媒体等の廃棄 ..... 8
E 技術的安全管理措置 ..... 9
a アクセス制御 ..... 9
b アクセス者の識別と認証 ..... 9
c 外部からの不正アクセス等の防止 ..... 10
d 情報漏えい等の防止 ..... 10
## 要点

## ○ 番号法における安全管理措置の考え方

個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者である事業者は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の情報漏えい、滅失又は毀損（以下「情報漏えい等」という。）の防止等、特定個人情報等の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならない。

番号法は、個人番号を利用できる事務の範囲、特定個人情報ファイルを作成できる範囲、特定個人情報を収集・保管・提供できる範囲等を制限している。したがって、事業者は、安全管理措置の検討に当たり、次の事項を明確にすることが重要である。

A 個人番号を取り扱う事務の範囲

B 特定個人情報ファイルの範囲

C 個人番号を取り扱う事務に従事する従業者の範囲

## ○ 安全管理措置の検討手順

事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いに関する安全管理措置について、次のような手順で検討を行う必要がある。→1

A 個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化

B 特定個人情報ファイルの範囲の明確化

C 特定個人情報ファイルを取り扱う従業者（以下「事務取扱担当者」という。）の明確化

D 特定個人情報等の安全管理措置に関する基本方針（以下「基本方針」という。）及び取扱規程等の策定

## ○ 講ずべき安全管理措置の内容

事業者は、安全管理措置の検討に当たり、番号法及び個人情報保護法等関係法令並びに本ガイドライン及び主務大臣のガイドライン等を遵守しなければならない。

本ガイドラインは、次に示す項目に沿って記述している。→2

A 基本方針及び取扱規程等の策定

B 組織的安全管理措置

C 人的安全管理措置

D 物理的安全管理措置

E 技術的安全管理措置
## 1 安全管理措置の検討手順

事業者は、特定個人情報等の取扱いを検討するに当たって、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報ファイルの範囲を明確にした上で、事務取扱担当者を明確にしておく必要がある。これらを踏まえ、基本方針及び取扱規程等を策定し、特定個人情報等を取り扱う体制の整備及び情報システムの改修等を行う必要がある。

事業者は、特定個人情報等の取扱いに関する安全管理措置について、次のような手順で検討を行う必要がある。

## A 個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化

事業者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務（番号法第9条第1項から第3項までに規定する事務に該当するもの）の範囲を明確にしておかなければならない。→ガイドライン第4－1－(1)－A参照

## B 特定個人情報ファイルの範囲の明確化

事業者は、Aで明確化した事務において取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を明確にしておかなければならない。

* 源泉徴収票を作成する事務の場合、必要な従業員等の個人番号及び給与関係データがどこにどのような形で保存されているかを、明確にしておく必要がある。

## C 事務取扱担当者の明確化

事業者は、Aで明確化した事務に従事する事務取扱担当者を明確にしておかなければならない。

## D 基本方針及び取扱規程等の策定

特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である。また、事業者は、A～Cで明確化した事務における特定個人情報ファイルの適正な取扱いを確保するために、取扱規程等を策定しなければならない。→2A b 参照
## 2 講ずべき安全管理措置の内容

本セクション2においては、特定個人情報等の保護のために必要な安全管理措置について本文で示し、具体的な手法の例示及び小規模事業者等における対応方法を記述している。

それぞれの項目の位置付けは次のとおりである。

手法の例示：具体的な手法を例示したものである。本例示は、これに限定する趣旨で記載したものではなく、また、個別ケースによって別途考慮すべき要素があり得るので注意を要する。

小規模事業者等における対応方法：(P)

## A 基本方針及び取扱規程等の策定

## a 基本方針の策定

特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定し、従業者に周知徹底することが重要である。基本方針の策定に当たっては、番号法及び個人情報保護法等関係法令並びに本ガイドライン及び主務大臣のガイドラインを遵守する内容のものとする必要がある。

## 【手法の例示】

$ ^{*} $ 基本方針に定める項目としては、次のものが挙げられる。

・ 事業者の名称

関係法令・ガイドライン等の遵守

安全管理措置に関する事項

・ 質問及び苦情処理の窓口 等

## b 取扱規程等の策定

1A～Cで明確化した事務において事務の流れを整理し、特定個人情報等の具体的な取扱いを定める取扱規程等を策定しなければならない。取扱規程等の策定に当たっては、番号法及び個人情報保護法等関係法令並びに本ガイドライン及び主務大臣のガイドラインを遵守する内容のものとしなければならない。

## 【手法の例示】

* 取扱規程等は、次に示す管理段階ごとに、取扱方法、責任者・事務取扱担当者及びその任務等について定めることが考えられる。具体的に定める事項については、 $ 2B \sim E $ 記述する安全管理措置を織り込むことが重要である。
① 取得する段階

② 利用を行う段階

③ 保存する段階

④ 提供を行う段階

⑤ 消去・廃棄を行う段階

* 源泉徴収票等を作成する事務の場合、例えば、次のような事務フローに即して、手続を明確にしておくことが重要である。

① 従業員等から提出された書類等を取りまとめる方法

② 取りまとめた書類等の源泉徴収票等の作成部署への移動方法

③ 情報システムへの個人番号を含むデータ入力方法

④ 源泉徴収票等の作成方法

⑤ 源泉徴収票等の行政機関等への提出方法

⑥ 源泉徴収票等の本人への交付方法

⑦ 源泉徴収票等の控え、従業員等から提出された書類及び情報システムで取り扱うファイル等の保管方法

⑧ 法定保存期間を経過した源泉徴収票等の控え等の廃棄・消去方法等

## 【小規模事業者等における対応方法】

(P)

## B 組織的安全管理措置

事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる組織的安全管理措置を講じなければならない。

## a 組織体制の整備

安全管理措置を講ずるための組織体制を整備する。

## 【手法の例示】

$ ^{*} $ 組織体制として整備する項目は、次のものが挙げられる。

事務における責任者の設置及び責任の明確化

事務取扱担当者の明確化並びにその役割の明確化

事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲の明確化

事務取扱担当者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制

情報漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合の従業者から責任者等への報告連絡体制

特定個人情報等を複数の部署で取り扱う場合の各部署の任務分担及び責任の明確化
## 【小規模事業者等における対応方法】

(P)

## b 取扱規程等に基づく運用

取扱規程等に基づく運用状況を確認するため、システムログ又は利用実績を記録する。

## 【手法の例示】

$ ^{*} $ 記録する項目としては、次のものが挙げられる。

特定個人情報ファイルの利用・出力状況の記録

・ 書類・媒体等の持出しの記録

特定個人情報ファイルの消去・廃棄記録

・ 消去・廃棄を委託した場合、これを証明する記録等

特定個人情報ファイルを情報システムを用いて取り扱う場合、事務取扱担当者の情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）の記録

## 【小規模事業者等における対応方法】

(P)

## c 取报状況を確認する手段の整備

特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するための手段を整備する。なお、取扱状況を確認するための記録等には、特定個人情報等は含めない。

## 【手法の例示】

* 取扱状況を確認するための記録等としては、次のものが挙げられる。

特定個人情報ファイルの種類、名称

· 責任者、取扱部署

· 利用目的

· 消去 · 廃棄状況

アクセス権を有する者

## 【小規模事業者等における対応方法】

(P)

## d 情報漏えい等事案に対応する体制の整備

情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための対応体制を整備する。
情報漏えい等事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが重要である。

## 【手法の例示】

$ ^{*} $ 情報漏えい等事案の発生時に、次のような対応を行うことを念頭に、体制を整備することが考えられる。

（ア）事実関係の調査及び原因の究明

（イ）影響を受ける可能性のある本人への連絡

（ウ）委員会及び主務大臣等への報告 $ ^{注} $

（エ）再発防止策の検討及び決定

（オ）事実関係及び再発防止策等の公表

（注）個人情報の漏えい等個別の事案が発生した場合、事業者は主務大臣のガイドライン等に基づき報告が求められているところであるが、特定個人情報等の漏えい等個別の事案の取扱いについては、関係省庁等と連携を図ることとし、別に定める。

## 【小規模事業者等における対応方法】

(P)

## e 取报状況の把握及び安全管理措置の見直し

特定個人情報等の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組む。

## 【手法の例示】

* 特定個人情報等の取扱状況について、定期的に自ら行う点検又は他部署等による監査を実施する。

* 外部の主体による他の監査活動と合わせて、監査を実施することも考えられる。

## 【小規模事業者等における対応方法】

(P)

## C 人的安全管理措置

事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる人的安全管理措置を講じなければならない。

## a 事務取扱担当者の監督

事業者は、特定個人情報等が取扱規程等に基づき適正に取り扱われるよ
う、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行う。

## b 事務取扱担当者の教育

事業者は、事務取扱担当者に特定個人情報等の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行う。

## 【手法の例示】

* 特定個人情報等の取扱いに関する留意事項等について、従業者に定期的な研修等を行う。

* 特定個人情報等についての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込むことが考えられる。

## D 物理的安全管理措置

事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる物理的安全管理措置を講じなければならない。

## a 特定個人情報等を取り扱う区域の管理

特定個人情報等の情報漏えい等を防止するために、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域（以下「管理区域」という。）及び特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）を明確にし、物理的な安全管理措置を講じる。

## 【手法の例示】

* 管理区域に関する物理的安全管理措置としては、入退室管理及び管理区域へ持ち込む機器等の制限等が考えられる。

* 入退室管理方法としては、ＩＣカード、ナンバーキー等による入退室管理システムの設置等が考えられる。

* 取扱区域に関する物理的安全管理措置としては、壁又は間仕切り等の設置及び座席配置の工夫等が考えられる。

## b 機器及び電子媒体等の盗難等の防止

管理区域及び取扱区域における特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、物理的な安全管理措置を講じる。

## 【手法の例示】

* 特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体又は書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。

* 特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムが機器のみで運用
されている場合は、セキュリティワイヤー等により固定すること等が考えられる。

## c 電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止

特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち出す場合、容易に個人番号が判明しない措置の実施、追跡可能な移送手段の利用等、安全な方策を講じる。

持出しとは、特定個人情報等を、管理区域又は取扱区域の外へ移動させることをいい、事業所内での移動等であっても、紛失・盗難等に留意する必要がある。

## 【手法の例示】

* 特定個人情報等が記録された電子媒体を安全に持ち出す方法としては、持出しデータの暗号化、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用等が考えられる。ただし、行政機関等に法定調書等をデータで提出するに当たっては、行政機関等が指定する提出方法に従う。

* 特定個人情報等が記載された書類等を安全に持ち出す方法としては、封緘、目隠しシールの貼付を行うこと等が考えられる。

## 【小規模事業者等における対応方法】

(P)

## d 個人番号の消去、機器及び電子媒体等の廃棄

特定個人情報等が記録された電子媒体及び書類等について、法令等により規定されている保存期間を経過し、保管する必要がなくなった場合、できるだけ速やかに、個人番号が復元できない手段で消去又は廃棄する。

→ガイドライン第4−3−(2)−イB「保管制限と廃棄」参照

個人番号又は特定個人情報ファイルを消去した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合、消去又は廃棄した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合、委託先が確実に消去又は廃棄したことについて、証明書等により確認する。

## 【手法の例示】

* 特定個人情報等が記載された書類等を廃棄する場合、焼却又は溶解等の復元不可能な手段を採用する。

* 特定個人情報等が記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ消去ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を採用する。
* 特定個人情報ファイル中の個人番号又は一部の特定個人情報等を消去する場合、容易に復元できない手段を採用する。

* 特定個人情報等を取り扱う情報システムにおいては、保存期間経過後における個人番号の消去を前提とした情報システムを構築する。

* 個人番号が記載された書類等については、保存期間経過後における廃棄を前提とした保管手続を定める。

## 【小規模事業者等における対応方法】

(P)

## E 技術的安全管理措置

事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる技術的安全管理措置を講じなければならない。

## アクセス制御

情報システムを使用して個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行う場合、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行う。

## 【手法の例示】

* アクセス制御を行う方法としては、次のものが挙げられる。

個人番号と紐付けてアクセスできる情報の範囲をアクセス制御により限定する。

特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを、アクセス制御により限定する。

・ ユーザーＩＤに付与するアクセス権により、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを使用できる者を事務取扱担当者に限定する。

## 【小規模事業者等における対応方法】

(P)

## b アクセス者の識別と認証

特定個人情報等を取り扱う情報システムは、事務取扱担当者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証する。

## 【手法の例示】

* 事務取扱担当者の識別方法としては、ユーザーＩＤ、パスワード、磁気・ＩＣカード等が考えられる。
## 【小規模事業者等における対応方法】

(P)

## c 外部からの不正アクセス等の防止

情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用する。

## 【手法の例示】

$ ^{*} $ 情報システムと外部ネットワークとの接続箇所に、ファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する。

* 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウィルス対策ソフトウェア等）を導入する。

* 導入したセキュリティ対策ソフトウェア等により、入出力データにおける不正ソフトウェアの有無を確認する。

* 機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態とする。

## d 情報漏えい等の防止

特定個人情報ファイルをインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏えい等を防止するための措置を講じる。

## 【手法の例示】

* 通信経路における情報漏えい等の防止策としては、通信経路の暗号化等が考えられる。

$ ^{*} $ 情報システム内に保存されている特定個人情報等の情報漏えい等の防止策としては、データの暗号化又はパスワードによる保護等が考えられる。
国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見

の申出及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の

## 改正についての勧告

近年、少子高齢化の進展に伴い、育児や介護と仕事の両立を支援していくことが我が国の重要な課題となっており、家族形態の変化や様々な介護の状況に柔軟に対応できるよう民間労働法制の見直しが行われている。公務においても、適切な公務運営を確保しつつ、働きながら育児や介護がしやすい環境整備を更に進めていくことが必要となっている。

本院は、このような社会情勢を踏まえ、以下の改正要綱のとおり、育児休業等に関する制度並びに勤務時間及び休暇に関する制度を改正することが適当と認めるので、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第109号）を改正されるよう意見を申し出るとともに、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成6年法律第33号）の改正について勧告する。

公務においても今回の民間労働法制の改正に即した措置が確保されることの重要性に鑑み、この意見の申出及び勧告に対し、国会及び内閣が、その実現のために所要の措置をとられるよう要請する。

なお、改正要綱の各項目の趣旨と、改正に関連して人事院規則等において措置することとしている事項の説明は、別添のとおりである。
## 改正要綱

## 第 1 国家公務員の育児休業等に関する法律に関する事項

## 育児休業等に係る職員が養育する子の範囲の拡大

1 職員が民法の規定による特別養子縁組の成立に係る監護を現に行う者、児童福祉法の規定により里親である職員に委託されている児童であって当該職員が養子縁組によって養親となることを希望しているもの及びその他これらに準ずる者として人事院規則で定める者を、育児休業、育児短時間勤務及び育児時間（育児休業等）の対象として職員が養育する子に含めること。

２　１について、現行の児童福祉法の規定により里親である職員に委託されている児童であって当該職員が養子縁組によって養親となることを希望しているものを、児童福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第63号）による改正後の児童福祉法の規定（平成29年4月1日施行）により養子縁組里親である職員に委託されている児童に改めること。

## 第2 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律に関する事項

## 1 フレックスタイム制における子の養育をする職員の範囲の拡大

一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（勤務時間法）第6条第4項の規定により週休日を設け、及び勤務時間を割り振ることができる場合の職員の「子の養育」に、国家公務員の育児休業等に関する法律において第1による改正により子に含まれるものとされる者の養育を含めること。

## 2 介護休暇を請求できる期間の分割
(1) 介護休暇の期間は、勤務時間法第20条第1項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとの指定期間（各省各庁の長が、人事院規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、職員が介護休暇を請求できる期間として指定する期間）内における必要と認められる期間とすること。

(2) （1）の指定期間は、（1）の一の継続する状態につき3回以下とし、その期間の合計は、6月以下とすること。

## 3 介護のため１日の勤務時間の一部を勤務しないこと（介護時間）の承認

（1）各省各庁の長は、職員が勤務時間法第20条第1項に規定する者の介護をするため、1日の勤務時間の一部について勤務しないことが相当であると認められる場合には、人事院規則の定めるところにより、当該職員が1日の勤務時間の一部を勤務しないこと（介護時間）を承認することができるものとすること。

(2) 介護時間の期間は、勤務時間法第20条第1項に規定する者の各々が2の(1)の介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間内において、1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる期間とすること。

(3) 介護時間については、一般職の職員の給与に関する法律第15条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同法第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給すること。

## 4 經過措置

第２の２による改正後の介護休暇の期間は、改正前の勤務時間法第21条
の規定により介護休暇の承認を受けた職員であってこの改正の実施の日において当該介護休暇の初日から起算して6月を経過していないものの介護休暇の期間についても適用すること。この場合において、各省各庁の長は、人事院規則の定めるところにより、同日から改正の実施の日以後の職員の申出に基づく日までの指定期間を指定するものとすること。

## 第 3 实施時期等

1 この改正は、平成29年1月1日から実施すること。ただし、第1の2については、平成29年4月1日から実施すること。

2 この改正に伴い、関係法律について所要の規定の整備を行うこと。
国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申

出及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の改正につ

いての勧告の説明

## 第 1 国家公務員の育児休業等に関する法律に関する事項

## 育児休業等に係る職員が養育する子の範囲の拡大

育児休業等の対象として職員が養育する子の範囲については、現在、職員と法律上の親子関係がある子に限られているが、職員が民法の規定による特別養子縁組の成立に係る監護を現に行う者、児童福祉法の規定により里親である職員に委託されている児童であって当該職員が養子縁組によって養親となることを希望しているもの（平成29年4月1日以降は、児童福祉法の規定により養子縁組里親である職員に委託されている児童）及びその他これらに準ずる者として人事院規則で定める者といった法律上の親子関係に準ずる関係にある者についても当該子の範囲に含むこととし、職員が育児休業等をすることができるようにするものである。

## 第 2 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律に関する事項

## 1 フレックスタイム制における子の養育をする職員の範囲の拡大

勤務時間法第6条第4項では、フレックスタイム制の適用を受ける職員のうち、子の養育又は配偶者等の介護をする職員について、より柔軟な勤務形態を選択できるようにするため、週休日の特例を設けている。

現在、同項の職員が養育する子の範囲は、職員と法律上の親子関係があ
る子に限られているが、改正要綱の第1の国家公務員の育児休業等に関する法律における子の範囲の拡大に合わせ、職員が民法の規定による特別養子縁組の成立に係る監護を現に行う者、児童福祉法の規定により養子縁組里親である職員に委託されている児童及びその他これらに準ずる者として人事院規則で定める者といった法律上の親子関係に準ずる関係にある者を養育する職員についても、勤務時間法第6条第4項を適用できることとするものである。

## 2 介護休暇を請求できる期間の分割

現在、介護休暇を請求できる期間については、一の要介護状態ごとに、連続する6月の期間内とされているが、これを3回まで分割できるようにするために、介護休暇を請求できる期間を「指定期間」とした上で、介護休暇を一の要介護状態に係る指定期間内における休暇とし、その指定期間については、各省各庁の長が、人事院規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、一の要介護状態ごとに3回以下、かつ、合計6月以下の範囲内で期間を指定することとするものである。

## 3 介護のため1日の勤務時間の一部を勤務しないこと（介護時間）の承認

(1) 日常的な介護ニーズに対応するため、民間労働法制の所定労働時間の短縮措置に相当するものとして、各省各庁の長が、職員が要介護者を介護するため1日の勤務時間の一部について勤務しないことが相当であると認められる場合に、連続する3年の期間内において、1日につき2時間を超えない範囲内で勤務しないこと（介護時間）を承認できるよう措置するものである。
なお、介護時間の承認は、人事院規則の定めるところによるとしているが、当該人事院規則においては、請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある時間については承認しないことができるよう措置を講ずる。

(2) 介護時間を承認され勤務しなかった時間は無給とするものの、人事院規則等において、昇給区分の決定に当たっては、介護時間を承認され勤務しなかったことにより自動的に下位の昇給区分に決定されることがないよう、当該勤務しなかった時間を「勤務していない日数」として取り扱わないこととするとともに、勤勉手当の期間率の算定に当たっては、介護時間を承認され勤務しなかった時間を日に換算して30日に達するまでの期間を勤務期間から除算しないものとなるよう所要の措置を講ずる。

あわせて、昇給制度における介護休暇及び育児休業の取扱い並びに勤勉手当における育児時間の取扱いについても、介護時間を承認され勤務しなかった時間がある場合と同様の取扱いとなるよう所要の措置を講ずることとする。

## 4 經過措置

今般、介護休暇を請求できる期間を分割できるようにするに当たり、改正前の規定により既に介護休暇の承認を受けている職員であっても、当該介護休暇の初日から起算して6月を経過していない者であれば、この改正の実施の日後に介護休暇を請求できる期間を分割できるよう措置するものである。

具体的には、各省各庁の長が、人事院規則の定めるところにより介護休暇の初日からこの改正の実施の日以後の職員の申出に基づく日までの期間を第1回目の指定期間として指定するものとし、6月から当該期間を除い
た残余の期間については、この改正の実施の日後において分割して取得することも可能とするものである。

## 第 3 实施時期等

1 改正要綱の第1の1及び第2の改正は、民間労働者についての育児や介護と仕事が両立しやすい就業環境の整備等を内容とする雇用保険法等の一部を改正する法律（平成28年法律第17号）の施行日とされている平成29年1月1日から実施することとし、また、改正要綱の第1の2の改正は、養子縁組里親の法定化等を内容とする児童福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第63号）の施行日とされている平成29年4月1日から実施することとするものである。

2 改正要綱の第2の改正において、介護時間の承認を受けて勤務しない場合に給与を減額することに伴い、国家公務員災害補償法について所要の改正を行うことその他の所要の規定の整備を行う必要があるとするものである。

## 第 4 その他

上記のほか、本院においては、民間労働法制の見直しに合わせ、介護休暇等仕事と介護の両立支援制度の対象となる家族の同居要件の見直し、介護を行う職員の超過勤務の免除について所要の措置を講ずるとともに、妊娠、出産、育児休業・介護休暇等の制度の利用等に関する言動によって、職員の勤務環境が害されることの防止についても体制整備等を講ずる。

また、非常勤職員については、育児休業及び介護休暇を取得できる職員の要件を民間労働法制の見直しに合わせて見直すとともに、上記の措置内容も
踏まえて所要の措置を講ずる。
第3章 デポジット・リファンド(リデンプション)

## ・システムにおける消費者行動

すでにリサイクル促進制度としてのデポジット・リファンド・システムが実現しているアメリカの各州やヨーロッパなどに対して、日本ではここ20年間に分別収集という日本型の制度が定着してきた。このため、容器の回収率においては極めて高いものの、消費者の不便さの度合いも高いデポジット・リファンド・システム、とりわけ本論で取り上げた拠点回収型の方式が日本でどの程度消費者に受け入れられるかが重要な論点となる。

本章では、リターナブル容器の預託額の大きさや消費者のスーパーまでの距離や環境への意識などといった属性が購入量や返却率にもたらす影響の数量的な関係を把握しようとする。これが2章まで論じてきた拠点回収型デポジット・リファンドモデルの購入行動と返却行動の実証分析に相当する。

### 3.1 モデル

カリフォルニア型の拠点回収によるデポジット・リファンドが実施された下では、一般に消費者はまず飲料購入の選択に直面する。ここでの選択を決定する要因は、デポジット導入による飲料の実質上の値上げの影響であり、価格弾性を通じた飲料購入量変化が問題となる。リデンプション方式では、購入店でしか空容器を返却できない訳ではないため、最も安い小売り店で購入し、最も最寄りの回収拠点に空容器を返却するということが生じる可能性はあるが、日本でも牛乳やジュースなどはこれらのチェーン・ストアでの購入量が多く、またびんビールなどですでに実現しているボランタリーなデポジット・リファンドにおいても購入店と返却店を変えるケースは比較的希であることから、購入店に空容器を返却するというパターンは制度が導入されても一般的なものといえる。この際には価格効果に加えて、回収拠点すなわち購入店からの距離あるいは交通手段ごとの時間も大きな要因となりうる。すなわち、距離あるいは時間が大きければ購入しないという選択を選ぶ可能性が大きい。

次に、購入後の返却において消費者は、空き容器を(1)拠点に返却するか、(2)ごみとして廃棄するか、という選択に直面する。この選択を決定する要因は、購入時の選択同様、リファンド額という経済的なインセンティブと自宅から拠点までの距離要因の2つである。ここでは、リファンド額が大きければ、また距離あるいは時間が大きければ、返却率が低下することが予測される。

以下では上述のような価格(あるいは返却額)と距離という2つの要因が飲料購入と空容器の返却にどのような影響をもたらすかを実証的に分析する。

#### 3.1.1 ロジットモデルと推定方法

モデルは G.S.Maddala(1983 年) $ ^{16)} $ にならい、まず消費者個々人(i)が飲料購入や容器返却に際して、選択肢(j)ごとに間接的な(直接観測されないという意味で)効用 $ U_{ij} $ を最大化するものと仮定する。また間接的な効用関数 $ U_{ij} $ においては、誤差項 $ \varepsilon_{ij} $ を用いて効用のレベルを決定する要因Xごとの線形結合を仮定する(Train,1980年) $ ^{17)} $ 。

$$ U_{_{ij}}=\beta X_{_{ij}}+\varepsilon_{_{ij}}\quad(\beta はパラメータ ) $$

後述するように、本分析では選択肢 j 別の各人の効用を考慮しないために、以下では選択肢 j を省略す
る。

この効用関数 $ U_{i} $ の推計は、消費者の事後的な選択 $ y_{i} $ （購入する／しない、または返却する／しない）を通じて求めることができる。選択がYes、Noの2選択(Binary Choice)であるとすると、間接的な効用と選択の間の関係は式(3.2)のように表すことができる。

$$ \begin{aligned}y_{i}&=1( 返却するまたは購入する )\quad If\quad U_{i}>0\\&=0( 返却しないまたは購入しない )\quad else\end{aligned} $$

式(3.2)から、個人iが $ y_{i}=1 $ つまり購入(あるいは返却)を選択する確率 $ \mathrm{Prob}(y_{i}=1) $ は次の式(3.3)のように表される。

$$ \begin{aligned}Prob\left(y_{i}=1\right)=&Prob(\boldsymbol{\varepsilon}>-\boldsymbol{\beta}X_{i})\\=&1-F(-\boldsymbol{\beta}X_{i})\end{aligned} $$

ここで F は分布 $ \varepsilon $ の密度関数(Cumulative Distribution Function)である。

この場合実際の選択は式(3.3)で示した確率を持った 2 選択の結果であり、その尤度関数 L は式(3.4)のように表される。

$$ L=\prod_{y i=0}F(-\beta X_{i})\quad\prod_{y i=1}\{1-F(-\beta X_{i})\} $$

Lは密度関数 F の形によって決定され、式(3.5)のように密度関数がロジスティック型になっている場合には、モデルはロジットと呼ばれる。

$$ F(-\beta X_{_{i}})=\frac{\exp(-\beta X_{_{i}})}{1+\exp(-\beta X_{_{i}})}=\frac{1}{1+\exp(\beta X_{_{i}})} $$

式(3.4)から対数を取って(Log-Likelyfood)式(3.7)を得る。

$$ \begin{aligned}&L=\Pi\Bigg[\frac{1}{1+\exp(\beta X_{i})}\Bigg]^{1-yi}\Bigg[\frac{\exp(\beta X_{i})}{1+\exp(\beta X_{1})}\Bigg]^{yi}\\&\quad=\exp(\beta)\sum_{i=1}^{N}X_{i}Y_{i}\Bigg/\prod_{i=1}^{N}[1+\exp(\beta X_{i})]\\ \end{aligned} $$

$$ \log L=\beta\sum_{i=1}^{N}X_{i}Y_{i}-\sum^{N}\log[1+\exp(\beta X_{i})] $$

以上から、効用関数のパラメータβは最尤推計( $ \partial \log L/\partial \beta = 0 $ )を通じて求めることが可能となる。
#### 3.1.2 推計モデル

実際の推計に際して、効用関数には経済的インセンティブ(デポジット額およびリファンド額)、距離などの各個人が選択するにあたって考慮すべき変数Xに加えて、リサイクル行動に特徴的であるとされる個人属性変数Zが加えられた。たとえばチェーンストアでのデポジット・リファンドシステムの実現可能性を調査した食品環境容器美化協会の報告(1994年) $ ^{18} $ では、年齢、住居形態(特に戸建てか否か)、職業(特に主婦か否か)などがリサイクル行動に大きな影響をもたらす個人属性であることが示されている。そこで本モデルでは、これにリサイクル活動への参加経験や環境問題への関心の高さなどの、いわばリサイクルへのモラルの高さともいうべき属性変数を加えた。

$$ U_{i}=\sum_{p}\mathcal{B}_{p}X_{i}+\sum_{q}\mathcal{\gamma}_{q}Z_{i}+\mathcal{\varepsilon}_{i} $$

本来価格や距離などは、各消費者がいくつかの選択肢(j)の中から選ぶという意味において「選択依存」変数であり、選択肢を持たない「属性変数」とは区別されるべきである。このように考えるなら、McFaden の Conditional Logit モデル $ ^{19)} $ のように、一人に複数の選択肢(j)を提示して、これに対してそれぞれの選択を求め、これを集計するという方法がある。式(3.9)のように、回答者の選択肢(j)ごとに依存するパラメータ(X)と回答者の属性のみに依存する要因(Z)を分離する方法である。

$$ U_{_{ij}}=\sum_{p}\sum_{j}\beta_{_{pj}}X_{_{ij}}+\sum_{q}\gamma_{_{q}}Z_{_{i}}+\pmb{\varepsilon}_{_{ij}} $$

しかしこの方法では、例えばかりに設定された5、10、20円の3つのデポジット額のすべてに対して、購入あるいは容器返却のYes、Noの回答を求める必要があり、アンケート実施がより困難になることが考えられる。また、一般にこのような個人の効用関数を描かせる作業では、「最も安い条件なら買い、最も高い条件で返却する」という、購入と返却を独立して答えてしまう傾向を回避できない。

そこで、本分析では本来なら選択依存変数であるべきイ)デポジット額 Ds(返却時にはリファンド額)を今回は、属性変数と区別せず、回答者に1つの選択肢しか提示しない形で処理を行うとともに、これに、口)自宅からの距離(L)、八)年齢(Age)、二)職業(とりわけ主婦か否かを表すダミー変数(Dum(Shuf))、ホ)住居形態(戸建てか否かを表すダミー変数(Dum(KDT))、ならびにへ)～ル)意識調査として得たリサイクルや環境問題への経験、知識、意識にかかるダミー変数(Dum(MA_{11})～Dum(MA_{16}))、ならびにヲ)交通手段を表すダミー変数(徒歩か否かを表す(Dum(Walk))の12の選択者iにのみ依存する属性変数を説明変数とした効用モデルを採用した。式(3.10)は用いられた効用関数の形を示している。

分析に先立ち、12 の説明変数のうち金額と距離を除く回答者の属性を表す 10 の説明変数間の独立性をチェックした。分析の結果相関係数が 0.3 以上のものはなく、この 10 の変数をそのまま説明変数として取り扱うこととした。

$$ \begin{aligned}\mathrm{U}_{\mathrm{i}}&=\boldsymbol{\beta}\cdot\mathrm{Ds}_{\mathrm{i}}+\gamma_{1}\cdot\mathrm{L}_{\mathrm{i}}+\gamma_{2}\cdot\mathrm{Age}_{\mathrm{i}}+\gamma_{3}\cdot\mathrm{Dum}\left(\mathrm{Shuf}_{\mathrm{i}}\right)+\gamma_{4}\cdot\mathrm{Dum}\left(\mathrm{KDT}_{\mathrm{i}}\right)\\&+\gamma_{5}\cdot\mathrm{Dum}\left(\mathrm{Walk}_{\mathrm{i}}\right)+\gamma_{6}\cdot\mathrm{Dum}\left(\mathrm{MA}_{11,\mathrm{i}}\right)+\gamma_{7}\cdot\mathrm{Dum}\left(\mathrm{MA}_{12,\mathrm{i}}\right)\\&+\gamma_{8}\cdot\mathrm{Dum}\left(\mathrm{MA}_{13,\mathrm{i}}\right)+\gamma_{9}\cdot\mathrm{Dum}\left(\mathrm{MA}_{14,\mathrm{i}}\right)+\gamma_{10}\cdot\mathrm{Dum}\left(\mathrm{MA}_{15,\mathrm{i}}\right)\\&+\gamma_{11}\cdot\mathrm{Dum}\left(\mathrm{MA}_{16,\mathrm{i}}\right)+\boldsymbol{\varepsilon}_{\mathrm{i}}\\ \end{aligned} $$
ここに

Ds・・デポジット(購入行動)あるいはリファンド(返却行動)サイズ

L・・自宅までの距離(ここでは交通手段ごとに定数を乗じて徒歩時間に統一されている。)

Age・・年齢(同左)

Dum(Shuf)・・・・=1 if 主婦、=0 else

Dum(KDT)・・・・=1 if 戸建て、=0 else

Dum(Walk)・・・・=1 if 交通手段が徒歩、=0 else

ただし、返却行動では交通手段には自動車ダミー(Dum(Auto))が用いられている。

Dum(MA_{11})～Dum(MA_{16})は、以下のイ)～へ)の設問に対してYesと答えた際には1、そうでな

い場合には0を与えたダミー変数

イ) 子供会や自治会などのボランティアのリサイクル運動に参加した経験がある

ロ) 新聞や本などで環境問題や廃棄物問題に関するものをよく読む

ハ) スーパーなどでの包装材(トレーヤパック)のリサイクルが行われていれば協力する

ニ) "ものを大切にすること"が美德の一つであると思う

ホ) ものを投げ捨てるようなことは決してしない

へ) 大量生産、大量消費、大量廃棄の現代社会は変えるべきだと思う

β、γ_{1}～γ_{11}はいずれも各変数のパラメータ

### 3.2 データと集計結果

## (1) データ

上記のモデル分析に必要なデータは、(社)食品容器環境美化協会の協力のもとに、1993年1月に東京都内、ならびに神奈川県内のスーパー店頭においてインタビュー形式で得た。アンケートでは、1回答者に一つの選択肢を提示し(たとえばデポジット額についてあるひとには10円のみのケースを提示し)、これについてYes、Noを答えてもらうという形式をとった。(アンケートでは、選択肢は、買わない、買う、あるいは、返却する、返却しない、といった2選択ではなく、その中間として、買わないかもしれない、返却しないかもしれない、さらには、わからない、といった曖昧な表現の選択肢を加えた3選択、あるいは4選択になっている)。また選択にはデポジット、リファンドの区別はなく、「～円だったら・・買うか(返却するか)」という設問になっている。ケースとしては、5円、10円、20円の3ケースが設定された。

回答数は約 537 であり、このうち最終的に何れか一つでも記入のない(Missing Value)サンプルを除いた 497 サンプルを分析に用いた。