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## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価格はゼロとして計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
国道2号線道路公害差止・損害賠償請求控訴事件	81	広島高裁平22(ネ)320	国道2号沿道に居住する住民、または事業所、住民団体が、高架道路(パイパス延伸事業)が建設される以前からこれまでに受けた道路公害による被害や高架道路延伸による道路公害(騒音、振動、大気汚染)の更なる拡大等を理由とする工事の差止及び損害賠償
その他6件	29
合計	111

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成25年3月31日現在の請求金額(遅延損害金及び訴訟費用を除く)を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 275,169 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 748,683 百万円
## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：損害賠償金債権、公共事業費受益者等負担金債権、利息債権、物件使用料債権、延滞金債権、返納金債権、費用弁償金債権、免許料及び手数料債権

懸念の内容：債務者の無資力等

金 额：576 百万円

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)33百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、たな卸資産等の処分益423百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却を前提として保有する国有財産及び工事材料品等を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する損害賠償金債権及び受託事業費債権等を計上している。

・「未収収益」には、道路開発資金貸付金の未収利息を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、地方道路公社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構等に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に工事施行に必要な用地を計上している。

・「船舶」には、主に工事施行に必要な船舶を計上している。

・「公共用財産」には、建設仮勘定を計上している。

・「建設仮勘定」(公共用財産)には、会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び電話加入権等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、補助率差額に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金等として受け入れた額の残高を計上している。

・「前受金」には、公益事業者等からの前受金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第50条第3項による一般会計へ繰り入れることとなっている額及び同法附則第50条の2第3項による国債整理基金特別会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「附帯・受託事業費」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事及び地方公共団体等から受託した道路工事等に要した費用を計上している。
・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第2項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの及び単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産の売却、除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、地方公共団体からの負担金収入を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

・「附带工事費負担金収入」には、公益事業者等からの負担金収入を計上している。

・「手数料収入」には、道路占用料及び特殊車両通行許可による手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第2項の規定に基づく道路整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定に基づく復興費用の財源に充てる目的のため、東日本大震災復興特別会計からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への公共用財産の移管及び資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産及び出資金の台帳価格の改定に伴う評価差額(償却資産については、減価償却費相当額にかかる減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

ア 業務収支

・「資産売払収入」には、不用となった資産の売払いに係る収入を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、地方公共団体からの負担金収入を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

・「附带工事費負担金収入」には、公益事業者等からの負担金収入を計上している。

・「手数料収入」には、道路占用料及び特殊車両通行許可による手数料収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。
・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第2項の規定に基づく道路整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定に基づく復興費用の財源に充てる目的のため、東日本大震災復興特別会計からの財源の受入額を計上している。

「国債整理基金特別会計からの受入」には、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第3条の規定に基づく地方道路整備臨時貸付の目的のため、国債整理基金特別会計から受け入れた財源の受入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、地方道路公社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構等に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「附帯・受託事業費」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事及び地方公共団体等から受託した道路工事等に係る支出を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第50条第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額を計上している。

・「国債整理基金特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第50条の2第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第2項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、地方公共団体及び地方道路公社に対する貸付金の貸付けに係る支出を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する政府出資に係る支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの及び単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本年度末における契約保証金等の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で41百万円である。(国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額)。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。
## ④ 参考情報

## ア 公共用財産に関する情報

本勘定は、道路事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた勘定であり、本勘定が整備する公共用財産(一般国道)は、完成後「一般会計」の財産に移管することになる。

施設は、取得原価(新設改良費等)に定額法(耐用年数50年)により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計して算出した。

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减俪偿却额	本年度末残高
施 设	45,158,271	1,892,860	15,990	1,293,681	45,741,460
用 地	19,495,156	249,078	1,119	—	19,743,116
公 共 用 财 座	64,653,428	2,141,939	17,109	1,293,681	65,484,576

(注) 金額は一般会計に移管後の累計額である。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	185,779
合計	185,779

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末高	本年增加	本年度減	本年少	年度証	本年度未高	本年度未高
工事材料品等	948	181	90	-	-	1,039
売却を前提として保有している国有財産	2,280	26	95	9	40	2,242
合計	3,229	207	186	9	40	3,281

(注) 政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
公共事業費受益者等負担金	会社等	853
受託事業費	会社等	1,195
延滯金	会社等	1,050
損害賠償金	会社等	6,370
その他	121
還付消費税	一般会計国稅収納金整理資金	—
合計	9,592

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構	356,440	-	39,380	317,059	本州四国連絡道路事業資金貸付等
独立行政法人都市再生機構	2,091	-	350	1,740	街路事業資金收益回収特別貸付等
地 方 公 共 固 体	264,022	38,544	2,615	299,951	地方道路整備臨時貸付等
地 方 道 路 公 社	710,896	5,180	92,676	623,400	道路事業資金收益回収特別貸付等
財団法人民間都市開発推進機構	17,126	-	3,508	13,618	街路事業資金收益回収特別貸付等
財団法人駐車場整備推進機構	917	-	825	92	道路開発資金貸付
財団法人京都市都市整備公社	43	-	13	29	道路開発資金貸付
地 方 住 宅 供 給 公 社	457	-	116	340	街路事業資金收益回収特別貸付
土 地 開 発 公 社	10,214	-	2,183	8,031	道路開発資金貸付等
会 社	194,326	-	966	193,360	道路開発資金貸付
個 人	311	-	40	271	道路開発資金貸付
合 計	1,556,849	43,725	142,676	1,457,898
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高	前年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高
未 収 金	12,416	△	2,823	9,592	864	△	97	767	未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵 収 停止 債 権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	6,786	1,327	8,114	864	△	97	767
上記以外の債権	5,629	△	4,151	1,478	-	-	-
貸 付 金	1,556,849	△	98,951	1,457,898	-	-	-
徵 収 停止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	1,556,849	△	98,951	1,457,898	-	-	-
合 計	1,569,265	△	101,774	1,467,490	864	△	97	767

(注) 未収金の残高は、還付消費税を除いた金額を記載している。

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	456	46	257	0	-	245
行 政 財 産	0	-	-	0	-	0
船 舶	0	-	-	0	-	0
普 通 財 産	456	46	257	-	-	245
土 地	456	46	257	-	-	245
工 作 物	-	0	0	-	-	-
公 共 用 財 産	215,730	1,645,751	1,679,500	-	-	181,981
建 設 仮 勘 定	215,730	1,645,751	1,679,500	-	-	181,981
物 品	53,471	5,205	549	13,402	-	44,725
小 計	269,659	1,651,003	1,680,307	13,402	-	226,952
(無 形 固 定 資 産)
国 有 財 産	6	0	7	-	△ 0	0
行 政 財 産	0	-	0	-	-	-
特 許 権 等	0	-	0	-	-	-
普 通 財 産	6	0	6	-	△ 0	0
特 許 権 等	6	0	6	-	△ 0	0
ソ フ ト ウ エ ア	609	246	-	213	-	642
電 話 加 入 権	92	-	0	-	-	92
小 計	709	246	7	213	△ 0	734
合 計	270,369	1,651,249	1,680,315	13,615	△ 0	227,687

(注) 本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。
## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	评価差额の戻入	本年加額	本年度減少	评価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構
(高速道路勘定)	6,291,235	△2,428,535	70,625	-	2,683,986	-	6,617,310
土木研究所	3,145	△700	-	-	686	-	3,132
○特殊会社
東日本高速道路株式会社	139,781	△34,829	-	-	38,183	-	143,135
中日本高速道路株式会社	180,519	△50,578	-	-	51,161	-	181,102
西日本高速道路株式会社	137,649	△42,693	-	-	48,720	-	143,677
首都高速道路株式会社	16,520	△3,020	-	-	3,867	-	17,367
阪神高速道路株式会社	16,503	△6,503	-	-	7,051	-	17,051
本州四国連絡高速道路株式会社	8,480	△3,149	-	-	3,424	-	8,755
合計	6,793,835	△2,570,010	70,625	-	2,837,082	-	7,131,532

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構
(高速道路勘定)	41,123,077	32,114,535	9,008,542	5,354,671	3,933,324	73.45%	6,617,310	6,617,310	法定財務諸表
土木研究所	35,036	4,619	30,416	34,993	3,603	10.29%	3,132	3,132	法定財務諸表
○特殊会社
東日本高速道路株式会社	783,845	640,645	143,200	105,000	104,952	99.95%	143,135	143,135	法定財務諸表
中日本高速道路株式会社	1,163,081	981,896	181,185	130,000	129,940	99.95%	181,102	181,102	法定財務諸表
西日本高速道路株式会社	849,884	706,141	143,742	95,000	94,956	99.95%	143,677	143,677	法定財務諸表
首都高速道路株式会社	505,624	470,889	34,734	27,000	13,499	49.99%	17,367	17,367	法定財務諸表
阪神高速道路株式会社	323,579	289,476	34,103	20,000	9,999	49.99%	17,051	17,051	法定財務諸表
本州四国連絡高速道路株式会社	48,388	35,248	13,140	8,000	5,330	66.63%	8,755	8,755	法定財務諸表
合計	44,832,519	35,243,453	9,589,066	5,774,664	4,295,608	7,131,532	7,131,532

(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

出資先	特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減美施累計額	強制評価減美施累計額
○独立行政法人
土木研究所	3,603	3,132	686	1,157	平成14年度
合計	3,603	3,132	686	1,157

(单位：百万円)

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
補助率差額所要額	地方公共団体	5,545
合計	5,545
## ② 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	535,726
国に対するもの	国債整理基金特別会計	296,994
合計	832,720

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
(項) 地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費補助	地方公共団体等	38,578	地方公共団体等が施行する都府県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助等	無
(項) 道路交通円滑化事業費(目) 交通円滑化事業費補助	地方公共団体	8,177	地方公共団体が施行する一般国道の交通円滑化事業に必要な事業費の一部補助	無
(項) 道路交通安全対策事業費(目) 雪寒地域道路事業費補助	地方公共団体	6,749	平成25年1月以降の大雪に伴う道路の除雪について、地方公共団体が施行する県道及び幹線市町村道の除雪事業費の一部補助	無
そ その 他	20,296	無
合 計	73,801

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	6,840
合	計	6,840

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 额	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
公共用財産の引渡し	国土交通省所管一般会計	△ 1,679,500	施設・用地	事業完了に伴う引渡
公共 物 へ 編 入	△ 277	土地
実測と帳簿の差額	32	土地
報 告 洩 れ	△ 29	土地等
交 換	△ 14	土地等
財産の無償所管換等(受)	財務省所管一般会計	14	土地等
新 規 登 載	3	土地
誤 謬 修 正	6	土地等	帳簿の誤謬訂正により資産の増減が生じたため
合 計	△ 1,679,766
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
たな卸資産	-	40	40
売却を前提として保有している国有財産	-	40	40	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	-	-
普通財産	-	-	-
土地	-	-	-
無形固定資産
国有財産	-	△0	△0
普通財産	-	△0	△0
特許権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△2,570,010	2,837,082	267,071
(市場価格のないもの)	△2,570,010	2,837,082	267,071	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△2,570,010	2,837,122	267,112

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	9,027
合	計	9,027

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	821
本年度受入	878
本年度拟出	821
本年度末残高	878
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	274,243	312,775	未払金	721,014	790,010
有価証券	361,048	463,351	未払費用	108,881	100,942
たな卸資産	17,114	19,322	保管金等	53,016	51,547
未収金	217,528	276,398	前受金	16,032	12,805
未収收益	182	141	前受収益	779	667
前払金	4,530	6,010	賞与引当金	13,282	13,525
前払費用	8,032	8,863	債券	27,869,499	29,800,711
繰延税金資産	17,392	16,708	借入金	4,223,648	2,063,161
貸付金	1,246,580	1,212,568	退職給付引当金	259,958	267,596
その他の債権等	65,946	47,728	その他の引当金	20,388	21,606
貸倒引当金△	2,080△	1,893	繰延税金負債	94	92
有形固定資産	43,663,255	43,477,322	他会計繰戻未済金	879,825	832,720
国有財産等(公共用財産を除く)	581,815	589,758	その他の債務等	81,632	85,130
土地	307,536	311,529
建物	108,669	118,086
工作物	141,140	146,190
船	0	0
建設仮勘定	24,469	13,951
公共用財産	42,196,894	41,947,136
公共用財産用地	8,548,077	8,921,619
公共用財産施設	28,757,036	30,174,862
建設仮勘定	4,891,780	2,850,654
物品等	884,545	940,427	負債合計	34,248,054	34,040,517
無形固定資産	288,441	288,837
出資金	17,372	17,821	<資産・負債差額の部>
繰延資産	3,009	2,079	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	11,952,269	12,126,147
その他の投資等	17,724	18,629	(1,418,744)	(1,469,306)
資産合計	46,200,324	46,166,664	負債及び資産・負債差額合計	46,200,324	46,166,664
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成23年4月1日	自	平成24年4月1日
至	平成24年3月31日	至	平成25年3月31日
人	件	費	37,383	39,325
賞	与	引	当	金	繰	入	額	3,262
退	職	給	付	引	当	金	繰	8,310
売	上	原	価	560,438	565,490
附	帯	・	受	託	事	業	費	40,276
補	助	金	等	111,239	73,801
業	務	勘	定	へ	の	繰	入	78,640
庁	費	等	43	42
そ	の	他	の	経	費	180,534	252,770
減	価	却	費	920,711	953,700
貸	倒	引	当	金	繰	入	額	852
そ	の	他	の	引	当	金	繰	18,403
支	払	利	息	449,689	451,780
資	産	処	分	損	益	32,396	59,928
た	な	卸	資	産	評	価	損	140
減	損	損	失	1,089	41
国	庫	納	付	金	250,000	-
本	年	度	業	務	費	用	合	計
道路整備勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成23年4月1日	自
至
平成24年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	12,164,187	11,952,269
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	2,693,412	△	2,570,820
Ⅲ 財源	3,995,383	4,375,782
1 自 己 収 入	396,072	464,146
2 他会計からの受入	1,296,385	1,419,030
3 独立行政法人等収入	2,302,925	2,492,604
Ⅳ 無償所管換等	△	1,572,521	△	1,679,766
Ⅴ 資産評価差額	△	82	27
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	58,716	48,655
1 新規連結による増減	408	16
2 その他の資産・負債差額の増減	58,307	48,639
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	11,952,269	12,126,147
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均23年4月1日	自 平均24年4月1日
至 平成24年3月31日	至 平成25年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	406,717	469,644
他会計からの受入	1,339,919	1,456,669
独立行政法人等収入	14,472	58,294
貸付金の回収による収入	1,070,683	850,213
有価証券の売却・償還による収入	6,652,187	5,573,961
固定資産の売却による収入	1,994	2,608
その他の投資による収入	1,000	486
前年度剩余金等受入	483,832	273,421
新規連結による現金・預金の増加額	2,593	1,270
財源合計	9,973,402	8,686,570
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	931	△	860
附带・受託事業費	△	40,276	△	52,859
補助金等	△	115,539	△	74,675
一般会計への繰入	△	84,090	△	84,573
国債整理基金特別会計への繰入	△	19	△	169
業務勘定への繰入	△	78,640	△	91,205
貸付けによる支出	△	1,055,379	△	859,853
出資による支出	△	286	△	307
庁費等の支出	△	8,230	△	5,492
有価証券の取得による支出	△	6,719,251	△	5,676,119
国庫納付による支出	△	250,000	-
その他の支出	△	54,479	△	61,720
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	8,407,125	△	6,907,838
(2)施設整備支出
道路整備支出	△	1,531,437	△	1,613,429
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	77,727	△	90,756
施設整備支出合計	△	1,609,165	△	1,704,186
業務支出合計	△	10,016,290	△	8,612,024
東日本高速道路株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー(間接法)	441,971	453,896
中日本高速道路株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー(間接法)	153,521	1,212,356
西日本高速道路株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー(間接法)	411,198	362,350
首都高速道路株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー(間接法)	126,695	256,099
阪神高速道路株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー(間接法)	118,471	118,402
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動に よるキャッシュ・フロー(間接法)	43,955	46,972
業務収支	1,252,925	2,524,624
Ⅱ財務収支
借入による収入	412,528	201,350
借入金の返済による支出	△	2,876,229	△	2,921,826
地方公共団体からの出資による収入	57,042	49,812
債券の発行による収入	2,895,515	3,425,628
債券の償還による支出	△	990,295	△	2,500,018
リース債務の返済による支出	△	301	△	243
利息の支払額	△	474,263	△	464,460
自省庁からの出資による収入	—	750
その他の財務収支	△	3,493	△	3,724
財務収支	△	979,499	△	2,212,732
本年度収支	273,426	311,892
翌年度歳入繰入等	273,426	311,892
収支に関する換算差額	△	4	5
その他歳計外現金・預金本年度末残高	821	878
本年度末現金・預金残高	274,243	312,775
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名称	出资额(百万円)	出资割合	子会社数
東日本高速道路株式会社	104,952	99.95%	22
中日本高速道路株式会社	129,940	99.95%	21
西日本高速道路株式会社	94,956	99.95%	26
首都高速道路株式会社	13,499	49.99%	15
阪神高速道路株式会社	9,999	49.99%	7
本州四国連絡高速道路株式会社	5,330	66.63%	3
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	3,933,324	73.45%	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成25年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては工作物及び船舶については定率法、公共用財産施設及び物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法等によっている。

## (2) 消費稅等

本勘定においては税込処理によっているが、連結対象法人においては税抜処理によっている。

## (3) 建設中の金利の資産原価算入

連結対象法人の一部においては、事業の償却資産に係る建設期間中の金利を資産原価に算入している。

## (4) 区分別収支計算書の作成方法

本勘定においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本
州四国連絡高速道路株式会社においては区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー(間接法)」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、本勘定及び連結対象法人における現金及び預金を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、本勘定が保有するためな卸資産のほか、連結対象法人が保有する未成工事支出金等を計上している。

・「未収金」には、本勘定の未収金及び連結対象法人における未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の未収収益のほか、連結対象法人における貸付金等に係る未収利息を計上している。

・「前払金」には、連結対象法人における工事の契約等に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、本勘定の前払費用のほか、連結対象法人における公共施設の負担金等を計上している。

・「繰延税金資産」には、連結対象法人における繰延税金資産を計上している。

・「貸付金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する貸付金のほか、連結対象法人における貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定及び連結対象法人における未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、本勘定の国有財産のほか、連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る用地を計上している。

・「建物」には、連結対象法人が保有する事務所等に係る建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、本勘定が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」(国有財産)には、連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

・「公共用財産」には、本勘定の建設仮勘定のほか、連結対象法人が保有する公共用財産を計上している。

・「公共用財産用地」には、連結対象法人が保有する道路用地を計上している。

・「公共用財産施設」には、連結対象法人が保有する道路施設を計上している。

・「建設仮勘定」(公共用財産)には、本勘定及び連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が保有する機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定の無形固定資産のほか、連結対象法人におけるソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する出資金のほか、連結対象法人の保有する関係会社株式(連結対象から除外されているもの)等を計上している。

・「繰延資産」には、連結対象法人における債券発行費を計上している。
・「その他の投資等」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の投資等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定の未払金及び連結対象法人における未払金を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人における債券及び民間金融機関からの借入金等に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、本勘定の保管金等のほか、連結対象法人における預り金等を計上している。

・「前受金」には、本勘定及び連結対象法人における前受金を計上している。

・「前受収益」には、連結対象法人における収益の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、連結対象法人における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「債券」には、連結対象法人における発行した債券の期末残高を計上している。

・「借入金」には、連結対象法人における民間金融機関からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の引当金」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の引当金を計上している。

・「繰延税金負債」には、連結対象法人における繰延税金負債を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、本勘定の「特別会計に関する法律」附則第50条第3項による一般会計へ繰り入れることとなっている額及び同法附則第50条の2第3項による国債整理基金特別会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

「その他の債務等」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、連結対象法人における人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、連結対象法人における賞与引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「売上原価」には、連結対象法人における売上原価を計上している。

・「附带・受託事業費」には、本勘定の国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等に要した費用を計上している。

・「補助金等」には、本勘定の補助金等を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第204条第2項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定の決算書の使途別分類が「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の費用を計上している。

「減価償却費」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「その他の引当金繰入額」には、連結対象法人におけるその他の引当金への繰入額を計上している。

「支払利息」には、連結対象法人における借入金に係る利息及び債券等に係る利息等を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定及び連結対象法人におけるたな卸資産及び有形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。
・「たな卸資産評価損」には、本勘定における売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における固定資産に係る減損損失を計上している。

・「国庫納付金」には、前会計年度において、連結対象法人における国庫納付支払額を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「自己収入」には、本勘定の地方公共団体からの負担金収入及び地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

・「他会計からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第203条第2項の規定に基づく道路整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動による収益等を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定の一般会計への公共用財産の移管及び資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

「資産評価差額」には、本勘定の国有財産及び出資金の台帳価格の改定に伴う評価差額(償却資産については、減価償却費相当額にかかる減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

・「新規連結による増減」には、連結対象法人における新規連結に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「その他の資産・負債差額の増減」には、連結対象法人における出資の受入等による資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本勘定の地方公共団体からの負担金収入及び地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

「他会計からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第203条第2項の規定に基づく道路整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額及び「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第3条の規定に基づく地方道路整備臨時貸付の目的のため、国債整理基金特別会計から受け入れた財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、本勘定及び連結対象法人における貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人における有価証券の売却及び償還に伴う収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、連結対象法人における固定資産の売却による収入を計上している。

・「その他の投資による収入」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の投資収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人における前期末現金・預金残高を計上している。

・「新規連結による現金・預金の増加額」には、新規連結対象法人(その子会社を含む)の設立時もしくは新規連結時における現金・預金残高を計上している。
・「人件費」には、連結対象法人における人件費に該当する支出を計上している。

・「附帯・受託事業費」には、本勘定の国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等に係る支出を計上している。

・「補助金等」には、本勘定の補助金等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」附則第50条第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額を計上している。

・「国債整理基金特別会計への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」附則第50条の2第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第204条第2項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、本勘定から連結対象法人以外に対する貸付け及び連結対象法人における貸付けによる支出を計上している。

・「出資による支出」には、連結対象法人における出資による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定の決算書の使途別分類が「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人における有価証券の取得による支出を計上している。

「国庫納付による支出」には、前会計年度において、連結対象法人における国庫納付支払額を計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、本勘定及び連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の支出を計上している。

・「道路整備支出」には、本勘定の国が施行する道路事業の施設整備に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における資産計上に繋がる支出を計上している。

「東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している東日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している中日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している西日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している首都高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している阪神高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。
「本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している本州四国連絡高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除し、連結対象法人の「業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」を加えた額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、連結対象法人における民間金融機関等からの借入に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、連結対象法人における民間金融機関等への借入金の返済支出を計上している。

・「地方公共団体からの出資による収入」には、連結対象法人における地方公共団体からの出資による収入を計上している。

・「債券の発行による収入」には、連結対象法人における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、連結対象法人における債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人における借入金に係る利息及び債券等に係る利息等の支出を計上している。

・「自省庁からの出資による収入」には、本会計年度において、連結対象法人における一般会計からの出資による収入を計上している。

・「その他の財務収支」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の財務活動から生じた収支を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、連結対象法人における外貨の邦貨への換算に伴う差額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定の本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「収支に関する換算差額」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人(その連結子会社を含む)間及び連結対象法人(その連結子会社を含む)間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。