Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
結果を表2に示す $ ^{12)} $ 。参考としてJIS 2号および3号軽油の規格と石油連盟が冬季に調査した市販軽油（2号、3号混合軽油）の性状を表3に示す。

バイオ燃料は軽油よりも密度、粘度が高く、重量比で約10％の酸素を含有している。硫黄分が10ppmと極めて少なく、また生分解性があるので、河川や海洋あるいは土中への漏洩した際に安全と考えられている。引火点についても、JIS 2号軽油の規格値が50℃以上となっているのに対し、BDFは180～190℃とかなり高いので（危険物第4類第3石油類相当）、安全性が高い。しかし、流動点、目詰まり点が高く、特に廃食油からのエステル化物はいずれも粘性が高く、JIS規格（軽油）に合格しない。油脂のエステル化の目的はエンジンで使用しやすいように粘度を下げることにあるが、それでもやや高いので、実用に際しては潤滑性向上剤や特に寒冷地では流動性向上剤の添加も必要である。また10％残油残留炭素分が多く、このまま使用する場合には燃料系統での詰まりなどの問題が生じることが予想される。

また、原料によって沸点範囲にばらつきがあり、評価した試料の中でバージン油は高沸点留分からなるが、廃食油も含めていずれのバイオ燃料もJIS規格（軽油の90％蒸留点）を満足していない。また廃食油。でガム分が検出されている。リノール酸、リノレン酸などの多価不飽和脂肪酸が多く、酸化劣化により過酸化物が生成しやすい。ガム分などの高分子を生成し、燃料系を詰まらせる危険性が生じるので、酸化防止剤が必要である。

バイオ燃料の発熱量は軽油に比べて約10%低く、燃費は軽油より劣るが、セタン価が向上するので、ディーゼルエンジンの燃料として適しており、排ガス性状は軽油よりも良い。窒素酸化物や一酸化炭素などについては現行の軽油エンジンの仕様のままでは、やや多目に出るが、燃料噴射時期を遅らせるなどの調整により、多少の低減は可能である。しかし、最近のディーゼル車には窒素酸化物や一酸化炭素を浄化するために酸化触媒を装着している車両が増えているので、噴射時期の調整などを行わなくても、酸化触媒でこれらの有害ガスの抑制は充分可能である。軽油と大きく異なる点は、煤や浮遊粒子状物質（PM）をほとんど排出しないことである。従って、これからのディーゼル車に必要とされているディーゼルパティキュレートフィルター（DPF）などの排ガス浄化装置が不要となり、また酸

化触媒の寿命も長くなる。平成13年度の環境省の調査では、BDF100%使用時の同じ出力時での一般的な排ガス性状を軽油運転時と比較すると、①黒鉛、PMが60～80％と大幅に低減、②NOxは同程度か若干低下、③SOxはほとんどなく、④CO、HCに関しては原料植物油の種類により大幅に低減できる場合と、同程度あるいは若干増加する場合もあり、原料依存性が高いと報告されている $ ^{13} $ 。

### 5.2 BDFの危険性評価

#### 5.2.1 自動酸化反応性

EUではバイオ燃料の自動酸化の危険性についてBIOSTABというプロジェクトを2001～2003年に行ってい

表 2 バイオディーゼル燃料の性状

項目	单位	パ-ジン油	廃食油Ⅰ	廃食油Ⅱ
密度	@15℃	g/cm³	0.8824	0.8856
動粘度	@30℃	mm²/s	5.555	5.407
引火点	@40℃	mm²/s	4.456	4.411
流動点	COC	℃	186	184
目詰まり点	℃	-7.5	-2.5	-2.5
灰分	重量%	-12	-4	-1
水分	重量%	0.001	<0.001	0.001
10%残油残留炭素分	重量%	0.01	0.03	0.04
硫黄分	重量ppm	2	0.21	0.32
セタン指数	-	58.0	<1	4
蒸留性状	初留点	℃	52.2(1)	56.5
10容量%	℃	322.5	294.0	135.5
50容量%	℃	335.0	332.5	329.5
90容量%	℃	338.0	336.5	333.5
95容量%	℃	351.0	分解	347.5
全酸価	mgKOH/g	0.23	0.19	0.34
ヨウ素価	mg/100g	111	124	98.9
メタノール分	重量/容量%	0.04	<0.01	0.07
リン含有量(2)	重量ppm	検出せず	検出せず	検出せず
金属分	ナトリム分	<1	<1	<1
カリウム分	重量ppm	1	<1	4
潜在ガム(全潜在残さ量)	重量ppm	-	2.2	-
元素分析	C	重量%	77.1	76.8
H	重量%	12.1	12.0	12.1
O	重量%	10.5	10.7	10.9

注(1) 90容量%の留出温度が測定できないため、JIS K2204-92(旧JIS)で算出

注(2) 検出下限 10ppm

表 3 軽油のJIS規格と市販品の性状

項目	单位	JIS規格	市販輕油(1)
2号輕油	3号輕油	最大·最小	平均值
密度	@15℃	g/cm³	0.8210～0.8500	0.8343
動粘度	@30℃	mm²/s	2.5以上	2.90～4.89	3.80
引火点	COC	℃	50以上	45以上
流動点	℃	-7.5以下	-20以下
目詰まり点	℃	-5以下	-12以下
CFPP	℃	-2～-17
10%残油残留炭素分	質量%	0.1以下	0.1以下
硫黃分	質量ppm	500以下	500以下	200～500
セタン指数	-	45以上	45以上	50.0～62.1
蒸留性状	10容量%	℃	183～261
50容量%	℃	260.5～298.0
90容量%	℃	350以下	330以下	299.0～350.0
潤滑性	μm	190～550

注 $ ^{(1)} $ 1998年2月、石油連盟調査結果
る $ ^{14-15)} $ 。実用に近い条件での安定性評価方法（酸化安定性、熱安定性、貯蔵安定性）、100%品および軽油との混合品の貯蔵条件や酸化防止剤所要量などの検討が行われている。その結果、酸化安定性については、酸化加速試験方法としてランシマット試験（Rancimat test）が採用されている。50～220℃の範囲で昇温あるいは定温で酸化反応により生成する揮発性有機酸を検出し、特に蟻酸の生成レベルを計測して、酸素濃度に換算して評価する方法である。EUは脂肪酸メチルエステルの酸化安定性として、110℃、空気流量10リットル／時間の条件で酸化物の生成が急増し始める時（誘導時間）として6時間以上経過していることと定めている。評価の一例を図5に示す。また蒸留していないBDF、すなわち不純物を多く含むものは誘導時間が短い。すなわち、植物油脂にはトコフェロールやカロテノイドなどの天然の酸化防止剤が微量含まれているからである。また貯蔵期間が長い場合や、直射日光に曝されていると、図6に示すようにランシマット試験における過酸化物生成の時間が早くなることがわかっている $ ^{16)} $ 。EUの調査では、酸化安定性については試験法と規格を定めることが出来たが、貯蔵安定性と熱安定性については規格や基準を定めるところまでは検討されていない。

著者（星野）は環境省の調査の中で、BDFを加速劣化させ、生成した過酸化物の濃度を測定した。先に述べた3種類のバイオ燃料を内径30mm、外形35mmの球形のステンレス製高压容器（ARC用セル）に採取し、80℃、10気

図5 加速酸化試験（ランシマット試験）による 脂肪酸メチルエステルの過酸化物価15)

圧の条件下で550時間放置した後、石油学会規格JPI-55-46-96（灯油の過酸化物価試験方法）に準拠して過酸化物濃度を計測した $ ^{12} $ 。結果を表4に示すが、本測定方法は、二重結合を多く含む試料の場合、実際よりも下回る結果が出やすくなるという欠点がある。表4の中で、廃食油Ⅰは試験開始前の時点でかなり高い濃度になっている。廃食油Ⅰはガム分が検出されたことからも、入手した段階で既に酸化が進んでいたものと考えている。

過酸化物の計測方法については、EUで採用されているランシマット試験は熱的に安定な酸も含んだ数値で過酸化物を評価しているが、日本においてもランシマット試験の妥当性について評価し、ほかの方法と比較する必要がある。

#### 5.2.2 混触反応性

混触危険性とは、二種類以上の化学物質が混触することにより、発熱や発火を起こしたり、発火・爆発危険性

表1 米国とEUのバイオディーゼル燃料の規格

過酸化物価(1)(ppm)
バージンオイル	130
廃食油Ⅰ	-(2)
廃食油Ⅱ	370
2号軽油	0

注(1) 劣化条件… 80℃, 1MPa(Air), 550hrs

注(2) 試料が既に酸化されていた可能性あり

図6 脂肪酸メチルエステルの貯蔵安全性
のある混合物を形成したり、可燃性ガスを発生したりして、もとの状態よりも危険な状況になることである。不純物混入や反応性物質との混合により危険性が増大することが予想される。

平成13年度の環境省調査の結果 $ ^{13)} $ で、オレイン酸ブチルと種々の危険性化学物質との混触危険性について評価が行われた。危険性予測については、吉田らが開発した熱化学計算によるREITP-3 $ ^{17)} $ を用いて評価した結果が示されている。本手法は、化学物質が分解、爆発、燃焼、混触反応などを起こしたときの生成物を予測し、反応系と生成系の生成熱の差から反応熱を算出し、その大きさから危険性を予測するものである。反応の起り易さや反応速度の予測は出来ないが、混触による最大反応熱についての予測が可能である。

#### 5.2.3 熱分析試験結果

滋賀県愛東町で入手したBDFおよびその原料油脂について、TG-DTAにより熱分析試験を行った。結果を図7に示す。測定条件は、10℃/minの昇温、窒素流量150ml/minである。BDFは軽油よりもやや高い260℃付近に発熱が見られ、その後500℃付近まで、いくつかの発熱が見られる。これは、BDFの原料が各種の脂肪酸から構成されていることに基づく。今後、各種のメチルエステル化合物や原料油脂との相関関係、不飽和度の違いによる熱安定性の評価が必要である。また不飽和脂肪酸エステル類は低温貯蔵を要し、酸化安定性に問題があり、貯蔵前後の評価についても行う必要がある。また、不純物との混合、特に過酸化水素のような危険性のあるものと反応した場合の挙動についても検討することが必要である。

### 6. まとめ

BDFはディーゼル燃料として用いる場合、着火性がよく、排ガス性状がクリーンな再生可能エネルギーであるので、原料の大量入手が可能となれば、日本でも需要が増大するものと考えられる。しかし、軽油と比べて潤滑性、流動性が悪く、潤滑性向上剤を多く必要とし、また寒冷地での使用に際しては流動性向上剤などの添加も必要となる。原料の種類や製造方法の違いによる製品品質への影響について、充分な検討を行う必要がある。エステル化物だけでなく、原料の品質についても基準設定が必要である。またBDF単体で燃料として使用する場合と軽油と混合して使用する場合のそれぞれにおいて燃料として適切な品質を確保することが必要である。フランス、米国では軽油に20%程度混合したものが多く使用されているが、日本ではBDF単体としてのガイドラインが定められているだけであり、混合品の規格はない。

バイオ燃料の発火・危険性については、軽油よりも引火点が高いなどの安全な面もあるが、劣化しやすいという

図 7 BDFと軽油のTG-DTA曲線
欠点を有している。特に植物油脂の脂肪酸には不飽和度が高いものが多く、経時安定性には課題が多く、種々の原料、エステル化物について評価が必要である。製造、貯蔵、利用のすべてを考慮しながら、酸化安定性、熱安定性、貯蔵安定性などを評価するとともに、過酸化物の測定方法について、日本でも大量に普及する前に早急に確立しておくこと、不純物との混合による危険性への影響などをあらかじめ把握しておくことが必要である。

## 文献

1）Cyberlipid centerのホームページ：http://www.cyberlipid.org/glycer/biodiesel.htm#1

2）坂志朗：“バイオマス変換技術の動向と代替燃料利用の可能性”、エンジンテクノロジー、No.14、pp.29-37(2001)

3）山根浩二：“各種バイオ燃料の将来展望”、自動車技術、Vol.58、No.11、pp.17-22（2004）

4）坂志朗：“NEDO二段階反応法によるバイオディーゼル燃料製造技術の研究開発”、“バイオマス液体燃料をめぐる新たな動向と課題」講演要旨集、第4回バイオマス部会・研究会合同交流会、pp.65-70（2004）

5) "Biofuels Barometer", EurObserver, June, pp.53-65 (2004)

(http://www.energies-renouvelables.org/observer/stat_baro/eufores/baro161.pdf)

6) Tina Caparella: Biodiesel Bulletin, October (2003) (http://www.rendermagazine.com/octob

(http://www.rendermagazine.com/october2003/BiodieselBulletin.html)

7) Canadian Renewable Fuels Association, "Biodiesels Around the World" (2004)

(http://www.greenfuels.org/bioindex.html)

8）Planet Ark 社のニュース記事：

(http://www.planetark.org/dailynewsstory.cfm?newsid=11319#top) (2001)

9) "Review on Biodiesel Standardization World-wide", IEA Bioenergy, May, p.53(2004)

10) “バイオディーゼル燃料エンジンシステムの有用性に関する研究”、滋賀県大学等学術文化振興助成金・研究機関関連推進事業研究成果報告書、平成15年4月30日(2003)

11）山根浩二：“バイオ燃料利用システムの研究開発動向”、自動車技術、Vol.55、No.5、pp1-6（2001）

12）平成14年度「新燃料使用時の排出ガス等実態調査」に関わる調査研究、環境省、平成15年3月（2003）

13）平成13年度「新燃料使用時の排出ガス等実態調査」に関わる調査研究、環境省、平成14年3月（2002）

14) "Stability of Biodiesel", Presentation of BIOSTAB project results, Proceedings, ISBN 3-902451-00-0, BLT (2003)

15) Heinrich Prankl: "Stability of Biodiesel-BIOSTAB", An European Project carried out in the Quality of Life Programme, Project No. QLK5-20000-00533, BLT/Wieselburg/Austria (2003)

16) Heinrich Prankl and Hellmuth Schindlbauer: "Oxidation Stability of Fatty Acid Methyl Esters", pp1-5, 10th European Conf. on Biomass for Energy and Industry (1998)

17）田村昌三、新井充、阿久津好明：“エネルギー物質と安全”、pp.19-27、朝倉書店（1999）
# Current Information of Biodiesel Fuel

(Abstract)

Takashi Hoshino $ ^{*} $ , Yusaku Iwata, and Hiroshi Koseki

(Accepted January 25, 2005)

Fuels derived from renewable biological resources for use in diesel engines are known as biodiesel fuels. Biodiesel fuels are generally produced by esterification of vegetable oils by methanol and can either be used in its pure state or can be blended with conventional diesel fuel derived from petroleum. Vegetable oil was used as a diesel fuel from 1895 by Rudolf Diesel. However, its use as a fuel attracted little attention because the distilled fuel from petroleum is cheap and useful. But Rudolf predicted Vegetable oils may become in the course of time as important as the petroleum and coal tar products of the present time. Recently, increasing environmental concerns have resulted in expanded testing and usage of biodiesel in the world. This issue describes the current situation and outlook of biodiesel fuel as an alternative fuel, productivity, specification, and especially, the stability/hazardous nature in handling and using biodiesel fuel.
# 所外発表論文

目次

THERMAL HAZARD EVALUATION OF COMPLEX REACTIVE SUBSTANCE USING CALORIMETERS AND DEWAR VESSEL

J. H. Sun, X. R. Li, K. Hasegawa and G. X. Liao ..... 103

Cause Investigation of Explosive Accident of Hydroxylamine and Risk Evaluation of Its Water Solution

Yusaku IWATA, Masahide WAKAKURA, Takashi UCHIDA and Hiroshi KOSEKI …… 114

Experimental Study on Thermal Risk Evaluation of Meat Bone Meal

Yusaku IWATA, Lijing GAO and Hiroshi KOSEKI ……120

Interpretation of Decomposition Mechanisms of Unstable Substances Near the SADT by an Isothermal Method

Xinrui Li and Hiroshi Koseki …… 127

Results of Mini Round Robin Tests of MCPVT

LI Xin-rui, Hiroshi Koseki, LIU Da-bin, Masamitsu Tamura …… 135

Hazard evaluation of self-decomposition materials by the combination of pressure and heat flux measurements

Xin-Rui Li, Hiroshi Koseki ..... 142

CFD PREDICTION OF POOL FIRE BURNING RATES AND FLAME FEEDBACK

V. NOVOZHILOV and H. KOSEKI …… 148

Possibility of Refuse Derived Fuel Fire Inception by Spontaneous Ignition

Lijing Gao, Takashi Tsuruda, Takeshi Suzuki, Yoshio Ogawa, Chihong Liao and Yuko Saso …… 173

Experimental Study of the Flow Structure Including Whirlwinds in the Wake Region of a Flame in a Cross-wind

Masahiko Shinohara and Kazuhiko Kudo …… 179

Feasibility Study of Use of Elevators in Fire Evacuation in a High-rise Building

A. Sekizawa, S. Nakahama, H. Notake, M. Ebihara, and Y. Ikehata ..... 191

A Study on Ejected Flames

Takeshi Suzuki, Tokiyoshi Yamada, Ken ichi Takanashi, Eiji Yanai, Nobuyuki Abe, Akihiko Iida, Ai Sekizawa, Hitoshi Kurioka, and Hiroomi Satoh …… 203

Study on Measures for Mitigating the Risk of Residential Fires and Fire Fatalities

H. Notake, A. Sekizawa, M. Kobayashi, A. Mammoto and M. Ebihara ..... 215

Visibility of Emergency Exit Signs and Emergency Lights through Smoke

Tokiyoshi Yamada, Katsuaki Kubota, Nobuyuki Abe and Akihiko Iida …… 227

Suppression Effect of Water Vapor on Flammability Limits of Hydrocarbon Fuels

- A Study on Fire Suppression by Water Mist -

Naoshi Saito and Chihong Liao …… 236

Water Screen Fire Disaster Prevention System in Underground Space

Reiko Amano, Youichi Izushi, Hitoshi Kurioka, Hiroomi Sato, Hideaki Kuwana, Takashi Tsuruda, Yoshio Ogawa, Takeshi Suzuki …… 243
# Articles of Staff of NRIFD Published by Outside Organizations

# Contents

THERMAL HAZARD EVALUATION OF COMPLEX REACTIVE SUBSTANCE USING CALORIMETERS AND DEWAR VESSEL

J. H. Sun, X. R. Li, K. Hasegawa and G. X. Liao …… 103

Cause Investigation of Explosive Accident of Hydroxylamine and Risk Evaluation of Its Water Solution

Yusaku IWATA, Masahide WAKAKURA, Takashi UCHIDA and Hiroshi KOSEKI …… 114

Experimental Study on Thermal Risk Evaluation of Meat Bone Meal

Yusaku IWATA, Lijing GAO and Hiroshi KOSEKI ……120

Interpretation of Decomposition Mechanisms of Unstable Substances Near the SADT by an Isothermal Method

Xinrui Li and Hiroshi Koseki …… 127

Results of Mini Round Robin Tests of MCPVT

LI Xin-rui, Hiroshi Koseki, LIU Da-bin, Masamitsu Tamura …… 135

Hazard evaluation of self-decomposition materials by the combination of pressure and heat flux measurements

Xin-Rui Li, Hiroshi Koseki ..... 142

CFD PREDICTION OF POOL FIRE BURNING RATES AND FLAME FEEDBACK

V. NOVOZHILOV and H. KOSEKI …… 148

Possibility of Refuse Derived Fuel Fire Inception by Spontaneous Ignition

Lijing Gao, Takashi Tsuruda, Takeshi Suzuki, Yoshio Ogawa, Chihong Liao and Yuko Saso …… 173

Experimental Study of the Flow Structure Including Whirlwinds in the Wake Region of a Flame in a Cross-wind

Masahiko Shinohara and Kazuhiko Kudo ..... 179

Feasibility Study of Use of Elevators in Fire Evacuation in a High-rise Building

A. Sekizawa, S. Nakahama, H. Notake, M. Ebihara, and Y. Ikehata ..... 191

A Study on Ejected Flames

Takeshi Suzuki, Tokiyoshi Yamada, Ken ichi Takanashi, Eiji Yanai, Nobuyuki Abe, Akihiko Iida, Ai Sekizawa, Hitoshi Kurioka, and Hiroomi Satoh …… 203

Study on Measures for Mitigating the Risk of Residential Fires and Fire Fatalities

H. Notake, A. Sekizawa, M. Kobayashi, A. Mammoto and M. Ebihara ..... 215

Visibility of Emergency Exit Signs and Emergency Lights through Smoke

Tokiyoshi Yamada, Katsuaki Kubota, Nobuyuki Abe and Akihiko Iida …… 227

Suppression Effect of Water Vapor on Flammability Limits of Hydrocarbon Fuels

- A Study on Fire Suppression by Water Mist -

Naoshi Saito and Chihong Liao …… 236

Water Screen Fire Disaster Prevention System in Underground Space

Reiko Amano, Youichi Izushi, Hitoshi Kurioka, Hiroomi Sato, Hideaki Kuwana, Takashi Tsuruda, Yoshio Ogawa, Takeshi Suzuki …… 243
# 消防研究所报告

通卷 99 号

平成17年3月31日発行

禁無断転載

编 集 行 独立行政法人 消防研究所

〒181-8633 東京都三鷹市中原 3 丁目14番 1 号

電話（0422）44-8331（代表）

http://www.fri.go.jp

Email:toiawase@fri.go.jp

印刷 (株)三州社

〒105-0012 東京都港区芝大門1丁目1番21号

100 本報告書は古紙100%を使用しています。
N R I F D

独立行政法人 消防研究所

〒181-8633 東京都三鷹市中原 3-14-1

http://www.fri.go.jp

National Research Institute of Fire and Disaster

Nakahara 3-14-1, Mitaka, Tokyo, 181-8633 Japan
(別紙)

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する件（告示案）」に関する意見募集の結果について（案）

※ No. 4 の御意見等に対する考え方について、なお書きを追記（平成 27 年 10 月 5 日）。

No.	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
1	マイナンバー交付にあたり、生年月日および番号までもカードに表記されるとは大変危険だと思いませんか??個人情報丸出しのカードなんて持ち歩きません。もっと慎重に、未然の注意をもって検討してください。子供たちのカードも悪用されることも考えられます。	ご意見については、関係省庁に情報提供させていただきます。
2	問い合わせが、ナビダイヤルで通話料取るって、、どうゆうことでしょう。不親切ですよね???一方的な情報開示で、問い合わせはお金取って、国民の税金で運営されているんだから、フリーダイヤルもしくは普通電話料金で気軽にとと言わせできるサービスをこうした意見も聞き入れてくれないのでしょうか???そもそも、あいまいで、不安がつのるマイナンバーは、反対で腹立たしいです。これ読んでる?あなたの個人情報も大丈夫なのでしょうか???ね。	ご意見については、関係省庁に情報提供させていただきます。
3	毎年、給与支払報告書に基づき、市町村民税の通知が届いております。現在は、各市町村の様式は様々であり、かつ、1枚の用紙に複数人分の通知書が存在し、各企業、手作業において切り分け、従業員に通知しております。今回のマイナンバー導入にあたり、この各市町村からの通知書にもマイナンバーが表示されるのでしょうか?表示された場合、企業は、仕訳・各人ごとの封入など多大な業務が発生します。現在でも、一部市町村においては、各人の通知書を封書にて発送している市町村もあります。マイナンバーの取扱いは、国からも十分注意しろと言われている以上、この通知書も同様と思います。各市町村の法に抵触しない対応をお願いいたします。	ご意見については、関係省庁に情報提供させていただきます。
No.	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
4	給与所得等源泉徴収票への個人番号記載について金融機関での融資の際、源泉徴収票を求められるケースがあります。この場合、個人番号が記載されているものを個人が提出してしまう可能性があります。しかし事業主には個人番号を記載したものを発行する義務があります。	給与所得の源泉徴収票の取扱いについては、Q & Aに示しているとおりですが、ご意見については、関係省庁に情報提供させていただきます。
Q 5-3 住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等で個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を使用することはできます。
A 5-3 給与所得の源泉徴収票は、住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等で使用することが想定されますが、そのような場合は、番号法第19条各号において認められている特定個人情報の提供に該当します。したがって、そのような場合に、給与所得の源泉徴収票を使用する場合には、個人番号部分を復元できない程度にマスキングする等の工夫が必要となります。
なお、Q 5-3は、平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われたことから、次のとおり、回答を更新しました。
Q 5-3 住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等で個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を使用することはできます。
A 5-3 本人交付用の給与所得の源泉徴収票については、平成27年10月2日に所得税法施行規則第93条が改正され、その本人及び扶養親族の個人番号が記載されていない源泉徴収票の交付を受けることとなります。なお、個人情報保護法第25条の開示の求めに基づく個人番号が記載された源泉徴収票を住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等で活用する場合には、個人番号部分を復元できない程度にマスキングする等の工夫が必要となります。（平成27年10月更新）
No.	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
5	消費税増税に伴い、一般商店レジにて 個人番号カード を提示することで、後々還付が受けられるとの話がありますが、紛失・盗難などのリスクを考えると日常的な携帯は好ましくないと考えます。	ご意見については、関係省庁に情報提供させていただきます。
6	改正案においては 【標的型攻撃等の被害を受けた場合の対応について、関係者において定期的に確認又は訓練等を実施する。】とあるが、福島県内の自治体は、もともと職員を2割程度減らしていたところに震災があり、恒常的に職員が不足している状態。そのような体力があるかはなはだ疑問。また、【情報システムを外部等からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組み等を導入し、適切に運用する。また、個人番号利用事務の実施に当たり接続する情報提供ネットワークシステム等の接続規程等が示す安全管理措置を遵守する。個人番号利用事務において使用する情報システムについて、インターネットから独立する等の高いセキュリティ対策を踏まえたシステム構築や運用体制整備を行う。】等の記載があり、年金機構の情報漏洩問題や、8月12日に出された「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」第3回会合の中間報告を受けてと考えられるが、地方自治体には無理と考える。 国がまとめてNISC等で、地方公共団体のセキュリティ対策、地方公共団体職員の教育・研修、訓練等をまとめて行った方がスケールメリットも生かすことができ税金の無駄遣いも減らせるのではないか。また、各団体で入札等を行うよりも事務効率が削減できると思う。	「不正アクセス、ウイルス感染の事案に加え、標的型攻撃等の被害を受けた場合の対応について、関係者において定期的に確認又は訓練等を実施する。」は手法の例示であり、各団体において適切な措置を講ずることとなります。 「個人番号利用事務において使用する情報システムについて、インターネットから独立する等の高いセキュリティ対策を踏まえたシステム構築や運用体制整備を行う。」に関するご意見及びそれ以降に関するご意見については、関係省庁に情報提供させていただきます。
7	*セキュリティ対策について (教えてください)
*今回のマイナンバーのネットワークシステムは、日常各自治体で使用しているネットワークシステムとは違う個別システム構成ですね？(インターネットが収容されているネットワークとは別の構成ですね)
理由：ハッカーは通常では考えられないことをやってきます。個別専用ネットワークならば(絶対ではないが・・)安全と考えます。
*各自治体にセキュリティーの資格を所持した職員は何名程度いらっしゃるのでしょうか？理由：導入業者任せでなく自治体にそういう資格を所持した人が居て牽制出来る組織が必要と思います。
*操作する職員に対して、個人情報管理（セキュリティー）の研修は、導入時および導入後は年に何回程度予定されているのでしょう？理由：職員が個人情報に繋がる外延情報をメモしたり話したりする事や、印刷資料および会話メモなどは完全にシュレッダー処理するのでしょうか？今の各自治体の個人デスクの上を観ると個人情報が多数散見されます、(いわんやパスワードなど)端末機器の操作履歴はサーバーで管理出来ると思いますが、機器のアクセス履歴把握も大丈夫でしょうか？また、サーバーはシステム担当者しか入れない特別な場所になっているでしょうか？過去の経験では、自治体職員の意識が低く情報管理が言うだけで守る意識が低いように私は感じています。要は職員の「こころ」がキーだと思っています。	「情報提供ネットワークシステム」は、番号法に基づき特定個人情報の安全な連携を行うために設置されるネットワークシステムであり、高度なセキュリティを確保した行政専用のネットワークを使用し構築されるものと承知しています。
各自治体におけるセキュリティの資格を有する職員数は、委員会では承知していませんが、各自治体において、適切な人材の確保に努めているものと考えます。 職員への教育・研修については、ガイドラインに基づき、適切に行われるものと考えます。
書類等の廃棄、特定個人情報へのアクセス状況の記録及び情報システムを管理する区域の管理については、ガイドラインに基づき、適切に安全管理措置が講じられるものと考えます。
No.	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
8	国家の威信にかけて、厳重な管理のもとで、厳格に執り行われますことを、期待しております。	国の行政機関等・地方公共団体等が、法令等及び本ガイドライン等を遵守し、適切に対応するよう、取り組んでまいります。
9	毎度の事ですが、行政機関の不祥事に関しては誰も責任を取らないのが大きな問題。
民間企業であれば信用問題もあり業績に直結しますが、行政機関はペナルティが皆無に等しい。
管轄している省庁単位での減給ペナルティ、又は年単位での残業代ゼロの処遇が適用されるべき。	今回の改正で「D 人的安全管理措置」に「c 法令・内部規程違反等に対する厳正な対処」を追加しましたが、各行政機関等・地方公共団体等において、適切に対応されるものと考えます。

御意見ありがとうございました。
# 行政庁の届出の受理に関する指針上の用例

○中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 平成 25 年 11 月

## I V－3－3 届出の受理に係る留意事項

(1)一般に、法第52条の39、第52条の52、第53条、施行規則第34条の56、第34条の61、第35条等法令に基づく届出を受理した場合には、届出の内容を十分精査し、当該届出が法令に違反することとならないか、業務運営の適切性、健全性に問題が生じることとならないか等について確認する必要がある。確認の結果、問題があると認められるときは、法第52条の53に基づく報告徴求や法第52条の55に基づく業務改善命令等の措置を適切に講じることとする。

## ○指定金融機関の指定及び監督に関する指針 平成 20 年 8 月

## 第六 届出の受理に関する事務

### 1. 届出の受理

指定金融機関から、法第17条第2項、法第25条第1項等法令に基づく届出（参考・報告様式集 参考様式第7及び第8）を受理した場合には、届出の内容を十分精査し、当該届出が法令に違反することとならないか、危機対応業務の適正かつ確実な遂行に問題が生じることとならないか等について確認する必要があることに留意する。
## 特定個人情報保護委員會（第50回）議事概要

1 日時：平成27年6月26日（金）14:00～15:00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：出張の報告（英国）について

事務局から、平成27年6月に行った海外当局との意見交換について報告があった。

（２）議題２：その他について

事務局から、特定個人情報保護評価書の公表状況について報告があった。

以上
1 日時：平成27年7月3日（金）13：30～14：30

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第十二号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（案）」について

事務局から、パブリックコメントにおいて寄せられた意見及び回答（案）並びにこれらを踏まえて修正した委員会規則（案）について説明があった。嶋田委員から、「明快に整理されている」という旨の発言があった。

委員会規則（案）について原案のとおり決定され、公布の手続を進めるとともに、パブリックコメントの結果を公表することとなった。

## （２）議題２：出張の報告（フランス）について

事務局から、平成27年6月に開催されたOECDデジタル経済セキュリティ・プライバシー作業部会第38回会合への参加について、報告があった。

以上
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十七条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定個人情報保護評価に関する規則を次のように定める。

平成二十六年 月 日

特定個人情報保護評価に関する規則（案）

（特定個人情報保護評価の実施）

第一条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）

第二十六条第一項に規定する特定個人情報保護評価（以下単に「特定個人情報保護評価」という。）は、法第二十七条の規定、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第号）第条の規定及びこの規則の規定並びに法第二十六条第一項の規定に基づき特定個人情報保護委員会が定める指針（以下単に「指針」という。）に基づいて実施するものとする。
三 地方公共団体等 行政機関の長等のうち、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人をいう。

（特定個人情報保護評価の計画等を記載した書面の提出）

第三条 行政機関の長等は、法及びこの規則の規定に基づき、基礎項目評価書、重点項目評価書及び法第二十七条第一項に規定する評価書を特定個人情報保護委員会に提出するときは、当該行政機関の長等が実施

一 基礎項目評価書 法第二条第十四項に規定する行政機関の長等（以下単に「行政機関の長等」という。）が、指針で定めるところにより、法第二十七条第一項第一号から第四号までに掲げる事項を評価した結果を記載した書面をいう。

第二条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
する特定個人情報保護評価の計画その他指針で定める事項を記載した書面を併せて提出するものとする。

（法第二十七第一項の特定個人情報ファイル）

第四条 法第二十七条第一項の特定個人情報保護委員会規則で定める特定個人情報ファイルは、次に掲げるものとする。

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号。次号において「行政機関個人情報保護法」という。）第十条第二項第三号若しくは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十八号）第六条に規定する個人情報ファイルであって行政機関が保有するもの、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号。次号において「独立行政法人等個人情報保護法」という。）第十一条第二項第一号若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十九号）第四条第一号若しくは第二号に規定する個人情報ファイルであって独立行政法人等が保有するもの又は行政機関の長等（行政機関及び独立行政法人等を除く。）の役員若しくは職員若しくはこれらの職にあった者若しくはこれらの者の被扶養者若しくは遺族に係る個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七
四 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第十一条第一項の規定により設立された健康保険組合の保有する被保険者若しくは被保険者であった者又はその被扶養者の医療保険に関する事項を記録する特定個人情報ファイル

三 特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本

人の数が千人未満である場合における、当該特定個人情報ファイル

二 行政機関個人情報保護法第二条第四項第二号に規定する個人情報ファイルであって行政機関が保有するもの、独立行政法人等個人情報保護法第二条第四項第二号に規定する個人情報ファイルであって独立行政法人等が保有するもの又は個人情報保護法第二条第二項第二号に規定する個人情報データベース等であって行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものに該当する特定個人情報ファイル

号。次号において「個人情報保護法」という。）第二条第二項に規定する個人情報データベース等であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項若しくはこれらに準ずる事項を記録するもののうち、行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものに該当する特定個人情報ファイル
合会、地方公務員共済組合連合会、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合、同法附則第四十八条第一項の規定により指定された指定基金、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会又は地方公務員災害補償基金（以下この号において「共済組合等」という。）の保有する、当該共済組合等の組合員若しくは組合員であった者又はその被扶養者の共済に関する事項を記録する特定個人情報ファイル

六 法第十九条第七号に規定する情報照会者（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。）の保有する特定個人情報ファイルであって、法別表第二の第二欄に掲げる事務において保有するもの以外のもの及び法第十九条第七号に規定する情報提供者（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。）の保有する特定個人情報ファイルであって、当該情報提供者が個人番号を用いる事務において保有するもの（法別表第二の第四欄に掲げる特定個人情報を記録するものに限る。）以外のもの

七 会計検査院が検査を行うために保有する特定個人情報ファイル
十 地方公共団体等が、第七条第六項の規定による評価書の公表を行った場合における、当該評価書に係る特定個人情報ファイル

九 行政機関の長等が、第六条第三項の規定による重点項目評価書の公表を行った場合における、当該重

点項目評価書に係る特定個人情報ファイル

口 特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される

本人の数が一万人以上十万人未満であり、かつ、当該事務に従事する者の数が五百人未満である場合

であって、過去一年以内に特定個人情報の漏えいその他の事故（重大なものとして指針で定めるもの

に限る。以下「重大事故」という。）が発生していないとき

イ 特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される

本人の数が千人以上一万人未満であるとき

八 行政機関の長等が、次条第二項の規定による基礎項目評価書の公表を行った場合であって、当該基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイルが次のいずれかに該当するときにおける、当該基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル
## （基礎項目評価）

## （重点项目評価）

第五条　行政機関の長等は、特定個人情報ファイル（前条第一号から第七号までのいずれかに該当するものを除く。以下この条及び次条において同じ。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、基礎項目評価書を特定個人情報保護委員会に提出するものとする。

2 行政機関の長等は、前項の規定により基礎項目評価書を提出したときは、速やかに当該基礎項目評価書を公表するものとする。この場合においては、第十条第一項の規定を準用する。

第六条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有しようとする場合であって、当該特定個人情報ファイルが次の各号のいずれかに該当するときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、重点項目評価書を特定個人情報保護委員会に提出するものとする。当該特定個人情報ファイルについて、第十一条に規定する重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

一 特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数が一万人以上十万人未満である場合であって、当該事務に従事する者の数が五百人以上であると
3 行政機関の長等は、前二項の規定により重点項目評価書を提出したときは、速やかに当該重点項目評価書を公表するものとする。この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。

（地方公共団体等による評価）

2 第十四条第三項の規定により準用する同条第二項の規定による公表をした基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイルが、前項第一号又は第二号に該当するとき（当該特定個人情報ファイルが、第十四条第三項の規定により準用する同条第一項の規定による修正前においては、第四条第八号又は口に該当していた場合に限る。）は、行政機関の長等は、重点項目評価書を特定個人情報保護委員会に提出するものとする。

二 特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本

人の数が十万人以上三十万人未満であり、かつ、当該事務に従事する者の数が五百人未満である場合で

あって、過去一年以内に重大事故が発生していないとき

き又は当該特定個人情報ファイルを保有する行政機関の長等が過去一年以内に重大事故を発生させたとき
第七条 地方公共団体等は、特定個人情報ファイル（第四条第一号から第九号までのいずれかに該当するものを除く。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、法第二十七条第一項に規定する評価書を公示し、広く住民その他の者の意見を求めるものとする。当該特定個人情報ファイルについて、第十一条に規定する重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

4 第一項前段及び第二項の場合において、地方公共団体等は、これらの規定により得られた意見を十分考慮した上で当該評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取

2 第十四条第三項の規定により準用する同条第二項の規定により地方公共団体等が公表した基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイルが、第四条第八号イ若しくはロ又は前条第一項第一号若しくは第二号のいずれにも該当しないとき（当該特定個人情報ファイルが、第十四条第三項の規定により準用する同条第一項の規定による修正前においては、第四条第八号イ若しくはロ又は前条第一項第一号若しくは第二号に該当していた場合に限る。）は、地方公共団体等は、法第二十七条第一項に規定する評価書を公示し、広く住民その他の者の意見を求めるものとする。
6 地方公共団体等は、前項の規定により法第二十七条第一項に規定する評価書を提出したときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。（行政機関等による評価）

第八条 第十四条第三項の規定により準用する同条第二項の規定により行政機関の長等（地方公共団体等を除く。以下この条において同じ。）が公表した基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル（当該特定個人情報ファイルが、第十四条第三項の規定により準用する同条第一項の規定による修正前においては、第四条第八号イ若しくはロ又は第六条第一項第一号若しくは第二号に該当していた場合に限る。）が、第四

5 地方公共団体等は、前項の規定により得られた意見を十分考慮した上で当該評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書を特定個人情報保護委員会に提出するものとする。

扱いについて、個人情報の保護に関する学識経験のある者を含む者で構成される合議制の機関、当該地方公共団体等の職員以外の者で個人情報の保護に関する学識経験のある者その他指針に照らして適当と認められる者の意見を聴くものとする。当該特定個人情報ファイルについて、第十一条に規定する重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
第十条 法第二十七条第一項の規定による評価書の公示は、犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若しくは維持のために保有する特定個人情報ファイルに係る評価書については、適用しない。

第九条 行政機関の長等は、法第二十七条第一項の規定による評価書の公示を行うに当たっては、当該評価書に係る特定個人情報ファイルが電子情報処理組織により取り扱われるものであるときは、指針で定めるところにより、当該特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織を構築する前に行うものとする。第五条第一項前段の規定による基礎項目評価書の提出、第六条第一項の規定による重点項目評価書の提出及び第七条第一項の規定による評価書の公示を行う場合も、同様とする。

条第八号イ若しくは口又は第六条第一項第一号若しくは第二号のいずれにも該当しないときは、行政機関の長等は、法第二十七条第一項前段、第二項前段及び第三項に規定する手続を経て、同条第四項に規定する公表を行うものとする。この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。
第十三条 法第二十七条第四項の規定による評価書の公表については、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。

## （評価書の公表）

第十二条 法第二十七条第一項第七号の特定個人情報保護委員会規則で定める事項は、特定個人情報ファイルの取扱いにより個人の権利益を害する可能性のある要因とする。

## （記載事項）

第十一条 法第二十七条第一項及び第二項の特定個人情報保護委員会規則で定める重要な変更は、本人として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲の変更その他特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響が大きい変更として指針で定めるものとする。

## （重要な変更）

2 行政機関の長等は、法第二十七条第一項に規定する公示を行うに当たり、同項に規定する評価書に記載した事項を公示することにより、特定個人情報の適切な管理に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、評価書に記載する事項の一部を公示しないことができる。
第十五条 行政機関の長等は、指針で定めるところにより、第五条第二項の規定による公表をした日、第六条第三項の規定による公表をした日、第七条第六項の規定による公表をした日又は法第二十七条第四項の

2 行政機関の長等は、前項の規定による提出をしたときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。

この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。

第十四条 行政機関の長等は、少なくとも一年ごとに、法第二十七条第四項の規定による公表をした評価書（第八条の規定による公表をした場合は、同条の規定による公表をした評価書）に記載した事項の見直しを行うよう努めるものとし、行政機関の長等が重大事故を発生させた場合その他当該評価書に記載した事項に変更があった場合（法第二十七条第一項に規定する重要な変更に該当する場合を除く。）は、速やかに当該評価書を修正し、特定個人情報保護委員会に提出するものとする。