Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
#### 15.3.2 「女性への暴力ホットライン山口」として文部科学省事業を継続受託

「女性への暴力ホットライン山口」が常設されると、やはり相談の電話はかかってくる。そこで、上記の文部科学省事業を13年度も継続して受託し、ホットラインのスタッフ養成にもなる研修事業を継続して行うとともに、電話相談の先の被害者支援を見据えてシェルターの視察と交流を図ることとなった。

事業名は「暴力を受けた女性への支援者養成とネットワークづくり」、実施主体名は「ストップ・ザ・DV 実行委員会」と初年度から若干変更され、実行委員会の主団体は「女性への暴力ホットライン山口」となった。

「暴力被害者サポートセミナー」は、初級講座と、初級講座受講者／前年度受講者／相談業務従事者を対象とした中級講座に分けて開催され、前者は初年度開催地であった山口市とは別の県内3か所（下関、徳山、小郡）で2日間ずつ、後者は1か所で2日間行われた。さらに、12時間限定のホットライン開設が行われ、それに向けたセミナーが中級講座受講者／前年度受講者／相談業務従事者を対象に行われた（前頁にその案内）。

シェルターの視察は、札幌、東京、横浜、大阪、福岡の5施設で行われ、各施設の関係者との交流も図られた。

#### 15.3.3 文部科学省事業受託の効果

関係者にとって、2か年にわたった文部科学省事業受託は第一に、DV問題に取り組む端緒となる学習の機会を与えてくれたものとして大きかった。上述の通り、文部科学省事業の1年目のセミナー受講者が中心となって「女性への暴力ホットライン山口」が常設され、その「ホットライン」が主体となって2年目の事業が受託され、セミナーによるさらなるスタッフの養成、その先を見据えたシェルターの視察等が行われたのである。

第二に、文部科学省事業受託は、事業計画立案や経理処理自体が、関係者にとっての大きなエンパワーメントとなった。

### 15.4 文部科学省事業受託後のシェルター設立とNPO法人化、しかし厳しい団体経営

#### 15.4.1 シェルターを開設するも厳しい経営

文部科学省事業受託の中で発足し、スタッフの養成とシェルター開設の準備を図った「女性への暴力ホットライン山口」は、事業受託が終わろうとする平成14年2月にシェルターを開設、それを機に団体名を現在の「山口女性サポートネットワーク」に変え、その後12月にNPO法人格も取得した（右図はサポートネットによるシェルターも含めた総合的なDV被害者支援事業の体制図）。

シェルターは1泊1,500円（子どもは500円）で母子2組まで受け入れているが、年間稼働日数が50日間程度で
経営は厳しい。山口県のシェルターが満室の場合は一時保護の委託を受けることになっているが、7室ある県シェルターは入居条件も生活ルールも厳しい（一定年齢以上の男子や精神疾患のある者は入居できない、喫煙は禁止など）ため満室になることは少ない。県シェルターでなくサポートネットのシェルターに入りたいというDV被害者もいるが、場所を加害者に知られてはいけないというシェルターの制約（特にシェルターがある地方都市で場所を秘匿するのは難しい）から積極的周知を図るわけにもいかないため、サポートネットのシェルターに辿り着かない人も多い。辿り着いた人も、制約の多い県シェルターに入れなかった人もいるため、困難ケースが多い。

シェルター等の運営費を得るために助成金を毎年渡り歩かなければならないが、平成15年に100倍の倍率の中で得られたマイクロソフト社の「Microsoft giving NPO 支援プログラム」の助成は大きかった。この助成はパソコンの現物支給も含んでおり、それを用いてパソコン教室を開いて女性の社会的・経済的自立を促すとともに（写真）、パソコン教室の看板を掲げることができるようになったからである。

#### 15.4.2 支部の設立と自助グループ支援の展開

困難ケースは多いが受け入れ総数は必ずしも多くないサポートネットのシェルターは、家庭的な雰囲気のなか、被害者の都合に出来るだけ合わせた丁寧な支援ができるという利点がある。しかし、それでも孤独感から加害者の元に戻ってしまう被害者もおり、シェルターを出た後の自立支援がまた重要である。サポートネットはシェルター設立後、電話相談とシェルターをもつ本部に加え、自助グループを宇部市、防府市、下関市で開いている。

#### 15.4.3 メンバーの固定化と厳しい団体運営

現在のスタッフ数は、本部と支部を合わせて15人程度である。NPO化を果たした頃の20人からやや減っており、その頃からのメンバーが15人中12～13人を占めている。新しいスタッフが殆ど入ってこない中、大半を占める初期からのメンバーは50～60歳代となっており、このままではメンバーの高齢化が進み、活動の発展どころか維持すら困難となりかねない。

経済情勢が厳しく専業主婦が減っている中、現役世代のボランティアを得ることは難しく、スタッフに時給を支払えるようにならなければ新しいスタッフは増えない。しかし、DV被害者支援という分野で収入を生む事業を作っていくことは難しい。様々な団体からの助成金を得るには、目新しいトピック的なことをやらなければならないが、それに注力すると、電話相談、シェルター、自助グループという本来業務が手薄になってしまう。こうした本来業務に対しては、なかなか助成が出ないのが現状である。

また、行政からの支援も山口の地では得にくく、平成22年度になってようやく、山口県から自助グループの委託を受け、宇部市から自立支援について10万円の補助金を得たところである。宇部市の相談業務の一部委託を受けたが、平成22年度限りで終わっている。行政とど
う協働していくかは、今後の課題である。

近年は、山口大学や、宇部、下関にある大学で臨床心理士を目指している20歳代後半から30歳代の大学院生を、修士論文の準備にもなるということで活動に引き入れている。

### 15.5 行政への要望

文部科学省からの受託事業は、DV 被害者支援の団体を設立し、電話相談やシェルターの活動を立ち上げていく上で、大きな役割を果たしてくれた。ただ、既に立ち上がった事業をブラッシュアップしていく企画に対しても予算化して欲しい。

現在の国の DV 対策は、被害者を「逃げさせる」ことに終始しており、加害者への取り組みも含め DV に「立ち向かう」という面がない。国には、そうした方向で新しい DV 対策のプログラムを作り、その上で関係者に対し研修を行って欲しい。
警 察 厅

# 平成25年度警察庁補正予算の概要

復興、防災・安全対策の加速 15,234百万円

1 最近の犯罪情勢等への対処 12,267百万円

○ インターネットバンキング不正送金事案対策 143百万円

インターネットバンキングに係る不正アクセス・不正送金事案の取締りの強化のための資機材の整備等

○ 鑑識・鑑定資機材の整備 4,335百万円

薬事法の指定薬物として「脱法ドラッグ」の指定数が増加し、薬物鑑定の重要性が高まっていることなどを踏まえた、鑑識・鑑定能力を強化するための資機材の整備

○ 自動車ナンバー自動読取システム等の整備 2,550百万円

自動車を利用した犯罪の検挙に効果的な自動車ナンバー自動読取装置、交通事故抑止効果が高い速度違反自動取締装置等の整備

○ 警察機動力の整備 5,239百万円

警察活動を迅速かつ的確に行うために必要な警察用車両・船舶・航空機の整備

2 大規模災害対策の推進 2,967百万円

○ 警察情報通信基盤の耐災害性の向上 2,419百万円

大規模災害発生時における警察の情報収集・伝達体制を確保するための無線中継所リンク回線の更新等

○ 災害時の交通情報サービス環境の整備 548百万円

プローブ情報の活用により災害時における被災地の交通情報を把握し、国民に迅速に提供するための環境の整備
# 特定個人情報保護委員會（第36回）議事概要

1 日時：平成27年1月9日（金）14：00～14：30

2 場所：特定個人情報保護委員會委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

冒頭、嶋田委員及び加藤委員から挨拶があった。

議題：出張の報告（カナダ、フランス）について

事務局から、平成26年12月に開催されたアジア太平洋プライバシー執行機関（APPA）フォーラム及び経済協力開発機構（OECD）デジタル経済セキュリティ・プライバシー作業部会への参加について、報告があった。

以上
一般に、入院医療費に関しては、下記に示す方法により推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費を算定することができる。この分析表は、その方法を用いて各制度の入院についての推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の平成26年度の状況を疾病別・年齢別にまとめたものである。

○推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の算定方法

入院受診延日数は次の1．で示すように推計新規入院件数（前月以前に退院した者が当月再入院した場合を含む）と推計平均在院日数（次の2．の関係を用いて入院の1件当たり日数から算定した平均在院日数）の積に分解できる。

したがって、次の3．で示すように入院医療費は「推計新規入院件数」（入院発生），「推計平均在院日数」（入院期間）及び「入院の1日当たり医療費」（入院単価）の3要素の積に分解でき、さらに、推計新規入院件数と推計1入院当たり医療費（推計平均在院日数に入院の1日当たり医療費を乗じて得た1入院当たり医療費）の積に分解できる。

1．入院受診延日数と推計新規入院件数、推計平均在院日数の関係

入院受診延日数＝推計新規入院件数×推計平均在院日数

推計新規入院件数＝入院受診延日数÷推計平均在院日数

2．1件当たり日数と推計平均在院日数の関係

$$ 推計平均在院日数 =1 件当たり 日数 \times\frac{ 月の日数 -1}{ 月の日数 -1 件当たり 日数 } $$

$$ 1 件当たり日数 = 推計平均在院日数 \times\frac{ 月の日数 }{ 月の日数 -1+ 推計平均在院日数 } $$

月の日数＝当該期間の日数÷当該期間の月数

3．入院医療費の3要素分解と推計1入院当たり医療費の関係

推計１入院当たり医療費＝推計平均在院日数×入院の１日当たり医療費

$$ \begin{aligned} 入院医療費 &= 入院受診延日数 \times 入院 \text{の }1 日当たり医療費 \\&= 推計新規入院件数 \times 推計平均在院日数 \times 入院 \text{の }1 日当たり医療費 \\&= 推計新規入院件数 \times 推計 1 入院当たり医療費 \end{aligned} $$

4．推計平均在院日数に関する留意事項

（1）医療給付実態調査の推計平均在院日数と病院報告の平均在院日数もしくは患者調査の退院患者平均在院日数には次に示すような違いがあるため数値が異なることがある。
## ①入院患者の範囲の違い

病院報告及び患者調査の対象となる患者には医療保険適用及び公費負担医療の患者以外に、医療給付実態調査には含まれないその他（正常な分娩や検査入院、自賠責保険、労災、自費診療など）の患者が含まれる。

②算定方法の違い

医療給付実態調査の推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定する。病院報告の平均在院日数は在院患者延数と新入院患者数、退院患者数から算定する。患者調査の退院患者平均在院日数は退院患者が実際に入院した期間の平均である。

③退院日が含まれるかどうかの違い

医療給付実態調査の入院受診延日数には退院日も含まれるが、病院報告の在院患者延数には退院日の患者は含まれず、患者調査の入院期間にも退院日は含まれない。

④当月中に退院・再入院した患者の入院日数を通算するかどうかの違い

当月中に退院・再入院した患者について、退院までの入院日数と再入院以後の入院日数は、医療給付実態調査の推計平均在院日数では1回の入院の入院日数として扱い、通算する。

病院報告の平均在院日数と患者調査の退院患者平均在院日数では別々の入院の入院日数として扱い、通算しない。

（２）入院期間中に外泊した場合、外泊期間の日数は入院受診延日数に含まれ、外泊期間中の患者の延数も同様に病院報告の在院患者延数に含まれる。

（3）医療給付実態調査の推計平均在院日数では、入院期間中に加入する医療保険制度を変更した場合、変更前後で別のレセプトに計上されるため、連続した入院として扱われないこととなる。

## (参考) 具体的な計算手順

①レセプト統計から入院の1件当たり日数を計算する。

1件当たり日数＝受診延日数÷レセプト件数

②推計平均在院日数を１件当たり日数を用いて、上記２．の方法により計算する。

なお、「月の日数」は、平成26年度（365日）分の統計なので、365÷12（約30.417日）とする。

③推計新規入院件数を、上記1．の方法により計算する。

④推計１入院当たり医療費を、上記３．の方法により計算する。
分析表1 年齢階級別推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の状況（協会（一般）、組合健保、市町村国保、後期高齢者医療）

協会(一般)
1人当たり
入院医療費(円)	100人当たり推計
新規入院件数(件/百人)	推計平均
在院日数(日)	入院1日当たり
医療費(円)	推計1入院当たり
医療費(円)
総数	47,403	6.805	14.76	47,190	696,546
0歳-4歳	86,757	17.314	8.27	60,618	501,066
5-9	18,011	3.438	9.12	57,417	523,850
10-14	16,865	2.346	14.22	50,566	718,909
15-19	18,980	2.861	14.85	44,668	663,406
20-24	18,634	3.761	13.16	37,640	495,477
25-29	23,759	5.915	11.79	34,053	401,644
30-34	28,332	6.772	11.60	36,058	418,391
35-39	28,170	5.465	12.49	41,263	515,427
40-44	29,188	4.304	14.18	47,836	678,165
45-49	37,533	4.765	15.76	49,967	787,610
50-54	52,002	6.148	17.16	49,292	845,826
55-59	71,226	7.969	18.21	49,081	893,732
60-64	98,145	10.735	18.55	49,273	914,234
65-69	137,322	14.709	19.14	48,789	933,612
70-74	207,702	21.268	21.86	44,676	976,587
(再掲)未就学児	71,490	14.322	8.23	60,631	499,146

組合健保
1人当たり
入院医療費(円)	100人当たり推計
新規入院件数(件/百人)	推計平均
在院日数(日)	入院1日当たり
医療費(円)	推計1入院当たり
医療費(円)
総数	35,823	5.693	12.39	50,767	629,242
0歳-4歳	77,693	14.862	8.33	62,792	522,773
5-9	16,310	3.074	8.84	60,000	530,602
10-14	15,190	2.078	13.41	54,497	730,939
15-19	15,927	2.367	13.98	48,137	672,803
20-24	15,364	2.961	12.69	40,877	518,877
25-29	19,303	5.148	10.38	36,135	374,957
30-34	24,606	6.580	9.87	37,880	373,929
35-39	24,896	5.401	10.33	44,645	460,991
40-44	24,709	3.906	11.93	53,013	632,630
45-49	31,384	4.237	13.41	55,237	740,753
50-54	43,254	5.417	14.78	54,024	798,459
55-59	60,791	7.207	15.54	54,296	843,498
60-64	85,017	9.854	16.07	53,676	862,754
65-69	116,012	13.067	17.34	51,211	887,834
70-74	180,335	19.055	20.64	45,855	946,376
(再掲)未就学児	63,895	12.258	8.30	62,772	521,255

市町村国保
1人当たり
入院医療費(円)	100人当たり推計
新規入院件数(件/百人)	推計平均
在院日数(日)	入院1日当たり
医療費(円)	推計1入院当たり
医療費(円)
総数	122,390	11.282	32.60	33,276	1,084,869
0歳-4歳	89,440	16.750	8.80	60,672	533,977
5-9	20,603	3.440	11.33	52,859	598,872
10-14	19,976	2.494	17.07	46,923	800,951
15-19	22,620	3.240	16.86	41,407	698,240
20-24	25,995	4.393	18.23	32,456	591,731
25-29	36,012	5.517	22.86	28,556	652,757
30-34	46,442	6.046	28.94	26,547	768,148
35-39	58,899	5.883	39.24	25,512	1,001,093
40-44	72,115	5.691	50.90	24,897	1,267,282
45-49	92,456	6.500	57.96	24,542	1,422,451
50-54	120,510	8.156	60.11	24,582	1,477,617
55-59	140,343	9.814	54.50	26,238	1,430,008
60-64	149,468	11.979	40.97	30,455	1,247,732
65-69	158,849	14.743	28.53	37,766	1,077,466
70-74	210,064	20.292	26.16	39,575	1,035,229
(再掲)未就学児	72,317	13.548	8.84	60,405	533,789

後期高齢者医療
1人当たり入院医療費(円)	100人当たり推計新規入院件数(件/百人)	推計平均在院日数(日)	入院1日当たり医療費(円)	推計1入院当たり医療費(円)
総数	437,767	35.434	42.39	29,142	1,235,453
65歳-69歳	931,670	48.909	77.82	24,478	1,904,915
70-74	930,106	51.345	69.52	26,055	1,811,483
75-79	314,367	27.615	32.53	34,994	1,138,373
80-84	416,860	34.700	38.84	30,928	1,201,324
85-89	532,426	42.186	46.52	27,132	1,262,091
90-94	644,145	49.224	54.27	24,113	1,308,611
95-99	750,552	55.616	60.49	22,310	1,349,527
100歳以上	779,959	56.615	67.12	20,525	1,377,658

（注）1．1人当たり入院医療費及び1日当たり医療費には、食事療養・生活療養（医科）費用額は含まれない。

2．結果はある程度幅を持って受け止めるべきことに留意が必要である。
# スマートなインフラ維持管理に向けた ICT 基盤の確立

## 基本計画書

### 1. 目的

高度経済成長期に集中的に整備された社会インフラの老朽化が進み、厳しい財政状況にあって維持管理に要する財源、人材の確保等が困難となる中、効果的・効率的に社会インフラを維持管理していくことが課題となっている。

そのため、本研究開発では、センサーで計測したひずみ、振動等のデータを、高信頼かつ低消費電力で収集・伝送する通信技術等を確立するとともに、国際標準化を推進し、ICTを活用して社会インフラの効果的・効率的な維持管理を可能とする。

### 2. 政策的位置付计

「日本再興戦略－JAPAN is BACK－」（平成25年6月14日 閣議決定）では、「センサーやロボット、非破壊検査技術等による点検・補修の信頼性・経済性が実証できたところから、順次、これらの新技術を導入する」としており、ICTを活用した社会インフラの効果的・効率的な維持管理の実現が期待されているところである。

また、「世界最先端 I T 国家創造宣言」では、「劣化・損傷個所の早期発見、維持管理業務の効率化につなげるセンサー、ロボット、非破壊検査等の技術の研究開発・導入を推進」し、「2020年度までに国内の重要インフラ・老朽化インフラの20％についてセンサー等の活用による点検・補修を行う」との目標を掲げており、その具体的な取組として、「世界最先端 I T 国家創造宣言 工程表」では、総務省及び国土交通省において、「社会インフラの維持管理業務の効率化を促進するため、既存技術の精査を踏まえセンシング等通信技術の開発・実証を行い2017年頃までの実用化を目指すとともに、引き続きセンシング等通信技術の開発・実証・随時現場導入を行う」としている。

さらに、「科学技術イノベーション総合戦略～新次元日本創造への挑戦～」(平成25年6月7日 閣議決定）では、内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省及び国土交通省が、「効果的、効率的に構造物の劣化・損傷等を点検・診断する技術やインフラを補修・更新する技術、インフラの構造材料の耐久性を向上させる技術等の開発を推進する。」としている。加えて、社会実装に向け、「技術開発段階からの国際標準化及び国際展開に向けた取組」を進め、2030年までに「持続的に生活や産業を支えるインフラを低コストで実現」するとしている。

その他、「国土強靭化政策大綱」(平成25年12月17日 国土強靭化推進本部決定)では、「センサー・画像情報等のICTを積極的に活用した社会インフラの情報収集・分析システムを構築し、効率的な老朽化対策や維持管理を早期に実現するとともに、災害
時等の避難誘導等への活用を図る。あわせて、社会インフラの各種情報等を活用した災害対策及び維持管理技術を向上させるために必要な研究開発や規制等の見直し等を行うとの方針を示すとともに、「点検・診断・モニタリング技術開発」を例として挙げ、「国土強靭化の推進に資する研究開発・技術開発を推進する。」としている。

「インフラ長寿命化基本計画」（平成25年11月 インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）においても、「ICT、センサー、ロボット、非破壊検査、補修・補強、新材料等に関する技術研究開発を進め、それらを積極的に活用するとともに、既存の技術や他分野の技術についてもその有用性を認識し、有効に活用する。さらに、その結果を速やかに評価し、有用な技術について基準等に反映することで、現場への導入を加速させる。評価の結果、課題がある場合には、改善点等を明らかにし、更なる技術の改善につなげる」としている。

加えて、「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方 <平成25年1月18日付け諮問第19号> 中間答申」(平成25年7月5日情報通信審議会)では、「今後重点的に取り組むべき技術分野」として、「東日本大震災を踏まえたわが国における自然災害リスクの再確認や、高度経済成長期に構築された道路・橋梁等の社会インフラの老朽化を踏まえると、災害の兆候を早期に把握し、事前の対応を用意とすることで防災・減災を実現する技術の確立は喫緊の課題であり、また、わが国だけでなく全世界で役立つことが期待される技術領域である。具体的には、レーダーなどのリモートセンシングをはじめとするセンサー技術そのものの向上と、それら多数のセンサーの情報を迅速に収集・分析し状況把握を可能とするともに、対処手段の検討の手助けとなる技術への取り組みなどが重要である。」としている。また、同じく「今後重点的に取り組むべき技術分野」として、「基盤技術」の「通信技術・ネットワーク技術」の中で、「多数のセンサーによるM2Mネットワークなど、ネットワークが自律的に最適に構成されるネットワーク構築・運用技術」をあげている。

また、「ICT生活資源対策会議 報告書」（平成25年5月 総務省）では、「ICTを活用した社会インフラの効率的な維持管理の実現」として、「社会インフラにセンサーを多数設置して、常時遠隔監視することにより、社会インフラの老朽化状況のより的確な把握等を可能とするシステムを総合的に構築することにより、効率的・効果的な維持管理やインフラの長寿命化を実現するとともに、「社会インフラの維持管理に係る財源や人材の確保といった地方自治体の直面する課題の解決に貢献する。」としている。

### 3. 目標

## （１）政策目標（アウトカム目標）

老朽化した社会インフラの増加により、維持管理・更新に要する費用の増加が予想されるとともに、今後も厳しい財政状況が続けば、必要な社会資本整備だけでなく既存施設の維持管理・更新にも支障を来すおそれがある。さらに、老朽化した社会インフラについて、適時適切な維持管理が行われなければ、重大な事故発生の危険性が高
まることが懸念される。

そのため、社会インフラにセンサーを設置して常時遠隔監視することで、社会インフラの状態を正確に把握することにより適時適切に対応し、事後的な対処ではなく、ICTを活用した予防保全を基本とする社会インフラの効果的・効率的な維持管理を可能とし、もって、社会インフラの長寿命化の実現に資する。

## （２）研究開発目標（アウトプット目標）

センサーを活用した社会インフラの維持管理は、社会インフラの供用期間が一般に数十年の長期間にわたり、維持管理を目的として設置するセンサー（送受信機含む）等についても長期の稼働が求められることから、現在、データの送受信、電源供給等は、通信ケーブル、電源ケーブル等を接続するなど有線方式により実現している。しかし、有線方式は、ケーブルの敷設箇所を確保する必要があるなど既存の社会インフラへ適用することは困難であり、また、ケーブルの敷設コスト及びケーブル自体の維持管理費用、災害時等の断線等の課題がある。

そのため、本研究開発では、無線方式のセンサーを活用した社会インフラの維持管理を実現するため、センサーで計測したひずみ、振動等のデータを、高信頼かつ低消費電力で収集・伝送する通信技術等を確立し、実際の社会インフラにおいてフィールド実証等を行うことにより、その効果を検証する。また、研究開発成果の普及、我が国の社会インフラ維持管理分野における国際競争力の強化のため、フィールド実証等の成果を基に国際標準化を推進する。

### 4. 研究開発内容

社会インフラは様々な部材により構成され、複雑な構造を有していることから、同一の社会インフラにおいても、計測する箇所・事象により必要なセンサーの設置間隔、データの収集頻度等が異なっている。そのため、ＩＣＴを活用した社会インフラの維持管理を実現するためには、それぞれに適した通信技術等を確立し、組み合わせて利用する必要がある。

よって、本研究開発では、センサーの設置間隔が密であり、高い頻度でデータの収集が求められる計測箇所・事象を対象とした局所集中型低消費電力無線通信技術、及びセンサーの設置間隔が疎であり、低い頻度のデータの収集で十分な計測箇所・事象を対象とした広範囲型低消費電力無線通信技術を確立する。さらに、局所集中型低消費電力無線通信技術で収集・伝送したデータを、広範囲型低消費電力無線通信技術で収集・伝送し集約することにより、ICTを活用した予防保全を基本とする社会インフラの効果的・効率的な維持管理を可能とする。

なお、本研究開発は、地上に設置されている社会インフラ全般を対象とした通信技術等の確立を志向するものであるが、先述のとおり、社会インフラはその構造等が多岐にわたるため、橋りようを具体的な対象として研究開発を行う。
## Ⅰ．局所集中型低消費電力無線通信技術の研究開発

本研究開発では、親機から半径5～10メートルの範囲にある30個程度のセンサーから同時にデータを収集することを想定し、従来の低消費電力無線通信技術（IEEE802.15.4等）と比較して消費電力を1,000分の1以下に低減したセンサー側無線通信技術を確立する。あわせて、効率的にデータ送受信を可能とするセンサーネットワーク用無線通信制御・構築技術を確立し、国際標準化を推進する。

## （1） 超低消費電力近距離無線送受信技術

## ① 概要

間欠的に稼働するセンサーにおいては、その消費電力の大きな部分を無線通信の部分が占めている。

本研究開発では、センサー全体の消費電力を低減させ、稼働期間の延長及びエネルギーハーベスティング技術による電源自立化を実現するため、消費電力を従来の技術と比較して大幅に低減した無線通信技術の研究開発を行う。

## ② 技術課題

IEEE802.15.4等の既存の無線チップの利用では、無線通信部分の消費電力の削減には限界があることから、消費電力の大幅削減を実現するためには、半導体レベルで見直しを行う必要がある。

そのため、本研究開発では、高感度、低消費電力かつ低リーク電流の無線チップを新たに開発し、超低消費電力でのデータ送受信が可能となるセンサー側無線通信技術を確立する。

## ③ 到達目標

IEEE802.15.4等の従来の低消費電力無線通信技術と比較して、消費電力を1,000分の1以下に低減し、リチウム電池等の電源 $ ^{1} $ で5年以上の長期間にわたり、1日当たりの約2.5メガバイト程度のデータの伝送を可能とするセンサー側無線通信技術を実現する。

なお、無線通信距離は鉄やコンクリートが近傍にある環境下において、5～10メートル程度とし、アンテナは線状の場合は20センチメートル以下、面状の場合は200平方センチメートル以下とする。

## （2） 効率的無線通信制御技術

## ① 概要

センサーネットワークにおいて少量のデータを送受信する場合、従来の無線通信技術では、伝送データの大部分を通信制御情報が占めている。

本研究開発では、効率的なデータの収集・伝送を実現するために、通信制御情報を大幅に簡素化しつつ、多数のセンサーが連携してデータ送受信を行う無線通信制
御技術の研究開発を行う。

## ② 技術課題

通信制御情報によるオーバヘッドは伝送量を増大させ、通信時間や消費電力の増加につながる。特に、伝送データ量が少ないセンサーネットワークでは、その傾向が顕著である。

IEEE802.15.4等の従来の無線技術では、親機とセンサー間でそれぞれ複数回の通信が必要であることから、30個程度のセンサーからのデータの送受信に数百ミリ秒を要し、同時計測が困難である。

そのため、本研究開発では、通信制御情報を大幅に簡素化することにより、伝送データ量の削減を実現し、かつ、多数のセンサーが連携することで全体の通信時間を削減し、30個程度のセンサーから同時にデータの送信を可能とする通信制御技術を確立する。

## ③ 到達目標

リチウム電池等の電源で5年以上の長期間にわたり、30個程度のセンサーから、情報セキュリティを考慮しつつ、それぞれ2バイトのデータを順次送信し、IEEE802.15.4等の従来の無線通信技術の10分の1以下の時間（数十ミリ秒）で全データの送信完了を実現する。

## Ⅱ．広範囲型低消費電力無線通信技術の研究開発

本研究開発では、センサーで計測した振動等のデータを、高信頼かつ低消費電力で、数百メートル程度の範囲において5年以上の長期間にわたり収集・伝送を可能とする通信制御技術を確立し、国際標準化を推進する。

なお、本研究開発では、様々な社会インフラに柔軟に対応し、スケーラビリティを確保するため、マルチホップネットワークの活用を前提とする。

## （1） 低消費電力無線通信制御技術

## ① 概要

橋りよう等の社会インフラの維持管理に当たっては、乾電池等の電源 $ ^{2} $ で5年以上の長期間にわたりセンサーを稼働させるとともに、地震等の災害発生時には、当該社会インフラの健全性を適時適切に確認することが重要となる。

本研究開発では、センサーの消費電力を極小化した上で、優先度等を基に社会インフラの維持管理に必要なデータを送受信する通信制御技術の研究開発を行う。

## ② 技術課題

社会インフラの状態を正確に計測するためには、設置したセンサーを常時稼働させ、随時データを収集・伝送することが考えられるが、現状では、乾電池等の電源
で5年以上の長期間にわたりセンサーを稼働させることは困難である。そのため、マルチホップネットワークにおけるセンサーごとの消費電力の不均一性に留意しつつ、収集したデータを伝送するタイミング等を制御し、センサーの消費電力を極小化する必要がある。また、地震等の災害が発生した場合に備え、データの優先度等に基づき、データを迅速に収集・伝送する仕組みが必要となる。

よって、本研究開発では、社会インフラの維持管理の要件を踏まえ、通常時及び異常時における通信タイミングやデータ量、センサーの低消費電力稼働制御、マルチホップネットワークに係る通信経路の制御方式、センサーごとの通信待機時間等に関する最適化を行い、低消費電力のセンサー無線通信制御技術を確立する。

## ③ 到達目標

設置したセンサーから、毎秒100回程度で振動データを一定時間収集し、1日あたり数百キロバイトとなるデータの伝送を、乾電池等の電源で5年以上の長期間にわたり実現する。

また、地震等の災害発生時に、社会インフラの異常を適時適切に把握するため、通常時と異なるデータが計測された場合には、迅速にデータの収集・伝送を行うこととする。

なお、本技術の研究開発に当たっては、実際の社会インフラにおいてフィールド実証を行うこと。

## （2） 低消費電力時刻同期技術

## ① 概要

橋りよう等の社会インフラは車両の通行、風等により常時振動していることから、これらの振動の中から異常な振動を抽出・検知し、その原因を特定又は推定するためには、高精度に同期させたセンサーを複数箇所に設置して多地点で振動を計測する必要がある。

本研究開発では、センサーの消費電力を極小化した上で、社会インフラの維持管理に必要な精度を有した時刻同期技術の研究開発を行う。

## ② 技術課題

センサー間で時刻の高精度な同期を実現させるためには、時刻同期を目的とした通信を複数回繰り返すとともに、時刻同期用の通信に備え、センサーを待機状態にする必要がある。そのため、既存の時刻同期技術では、乾電池等の電源で5年以上の長期間にわたりセンサーから取得したデータを収集・伝送することは困難である。

よって、本研究開発では、社会インフラ維持管理の要件を踏まえ、時刻同期の方法、通信タイミング、通信回数、マルチホップネットワークに係る通信経路の制御方式、センサーごとの通信待機時間等に関する最適化を行い、消費電力を極小化した社会インフラの維持管理に必要な時刻同期技術を確立する。
## ③ 到達目標

3つ以上の橋桁で構成される100メートル以上の橋りようにおいて、乾電池等の電源で5年以上の長期間にわたり、15分の1秒 $ ^{3} $ 以下の誤差で6個以上のセンサー間の時刻同期を実現する。

なお、本技術の研究開発に当たっては、実際の社会インフラにおいてフィールド実証を行うこと。

### 5. 研究開発期間

平成26年度から平成28年度までの3年間

### 6. その他 特記事項

## （１）提案及び研究開発に当たっての留意点

提案に当たっては、基本計画書に記されているアウトプット目標に対する達成度を評価することが可能な評価項目を設定し、各評価項目に対して可能な限り数値目標を定めるとともに、目標を達成するための研究開発方法、実用的な成果を導出するための共同研究開発体制又は研究開発協力体制、及び達成度を客観的に評価するための実証実験の方法について、具体的に提案書に記載すること。

イ 提案及び研究開発に当たっては、センサーネットワーク等の関連する研究開発の事例を十分に分析し、改善点等を明らかにすること。

ウ 本研究開発成果の確実な展開を図り、アウトカム目標を達成するため、事業化目標年度、事業化に至るまでの実効的な取組計画（国際標準化活動、体制、スケジュール、資金等）について具体的に提案書に記載すること。

複数機関による共同研究開発を提案する際には、研究開発全体を整合的かつ一体的に行えるよう参加機関の役割分担を明確にし、研究開発期間を通じて継続的に連携するための方法について具体的に提案書に記載すること。

オ 研究開発の実施に当たっては、社会インフラの維持管理に関する現場のニーズ、関連する要素技術間の調整、国際標準化の進め方、成果の取りまとめ等、研究開発全体の方針について幅広い観点から助言を受けるとともに、実際の研究開発の進め方について適宜指導を受けるため、社会インフラ維持管理、センサー等を含む学識経験者、有識者等により構成される研究開発運営委員会を開催すること。研究開発運営委員会では、社会インフラ維持管理に必要なセンサーの設置間隔、センサー自体の維持管理手法等についても議論を行うこと。

カ 本研究開発は、総務省施策の一環として取り組むものであることから、研究開発に
関する情報及び研究開発成果の開示、関係研究開発プロジェクトとのミーティングへの出席、シンポジウム等での研究発表、共同実証実験への参加等に関して、総務省が受託者に対して指示した場合、可能な限りそれに応じること。

キ 本研究開発の実施に当たっては、関係府省が実施する社会インフラの維持管理に関する研究開発（総合科学技術会議 戦略的イノベーション創造プログラム「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」）等と積極的に連携すること。

## （２）人材の確保及び育成の配慮

研究開発によって十分な成果が創出されるためには、優れた人材の確保が必要である。このため、本研究開発の実施に際し、人事、施設、予算等のあらゆる面で、優れた人材が確保される環境整備に関して具体的に提案書に記載すること。

イ 若手の人材育成の観点から行う部外研究員受入れ、招へい制度、インターンシップ制度等による人員の活用を推奨する。これらの取組予定の有無及び計画について提案書に記載すること。

## （３）研究開発成果の情報発信

ア　本研究開発で確立した技術の普及啓発活動を実施するとともに、その活動計画及び方策については具体的に提案書に記載すること。

研究開発成果については、原則として、総務省としてインターネット等により発信を行うとともに、報道機関を通じた研究開発成果の発表、講演会での発表等により、広く一般国民へ研究開発成果を分かりやすく伝える予定である。提案書には、研究開発成果に関する分かりやすい説明資料、図表等の素材、英訳文書等を作成し、研究成果報告書の一部として報告する旨の活動が含まれていること。さらに、総務省が別途指定する成果発表会等の場において研究開発の進捗状況、成果について説明等を行う旨を提案書に記載すること。

ウ 本研究開発終了後に成果を論文発表、報道発表、製品化、ウェブサイト掲載等を行う際には「本技術は、総務省の『スマートなインフラ維持管理に向けた ICT基盤の確立』による委託を受けて実施した研究開発による成果である。」との内容の注記を発表資料等に都度付すこととする旨を提案書に記載すること。
## I 調査結果の概要

1 全国林業経営体 1 経営体当たりの林業粗収益は248万4千円、林業経営費は237万1千円であった。

この結果、林業粗収益から林業経営費を差し引いた林業所得は11万3千円であった。

2 林業経営費に占める主要費目の構成割合は、請負わせ料金が41.4％と最も高く、次いで雇用労賃が12.7%、機械修繕費が11.8%の順となっている。

図 林業経営費構成割合（全国）（1 経営体当たり平均）

表 林業経営体の林業経営収支等（全国）（1 経営体当たり平均）

区 分	单位	平成25年度	構成割合
保 有 山 林 面 積	a	9,820	%
林 業 粗 収 益 素 材 生 產 立 木 販 壳 そ の 他	千円	2,484	100.0
1	1,744	70.2
233	9.4
507	20.4
林 業 経 営 費 う ち 請 負 わ せ 料 金 雇 用 労 賃 機 械 修 繕 費	11	2,371	100.0
11	982	41.4
11	300	12.7
11	279	11.8
林 業 所 得	11	113	-
造 林 補 助 金	11	755	-

注：集計経営体数は、312経営体である。
# 諸外国における PIA 要否等判断基準

## 第1 アメリカ

PIA 要否基準として、プライバシーしきい値分析（Privacy Threshold Analysis，以下「PTA」という。）を採用している。

○ PTA は、システムが PIA や SORN（System of Records Notice） $ ^{1} $ 等を必要とするかに係る公的な決定書として必要とされるものである。

○ PTA は 3 年で失効するため、再認定を受けなければならない。

○ 国土安全保障省（DHS）で用いられている PTA の項目は、以下の通り $ ^{2} $ 。

①要約情報

· 提出日

・プロジェクト名

・TAFISMA³上のシステム名

・コンポーネント名

・プロジェクトマネージャー氏名、メールアドレス、電話番号

・プロジェクトの種類
□情報技術・情報システム

□法令等 □ひな形その他の情報収集 □その他
②質問事項
・プロジェクトとその目的について記載する
（技術者以外の人が理解できるように記載すること）
・プロジェクトの状況

□新規開発

□既存プロジェクト（当初開発日、最新更新日、更新に関する一般的な説明を記載する）
・誰の情報を収集、処理又は保管するか（該当するものすべてチェックすること）

□DHS 職員 □委託先 □公衆 □該当なし

・SSN（社会保障番号）を利用又は収集するか

□いいえ

□はい（SSNを収集する理由、SSNの機能、SSNを利用又は収集する法的権限）
・個人に関するどのような情報が収集、生成又は保管されるか
・技術/システムの場合は、インフラのみに関連するものか

（例：LAN、WAN）

□いいえ→次の質問に移る

□はい→通信ログを保管しているか

□いいえ→次の質問に移る

□はい→どのような種類のデータがログとして記録されているか（該当するものすべてにチェックすること）

□ヘッダ
・システムは、個人識別情報について他のDHSシステムと接続するか、又は受領若しくは共有するか

□いいえ

□はい→列挙すること

・OClO^{4}によるFISMA トラッキングシステム^{5}内で認証されているか

☐わからない

☐いいえ

☐はい→

機密性☐低☐中☐高☐未定義

完全性☐低☐中☐高☐未定義

可用性☐低☐中☐高☐未定義

③国土安全保障省プライバシーオフィス記載事項

・国土安全保障省プライバシーオフィスレビュワー氏名

・指定事項

□本システムは、プライバシーセンシティブシステムではない（本システムは個人識別情報を含まない）

□本システムは、プライバシーセンシティブシステムである

システムの分類

□ITシステム

□国家的セキュリティシステム

□レガシーシステム
☐人事システム
☐規則
☐その他

決定事項
☐現時点ではPTAで十分である
☐プライバシーコンプライアンス文書決定が進行中である
☐現時点ではPIAは要求されない
☐PIAが要求される
☐システムは、既存PIAにてカバーされる
☐新しいPIAが要求される
☐PIAの更新が要求される
☐現時点ではSORNは要求されない
☐SORNが要求される
☐システムは、既存SORNにてカバーされる
☐新しいSORNが要求される

・国土安全保障省プライバシーオフィスのコメント

○ なお、新しいプライバシーリスクを生起するシステム変更も PIA の対象範囲となるが、その具体例として、M−03−22, OMB Guidance for Implementing the Privacy Provisions of the E-Government Act of 2002 では以下を挙げている。

① 紙ベースの記録を電子的システムに変換するとき

② 情報収集を匿名化から非匿名化に変更するとき

③ 重大なシステム管理の変更（たとえば、複数のデータストアにアクセスできるようなリレーショナルデータベース
技術や Web ベース処理を新たに採用する場合における変更は、データの暴露を起こしやすいオープンな環境や方法を生起する)

④ 重大な統合（個人識別情報を保有する政府のデータベースと他のデータベースとの統合、中央化、マッチングその他重大な操作）

⑤ 公衆がアクセスするシステムに、ユーザ認証技術（パスワード、電子認証、バイオメトリックなど）を採用するとき

⑥ 個人識別情報を含む既存データベースに商業情報源又は公的情報源を体系的に統合するとき（既存の技術を用いてアドホックにかかる情報源に問い合わせを行う場合は、PIAは要求されない）

⑦ 省庁間の新たな利用（分野横断的な電子政府行動の場合は、主官庁が PIA を実施すること）

⑧ 内部フロー又は収集（情報の新たな、かつ重大な利用や開示をもたらすビジネスプロセスの変更、又は個人識別情報の追加項目のシステムへの統合をもたらすビジネスプロセスの変更）

⑨ データ特徴の変更（個人識別可能な新たな情報が収集に加えられることで、個人のプライバシーに対するリスクがもたらされるとき（健康情報や経済情報の追加など））
## 第2 オーストラリア

PIA 要否基準として、しきい値評価（Threshold Assessment）を採用している。

☐ しきい値分析は、PIAが必要かどうか判断するためのものである。どのような場合にPIAを実施しなければならないかに関しての明確なルールはないため、個々のプロジェクトにおいて個別に検討しなければならない。

但し、しきい値分析は主に、プロジェクトが個人情報を収集、使用又は開示するか否かを検討するものであり、概して、かかる場合にはPIAが必要となる。なお、個人情報を取り扱わない場合でも、個人情報を使用していないことを示すためやその他の種類のプライバシー（身体的、領域的、通信プライバシーなど）への対応を示すためにPIAを実施することは可能。

○ しきい値評価の項目は以下の通りである $ ^{6} $ 。

①組織名

②責任者の連絡先

③プロジェクトの簡単な説明（後記（2）①プロジェクト説明を参照）

④個人情報を収集、使用又は開示するか

・収集、使用又は開示される個人情報を記載する

・プライバシーに関する主要な点（例：目的、法的根拠、個人情報の性質・機微性）を記載する

・プログラム修正の場合は、個人情報の取扱方法に関する変更点を記載する

⑤担当者及び責任者の氏名、署名、日付
## 第3 イギリス

フルスケール PIA を実施すべきか、スモールスケール PIA を実施すべきかの判断基準として、スクリーニング質問(screening questions)を設けている。

フルスケール PIA の要否基準	スモールスケール PIA の要否基準
Technology技術	(1) Does the project apply new or additional information technologies that have substantial potential for privacy intrusion?	(1) Does the project involve new or inherently privacy-invasive technologies?
プライバシーに対し相当適度の侵害をもたらしうる新しい技術を用いるか、又はそのような技術を追加するか	プライバシーに侵害をもたらしうる新しい技術を用いるか、又は本質的にプライバシーに侵害をもたらしうる技術を用いるか
Justification正当化理由	(2) Is the justification for the new data-handling unclear or unpublished?
新しくデータを取り扱う理由が不明瞭だったり非公表だったりするか
Identity識別	(2) Does the project involve new identifiers, re-use of existing identifiers, or intrusive identification, identity authentication or identity management processes?	(3) Does the project involve an additional use of an existing identifier?
新しい識別子を用いるか、既存識別子の再利用を行うか、侵害的個人識別、個人認証、識別管理プロセスを用いるか※(2)では、右記(4)と異なり、multiple-purpose identifierは一つの例として挙げられている。	既存識別子を追加的に利用するか
(4) Does the project involve use of a new identifier for multiple purposes?
新しい多目的識別子を利用するか
(3) Might the project have the effect of denying anonymity and pseudonymity, or converting transactions that could previously be conducted anonymously or pseudonymously into identified transactions?	(5) Does the project involve new or substantially changed identity authentication requirements that may be intrusive or onerous?
事業が匿名性を否定する効果をもつか、又は以前は匿名で行えていた取引を本人識別可能な取引に変化させるか	侵害的又は負担になりうる識別認証要件を新しく用いるか、かかる識別認証要件に重大な変更を加えるか
Multiple organisations複数の組織	(4) Does the project involve multiple organisations, whether they are government agencies (eg in 'joined-up government' initiatives) or private sector organisations (eg as outsourced service providers or as 'business partners'?
複数の組織が関わるか。複数の組織が関わる場合、政府機関か民間セクター(外部委託業者など)か
Dataデータ	(5) Does the project involve new or significantly changed handling of personal data that is of particular concern to individuals?
個人にとって格別の懸念を生じさせるような個人データを新しく取り扱うか、又はかかる点について重大な変更があるか
(6) Does the project involve new or significantly changed handling of a considerable amount of personal data about each individual in the database?	(6) Will the project result in the handling of a significant amount of new data about each person, or significant change in existing data-holdings?
相当量の個人データをデータベースで取り扱うか、又はか	各個人に対し新しいデータを大量に取り扱うこととなるか、又
かる点について重大な変更があるか	は既存のデータ保持に重大な変更があるか
(7) Does the project involve new or significantly changed handling of personal data about a large number of individuals?	(7) Will the project result in the handling of new data about a significant number of people, or a significant change in the population coverage?
多数人の個人データを取り扱うか、又はかかる点について重大な変更があるか	大量の人数の新しいデータを取り扱うか、人口カバレッジに重大な変更があるか
(8) Does the project involve new or significantly changed consolidation, inter-linking, cross-referencing or matching of personal data from multiple sources?	(8) Does the project involve new linkage of personal data with data in other collections, or significant change in data linkages?※linkageには左記行為も含む
複数の情報源から得た個人データを連結、マッチング、相互参照等行うか、又はかかる点について重大な変更があるか	他に収集されたデータと個人データを新しく結びつけるか、又はデータの結びつけに重大な変更があるか
Exemptions and exceptions適用除外	(9) Does the project relate to data processing which is in any way exempt from legislative privacy protections?	(15) Will the project give rise to new or changed data-handling that is in any way exempt from legislative privacy protections?
プライバシー保護法令の適用除外となる事業か	プライバシー保護法令の適用除外となるデータ取扱いを新たに行うか、変更するか
(10) Does the project's justification include significant contributions to public security measures?
事業の正当化理由として、国民の安全への多大な寄与を挙げていないか
(11) Does the project involve systematic disclosure of personal data to, or access by, third parties that are not