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#### 13.2.2 「アジアの風」ネットワークの設立

「アジアの風」訪中団は、帰国後の平成7年11月、「アジアの風に吹かれて──北京からのメッセージ」というテーマで報告フォーラムを開催した。こうした事後活動を通じ、北京女性会議に参加して得られた貴重な体験を何かの活動に結びつけようという機運が生まれ、翌8年9月、訪中団メンバーを中心にした約100人の会員により任意団体「アジアの風」ネットワークが設立された。

発足当初の「アジアの風」の活動は、学習活動やシンポジウムの開催に加えて、フェアトレード事業などであった。

## <学習活動>

①「アジアの女性と人権」学習会（平成9年8月・11月）：第1回（8月）は、茨城県議会が中学校の社会科教科書（歴史）から従軍慰安婦の記述を削除する意見書を政府に提出することを議決したことを受け、弁護士の林陽子氏を招聘して行ったもの。茨城大学女性学研究会、茨城県女性のつばさ連絡会などと組織した「アジアの女性と人権」実行委員会の主催。第2回（11月）は、上述の北京女性会議で採択された『北京行動要領』を受け、女性に対する暴力、慰安婦問題、アジアの女性の人権、平和を考えるというもの。講師に作家の山崎朋子氏を招聘。

② 「ネパールに学校を造る会」との現地訪問（平成10年2月）：「学校を造る会」と共に会員がネパールを訪問し、同国への支援活動の継続を確認。

## <シンポジウム>

③ 「アジアの子どもたちとともに」（平成9年2月）：アジアの教育、女性と子どもの暮らしをテーマに、ネパールに学校を造る運動に取り組んでいる平井廣二氏、タイやカンボジアで教育基金活動をしている長谷川典子氏を講師に招聘して開催。

④「国際結婚と人権——在住アジア人女性はいま」（平成10年9月）：上記①の学習会活動を受け、日本に定住を希望するアジア人女性の人権問題をテーマに、ジャーナリストの松井やより氏を講師に招聘して開催。共催団体は「茨城県国際交流協会」「茨城大学女性学研究会」「県女性のつばさ連絡会」「国際婦人教育振興会茨城支部」「大学婦人協会茨城支部」「2000年に向けて調査研究する会」。

## くフェアトレード事業>

⑤ 国際協力ショップ「アジアの風」ショップ開設（平成9年8月）：フェアトレードによって開発途上国の工芸品などを仕入れ・販売することにより、途上国の女性の経済的自立を支援することを目的に、恒常的な国際協力活動の一環として開設。
#### 13.3.1 学習の深化・発展の機会としての文部科学省事業受託

このように、北京女性会議への参加で得た経験を基礎に、学習会やシンポジウムの開催を中心に活動してきた「アジアの風」にとって、学習をさらに深化・発展させる機会となったのが、文部科学省の「女性のエンパワーメントのための男女共同参画学習促進事業」として受託実施した「ストップ『女性への暴力』性暴力を防ぐためのエンパワーメント事業」であった。それは、「アジアの風」発足から平成10年に至る上記活動の中でも特に、「アジアの女性と人権」学習会（上記①）および「国際結婚と人権」シンポジウム（同④）の流れを発展させるものとして位置づけられた。

事業の受託実施主体となったのは「性暴力を防ぐためのエンパワーメント事業実行委員会」で、「アジアの風」ネットワークの他、それまでに「アジアの風」が連携してきた「茨城県女性のつばさ連絡会」と「大学婦人協会茨城支部」、さらに「茨城県婦人会館」「国際ソロプチミスト水戸」「うららフレンドハウス」の計5団体から構成された。その実行委員会の下に、後述するセミナー、調査、シンポジウムの各事業をそれぞれ担う3部会が設置された。また、セミナーとシンポジウムへの講師派遣、調査の集計・分析への助言を担う組織として、常磐大学の教官等で組織される同大学水戸被害者援助センターも参加した。さらに、茨城県教育庁生涯学習課、県女性青少年課・児童福祉課・児童相談所、県警本部など関係行政機関との連絡調整も図られた。

#### 13.3.2 学習の深化、実態の把握と報告に取り組んだ初年度

平成11年度から2年間に亘った「ストップ『女性への暴力』事業」の1年目では、まず、これまでの学習活動を、文部科学省からの事業資金を得てさらに深化・発展させるべく、被害者学の研究が進んでいる常磐大学の教官を講師に招いてのセミナーが開催された。この「性暴力を防ぐための援助ボランティア養成セミナー」は、平成11年9月に4日間にわたって開催され、①被害者の基礎知識、②被害者の現状と権利、③被害者の抱える精神的問題、④子どもの受ける被害、⑤精神的被害からの回復と支援、⑥危機介入、⑦被害者支援のためのカウンセリング実習、⑧捜査や裁判の時の支援——等について講義が行われた。ここで、実行委員会構成団体メンバーや一般県民など120人の受講者が、女性への性暴力に関する知識をより深めた。

こうした学習の深化の一方で、学習テーマとなっている女性への暴力が茨城県内で実際どの程度発生しているのかの把握が試みられた。平成11年10月から、実行委員会構成6団体などを通じ茨城県内の女性800人に調査票が配付され、450人（56.3%）から回答が得られた。その結果は、身体的暴力を受けたことがある者が450人中76人（16.9%）、気の進まない性交を強要されたことがある者が168人（37.4%）、夫による子どもへの暴力を経験したことがある者が27人（6.0%）というものであった。

こうして明らかになった、打撲や骨折、前歯が折れる、鼓膜が破れるといった結果をともなう激しい暴力が一部の一般家庭でも行われているという実態は、12年1月にシンポジウム
「ストップ・女性への暴力」で報告された。シンポジウムではまた、「かながわ・女のスペース“みずら”」の阿部裕子事務局長による基調講演なども行われ、日常生活の身近なところで起こっている性暴力やDVについて県民の理解を深め、その防止策をともに探ることが試みられた。

初年度においてはこの他、上記実態調査の報告書作成・発刊、先進事例として新潟市の「女のスペース・にいがた」の視察が行われた。

#### 13.3.2 人材の育成と電話相談の試行に取り組んだ2年目

事業 2 年目となった平成 12 年度には、前年度の学習活動や実態把握を踏まえて、DV 被害者支援のための人材育成や取組試行が行われた。

先ず、前年度のセミナーを継承する2日間の基礎コースが開講された（平成12年10月）。講師は引き続き常磐大学から招かれ、①日本の被害者対策の現状、②精神的被害からの回復と支援、③性暴力と家庭内暴力の被害などについて講義が行われた。また、前年度のセミナー受講者を対象とした4日間の「ステップアップコース」も開講された（11月）。常磐大学教員、弁護士、カウンセラーが講師となり、①女性の人権をめぐる動きと法的支援、②家庭内暴力の心理的側面、③フェミニスト・カウンセリングなどについて講義が行われた。

そして、こうして育成された人材の研修と、DV被害者支援の実際のシステム作りのために行われたのが、「1日DV電話相談」（11月）である。茨城県弁護士会所属の弁護士の助言を受け、足かけ2日間にわたって試行された電話相談には、51件の相談が寄せられた。

この他 12 年度においては、行政との懇談会（8 月）、「ストップ・女性への暴力」記念講演とパネルディスカッション（平成 13 年 1 月）、先進事例としての「ウィメンズハウスとちぎ」の視察（2 月）などが行われた。

#### 13.3.3 事業受託を通じて深められた知識と信頼関係が「らいず」設立の基礎に

この2年間の事業受託を通じて、「アジアの風」ネットワークその他の団体は、DV被害者救済に関する法律、福祉、保健、心理の知識を深めた。こうして深められた知識がベースとなって、DV被害者や関係機関との信頼関係を築くことが可能となり、それが後の「ウィメンズネット『らいず』」設立の土台となった。

### 13.4 学習深化の結実としてのDV被害者支援団体「らいず」の設立

#### 13.4.1 文部科学省事業の受託成果を活かす「らいず」設立

こうして「アジアの風」ネットワークなど「性暴力を防ぐためのエンパワーメント事業実行委員会」参加団体は、平成11・12年度における文部科学省事業の受託を通じて、DVに関する知識を深め、そうした知識を共有する人材を育成し、電話相談も試行した。この成果を活かすものとして、実行委員会参加団体のメンバー有志が発起人となり、平成13年6月、茨城県内初のDV被害者支援団体として「ウィメンズネット『らいず』」が設立された。

「らいず／RISE」の名称は、Right（権利）、Independent（自立）、Share（分かち合い）、
Empowerment（力をつける）を意味するとされる。設立に関与した一般会員はおよそ100人で、そのうち30人が中核的な運営スタッフとなった。これに賛助会員がおよそ70人いるという陣容は現在に至るまで大きくは変わっておらず、中核的スタッフのメンバーにほぼ入れ替わりもない。

「らいず」のウェブサイトのトップページ

#### 13.4.2 中核事業としての電話相談（ヘルプライン）の開設

「らいず」の最初の事業は、文部科学省事業の2年目に1日事業として試行された電話相談（ヘルプライン）の本格設置であった。6月の団体発足からさらに実践的な講義を重ね、9月に「ヘルプライン」部会が立ち上げられ、週2回の定期的な電話相談事業が始められた。ヘルプラインの電話番号を記した名刺大の「ヘルプラインカード」が作成され、市町村役場、警察署、スーパーや病院で配布されて、ヘルプラインの周知が図られた。また、県内各市町村のDV相談窓口に関する情報を集めるために「らいず」内に「地域ネットワーク」部会が設立され、収集された情報は手引き書として取りまとめられヘルプラインでも活用された。ヘルプライン開設の翌10月には「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律」(DV防止法）が全面施行となり、それを機に、茨城県福祉相談センター内に設置された「配偶者暴力相談支援センター」、茨城県警察本部、茨城県精神保健福祉センターなど関係機関との情報交換や連携も徐々に進められた。

電話相談は現在も「らいず」の中核事業であり、週2回、6時間ずつ相談を受け付けている（この他、姉妹団体である「ジューンらいずひたち」が週1回3時間受付）。平成21年の年間受付件数は519件であった。また、平成15年10月以降は毎年、「全国共通DVホットライ
ン」に協力団体として参加しており、フリーダイヤルによる全国からの相談にもヘルプライン実施日に合わせて対応している。内閣府が平成23年2～3月にDV・性暴力被害者を支援する緊急措置として実施した24時間ホットライン「パープル・ダイヤル」にも、参加・協力した。

#### 13.4.3 電話相談から面接相談、同行支援への展開

電話相談が始められると、電話を通じて話を聴き、支援先に係る情報提供や助言を行うだけでは、問題解決に向けて進むことの出来ない相談者も現れる。そうしたケースに対応する必要に迫られて、面接相談や同行支援（アドゾオケイト）も手探りで始められた。相談者に直接会い、一緒に県配偶者暴力相談支援センター、警察、市町村、裁判所、病院などに足を運ぶ取組である。こうした取組を通じて「らいず」のスタッフも、机上の知識を超えて、DV被害者支援の実際を学び、支援者として当事者に寄り添う姿勢の重要性の認識を新たにしていった。

### 13.5 シェルターの開設からNPO法人化、そして自助グループ開設へ

#### 13.5.1 シェルター「セイフティらいず」開設と活動のさらなる発展

電話相談から面接相談、同行支援へと活動が発展すると、さらに自前のシェルターを持ちたいという声がスタッフの間から上がるようになった。自前のシェルターを持っていれば、相談者を保護する必要がある場合も「いざとなれば『らいず』自身で受け入れる」というスタンスで臨むことができ、相談事業も大きく発展する。実際、県のシェルターは、満室であったり、中学生以上の男子がいる家族は家族ごと入居はできないという制約があったりで、受け入れてもらえないことがある。

こうして平成16年1月、「らいず」は自前のシェルター「セイフティらいず」を開設した。民間アパートを借り上げ、1組1日2,000円で受け入れている（現在）。開設の2か月後には茨城県と「一時保護委託契約」を締結し、県配偶者暴力相談支援センターから紹介を受けた被害者を受け入れたり、元々「らいず」で相談を受けていた当事者を県にいったん繋いだ後に改めて「セイフティらいず」で受け入れたりと、綿密な連携を取るようになった。

自前のシェルターを持ったことはまた、同行支援の活動の幅も広げた。シェルターは原則として2週間で退出することになっているので、その間にシェルターを拠点として、保護命令申請の手続き、役所との打合せや生活保護の申請、子どもの転校手続き、離婚調停・裁判への同行、アパート探し、仕事探しなどが行われるようになり、それらへの同行支援が行われるようになったのである。

「セイフティらいず」の平成21年の年間利用のベ日数は96日であった。
#### 13.5.2 県との一時保護契約を機にしたNPO法人化

シェルターを開設し、県と一時保護契約を結ぶに至って、団体内外からNPO法人格を取得する必要性を指摘する声が高まった。これを受けて、シェルター開設翌年の平成17年7月、「らいず」は茨城県にNPO法人の設立を申請、同年10月に法人認証式が行われ、11月に法人登記が完了した。

NPO 法人化を果たした翌年の平成 18 年度からは 2 か年にわたって、日本財団から助成を受け、1 年目には「DV 被害をのりこえる」サポーター養成専門講座（12 コマ）を、2 年目には支援者向けスキルアップ講座（6 コマ）を実施し、相談の基礎から法制度、心理ケア、加害者の問題からデート DV に至る幅広い項目について理解を深め、またその集大成として『DV 被害者サポーターの手引き DV 被害をのりこえる～支援現場からの発信』を刊行した（次頁に目次）。

#### 13.5.3 自助グループ「ほっとステーション」の発足

電話相談、面接相談、同行支援、シェルターと進んできた「らいず」の活動はさらに、シェルター退出後の支援にまで展開する。シェルターに入ることで DV 加害者から離れられたとしても、被害者にとってそれで問題が全て解決されるわけではない。シェルターを出た後は、かつての居住地から離れた慣れない土地で、生活をゼロからスタートさせて自立していかなければならない。こうした自立段階にいる被害者たちが、同じ経験をした仲間同士で、誰にも批判されず、否定されず、不安や悩みをお互いに話せる自助グループが必要であるという認識が高まった。そうして平成 20 年 6 月、先進事例の研究を経て、「らいず」が支援・ファシリティトする自助グループ「ほっとステーション」が発足した。
「ほっとステーション」は2か月に1回の頻度で開催され、1回につき5～7人が集まっている。「ほっとステーション」開催のお知らせを送っている対象者は40人以上に上る。

『DV 被害をのりこえる』の目次

### 13.6 行政への要望

このように活動を発展させてきた「ウィメンズネット『らいず』」であるが、現在においても、活動費を得るために様々な団体・機関の助成を渡り歩く「流浪の民」というのが実態だという。したがって、国ないし行政から継続的な助成や委託を強く要望している。理想的には、欧米のように、人件費、施設費、光熱費、通信費は公費で支出される状態が望まれるとのことである。
# DV問題へのホリスティックな取り組みを展開 ～財団法人大阪YWCA～

14.1 団体の概要と調査結果のポイント

団体名	財団法人 大阪 YWCA (女性エンパワメント部)
所在地	大阪市北区神山町 11-12
活動目的・分野	女性に対するあらゆる暴力の根絶
発足年月	1917 年創設
受託した文部科学省事業	女性のエンパワーメントのための男女共同参画学習促進事業－「女性への暴力」被害者のためのサポーター養成事業 (VAWSS I, II III)』(平成 11 年度～平成 13 年度)
調査結果のポイント	➢ 1995 年に北京で開催された世界女性会議において「女性への暴力」がすべての女性にとって非常に身近な問題であることが認識されるようになった頃、1995 年の阪神淡路大震災直後に『こころのケアネットワーク』を立ち上げ、これが DV への取組の源流となった。➢ 1999 年より「女性への暴力被害者のためのサポーター養成事業」(文部省委嘱)を開始。年々取り組みを重ねて、男性加害者のための脱暴力支援事業 (大阪府委託:02～)、DV の子ども支援者養成 (04～)などを実施。2005 年 11 月、DV 被害からの回復と自立をサポートする『ステップハウス』を開設し現在も支援活動に取り組む。
ヒアリング対象者	会長 辻加代 氏 所長 金香百合 氏 総監事 谷川いづみ 氏 監事 中山羊奈 氏

### 14.2 DVへのホリスティックな取組

#### 14.2.1 きっかけは阪神淡路大震災直後に立ち上げた「こころのケアネットワーク」

大阪 YWCA は 1917 年の創設時より、ホリスティック（部分をそれぞれ大切にしながら、なおかつそれをつながりや関わり、バランス、相互作用の中で総合的にとらえる）な性格をもつ女性団体である。大阪 YWCA は、ボランティア団体・社会福祉団体・青少年団体・教育団
体・国際団体という側面を活かしながら、女性、子ども、全ての人々のエンパワメントの実現に応じて多様な活動を実施している。

多くの女性たちが家庭で、会社で、学校で、路上で暴力に晒されていることが認識されるようになった大きな契機は、国際連合主催の世界女性会議にある。とりわけ1995年に北京で開催された第4回世界女性会議では緊急課題として行動要綱が締結され、女性への暴力はこのひとつとして世界中に認知された。それ以来、女性に対する暴力の根絶が重要課題にあげられ、ドメスティックバイオレンスや性暴力に関する調査研究がなされ、「女性への暴力」がすべての女性にとって非常に身近な問題であることが認識されるようになった。

DV への取組の源流は、1995 年の阪神淡路大震災直後に立ち上げた『こころのケアネットワーク』にある。この取組からのちに「被害者支援」という大きな流れがつくられ、山上皓氏（東京医科歯科大学教授）、小西聖子氏（武蔵野大学人間関係学部教授・臨床心理士）、西澤哲氏（山梨大学教授・臨床心理士）をはじめとする専門家からスーパーバイズを得て1999年3月まで活動を続けることができた。その間に発展的な取組の流れとして、1996年より『大阪被害者相談室』が開設された。これは2002年より大阪YWCAから独立、NPO法人大阪被害者支援アドボカシーセンターへと発展した。

大阪 YWCA におけるもう一つの取組の流れとして、1996 年から一般公開で対人援助者養成講座を継続していたことから、文部科学省委嘱事業『「女性に対する暴力」被害者への援助者養成事業』（Violence Against Women Survivor Support: VAWSS）へと結びつくことになる。

大阪 YWCA の外観

#### 14.2.2 DV加害男性の脱暴力支援

DV 防止の取り組みは、被害者の緊急支援が始まったばかりで、被害者へのアプローチは当時まだ殆どなかったので、大阪府男女共同参画課から男性の脱暴力に関する教育をやってほしいという強い要望があった。問題の根本的解決のためには、加害男性への再犯防止教育や、暴力予防教育が不可欠であるという考えに基づき、加害自身の加害者化をはかり、暴力禁止と脱暴力学習の実施によって、少しでも自己変革をもたらすことを目指し、大阪 YWCA 女性
エンパワメント部は、2004年度大阪府男女共同参画活動助成対象事業として『DV加害男性の脱暴力支援事業』をVAISS VIプロジェクトとして実施した。当時のプロジェクト長は辻加代氏、コーディネーターは金香百合氏である。

DV 加害男性の脱暴力プログラムの対象者は、自分の「暴力性」を何とかしたいと考えており、プログラムへの参加意思のある男性である。参加者を募集するにあたり、近畿圏の女性センター、府下の子ども家庭センター、市町村の男女共同参画行政所管、人権担当課、その他 NPO や関係諸団体に案内チラシを送付したり、新聞に掲載依頼するなどした。金氏らによれば、参加者を募集する際には対象が「自分の「暴力性」を何とかしたいと考えている」男性であるだけにかなりの苦労があったという。電話等で本人と接触する際は、言葉遣いに細心の注意を払いつつ行った。最終的には、参加者は5名（20代1名、30代2名、40代2名）で、公募動機の内訳は、妻からすすめられて（1名）、友人知人から勧められて（1名）、行政や相談機関から（1名）、インターネットをみて（1名）、新聞を見て（1名）であった。

本プログラム終了後、個人のふりかえりアンケートをおこなった。設問では、①講座で気付いたこと、学んだこと。②講座で学んだことを日常生活でどう活かすようにしたか、またはできなかったか。③講座に参加して自身に変化が起こったか、それはどういう変化か。④パートナーとの関係は変化したか。⑤パートナーや家族から何らかの変化についていわれたことがあるか。その他数項目の事項を訊いたところ、それぞれの回答者が、何らかの学びや気付きがあったこと。それらを日常生活で活かすよう努力しており、パートナーや家族との関係に何らかの変化があったと述べている。また、パートナーからも変化について何か言われたり、言葉では言わないが、感じているようだとの回答もあった。今後、プログラムを必要としている当事者に、いかにして知らせ、会場まで足を運んでもらえるかが課題である。

辻氏らは、主催者としてこのプログラムを企画、実施していくことで「暴力」という人間の根源的な問題に向き合うこととなった。そのことにより、DVの被害者支援、子どもへの支援にとどまらず、ひろく「暴力」をなくすための多様な働きかけ、特に今後に向けて「予防教育」の重要性を実感することとなった、と語っている。

#### 14.2.3 DV被害から回復と自立を目指してステップハウスを開設

金香百合氏によれば、80年代半ばにアメリカ在住の日系の友人が日本に一時帰国した際に「殴られる妻達」という勉強会をおこなったとき、参加者は「へえ〜アメリカってすごい国やなぁ。夫が妻を殴るのか。」といった、日本とはかけ離れすぎて想像もつかない社会だという印象をもったという。しかし、1995年に北京で第3回世界女性会議を契機として、日本でも「北京行動要綱」に挙げられた12の緊急課題のうち「女性への暴力」を重点的に取り組む動きが出てきた。「女性への暴力」への取組が本格的に1995年頃から始まっていったのを受けて、大阪YWCAは、1999年に当時文部省の委嘱事業として「女性への暴力」の被害者のための支援者養成講座を開催することになった。そこには阪神淡路大震災のときに立ち上げた「こころのケア・ネットワーク」をはじめとする様々な取り組みが総合的に重なり合って活かされていった。

2000 年、日本 YWCA 全国総会で「女性への暴力の問題の取組」が運動の課題として取り上
げられ、「私たちの問題『女性への暴力』プロジェクト」が設置された。各地域 YWCA の取組を分かち合い、DV 被害者の自立を支援するステップハウスの必要性が話し合われた。ちょうどその頃、金香百合氏、辻加代氏、井ノ崎敦子氏は日本で最も活発に活動している民間シェルター（緊急一時避難所）のひとつ『女のスペース・おん』へ訪問インタビューを実施している。

『女のスペース・おん』（2001年12月にNPO法人になった）は、1993年5月に発足して以来、元々フェミニズム団体（女性運動の拠点）として、様々な女性問題に取り組んできたが、その中の一つとして、女性のための労働運動「女のユニオン」があり、その一環として1996年にシェルター活動を立ち上げている。シェルターは事務所と別の場所に設置され、スタッフが必要と判断したとき事務所からシェルターに出向く体制をとっている。滞在期間は短い人で2週間、長い人で150日ぐらい。スタッフのなかで取材に応じる人を決めており、実際に援助に携わる者は表に出ないようにしている。男性からの取材も多いが、男性からの電話には加害者からの可能性もあるので特に注意している。

2000 年に開催された日本 YWCA 全国総会で「女性への暴力の問題の取組」が運動の課題として取り上げられ、「私たちの問題『女性への暴力』プロジェクト」が設置された。各地域 YWCA の取り組みを分かち合い、DV 被害者の自立を支援するステップハウスの必要性が話し合われた。2002 年、日本 YWCA 主催のアメリカシェルター訪問ツアーに大阪 YWCA から 3 名参加、意義ある学びとなった。さらに同年、DV 被害者のためのサポートグループとカウンセリンググループを、2004 年には DV 家庭の子ども支援者の養成を開始した。

2000 年に DV 被害者の自立を支援するステップハウスの必要性が話し合われた頃から、辻加代氏には大阪 YWCA にステップハウスだけでなくシェルターも作りたいという強烈な想いがあった。しかしながら、シェルターに関しては、DV 被害にあった女性に対する心のケアに加え、生活設計まで視野に入れた多角的ケア（役所や通院同行、就労相談、住居相談、法律相談や医療相談の案内、等々）を提供する必要があり、ましてや土地と建物をどのようにして手に入れるのかなど、実現に向けてのハードルは非常に高いように思われた。

2004 年 11 月、理事会は新規事業としてステップハウス開設を決定し、DV 被害者サポートプロジェクトの準備を進めることとなり、スタッフ研修、関係機関への挨拶回りなど準備に一年余りかけた。そんな中、長年の夢を叶えるための転機が訪れる。その背景には土地と公的な建物を建設する際、ついでにシェルターも作れないかと公的機関にお願いしてみたところ、運よく承諾されたのである。かくして大阪 YWCA にシェルターを設立することができた。

大阪 YWCA ステップハウスは、DV の被害にあった女性とその子どものための長期自立支援施設であるため、公共機関や民間シェルターなどの緊急一時保護施設を利用した後の自立支援を行う。また、DV 被害当事者と支援者の安全のため、大阪 YWCA ステップハウスの場所は非公開になっている。ステップハウスには、常駐ではないが連絡・対応可能な体制として、生活相談に応じるケースワーカーや、心の整理を支援するカウンセラーが配置されている。入居にあたっては、住居や就労の準備をしながら、敷金・権利金なして6ヶ月間入居でき、利用料金は大人1泊1,800円（子ども1泊500円）としている。半年ごとの大きな面接を、それ以外にも常時定期的に小さな面接をしており、「現場を持つことの大切さを日々感じてい
る」と金所長らは語る。2010年度現在、「ステップハウスを支える会」の会員数は40名を超え、一般からの寄付や物品寄贈にも支えられている。国際ソロプチミスト大阪からは、3年間の継続支援を受け、全国女性シェルターネットを通じて、民間シェルター運営支援の助成を得たほか、インターネットからも多数の寄付が寄せられた。

課題として次の2点が挙げられる。まずはステップハウスの運営は大阪YWCAの財源を圧迫している現状、もう一つは現場を持つことの困難さである。一つ目に関しては、「ステップハウスを支える会」や一般からの寄付のみで運営しており、それらのみで人件費等を賄うのは非常に難しいのである。二つめに関しては、「救済者幻想」や「援助活動自体の曖昧さ」による支援者がバーンアウトしてしまうケースが見られるため、「ケアする人へのケア」の必要性を感じるようになった。

このように DV 被害者への支援をホリスティック（総合的・包括的）に取り組む大阪 YWCA には、長年培ってきたノウハウとネットワークがある。国や自治体からの委託事業として実施されれば、被支援者へのケアはもちろん、支援者へのケアも含めたより深い取り組みが期待される。

DV 被害から回復と自立へ

(出典：大阪 YWCA ホームページ)

### 14.3 『女性に対する暴力』被害者のためのサポーター養成事業』での取組

#### 14.3.1 暴力被害女性に支えとなるべく男性を対象にサポーター養成講座を開催

女性に対する暴力は身体的なものだけでなく、精神的暴力（威嚇するなど）、精神的暴力（性的関係を強要するなど）、経済的暴力（お金を渡さないなど）といった形もある。こうした「女性への暴力」の加害者は圧倒的に男性が多いが、被害者である女性がその暴力現場からの脱却や救出に際して出会うのは、救急隊員や警察官、医師、弁護士など男性が圧倒的に多い。しかし、女性にとっては加害者と同じ性別ということで話や相談をしにくかったり、苦しみや辛さが理解されないと思いがちである。DVや性暴力等があらゆる女性にとって非常に身近な問題であることが認識されるようになったにも関わらず、被害者支援のための特別なトレ
一二ングは殆ど行われていないため、それぞれの現場で悩みを抱えている人が少なくない。

このような問題意識のもとで日本YWCAは「女性に対するあらゆる暴力の根絶」をテーマに文部省委嘱『平成11年度女性のエンパワーメントのための男女共同参画学習促進事業を企画した。本事業では「女性に対する暴力」被害者をサポートする人々の養成講座の実施を中核に、実態調査やプログラム開発を行うことで、サポーターの養成とこの問題に対する社会的理解を広げ、深めていくことを狙いとした。本事業では、大阪YWCAを事務局とし、大阪YWCA教育総合研究所、大阪被害者相談室、ヒューマンサポート研究会、OYEP（男女共生を考えるプロジェクト）、メンズセンター、その他助言者として専門家からの協力を得て実行委員会を発足させ、辻加代氏が実行委員会委員長を務めた。大阪と東京で実施された講座では、「サポーターとしての自分への気づき」を促すため、従来の一斉講義の形式を取らず、参加者体験学習の手法を取り入れ、ワークショップ形式で行った。

大阪 YWCA は、『「女性に対する暴力」被害者のためのサポーター養成講座』（VAWSS）を大阪市内で開催した。対象者を男性に限定したのは、被害に遭った女性が、男性の警察官や医師の対応を通してさらに心の傷を深めてしまう「セカンドレイプ」を防止しようという狙いがあった。参加者の男性は、警察や消防の職員をはじめ、弁護士、医師、カウンセラー、行政職員、高校教諭らと様々な職種からなり、近畿を中心に愛知や福岡からも集まった。多くの被害女性の支援にあたってきた井上摩耶子氏（ウィメンズカウンセリング京都代表）は、心理的なサポートの在り方について、相談に訪れる女性らの心理的葛藤や、自分を尊重する感情の低さは、個人的な欠陥や育った環境によるものではなく、男性中心社会での性差別や性別役割の強制などに原因があるとし、「フェミニズム（女性解放思想）の視点から暴力をみることが大切」と語った。また、岡山から参加した川崎政宏弁護士は、「頭では分かっていた事柄の理解が深まった。女性センターでの法律相談にも関っているので、講座で気づいた点を活かすことができれば、女性に接するときの態度にも反映すると思う」と語っている。

講座には体験型学習のワークショップが組み込まれ、二人一組やグループになり、∇人を援助するために、まず自分を知る ∇心を開いて語り合うことで対話的な関係をつくる ∇援助される人の気持ちを理解する ∇忍耐強く相手に寄り添う といったサポーターに求められる事柄を、対話やゲームなどを通して参加者と考えた。ワークショップの講師を務めた大阪 YWCA 教育総合研究所の金所長は、「3 回の講座だったが、参加した男性たちの変化を感じることができた。

何よりも、参加者同士のネットワークづくりが進んでいるのがうれしい。」と語った。

#### 14.3.2 サポーター養成講座のネットワークとして「男性」研究チームが誕生

VAWSS I の講座実施中に配布された「その日のふりかえり」用紙、および講座の最終日に行った参加者アンケートからは概ね講座に参加したことには「参加してよかった」、「今後同様の講座があれば参加したい」といった意見が多くみられた。また、参加者からは「3日間のみの講座で終了するのではなく、その後も継続して集まる場を持ちたい」という声が寄せられたことを受け、2000年3月までに月1回、計4回のフォローアップ講座が企画され、参加者と講座スタッフの有志が集まり、情報交換や自主勉強会を行った。同カウンセリング講座
は、講義とワークショップの二部構成からなり、4日間で援助者に必要な技術を学んでもらうことを目的とする。パート1は西澤哲氏 $ ^{1} $ （山梨大学教授、臨床心理士）、パート2は小西聖子氏 $ ^{2} $ （武蔵野大学人間関係学部教授・臨床心理士）が講義をおこなっている。

その後、この勉強会参加者の中から翌年実施されることになる VAWSS Ⅱにおける男性ファシリテーター養成と、予防教育を含めた加害男性への取組も視野に入れた「男性」チームが誕生した。因みに、先ほどの川崎弁護士（岡山県）も「男性」チームのメンバーであった。当時、保護観察官として加害者に接することが多かった川崎弁護士は、講座を修了して以来、ストーカー、DV、児童虐待など、女性被害者と接する機会が増えたという。ある事案では、親から暴力を受けた被害者は、警察に相談したが告訴するかどうかと問われて、父親を告訴できず、弁護士の相談所を紹介されたものの、結局たらい回し状態におかれていた。そこで、川崎氏は弁護士として接近禁止の仮処分の申し立てを行い、「安心しなさい、応援します」というメッセージとともに、「あなたは悪くない、一緒に考えて行きましょう。」ということを伝えた。

このように被害者が相談所に来るときには、いろんな相談所を回ってきて、へとへとになっていることが多い。すなわち、駆け込み寺であるはずの相談所が最終的な解決になっていないケースも少なくないのである。川崎弁護士は、当時の法律相談の現場から、相談機関の連携（被害者がどこに行けば支援を受けられるか、安心感を得られるか）、シェルターの設置、相談を受ける側の消耗、相談を受ける個々人の連携（お互いをどのようにカバーしあえるか、守秘義務のある中で支えあう方法はないか）を課題として指摘している。

#### 14.3.3 支援者のためのエンパワー・プログラム－知識・自己理解・ケア・ネットワーク

2000 年度文部科学省委嘱「女性のエンパワーメントのための男女共同参画学習促進事業」として、前年度の VAWSS I で得られた学びと出会いをベースに、「女性に対する暴力」被害のためのサポーター養成事業Ⅱ（VAWSS Ⅱ）を企画した。大阪 YWCA を事務局として、名古屋 YWCA、福岡 YWCA、熊本 YWCA、長崎 YWCA、大阪 YWCA 教育総合研究所、大阪被害者相談室、大阪 YWCA 女性委員会、さらに昨年度の大阪会場（男性対象）受講生の会の協力を得て、同年6月末に実行委員会を発足し、講座部会、調査研究部会、報告書部会にわかれ、必要に応じて、合宿、ミーティング、作業会を行い、準備を進めることとなった。

事業のねらいとしては、昨年度の VAWSS I に引き続き「女性に対する暴力」被害者をサポートする人々の養成講座の実施を中核におくが、昨年の経験を生かし、男性サポーターの養成を大きなねらいとする。加害者としての性である男性が被害者女性をサポートするとは、どういうことか、その時どう女性が効果的に参与していけるか。その限界と可能性ならびに方法を探ることを目的とする。このことにより、サポーターの養成とこの問題に対する社会的理解をより広げ、深めていくことを目指すものである。

VAWSS Ⅱ 実行委員会委員長の辻加代氏は、事業実施のプロセスのなかで、男女共同参画基本法施行後の社会の動きを実感したという。なぜならば、当年の実行委員会に、昨年度の受
講生である男性たちが加わり、男性ファシリテーター研究チームを作って学習会を重ねた結果、講座での講師やグループのファシリテーターの役割を担うことができたことによる。そして、講座終了後も男性たちを中心に月1回の「男性」研究会が開催され、参加者が肩書きを離れて自由に語り合える場となっている。

### 14.4 DV・虐待予防の総合的取組事業

#### 14.4.1 保育園を中心とした虐待やDVに関する総合的な取組み

社会福祉法人大阪 YWCA 大宮保育園（1978 年開園）は、2008 年から 2 年間にわたり朝日新聞厚生文化事業団「子どもの暴力防止プロジェクト助成」を受けて、『DV・虐待予防の総合的取組事業』を実施した。

事業の実施にあたり、虐待や DV を、保育園を中心とした総合的な取組の中で予防し、早期発見・早期手当することを計画した。保育園は、0 歳から就学前までの子どもが毎日通い、保護者も送り迎えのために付き添う場所という絶好の条件を最大限に活用して、「親も子も、誰をも暴力の被害者・加害者にさせない」取組を行った。総合的な取組みは、①保護者向け、②子ども向け、③保育士・職員向け、④地域の援助者（民生児童委員など）向け、⑤児童館、⑥その他（中学校・社会教育施設）という六つの柱からなる。

事業内容の詳細については、社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団「子どもへの暴力防止プロジェクト助成」『地域における親子のDV&虐待に予防とケアへの総合的な取り組み』報告書にまとめられている。

以下、当時の総合コーディネーターである金氏らへの取材の中で特に印象深かったものを取り上げて紹介したい。

#### 14.4.2 お母さんお父さんのためのハッピースタディーズ

今のストレス社会のなかで、みんなストレスを抱えいらいらすることが多い。そんな中、お父さんやお母さんがハッピーになることが子どもの育児にも良い影響を与えると考え、2009年5月、大阪YWCA大宮保育園にて、親向けのプログラム『お母さんお父さんのためのハッピースタディーズ』を企画・実施した。

講師の金香百合氏の講和のなかで、参加者は自分と向き合い、「自分だけがこんなに頑張らなくてもいいんだ」、「今のままの自分でいいんだ」ということに気付き、生活の中で捉え方が変わってきたことや子育てが楽になったことが語られた。このプログラムの効果は、母親の心が穏やかになることで、ストレスが軽減し、子どもに温かくかかわることができるようになることである。また、母親たちが、ママ友達をつくっていくことを支援し、そのつながりの中で、日常的に相談したり、愚痴を言える関係をつくっていくことが狙いでもある。結果として、子どもへの虐待が防止され、親自身が幸せに生き、幸せな子育てを楽しむことができるように、自ら変化し、成長していくことを望んでいる。
#### 14.4.3 中学2年生対象『デートDV』出前講座

2009 年 6 月、大阪市立今西中学校において中学 2 年生を対象にデート DV の講座を実施した。講師は大阪 YWCA のカウンセラーで臨床心理士の井ノ崎敦子氏であった。因みに阪神淡路大震災当時大学院生であった井ノ崎氏は、大阪被害者相談室（後の NPO 法人アドボカシーセンター）のボランティアとして活動に参加している。また、特に DV と気づいていない人たちを対象に、女性のための心理教育プログラム『夫や恋人との関係を考える講座』のシリーズを開催している。

最初に、行動規制、暴言、及び脅迫などの心理的暴力による典型的なデート DV の創作事例を各 1 例ずつ紹介し、生徒らにデート DV のイメージをつかんでもらった。次に、デート DV の定義や暴力の種類を紹介し、さらには理解を深めるためにクイズ形式でデート DV 関連の知識を提供した。クイズの問題は、①男子及び女子の被害率、②デート DV に関する誤解（例えば「暴力をふるう人はいつも暴力的である」など）によって構成された。まずは問題を提示し、生徒らに各自で回答させた後、答え合わせをした。生徒らはそれぞれにクイズに真剣に取り組み、回答していた。最後に、暴力のない、ここちよい関係をつくるコツと、自身や友人が被害に遭ったときの対処方法について説明した。

講座修了の感想では、「デート DV について詳しく知れてよかった」、「デート DV の暴力には身体的暴力以外の行為も含まれると知って驚いた」、「男子の被害が予想以上に多くて驚いた」、そして「将来、交際したときに活かしたい」といった感想が寄せられて、生徒らにとっても有意義な学びになったようだった。中学生は、まだ交際経験ももたない生徒も多い時期であるが、恋愛については関心が高まる時期でもある。従って、未然にデート DV の講座を受講させることが大切であると、井ノ崎氏は語っている。

#### 14.4.4 社会福祉法人大阪YWCA大宮保育園は「もうひとつの家庭」

社会福祉法人大阪 YWCA 大宮保育園について付言すると、元々は大阪 YWCA が創立 40 周年記念事業で、働く女性のための「大宮町センター」を設立した際に 0 歳児からの長期間預かりを行ったのが乳児保育の始めたのがきっかけで、それ以来、女性の自立を支え、仕事を持ち続けられるために、2年後の1959年に生後一ヶ月半からの乳児保育事業を開始している。

金香百合氏は、大宮保育園を訪問した際に、卒園後 10 年を経てもなお、園長と児童（現在中学生）が当時のことを鮮明に覚えていることに非常に驚いたと語った。児童を 0 歳からみていると、保育園はその地域で「もうひとつの家庭」としての役割を果たす。保育士の話によれば、子どもの様子を見れば、その子の家庭で DV 等の良くないことが起きていればすぐに分かるのだという。そんなわけで、保育園は子どもを通してその子の家庭で DV 等が起きていないかどうかを観察すべきと指摘する。

### 14.5 行政との連携について

大阪 YWCA ステップハウスは、次の行政機関等と連携して活動を続けている。
➢ DV 被害者支援ネットワーク

➢ NPO 法人全国女性シェルターネット

大阪市 DV 施設ネットワーク会議

➢ NPO 法人大阪被害者支援アドボカシーセンター

なお、大阪市男女共同参画課では平成14年8月1日より「大阪市DV施策ネットワーク会議」を構成しており、大阪YWCAもオブザーバーとして参加している。

取材に応じてくださった大阪 YWCA のメンバー（左から、金香百合氏、谷川いづみ氏、辻加代氏、中山羊奈氏）
文部科学省事業受託の中で団体を設立、人材養成と活動展開準備を図る

～NPO法人山口女性サポートネットワーク～

15.1 団体の概要と調査結果のポイント

団体名	NPO 法人山口女性サポートネットワーク
所在地	山口県宇部市
活動目的・分野	ドメスティック・バイオレンス (DV) 被害者支援
発足年月	平成 14 年 12 月 (現団体名での NPO 法人登記。前身の「女性への暴力ホットライン山口」の発足は 13 年)
受託した文部科学省事業	平成 12・13 年度「女性のエンパワーメントのための男女共同参画学習促進事業」(12 年度事業名「暴力や虐待を受けた女性や子ども達への支援者養成とネットワークづくり」)(13 年度事業名「暴力を受けた女性への支援者養成とネットワークづくり」)
調査結果のポイント	➢ 文部科学省受託事業の中で育った人材で団体を設立、さらに継続受託で人材養成と活動展開の準備を図った。➢ 収入を生む事業が作れない中で、新たなスタッフを得ることが出来ず、メンバーが固定化・高齢化している。
ヒアリング対象者	代表 小柴久子氏

### 15.2 DV問題への意識の高まりと文部科学省事業受託

#### 15.2.1 北京女性会議の参加者によるNGOが起源

「山口女性サポートネットワーク」（以下「サポートネット」）の起源は、平成7年9月に北京で開催された国連主催の第4回世界女性会議において行われた日本政府とNGOとの対話に参加したNGO関係者が中心となって設立したNGO「北京JAC」（Japan Accountability Caucus for the Beijing Conference）、その地域コーカス（委員会）である「北京JAC山口」である。北京JACは、北京会議で採択された「北京政治宣言」と「行動要領」の実施を目指して政府・自治体・議員・政党等にロビングと政策提言を行うことを目的とした全国ネットワークのNGO（7年11月発足）であり、北京JAC
山口は、北京 JAC に連動して山口県内で行動を起こしていくために 10 年 4 月に設立された。サポートネット現代表の小柴氏（前頁写真）も、北京 JAC および北京 JAC 山口のメンバーである。

#### 15.2.2 北京 JACの活動を通じてDV問題を意識し文部科学省事業受託へ

小柴氏はもともと女性の政治参加が主たる関心事であったが、北京 JAC の活動の中で DV 問題に詳しい仲間から「山口の DV 被害者は東京まで逃げてきている」と聞かされ、山口で DV 問題を学習することの必要性を感じていた。

一方その頃、山口県教育庁の社会教育担当課（現在の社会教育・文化財課）に、女性の人権について意識が高くDV問題に関心の強い職員がおり、彼女が小柴氏らに対して、文部科学省の「女性のエンパワーメントのための男女共同参画学習促進事業」を受託するよう後押しした。

こうして、北京 JAC 山口を中心とした 9 団体により「“ストップ・ザ・暴力虐待”実行委員会」が組織され、平成 12 年、「暴力や虐待を受けた女性や子ども達への支援者養成とネットワークづくり」の事業名で文部科学省受託事業が実施されることとなった。

### 15.3 文部科学省受託事業の中での「女性への暴力ホットライン山口」設立

#### 15.3.1 文部科学省受託事業のセミナー受講者で「女性への暴力ホットライン山口」設立

平成12年度の文部科学省受託事業では、①暴力虐待被害者支援人材セミナー、②「生活の中での女性の人権について」アンケート調査、③啓発資料等研究開発の3事業が行われた。①のセミナーは、山口県婦人教育文化会館（山口市）にて、7月末から12月初めにかけて8回（各回10:00～16:00。最終回のみ10:00～12:45）にわたって開講され、女性団体関係者、ジェンダー問題専門家、フェミニスト・カウンセラー、臨床心理士、産婦人科医等によるレクチャーと学習活動に50人が参加した（次頁にその案内）。②のアンケート調査では、静岡県富士市の団体の協力を得て作成した調査票を3,000通配布し、1,108通を回収した（回収率36.9%）。

12 年度事業がもたらした最大の成果の一つは、①のセミナー受講者によって、現在の「山口女性サポートネットワーク」の前身である「女性への暴力ホットライン山口」が開設されたことであった。このホットラインの端緒は、文部科学省受託事業とは別の、やまぐち女性財団の助成による24時間限定の電話相談事業が、同時期に行われたことである。同年12月9日（土）正午から翌10日（日）正午まで行われた同事業は、新聞や関係団体を通じて周知され、24時間で7件の相談を受けた。この結果を受けて、ホットラインを常設し継続的に相談を受けるべきだという機運が高まり、上記セミナー受講者に対して参加を依頼し、20人の有志が5,000円ずつを会費として出資、集まった10万円を電話維持費と事務所費に当て、週2回の「女性への暴力ホットライン山口」が開設された。
# 平成12年度の文部科学省受託事業におけるセミナーの案内

《平成12年度文部省委嘱事案》

暴力虐待被害者への支援者養成セミナー

“ストップ・ザ・暴力虐待”

~女性に対するあらゆる暴力の根絶のために~

この講座は、女性に対する暴力や子供の懸応相談に向けて人権意識の高揚を目指すと共に加害者の意識変容を促す学習機会を提供します。

また、関係者機場の協力を得て被害者支援のための人材養成をしあわせて、

ネットワークブクのと

有志による被害者救済のための

ホットラインの課程を目指します。

★主 催 ストップ・ザ・暴力虐待実行委員会

★共 催 カリエンテ山口・山口県婦人教育文化会館

★募集人数 50名(先着順・男女間わない)

★昼 食 500円(当日受付)

★申込方法 Fax、又は、はがきに住所、氏名、電話番号を記入のうえ

下記申込先まで

★しめきり 7月25日(火)

申込先 カリエンテム（山口県婦人教育文化会館）

〒753-0056 山市湯田温泉 5-1-1

Ib 083-922-2792

Fax 083-932-6417

小柴 久子

〒759-0207 宇都市厚南区東壊波台 1-4-2

Ib 0836-41-0329

Fax 0836-41-5595

★誤終了者には修了証を発行します。

★入学前の子どもさんの託児(無料)を致します。

ご希望の方はお名前と年令をご記入の上申し込んでください。

開催日	時間	講座内容	講師
7月29日(土)	10:00～10:15	開講式
「女性への暴力・子どもへの暴力とは」
グループ学習	ぐるうぶ NO！セクシュアル・ハラスメント
石本 宗子さん
8月26日(土)	10:00～12:30	「日常生活の中での暴力」
「からだを使って表現してみよう」	ジェンダートレニング研究所
丹羽 雅代さん
9月9日(土)	10:00～12:30	公開講座
「サポートするときの心がけ」
「被害者と関わった井護士として」	アミカス相談員
フェミニストカンセー
本多 玲子さん
井護士
長谷川京子さん
9月10日(日)	10:00～12:30	「こころの障害とは」
「障害を乗り越えるための支援について」	九州大学助教授
臨床心理士
高松 里さん
10月14日(土)	10:00～12:30	「暴力をしない自分を見つけるために
～男性の立場から～
「山口県では…」	メンズセンター
遺営委員長
中村 彰さん
交渉中
10月15日(日)	10:00～12:30	ネットワークづくり
パネルディスカッション
「女性のからだと権利について知ろう」	交渉中
直錦人科医
リプロダクティブ
ヘルスライン研修会
池田 信子さん
12月2日(土)	10:00～12:30	「暴力を受けた在日アジア女性の支援」
「ホットライン開設に向けて」	アジア女性センター
ぐるうぶ NO！セクシュアル・ハラスメント
石本 宗子さん
伊木 京子さん
12月3日(日)	10:00～12:30	「駆け込みシェルターからの報告」
12:30～12:45	女のスペースなん
近藤 惠子さん

## 平成13年度の文部科学省受託事業におけるセミナー等の案内

## 《平成13年度文部科学省委嘱事業》

女性への暴力被害者サポートセミナー

この構造は、女性に対するあらゆる暴力の根絶のために、山口県の女性への暴力実態アンケートの報告をするとともに、人権の意識の高揚を促す学習機会を提供します。

《初級セミナー》公開講座

また、ホットライン充実のために、相談員のサポート能力アップを目指した学習機会を提供すると共に、県内外関係者機関とネットワークし、効果的な支援ができるような体制づくりを目指します。

~女性に対するあらゆる暴力根絶のために~

☆女性への暴力被害者サポートセミナーPART（1）

【期】8月18日（土）19日（日）10:00~15:00

【場所】下関市勤労福会社館

8月18日(土)	10:00～12:0013:00～13:3013:30～15:00	「女性への暴力とは?」「女性への暴力ともに報告～山口県の実態～」「グループ学習」	ぐるうぶ！セクションアルバラスメント石本 宗子さんストップ・ザ・DV劇行委員会石本 宗子さん
8月19日(日)	10:00～12:0013:00～15:00	「暴力の実態とサポートのあり方」「アサーティブトレーニング」	北九州市立女性センタームーカン教員戸原くみ惠さん

《中級セミナー》(PART（1）修了者·昨年受請者·相談業務促事者）

☆女性への暴力被害者サポートセミナーPART（2）

[期日]11月4日（日）13:00~17:00 17日（土）10:00~15:00

11月4日(日)	13:00～15:00
15:00～17:00	「サポーターとは？」
「自己トレーニングのし方」	大阪府立女性総合センター
川富多 好意さん
11月17日(土)	10:00～12:00
13:00～15:00	「DV防止法の効力と課題」
「パネルディスカッション」
～山口県の現状と課題～	井樽士 中光 弘治さん
エディオ 岡本早智子さん
パネリスト 男女共同参詢相談センター・井樽士・誠本心理士等

《ホットライン開設に向けてのセミナー》

9月1日(土)	10:00～12:00
13:00～15:00	「女性への暴力とは？」
「サポートするときに心がけること」	ぐるうが！セクシュアル
ハラスメント
アジア女性センター
北村 紹代子さん
9月2日(日)	10:00～12:00
13:00～15:00	「ホットラインから見えてきた女性への暴力
～山口県の実態～」
「スウェーデンでの女性たち」	ストップ・サ・DV実行委員会
山口県立大学助教授
加登田 恵子さん

(女性への暴力被害者サポートセミナーPART（2）修了者・昨年受講者・相談案務従事者)

[期日]12月1日(土)2日(日)10:00~15:00

★女性への暴力被害者サポートセミナーPART（1）

[期日]10月27日（土）28日（日）13:00～17:00

12月1日(土)	10:00～12:00 13:00～15:00	「ホットライン帳所にいたけた緑習」「電話対応のノウハウ」	ぐるうぶ・ゆ1セクシュアル・ハラスメント 平間 塊台さん
12月2日(日)	10:00～12:00 13:00～15:00	「エスコートサービスについて」「サポートするときに心がけること」	儲料医 辻 能雄さん 山大精神科 河野 通英さん

10月27日(土)	13:00～15:00
15:00～17:00	「女性への暴力とは？」
「暴力を受けた在日アジア女性の支援から」	アジア女性センター
本多 须美子さん
10月28日(日)	13:00～15:00
15:00～17:00	「女性のからだと権利について知ろう」
「ホットラインから見えてきた女性への暴力
～山口県の実態～」	座席人科診療所マ・メール
酔錯長 池田 信子さん
ストップ・ザ・D.V実行委員会

[期日]12月8日（土）9日（日）10:00~22:00

[内容]電話による相談業務 ホットライン電話番号 083-974-6464

主・催 ストップ・ザ・DV実行委員会

後援山口県山口県教育委員会