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表1 最終支出ブロック

被説明変数	同時内生変数
最終支出プロック	労働プロック	賃金・物価プロック	所得分配プロック	政府財政プロック	国内金融プロック	国際収支プロック
C	PC	YD	M4
IHP	KHP	PGNEMC	YD	LH
KHP	IHP
IFPPE	KFPPE	PGNEMC	YCT	TYC
IFPOB	GDPNACU
IFPKFPEKFPOBKFP	IFPPEIFPOB
IIPNA	GDPDNADSN	MMEGMEGD
KIPNA	IIPNA
GNEMCGNEMCV	CIHPIFP	PGNEMC
GDPV	GNEMCVIIPNA	PKIPNA	XVMV
DSN	GNEMC	X
GDPNAGDPNAV	DSNIIPNA	M
GDPDNA	LWNA
CU	GDPNA

## (2) 労働ブロックと賃金・物価ブロック

ここでは労働ブロックと賃金・物価ブロックについて述べる。労働ブロックはモデルの中で最も小さいブロックであり，非農業部門の文民雇用者数，失業率および文民労働力を説明する三つの方程式だけで構成される。総雇用のうちの小さい構成要素－主として雇主，自营業主および農業従事者は，外生的に扱われる。またモデルの規模上の制約から未充足求人や平均労働時間などのような変数の説明は行わない。

賃金・物価ブロックは，11本の方程式から成るが，それは主として一つの賃金指標－非農業部門の雇用者の平均週給－と二つの重要な物価指標，国民総支出主要構成要素デフレーターおよび民間消費支出デフレーターを説明するために構成されたものである。

モデルに必要な他の物価指標の変動は，これら二つの物価と平均週給によって説明される。
## 第 2 章　中国経済の計量モデルと環境問題への応用

## 第1節 はじめに

本稿は，前稿で展開された環境問題分析用の産業連関モデルと接続可能な中国のマクロ計量モデルの概説と，それを用いたいくつかのシミュレーション分析の評価・解析を目的としている。これまで筆者たちは国際東アジア研究センター(以下，ICSEAD)において，世界リンクモデルを開発・維持してきた。ICSEAD リンクモデルは 稲田(1992), Inada and Wescott (1993), Inada and Fujikawa (1993), Inada and Ichino (1995 and 1996)等の成果に見られるように，多くの共同研究者の貢献により開発・維持・応用されてきた。1997年現在の ICSEAD 世界リンクモデルは，国別(地域別)モデルとして日本，米国，韓国，台湾，中国，アセアン，EU，そしてその他世界(ROW)をカバーしており，これら国別(地域別)モデルは貿易連関モデルを通じて連結される体系となっている $ ^{1} $ 。

目下われわれは世界リンクモデルの充実の一つとして，中国モデルの改訂に着手してきている。それは，今日の世界経済における中国経済の重要性の高まりとともに，環太平洋経済圏の将来展望を示すためには中国経済の動向を念頭に置かざるを得なくなっていることや，自然環境と経済の共存(いわゆる持続可能な経済発展)が提唱されるなか，同地域の環境問題は中国の環境問題を抜きには論じることができなくなっている状況を鑑みてのことである。本稿で紹介する改訂中国モデルは，ICSEAD の Nogami and Zhu(1994)のプロトタイプ・モデルを大幅に改訂した Inada and Ichino(1995)を基礎としたものである。また，この間の中国の統計整備の進展を反映しており，環境問題分析に耐えられるような修正を施したものであることは言うまでもない。

本稿の以下では，まず，第2節でこれまでの中国経済計量モデルの若干の文献に触れながら，中国モデルの特殊性や問題点を指摘する。次に，第3節では，上で指摘した問題点の改善方法を織り込みながら，今回報告する改定中国モデルの特徴を各プロックごとに述べていく。第4節では前述のモデルを用いたシミュレーション分析を行い，モデルの特性を評価する。第5節では中国マクロ計量モデルを産業連関モデルと連動させ，二酸化炭素の排出量の予測をしめす。最後に第6節では分析のまとめと今後の課題について述べる。なお，稿末には，モデルの全方程式リストと変数リストを添付している。

## 第2節．中国経済の計量モデル：簡単なレビュー

中国の計量モデルの開発は，1978年の「改革・開放」政策の開始後，若干の時間を経た後，中国の国内外で様々に試みられてきた $ ^{2} $ 。Ichimura (1993)によれば，先駆的な業績として，Tang Guoxing(当時，京都大学客員教授)モデル，Haruki Niwa(京都産業大学)モデル，Lawrence J. Lau(スタンフォード大学)モデル等を挙げることができる。その他，中国国内で開発された代表的な中国経済のモデルとしては，国連のプロジェクトリンクにおける公式採用モデルである国家情報セ
ンター(SIC)モデル，その他に中国社会科学院(CASS)/スタンフォード大学のモデル，福旦大学モデル等 $ ^{3} $ がある。これらのモデルは国民所得統計の整備とともに不断に変化しているが，1994年の段階でみて次の4つの共通の特徴を指摘できる。

(1)供給主導型であり，モデル中で生産関数が重要な役割を果たしていること，

中国では生産重視の計画経済的伝統があるという意味で，当然のことであると言える。

(2)国民経済計算(SNA)では理論的に一致しているはずの国内総生産(GDP)と国内総支出(GDE)の値の一致が，モデル内では必ずしも保障されていないこと.

これまで生産や支出の統計が中国独自の社会会計のシステムである物的生産システム(MPS)に基づいて整備されてきたことに由来する。しかしながら，近年，社会会計システムはMPSからSNAに暫時移行しつつあるので，GDPとGDEの不一致といった理論的な不都合は近々解決されるであろう $ ^{4} $ 。

(3)労働市場は重要な役割を果たしていないこと，

今後改善が必要な課題である。近年まで，中国では労働の需給を調整する労働市場と呼べるものはなく，建前として労働力の需給はバランスしているものとされていた。しかし，今後，市場経済の発展につれて賃金格差や失業の問題が表面化するであろうことを考えると，労働市場のモデルの中での適切な内生化は必要である。

(4)金融市場が重要視されていないこと。

これについても全く同様のことが言える。現在の中国では，財政・金融政策が経済のマクロ・コントロールのツールとしては十分に確立・機能しているとはいえないが，将来はこの重要性は増し政策手段の効果を適切に分析できる計量モデルが必要性が高まろうと。そのためには，マクロモデルにおける金融プロックの充実・改善は不可欠なものとなる。

### 第 3 節. 中国経済の計量モデルの概要

## 3 -1 モデル開発上の基本原則

前節では，中国の計量モデルについての業績を簡単にレビューし，それらのモデルにおけるいくつかの問題点を指摘した。本稿で報告する改訂中国経済モデルは，こうした問題の可能な限りの克服を念頭においていている。モデルの開発・維持にあたって，われわれのとった基本方針，およびモデルの特徴は，以下の4点にまとめられる。

(1)まず，構造方程式推定の標本期間は，基本的には，中国が市場経済に移行し，「改革・開放」政策が打ち出された1978年以降とする。

(2)これまで開発されたきた中国モデルでは財の供給面が重視されており，「(産業別)付加価値額の決定→GDPの決定→国民所得と雇用量の決定」といった変数間の連関関係が基本となって
いた。しかしながら，このタイプのモデルでは，例えば投資の外生的な増加は，供給面を通じて生産(所得)の増加に寄与するが，需要面に着目したいわゆる「乗数的拡大」のルートは組み入れられていない。したがって，近年の中国の典型的成長パターンである「輸出拡大→生産と雇用の増加」といった直接的なルートを追跡できない $ ^{5} $ 。こうしたルートをモデルに組み入れたことが，われわれのモデルの特色の一つである。

(3)中国経済を描写するにあたって，国有企業と非国有企業との行動様式が大きく異なっている点には十分留意する必要がある。そこで，本稿のモデルにおいては，工業の企業部門を国有企業(SOE)と非国有企業(NSOE)に分割し，それらの生産と雇用の決定方式を明示的に区別した。

(4)新中国は建国以来，計画経済の長い歴史を持っている。そのために，多くの統計データが作成されてきたものの，それらは必ずしもわれわれの使いやすいものではなかった。具体的には，社会主義的経済原則での「価値」概念は，物的な生産を基本とするもの(MPS方式)であり，これは，今日われわれが用いている国民経済計算体系(SNA方式)が，サービスとか帰属価値といったより広範な「価値」を認めているのとは異なる。しかしながら，中国でも経済の市場化にともない，社会会計のシステムもMPSからSNAに移行しつつある過程にあり，いくつかの系列についてはSNA方式でも発表されている。したがって，本稿のモデルでは可能な限りSNA方式の概念に則ったモデル化を心がけることにした。

## 3 -2 モデルの概要

本稿での中国モデルは，(A) 生産ブロック，(B) 支出ブロック，(C) 取得分配・その他ブロック，(D) 労働ブロック，(E) 賃金・価格ブロック，(F) 金融・財政ブロック，(G) 貿易ブロックの7つのブロックから構成されている。この節では，各ブロックの特徴を解説しよう。

## A 生産ブロック

このプロックでは，GDPの各項目が実質と名目について決定される。まず，実質項目が決定され，それに当該デフレータを乗じて名目値が決定される。中国の最近の国民所得統計では，GDPが，大きく第一次，第二次，第三次産業に分けてその系列が発表されている。さらに，第二次産業は，工業と建築業に分けられている。第三次産業については，その内訳として，運輸・通信業と商業の系列が利用可能であるが，それ以外の系列は発表されていない。

ここで，生産関数の説明に入る前に，中国の産業構成を見ておこう。図1(a)と図1(b)は1978年の「改革・開放」以降の実質GDPの産業構成を示している。これらの図から，改革・開放政策のもとで，農業のシェアは40％から20％弱に低下し，それに代わって，工業のシェアが35％から49％へ拡大していることがわかる(図1(b)参照)。中国経済のこの間の成長は，工業が牽引したといえよう。
図 1(b) 実質 GDP の構成比

次に，工業における国有経済単位と非国有経済単位の構成を見たのが図2(a)と図2(b)である。工業GDPには主体別の分類はないので，ここでは工業総産値の系列を用いて主体別構成比を見ている。なお総産値は付加価値ベースではなく，中間投入をも含んだ粗生産ベースであることに注意。それによれば，非国有経済単位の工業に占めるシェアがこの間12%から72%へと拡大している。このことから，工業の拡大(言い換えれば，中国経済の拡大)の多くは非国有経済単位の成長に負っていることがわかる。
図 2(a) 実質工業総産値の主体別構成 (単位：億元：90 年価格)

図 2(b) 実質工業総産値の主体別構成比

われわれのモデルでは，第一次，第二次，第三次産業の区分にしたがって生産関数を推定している。ただし，第二次産業については，工業のみを内生化し，第二次産業のGDPは工業生産から決定されることとした。工業については，国有単位と非国有単位に分割し，それぞれの生産関数を推定した。これは，すでに述べたように，国有単位と非国有単位の行動様式の違いを明示的に考慮するためである。

それぞれの生産関数は，資本と労働を生産要素とした一次同次のコブ・ダグラス型である。ただし，第一次産業では，資本，労働に加えて，土地も説明変数として用いた。

生產関数

(1) 第一次產業

CH\_GDP1=f(CH\_KF1[-1], CH\_N1, TREND, CH\_LANDDA/CH\_LANDSO)

CH_KF1: 資本ストック (第一次産業)

CH\_N1：就業者（第一次産業）

TREND: タイムトレンド

CH_LANDDA：自然灾害被災耕地面积
CH_LANDSO：農作物総播種面積

(2) 第二次產業

CH\_GDP2=f(CH\_GVINSE+CH\_GVINNSE)

CH_GVINSE: 工業総産値 (国有経済単位)

(3) 第三次產業

CH_GDP3=f(CH_KF3[-1], CH_N3, TREND)

CH_KF3：資本ストック（第三次産業）

CH\_N3：就業者（第三次産業）

さて，ここで特に注目したいのは非国有経済単位の工業である。中国経済の牽引役を担う非国有工業の高い成長率には，どのような要因が関連しているのであろうか。本稿では，中国製造業への直接投資(FDI)がそうした要因の一つだと考えている。中国への直接投資は最近急激に増加しているが，これらは主に合弁，あるいは技術協力の形を取ることが多く，外国資本が単独で中国に事業所を構える例は多くはない。そうした合弁・技術協力の中で，中国に様々な製造技術が中国企業に移転し，それが非国有経済単位の生産性向上に寄与したというのがここでの想定である。この想定の一つの十分条件として，図3を用意した。図3は，直接投資と非国有工業での生産，そして雇用の成長率を示したものである。これらの変数の間にはかなり高い相関が見られ，直接投資の流入増大が非国有工業の生産上昇に与えた影響の大きさが容易に推察される。

そこで，本稿では，直接投資の非国有工業の生産に対する影響を明示的に考慮するために，資本ストックを国内資本ストックと海外資本ストック（直接投資のストック $ ^{6} $ ）とに分け，それぞれ
を別個の生産要素と考えて非国有工業の生産関数を推定した。推定にあたっては，変数の数を減らすため，工業付加価値における賃金(職工工資)の割合の平均値を労働のパラメータと仮定している。生産関数はコブ・ダグラス型を仮定しているので，工業総産値を国内資本で除した変数(対数表示)から工業就業者を国内資本で除した変数(対数表示)に労働のパラメータ乗じたものを控除し，これを被説明変数とした。説明変数は海外資本を国内資本で除したもの(対数表示)である。

(4) 工業 (国有経済単位)

CH_GVINSE=f(CH_KFINSE[-1], CH_NWINSE)

CH_KFINSE：資本ストック（工業：国有経済単位）

CH_NWINSE：就業者（工業：国有経済単位）

(5) 工業 (非国有单位)

CH_GVINNSE=f(CH_KFINSED[-1], CH_KFINSEF[-1], CH_NINNSE)

CH_KFINNSED：資本ストック（工業：非国有単位：国内企業）

CH_KFINNSEF：外国企業資本ストック（工業：非国有単位：外国企業）

CH_NINNSE：就業者（工業：非国有单位）

以上の生産関数の推定結果が表1に示されている。推計結果は大体予想された通りである。労働分配率を示す係数を見れば，第一次産業(0.52)，第三次産業(0.51)そして工業(国有経済：0.29，非国有経済：0.18)と順に低くなっている。資本ストックの係数は，労働とは逆の順で低くなっている。工業非国有経済単位の生産関数における雇用，国内資本，海外資本の分配率は，それぞれ0.18，0.38，0.45となっており，外国資本の貢献度が高いことがわかる。技術進歩率に相当するタイムトレンドの係数は，第一次産業で0.0113，第三次産業で0.0193と推計される。第三次産業の技術進歩率は第一次産業のそれより若干上回っているようである。

表 1 生産関数の推定結果

労働	資本	国内資本	海外資本	タイムトレンド
第一次産業	0.5176	0.4824	-	-	0.0113
工業(国有経済単位)	0.2938	0.7062	-	-	-
工業(非国有経済単位)	0.1774	-	0.3760	0.4465	-
第三次産業	0.5100	0.4900	-	-	0.0193

## B 支出ブロック

このプロックでは，GDEの構成項目が実質と名目について決定される。最初に実質項目が決定され，それに当該デフレータを乗じて名目値が決定される。ケインズ型のモデルでは，このプロックが中心的な役割を果たすのだが，残念なことに，中国の統計でSNAの方針にそって国民総支出(GED)の構成が整備され始めたのは最近のことである。さらに，中国の統計では，GDPについては名目系列と実質系列 $ ^{7} $ が発表されているが，GDEとその項目については，名目系列が発表
されているのみである(表2参照)。したがって，支出項目の実質系列をどのように作成するかが，モデルの成否を決定する重要な鍵となる。以下で，その作成方法を踏まえて，支出プロックの構造を説明しよう。

表 2 国内総生産と総支出

国内総生産(名目, 実質)	国内総支出(名目のみ)
第一次産業	最終消費支出
第二次産業	居民消費(都市・農村)
工業	社会消費
建築業	資本形成
第三次産業	固定資産投資
運輸通信	在庫投資
商業	純輸出

## (B -1) 消費

最終消費支出は居民(民間)消費と社会消費からなっており，居民消費はさらに農村居民消費と都市居民消費 $ ^{8} $ よりなっている。農村，都市の実質居民消費関数は，それぞれの実質可所分所得とコイク・ラグ型で推定される。農村消費にはさらに資産要因を加えている。ただ資産効果の長期性向は0.3を上回っており，先進国の値と比較すると高い値になっている。都市の消費関数には資産要因を直接加えず，そのかわり所得に利子収入を加えてこの要因を間接的に考慮した。

名目の居民消費は実質系列とデフレータの積で表される $ ^{9} $ 。一方，社会消費については，その名目系列が政府の財政支出の該当項目(社会文教費，行政管理費，国防費，その他支出)の関数として決定される。実質社会消費は，この名目系列をデフレータで割り戻すことで定義した $ ^{10} $ 。

(1) 居民消費 (実質：農村)

CH_CPR = f(CH_CPR[-1], CH_YHR, CH_TDPR[-1], CH_PCPR)

CH_YHR : 居民所得 (農村)

CH\_TDPR：貯蓄残高（農村）

CH_PCPR：デフレータ (居民消費：農村)

(2) 実質居民消費 (実質：都市)

CH CPU = f(CH CPU[-1], CH YHU+CH INR× CH TDPU[-1], CH PCPU)

CH_YHU: 居民所得 (都市)

CH_INR：定期預金金利（1年もの）

CH\_TDPU：貯蓄残高（都市）

CH_PCPU : デフレータ (居民消費 : 都市)
(3) 居民消費 (実質：統計)

CH\_CP=CH\_CPR+CH\_CPU

(4) 社会消費 (名目)

CH_CGN = f(CH_GESC + CH_GEAD + CH_GEND + CH_GEO)

CH_GESC : 社会文教費

CH_GEAD : 行政管理費

CH_GEND : 国防費

CH_GEO : その他支出

(5) 社会消費 (実質)

CH_CG=CH_CGN/CH_PCP

CH_CGN : 社会消費 (名目)

CH_PCP : デフレータ (居民消費)

(6) 総消費 (実質)

CH_C=CH_CP+CH_CG

## (B -2) 投資

消費と同様，投資系列においても，どのように適切なデフレータを作成するかが大きなポイントとなる。これに加え，産業別の投資系列が未整備なため，本稿のように産業別の生産関数を推定する場合，どのように産業別の投資系列を作成するかが問題となる $ ^{11} $ 。まず，デフレータの問題であるが，本稿では，関連する二つ価格系列を接続して投資デフレータを作成した $ ^{12} $ 。産業別の名目投資系列については，中国国家情報センター(SIC)の推計値を用いることにした。これを投資デフレータで除して実質系列とした。資本ストックの作成については，SICから得られた産業別資本ストックのベンチマークを使用し，上記の方法で作成した実質投資フロー系列と適切な減価償却率を用いて，積み上げ計算を行った。減価償却率については，国有企業単位での減価償却率がCSYから利用可能であり，われわれはその減価償却率を全ての部門別資本ストックに適用した $ ^{13} $ 。

投資関数の推定にあたっては，次のような2段階方式を採っている。まず，第1段階では国内の総投資額を決定し，それに外生的に決定される直接投資を加えて総投資の大枠を決定する。そして，第2段階として，総投資額を生産関数の区分に対応した産業部門に配分する比率を外生的に与えて産業別の投資額を決定する。

第 1 段階の国内総投資関数の推定は次のようにして行った。国内投資総額から政府の基本建設投資を控除したものを被説明変数とし，一方，名目 GDP から職工工資（賃金俸給に相当）と工商税を控除したものを企業のキャッシュフローの代理変数とし，これに，国内投資資金の裏付けとして，銀行貸付資金の増分を加えたものを説明変数とした。さらに，実質金利を説明要因として付け加えた。図 4 は固定資産投資の資本源とその構成比を見たものである。固定資産投資の資
金源として，まず自己資金・その他が約60%を占める。国家資金(予算)は80年代当初2割強のシェアを占めたが，最近は5%以下に低下している。これを補う形で，国内借款と外資がそのシェアを着実に伸ばしてきている。われわれは，投資の資金源として自己資金の他に国内借款(借入)に注目した。

(1) 固定資産投資 (実質：国内企業)

CH_IFD-CH_GEEC/CH_PIF=f ((CH_GDEN-CH-YW-CH_TAXINCM+DIFF(CH_COS)) ,

CH_INR-PCH(CH_PIF))

CH_GEEC : 経済建設費

CH_PIF : デフレータ (固定資産投資)

CH_GDEN : GDE (名目)

CH_YW : 職工工資

CH_COS : 金融機関向け信用

(2) 固定資產投資 (実質：総計)

CH_IF=CH_IFD+CH_IFF

CH_IFF：固定資產投資（実質：外商直接投資）

(3) 固定資産投資 (実質：第一次産業)

CH_IF1=CH_RIF1× CH_IF

CH_RIF1：総投資の第一次産業への配分比率

(4) 固定資産投資 (実質：工業：国有企業単位)

CH_IFINSE=CH_RIFINSE× CH_RIFIN× CH_IF

CH_RIFIN：総投資の工業への配分比率

CH_RIFINSE：工業投資の国有企業単位への配分比率

(5) 固定資産投資 (実質：工業：非国有企業単位：国内企業)

CH_IFINNSED=CH-RIFINNSED× CH_RIFIN× CH_IF

CH_RIFINNSED : 工業投資の非国有企業単位 (国内企業) への配分比率

(6) 固定資産投資 (実質：工業：非国有企業単位：外国企業)

CH_IFINNSEF=CH_RIFINNSEF×CH_RIFIN×CH_IF

CH_RIFINNSEF : 工業投資の非国有企業単位 (外国企業) への配分比率

(7) 固定資産投資 (実質：建築業)

CH_IFCT=CH_RIFCT× CH_IF

CH_RIFCT : 総投資の建築業への配分比率

(8) 固定資産投資 (実質：第三次産業)

CH_IF3=CH_RIF3×CH_IF

CH_RIF3：総投資の第三次産業への配分比率
図 4（b） 固定資産投資と資金来源 （構成比）

## (B - 3) 純輸出

GDE を構成する第 3 の項目は純輸出である。ただし，GDE ベースの財貨・サービス別の輸出入は発表されておらず，純輸出の 1 系列のみが発表されているにすぎない。われわれは，貿易プロックで決定される国際収支ベースの財貨・サービスの純輸出を説明要因とした。実質の純輸出については，国際収支ベースの財貨・サービスの受払いを適切な価格指数でデフレートして説明要因とした。説明変数の係数は 1 に近い値が期待されるが，結果は，実質と名目の純輸出で異なった。名目の純輸出については，係数はほぼ 1 であったが，実質については 0.59 と 1 を下回った。われわれは，GDE ベースの実質純輸出を国際収支ベースの財貨とサービスの純輸出で説明しているが，実質化にあたっては適切なサービスデフレータがなかったので財貨のデフレータのみを使用している。おそらく，このことが係数が 1 を下回った要因と考えられる。

(1) 純輸出(実質)

CH_NEX=f((CH_EXMN+CH_EXSN)/CH_PEXM-(CH_IMMN+CH_IMSN)/CH_PIMM)

CH_EXMN:財輸出(国際収支ベース)

CH_EXSN：サービスの受取(国際収支ベース)

CH_PEXM：輸出単価指数(ドルベース)

CH_IMMN：財輸入(国際収支ベース)

CH_IMSN : サービスの支払(国際収支ベース)

CH_PIMM：輸入単価指数(ドルベース)

(2) 純輸出(名目)

CH\_NEXN=f((CH\_EXMN+CH\_EXSN-CN\_IMMN-CH\_IMSN)/CH\_RATE)

CH_RATE: 為替レート

## C 所得分配・その他ブロック

このプロックにおいては，職工工資(賃金・俸給)，居民所得，および資本ストックが決定される。職工工資は，雇用者一人あたりの平均賃金に職工（雇用者）数を乗じて決定される。さて居民所得にあたる適切なデータはないので，われわれは以下の方法で作成した。中国統計年鑑(CSY)の「人民生活」の章には，城鎮居民家庭基本状況と農村居民家庭基本状況が報告されている。これらはそれぞれ都市と農村の家計調査にあたるものである。これらのうち，都市については，平均生活費収入，農村については純収入の系列をそれぞれの所得とした。また都市，農村のそれぞ
れの消費系列用い，家計調査ベースの所得・消費比率を計算した。これを GDE ベースの都市居民消費と農村居民消費に乗じて，それぞれの GDE ベースの居民所得系列を作成した。

都市居民所得は職工工資で説明され，農村居民所得は，第一次産業のGDPと郷鎮企業の工業総産値で説明される。すなわち，都市における所得は主として雇用者所得からなるが，農村における所得は農業からと農村における工業から発生するものと考えている。

(1) 職工工資

CH_YW=CH_WAGE× CH_NW

CH_WAGE: 一人あたり平均賃金

CH_NW: 職工

(2) 居民所得 (都市)

CH\_YHU=f(CH\_YW)

(3) 居民所得 (農村)

CH_YHR=f(CH_GDP1, CH_PFSP, CH_GVINTVEN, CH_RPI)

CH_PFSP: 農副產品収購価格指数

CH_GVINTVEN: 総産値 (名目: 工業: 郷鎮企業)

CH_RPI: 小売物価指数

## D 労働ブロック

このプロックでは，産業毎の労働需要と人口が決定される。以前の CSY では労働力人口と就業人口の違いがなく，待業者(失業者)のデータも報告されていなかったが，最近では両者の違いを明確にし，待業者のデータも報告されている。このプロックでは，生産プロックで示した産業分類に対応して，第一次産業，第二次産業，第三次産業の就業者を推計する $ ^{14} $ 。第二次産業のうち，工業については，国有経済単位と非国有経済単位に分割するのも同様である。

産業毎の就業者数は経済の規模(スケール変数)から決定されるものとし(つまり実質賃金による調整は働かないとし)，基本的にはマクロの実質 GDE と自己ラグ変数によって説明される。しかし，中国経済の牽引産業である工業のうち，非国有経済単位の労働需要に関しては，より市場主義的調整が行われていると考えられるので，企業の利潤最大化行動を仮定した。すなわち，説明変数には活動変数(スケール変数)の他に賃金要因(単位労働費用)を加えている。

(1) 就業者(第一次産業)

CH\_N1=f(CH\_GDE, CH\_N1[-1])

(2) 就業者(工業：国有企業単位)

CH_NWINSE=f(CH_GVINSE, CH_NWINSE[-1])

CH_GVINSE：総産値(実質：工業：国有企業単位)

(3) 就業者(工業：非国有企業単位)

CH_NINNSE=f(CH_GDE, CH_YW/CH_GDE, CH_NINNSE[-1])

(4) 就業者(第二次産業)

CH_N2=f(CH_NWINSE+CH_NINNSE)

(5) 就業者(第三次産業)

(6) 就業者(総計)

CH_N=CH_N1+CH_N2+CH_N3
(7) 職工

CH_NW=f(CH_NU, CH_NW[-1])

(8) 就業者(都市)

図5 は農村人口比率と農村部と都市部の賃金格差を見たものである。戸籍登録制度よる厳格な人口移動の規制があるにもかかわらず，地方人口の都市への流出が続いており，この人口移動は地域間の賃金格差と関連していることが読み取れるであろう。そこで，このモデルでは，農村人口比率が農村・都市部の一人当たりの相対的所得で説明されるものとした。都市人口は総人口から農村人口を差引いた残差によって決定される。労働力人口は，前期の労働力人口と16歳以上の人口純増の関数によって決定される。

(9) 人口(農村)

CH_POPR=f(CH_YHU/CH_YHR, CH_POP, CH_POPR[-1])

CH_YHU：居民所得(都市)

CH_YHR : 居民所得(農村)

(10) 人口(都市)

CH POPU=CH POP-CH POPR

(11) 労働力人口

$$ CH_{-}LF=f\left(DIFF(CH_{-}POP[-16]\right),CH_{-}LF[-1]) $$

### E. 賃金・価格ブロック

このプロックでは，賃金および物価が決定される。本モデルで基軸となる価格変数は小売物価指数である。図6(a)，6(b)は，諸物価(小売物価，農副産品収購価格，固定資産投資価格，輸入価格)およびそれに関連する変数(賃金，マネーサプライ，為替レート)の変化率を見たものである。この間の小売物価指数の変動をよく説明しそうな変数として，われわれは単位労働費用(職工工資を実質GDPで除した)，農副産品収価格およびマネーサプライを選択した。

## (1) 小壳価格指数

CH\_RPI=f(CH\_YW/CH\_GPD, CH\_PFSP, CH\_M2[-1])
CH_YW：職工工資

CH_PFSP：農副産品収購価格

CH_M2：マネーサプライ

図 6(a) 物価上昇率の動向 その 1 （対前年比：%）

図6(c)は小売物価関数に基づいて，その上昇率を要因分解したものである。改革・開放以降中国のインフレには，88-89年と94-95年の2つの波が存在する。またこの2大インフレ期を説明する最大の要因は農副産品価格の引き上げという政策的な要因であることがわかる，巷間よくいわれるようなルーズなマネタリー・コントロールが最大の説明要因ではなさそうである。ただ，興味を引く点は，最近(95-96年)において，物価上昇率のうちマネーサプライの伸びで説明できる部分が高まってきていることである。このことは，逆に中国において，緊縮的なマネタリー・コントロールの効果が除えに効いてきていることを示唆しているといえよう。このことから，これま
での中国のインフレの主要な説明要因は単位労働費用などのようなコスト・プシュ的な要因ではなく，穀物価格引き上げやマネー・サプライといった政策的な要因が大きいといえよう。

基軸物価以外の価格変数のうち，固定資産投資デフレータは，小売価格指数と需要要因の代理変数としての投資率(投資の対 GDE 比率)で説明される。輸出単価指数は，小売価格指数，為替レートおよび直接投資の対 GDE 比で説明される。中国への直接投資の流入は輸出競争力を高めると想定している。(GDP デフレータや居民消費デフレータを除く)その他のデフレータは，基本的に小売物価指数を中心に説明されている。GDP デフレータは，名目の GDE を実質 GDP で除したものである。このことにより，名目 GDE と名目 GDP の恒等性が保たれる。一人あたり職工工資(賃金)は非農業部門の労働生産性と居民消費物価指数の関数とした。居民消費物価指数は，小売物価指数と一人当たりの職工工資で説明される。

(2) 居民消費物価指数

CH_CPIU=f(CH_RPI, CH_WAGE)

CH_WAGE: 一人当たり職工工資

(4) デフレータ(居民消費：農村)

CH_PCPR=f(CH_RPI, CH_PFSP)

CH_PFSP : 農副産品収購価格指数

(5) デフレータ(固定資産投資)

CH\_PIF=f(CH\_RPI, CH\_IF/CH\_GDE)

(6) 輸出單価指數

CH_PEXM=f(CH_RPI, CH_RATE, CH_IFF/CH_GDE, CH_PEXM[-1])

CH_RATE: 為替レート

(7) GDP デフレータ

CH_PGDP=CH_GDEN/CH_GDP

(8) 一人当たり職工工資
### F. 財政・金融ブロック

このプロックでは，財政・金融関連の変数が内生化されている。現在の中国では，財政政策や金融政策が機動的に動きうる体制にはないようで，比較的短期間での好景気と不況の交代が見られる。しかし，今後の中国では経済のマクロコントロールの道具として財政・金融が動けるかどうかが，今後の中国経済を見る上での鍵となることを考慮して，このプロックを設計した。

## (F-1) 財政

ここでは,主要な財政収入項目と国債発行額および利子支払額が内生化されている。財政収入は,農牧業税,工商税,関税およびその他の税収からなるが,このうち,農牧業税,工商税,関税は,課税ベースと税率(外生)を掛け合わせるという形で定義されている。財政歳出は,経済建設費,社会文化費,行政管理費,国防費,その他に分けられているが,これらはすべて外生変数扱いしている。そして,歳出計と利子支払の合計と歳入計との差が債務収入を決定する。債務収入は,国内債務(国債発行)と外国債務からなる。外国債務収入は外生である。海外政府からの無償の資金(例えば,ODA)が流入すれば,その分国債発行を削減できる。債務支出は主として利子支払からなるから,債務収入と利子率で説明した。

(1) 財政総収入

CH GTR=CH TAXAG+CH TAXINCM+CH TAXCUS+CH TAXO

(2) 税收(農牧業税)

CH TAXAG=f(CH GDP1× CH PFSP)

(3) 税收(工商税)

CH_TAXINCM=f(CH_GDPN-CH_GDP1×CH_PFSP)

CH_GDPN : GDP(名目)

CH_PFSP : 農副產品収購価格指数

(4) 税收(関税)

CH TAXCUS=f(CH IMMN, CH RATE)

(5) 税収(その他)

CH_TAXO=f(CH_GTR, CH_IFINSE×CH_PIF)

CH_IFINSE：固定資産投資(実質：工業：国有企業単位)

CH_PIF：デフレータ(固定資産投資)

## (6) 財政総支出

CH_GTE=CH_GEEC+CH_GESC+CH_GEAD+CH_GEND+CH_GEO

CH_GEEC : 経済建設費

CH_GESC : 社会文教費

CH_GEAD : 行政管理費

CH_GEND : 国防費

CH_GEO : その他支出

## (7) 債務収入(国内)

CH_GBD=f(CH_GTE+CH_GEPL-CH_GTR, CH_GBF)

CH_GEPL : 債務支出(利子支払等)

CH_GBF : 債務収入(外国債務収入)

## (8) 債務支出

CH_GEPL=f(CH_INR, CH_GBD, CH_GBF)
## $ (\mathbf{F}-2) $ 金融

中国の金融プロックを適切なフレームワークで説明することは極めて重要である。にもかかわらず，明快な形で金融プロックを定式化したモデルは現在のところない。この理由としては，制度が変化の過程にあることとデータの未整備である。完全ではないが，貨幣の供給のメカニズムを考えるうえで参考になる表を2つ掲げておいた。表3(a)は中国の国家銀行ベースの貸借対照表である。また表3(b)はIMF基準に依拠した中国のマネタリー・サーベイ表である。マネタリー・サーベイ表は通貨当局，預金通貨銀行および総括表からなり，金融政策の波及を理解するのに明解である。しかし，データは1985年からしか発表されておらず，モデル化するためにはサンプル数が非常に少ない（ただし，マネーサプライおよび総括表の項目については1977年以降利用可能）。一方，国家銀行ベースの表は1980年以降利用可能であるが，金融機関のカバレッジが明確でない。おそらく，マネタリー・サーベイ表の総括表に相当するものと考えられるが，厳密な対応は困難である。図7は国家銀行ベースの貸借対照表の貸出総計とマネタリー・サーベイ（総括）表のその他機関向け信用の伸びを比較したものである。1994年を除けば，それらの伸びは極めてよく似ていることがわかる $ ^{15} $ 。

さて，通貨当局は海外資産，政府向け信用や預金通貨銀行向けの信用を変化させることにより，準備通貨をコントロールできると想定する。ここで準備通貨の貨幣供給（マネーサプライ）に対する比率（信用乗数）が安定的であるなら，通貨当局はマネーサプライをコントロールできる。一方で，通貨当局は預金通貨銀行向けの信用や預金通貨銀行の中央銀行預け金を変化させることにより，預金通貨銀行の対民間貸出行動（その他機関向け信用）に影響を与えることができる。これらの理論的な側面とデータが比較的長く利用できることから，中央銀行が原則的にマネーサプライをコントロール可能として外生扱いとした。そして，マネーサプライでその他機関へ信用（対民間貸出：総括表ベース）を説明し，この貸出総計の増分が固定資産投資の1説明要因とした。このようにして，金融政策の変化が実物変数に影響を及ぼす経路を確保した。

表 3(a) 賃金の運用と来源(国家銀行ベース)

資金運用	資金来源
貸出総計	現金通貨
産業貸出	預金総計
商業貸出	企業預金
建築貸出	都市預金
農業貸出	農村預金
固定資産投資貸出	当年利益
その他	その他資金
表 3(b) 中国のマネタリーサーベイ表：1995 年 (単位：億元)

通 貨 当 局
資産	(a)	(b)	(c)	負債	(a)	(b)
海外資産	11	CH_FAM	6669.5	準備通貨	14	CH_RM
中央政府向け信用	12a	CH_CCGMA	1582.8	現金通貨	14a	CH_CUR
その他機関向け信用	12d	CH_COSMA	680.1	預金通貨銀行預り金	14c	CH_RDMB
預金通貨銀行向け信用	12e	CH_CDMB	11510.3	その他機関預り金	14d	CH_DOS
その他金融機関向け信用	12f	CH_CCBMA	181.6	その他金融機関預り金	14f	CH_DOBI
債券発行	16ab	CH_BCNMA
海外負債	16c	CH_FLMA
中央政府預金	16d	CH_CGD
資本勘定	17a	CH_CANMA
その他項目(純)	17r	CH_NCIMA
預 金 通 貨 銀 行
資産	(a)	(b)	(c)	負債	(a)	(b)
中央銀行預け金	20	CH_RMB	10055.1	預金通貨	24	CH_DDP
海外資産	21	CH_FAB	3905.0	貯蓄性預金	25a	CH_SDP
中央政府向け信用	22a	CH_CCGB	714.0	定期性預金	25b	CH_TDP
その他機関向け信用	22d	CH_CCBBI	50932.5	その他預金	25e	CH_ODP
債券発行	26ab	CH_BCNBI
海外負債	26c	CH_FLBI
通貨当局からの信用	26g	CH_CMA
資本勘定	27a	CH_CABI
その他項目(純)	27r	CH_NCIBI
総 括 表
資産	(a)	(b)	(c)	負債	(a)	(b)
海外資産(純)	31n	CH_NFA	6385.0	通貨	34	CH_MI
国内向け信用	32	CH_DC	52936.0	準通貨	35	CH_QM
中央政府向け信用(純)	32an	CH_NCCG	1323.4	債券発行	36ab	CH_BON
その他機関向け信用	32d	CH_COS	51612.6	資本勘定	37a	CH_CA
その他項目(純)	37r	CH_NCI

注：(a) IFS のコード番号。(b) 变数名。(c)1995 年の値。

(1) その他機関向け信用(統合ベース)

CH_{2}COS=f(CH_{2}M2)

CH_M2 : マネーサプライ
またこのプロックでは，都市および農村居民が保有する貯蓄残高が決定される。当該居民の所得と利子所得の合計で説明される。貯蓄残高は国家銀行ベースのものではなく，「人民生活」の章に記載されている全国ベースのデータを用いている。後者の方がカバレッジが包括的である。

(2) 貯蓄残高(都市居民：全国ベース)

CH\_TDPU=f(CH\_YHU+CH\_INR $ \times $ CH\_TDPU[-1])

(3) 貯蓄残高(農村居民：全国ベース)

### G. 貿易ブロック

このブロックでは財・サービスの輸出入を決定する。財の輸出入については，速報性を考慮して通関ベースのデータに基づいて輸出入関数が推計される。サービスの受取，支払については，国際収支ベースのデータを使用して内生化される。

財の輸出は需要要因(実質世界 GDP)と相対価格要因(輸出価格と世界 GDP デフレータ)で説明した。財の輸入については，機械輸入(SITC7)とその他の商品輸入(SITC7 以外)に分割して推計している。機械輸入需要は実質 GDE のみ(相対価格は考慮せず)によって誘発されると想定している。その他の輸入は，通常の輸入関数で，所得要因として実質 GDE，価格要因として輸入単価指数と小売価格指数の相対価格で説明されている。このようにして推計された通関ベースの財貨輸出入は変換比率を乗じて国際収支ベースの財貨の輸出入に変換される。国際収支ベースの輸出入でサービスの受払いが決定され，貿易収支や財貨・サービス収支が決定される。

(1) 財輸出(通関ベース)

CH_EXMCN/CH_PEXM=f(WO_GDP, CH_PEXM, WO_PGDP)

WO_GDP: 世界 GDP(実質)

CH_PEXM: 輸出単価指数(ドルベース)

WO_PGDP: 世界 GDP デフレータ

(2) 財輸出(国際収支ベース)

CH_EXMN=f(CH_EXMCN)

(3) サービスの受取(国際収支ベース)

CH_EXSN=f(CH_EXMN)

(4) 財輸入(通関ベース：機械以外)

CH_IMMCO689N/CH_PIMM=f(CH_GDE, CH_PIMM, CH_RATE, CH_RPI)

CH_PIMM : 輸出単価指数(ドルベース)

CH_RATE : 為替レート

CH_RPI : 小売物価指数

CH_GDE : GDE(実質)

(5) 財輸入(通関ベース：機械)

(6) 財輸入(通関ベース)

CH_IMMCN=CH_IMMC7N+CH_IMMC0689N

(7) 財輸入(通関ベース)

CH_IMMN=f(CH_IMMCN)

(8) サービスの支払(国際収支ベース)

CH_IMSN=F(CH_IMMN)
本節では，モデルの特性を明らかにするために，以下の5つのシミュレーション分析を行った。すなわち，(1)直接投資増加の効果，(2)マネーサプライ増加の効果，(3)政府消費支出の増加，(4)政府投資増大の効果および(5)世界GDP拡大の効果を検討した。シミュレーション期間は，1985-96年の11年間である。

## 4 -1 直接投資増加の効果

このシミュレーションでは，海外直接投資が実績からGDPの1％分増加した場合の効果を検討する。海外直接投資の増加は，固定資産投資を基準解より0.6％から5.9％増加させる。その結果，実質GDEを0.8％から1.8％増加する。実質GDEの増加は貿易収支を最大で29.6億ドル程度悪化させる。一方で，直接投資の増加は生産力を高め物価に下方圧力を加えるとともに輸出競争力を高める。この結果，小売物価指数は基準解より0.2%程度下落する。貯蓄投資バランスの対GDP比は，民間では投資が増えるためシミュレーション最終年で1.0％ポイント悪化する。政府のバランスは経済が拡大するため税収が増加し，最終年で0.5％ポイント改善する。経常収支のバランスは0.5％ポイント悪化する。

$$ 付表 \quad\mathrm{ シミュレーション 1} $$

## 4 -2 マネーサプライ増加の効果

このシミュレーションでは，マネーサプライの伸び率が実績より5%増加した場合の効果をみている。マネーサプライの増加は銀行の民間貸出を増加させ，投資を拡大させる効果を持つ。貸出の増大は，固定資産投資を1.3%から7.9%程度拡大させる。しかしながら，マネーサプライの増加はインフレ率(小売物価)をシミュレーション期間で0.7%から1.0%程度引き上げる。物価上昇は実質所得の下落をもたらし，居民消費が低下する。その結果，実質GDEはシミュレーション期間の5年目から基準解より若干低下する。貯蓄投資バランスの対GDP比は，民間では投資が増え，実質所得の低下が実質貯蓄を押し下げるため，シミュレーション最終年で3.8%ポイント悪化する。政府のバランスはインフレの結果税収が増加し，最終年で2.8%ポイント改善する。経常収支のバランスは1.0%ポイント悪化する。

$$ 付表 \quad シミュレーション 2 $$

## 4 -3 政府消費支出の増加

このシミュレーションでは，政府消費(ここでは国防費)が名目GDPの1%実績から増加した場合の効果を検討する。政府消費の増加は実質GDEをシミュレーション期間で1.2%から1.7%程度引き上げる。また実質GDPを同0.1%から0.8%程度引き上げる。実質GDEの急拡大は単位労働費用の低下を通じて物価に対して下方圧力が働く。その結果，シミュレーション期間を通して，小売物価の大きな上昇はみられない。政府支出の増加は国債を50億元から1300億元程度追加的に増加させる。貯蓄投資バランスの対GDP比をみると，民間では，所得増大による貯蓄の拡大が投資の増加を上回るため，シミュレーション最終年で1.7%ポイント改善する。政府のバランスは，政府支出の拡大が税収増を上回るため，最終年で2.1%ポイント悪化する。経常収支のバランスは同0.4%ポイント悪化する。なお，このシミュレーションでは，国防費は主として国内の消費的支出(兵士の給料や弾薬)を誘発すると想定しており，軍備の近代化を促進するために海外から
兵器を購入すれば貿易収支はより悪化することに注意しなければならない。

$$ \begin{aligned} 付表 \quad& シミュレーション 3\end{aligned} $$

## 4 -4 政府投資の効果

このシミュレーションでは，政府投資(基本経済建設投資)がシミュレーション3と同様に名目GDPの1%実績から増加した場合の効果を検討する。シミュレーション3と同程度の効果が期待されるが，実際には効果の程度は異なってくる。固定資産投資はこの間0.2%から5.7%程度，実質GDEは同0.2%から1.2%程度拡大する。このシミュレーションでは投資の増加が機械輸入を誘発するため，実質GDEへの影響は政府消費拡大のときよりも小さくなるのである。一方，実質GDPは同期間最大で1.5%程度拡大し，シミュレーション3の2倍弱の効果をもたらす。生産能力の高まりは需給ギャップを縮小させ物価に下方圧力を与える。この結果，小売物価を同期間で0.1%から0.2%程度下落させる。貯蓄投資バランスの対GDP比は，民間では，投資が拡大するものの，実質貯蓄の増加がそれを上回るため，シミュレーション最終年で3.2%ポイント改善する。政府のバランスは政府投資の拡大が税収増を上回るため，最終年で3.6%ポイント悪化する。経常収支のバランスは0.4%ポイント悪化する。

$$ 付表 \quad シミュレーション 4 $$

## 4 -5 世界 GDP 拡大の効果

このシミュレーションでは,実質世界 GDP が 1% 実績から増加した場合の効果を検討している。世界 GDP の拡大は,純輸出の拡大をもたらし,その結果,実質 GDE は, 0.4% から 0.8% 基準解から拡大する。貿易収支は, この間 7 億ドルから 37 億ドル程度改善する。貯蓄投資バランスの対 GDP 比は, 民間では, シミュレーション最終年で 0.3% ポイント改善し, 政府では, 同 0.3% ポイント改善する。その結果, 経常収支のバランスは 0.6% ポイント改善する。

## 第 5 節 環境問題への応用

本節では,上記のマクロ計量モブルと第1章第4節および第5節で述べた産業連関モブルとを接合し,中国での産業別の二酸化炭素発生量の将来予測を行うことにしよう。既に述べたように，本稿での「二酸化炭素発生量」に関しては,発生源を石炭，石油，天然ガスの3種類の化石燃料に限っており，産業別発生量というときには，各産業の最終需要(産業別国内総支出)を満足させるために直接，間接に必要な化石燃料から発生する二酸化炭素の量を意味している。したがって，排出量の計算のためには産業別の国内総支出額の予測値が必要となるが，それらについては，マクロ計量モデルより消費，投資，在庫品増減，純輸出の各変数の予測値をマクロベースで受け取り，それらを産業連関モブルでの各最終需要項目額合計として利用した。ただし，最終需要の各項目の額は，国民所得統計と産業連関表とで若干食い違うので,産業連関表の基準年である1992年での両者の比率で調整している。マクロモデルでの予測は次の通りである。
表 4 支出項目の予測値(億人民元)

1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000
民間消費	11518.9	12762.1	13794.4	15221.8	16651.2	18183.2	19692.4	21405.6	23139.4
社会消費	3228.6	3661.8	3889.6	3658.2	3876.5	4310.7	4746.1	5230.2	5727.1
設備投資	6587.5	8120.8	9552.5	10863.4	12306.9	13771.5	15189.9	16754.5	18346.1
在庫变動	1044.7	1262.5	1362.5	1913.9	2339.8	2456.8	2579.6	2708.6	2844.0
純輸出	757.4	450.9	984.2	1033.6	690.1	728.9	872.5	815.8	892.6
国内総生産	23137.1	26258.1	29583.1	32690.9	35864.5	39451.0	43080.5	46914.6	50949.3
GDP成長率	14.2%	13.5%	12.7%	10.5%	9.7%	10.0%	9.2%	8.9%	8.6%

このデータを産業連関分析で利用するためには，国内総支出の産業別シェアも必要となる。それについては，基準時点の1992年で固定するケースと，中国の消費,投資,在庫変動,純輸出の各最終需要項目内の産業別のシェアが1992年から2000年の8年間で1990年時点の日本における最終需要の各産業のシェアに(直線的に)近づく場合の二つを想定した。また，投入係数の予測値も必要なのではあるが，今回は，投入産出構造を中1992年の投入係数で固定して計算した。この予測は，日本からの技術供与等により，省エネの生産構造へ変化した場合の二酸化炭素排出量をシミュレートする場合のベースラインと考えればよい。

まず，最終需要の産業別のシェアを基準時点の1992年で固定した場合には，二酸化炭素の排出量は経済規模(GDP)とほぼ比例的に拡大することになる。標準予測での実質GDP成長率は，1992年から2000年までの平均で10.4%であった。二酸化炭素排出量は1992年の773(炭素換算100万トン)から，平均10.8%の率で拡大していき，2000年での予測値は1667となる。この数字は1990年でのアメリカの二酸化炭素排出量は1532と匹敵する大きさである。もし，経済の諸パラメターが変化しないとすれば，巨大な二酸化炭素排出国がもう一つ出現することになる。

もちろん，この想定は色々な意味であまり現実的ではない。まず，中国の家計の消費の中身は，農林水産業や軽工業品から電器製品や自動車などのエネルギー使用的な産業やサービス産業にウェイトを移す一方で，燃料は石炭から電気・ガスへと移るであろうし，輸出品の構成も軽工業品から電器製品・自動車等へとウェイトが移ると考えられるからである。そこで，各最終需要項目ごとに，その産業別のシェアが，2000年にはちょうど1990年時点での日本の産業別シェアと等しくなるように，次第に変化した場合の二酸化炭素の排出量を計算してみた。次の図に，この二つの場合の予測結果を示した。わずかではあるが，後者での二酸化炭素の排出量は前者の標準ケースを上回る。表にしては掲げなかったが，消費構造だけを日本並みにした場合には，石炭の直接消費が減少することが大きく影響し，二酸化炭素の排出量は第1のケースよりも減少する一方で，純輸出の項目でのシェアを日本並みにした場合には，輸出品目がエネルギー使用的な財を多く含むため，二酸化炭素の排出量は第1のケースよりも増加することを書き添えておきたい。

今回の計算では，投入係数を1992年で固定したが，実際にはエネルギー消費のGDPに対する弾力性は1.0をかなり下回るものと予想されるため，投入係数を変化させる必要があろう。この点については，今後の課題としたい。
## 第6節．おわりに

本章では，これまでに開発されてきた中国経済計量モデルの特徴や問題点を指摘し，これらの問題点を克服する改訂モデルを提示した。われわれのモデルの特徴は，(1)中国の国民所得統計がMPS体系からSNA体系への移行途上にあるなかで，可能な限りSNAに基づく構想のもとで作成されていること，(2)近年の中国の経済発展の原動力が非国有経済単位にあることに注目し，その生産および雇用の決定に市場要因をできるだけ取り込んでいること，(3)今後，経済のマクロ・コントロールの重要性が高まることを先取りして，財政・金融プロックの充実が図られていること，(4)中国における直接投資の流入の役割が重視されていること，である。われわれのモデルを用いてシミュレーションを行った結果，特に興味深いのは以下の点である。先進国経済では，同額の政府消費と政府投資の拡大の効果を比較すると，政府消費の拡大が主として需要効果しかもたらさない一方で，投資拡大の場合は生産と需要の両効果が働くため，一般的には，その経済に及ぼす影響は消費拡大に比して大きいといえよう。しかしながら，中国のような発展途上国では，投資の拡大が機械輸入を誘発するため，先進国のケースに比して，投資拡大の需要効果は幾分減殺されることがわかった。また，最後には，産業連関モデルとの接合を図り，代替的なケースの二酸化炭素排出量の予測を行った。これら予測は厳密なものではないが，発展途上国におけるさまざまな環境政策の効果を知る上で，一つの示唆を与えるものとなろう。われわれは，中国のマクロ計量モデルと並行してエネルギー・フローモデルを開発してきている。このモデルは，エネルギー・バランス表に基づき，経済主体別の各種エネルギー生産と消費を決定するものである。マクロ計量モデル，産業連関モデルに加え，エネルギー・フローモデルを接合することにより，経済とエネルギー，環境を総合的に分析することが可能となるが，これは今後の課題としたい。