Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 2 - 5 市町村の要綱が制定される前後 5 年間の平均開店比率

(1975 - 1988年の開店累積数 = 100)

5年前	4年前	3年前	2年前	1年前	当年	1年後	2年後	3年後	4年後	5年後
第1種	4.540	5.313	6.889	3.313	4.070	4.183	3.585	4.495	3.178	4.619	3.831
第2種	8.269	7.681	7.250	5.549	5.738	5.828	5.318	4.068	4.039	3.267	3.251
1種·2種合計	8.712	5.846	6.927	3.908	4.565	4.763	6.089	5.372	6.927	5.045	4.109

表 2 - 6 人口100万人当り開店数と規制の関係

市町村に規制あり	対象を大企業に限定していない	300m²以下の面積	過去に凍結決議あり	F値	決定係数	サンプル数
75年-79年
(1種)	-8.023(-2.175)	3.027(0.902)	-8.147(-2.869)	-5.202(-0.898)	5.270	0.0464	351
(2種)	-7.706(-1.168)	9.826(1.759)	-24.118(-4.836)	-7.849(-0.695)	7.177	0.0391	607
(合計)	-6.045(-0.882)	8.037(1.391)	-26.856(-5.144)	-3.411(-0.285)	7.998	0.0418	641
80年-84年
(1種)	-4.173(-1.051)	0.881(0.231)	-8.154(-2.795)	-7.049(-1.758)	3.977	0.0330	349
(2種)	-10.876(-2.209)	7.005(1.479)	-7.382(-1.945)	-9.283(-1.765)	3.524	0.0250	394
(合計)	-11.524(-2.537)	6.271(1.445)	-7.338(-2.140)	-8.402(-1.733)	4.511	0.0261	525
85年-88年
(1種)	-4.603(-1.819)	2.807(1.154)	-6.308(-3.320)	-7.443(-3.208)	7.640	0.0930	259
(2種)	-7.867(-1.950)	4.423(1.169)	-7.210(-2.388)	-9.538(-2.595)	5.549	0.0484	358
(合計)	-9.388(-2.609)	6.823(1.985)	-9.496(-3.565)	-10.161(-3.001)	9.242	0.0691	444

変数によって計測した結果が表2-4である。

経済規模と規制の有無の関係を調べると、人口と1人当り課税所得が有意にプラスである一方、小売販売額の説明力が弱く、人口密度の符号は不安定である。産業構造でみると、予想どうり卸・小売業の従業人口比率が高いほど規制が導入されやすい。しかも1985-1988年には説明力で市場規模をしのいでおり、独自規制が都心部から郊外へ広がったことをうかがわせる。

次に小売構造でみると、大規模店比率がプラス、零細店比率がマイナスに効いている。しかし、大規模店の出店が本格化していないためか、1975－1979年の推計では前者の説明力は弱い。「横出し規制」はコンビニなどの中規模店を対象としたものであるが、次節で示す通り大規模店に対しても出店抑制効果を持っている。

計測の結果から、独自規制によって大規模店の出店スピードは抑制されている反面、規制のある市町村で零細店の減少が加速していることがわかった。

### 2.4 「横出し規制」の効果

独自規制が実際に大規模店の出店に対して抑制効果を持つかどうかを調べるために、「横出し規制」の有無と大規模店の開店数との関係を調べる。本来は「上乗せ規制」との関係を検証すべきであるが、自治体が「上乗せ規制」を要綱で定めている例が少ないため、「横出し規制」のある市町村では当然に「上乗せ規制」もなされているとの前提にたって分析を行った。

まず、1975－1988年の開店累積数を100とおき、市町村の規制が制定される前後5年間の平均開店数の比率を求めたものが表2－5である。

これであると第1種・第2種ともに、規制が制定される2年ほど前から開店数が抑制的に推移
しており、要綱の制定以前から、実質的には出店規制が強化されていたと考えられる。

次に、出店の規制状況を以下のように分類し、ダミー変数を作成する。イ）市町村に売場面積500m²以下の中規模店の出店を規制する要綱があるか。口）売場面積300m²以下の出店を規制の対象にしているか。ハ）出店規制の対象を大企業者に限定しないで、中小の小売業者にまで広げているか。二）過去に出店凍結の決議はあったか。

いうまでもなく、300m²以下の出店が規制の対象となっている場合には、それ以外の場合より規制の度合が強いとみなすことができるし、規制の対象が中小企業者にまで広がっている場合にも同じである。過去に出店凍結を決議した市町村の場合は、さらに強い規制がかかっているとみなすことができよう。しかし、凍結決議をどこまで把握しているかに精粗の差があるため、この変数を全面的に信頼するわけにはいかない。

これらの変数を用いて、当該期間に1店でも大規模店の開店があった市町村をサンプルに、1975 - 1979年・1980 - 1984年・1985 - 1988年の人口100万人当り大規模店の開店数を回帰分析した結果が表2 - 6である。

推計結果から以下のことがわかる。イ）出店規制の有無を示すダミー変数がマイナスに効いており、中規模店に対する地域の独自規制が大規模店の出店に対しても抑制効果を持つ。ロ）300m²以下の出店規制、および出店凍結決議のダミー変数の係数が大きなマイナス値を示しており、より強い抑制効果を持っている。ハ）規制の対象を大企業者に限定しないダミーの係数はプラスである。つまり、中規模店の参入規制が中小企業者にまで及んでいる市町村では、逆に大規模店の出店が多い。二）1985－1988年の推計期間にフィットがやや改善しているのは、それ以前に明確な規定を持たないまま調整を指導していた市町村が、新たに要綱を制定したためと解釈できる。

前節で、表2-4の説明変数として用いた市場規模・産業構造・小売構造の変数をベースに、人口100万人当り大規模店の開店累積数に対して、市町村の中規模店規制の有無 $ D_{1} $ と、出店凍結決議の有無 $ D_{2} $ がどれだけ抑制効果を及ぼしているかを、全サンプルについて計測したものが表2-7である。 $ X_{2} $ と $ X_{3} $ 以外には有意な係数がほとんど見あたらず、いずれのダミーによっても出店に対する抑制効果を検証することはできなかった $ ^{注3} $ 。

最後に、中規模店規制の有無が1976－1988年の1店当り販売額の伸び率にどのような影響を及ぼしているかを計測した結果が表2－8である。t値・F値を見る限り、大規模店の販売額と規制の間には有意な関係があるとはいい難い。他方、零細店の販売額の伸びは、規制のある市町村が規制のない市町村を下回っている。とりわけ、過去に凍結決議をした市町村でその傾向が強い。

### 2.5 規制の問題点

独自規制の導入に象徴されるように、大・中規模店の出店問題が表面化するのは、すでに大規模店比率の高い地域である場合が多い。また独自規制が導入された後も、大規模店の出店スピードは抑制されるが、零細店比率の減少は逆に加速されていることが以上の分析から明らかになった。しかし、出店調整にからむ規制の影響は小売構造の趨勢的変化に及ぼす側面だけではなく、出店を認めることによって発生するカルテル効果も見逃すことができないと思われる。

出店を認める見返りとして周辺の小売業者が受け取るものは、一時的な補償金にとどまらない。調整過程での審議の対象は、出店者の売場
面積・開店日・休業日数・閉店時刻の調整4項目とされているが、現実には出店者と地元商店との間で、特売やチラシに関する協定まで取り交わされている $ ^{注4} $ 。大店法の独自規制が当事者どうしの合意を要求しているとすれば、第3者である消費者の利害に関して独禁法の観点から問題があろう。

第3章では、活発な大規模店の参入がみられた1977年と大店法の規制強化を経過した1987年の小売価格構造を比較することにより、こうした参入規制の効果が地域の小売価格にどのような形で反映されているかを分析する。
表 2 - 7 人口100万人当り開店数と規制の関係（1030市町村）

説明変数	1975年-1979年	1985年-1988年
第1種	第2種	合計	第1種	第2種	合計
X1	0.860(0.298)	-2.512(-0.303)	-1.652(-0.181)	-0.385(-0.236)	1.250(0.399)	0.976(0.272)
X2	30.382(2.781)	89.140(2.834)	119.522(3.463)	10.502(1.169)	50.085(3.120)	63.329(3.208)
X3	481.394(4.253)	941.098(2.888)	1422.491(3.978)	419.019(5.664)	596.748(4.242)	1003.628(6.171)
X4	-13.384(-1.862)	-21.753(-1.051)	-35.138(-1.548)	2.019(0.370)	14.976(1.436)	17.446(1.455)
D1×X1	13.664(1.077)	-54.507(-1.493)	-40.843(-1.020)	3.870(1.459)	-2.282(-0.452)	1.779(0.305)
D1×X2	-44.778(-1.203)	-23.222(-0.217)	68.000(-1.229)	-0.338(-0.024)	-12.456(-0.484)	-16.164(-0.532)
D1×X3	603.737(1.527)	2094.319(1.840)	2698.056(2.160)	-114.481(-0.977)	-55.624(-0.248)	-162.121(-0.630)
D1×X4	-7.567(-0.823)	36.256(1.370)	28.690(0.988)	-5.025(-1.382)	8.931(1.292)	4.609(0.577)
D2×X1	23.218(0.649)	-69.061(-0.670)	-45.843(-0.406)	3.506(0.959)	-3.394(-0.485)	0.048(0.006)
D2×X2	29.515(0.390)	-184.598(-0.847)	-155.082(-0.649)	-9.545(-0.472)	1.989(0.051)	-8.025(-0.180)
D2×X3	-718.981(-0.861)	1177.389(0.490)	458.408(0.174)	-133.390(-0.607)	157.098(0.373)	37.164(0.077)
D2×X4	-18.805(-0.673)	115.213(1.431)	96.408(1.092)	-1.880(-0.284)	-1.195(-0.094)	-2.832(-0.195)
F值	7.646	4.582	7.469	6.248	5.047	8.774
決定係数	0.0726	0.0405	0.0709	0.0580	0.0454	0.0836
サンプル数	1030	1030	1030	1030	1030	1030

(注) $ X_{1} $ ：1 人当り課税所得（100万円）

$ X_{2} $ ：卸·小壳人口比率

$ X_{3} $ ：大规模店比率

$ X_{4} $ ：零細店比率

D_{1}：市町村の規制の有無（有1，無0）

D_{2}: 市町村の凍結決議の有無（有 1，無 0）

表 2 - 8 店舗当り販売金額の1976-1988年伸び率と規制の関係

市町村に規制あり	対象を大企業に限定していない	300m²以下の面積	過去に凍結決議あり	F値	決定係数	サンプル数
全 店 舗	-4.568(-1.487)	-0.232(-0.073)	-3.464(-1.446)	4.301	0.0096	1017
-4.742(-2.263)	-0.035(-0.015)	-3.463(-1.446)	4.300	0.0096	1017
大 規 模 店	-8.582(-0.094)	50.179(0.543)	-50.488(-0.729)	0.396	-0.0026	712
-21.745(-0.329)	89.613(1.245)	-51.359(-0.742)	0.814	-0.0008	712
零 細 店	-12.563(-1.978)	-1.880(-0.287)	-17.158(-3.466)	12.004	0.0314	1017
-14.782(-3.413)	1.075(0.219)	-17.171(-3.468)	11.993	0.0314	1017
# 第 3 章 大型店の出店状況が小売価格におよぼす影響

第3章では大型店に焦点をあて、大型店の出店による小売構造の変化が小売価格に及ぼす影響を分析する。具体的には、大型店の進出状況を「大型店販売額シェア」で、大型店の競争状況を「世帯当り大型店数」で、大型店の生産性を「大型店従業者1人当り販売額」で代表させ、以下の3つの仮説を検証する。

イ）大型店は大量仕入によって一般小売店よりも安く商品を販売しており、大型店の増加は小売価格の低下につながる。つまり、小売店の大型化によって規模の経済性が発揮される。ロ）一定の地域に複数の大型店が出店していれば、店舗間競争が促進され小売価格は低下する。逆に、参入規制によって大型店の地域独占が成立し、高価格が維持されている場合がある。八）従業者1人当り販売額で小売店の生産性を表わすと、1人当り売上げの大きい大型店ほど安い価格で商品を販売している。すなわち、企業にとっての生産性は低価格に結びつく。

われわれの分析の特徴は、指定統計である全国物価統計と商業統計の調査票をリンクして用いることにより、個別銘柄別に市町村をベースにした変数の定義が可能になった点にある。分析方法の詳細は3.1節に記した。被説明変数に銘柄別小売価格、説明変数に大型店属性をとった線型単回帰分析が基本的手法である。各変数は市町村ごとに算出し、約700の市町村を対象にしたクロスセクション分析を1977年と1987年の2時点について行なった。

3.2 節では、大型店と一般店の価格水準を比較し、大型店販売額シェアの小売価格への影響を計測する。3.3 節では、世帯当り大型店数および大型店1人当り販売額によって大型店価格を説明する。3.4 節では、世帯当り大型店数が一般店の価格形成に及ぼす影響に着目する。最後に、一連の分析から得られた結果をもとに、上に述べた3つの仮説の適合性についてまとめる。

### 3.1 分析方法の詳細

小売価格に関する既存の実証分析例としては、田村正紀（1986）や桑原秀史（1988）がある。いずれの研究も、小売価格の変動と小売企業の市場集中度の関係を分析することを主眼としている。分析の対象である小売価格には、消費者物価指数年報による総合指数と食料品指数のインデックスをとり、都道府県庁所在地の47都市をサンプルにしている。

両者とも小売価格の変動を説明する要因として、所得格差指数、小売中心地性（小売集積度）人口増加率、商業人口1000人当り売場面積等の地域属性に加えて、量販店・百貨店・大型店など業態別に、上位企業の小売販売額集中度の影響を計測している。

総合価格指数に対しては所得格差指数、小売中心地性、人口増加率が、また食料品価格指数に対しては所得格差指数と人口増加率が有意に影響を与えている、という結果が出ている。ただし、集中度に関する諸変数に有意なものは存在していない。

われわれの目的は大企業の市場集中度ではなく、地域における大型店の市場集中度が小売価格に与える影響を評価することである。推計の対象も個々の銘柄を加重平均した総合指数ではなく、個別銘柄の価格水準とした。これは加重平均によってバスケット品目を構成する際に、個別銘柄に関する情報の脱落を避けるためである。また調査票の使用によって、約700の市町村を標本の対象にすることができた。この意味で、われわれは既存研究にない個別の情報と視点を提供している（巻末の付録3を参照）。
## (A) データの特色

## (1) 商業統計調査

公表統計を用いた従来の研究では、市町村レベルでの大型店の定義に産業分類の各種商品小売業を当てている。そのため、食品スーパーや家電量販店が除外される上、基本的に安売りを行わない百貨店が逆に除外できないという不都合がおこる。さらに公表統計にはデータ秘匿の市町村が多く、標本の対象地域が限定されたものとなる。われわれは調査票の利用によってそうした制約から離れ、分析目的により合致した大型店の定義を用いることができた。

## (2) 全国物価統計調査

分析に使用する市町村別、銘柄別、店舗規模別の価格データは調査票により作成された。この結果、個別銘柄について市町村内に立地している大型店と一般店の平均価格の算出が可能となり、店舗規模別の価格水準に絞り込んだ分析を行った。ただし時間の制約上、対象品目を食料品と家電製品に限定せざるをえなかった。

## (B) 標本のカバレッジ

## (1) 对象市町村

全国物価統計調査の対象となった市町村数は、1987年が713市町村、1977年が681市町村である。対象市町村の抽出方法は人口10万人以上の全市（東京都区部を含む）および行政上の経済圏、人口規模、地理的位置等を考慮した階層から、確率比例抽出法により抽出された人口10万人未満の市町村である。調査店舗は対象市町村をさらに商業地区と一般地区に分類し、店舗数に比例して抽出されている。ただし、百貨店や大型スーパーは悉皆調査となっている。

## (2) 对象銘柄

推計はすべて個別銘柄ごとに行った。その上で対象銘柄を商品属性により分類し、品目グループとしての性質を検討した。品目別価格を算出する際には、全サンプルの平均価格を100とする価格指数を用いて、各銘柄の単純平均をとった。生鮮食品、大量生産食品、家電製品の3品目グループを基本分類とし、必要に応じてサブグループあるいは個別銘柄の推計結果を検討した。

## イ）食料品

全国物価統計調査における飲食料品に属する銘柄（1987年276銘柄、1977年264銘柄）から、生鮮食品グループ（1987年60銘柄、1977年55銘柄）および大量生産食品グループ（1987年117銘柄、1977年127銘柄）を構成した。生鮮食品の内訳は、生鮮魚介類（1987年24銘柄、1977年23銘柄）、生鮮野菜類（同17、12）、生鮮果物類（同6、9）、生鮮肉類（同13、11）である。また、大量生産食品の内訳は、全国統一ブランド名による商品の特定が可能な菓子、乳製品、調味料、飲料、インスタント食品、酒類などの銘柄である。

## ☐）家電製品

全国物価統計調査における家電機器に属す銘柄（1987年67銘柄、1977年45銘柄）から、全国統一ブランド名による商品の特定が可能なテレビ、ビデオ、ラジカセ、冷蔵庫、エアコンなどの商品を選択し、家電製品グループとした（1987年51銘柄、1977年41銘柄）。

## (C) 店舗の定義

## (1) 大型店

食料品の場合は日本産業分類の各種商品小売業、その他の各種商品小売業、各種飲食料品小売業およびその他の飲食料品小売業の4業種に属し、売場面積400m²超でセルフ方式による販売を主とする店舗である。基本的に安く商品を販売する大型店を対象にしており、百貨店は含まれていない。大店法は売場面積500m²超を対象にしているが、500m²ぎりぎりの店舗に数店舗が入居する場合、核店舗は400m²台となる可能性があるので、ここでは400m²超とした。産業分類については、各種商品小売業が総合スーパー、その他各種商品小売業が小型の総合スーパー、各種飲食料品小売業とその他の飲食料品小売業が食品専門スーパーに対応している。

家電製品での大型店とは、1987年には日本産業分類の各種商品小売業の売場面積400m²超で
セルフ方式による販売を主とする店舗、および家庭用電気機械器具小売業の400m²超の店舗で必ずしもセルフ方式でない店舗を指す。1977年は各種商品小売業の販売額の内訳に家電製品の項目がないため、家庭用電気機械器具小売業の400m²超の店舗のみである。産業分類上の各種商品小売業が総合スーパー、家庭用電気機械器具小売業が家電量販店に対応している。

## (2) 一般店

全国物価統計調査の店舗形態分類で「一般小売店」に区分される小売店に該当する。具体的には売場面積100m²以上のスーパー、50m²以上のコンビニエンス・ストア、百貨店、量販店などを除いた小売店である。一般店価格にはこれに該当する「一般小売店」の平均価格をそのまま用いた。

## (D) 回帰分析の手法

被説明変数には、全国物価統計調査の銘柄別小売価格の市町村単純平均を用いる。各銘柄には店舗規模別に全店舗価格、大型店価格、一般店価格の3つの市町村価格が対応する。価格データは、全調査店舗の単純平均を100として標準化したものを使用する。したがって、線型単回帰分析で計測される説明変数の係数は、変数の平均値まわりの1単位の変化に対して、価格が何%変動するかを表わすことになる。

## (E) 説明変数の定義

商業統計調査および国勢調査のデータから算出した、(1)大型店販売額シェア、(2)世帯当り大型店数、(3)大型店従業者1人当り販売額、の3つを説明変数とする。1987年の全国物価統計には1988年の商業統計、1977年の全国物価統計には1976年の商業統計のデータを対応させている。

## (1) 大型店販売額シェア

大型店シェアの指標として販売額を用いたのは、総合スーパーなど複数の商品を扱う店舗において、商品別にシェアを算出することが可能なためである。売場面積、従業者数では個々の商品部門への配分が明かでなく、また店舗数では規模の大小が反映されない。

食料品については、販売額を18に細分類化した販売額シェアも算出した。詳細な販売額シェアを使用することで、その影響がより明確になることを期待した。ただし細分類では、各種商品小売業とその他の各種商品小売業が除外されており、食品スーパーに絞った大型店販売額シェアとしている。これは、各種商品小売業の販売額に飲食料品の内訳がないためである。

日本商品分類による18分類の内訳は、酒・調味料、食肉、卵・鳥肉、鮮魚、乾物、野菜、果物、菓子（製造）、菓子（非製造）、パン（製造）、パン（非製造）、米穀類、牛乳、料理品、茶類、豆腐・かまぼこ等（製造）、豆腐・かまぼこ等（非製造）、他に分類されない飲食料品、からなる。

## (2) 世帯当り大型店数

市町村別に世帯当りの大型店数を算出し、大型店密度を表わす変数とした。販売額シェアでは、競争状況を考える上で重要な大型店の店舗数が反映されていない。シェアが高くても1店舗しか出店していなければ地域独占となり、小売価格が高く設定される可能性がある。逆にシェアが低くても複数店舗間で価格競争を行えば、低価格が広範囲に浸透する場合もありうる。

## (3) 大型店従業者 1 人当り販売額

生産性指標である従業者1人当り販売額を説明変数とすることで、大型店の生産性が小売価格に与える影響をみる。従筆者数を商品分類ごとに細分化するのが不可能なため、ここでの販売額は特定品目に限ったものではなく、全商品販売額を用いる。生産性が高いことは企業にとって好ましくとも、それが競争回避による高価格で達成されているならば、消費者の利益にはならない。

### 3.2 小売価格の規模間格差

## (A) 価格差指数

市町村における個別銘柄の小売価格について、大型店と一般店のどちらが安いかは全国一律で
はない。全国ベースでの平均価格で大型店と一般店の価格を比較すれば、どちらの店舗規模がどの程度高いか安いか算出できる。ただし、全国ベースで大型店の方が安いという結果がでても、一般店が安い市町村は数多く存在する。

そこで銘柄別に各市町村の大型店価格を一般店価格で除した比率を求めた。算出された比率を3品目グループごとに単純平均し、さらに全対象市町村について単純平均したものが表3-4である。価格差指数が1を下回るのは大量生産食品と家電製品で、生鮮食品は逆に1を越えている。また、3品目グループ中では生鮮食品の価格差が最も大きく、かつ市町村間におけるばらつきも大きい。

ここで価格差指数が1を下回る（大型店が安いことを示す）市町村比率に注目すると、生鮮食品の1987年の場合は、価格差指数が1を下回る市町村が36.5％と、概して大型店価格＞一般店価格といえる。なかでも青果類が顕著である。1977年と比較すると、大型店が安い市町村が大きく減少したことがわかる。この減少に寄与しているのは青果類と肉類である。

青果類は、1977年でも大型店が安い市町村は45.8％と少いが、1987年には21.2％も減少して24.6％となった。肉類は、1977年では62.6％と大量生産食品なみに比率が高かったにもかかわらず、10年間でその比率は大きく低下し、44.4％と大型店が安い市町村の方が少なくなってしまった。

大量生産食品の1987年の場合は、大型店が安い市町村が53.5％と若干ながら大型店の方が安い市町村が多い。一方、家電製品では大型店が安い市町村が60.7％と多く、一般に認識されているとおり、規模の経済性を発揮し安い大量生産食品と家電製品で、大型店が安い市町村が過半数という結果になった。

1987年と1977年を比較して10年間の変化をみると、大量生産食品と生鮮食品ともに大型店が安い市町村は大きく減少している。これは、安売りをセールス・ポイントにして登場したスー

表 3 - 4 市町村別の大型店と一般店の価格水準の比較

1987年	生鲜食品
(60銘柄)	魚介類
(24銘柄)	青果類
(23銘柄)	肉類
(13銘柄)	大量生產食品
(117銘柄)	家電製品
(51銘柄)
価格差指数の市町村平均	1.15	1.10	1.26	1.03	0.98	0.97
指数の標準偏差	0.13	0.16	0.18	0.12	0.04	0.06
価格差指数が1を下回る
市町村の比率(%)	36.5	43.5	24.6	44.4	53.5	60.7
比較市町村数	493	470	456	411	444	384

1977年	生鲜食品
(55銘柄)	魚介類
(23銘柄)	青果類
(21銘柄)	肉類
(11銘柄)	大量生產食品
(127銘柄)	家電製品
(41銘柄)
価格差指数の市町村平均	1.04	1.06	1.07	0.97	0.96	0.98
指数の標準偏差	0.09	0.16	0.12	0.07	0.03	0.06
価格差指数が1を下回る
市町村の比率(%)	50.0	47.9	45.8	62.6	62.8	56.0
比較市町村数	431	400	422	413	433	216

(注) 価格差指数は以下のようにして算出している。

1．各市町村において、銘柄ごとに算出した価格差指数（大型店価格／一般店価格）を品目グループ別に単純平均する（品目グループ別価格差指数）。

2．各市町村ごとに算出された品目グループ別価格差指数を再び比較可能な市町村内で単純平均する。
パーモ、企業規模拡大と業態の成熟化で以前のような安売りパワーがなくなった事実と符合する。反対に、家電製品の場合はこの10年間に量販店が拡大・定着し、安売りパワーが強まったことを意味している。

## (B) 大型店販売額シェアの影響

こうした店舗規模間の価格差を踏まえた上で、表3-5に示す大型店販売額シェアと小売価格の推計結果を検討する。

## イ）生鮮食品

大型店販売額シェアが高まるにつれて全店舗価格が上昇する銘柄は、有意銘柄のうち1987年で89%、1977年で85%を占める。これは、前述の生鮮食品における大型店価格＞一般店価格という傾向と合致している。また、1977年の大型店価格、一般店価格は、ともに全店舗価格と同様の傾向を示している。これに対して、1987年の大型店価格、一般店価格については、有意銘柄が減少する上、正と負の係数を持つ銘柄が双方とも50%づつと拮抗し、大型店販売額シェアの動きに対し、いずれの方向性を持つとも判断できない。

全店舗ベースの生鮮食品価格は、大型店が市町村内で販売シェアを上げるほど大型店価格に近づくため、全店舗価格は高くなる傾向にある。図3－1は、生鮮食品に属する60銘柄中で最も有意水準の高い「生かき」の例をグラフで示したものである。ただし、有意性があるのは全店舗価格の直線のみで、大型店価格と一般店価格の直線は参考に引いたものである。この傾向は1987年では表3－6に示される通り、さんま、いか等の生鮮魚介類（巻末の付3－1）に有意銘柄が多く、係数も大きい。次いで生鮮野菜、生鮮肉の順である。1977年（表3－7）では野菜と肉の順位が入れ代わっている。

1987年と1977年の正係数平均値を比較すると、生鮮食品全体では係数の大きさが10年間で3分の2に縮小しており、大型店販売額シェアの拡大にともなって、小売価格の上昇度合が小さくなっている。しかし、大型店と一般店の価格差は肉類を除いて拡大傾向にあり、とりわけ大型店における野菜の価格上昇が著しい。肉類の平均価格は、1977年に大型店く一般店であったものが、1987年には大型店＞一般店と逆転している（巻末の付1-1）。

## ☐）大量生產食品

大量生産食品では生鮮食品と逆の傾向が見られる。すなわち有意銘柄中88％の銘柄で、大型店販売額シェアの高まりに対して、全店舗価格が低下する傾向にある。大型店価格と一般店価格でも有意銘柄数は大きく減少するものの、大型店販売額シェアの上昇に対して価格は低下している。したがって、大型店販売額シェアの高まりによる大量生産食品の価格低下は、大型店価格と一般店価格の水準差に加えて、双方の価格がシェアの上昇に応じて低下する効果によるものである（図3-2は最も有意水準の高い「ポテトチップス」の例）。

表 3 - 4 の市町村の価格差比率では、個別市町村における大型店価格と一般店価格のいずれが安いか、明確な結果はでなかった。しかしここでの単回帰分析の結果は、大型店販売額シェアが有意なほとんどの銘柄で、大型店価格の方が安いことを示している。1987年と1977年はほぼ同様の傾向を示しているが、負係数平均値の大きさは全店舗ベースで約2の1となっている。つまり、大型店販売額シェアの価格への影響度が10年間で半分程度に減少している。

表 3 - 6 の細分類でみると、大量生産食品の中でも「菓子類」および「その他」でこうした傾向が顕著である。ちなみに「その他」中の有意銘柄は、インスタント食品、清涼飲料水が中心である。細分類での2時点比較では、酒・調味料の有意銘柄の減少が目立つ。

## 八 ）家電製品

大量生産食品で示された傾向がより顕著に表れている（図3-3は最も有意水準の高い「東芝冷蔵庫」の例）。大型店販売額シェアに対し有意な銘柄が他の品目に比べて多く、しかもその係数の符号はすべて負である。家電製品は大型店が販売額シェアを高めれば、ほとんどの銘
図3-1 全店舗価格と大型店販売額シェア（生かき）

図3-2 全店舗価格と大型店販売額シェア（ポテトチップス）

図3-2 全店舗価格と大型店販売額シェア（電気冷蔵庫・東芝）

柄で全店舗価格が低下する。一般店価格についても大量生産食品同様、有意銘柄の数は減少するものの、大型店販売額シェアの高まりが価格低下に効いている。

1977年の時点では、一般店価格で大型店販売額シェアが有意であったのはわずかに6銘柄、15％に過ぎなかったが、10年間で有意銘柄数は大きく増加した。これは大型店がより大きな影響力を持つに至ったことを意味している。ただし、負係数平均値をみるとその絶対値は小さくなっている。

以上の結果から係数の絶対値の大きさをみると、生鮮食品の係数が最も大きく、他品目の3倍強である。その理由のひとつは、ブランド名による特定が可能な大量生産食品や家電製品と異なり、生鮮食品は包装・処理および外観や鮮度などの品質を調査時点で統一することが難しいためである。生鮮食品の価格には処理・品質の差による価格設定の違いが含まれており、そ
表 3 - 5 大型店販売額シェアの影響

1987年	生鲜食品(60銘柄)	大量生產食品(117銘柄)	家電製品(51銘柄)
全店舖価格
有意銘柄数	27(45%)	58(50%)	40(78%)
正係数平均值	20.1(89%)	6.8(12%)	- ( 0%)
負係数平均值	-29.1(11%)	-5.6(88%)	-6.5(100%)
大型店価格
有意銘柄数	10(17%)	16(14%)	8(16%)
正係数平均值	22.2(50%)	- ( 0%)	10.5(12%)
負係数平均值	-36.4(50%)	-5.6(100%)	-8.6(88%)
一般店価格
有意銘柄数	24(40%)	17(15%)	28(55%)
正係数平均值	26.5(50%)	19.8(12%)	- ( 0%)
負係数平均值	-25.3(50%)	-9.3(88%)	-6.3(100%)

1977年	生鲜食品(55銘柄)	大量生產食品(127銘柄)	家電製品(41銘柄)
全店舖価格
有意銘柄数	27(49%)	56(44%)	18(43%)
正係数平均值	29.7(85%)	10.8(5%)	-(0%)
負係数平均值	-23.6(15%)	-9.1(95%)	-9.7(100%)
大型店価格
有意銘柄数	20(36%)	48(38%)	1(2%)
正係数平均值	38.3(90%)	15.7(21%)	-(0%)
負係数平均值	-22.8(10%)	-11.2(79%)	-20.7(100%)
一般店価格
有意銘柄数	26(47%)	29(23%)	6(15%)
正係数平均值	31.3(77%)	15.6(24%)	-(0%)
負係数平均值	-25.1(23%)	-8.9(76%)	-9.8(100%)

(注) 1．有意銘柄は、5％有意水準を基準に選択。有意銘柄数の括弧内は、品目グループ全銘柄に対する有意銘柄の比率。

2．係数平均値は、有意銘柄の推定係数を符号の正負ごとに単純平均したもの。係数平均値の括弧内は、有意銘柄中で正負それぞれの係数をもつ銘柄の比率。
表 3 - 6 1987年大型店販売額シェア（細分類）の影響

1987年	生鲜魚介(24銘柄)	生鲜野菜(17銘柄)	生鲜果物(6銘柄)
全店舖価格
有意銘柄数	14(58%)	6(35%)	1(17%)
正係数平均值	19.1(93%)	14.0(100%)	17.7(100%)
負係数平均值	-27.8(7%)	-(0%)	-(0%)
大型店価格
有意銘柄数	5(21%)	2(12%)	1(17%)
正係数平均值	17.5(80%)	-(0%)	-(0%)
負係数平均值	-54.1(20%)	-16.9(100%)	-18.2(100%)
一般店価格
有意銘柄数	9(38%)	3(18%)	3(50%)
正係数平均值	23.0(100%)	14.1(67%)	14.0(33%)
負係数平均值	-(0%)	-13.4(33%)	-19.1(67%)

1987年	生鲜肉(9銘柄)	生鲜鶏肉(4銘柄)	酒·調味料(29銘柄)
全店舖価格
有意銘柄数	2(22%)	0(0%)	1(3%)
正係数平均值	9.0(100%)	-(0%)	-(0%)
負係数平均值	-(0%)	-(0%)	-6.1(100%)
大型店価格
有意銘柄数	3(33%)	0(0%)	4(14%)
正係数平均值	-(0%)	-(0%)	7.1(50%)
負係数平均值	-8.6(100%)	-(0%)	-15.2(50%)
一般店価格
有意銘柄数	3(33%)	0(0%)	0(0%)
正係数平均值	14.1(100%)	-(0%)	-(0%)
負係数平均值	-(0%)	-(0%)	-(0%)

(注) 1．有意銘柄は、5％有意水準を基準に選択。有意銘柄数の括弧内は、品目グループ全銘柄に対する有意銘柄の比率。

2．係数平均値は、有意銘柄の推定係数を符号の正負ごとに単純平均したもの。係数平均値の括弧内は、有意銘柄中で正負それぞれの係数をもつ銘柄の比率。
1987年	乾物類(3銘柄)	菓子類(26銘柄)	米穀類(2銘柄)
全店舖価格
有意銘柄数	0(0%)	17(65%)	0(0%)
正係数平均值	-(0%)	-(0%)	-(0%)
負係数平均值	-(0%)	-4.9(100%)	-(0%)
大型店価格
有意銘柄数	0(0%)	4(15%)	0(0%)
正係数平均值	-(0%)	-(0%)	-(0%)
負係数平均值	-(0%)	-2.2(100%)	-(0%)
一般店価格
有意銘柄数	1(33%)	1(4%)	1(50%)
正係数平均值	-(0%)	28.9(100%)	30.5(100%)
負係数平均值	-7.2(100%)	-(0%)	-(0%)

1987年	牛乳類(4銘柄)	茶類(10銘柄)	その他(43銘柄)
全店舗価格
有意銘柄数	1(25%)	3(30%)	11(26%)
正係数平均値	-(0%)	-(0%)	5.8(18%)
負係数平均値	-5.0(100%)	-2.2(100%)	-2.2(82%)
大型店価格
有意銘柄数	0(0%)	1(10%)	4(9%)
正係数平均値	-(0%)	2.9(100%)	-(0%)
負係数平均値	-(0%)	-(0%)	-3.4(100%)
一般店価格
有意銘柄数	1(25%)	0(0%)	4(9%)
正係数平均値	-(0%)	-(0%)	11.3(50%)
負係数平均値	-6.2(100%)	-(0%)	-6.1(50%)
表 3 - 7 1977年大型店販売額シェア（細分類）の影響

1977年	生鲜魚介(23銘柄)	生鲜野菜(12銘柄)	生鲜果物(9銘柄)
全店舖価格
有意銘柄数	9(39%)	2(17%)	1(11%)
正係数平均值	28.0(100%)	12.1(100%)	- ( 0%)
負係数平均值	- ( 0%)	- ( 0%)	-15.3(100%)
大型店価格
有意銘柄数	5(22%)	2(17%)	0( 0%)
正係数平均值	33.2(100%)	17.3(100%)	- ( 0%)
負係数平均值	- ( 0%)	- ( 0%)	- ( 0%)
一般店価格
有意銘柄数	8(35%)	0( 0%)	0( 0%)
正係数平均值	33.3(100%)	- ( 0%)	- ( 0%)
負係数平均值	- ( 0%)	- ( 0%)	- ( 0%)

1977年	生鲜肉(8銘柄)	生鲜鶏肉(3銘柄)	酒·調味料(24銘柄)
全店舖価格
有意銘柄数	3(38%)	0(0%)	9(38%)
正係数平均值	15.7(100%)	-(0%)	-(0%)
負係数平均值	-(0%)	-(0%)	-24.7(100%)
大型店価格
有意銘柄数	4(50%)	0(0%)	3(13%)
正係数平均值	12.9(100%)	-(0%)	17.1(33%)
負係数平均值	-(0%)	-(0%)	-36.8(67%)
一般店価格
有意銘柄数	3(38%)	0(0%)	2(8%)
正係数平均值	15.2(100%)	-(0%)	-(0%)
負係数平均值	-(0%)	-(0%)	-17.2(100%)

(注) 1．有意銘柄は、5％有意水準を基準に選択。有意銘柄数の括弧内は、品目グループ全銘柄に対する有意銘柄の比率。

2．係数平均値は、有意銘柄の推定係数を符号の正負ごとに単純平均したもの。係数平均値の括弧内は、有意銘柄中で正負それぞれの係数をもつ銘柄の比率。
1977年	肉加工品(8銘柄)	菓子類(16銘柄)	米穀類(2銘柄)	牛乳類(3銘柄)
全店舖価格
有意銘柄数	0(0%)	11(69%)	0(0%)	1(33%)
正係数平均值	-(0%)	-(0%)	-(0%)	-(0%)
負係数平均值	-(0%)	-6.4(100%)	-(0%)	-5.9(100%)
大型店価格
有意銘柄数	0(0%)	1(6%)	0(0%)	0(0%)
正係数平均值	-(0%)	4.3(100%)	-(0%)	-(0%)
負係数平均值	-(0%)	-(0%)	-(0%)	-(0%)
一般店価格
有意銘柄数	0(0%)	2(13%)	1(50%)	1(33%)
正係数平均值	-(0%)	-(0%)	34.7(100%)	-(0%)
負係数平均值	-(0%)	-6.0(100%)	-(0%)	-8.2(100%)

1977年	茶類(5銘柄)	漬物類(4銘柄)	その他(65銘柄)
全店舗価格
有意銘柄数	2(40%)	2(50%)	19(29%)
正係数平均値	6.3(100%)	-(0%)	5.9(11%)
負係数平均値	-(0%)	-2.4(100%)	-4.2(89%)
大型店価格
有意銘柄数	1(20%)	0(0%)	5(8%)
正係数平均値	-(0%)	-(0%)	-(0%)
負係数平均値	-5.3(100%)	-(0%)	-5.0(100%)
一般店価格
有意銘柄数	1(20%)	0(0%)	15(23%)
正係数平均値	10.5(100%)	-(0%)	3.6(20%)
負係数平均値	-(0%)	-(0%)	-5.3(80%)
れが価格変動幅を大きくしていると考えられる。例えば、きれいに洗浄された野菜や樹脂パックに納められた魚などは、収穫したままの状態で売るよりも当然コストが押し上げられ、小売価格も高くなるであろう。

1977年と1987年を比べると、ほとんどの場合、正係数、負係数のいずれもその絶対値は小さくなっており、大型店の販売額シェアの影響度は縮小する傾向にある。これは、情報化や社会の成熟化により、価格が差別化の最大のポイントではなくなっている状況を反映していると思われる。

全店舗価格が大型店と一般店の価格差、およびその販売額シェアに依存することが明らかになったので、次節以降では大型店価格と一般店価格に分けて推計結果を検討する。

### 3.3 大型店の価格分析

## (A) 世帯当り大型店数の影響

初めに、世帯当り大型店数と大型店価格の関係をみる。世帯当り大型店数は市町村における大型店密度であり、大型店間の競争状態を示す指標と位置づけている。その結果が表3-8である。ここでは1000世帯当りの大型店数で係数を算出している。

## イ）生鮮食品

1987年には60銘柄の半数が有意で、しかもすべての銘柄の係数が負である。つまり、大型店で売られる生鮮食品の半数程度は、大型店密度が高まり競争が促進されると価格は低下する。こうした傾向は生鮮3品に共通である。影響度は有意銘柄数、負係数平均値のいずれをとっても魚介類が大きく、青果類、肉類の順である。

表 3 - 8 1000世帯当り大型店数の大型店価格への影響

1987年	生鲜食品(60銘柄)	魚介類(24銘柄)	青果類(23銘柄)	肉類(13銘柄)	大量生產食品(117銘柄)	家電製品(51銘柄)
有意銘柄数	29(48%)	16(67%)	10(43%)	3(23%)	26(22%)	8(16%)
正係数平均值	-	-	-	-	5.6	15.7
(比率)	(0%)	(0%)	(0%)	(0%)	(50%)	(38%)
負係数平均值	-32.1	-39.6	-26.1%	-12.4	-5.6	-17.8
(比率)	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)	(50%)	(62%)

1977年	生鲜食品(55銘柄)	魚介類(23銘柄)	青果類(21銘柄)	肉類(11銘柄)	大量生產食品(127銘柄)	家電製品(41銘柄)
有意銘柄数	8(15%)	5(22%)	2(10%)	1(9%)	15(12%)	2(5%)
正係数平均值	60.1	110.8	-	9.4	8.7	-
(比率)	(25%)	(20%)	(0%)	(100%)	(73%)	(0%)
負係数平均值	-36.4	-37.9	-33.3	-	-22.2	-10.8
(比率)	(75%)	(80%)	(100%)	(0%)	(27%)	(100%)

(注) 1．有意銘柄は、5％有意水準を基準に選択。有意銘柄数の括弧内は、品目グループ全銘柄に対する有意銘柄の比率。

2．係数平均値は、有意銘柄の推定係数を符号の正負ごとに単純平均したもの。係数平均値の括弧内は、有意銘柄中で正負それぞれの係数をもつ銘柄の比率。
1977年の場合は有意銘柄の数が少なく、必ずしも負係数を持つとは限らないなど、大型店密度が生鮮食品の価格に十分に影響しているとはいえない。すなわち10年間の変化でみると、生鮮食品は大型店数の増加とともに、価格競争が導入される方向にあるといえる。

## ☐）大量生產食品

1987年には有意銘柄の比率が半分にも満たず、係数も正負同数である。1977年では有意銘柄が一段と減少し、正の係数をもつ銘柄が多くなっているなど、大型店密度の価格に対する影響の方向が明確でない。この結果から判断すると、大量生産食品の大型店価格は、1977年、1987年を通じて、大型店の競争条件を反映していないといえる。参考のために、表3-9において大量生産食品の大型店密度に関する符号条件と、メーカーの市場集中度（ハーフィングール指数）との関係を図示した。これによると集中度の比較的高い銘柄で正、低い銘柄で負の傾向を示してはいるが、関係は強いとはいえない。

## 八 ）家電製品

1987年、1977年ともに最も有意銘柄の比率が低く、家電製品の大型店価格は大量生産食品にも増して、大型店の競争条件を反映していない。

以上の結果をみると、1977年当時はいずれの品目グループも、市場の競争条件を反映した大型店価格が形成されているとはいえない。1987年に至る10年間で、生鮮食品に関しては大型店密度に反応する銘柄が目立って増加したが、大量生産食品や家電製品についてはほとんど状況に変化はない。

3.2 節での分析によれば、大量生産食品や家電製品の大型店価格は全店舗価格よりも低水準だが、大型店の複数立地で競争が促進されても、価格が一段となくなるわけではない。逆に、全店舗価格より大型店価格が高水準である生鮮食品で競争原理が働く、という注目すべき結果となった。

表 3 - 10にみる通り、大型店販売額シェアと世帯当り大型店数は正の相関関係が比較的強い

表 3 - 9 世帯当り大型店数の符号条件と メーカーの市場集中度との関係 (大量生産食品の1987年大型店価格)

品目	HI	有意銘柄比率
正符号	負符号
インスタントコーヒー	6003
マヨネーズ	4514
カレールウ	4496
化学調味料	2927	○
チーズ	2485	○○
スナックめん	2365
レトルトカレー	2040
乳酸菌飲料	2019	○
食 酢	2005
魚肉ソーセージ	1958
焼 酎	1851
即席中華めん	1776
サラダ油	1682
小麦粉	1488	●
醸酵乳	1479
チョコレート	1285	●
レギュラーコーヒー	1224	○
マーガリン	982	○○	●
アイスクリーム	936	○○○○
醤 油	858
ハ ム	774
水産缶詰	745	○	●
砂 糖	668
牛 乳	571
ビスケット・クラッカー	358	●●●
食パン	299
味 噌	226
清凉飲料水	191	●●●●●
清 酒	83

(注) 1．ハーフィングール指数（HI）は主要メーカーの市場シェアの2乗和である。指数が大きいほど集中度が高い。

2. 符号が正であることは、価格が市場の競争条件に反応していないことを意味する。

（1987年の飲食料品で相関係数が0.73、家電製品が同0.61）。したがって、単回帰分析であっても、両変数の影響が重複している可能性があるため、表3-11によって単回帰と重回帰の係数を比較してみた。その結果、重回帰分析に
表 3 - 10 説明変数間の相関係数 $ \left(\begin{array}{cc} 上段 & 食 料 品 \\ 下段 & 家電製品 \end{array}\right) $

1987年	大型店舗数
シェア	大型店販売額
シェア	世帯当り大型店数	大型店従業者
1人当り販売額
大型店舗数シェア	1.00
1.00
大型店販売額シェア	0.77
0.67	1.00
1.00
世帯当り大型店数	0.84
0.60	0.73
0.61	1.00
1.00
大型店従業者
1人当り販売額	-0.14
-0.00	0.14
0.27	-0.25
-0.09	1.00
1.00

1977年	大型店舗数
シェア	大型店販売額
シェア	世帯当り大型店数	大型店従業者
1人当り販売額
大型店舗数シェア	1.00
1.00
大型店販売額シェア	0.72
0.77	1.00
1.00
世帯当り大型店数	0.91
0.74	0.66
0.65	1.00
1.00
大型店従業者
1人当り販売額	-0.09
-0.18	0.33
0.25	-0.26
-0.12	1.00
1.00

よって説明力は大きく向上しており、価格に対する影響がそれぞれ異なっていることがわかる。

## (B) 大型店の生産性の影響

生産性の指標に用いられる従業者1人当り販売額は、額が多いほど効率的な商業活動が行われていると解釈するのが一般的である。大型店における従業者1人当り販売額を大型店価格へ回帰した結果が表3-12である。係数は1人当り販売額1000万円を1単位として算出されている。

## イ）生鮮食品

1987年は生産性が高い市町村ほど、逆に価格は高くなるという結果になった。生鮮食品であるため、同質のものを高価格で売っているのか、品質・付帯サービスを高めることで高価格になっているのかはデータの上から判断できない。いずれにしても、高い小売価格が大型店の生産性を高める要因となっているならば、生産性の高さは消費者に価格面でのメリットをもたらしていない。生鮮食品の中でも、魚介類と青果類でこうした傾向が顕著である。肉類は他の2品目に比べ有意銘柄が大きく減少する。

1977年についても1987年と同様の傾向がみられるが、有意銘柄は少ない。1977年と比べると、1987年では10年間で有意銘柄数が倍近く増加し、係数値も大きくなるなど、生産性が高いほど価格も高いという傾向が一段と強まっている。

## ☐）大量生產食品

1977年には有意銘柄数が全銘柄の34％もある上、係数符号もほとんどが負を示しており、生鮮食品とは逆に大型店の生産性が高い市町村ほ
表 3 - 11 大型店販売額シェアと大型店密度の重回帰分析 (1987年大型店価格)

生鲜食品(60銘柄)	生鲜魚類(24銘柄)	生鲜青果物(23銘柄)	生鲜肉類(13銘柄)	大量生產品(117銘柄)	家電製品(51銘柄)
イ)ケース1販売額シェア	2.20(0.53)	2.69(-0.48)	8.52(1.50)	1.27(0.38)	-1.03(-1.32)	-2.28(-1.01)
ロ)ケース2店舗密度	-14.8(-5.61)	-24.8(-7.07)	-13.7(-3.78)	-2.96(-1.36)	1.00(0.97)	-0.36(-0.25)
ハ)ケース3販売額 店舗シェア 密度	22.9 -23.3(4.70)(-7.38)	31.1 -37.0(4.73)(-8.60)	30.8 -25.1(4.57)(-5.77)	6.12 -5.34(1.48)(-1.98)	-2.73 -1.98(-2.92)	-2.87 -0.67(-1.05)
決定係数イ)ケース1ロ)ケース2ハ)ケース3	-0.0510.085	-0.0830.117	0.0020.0230.057	-0.0020.004	0.0010.0050.018	- - -
サンプル数	570	545	562	514	583	412

(注) 品目別価格は全サンプルの平均価格 = 100 とする銘柄別価格を品目内で単純平均したもの。数値は推定係数、括弧内は t 值である。

表 3 - 12 従業者当り大型店販売額の大型店価格への影響

1987年	生鲜食品(60銘柄)	魚介類(24銘柄)	青果類(23銘柄)	肉類(13銘柄)	大量生產食品(117銘柄)	家電製品(51銘柄)
有意銘柄数	33(55%)	16(67%)	15(65%)	2(15%)	33(28%)	7(14%)
正係數平均值	8.4	9.2	8.3	2.9	1.8	-
(比率)	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)	(33%)	(0%)
負係數平均值	-	-	-	-	-1.4	-1.0
(比率)	(0%)	(0%)	(0%)	(0%)	(67%)	(100%)

1977年	生鲜食品(55銘柄)	魚介類(23銘柄)	青果類(21銘柄)	肉類(11銘柄)	大量生產食品(127銘柄)	家電製品(41銘柄)
有意銘柄数	18(33%)	7(30%)	9(43%)	2(18%)	43(34%)	5(12%)
正係数平均值	5.7	8.5	4.9	1.0	1.3	0.8
(比率)	(94%)	(86%)	(100%)	(100%)	(16%)	(20%)
負係数平均值	-5.3	-5.3	-	-	-1.5	-1.1
(比率)	(6%)	(14%)	(0%)	(0%)	(84%)	(80%)

(注) 1．有意銘柄は、5％有意水準を基準に選択。有意銘柄数の括弧内は、品目グループ全銘柄に対する有意銘柄の比率。

2．係数平均値は、有意銘柄の推定係数を符号の正負ごとに単純平均したもの。係数平均値の括弧内は、有意銘柄中で正負それぞれの係数をもつ銘柄の比率。