Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ときは、本人は、当該方法に従って開示等の請求等を行わなければならず、当該方法に従わなかった場合は、個人情報取扱事業者は当該開示等の請求等を拒否することができる（※4）。

また、個人情報取扱事業者は、円滑に開示等の手続が行えるよう、本人に対し、開示等の請求等の対象となる当該本人が識別される保有個人データの特定に必要な事項（住所、ID、パスワード、会員番号等）の提示を求めることができる。なお、その際には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報を提供するなど、本人の利便性を考慮しなければならない。

（1）開示等の請求等の申出先

（例）担当窓口名・係名、郵送先住所、受付電話番号、受付 FAX 番号、メールアドレス等

(2) 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。）の様式、その他の開示等の請求等の受付方法

（例）郵送、FAX、電子メールで受け付ける等

（3）開示等の請求等をする者が本人又はその代理人（①未成年者又は成年被後見人の法定代理人、②開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人）であることの確認の方法（※5）

（4）保有個人データの利用目的の通知又は保有個人データの開示をする際に徴収する手数料の徴収方法

(※1)「開示等の請求等」とは、保有個人データの利用目的の通知の求め（3-5-1（保有個人データに関する事項の公表等）参照）、又は保有個人データの開示（3-5-2（保有個人データの開示）参照）、訂正等（3-5-3（保有個人データの訂正等）参照）、利用停止等若しくは第三者提供の停止（3-5-4（保有個人データの利用停止等）参照）の請求をいう。

(※2) 開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、当該手続が、事業の性質、保有個人データの取扱状況、開示等の請求等の受付方法等に応じて適切なものになるよう配慮するとともに、必要以上に煩雑な書類を書かせたり、請求等を受け付ける窓口を他の業務を行う拠点とは別にいたずらに不便な場所に限定したりする等、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

(※3)「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」については、3-5-1（保有個人データに関する事項の公表等）を参照のこと。
(※4) 開示等の請求等を受け付ける方法を定めない場合には、自由な申請を認めることとなるので注意が必要である。

(※5) 確認の方法は、事業の性質、保有個人データの取扱状況、開示等の請求等の受付方法等に応じて、適切なものでなければならず、本人確認のために事業者が保有している個人データに比して必要以上に多くの情報を求めないようにするなど、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなくてはならない。

事例 1) 本人の場合: 運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（マイナンバーカード）表面、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明、年金手帳、印鑑証明書と実印

事例2）代理人の場合：本人及び代理人について、運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（マイナンバーカード）表面、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明、年金手帳等。このほか、代理人については、代理を示す旨の委任状（親権者が未成年者の法定代理人であることを示す場合は、本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された戸籍謄抄本、住民票の写し）

## 3 –5–7 手数料（法第 33 条関係）

## 法第 33 条

1 個人情報取扱事業者は、第27条第2項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第28条第1項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

個人情報取扱事業者は、保有個人データの利用目的の通知（法第27条第2項）を求められ、又は保有個人データの開示の請求（法第28条第1項）を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料の額を定め、これを徴収することができる。

なお、当該手数料の額を定めた場合には、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）（※）に置いておかなければならない（法第27条1項第3号）。また、手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

(※)「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」
については、3−5−1（保有個人データに関する事項の公表等）を参照のこと。

## 3 –5–8 裁判上の訴えの事前請求（法第34条関係）

## 法第 34 条

1 本人は、第28条第1項、第29条第1項又は第30条第1項若しくは第3項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から2週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。

2 前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

3 前二項の規定は、第28条第1項、第29条第1項又は第30条第1項若しくは第3項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。

自己が識別される保有個人データの開示（※1）、訂正等（※2）又は利用停止等（※3）若しくは第三者提供の停止（※4）の個人情報取扱事業者に対する請求について裁判上の訴えを提起しようとするときは、あらかじめ裁判外において当該請求を個人情報取扱事業者に対して行い、かつ、当該請求が当該個人情報取扱事業者に到達した日から2週間を経過した後でなければ、当該訴えを提起することができない（※5）（※6）。

ただし、個人情報取扱事業者が当該裁判外の請求を拒んだとき（※7）は、2週間を経過する前に、当該請求に係る裁判上の訴えを提起することができる。

(※1) 保有個人データの開示については、3-5-2（保有個人データの開示）を参照のこと。

(※2) 保有個人データの訂正等とは、保有個人データの訂正、追加又は削除のことをいう（3-5-3（保有個人データの訂正等）参照）。

（※3）保有個人データの利用停止等とは、保有個人データの利用の停止又は消去のことをいう（3-5-4（保有個人データの利用停止等）参照）。

(※4) 保有個人データの第三者提供の停止については、3-5-4（保有個人データの利用停止等）を参照のこと。

(※5) 例えば、本人から個人情報取扱事業者に対する保有個人データの開示請求が4月1日に到達した場合には、本人が当該請求に係る裁判上の訴えを提起することができるのは、当該到達日から2週間が経過した日（4月16日）以降となる。

(※6) 自己が識別される保有個人データの開示、訂正等又は利用停止等若しくは第

三者提供の停止について仮処分命令を申し立てるときも、同様に、あらかじめ個
人情報取扱事業者に対し、これらの請求を行い、かつ、当該請求が当該個人情報取扱事業者に到達した日から2週間を経過した後でなければ、当該仮処分命令を申し立てることができない。

(※7) 「当該裁判外の請求を拒んだとき」とは、法第28条第3項、第29条第3項、及び第30条第5項に掲げる場合のほか、個人情報取扱事業者が当該請求を行った者に対して特に理由を説明することなく単に当該請求を拒む旨を通知した場合等も含まれる。

## 3 –6 個人情報の取扱いに関する苦情処理（法第35条関係）

法第35条
1 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
2 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

また、苦情の適切かつ迅速な処理を行うに当たり、苦情処理窓口の設置や苦情処理の手順を定める等必要な体制の整備に努めなければならない（※1）。もっとも、無理な要求にまで応じなければならないものではない。

なお、個人情報取扱事業者は、保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先（個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合は、その団体の名称及び苦情解決の申出先を含む。）について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）（※2）に置かなければならない（3-5-1（保有個人データに関する事項の公表等）参照）。

(※1) 消費者等本人との信頼関係を構築し事業活動に対する社会の信頼を確保するためには、「個人情報保護を推進する上での考え方や方針（いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等）」を策定し、それをホームページへの掲載又は店舗の見やすい場所への掲示等により公表し、あらかじめ、対外的に分かりやすく説明することや、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化を進めることも重要である。

(※2)「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」については、3-5-1（保有個人データに関する事項の公表等）を参照のこと。
## 3 –7 匿名加工情報取扱事業者等の義務（法第36条～第39条関係）

匿名加工情報取扱事業者等の義務については、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」を参照のこと。

(参考)

【匿名加工情報の作成等（法第36条第1項関係）】
法第36条（第1項）
1 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。
規則第19条
法第36条第1項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(2) 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(3) 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。
(4) 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(5) 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。
【匿名加工情報の安全管理措置等（法第36条第2項、同条第3項、同条第6項、第39条
## 関係）】

## 法第36条（第2項·第3項·第6項）

2 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するためのとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。

3 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。

6 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

## 法第 39 条

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

## 規則第20条

法第36条第2項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに法第36条第1項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

(2) 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

(3) 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

## 規則第21条

1 法第36条第3項の規定による公表は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

2 個人情報取扱事業者が他の個人情報取扱事業者の委託を受けて匿名加工情報を作成
した場合は、当該他の個人情報取扱事業者が当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を前項に規定する方法により公表するものとする。この場合においては、当該公表をもって当該個人情報取扱事業者が当該項目を公表したものとみなす。

【匿名加工情報の第三者提供（法第36条第4項、第37条関係）】

## 法第36条（第4項）

4 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

## 法第37条

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下この節において同じ。）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

## 規則第22条

1 法第 36 条第 4 項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

2 法第 36 条第 4 項の規定による明示は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。

## 規則第23条

1 前条第1項の規定は、法第37条の規定による公表について準用する。

2 前条第2項の規定は、法第37条の規定による明示について準用する。

【識別行為の禁止（法第36条第5項、第38条関係）】

## 法第36条（第5項）

5 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

## 法第 38 条
個人情報保護法ガイドライン（通則編）（案）

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは第36条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
## 4 漏えい等の事案が発生した場合等の対応

漏えい等（※）の事案が発生した場合等において、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、別に定める。

(※)「漏えい等」とは、漏えい、滅失又は毀損のことをいう（3-3-2（安全管理措置）参照）。

## 5 「勧告」、「命令」、「緊急命令」等についての考え方

## 法第 42 条

1 個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者が第16条から第18条まで、第20条から第22条まで、第23条（第4項を除く。）、第24条、第25条、第26条（第2項を除く。）、第27条、第28条（第1項を除く。）、第29条第2項若しくは第3項、第30条第2項、第4項若しくは第5項、第33条第2項若しくは第36条（第6項を除く。）の規定に違反した場合又は匿名加工情報取扱事業者が第37条若しくは第38条の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者等に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

2 個人情報保護委員会は、前項の規定による勧告を受けた個人情報取扱事業者等が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、当該個人情報取扱事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

3 個人情報保護委員会は、前二項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者が第16条、第17条、第20条から第22条まで、第23条第1項、第24条若しくは第36条第1項、第2項若しくは第5項の規定に違反した場合又は匿名加工情報取扱事業者が第38条の規定に違反した場合において個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者等に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

## 法第 84 条

第42条第2項又は第3項の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
## 法第 87 条

1 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第 83 条から第 85 条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

2 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

法第 42 条に規定される個人情報保護委員会の「勧告（第 1 項）」「命令（第 2 項）」及び「緊急命令（第 3 項）」については、個人情報取扱事業者等が本ガイドラインに沿って必要な措置等を講じたか否かにつき判断して行うものとする。

すなわち、本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、個人情報取扱事業者においては第16条から第18条まで、第20条から第22条まで、第23条（第4項を除く。）、第24条、第25条、第26条（第2項を除く。）、第27条、第28条（第1項を除く。）、第29条第2項若しくは第3項、第30条第2項、第4項若しくは第5項又は第33条第2項若しくは第36条（第6項を除く。）の規定違反、匿名加工情報取扱事業者においては第37条又は第38条の規定違反と判断される可能性がある。

違反と判断された場合において、実際に個人情報保護委員会が「勧告」を行うこととなるのは、個人の権利利益を保護するため必要があると個人情報保護委員会が認めたときとなる。

一方、本ガイドライン中、「努めなければならない」、「望ましい」等と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法違反と判断されることはないが、法の基本理念（法第3条）を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。

「命令」は、単に「勧告」に従わないことをもって発せられることはなく、正当な理由なくその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると個人情報保護委員会が認めたときに発せられる。

なお、「勧告」に従わなかったか否かを明確にするため、個人情報保護委員会は、「勧告」に係る措置を講ずべき期間を設定して「勧告」を行うこととする。

「緊急命令」は、個人情報取扱事業者等が上記各規定に違反した場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると個人情報保護委員会が認めたときに、「勧告」を前置せずに行う。

また、「命令」及び「緊急命令」に従わなかったか否かを明確にするため、個人情報保護委員会は、「命令」及び「緊急命令」に係る措置を講ずべき期間を設定して「命令」及び「緊急命令」を行い、当該期間中に措置が講じられない場合は、「罰則（法第84条、第87条）」
が適用される。

## 6 域外適用及び適用除外（法第 75 条、第 76 条関係）

## 6 –1 域外適用（法第 75 条関係）

## 法第 75 条

第 15 条、第 16 条、第 18 条（第 2 項を除く。）、第 19 条から第 25 条まで、第 27 条から第 36 条まで、第 41 条、第 42 条第 1 項、第 43 条及び次条の規定は、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連してその者を本人とする個人情報を取得した個人情報取扱事業者が、外国において当該個人情報又は当該個人情報を用いて作成した匿名加工情報を取り扱う場合についても、適用する。

外国にある個人情報取扱事業者のうち、日本の居住者等国内にある者に対して物品やサービスの提供を行い、これに関連してその者を本人とする個人情報を取得した者が、外国においてその個人情報又は当該個人情報を用いて作成した匿名加工情報を取り扱う場合（※1）には、当該外国にある個人情報取扱事業者に対して法に定める次の（1）から（9）までに掲げる規定が適用される（※2）。なお、法第75条には明記されていないが、法第17条（適正取得）及び法第18条第2項（直接書面等による取得）の規定については、個人情報の取得の行為の重要部分は国内において行われることから、適用されるものと解される。

（1）利用目的の特定等（法第15条関係。3-1-1（利用目的の特定）、3-2-1（適正取得）参照）

(2) 利用目的による制限（法第 16 条関係。3−1−3（利用目的による制限）参照）

（3）利用目的の通知又は公表（法第18条関係。ただし同条第2項を除く。3-2-3（利用目的の通知又は公表）参照）

（4）データ内容の正確性の確保等、安全管理措置、従業者の監督、委託先の監督、第三者提供の制限、外国にある第三者への提供の制限、第三者提供に係る記録の作成等（法第19条～第25条関係。3-3-1（データ内容の正確性の確保等）～3-4-5（第三者提供に係る記録の作成等）参照）

（5）保有個人データに関する事項の公表等、開示、訂正等、利用停止等、理由の説明、開示等の請求等に応じる手続、利用目的の通知の求め又は開示請求に係る手数料、苦情処理、匿名加工情報の作成等（法第27条～第36条関係。3-5-1（保有個人データに関する事項の公表等）～3-7（匿名加工情報取扱事業者等の義務）参照）

(6) 指導及び助言（法第 41 条関係）
(7) 勧告（法第 42 条第 1 項関係。5（「勧告」、「命令」、「緊急命令」等についての考え方）参照）

（8）個人情報保護委員会の権限の行使の制限（法第43条関係）

(9) 適用除外（法第 76 条関係。6–2（適用除外）参照）

(※1) 具体的には、「日本に支店や営業所等を有する個人情報取扱事業者が外国にある本店において個人情報又は匿名加工情報（以下「個人情報等」という。）を取り扱う場合」、「日本において個人情報を取得した個人情報取扱事業者が海外に活動拠点を移転した後に引き続き個人情報等を取り扱う場合」、「外国のインターネット通信販売事業者が、日本の消費者からその個人情報を取得し、商品を販売・配送する場合」、「外国のメールサービス提供事業者が、アカウント設定等のために日本の消費者からその個人情報を取得し、メールサービスを提供する場合」等が考えられる。

また、外国にある宿泊施設が、日本国内の旅行会社から宿泊者の個人情報の提供を受ける場合等、単に第三者提供を受けるなどして日本国内にある者の個人情報を取得したにすぎず、「日本国内にある者」に対する物品や役務の提供等を行っていない場合は、法の適用はなく、この場合においては、日本の旅行会社が、法の規定に従い、本人同意を取得するなど外国にある第三者に提供するために必要な措置を講ずることとなる。一方、外国の宿泊施設が、宿泊予約を直接受け付けるために日本国内にある者から直接個人情報を取得し、宿泊サービスを提供する場合は、法第75条の適用対象となると解される。

(※2) 法第 75 条により法の適用を受ける外国事業者が、上記（1）から（9）までに掲げる規定に違反した場合には、個人情報保護委員会が法第 41 条又は第 42 条第 1 項に基づき指導・助言又は勧告を行うことができる。

## 6 –2 適用除外（法第 76 条関係）

## 法第 76 条

1 個人情報取扱事業者等のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報等を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、第4章の規定は、適用しない。

(1) 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。）報道の用に供する目的

(2) 著述を業として行う者 著述の用に供する目的

(3) 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者
学術研究の用に供する目的

(4) 宗教団体 宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的

(5) 政治団体 政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的

2 前項第1号に規定する「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）をいう。

3 第1項各号に掲げる個人情報取扱事業者等は、個人データ又は匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報等の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

報道機関（※1）が報道の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合、小説家等が著述（※2）の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合、学術研究機関等が学術研究の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合（※3）、宗教団体が宗教活動の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合（※4）及び政治団体が政治活動の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合（※5）は、憲法が保障する基本の人権への配慮から、法第4章に定める個人情報取扱事業者等の義務等に係る規定は適用されない（※6）。

ただし、上記に定める各主体は、安全管理措置、苦情処理等、個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

(※1)「報道」とは、新聞、ラジオ、テレビ等を通じて社会の出来事などを広く知らせることをいい、「報道機関」とは、報道を目的とする施設、組織体をいう。なお、「報道機関」の概念には、報道を業とするフリージャーナリストのような個人も含まれる。

(※2)「著述」とは、文芸作品の創作、文芸批評、評論等がこれに該当し、学術書、実用書等人間の知的活動の成果といえるものを書き表すことも、これに該当する。一方、名簿等のようにデータの羅列にすぎないものは「著述」に該当しない。

(※3)「学術」とは、人文・社会科学及び自然科学並びにそれらの応用の研究であり、あらゆる学問分野における研究活動及びその所産としての知識・方法の体系をいい、具体的活動としての「学術研究」としては、新しい法則や原理の発見、分析や方法論の確立、新しい知識やその応用法の体系化、先端的な学問領域の開拓などをいう。

また、「大学その他の学術研究を目的とする機関又は団体」とは、私立大学、公益法人等の研究所等の学術研究を主たる目的として活動する機関や「学会」をいい、「それらに属する者」とは、私立大学の教員、公益法人等の研究所の研究員、学会の会員等をいう。
なお、民間団体付属の研究機関等における研究活動についても、当該機関が学術研究を主たる目的とするものであって、当該活動が学術研究の用に供する目的である場合には、法第76条第1項第3号により、法第4章の規定は適用されない。

一方で、当該機関が単に製品開発を目的としている場合は「学術研究を目的とする機関又は団体」には該当しないが、製品開発と学術研究の目的が併存している場合には、主たる目的により判断する。また、当該機関が学術研究を主たる目的とするものであっても、その副次的な活動として製品開発を目的として個人情報等を取り扱う場合は、当該活動は、「学術研究の用に供する目的」とは解されないため、当該活動における個人情報等の取扱いについては、法第4章の規定が適用される。

(※4)「宗教団体」とは、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする、①礼拝の施設を備える団体（神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体）、又は②单位宗教団体を包括する団体(教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これに類する団体）をいう。

また、「宗教活動」とは、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することであり、「これに付随する活動」とは、霊園、宿坊の経営や他宗派の人々に対する葬儀の運営のように、宗教活動を主たる目的とする活動とまではいえないものの、その活動の副次的効果として教義を広める等の効果を期待して行われているものをいう。

(※5)「政治団体」とは、①政治上の主義又は施策を推進、支持又は反対することを本来の目的とする団体、②特定の公職の候補者を推薦、支持又は反対することを本来の目的とする団体、③その他、政治上の主義若しくは施策を推進、支持若しくは反対すること、又は特定の公職の候補者を推薦、支持若しくは反対することをその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体をいう。また、こうした団体の活動と密接な関連を有する、政治上の主義又は施策を研究する団体や政党のために資金上の援助をすることを目的とする団体も、本条の「政治団体」に含まれる。

また、「政治活動」とは、上記①から③までの活動を行うことであり、「これに付随する活動」とは、労働運動の支援等、それ自体が政治活動とはいえないものの、副次的に政治目的の達成に役立つ活動をいう。

(※6) ただし、法第76条第1項各号に定める者についても、法第83条（個人情報データベース等不正提供罪）は適用される点について留意が必要である。
個人情報保護法ガイドライン（通則編）（案）

## 7 ガイドラインの見直し

個人情報の保護についての考え方は、社会情勢の変化、国民の認識の変化、技術の進歩、国際的動向等に応じて変わり得るものであり、本ガイドラインは、法の施行後の状況等諸環境の変化を踏まえて、必要に応じ見直しを行うものとする。
個人情報保護法ガイドライン（通則編）（案）

## 8 （別添）講ずべき安全管理措置の内容

法第 20 条に定める安全管理措置として、個人情報取扱事業者が具体的に講じなければならない措置や当該措置を実践するための手法の例等を次に示す。

安全管理措置を講ずるための具体的な手法については、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）、個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容とすべきものであるため、必ずしも次に掲げる例示の内容の全てを講じなければならないわけではなく、また、適切な手法はこれらの例示の内容に限られない。

なお、中小規模事業者（※1）については、その他の個人情報取扱事業者と同様に、法第20条に定める安全管理措置を講じなければならないが、取り扱う個人データの数量及び個人データを取り扱う従業員数が一定程度にとどまること等を踏まえ、円滑にその義務を履行できるよう、少なくとも必要であると考えられる手法の例を示すこととする。もっとも、中小規模事業者が、その他の個人情報取扱事業者と同様に「手法の例示」に記述した手法も採用することは、より望ましい対応である。

(※1)「中小規模事業者」とは、従業員（※2）の数が100人以下の個人情報取扱事業者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

・その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれかの日において5,000を超える者

・委託を受けて個人データを取り扱う者

(※2) 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）における従業員をいい、労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条の適用を受ける労働者に相当する者をいう。ただし、同法第21条の規定により同法第20条の適用が除外されている者は除く。
## 8 -1 基本方針の策定

個人情報取扱事業者は、個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である。具体的に定める項目の例としては、「事業者の名称」、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問及び苦情処理の窓口」等が考えられる。

## 8 –2 個人データの取扱いに係る規律の整備

個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの具体的な取扱いに係る規律を整備しなければならない。

講じなければならない措置	手法の例示	中小規模事業者における手法の例示
○個人データの取扱いに係る規律の整備	取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について定める個人データの取扱規程を策定することが考えられる。なお、具体的に定める事項については、以降に記述する組織的安全管理措置、人的安全管理措置及び物理的安全管理措置の内容並びに情報システム（パソコン等の機器を含む。）を使用して個人データを取り扱う場合（インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。）は技術的安全管理措置の内容を織り込むことが重要である。	・個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備する。
## 8 –3 組織的安全管理措置

個人情報取扱事業者は、組織的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。

## (1) 組織体制の整備

安全管理措置を講ずるための組織体制を整備しなければならない。

## (2) 個人データの取扱いに係る規律に従った運用

あらかじめ整備された個人データの取扱いに係る規律に従って個人データを取り扱わなければならない。

なお、整備された個人データの取扱いに係る規律に従った運用の状況を確認するため、システムログ又は利用実績を記録することも重要である。

## (3) 個人データの取扱状況を確認する手段の整備

個人データの取扱状況を確認するための手段を整備しなければならない。

## （4） 漏えい等の事案に対応する体制の整備

漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備しなければならない。

なお、漏えい等の事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが重要である（※）。

（※）個人情報取扱事業者において、漏えい等の事案が発生した場合等の対応の詳細については、別に定める（4（漏えい等の事案が発生した場合等の対応）参照）。

## （5） 取报状況の把握及び安全管理措置の見直し

個人データの取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組まなければならない。
## 個人情報保護法ガイドライン（通則編）（案）

講じなければならない措置	手法の例示	中小規模事業者における手法の例示
(1) 組織体制の整備	(組織体制として整備する項目の例)·個人データの取扱いに関する責任者の設置及び責任の明確化·個人データを取扱い扱う従業者及びその役割の明確化·上記の従業者が取扱い扱う個人データの範囲の明確化·法や個人情報取扱事業者において整備されている個人データの取扱いに係る規律に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制·個人データの漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制·個人データを複数の部署で取扱い扱う場合の各部署の役割分担及び責任の明確化	·個人データを取扱い扱う従業者が複数いる場合、責任ある立場の者とその他の者を区分する。
## 個人情報保護法ガイドライン（通則編）（案）

講じなければならない措置	手法の例示	中小規模事業者における手法の例示
(2)個人データの取扱いに係る規律に従った運用	個人データの取扱いに係る規律に従った運用を確保するため、例えば次のような項目に関して、システムログその他の個人データの取扱いに係る記録の整備や業務日誌の作成等を通じて、個人データの取扱いの検証を可能とすることが考えられる。·個人情報データベース等の利用·出力状況·個人データが記載又は記録された書類·媒体等の持ち運び等の状況·個人情報データベース等の削除·廃棄の状況（委託した場合の消去·廃棄を証明する記録を含む。）·個人情報データベース等を情報システムで取り扱う場合、担当者の情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）	·あらかじめ整備された基本的な取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを、責任ある立場の者が確認する。
(3)個人データの取扱状況を確認する手段の整備	例えば次のような項目をあらかじめ明確化しておくことにより、個人データの取扱状況を把握可能とすることが考えられる。·個人情報データベース等の種類、名称·個人データの項目·責任者·取扱部署·利用目的·アクセス権を有する者等	·あらかじめ整備された基本的な取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを、責任ある立場の者が確認する。
## 個人情報保護法ガイドライン（通則編）（案）

講じなければならない措置	手法の例示	中小規模事業者における手法の例示
(4) 漏えい等の事案に対応する体制の整備	漏えい等の事案の発生時に例えば次のような対応を行うための、体制を整備することが考えられる。
·事実関係の調査及び原因の究明
·影響を受ける可能性のある本人への連絡
·個人情報保護委員会等への報告
·再発防止策の検討及び決定
·事実関係及び再発防止策等の公表 等	·漏えい等の事案の発生時に備え、従業者から責任ある立場の者に対する報告連絡体制等をあらかじめ確認する。
(5) 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し	·個人データの取扱状況について、定期的に自ら行う点検又は他部署等による監査を実施する。
·外部の主体による監査活動と合わせて、監査を実施する。	·責任ある立場の者が、個人データの取扱状況について、定期的に点検を行う。
## 8 —4 人的安全管理措置

個人情報取扱事業者は、人的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。また、個人情報取扱事業者は、従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、法第21条に基づき従業者に対する監督をしなければならない（3-3-3（従業者の監督）参照）。

## ○従業者の教育

従業者に、個人データの適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行わなければならない。

講じなければならない措置	手法の例示	中小規模事業者における手法の例示
○従業者の教育	・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行う。・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込む。	(同左)
## 8 –5 物理的安全管理措置

個人情報取扱事業者は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。

## （1） 個人データを取り扱う区域の管理

個人情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域（以下「管理区域」という。）及びその他の個人データを取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）について、それぞれ適切な管理を行わなければならない。

## (2) 機器及び電子媒体等の盗難等の防止

個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行わなければならない。

## （3） 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止

個人データが記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう、安全な方策を講じなければならない。なお、「持ち運ぶ」とは、個人データを管理区域又は取扱区域から外へ移動させること又は当該区域の外から当該区域へ移動させることをいい、事業所内の移動等であっても、個人データの紛失・盗難等に留意する必要がある。

## （4） 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

個人データを削除し又は個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元できない手段で行わなければならない。

また、個人データを削除した場合、又は、個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存することや、それらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて証明書等により確認することも重要である。
## 個人情報保護法ガイドライン（通則編）（案）

講じなければならない措置	手法の例示	中小規模事業者における手法の例示
(1)個人データを取り扱う区域の管理	(管理区域の管理手法の例)·入退室管理及び持ち込む機器等の制限等なお、入退室管理の方法としては、ICカード、ナンバーキー等による入退室管理システムの設置等が考えられる。(取扱区域の管理手法の例)·壁又は間仕切り等の設置、座席配置の工夫、のぞき込みを防止する措置の実施等による、権限を有しない者による個人データの閲覧等の防止	·個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧等できないような措置を講ずる。
(2)機器及び電子媒体等の盗難等の防止	·個人データを取り扱う機器、個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。·個人データを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、当該機器をセキュリティワイヤー等により固定する。	(同左)
(3)電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止	·持ち運ぶ個人データの暗号化、パスワードによる保護等を行った上で電子媒体に保存する。·封緘、目隠しシールの貼付けを行う。·施錠できる搬送容器を利用する。	·個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等を持ち運ぶ場合、パスワードの設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送する等、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を講ずる。
## 個人情報保護法ガイドライン（通則編）（案）

講じなければならない措置	手法の例示	中小規模事業者における手法の例示
(4)個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄	(個人データが記載された書類等を廃棄する方法の例)・焼却、溶解、適切なシュレッダー処理等の復元不可能な手段を採用する。(個人データを削除し、又は、個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する方法の例)・専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等の手段を採用する。	・個人データを削除し、又は、個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄したことを、責任ある立場の者が確認する。
## 8 –6 技術的安全管理措置

個人情報取扱事業者は、情報システム（パソコン等の機器を含む。）を使用して個人データを取り扱う場合（インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。）、技術的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。

## (1) アクセス制御

担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行わなければならない。

## (2) アクセス者の識別と認証

個人データを取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証しなければならない。

## （3） 外部からの不正アクセス等の防止

個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しなければならない。

## （4） 情報システムの使用に伴う漏えい等の防止

情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用しなければならない。
## 個人情報保護法ガイドライン（通則編）（案）

講じなければならない措置	手法の例示	中小規模事業者における手法の例示
(1) アクセス制御	·個人情報データベース等を取り扱うことのできる情報システムを限定する。·情報システムによってアクセスすることのできる個人情報データベース等を限定する。·ユーザーIDに付与するアクセス権により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる従業者を限定する。	·個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止する。
(2) アクセス者の識別と認証	(情報システムを使用する従業者の識別・認証手法の例)·ユーザーID、パスワード、磁気・ICカード等	·機器に標準装備されているユーザー制御機能(ユーザーアカウント制御)により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証する。
## 個人情報保護法ガイドライン（通則編）（案）

講じなければならない措置	手法の例示	中小規模事業者における手法の例示
(3) 外部からの不正アクセス等の防止	・情報システムと外部ネットワークとの接続箇所にファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する。・情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウィルス対策ソフトウェア等）を導入する。・機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態とする。・ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知する。	・個人データを取り扱う機器等のオペレーショングシステムを最新の状態に保持する。・個人データを取り扱う機器等にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入し、自動更新機能等の活用により、これを最新状態とする。
(4) 情報システムの使用に伴う漏えい等の防止	・情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直す（情報システムのぜい弱性を突いた攻撃への対策を講じることも含む。）。・個人データを含む通信の経路又は内容を暗号化する。・移送する個人データについて、パスワード等による保護を行う。	・メール等により個人データの含まれるファイルを送信する場合に、当該ファイルへのパスワードを設定する。
平成26年4月22日

特定個人情報保護委員會

平成 25 年度特定個人情報保護委員会年次報告の目次（案）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第56条の規定に基づき、毎年、国会に対し報告することとなっている委員会の所掌事務の処理状況について、以下の構成により、作業を進める。

第1章 特定個人情報保護委員会の設置

第１節 特定個人情報保護委員会設置の経緯

第2節 特定個人情報保護委員会の組織等

第3節 所掌事務の概要

1 特定個人情報の取扱いに関する監視、監督

2 特定個人情報保護評価の推進

3 特定個人情報の保護に関する広報、啓発、国際協力

4 その他

## 第2章 特定個人情報保護委員会の設置から平成26年6月（直近）までの取組

第1節 監視、監督

1 ガイドラインの策定

2 個人情報保護法上の主務大臣等との連携、調整

第 2 節 特定個人情報保護評価

1 特定個人情報保護評価に関する規則及び指針の制定

2 指針解説の策定

3 受付状況に応じた評価書の審査・承認又は確認

第 3 節 広報、啓発

1 パンフレット等の配布

2 関係機関向け説明会の実施

第 4 節 国際協力等

参考资料

委員会の開催実績（議題等）

※現時点での骨子案であり、今後の委員会の活動状況次第で変更あり得る。
## 特定個人情報保護委員會（第8回）議事概要

1 日時：平成26年2月27日（木）14：00～15：45

2 場所：特定個人情報保護委員會委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

## （１）議題１：今後の監視・監督の対応について

手塚委員から「考え方として非常にまとまっていると思う。各方面から御意見が出てくると思うので、それをきちんと取りまとめていくことになると思う」という旨の発言があった。

阿部委員から「漏えい等の事件が発生した場合に、どのように扱うかについて整理が必要である」という旨の発言があり、手塚委員から「情報収集の仕組みを具体的に決めておく必要がある」という旨の発言があった。これに対し、事務局から「特定個人情報を取り扱う民間事業者と監督機関である各省庁等との間での連携体制の構築について検討したい」という旨の発言があった。

堀部委員長から、「安全管理措置については、各省庁からガイドラインが出ているので、これらを先例の参考としつつ、特定個人情報保護法の特徴をどのように生かしていくかを検討していくことになる」という旨の発言があった。

手塚委員から、「ガイドラインは、何本くらいが想定されるのか」という旨の発言があり、これに対し事務局から「今後検討していきたい」という旨の発言があった。また、堀部委員長から「個人情報保護法に基づくガイドラインは、各主務大臣が分野ごとにそれぞれの特性に応じて作成してきたが、個人情報の取扱事業者、行政機関・独立行政法人、地方公共団体等全部を含めたものになるため、大いに議論しながら、実効性のあるものにしていきたい」という旨の発言があった。

阿部委員から「主務大臣との意見調整も問題となってくる。非常に小さい個人情報取扱事業者についても、各省庁、経済団体、地方公共団体にお願いすることが出てくるので、担当している省庁と意見を調整してやっていきたい」という旨の発言があり、これに対して事務局から「まずアウトラインを作成し、関係省庁と相談しながら、検討していきたい」という旨の発言があった。
（２）議題２：国会に対する報告の取扱いについて事務局から配布資料について説明があった。原案どおり決定された。

## （３）その他

事務局から第三回委員会議事概要案について説明があった。原案どおりて承され、ホームページに掲載されることとなった。

事務局から、欧州調査の目的、日程等について説明があった。

事務局から、上席政策調査員の採用について説明があった。

以上
に,月次モデルの場合でも四半期モデルの場合でも,シミュレーション期間とは無関係に一様に RMSPE を最小にするバンドの設定法は存在しないということである。第2は,表で与えた2つの期間及びすべての内生変数を見渡して,全般的にパフォーマンスのよいバンドの設定法は,最適固定バンドと最適可変バンドのうちのM2,Q2である。いずれにしても,以上述べた3つのバンド設定法は若干便宜的なものと言わざるを得ない。

最後にフレックス・モデルの構造をまとめると,次の体系となる。

$$ \left\{\begin{array}{l}y_{j}=\underline{x}_{j}\underline{\alpha}_{j}+\beta_{j}P\ ;j=1,2,\cdots,J\\ g=s g n(\sum y_{j})\min(\left|\sum y_{j}\right|,\gamma G_{-1})\\ \Delta P=s g n(\lambda g)\min(\left|\lambda g\right|,\delta P_{-1})\\ P=P_{-1}+\Delta P\\ G=G_{-1}+g\end{array}\right. $$

ここで新しく現れた変数 G が外貨準備に対応する。先程,最適固定バンドあるいは最適可変バンドを求める際に,パラメータ一 $ \underline{\alpha}_{j}, \beta_{j} $ は既知とし,実際にバンドを推定するときは,その最小二乗推定値 $ \underline{\hat{a}}_{j}, \hat{\beta}_{j} $ を用いた。しかし,(6.7)で表現された体系を仮定する限り,パラメータ一 $ \underline{\alpha}_{j}, \beta_{j}, \gamma, \delta $ を同時に推定することが望ましい。あるいは,それと同等の推定法を考える必要がある。

## 第7節 予測誤差の分析

### 7.1 予測期間の長さと予測誤差

第2節から第4節までの予測誤差に関する理論的分析は,単一方程式のモデルに関するものであり,しかも第3節の結果を除いてすべてラグを含まない静学モデルを前提にしていた。しかし実際の計量モデルには複雑なラグ分布が含まれ,また動学的相互依存の体系になっている。そこで,第5節と第6節で説明された為替レート決定のための計量モデルを用いて,動学的シミュレーションによる予測誤差の分析を,月次と四半期の時間単位を比較する形で進めよう。

ここでは,推定期間 1975 年～1981 年の全期間にわたる内挿を考え,始点を順々にずらせながら最終テストを行う。月次モデルについては 3 ヶ月から 36 ヶ月までの 3 ヶ月毎の期間について,四半期モデルについては 1 四半期から 12 四半期までの期間について,始点をずらせてすべて可能な動学的シミュレーションを行い,各期間の終点における予測値と実績値の乖離の絶対値を用いた誤差を求める。すなわち,誤差の基準として,次の定義による平均絶対誤差率(AAPE)を用いる。

$$ \begin{array}{l}AAPE=100\sum_{i}\\\left|\frac{ 終点の予測値 - 終点の実績値 }{ 終点の実績値 }\right|i/ 予測期間数 \end{array} $$

為替レートの決定方程式としては,ここでは3つの代替的なバンドの与え方を考慮した結果を考察する。1つは為替レートの全期間にわたる動学的パフォーマンスを最適にするようにバンドを決定する最適固定バンドの方式,第2は短期間毎の動学的パフォーマンスを最適にするようにバンドを決定する最適可変バンドの方式(第6節におけるM2とQ2の組合せ)，第3は現実の変動率の頻度の高いものを選ぶ推定バンドの方式である。

最適固定バンドによる為替レート決定の場合については,月次と四半期のモデルによる予測誤差が,それぞれ表7.1と表7.2に示されている。若干の例外があるものの,通常は,予測期間が拡大されるにつれ誤差も大きくなる。これは,体系のラグ付き内生変数を通じて動学的シミュレーションの過程で誤差が累増するためである。特に,銀行部門短資移動の誤差率の大きさとそ