Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(9) 医療施設関係（厚生労働省情報：9月1日17:00現在）

・福岡県で2か所被災(床上及び床下浸水、停電によりCT故障、2名けが(いずれも軽傷))

・熊本県で1か所被災(窓ガラスの破損等、人的被害なし)

・山口県で6か所被災(窓ガラスの破損等、人的被害なし)

（10）社会福祉施設関係（厚生労働省情報：9月1日17:00現在）

・大分県で7か所被災（門扉の損壊等。人的被害なし。）

・沖縄県で15か所被災（窓ガラスの破損等、人的被害なし）

・鹿児島県で、31か所被災（窓ガラス、空調設備等損壊、倒木など、人的被害なし）

・宮崎県で、1か所被災（停電に伴う不具合、人的被害なし、復旧済み）

・熊本県で、6か所被災（窓ガラス、空調設備等損壊、雨漏りなど、人的被害なし）

・福岡県で、22か所被災（屋根や外壁等の損壊、雨漏りなど、停電に伴う不具合、人的被害なし）

・山口県で23か所被災（強風による屋根の破損、倒木及び床上浸水。人的被害はなかったが、施設内上層階への避難等はあり。）

## (11) その他厚生労働施設関係（厚生労働省情報：9月1日17:00現在）

・熊本県で看護専門学校1か所被災(壁面の損傷、人的被害なし)

・熊本県で労災特別介護施設1か所被災（屋根の損傷等、人的被害なし）

（12）文教施設関係（文部科学省情報：8月27日10:00現在）

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育、文化施設等(施設)	文化財等(件)	独立行政法人等(施設)	計
三 重 県	1	1
島 根 県	4	4
山 口 県	1	1	2
愛 媛 県	2	2
福 岡 県	18	18
佐 賀 県	1	1
長 崎 県	1	1	2
熊 本 県	3	358	361
大 分 県	59	59
宮 崎 県	2	1	3
鹿 児 島 県	2	152	9	163
沖 縄 県	1	52	53
計	11	645	1	12	669
12県	大学 8
高専 3	幼 25
小 339
中 153
高 103
特別 19
その他 6	社体 1	重文(建) 2
史跡 4
天然 3
伝建 3

※倒木、屋根・建具・ガラス破損等

## 5 政府の主な対応

## (1) 官邸の対応

·官邸情報連絡室設置（8月24日10:54）

## (2) 関係省庁災害警戒会議等の実施

・平成27年台風第15号に係る関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象の見通し及び各
省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、万全の態勢で対応していくことを確認した。(8月24日13:00)

## (3) 自衛隊の災害派遣

## ア 概要

· 要請日時 平成27年8月26日（水）07時00分

· 要請元 沖縄県知事

· 要請先 陸上自衛隊第 15 旅団長（那覇）

・要請の概要 沖縄電力の人員及び機材の輸送

· 発生場所 沖縄県石垣市

· 撤收要請日時 平成 27 年 8 月 26 日(水)11 時 51 分

## 冂 対応状況

・派遣部隊 陸自第15ヘリコプター隊（那覇）

· 派遣規模 航空機 1 機

· 主な対応状況

【8月26日（水）】

07:00 沖縄県知事から陸上自衛隊第15旅団長に対して、沖縄電力の人員及び機材の輸送に係る災害派遣要請。

08:22 第 15 ヘリコプター隊の CH-47×1 機が離陸。以後、輸送を実施。

11:51 停電に伴う沖縄電力（沖縄県浦添市）の人員等の輸送を完了したことから、沖縄県知事より撤収要請。

## 6 各省庁等の対応

## (1) 内閣府の対応

・内閣府防災ツイッター等により、国民への注意喚起を実施（8月21日16:23）

· 情報連絡室設置（8月24日13:00）

## (2) 警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置 (8 月 24 日 10:54)

・管区警察局や都道府県警察との連絡体制を強化するとともに、被害や対応状況等関連情報の収集を実施。

・熊本県警察は、警察へりを出動させるとともに、機動隊員、所轄署員による行方不明者の捜索活動を実施（8月25日～27日）。

## (3) 消防庁の対応

· 災害対策室設置 (8 月 24 日 10:54)

・全都道府県に対し、「台風第15号警戒情報」を発出。(8月24日14:00)

## (4) 海上保安庁の対応

・大分県大分港において、係留していた台船の係留索が強風等により切断され、流出
し、付近の消波ブロックに乗揚げ。現在、巡視船が監視警戒中（8月25日）。

・気象警報等に留意の上、情報収集及び地方自治体等との連絡を密にしつつ、即応態勢を維持。

・港の条件等に応じて、台風が到達する数十時間から数時間前に、港外避難等の準備作業や実施などの勧告を順次発出しており、台風の通過時にあっては、港外避難し舗泊している船舶等に対し、走舗監視や情報提供を実施。

・台風の通過により、航行の障害となる海上漂流物の存在、航路標識の一時的な消灯及び倒壊等を認めた場合は、必要に応じて航行警報を発出し、航行船舶に対して情報提供を実施。

## (5) 防衛省の対応

## リエゾンの派遣

・長崎地方協力本部の L0 を長崎県庁へ派遣（24 日～25 日）

・第8特科連隊（北熊本駐屯地（熊本県熊本市））のLOを熊本県の各地域復興振興局（八代、球曽、天草、芦北）へ派遣（24日～25日）

・第4師団司令部（福岡駐屯地（福岡県春日市））のLOを福岡県庁へ派遣（25日）

・第 41 普通科連隊（別府駐屯地（大分県別府市））の L0 を大分県庁へ派遣（25 日）

・第4特科連隊（久留米駐屯地（福岡県久留米市））のLOを佐賀県庁へ派遣（25日）

・第19普通科連隊（福岡駐屯地（福岡県春日市））のLOを福岡市役所へ派遣（25日）

・第17普通科連隊（山口駐屯地（山口県山口市））のLOを山口県庁へ派遣（25日）

・第 13 旅団司令部（海田市駐屯地（広島県安芸郡海田町））の LO を山口県庁へ派遣（25日）

・第 14 特科隊（松山駐屯地（愛媛県松山市））の LO を愛媛県庁へ派遣（25 日）

・第13特科隊（日本原駐屯地（岡山県勝田郡奈義町））のLOを岡山県庁へ派遣（25日）

・第 13 偵察隊（出雲駐屯地（島根県出雲市））の LO を島根県庁へ派遣（25 日）

・自衛隊島根地方協力本部のLOを島根県庁へ派遣（25日）

・自衛隊佐賀地方協力本部のLOを佐賀県庁へ派遣（25日）

・自衛隊大分地方協力本部のLOを大分県庁へ派遣（25日）

## (6) 文部科学省の対応

・各都道府県教育委員会等に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（8月19日、20日、21日、24日、25日）

## (7) 農林水産省の対応

・日照不足及び長雨並びに夏台風の接近及び通過に伴う農作物等の被害の防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について消費・安全局及び生産局、経営局から通知を発出（7月13日）

・台風第 15 号及び第 16 号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所の応急対策の実施について農村振興局から通知を発出（8 月 21 日）

・台風第 15 号及び第 16 号の接近に伴う山地災害未然防止の対応について及び林道施設災害
発生時の対応について林野庁から通知を発出（8月21日）

・台風第 15 号、16 号に対する備えと被害報告等（漁港・海岸保全施設・漁業用施設等）について水産庁から通知を発出（8 月 21 日）

・台風第15号に係る関係省庁災害警戒会議に出席（平成27年8月24日）

・台風15号による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払等について経営局から通知を発出（平成27年8月26日）

・台風15号による漁業被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払等について水産庁から通知を発出（平成27年8月31日）

## (8) 国土交通省の対応

ア 対応体制等

· 国土交通本省警戒体制（8月22日10:00）

イリエゾンの派遣【9 県 10 市村へ、のべ 44 人・日派遣(8 月 24 日～26 日)】

・九州地方整備局より7県7市村へ、のべ34人・日派遣(8月24日～25日)。

月 日 派遣場所	8	合 計
24	25
長崎県	2	2	4
長崎県諫早市	2	2	4
熊本県	1	1	2
熊本県五木村	1	1	2
熊本県山江村	1	1
熊本県八代市	1	1
大分県	2	2	4
宮崎県	2	2	4
鹿児島県	1	1	2
福岡県	2	2
福岡県福岡市	2	2
福岡県北九州市	2	2
佐賀県	2	2
佐賀県小城市	1	1	2
合 計 12 22	34

・近畿地方整備局より1村へ、のべ2人・日派遣(8月25日～26日)。

月 日 派遣場所	8	合 計
25	26
奈良県天川村	1	1	2
合 計	1	1	2

・中国地方整備局より2県2市へ、8人・日派遣(8月25日)。

月 日 派遣場所	8	合 計
25
山口県	2	2
山口県下関市	2	2
広島県	2	2
広島県広島市	2	2
合 計	8	8
## ウ TEC-FORCE の派遣【延べ 30 人・日派遣(8 月 25 日～27 日)】

・九州地方整備局より、福岡県北九州市へ被災状況調査のため、のべ18人・日派遣(8月25日～27日)。

・九州地方整備局より、熊本県芦北町へ被災状況調査のため、のべ10人・日派遣(8月26日～27日)。

・九州地方整備局より、福岡県及び熊本県内の防災へリによる被災状況調査のため、のべ2人・日派遣(8月26日)。

派 遣 元	派 遣 先	派遣内容	8	合計
25	26	27
九州地整	福岡県北九州市	被災状況調査	6	6	6	18
九州地整	熊本県芦北町	被災状況調査	5	5	10
九州地整	福岡県及び熊本県	被災状況調査(ヘリ)	2	2
合 計	6	13	11	30

## エ 防災へリコプターによる調査

・九州地整防災へリコプターにより、熊本県及び福岡県内を中心に上空からの調査を実施予定（8月26日）。

## 才 災害対策用機械等出動状況

整備局名	出動先	出動理由	機械名	台数	状況	期間
四国地整	愛媛県大洲市新谷(都谷川樋門)	內水排除(肱川水系失落川)	排水ポンプ車	1	待機終了後撤収済	8/24～8/25
四国地整	高知県四万十市楠島(清水樋門)	內水排除(渡川水系中筋川)	排水ポンプ車	1	待機終了後撤収済	8/25
四国地整	高知県四万十市楠島(清水樋門)	內水排除(渡川水系中筋川)	照明車	1	待機終了後撤収済	8/25
四国地整	高知県吾川郡仁淀川町森山	事前通行規制(国道33号)	待機支援車	1	稼働終了後撤収済	8/25
九州地整	鹿児島県鹿屋市吾平町(道園樋管)	內水排除(肝属川水系始良川)	排水ポンプ車	1	稼働後撤収済	8/24～8/26
九州地整	鹿児島県始良郡湧水町(中津川樋門)	內水排除(川内川水系川内川)	排水ポンプ車	1	稼働後撤収済	8/24～8/26
九州地整	熊本県葺北郡芦北町	土砂、落石に伴う
夜間照明確保
(県道272号)	照明車	2	稼働後待機中	8/25～
九州地整	熊本県葺北郡芦北町	土砂、落石に伴う
夜間照明確保
(県道60号)	照明車	1	稼働後待機中	8/25～
九州地整	熊本県葺北郡芦北町	法面前壊監視	衛星通信車	1	到着後設営中	8/27～
九州地整	福岡県北九州市八幡東区	土砂、落石に伴う
夜間照明確保
(県道62号)	照明車	1	待機中	8/25～
九州地整	福岡県北九州市八幡東区	土砂、落石に伴う
夜間照明確保
(県道62号)	待機支援車	1	稼働中	8/25～
九州地整	福岡県久留米市(筑後川左岸)	法面前壊に伴う夜間照明確保	照明車	1	稼働後待機中	8/25～
九州地整	福岡県久留米市(筑後川左岸)	法面前壊監視	衛星通信車	1	稼働中	8/25～

## (9) 気象庁の対応

・各地の気象台では、台風説明会の開催や、電話等による関係自治体への説明を実施。

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。
## 6 関係地方公共団体の対応（消防庁情報：8月27日12:00現在）

(1) 災害対策本部の設置状況

·福岡県	8月25日	5時00分	災害対策本部設置
8月25日	21時00分	災害対策本部廃止
·広島県	8月25日	6時21分	災害対策本部設置
8月25日	20時45分	災害対策本部廃止
·山口県	8月25日	8時00分	災害対策本部設置
8月25日	17時00分	災害対策本部廃止
·三重県	8月25日	12時22分	災害対策本部設置
8月26日	7時40分	災害対策本部廃止
·愛知県	8月25日	14時33分	災害対策本部設置
8月26日	9時30分	災害対策本部廃止
# 経済分析

第85号 昭和57年3月

☆世界経済モデルにおける

オーストラリア経済の短

期予測モデル

An Econometric Model of Australia for Short−Term Forecasting in the EPA World Economic Model

経済企画庁経済研究所編集
## 経 济 分析

第 85 号

昭和57年3月

経済企画庁経済研究所

## 目次

## <分析>

世界経済モデルにおけるオーストラリア経済の短期予測モデル

はじめに……1

Ⅰ 第一部……1

1. EPA世界経済モデルとオーストラリア経済モデル……1
2. オーストラリア経済モデルの構造……4
(1) 最終支出プロック……4
i) 民間消費支出……5
ii) 民間住宅投資……5
iii) 民間設備投資……6
iv) 在庫投資……7
[付1] 最終支出プロックの方程式体系……9
[表1] 最終支出プロックの構造分析表……12
(2) 労働プロックと賃金・物価プロック……12
i) 雇用……13
ii) 失業……14
iii) 裁定賃金……14
iv) 平均週給……15
v) 正常単位労働コスト……16
vi) 主要な価格関数……16
vii) その他の価格方程式……16
[付2] 労働プロックと賃金・物価プロックの方程式体系……17
[表2] 労働プロックと賃金・物価プロックの構造分析表……20
(3) 所得分配プロックと政府財政プロック 20
i) 雇用者所得と総営業余剰 20
ii) 政府支出 23
iii) 租税 23
iv) 政府予算 24
[付3] 所得分配プロックと政府財政プロックの方程式体系 24
[表3] 所得分配プロックと政府財政プロックの構造分析表 26
(4) 国内金融プロック 28
i) 第一次流動性 29
ii) LGS資産保有高 30
iii) 銀行貸出 30
iv) 銀行預金 31
v) 建築協会への預金と通貨供給量M4 32
vi) 住宅資金の貸出 33
vii) 利子率 33
[付4] 国内金融プロックの方程式体系 34
[表4] 国内金融プロックの構造分析表 36
(5) 国際収支プロック 38
i) 内生的な財の輸入 38
ii) 経常収支に関するその他の関数 40
iii) 資本収支 41
iv) その他の国際収支項目 42
v) 為替レート 42
vi) その他の定義式 43
vii) 輸出 43
[付5] 国際収支プロックの方程式体系 44
[表5] 国際収支プロックの構造分析表 46
I 第二部 50
1. オーストラリア経済モデルの方程式体系 50
(1) 最終支出プロック 50
(2) 労働プロック 52
(3) 賃金・物価プロック 52
(4) 所得分配プロック 55
(5) 政府財政プロック 56
(6) 国内金融プロック 57
(7) 国際収支プロック 59
2. 最終テストの結果 61
3. 乗数テストの結果 74
(付録1) 变数記号一覧表 116
(付録2) 参考文献 120
# 世界経済モデルにおけるオーストラリア 経済の短期予測モデル $ ^{1)} $

V.W. FitzGerald $ ^{2)} $ D.W. Challen

池 俊広，坂口 邦雄，宮脇 啓二

## はじめに

本稿は，世界経済モデルの一環として作成されたオーストラリア経済の短期予測モデルについて述べたものであり，第一部および第二部からなる。

第一部は，本モデルの構築にあたっての基本的な考え方や本モデルの特質などを中心に述べたものであり，本モデルの全般的な概要を紹介するとともに主要な方程式について，オーストラリア経済の制度的特徴などもまじえながら，スペシフィケーションの説明等を行う。

第二部は，現在，9カ国（日，米，西独，英，仏，伊，加，豪，韓）のフルリンクが一応完成している世界経済モデルに組み込まれているオーストラリア経済モデルの最新バージョンについて，その方程式体系，最終テストと乗数テストの結果を集約したものである。

## Ⅰ 第 一 部

## 1 EPA世界経済モデルとオーストラリア経済モデル

世界経済モデルプロジェクトの主要目的と全般的な考え方は，天野・栗原・Samuelson（1980年）に詳細に述べられているが，当世界経済モデルは貿易連関モデルをとおして連結されるいくつかの国別モデルによって構成されている。国別モデルは9カ国について作成されているが，その規模は各国の世界貿易に占めるシェアーと日本の貿易相手国としての重要度を反映している。オーストラリア・モデルは中規模モデルのうち一つである。中規模モデルとしては，他にカナダ・モデル，西独・モデルおよびイギリス・モデルがある。そして二つの大規模モデル（日本モデルおよびアメリカ・モデル）と三つの小規模モデル（フランス・モデル，イタリア・モデル，および韓国・モデル）が構築される。

オーストラリア・モデルは世界経済モデルの全般的な研究計画の線に沿って次の7つのブロックで構成されている。

最終支出ブロック

労働ブロック

賃金・物価ブロック

所得分配ブロック

政府財政ブロック

国内金融ブロック

国際収支ブロック
これらの各ブロックのモデリングについては後述するが，その際われわれが特に留意した点は，以下のとおりである。

## ○為替レートの決定

○海外価格と国内価格との直接連関，ならびに国内金融情勢が物価に及ぼす影響

○国際收支から通貨供給量に至る影響の経路，ならびに海外利子率と国内金融情勢との直接連関

## ○政府財政が通貨供給量と利子率に及ぼす影響

オーストラリア・モデルについては，約40本の行動方程式を含む約80本の方程式からなるKKタイプ（Keynes Klein 型）のモデル〔Challen and Hagger（1979年b）Powell（1980年）参照〕が要求されていた。モデルの規模は，スペシフィケーションに重大な制約を及ぼす。同様に重要なことは，モデルが容易に維持・管理できるものであるという要求である。さらに，モデルの最初のバージョンを完成するまでに，時間的余裕がないという制約があった。当然，モデルを構築していく過程で世界経済モデルの目的に沿い，オーストラリア・モデルに課された制約を満たすために，いくつかの譲歩がなされた。

モデルのスペシフィケーションはかなりの部分を既存のオーストラリア・モデル，特に Australian Treasury と the Australian Bureau of Statistics による NIFモデル (the National Income Forecasting econometric model of the Australian economy；1979年バーション NIF $ ^{-4} $ ) と the Reserve Bank of Australia の諸モデル，RBFI，RBA76および RBFMを参考としている。

（オーストラリア計量経済モデルの展望については，Challen and Hagger（1979年b）を参照されたい。また，いくつかの主要なオーストラリアのマクロ計量経済モデルの構造と特性の比較分析についてはMacKibbin（1980年）を参照されたい。）

本モデルの全般的な構造は，世界経済モデル・プロジェクトのもとで開発されている各国モデルのいくつかの側面から影響を受けているし，また天野（1979年）とBerner et al（1977年）に示されたモデルによっても影響を受けている。

モデル構築の基本的な考え方について，ここでいくつかのコメントを述べておこう。モデルの各構造方程式は論理的整合性をもって特定化されているが，モデル全体としては特に長期均衡特性（例えば貨幣の中立性）を示す保証はない。若干のモデル構築者は，方程式内および方程式間の制約を課すことによってシステムとしてそのモデルの行動に長期的特性を課そうとした。この“システム”アプローチ（完全情報推計法を併用）を採用すれば，モデルの短期調整プロセスの捕捉力を高めるであろうと推論できる。
“システム”アプローチは魅力的ではあるが，マクロ経済政策の通常の時間的視野に焦点を合わせた普通のモデル（不均衡あるいは不完全な調整の存在と満たされない期待を認めている中・短期のモデル）と比べてそのアプローチによるモデルの定常状態でのシステム特性が必ず質的に異なったものになるかどうかについては議論の余地がある。とにかく本モデルの構築にあたっては，個別方程式にまたがってシステム特性に関する制約を課すことはせず，単純最小二乘法を用いて個々の構造方程式を推定するという通常の方法が採用された。

推定手法の選択についての当プロジェクトの基本的な考え方によれば，計算上複雑であるとか，国別モデルのスペシフィケーションの変更に伴って不安定な推定値を生みだすといったような推定手法は避けることとされている。世界経済モデルは非常に壮大なシステムであるため，全体としてのシステム管理に問題となるような推定手法を選ぶことは明らかに望ましくない。各国別モデルレベルの推定結果の特性に関して推定手法がどんなに望ましいものであっても，全システムのパーフォーマンスに及ぼす影響は多分非常に限界的であろう。このような配慮は，オーストラリア・モデルなどのような中・小規模の国別モデルにとってはなおさら必要であろう。

このような理由からわれわれは，推計にあたっては，ほとんどの関数についてOLS法を用いることとした。

ただ，スペシフィケーション上有限分布ラグが必要なところには，Almon法[Maddala（1977年），pp 356－359参照]とShiller法（1973年）を用いた。一つの関数については，パラメーターに先験的制約を課するため制約条件付最小二乘法が用いられている。攪乱項に自己相関がある場合については，Cochrane－Orcutt法が用いられた。しかしながら攪乱項の自己相関は，もっと一般的には問題となっている関数のスペシフィケーションの弱さを示すものと受けとるべき場合が多い。

つぎに経済学的側面について予備的コメントを述べておこう。ある内生変数が他の内生変数を決定すると言うことは，同時決定方程式モデルにおいては，厳密には正しくないが，しかし因果関係を理解するためには役に立つし，ここでは許されるであろう。

そういう意味において，当モデルの産出量は，本質的にはケインズ流に総需要によって短期的に決定されるものとみなすことができる。在庫はバッファーとしての役割を果たす（そう明白ではないが，貯蓄なども同様な役割を果たす）ものであり，相対価格，流動性および期待の効果が若干の供給制約とともに重要である。しかしながら，本モデルは素朴なケインズ型モデルではなく，貨幣が直接的に財の需要と価格の決定（期待の役割によって）に影響を与える折衷型のモデルである。本モデルはまた，政府財政に関する予算制約式をもっており，資本移動（および間接的には貿易の流れが）オーストラリアと海外の金融情勢に感応する国際収支ブロックを持っている。公的部門の赤字と民間部門の国際収支を通して創りだされる流動性は，主要通貨供給指標と利子率の決定に直接的に関与している。

当然のことながら，本モデルはオーストラリア経済の顕著な特徴や制度的なもの，などを反映するように作られている。非制度的な特徴の一つとして，オーストラリア経済の総産出量の変動の多くが農業部門産出量の増減に原因を求めることができるという事実がある。これは，一部には天候状態にもよるが，ある部分は世界の農産物市場の変動にも起因するものである。その結果，ほとんど総てのオーストラリア・モデルは農業部門を外生扱いとしており，本モデルも例外ではない。もっとも農業部門の賃金率と農産物の輸出を決定する方程式は組入れられている。したがって，このモデルを短期予測に利用する場合に農業生産（および農業所得），農産物在庫ストックの増減，農産物輸
出，したがってまたインプリシットに非農業部門に吸収される農産物の量等について相互に整合的な予測をモデルの外から与える必要がある。賃金決定に関するオーストラリア特有の手続，銀行部門の流動性規制，為替レートの設定を含む多くの制度的特徴が，モデルの構造に組込まれている。これらについては適宜後述することとしよう。

本モデルは，季節調整済の四半期データを用いているが，その多くはAustralian Bureau of StatisticsがNIFモデル用に維持・管理しているデータ・セットから直接とることができる。NIFデータ・セットは，各種の統計資料に公表されている系列を集めた便利なデータ・セットである。このデータ・セットは，近々磁気テープの形で一般に利用可能とすることが計画されている。NIFモデルの総ての変数名とそれらの簡単な内容説明の一覧表や現行のNIFモデル用の作業用ドキュメンテーションはAustralian Treasuryから入手可能である。更に正確な記述とデータ・ソースの詳細は，磁気テープ・サービスと同時に出版されるドキュメンテーションの中で明らかにされる予定である。

以上の他, 二, 三の追加的な変数は, Reserve Bank of AustraliaのRBFMモデルのデータセットからとられたものである。また, オーストラリアの主要な貿易相手国の輸入と世界輸入に関するデータは経済研究所のデータバンクのものが用いられた。モデルの中に現われる多くの加工変数は, 上記の三組のデータ・ソースから得られる基礎データから簡単な変換によって作られたものである。

## 2 オーストラリア経済モデルの構造

## (1) 最終支出ブロック

最終支出ブロックでは，主要な国内支出項目を説明する。オーストラリア・モデルを構築するにあたって厳しいサイズ上の制約が課せられているので，モデルの集計度はかなり高い。行動方程式が設けられるのは次の項目についてだけである。

民間消費支出

民間住宅投資

民間設備投資－非住宅建設

民間設備投資－プラント設備

## 民間非農業在庫投資

もし，全体的なモデルの大きさにそれほどこだわらないとすれば，消費支出を耐久消費支出と非耐久消費支出とに分割し推定することを考慮したであろう。

ほとんどのオーストラリア・モデル（但し，RBA76とそれに続くバージョンを除く）は，少なくともそれ以上の分割を行っている。分割の利点は，耐久消費財についての消費支出を全体から分離して扱うことによって，消費行動に対する金融的影響がもっと確実に把握できるであろうという点にある。

上記の支出項目に関する四つの行動方程式に加えて最終支出ブロックには,住宅,非住宅建設,プラント設備および非農業在庫投資の四つの投資項目についてそれぞれストックの定義式が組込まれている。これらの定義式については,それぞれの投資関数のところで述べることとしよう。また本ブロックにはもっと大きい支出項目についての定義式がある。すなわち,名目および実質表示の国民総支出の主要構成要素（GNEから在庫の増減,海外経常余剰および統計上の不奨合を除いたもの）,名目および実質表示の非農業国内総生産,実質表示の非農業非在庫販売高および
市場価格表示の国内総生産（名目）についてのそれぞれの定義式である。これらは〔付1〕の1.12式～1.17式に示されている。この他に，非農業総供給と稼動率を定義する二つの準定義式（後述）がある。

## i) 民間消費支出

民間消費支出に用いたスペシフィケーションは対数線形型であるが，これは主として弾力性としての係数の解釈を容易にするためである。被説明変数は1人当り実質消費支出であり，所得変数と資産変数もまた1人当り実質値である。当初のスペシフィケーションは，消費が可処分所得，実質貨幣残高および利子率に依存する望ましい水準に向てしだいに調整されていき望ましい水準と調整速度がインフレ率とインフレ率の変化にも依存するというものであった。このスペシフィケーションは次のようなものであった。

$$ \begin{aligned}ln\left(C/\overline{POP}\right)&=f\left\langle ln\left(YD/\overline{POP}/PC\right),\right.\\ln\left(M4/\overline{POP}/PC\right),&lnRSEC2,\\\Delta lnPC,&\Delta4\Delta lnPC_{-1},ln\left(C/\right.\\\overline{POP})_{-1}\}&(1)\end{aligned} $$

上記のスペシフィケーションは，Reserve Bankの諸モデルで採用されたものと同じであり，また，Williams（1979年）とFreebairn（1976年）のオーストラリアの消費・貯蓄行動についての最近の展望で得られた結論をとり入れたものである。特にこれらの展望では影響が及んでいく因果関係のプロセスについては議論の余地があるとしても，インフレ率が消費決定に影響を及ぼしているという有力な証拠が見いだされている。考えられる影響の経路としては，金融資産の実質価値，異時点間の代替効果（特に耐久財について将来よりも現在の消費を選好すること），およびインフレーション，特にインフレ率の変動から生じる消費者の付加的な不確実性等のそれぞれに及ぼすインフレーションの効果が挙げられる。同時に，短期的な貨幣錯覚の存在も考えられよう。

上記のスペシフィケーションは実質貨幣残高の効果を取り入れてはいるが，これは信用状態の代理変数となっていることも考えられる。

オーストラリアには, 代替的な, より広い範囲の金融資産とか正味資産を表わす近似的諸変数を用いたスペシフィケーションについての研究はほとんどない。しかしながら, 本モデルの金融ブロックで説明される諸変数からこれらの諸概念の代理変数をもってくることは可能であり, 将来, 代替的なスペシフィケーションを試みることは有益であるかもしれない。

上記のスペシフィケーションによる推定結果は, 「付1」の1.1式に示してある。インフレ率自体は前記の関数で強い効果を持っているけれども, インフレ率の変化の効果および利子率の効果の有意性は見い出せなかった。利子率の効果が有意でなかったという事実は若干期待はずれであったが, 本モデルのように集計度の高いモデルでは驚くにはあたらない。

しかしながら，信用状態は実質貨幣残高をとおして確かに若干の影響力を持っている。弾力性とラグ構造は，他のオーストラリアでの研究とほぼ一致している。

## ii）民間住宅投資

民間住宅投資のスペシフィケーションは，NIFモデルの最近のバージョンで用いられ，Looker and Carland（1978年）において説明されているものを簡略化したものである。住宅投資の決定に関するLooker－Carlandのアプローチは，抵当借入残高にかかる利子支払を賄いうる家計の所得能力と共に住宅抵当融資の供給サイドに重点をおいている。賃貸住宅の家賃に対する住宅購入価格の相対比と一人当りの現存住宅ストックもまた住宅投資に影響を及ぼす。このアプローチは貯蓄銀行を通して行われる住宅金融の資金
の流れと貯蓄銀行の住宅融資金利が厳しく規制されているオーストラリアの制度的事情を反映したものである。建築協会（Permanent Building Societies）の資産選択の範囲もまた大部分が規制金利による住宅ローンに限定されているが，貯蓄銀行に比べて金利規制の程度は緩やかである。このようにこれらの機関からの住宅金融は典型的な割当制であり住宅投資の僅かな割合だけが規制されていない資金源（多くの場合，相当不利な条件でしか利用できない）から融資されている。

現在の簡略化したモデルでは，Looker—Carlandが用いた前記の相対価格を組入れることはできない。

モデルの規模の制約の範囲内で，Looker-Carlandによってモデル化された完全なプロセス－融資の利用開始から実際の住宅投資まで－を詳細に表わすことは出来なかった。したがって，住宅投資はここでは上述の諸要因に加えて稼動率の水準に依存する調整プロセスを含む次のようなスペシフィケーションで直接説明される。

$$ \begin{aligned}ln IHP=&f\left\langle ln\left(LH/PGNEMC\right),\ ln\right.\\&\left(YD/\overline{RMORSB}/PGNEMC\right),\ ln\left(M4/\right.\\&PC),\ ln\left(KHP/\overline{POP}\right)_{-1}ln\left.CU,\ ln\right.\\&\left.IHP_{-1}\right]\quad\left(2\right)\end{aligned} $$

民間住宅ストック（実質）の定義式は次のとおりである。ただし，減価償却率の推定値はNIFモデルからとっている。

$$ \begin{aligned}KHP\quad&(1.0-0.0019)IHP\\&+(1.0-0.0038)KHP_{-1}\end{aligned} $$

住宅投資の推定式は，〔付1〕の1.2式に示されている。稼動率の代替的指標（CUとGDPNA/KFP）を検討してみたが，稼動率の調整プロセスへの有意な効果（付号は正しかったが）は見出せなかった。推定結果は，抵当融資と家計部門の所得で示される融資返済能力が住宅投資に対して予期したとおりの強い連関を持つことを示している。一人当り実質住宅ストックも有意である。モデルの規模の厳しい制約に留意しつつ，抵当融資の利用可能性について代替的な諸変数を検討したが，総ての代替的な指標はLHよりも明らかに劣っていた。最終的な推定式には攪乱項に自己相関がみられる。

## iii）民間設備投資

民間設備投資についての代替的計量モデルのオーストラリアにおける最も包括的な研究はHiggins et al.（1976年）である。もう一つの最近の研究にHawkins（1979年）があるが，この研究は民間設備投資の計量経済学的研究だけを扱ったものではない。大ざっぱに言えば，Higgins et alは1970年代を中心とする種々の標本期間について簡単な加速度モデルまたはキャッシュ・フローモデルがオーストラリアのデーターと最も適合することを見出した。新古典派的な定式化は他のいくつかのモデル作成者グループによって好まれていたが，実証的にはうまくいっていない。

本モデルの作成にあたっては，非住宅建設とプラント・設備の各投資関数について，簡単な加速度モデル，キャッシュ・フロー・モデルおよび新古典派的モデルなどのいくつかの代替的定式化を検討することとした。関数の一般的構造はどのケースについても類似しており，主要な決定要因に長い分布ラグ（2年半から3年の）が付けられ，稼動率と金融情勢を表わす変数のうち主要決定要因に含まれているもの（例えば新古典派的モデルの資本収益率）以外の変数との影響によって修正される調整プロセスを持ったものである。1969年から1971年までの鉱業ブームが投資関連の諸変数に異常な動きをもたらしたため，IFPOBとIFPPEの鉱業部門の構成要素は外生扱いとし，それぞれの関数に説明変数として組入れられている。
NIFからとったダミー変数（DDIA）は，二重償却と投資控除が同時に認められたある短い期間を示すものである。

以上のことから次のような基本的スペシフィケーションの推計が行われた。

$$ \begin{aligned}I=&f\left[w\left(L\right)x_{-1},\quad K_{-1},\quad IM,\quad DDIA,\quad CU,\right.\\&\left.RSEC10\right]\quad(4)\end{aligned} $$

IはIFPOBとIFPPEを，Kは各々の固定資本ストックを，IMは各々の鉱業部門の構成要素を示す。xは次に示

$$ \begin{aligned}RUC=&\Biggl(\frac{RSEC2}{80}+0.03\Biggr)-\Biggl[\frac{\overline{RTYC}_{-4}}{1-\overline{RTYC}_{-4}}\Biggr]\Biggl[0.03+\frac{\overline{RAVTB}}{200}\\&+0.7RIAC\bullet\Biggl(0.03+\frac{RSEC2}{80}\Biggr)\Biggr]\end{aligned} $$

この指標の詳細については，Higgins Johnston and Coghlan（1976年）を参照されたい。稼動率の指標としてCUの代わりにGDPNA/KFPを用いることも検討した。固定資本ストックの各構成要素を決定する定義式は次のとおりである。

$$ \begin{aligned}KFPPE=&(1-0.02)IFPPE+\\&(1-0.04)KFPPE^{-1}\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}KFPOB=&(1-0.075)IFPOB+\\&(1-0.015)KFPOB_{-1}\end{aligned} $$

採用した減価償却率はNIFモデルからとったものである。ここで用いた数値の出所はHiggins et al（1976年）の付論で論じられている。数値のもともとの出所はHelliwell et al.（1971年）によるオーストラリアにおける資産ストックの研究である。

(4)式に代替要素を組入れた推定式のうちで，IFPPEとIFPOBについて良い結果を得た推定式は〔付1〕の1.4と1.5式に示したものである。プラント・設備関数にはキャッシュ・フローの特定化がよくあてはまるが，一方，非住宅建設については伸縮的加速度の特定化がよくあてはまる。キャッシュ・フローと伸縮的加速度の特定化を折衷したものも各々のケースについて検証してみたが，パフォーマンスは〔付1〕の1.4と1.5式より悪かった。どのケースについても直接的な金利のす代替要因を表す。

(i) 加速度モデル $ x = \Delta GDPNA $

$$ \begin{aligned}(ii)\quad キャッシュ・フロー・モデル \\x=&\Delta\left[(YCT+CCACT\right.\\&\left.-TYC\right)/PGNEMC]\end{aligned} $$

(iii) 新古典派的モデル $ x = \frac{GDPNA}{RUC} $ そして， $ W(L) $ は分布ラグ・オペレーターである。RUCは次式によって求められる資本の使用者コストの代理変数である。

効果については有意性がみられず，稼動率変数の影響はIFPOB関数についてだけ有意だった（有意性は極めて高い）。

## iv）在庫投資

本モデルにおける在庫の扱いは，NIFモデルのスペシフィケーションの精妙さをそっくりとり入れたものではないが，初期のバージョン以降NIFモデルで用いられてきたものに準拠している。NIEモデルの在庫の扱いはHiggins and Fitzgerald（1973年）とCaton and Higgins（1974年）で述べられている。CatonとHigginsのアプローチのほうがより精巧なもので，在庫の動きと輸入の変動との間の相互作用を注意深く説明している。もっと最近のNIFの研究〔Johnston, Perrin and Perrazzelli（1980年）〕では，財市場の需給アンバランスを緩衝する在庫と輸入の役割についてもっと一般的に取扱うようになってきた。

NIFモデルの在庫の扱いをそのまま完全に実施しようとすれば輸入関数と在庫関数の同時推定を行うために非線形の推定手続が必要となるが，そのためのスペシフィケーションは本プロジェクトにおけるオーストラリア・モデル作成の目的からすれば，多分必要以上に複雑なものになる。最終的に採用したスペシフィケーションは，一つの折衷案
である。このスペシフィケーションは輸入の予想外の変動を緩衝する在庫の役割とともに，国内の財市場におけるバッファーストックとしての在庫の役割を強調するものである。在庫積み増し計画の輸入への影響をモデル化しようと試みたが，そのパフォーマンスは良くなかった。したがって最終のスペシフィケーションでは輸入から在庫への片道リンクしか組入れられていない。在庫投資関数はシミュレーションの結果から言えば，まだ改善の余地がある。

民間非農業在庫投資の増減IIPNAは, 次の三つの観測できない構成要素から成るとみなされている。

(i) 意図した在庫の増減IIP

(ii) 国内生産に起因する意図しない在庫の増減IIUD

(iii) 輸入に起因する意図しない在庫の増減

IIUM

$$ \begin{aligned}& したがって \\&\quad IIPNA=IIP+IIUD+IIUM\end{aligned} $$

である。

意図した在庫の増減は，期首の在庫ストックの不均衡を除去するように感応するものとしてフロー調整のスペシフィケーションに従ってモデル化される。

$$ \begin{aligned}IIP=&\frac{\beta}{1-\alpha L}\{KIPNA*-\\\ &KIPNA-1\}\end{aligned} $$

ここでLはラグオペレーターを，KIPNAは非農業部門の実際の在庫ストックを，KIPNA*は望ましい在庫ストックを表わしている。非農業部門の望ましい在庫ストックは，次式により非農業非在庫売上高DSNに依存するものとしてモデル化される。

$$ KIPNA^{*}=\lambda+\theta DSN_{-1} $$

国内生産に起因する意図しない在庫の増減は，短期的な財の需要超過あるいは供給超過を吸収するバッファーとして作用する。

$$ \begin{aligned}IIUD=&\delta\left[GDPDNA+M-DSN\right.\\&\left.-IIP-IIUM\right]\end{aligned} $$

ここで, GDPDNAは非農業部門の短期的な総供給概念（後述）であり, Mは総輸入である。

三番目の構成要素である輸入に起因する意図しない在庫の増減は，輸入の予期しない変動を緩衝するものとみなされている。

$$ IIUM=\gamma\left[MEG-MEGD\right] $$

MEGDは内生的な財の輸入についての“条件付き”の需要（最新のNIFモデルで導入された概念）であり，相対価格と売上げが正しく予想された場合の定常状態における輸入のフローを表わすものである。MEGDの指標については内生的な財の輸入関数のところで説明する。

(8), (9), (10)および(11)の各式を(7)式に代入し，整理すると，観測できない変数IIP, IIUDおよびIIUMが消去でき，観測できる変数IIPNAについて次の方程式が得られる。

$$ \begin{aligned}IIPNA-\alpha IIPNA_{-1}=&\beta\left(1-\delta\right)+\beta\left(1-\delta\right)\theta DSN_{-1}\rho(1-\delta)\theta KIPNA_{-1}+\delta\left[(GDPD\right.\\&\left.NA-DSN+M\right)-\alpha\left(GDPDNA-DSN+M\right)_{-1}\rbrack+\gamma\left(1-\alpha\right)\\&\left[(MEG-MEGD)-\alpha(MEG-MEGD)\right]_{-1}\end{aligned} $$

この方程式がIIPNAの推定式である。パラメーターαについて制約を課すと，構造パラメーターを認定することができる。このような理由から推定は制約条件付きの最小二乘法を用いて行った。推定結果は[付1]の1.10式に示してある。0.465という値が係数δに課せられていることも記しておこう。(12)式における国内活動の項と予期しない輸入の項との間の共線性は，これらの影響を分離することを不可能にしている。係数δの値は，いくつかの試行の結果選ばれたものである。係数γの値を求めると0.244となる。

IIUDの方程式で，超過需要，超過供給を認定するために，非農業部門の（短期の）総
供給GDPDNAという概念を導入した。これは正常な生産性水準の下で，実際の雇用から達成されるであろう生産量である〔Higgins and FitzGerald（1979年）参照〕。

GDPDNAは次のような簡単な、生産関数

$$ ln\ G D P D N A-0.005\overline{TIME}=a+ $$

$$ b ln L W N A+c ln L W N A-_{1} $$

したがって

$$ ln\ G D P D N A=a+0.005\overline{T I M E}+(b+c)ln $$

LWNAのパラメータから導かれる。このようにして求められるGDPDNAの標本平均がGDPNAのそれと等しくなるように，スケーリング・ファクター（定数項）についての微調整）が加えられている〔付1〕の1.18式を参照のこと）。

次のような簡単な定義式で在庫についての方程式は完結する。

$$ KIPNA\xlongequal{}KIPNA_{-1}+IIPNA $$

総計を出すための定義式（〔付1〕の1.12式から1.17式まで）と非農業部門の稼動率を定義する次のような定義式でもって本ブロックは完結する。

$$ CU=GDPNA/\overline{GDPPNA} $$

GDPPNAは生産のピークを連結したNIFモデルの潜在的生産量の指標である。

## 〔付1〕最終支出ブロックの方程式体系

1.1 民間消費支出

$$ \begin{aligned}ln\left(C/\overline{POP}\right)&=-0.129468+0.215469ln\left(YD/\overline{POP}\cdot PC\right))\\&\quad\left(5.78\right)\quad\left(5.53\right)\\&+0.064021ln\left(M4/\left(\overline{POP}\cdot PC\right)\right)-0.523770\Delta ln\left(PC\right)\\&\quad\left(3.60\right)\quad\left(5.61\right)\\&+0.637133ln\left(C/\overline{POP}\right)_{-1}\\&\quad\left(11.87\right)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.9975\quad S=0.00471169\quad h=-1.93\\&\quad1966:IV-1979:II\end{aligned} $$

1.2 民間住宅投資

$$ \begin{array}{r l r}&{}&{l n(I H P)=0.084392l n(L H/P G N E M C)+0.139026l n(Y D/(R M O R S B\bullet P G N E M C))}\\ &{}&{(3.35)}\\ &{}&{(2.03)}\\ &{}&{\quad-0.238867l n(K H P/(\overline{{P O P}})_{-1}+0.816047l n(I H P)_{-1}}\\ &{}&{\quad(15.49)}\\ &{}&{\quad\overline{{R}}^{2}=0.9322\quad S=0.0344462\quad h=3.30}\\ &{}&{1966:\mathrm{I V}-1979:\mathrm{I I}}\end{array} $$

1.3 民間住宅ストック（期末）

$$ KHP=(1.0-0.0038/2)IHP+(1.0-0.0038)KHP_{-1} $$

1.4 民間設備投資ープラント設備

$$ \begin{aligned}IFPPE=&124.1175+\sum_{i=0}^{10}\alpha_{i}\bullet\Delta[(YC+\overline{CCAC}-TYC)/PGNEMC]\quad-s\\&+0.03888902\quad KFPPE\quad_{i-1}+1.134792\quad\overline{IFPPEM}\\&(7.47)\quad(4.29)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.595\quad S=47.7636\quad D.W.=1.801\\&\quad1969:IV-1979:II\end{aligned} $$

$$ a_{i}\cdots\cdots\cdots Almon lag:d=2,s.c.=N,e.c.=N $$

注 12) 共線性の問題をさけるために、生産性上昇のトレンドは先験的に固定した。
a_{i}	0	1	2	3	4	5
0.07172	0.09738	0.1146	0.1234	0.1237	0.1156
(1.34)	(2.26)	(2.98)	(3.28)	(3.24)	(3.02)
a_{i}	6	7	8	9	10	SUM
0.0990	0.07399	0.04053	-0.001375	-0.05172	0.8067
(2.65)	(2.05)	(1.12)	(-0.03)	(-1.00)

### 1.5 民間設備投資－非住宅建設

$$ \begin{array}{r l r}&{}&{I F P O B=-\underset{(4.04)}{1104.565+\sum_{i=1}^{11}\alpha_{i}}\cdot(G D P N A-G D P N A_{-1})_{-i}+0.01321498K F P O B_{-1}}\\ &{}&{+1.116151\underset{(8.07)}{I F P O B M}+1164.366C U}\\ &{}&{(4.95)}\\ &{}&{\overline{{R}}^{2}=0.965\quad S=20.5346\quad D.W.=1.548}\\ &{}&{1969:\mathrm{I V}-1979:\mathrm{I I}}\end{array} $$

$ a_{i}\cdots\cdots $ Almon lag : d = 2, s.c. = Y, e.c. = Y

a_{i}	1	2	3	4	5
0.02348	0.04269	0.05763	0.06830	0.07471
(3.40)	(3.40)	(3.40)	(3.40)	(3.40)
a_{i}	6	7	8	9	10
0.07684	0.07471	0.06830	0.05763	0.04269
(3.40)	(3.40)	(3.40)	(3.40)	(3.40)
a_{i}	11	SUM
0.02348	0.61047
(3.40)

### 1.6 民間設備投資－合計

$$ IFP{=}IFPPE{+}IFPOB $$

1.7 民間固定資本ストック（期末）－プラント設備

$$ KFPPE=(1-0.04/2)IFPPE+(1-0.04)KFPPE_{-1} $$

1.8 民間固定資本ストック（期末）－非住宅建設

$ KFPOB=(1-0.015/2)IFPOB+(1-0.015)KFPOB-1 $

1.9 民間固定資本ストック（期末）－合計

$ KFP=KFPPE+KFPOB $

1.10 民間非農業在庫投資

$$ \begin{array}{l}(IIPNA-0.171396\quad IIPNA_{-1})=529.4253+0.070395\quad DSN_{-1}-0.140722\quad KIPNA_{-1}\ $ 1.57)\quad(4.53)\quad(2.77)\quad(3.49)\\+0.465\left[(GDPDNA-DSN+M)-0.171396\quad(GDPDNA-DSN+M)_{-1}\right]\ $ -)\quad(1.57)\\+0.130748\left[(MEG-MEGD)-0.171396\quad(MEG-MEGD)_{-1}\right]\ $ 2.00)\quad(1.57)\end{array} $$

(制約条件付最小二乗法)

$$ \overline{R}^{2}=0.2726\quad S=96.5305\quad D.W.=2.03 $$

1966: IV-1979: II
1.11 民間非農業在庫ストック（期末）

$ KIPNA=IIPNA+KIPNA-1 $

1.12 国民総支出（実質）の主要構成要素

$ GNEMC=C+IHP+IFP+\overline{CG}+\overline{IG} $

1.13 国民総支出（名目）の主要構成要素

$ GNEMCV=PGNEMC\bullet GNEMC $

1.14 市場価格表示の国内総生産（名目）

$ GDPV=GNEMCV+PKIPNA\cdot IIPNA+\overline{IIPAV}+\overline{SDV}+XV-MV $

1.15 非農業非在庫売上高（実質）

$ DSN=GNEMC+\overline{SD}+X-\left(\overline{GDPA}-\overline{IIPA}\right) $

1.16 非農業国内総生産（実質）

$ GDPNA=DSN+IIPNA-M $

1.17 非農業国内総生産（名目）

GDPNAV=GDPV- $ \overline{GDPAV} $

1.18 市場価格表示の意図した非農業総生産（非農業総供給）

GDPDNA=1.0065\exp(-0.5285+0.005\overline{TIME}+1.1099\ln LWNA)

1.19 稼 働 率

$$ CU=GDPNA/\overline{GDPPNA} $$

## 〔說 明〕

## 1 分布ラグ推定

本モデルにおいては分布ラグの推定のために，アーモン・ラグ法を使用した。推定結果は以下のとおり示される。

d: 次数（0次，1次，2次）

s.c. : ラグ開始前期のゼロ制約（yesあるいはno）

e.c. : ラグ終了期のゼロ制約（yesあるいはno）

<例示>

$ Y=const+\sum_{i=0}^{n}a_{i}\cdot X_{i} $

$ a_{i}:Almonlag d=2, sc=nc $

ec=yes

(アーモン・ラグ法，次数=2次，ラ

グ開始前期のゼロ制約=no，ラグ終了期のゼロ制約=yes

2 $ \overline{R}^{2} $ : 自由度修正ずみ決定係数

s: 誤差の標準偏差

h: ダービン比 (Durbin (1970) 参照)

D.W.: ダービン・ワトソン比

ρ : 自己相関係数（コクラン・オーカット法による）

3 推計された係数の下の（）の内の数字はt値である。またlnは自然対数である。

4 推計の標本期間

西暦々年で表わす。Iは（1月～3月），IIは（4月～6月），IIIは（7月～9月），IVは（10月～12月）をそれぞれ表わす。最も普通の標本期間は1966IVから1979IIまでであり，標本数は51である。