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平成25年度実績評価書

基本目標6 業績目標1

基本目標	犯罪被害者等の支援の充実
業績目標	犯罪被害者等に対する経済的支援 精神的支援等総合的な支援の充実
業績目標の說明	犯罪被害者等は、犯罪による直接的な被害に加えて、経済的損害、精神的苦痛等の様々な被害を被っており、多様な場面において支援を必要としていることから、犯罪被害者等に対する経済的 精神的支援等総合的な支援を充実させる。
基本目標に関係する予算額 執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	1,816,444	1,623,149	1,741,548	1,742,391
<103,367,889>	<115,955,580>	<104,147,348>	<110,563,330>
補正予算(b)	0	156,743	0
<59,357,050>	<48,538,901>	<12,706,990>
繰越し等(c)	0	0
<19,596,630>	<27,895,574>
合計(a+b+c)	1,816,444	1,779,892
<182,321,569>	<192,390,055>
執行額(千円)	1,813,408	1,778,383
<136,489,781>	<129,590,740>
※ 上段には犯罪被害給付費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第1 身近な犯罪に強い社会の構築7 犯罪被害者の保護
○ 第2次犯罪被害者等基本計画」23年3月閣議決定)V 重点課題に係る具体的施策第1 損害回復 經濟的支援等への取組第2 精神的 身体的被害の回復 防止への取組第4 支援等のための体制整備への取組
○ 「世界一安全な日本 創造戦略」25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容5 活力ある社会を支える安全 安心の確保(6) 犯罪被害者等の保護
業績指標①	基準
犯罪被害給付制度の運用状況(申請に係る被害者数、支給被害者数、決定金額並びに20年度法律 政令改正に伴う経済的支援の拡充に係る被害者数及び裁定金額)	年度別	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20~24年度(平均)	25年度
方法律 政令改正の効果(注1)	方法律 政令改正の効果	方法律 政令改正の効果	方法律 政令改正の効果	方法律 政令改正の効果	方法律 政令改正の効果	方法律 政令改正の効果	方法律 政令改正の効果	方法律 政令改正の効果	方法律 政令改正の効果	方法律 政令改正の効果	方法律 政令改正の効果
申請	被害者(人)	462	-	589	-	585	-	652	-	619	-	581	558
(申請件数(件))	(565)	(719)	(718)	(810)	(729)	(708)	(645)
裁定	支給被害者(人)	388	1	538	53	534	112	663	191	517	135	528	98
(裁定件数(件))	(510)	(1)	(656)	(56)	(641)	(121)	(835)	(209)	(621)	(138)	(653)	(105)
不支給被害者(人)	19	0	28	0	29	6	52	12	56	21	37	8
(裁定件数(件))	(22)	(31)	(32)	(6)	(61)	(12)	(69)	(21)	(43)	(8)
計(人)	407	1	566	53	563	118	715	203	573	156	565	106
(裁定件数(件))	(532)	(1)	(687)	(56)	(673)	(127)	(896)	(221)	(690)	(159)	(696)	(113)
裁定金額(百万円)	907	13	1,277	342	1,311	640	2,065	1,142	1,509	889	1,414	605	1,233
※ 25年度は暫定値注1: うち法律 政令改正の効果 は、被害者又は申請者のうち、以下の法律 政令改正により支給額が増額となった者の人数を計上している。
<平成20年7月1日から施行された法律 政令改正の概要>
犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第15号)重傷病給付金等について休業損害を加算犯罪被害者等が犯罪行為により生けた負傷又は疾病の療養のため、従前その勤労に基づいて通常得ていた収入の全部又は一部を得ることができなかった日がある場合、重傷病給付金及び遺族給付金の額に、休業損害を考慮した額を加算。犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成20年政令第170号)生計維持関係のある遺族に対する遺族給付金の引上げ生計維持関係のある遺族に対する遺族給付金の最高額を約1,600万円から約3,000万円に引上げ、平均収入が低い30歳未満の犯罪被害者について最低額を大幅に引上げ、重慶後遺障害を負った被害者に対する障害給付金の引上げ障害等級第1級に該当し、常に介護を要する状態にある犯罪被害者に対する障害給付金の最高額を約1,800万円から約4,000万円に引上げ、平均収入が低い30歳未満の犯罪被害者について最低額を大幅に引上げ。
達成状況:	達成目標	犯罪被害給付制度を適切に運用する。
業績指標②	基準	実績
犯罪被害者等に対するカウンセリングの実施件数	項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20～24年度(平均)	25年度
警察部内カウンセリング実施件数(件)	3,410	4,090	4,072	3,851	4,576	4,000	5,002
部外カウンセリング実施件数(件)	404	458	451	468	593	475	353
※ 25年度は暫定值
達成状況 ☐	達成目標	警察部内カウンセリングの積極的な運用等により犯罪被害者等に対するカウンセリングを的確に行う
業績指標③	基準	実績
関係機関・団体等との連携状況(民間被害者支援団体における相談受理件数、直接支援件数及び警察からの情報提供件数)	項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20～24年度(平均)	25年度
民間被害者支援団体における相談受理件数(件)	17,027	19,519	22,192	24,649	25,892	21,856	24,177
民間被害者支援団体における直接支援件数(件)	3,947	4,779	6,576	7,250	8,088	6,128	8,150
警察からの情報提供件数(件)	415	542	606	712	852	625	899
※ 25年度は暫定值
達成状況 ☐	達成目標	それぞれの指標について最近の増加傾向を維持する。
参考指標①	項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20～24年度(平均)	25年度
刑法犯(過失犯)(注2)を除く)による死者及び重傷者の数	死者(人)	831	714	636	656	586	685	523
重傷者(人)	2,602	2,598	2,624	2,782	2,755	2,672	2,747
合計	3,433	3,312	3,260	3,438	3,341	3,357	3,270
※ 25年度は暫定值
参考指標②	項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20～24年度(平均)	25年度
交通事故による死者及び重傷者(注3)の数	死者(人)	5,180	4,944	4,883	4,578	4,438	4,805	4,332
重傷者(人)	55,742	53,240	50,647	48,230	45,985	50,769	43,994
※ 25年度は暫定值
参考指標③	項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20～24年度(平均)	25年度
犯罪被害者等に対するカウンセリング体制の整備状況	警察における臨床心理資格を有する被害相談専門要員(人)	85	84	84	86	92	86	70
その他の被害相談専門要員(人)	182	185	174	136	91	154	49
※ 25年度は暫定值
参考事例	幼少期からの複雑な家庭環境により精神的な不安を抱える被害少年に対し、心の葛藤を受け止める受容的なカウンセリングを継続的に実施し精神状態の改善に努めた。また、親権問題を抱えている父親へのカウンセリングも並行して行うなど再被害防止及び家族関係改善へ向けた支援を実施した。
業績目標達成のために行った施策	○ 被害者支援推進計画の推進【行政事業レビュー対象事業:68 犯罪被害給付金、69 犯罪被害者支援経費】平成25年度警察庁犯罪被害者支援推進計画を策定し、都道府県警察に示すとともに、当該計画に基づき各種支援施策を推進した。○ 被害者支援活動等に対する適切な評価の実施犯罪被害者支援に携わる警察職員の士気の高揚を図るため、真に国民のニーズを踏まえた犯罪被害者支援活動及び効果的な施策に対して表彰を実施した。○ 研修(被害者支援指導専科及び被害者力の力の技術上級専科)の実施警察大学校等において、被害者支援指導専科、被害者力の力の技術上級専科といった犯罪被害者支援に関する各種研修を実施した。○ 広報の推進【行政事業レビュー対象事業:69 犯罪被害者支援経費】11月を広報実施月に設定して、犯罪被害者支援活動の周知と参加の促進及び犯罪被害給付制度の周知徹底について、重点的に広報を実施するとともに、年間を通じて、関係機関・団体と連携を図った。○ 全国被害者支援フォーラム等を通じて民間被害者支援団体との連携の推進【行政事業レビュー対象事業:69 犯罪被害者支援経費】民間被害者支援団体等と全国被害者支援フォーラム2013を共催した。○ 被害を受けた少年に対する支援の推進(被害少年に対する継続的な支援の推進等)少年サポートセンター等において、関係機関・団体と協力し、力の力の実施や少年の家庭環境を始めとする周囲の環境の調整を行うなど、精神面環境面での継続的な支援を行った。
評価の結果	目標の達成状況	判断基準	業績指標①については、25年度中の申請被害者数、支給被害者数及び裁定金額は、前年度より減少したものの、25年度中の刑法犯による死者及び重傷者の数(参考指標①)が前年度より減少した中で、過去5年間の平均値と比較した減少率がいずれも15%以内にとどまったこと、20年の法令改正による効果がみられたことを勘案すれば、犯罪被害給付制度は健全に機能していると認められることから、目標をおおむね達成した。業績指標②については、25年度中の部外力やセラーによる力やセリング実施件数(353件)は過去5年間の平均値(475件)を下回ったものの、25年度中の警察部内力やセラーによる力やセリング実施件数(5,002件)は過去5年間の平均値(4,000件)を上回ったことから、目標をおおむね達成した。業績指標③については、25年度中の民間被害者支援団体における相談受理件数(24,177件)は、回帰直線(分布している数値の傾向を示す直線)上の値(28,714件)を15.8%下回ったものの、25年度中の民間被害者支援団体における直接支援件数(8,150件)及び警察からの情報提供件数(899件)は、回帰直線上の値(それぞれ9,354件、939件)との差が15%以内にとどまったことから、目標をおおむね達成した。したがって、業績目標については、相当程度進展ありと認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の業績目標のために行った施策のうち、被害者支援推進計画の推進により、適切な犯罪被害給付制度の運用が図られたことが、目標の達成における有効に寄与したと考えられる。被害者支援に対する適切な評価の実施については、犯罪被害者等の心情に配意した支援活動等に対する適切な評価を実施したことにより、支援に携わる警察職員の士気を一層高めたことから、本施策は目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標②については、上記の業績目標のために行った施策のうち、研修(被害者支援指導専科及び被害者力やセリング技術上級専科)の実施及び被害を受けた少年に対する支援の推進等により、支援活動の高度化や、犯罪被害者等のニーズに応じたきめ細やかな支援がを図ったことが、目標の達成における支援の推進等により、支援活動の高度化や、犯罪被害者等のニーズに応じたきめ細やかな支援がを図ったことが、目標の達成における支援の推進等により、支援活動の高度化や、犯罪被害者等のニーズに応じたきめ細やかな支援がを図ったことが、目標の達成における支援の推進等により、支援活動の高度化や、犯罪被害者等のニーズに応じたきめ細やかな支援がを図ったことが、目標の達成における支援の推進等により、支援活動の高度化や、犯罪被害者等のニーズに応じたきめ細やかな支援がを図ったことが、目標の達成における支援の推進等により、支援活動の高度化や、犯罪被害者等のニーズに応じたきめ細やかな支援がを図ったなど、目標の達成における支援の推進等により、支援活動の高度化や、犯罪被害者等のニーズに応じたきめ細やかな支援がを図ったなど、目標の達成における支援の推進等により、支援活動の高度化や、犯罪被害者等のニーズに応じたきめ細やかな支援がを図ったなど、目標の達成における支援の推進等により、支援活動の高度化や、犯罪被害者等のニーズに応じたきめ細やかな支援がを図ったなど、目標の達成における支援の推進等により、支援活動の高度化や、犯罪被害者等のニーズに応じたきめ細やかな支援がを図ったなど、目標の達成における支援の推進等により、支援活動の高度化や、犯罪被害者等のニーズに応じたきめ細やかな支援がを図ったなど、目標の達成における支援の推進等により、支援活動の高度化や、犯罪被害者等のニーズに応じたきめ細やかな支援がを図ったなど、目標の達成における支援の推進等により、支援活動の高度化や、犯罪被害者等のニーズに応じたきめ細やかな支援がを図ったなど、目標の達成における支援の推進等により、支援活動の高度化や、犯罪被害者等のニーズに応じたきめ細やかな支援がを図ったなど、目標の達成における支援の推進等により、支援活動の高度化や、犯罪被害者等のニーズに応じたきめ細やかな支援がを図ったなど、目標の達成における支援の推進等により、支援活動の高度化や、犯罪被害者等のニーズに応じたきめ細やかな支援がを図ったなど、目標の達成における支援の推進等により、支援活動の高度化や、犯罪被害者等のニーズに応じたきめ細やかな支援がを図ったなど、目標の達成における支援の推進等により、支援活動の高度化や、犯罪被害者等のニーズに応じたきめ細やかな支援がを図ったなど、目標の達成における支援の推進等を行う。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	業績目標、業績指標及び達成目標】今後も、犯罪被害者等の支援の充実を目指すため、犯罪被害者給付制度の適切な運用等が必要であることから、引き続き、現在の業績目標等を26年度の業績目標等として設定する。
評価の結果の政策への反映の方向性	引き続き推進】引き続き、民間被害者支援団体等の関係機関・団体と連携を図るとともに、特に、犯罪被害者等に対する力やソセリングの更なる充実を図るため、適任者の確保、研修の充実等について、都道府県警察に対する必要な指導を行う。
学識経験を有する者の知見の活用	26年6月13日に開催した第28回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成25年度における犯罪被害給付制度の運用状況について」26年4月警察庁長官官房給与厚生課）○ 犯罪統計書」20～24年）警察庁）○ 交通事故統計年報」警察庁交通局）
政策所管課	給与厚生課	政策評価実施時期	25年4月から26年3月までの間
「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についての一部を改正する件（告示案）」に関する意見募集の結果について

平成27年 月 日

特定個人情報保護委員会事務局

特定個人情報保護委員会においては、本年11月11日（水）から12月10日（木）まで「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についての一部を改正する件（告示案）」につきまして、広く国民の皆様からの御意見を募集しました。

その結果、この意見募集に対して5の個人又は団体から延べ7件の御意見が寄せられ、これら御意見に対する当委員会の考え方について、別紙のとおり取りまとめました。

また、お寄せいただいた御意見等を踏まえて必要な修正を行った上で、本日、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についての一部を改正する件」を定めましたのでお知らせします。

御意見をお寄せいただいた皆様に感謝申し上げるとともに、引き続き、当委員会の活動に御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
(別紙)

「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についての一部を改正する件（告示案）」に関する意見募集の結果について

No.	意見等	当委員会の考え方
1	現行の告示が示された時点において、既にマイナンバー法の改正は完了していたはずであり、現行の告示に於いて努めるとしているものを必須とすることは合理性に欠けると言わざるを得ない。企業においては、来年1月までに報告するための準備をすることは実質的に不可能であることから、本規則案の見直しを求める。
マイナンバー制度では、この件もそうだが朝令暮改があったり、未だに詳細のわからない部分があったりと1月開始に向けて無理があると言わざるをえない。
国は企業がヒマだとでも思っているのか？	本告示案については、法の改正に伴い、重大な事態の報告が法令上の義務になることに伴い、既存の告示に基づく特定個人情報が漏えい等した場合の報告について改正を行おうとするものです。
なお、改正法が施行される日に併せて告示も修正することとしています。
2	数次先の委託先の漏洩時個人情報委員会への報告は再委託契約許諾者がやるべきと思うが如何か。	本告示に基づく報告については、再委託（再委託以降の委託も含む。）の許諾をする最初の委託者が当委員会に報告することとなります。
3	漏洩事案等と、漏洩事案その他の番号法違反の事案またはそのおそれのある事案はおなじなのでしょうか。また、報告しなかった場合にベナルティはあるのでしょうか。
また、その他、色々な場合が書かれていますが、具体的によくわからないので、例示をお願いします。それと、1.特定個人情報の漏えい事案等が発覚した場合に講ずべき措置については、なにをすれば良いのかわからないので、さらに詳細を説明した資料をお願いします。	「特定個人情報の漏えい事案等」は、「特定個人情報の漏えい事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案」に含まれるものと考えます。
報告については、努めるとされていることから、本告示に基づく報告をしなかったことだけをもって、直ちに、番号法違反となるものではありません。
なお、特定個人情報の漏えい事案等が発覚した場合の講ずべき措置に関する詳細については、本告示のほか、Q&Aを公表しております。
4	2. (1)報告の方法
「2.本告示に基づく報告(1)報告の方法」において、「ア.」においては主務大臣のガイドライン等の規定に沿って報告するとあり、一方、「ウ.」においては、「速やかに報告する」とある。
上述の主務大臣のガイドラインの規定に沿って運用がなされている場合においては、「ウ.」における報告時期も「ア.」と同様の対応スピードとすることで問題ないとの理解でよいか。	御理解のとおりです。
5	現在、「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告要領について」により、「重大事案またはそのおそれのある事案が発覚した場合」は、FAXにより報告することになっているが、「3.番号法第28条の4に規定する重大事態等に関する報告(2)本告示に基づく報告」においては、その報告の方法等に指定はないとの理解でよいか。方法等に指定がある場合にはどのような方法によるものか示していただきたい。また、同報告における「直ちに」という趣旨を踏まえ、FAX以外の方法等（例えば、電話等での一報）は許容されるとの理解でよいか。	報告の方法については、当委員会ホームページにおいてお示しております。
6	特定個人情報等の漏えい事案が発生した際の報告等に関する貴委員会の相談窓口を設置いただきたい。	特定個人情報の漏えい事案等に係る報告についてご不明な点があれば、当委員会事務局へお問合せください。
7	規則に規定する重大事態の二の「100人を超える」という人数であるが、これは50人（もしくは30人）に変更すべきであると考える。
（当然の事であるが、個人情報保護法関連のものについても50人（もしくは30人）に変更すべきであると考える。）
理由についてであるが、例えば労働者が50人を越えた場合には使用者は労基署に定期健康診断結果報告書を提出する義務があるが、この事や産業医（50人以上で選任を行う）等、その他について考えると、これは100人ではなく50人を一つの区切りとして扱うのが妥当だからである。
また、100人では小学校の一学年で到達する事は無いと思われるが、50人や30人であるのであれば到達するであろう。
従業員全てや一学年の児童全員の特定個人情報が漏洩する等は重大な事態であり、報告及びその事例検証（漏洩経路や犯人の手口の分析含む）が必要になると思われるが、これは是非とも行うべきものである。
よって、この人数は50人もしくは30人にしていただきたいと考える。	規則に規定される重大事態は、これまでの個人情報の漏えい事案を参考に、二次被害の拡大防止等の観点から当委員会が迅速に把握する必要があると思われる場合を想定しています。
なお、本告示においては、重大事態に該当する事案又はそのおそれのある事案が発覚した時点で、直ちに当委員会に報告することとしています。
# Outline of the amended Personal Information Protection Act

February, 2016

Personal Information Protection Commission

Japan
## Back ground of amendment of Personal Information Protection Act

Personal Information Protection Act (PIPA) came into force (2005)

Circumstance has been changed

1. Increasing the possibility of using personal data due to development of Information Technology

Demand for clarifying the definition of “personal information”

### 2. Evolution of Big Data

Demand for the appropriate use of “Big Data” while protecting personal information

### 3. Globalization

Demand for making rules about cross-border data transfer
1. Clearer definition of “Personal Information”

2. Rules for utilizing Personal Data

3. Establishment of Personal Information Protection Commission(PPC)

4. Globalization

5. Others
### 1. Clearer definition of “Personal Information”

● Define in detail what “Personal Information” is, so as to remove any gray areas

## Personal Information

·name

·address

·date of birth

Fingerprint data

Facial-recognition data

Passport number

Driver's license number

MY NUMBER

(Individual

numbers)

$ ^{*} $ Other information will be determined as personal information by Cabinet Order.
### 1. Clearer definition of “Personal Information”

## ●Newly Defined Sensitive Personal Information

## Sensitive Information is

➤ race,

religion,

➤ medical history

personal information which has potential to bring about unjustifiable discrimination or prejudice

## Require prior consent in obtaining Sensitive Personal Information

Sensitive

Personal

Information
### 2. Rules for utilizing Personal Data

## Set rules for utilization of De-identified Information

## De-identified information is information

①processed to be unidentifiable to said person

②prohibited from restoring said personal information *both conditions should be met

Personal

Information

process

De-identified Information

restore
### 3. Establishment of Personal Information Protection Commission (PPC)

● PPC is an independent comprehensive supervising authority of personal information protection, while personal information protection is now under the supervision of the relevant competent Ministers according to the business field.
### 4. Globalization

## ●Set 3 permissible types of transfer of personal data to a third party in a foreign state

①Obtaining prior consent to do so

②The third party is in a state where regulation on personal information protection is considered to be equivalent to that of Japan.

③The third party maintains an internal personal information protection system consistent with standards set by the PPC.

## ● Set rules of the extraterritorial application of the Act

## Cooperation by the PPC in cross-border enforcement
### 5. Others

● Enable the PPC to trace when and who provides/receives Personal Information in order to avoid improper use of Personal Information.

Personal

Information

Business operator A

Record

Aug.17 2016

Provided customer's

information to B

Business operator B

Record

Aug.17 2016

Received customer's

information from A
### 5. Others

●Introduce criminal penalties for improper use of Personal Information databases, such as data theft or providing information to third parties etc., for wrongful gain.

● Apply to small business operators handling 5,000 or less items of Personal Information, which are not subject to the current act.
● January 1, 2014

● September 9, 2015

●January 1, 2016

● 2017(TBD)

Established the Specific

Personal Information

Protection Commission

Promulgated the amended

Act on the Protection of

Personal Information

Establish the Personal

Information Protection

Commission

The amended Act fully

comes into force
# 第1章 家計における資産保有の実態

### 1. 1 はじめに

われわれは、この第1章において各家計の保有している資産額を推計する。使用データは主として1984年の総務庁『全国消費実態調査』（以下、単に『全消』と略称する）である。考察はつぎの順序ですすめる。まず次節で1984年の推計結果に関する概要を解説する。ついで家計資産の分布を調べ（1.3節）、資産不平等の要因をさぐる（1.4節）。1.5節では資産構成について述べる。なお、各資産の推計手順は第4章で解説する。

### 1. 2 家計資産保有額の推計結果：1984年

ここでは、家計資産を構成するものとして実物資産および金融資産のみを取りあげ、それを推計の対象としている。人的資産も本来、家計資産の一構成項目であるが、ここでは議論しないことにする。

実物資産として具体的に取り上げたのは、イ）土地（持家用の宅地）口）住宅（建物のみ）ハ）賃貸用実物資産二）耐久消費財ストック、の4つである。貴金属・書画・骨董はここでは実物資産の中に含めていない。

金融資産に含まれるものは、各種の普通預貯金・定期性預貯金・生命保険掛金・公社債・信託・投信・株式・社内預金等である。ただし、掛け捨ての生命保険や損害保険の掛金およびゴルフの会員権は、これに含めていない。これから負債残高を差し引いた金額がネットタームの金融資産額である。ネットタームの金融資産額に実物資産を加えると家計の保有する資産の合計額が得られる。

金融資産・負債残高の計数は『全消』に記載されている金額（11月末日現在）をそのまま用いた。他方、実物資産の保有額は同調査からは直接には得られない。実物資産については上述の4項目のすべてを独自に推計する必要があった（4.1節参照）。

表 1. 2. 1 は、1984 年における家計資産保有額の推計結果である。推計は農家を含む 2 人以上の普通世帯について行った。なお時間の制約により、単身者世帯の家計資産は推計していない。

家計が保有する資産額の合計（正味資産）は全体としてみると、一世帯あたりで平均値2800万円、中央値2000万円である。この正味資産の年間収入に対する割合は、全体としてみると5.0倍になっている。資産分布は図1.3.2の(0)に示されているように双峰型になっており、ふたつ目の山のピークは1700万前後のところにある。ここでは一世帯あたりの計数を求めるさい各資産について保有額ゼロの世帯も含めている。全体としてみると保有資産の85%は実物資産であり、とくに土地保有額（平均で1550万円弱）の占める割合が56%となっていて断然大きい。他方、金融資産の保有額はグロスタームで676万円、ネットタームで409万円（いずれも平均値）である（注1）。

表1. 2. 1には、いくつかの世帯属性に着目し、それぞれの属性集団ごとに保有資産の推計額を同時に計上しておいた。それによると、以下のことが指摘できる。

（1）持家世帯（世帯構成比は全体の74%）の保有する土地資産額は平均値2000万円、中央値1600万円、最頻値1000～1500万円となっている。資産保有額に占める土地評価額の割合は平均で6割に近い。また金融資産の保有額（グロスターム）は平均値770万円、中央値480万円となっており、借家世帯の保有額よりかなり高い。持家世帯は平均で330万円あまりの負債をかかえており、この保有額も借家世帯の平均負債残高77万円よりはるかに大きい。なお資産総額に占める実物資産の割合は借家世帯の場合には相対的に小さい(全体として40%たらずである)。
表 1. 2. 1 家計資産保有額の推計値および資産分布のジニ係数（1984 年）

世 带 区 分	集 计 世 带 数 (推計世带数:万)	資 產 項 目	正味資產の平均的構成(%)	1世帯当りの資産保有額	ジ 二 保 数	擬ジ二保数	寄 与 率(%)
平均值(万円)	中央值(万円)
全 体	47,171(2,918)	1	450	56	1,541	1,151	0.553	0.505
2	90	11	307	146	0.620	0.296
3	94	12	323	0	0.967	0.891
4	58	7	199	187	0.268	0.118
5	692	85	2,371	1,783	0.529	0.498
6	197	24	676	414	0.535	0.377
7	78	10	268	15	0.775	-0.022
8	119	15	409	265	1.151	0.639
9	811	100	2,779	1,972	0.519	0.519
持 家 世 带	36,058(2,165)	1	450	58	2,077	1,579	0.398	0.347
2	90	12	413	257	0.488	0.084
3	90	12	417	0	0.959	0.881
4	47	6	216	205	0.255	0.082
5	676	88	3,124	2,294	0.396	0.365
6	166	22	769	476	0.526	0.373
7	72	9	334	51	0.726	-0.208
8	94	12	434	290	1.247	0.820
9	771	100	3,558	2,613	0.421	0.421
借 家 世 带	11,113(752)	1	0	0	0	0	-	-
2	0	0	0	0	-	-
3	4	10	53	0	0.989	0.909
4	11	28	149	147	0.253	0.084
5	15	38	202	148	0.441	0.302
6	31	77	411	270	0.511	0.465
7	6	14	77	0	0.895	-0.428
8	25	62	334	231	0.715	0.670
9	40	100	536	396	0.531	0.531
表 1. 2. 1 家計資産保有額の推計値および資産分布のジニ係数（1984 年）

世 带 区 分	集 计 世 带 数 (推計世带数:万)	资 项 目	资産総額(兆円)	正味資産の平均的構成(%)	1世帯当りの資産保有額	ジ二係数	擬ジ二係数	寄 与 率(%)
平均值(万円)	中央值(万円)
京浜大都市圈	8,378(715)	1	153	59	2,147	1,628	0.572	0.530	55
2	24	9	336	159	0.622	0.295	5
3	42	16	583	0	0.955	0.898	25
4	13	5	179	168	0.274	0.124	1
5	232	89	3,245	2,315	0.572	0.549	87
6	55	21	767	470	0.528	0.359	13
7	25	10	347	15	0.761	0.000	0
8	30	12	420	295	1.317	0.655	13
9	262	100	3,665	2,434	0.561	0.561	100
中京·京阪神大都市圈	17,247(1,344)	1	257	57	1,913	1,451	0.566	0.524	55
2	43	10	321	146	0.633	0.303	5
3	61	14	453	0	0.964	0.906	23
4	26	6	190	179	0.272	0.123	1
5	387	86	2,877	2,121	0.559	0.533	84
6	104	23	773	470	0.534	0.377	16
7	42	9	311	9	0.773	-0.012	0
8	62	14	462	305	1.176	0.638	16
9	449	100	3,339	2,291	0.547	0.547	100
地方(三大都市圈以外)	29,924(1,573)	1	193	53	1,224	995	0.503	0.447	51
2	46	13	295	145	0.606	0.281	8
3	34	9	213	10	0.967	0.862	17
4	33	9	207	193	0.263	0.120	2
5	305	84	1,938	1,594	0.469	0.432	78
6	93	26	594	370	0.529	0.370	21
7	36	10	231	20	0.769	-0.064	-1
8	57	16	362	238	1.114	0.647	22
9	362	100	2,301	1,813	0.466	0.466	100
表 1. 2. 1 家計資産保有額の推計値および資産分布のジニ係数（1984 年）

世 带 区 分	集 计 世 带 数 (推計世带数:万)	資 產 項 目	正味資產の平均的構成(%)	1世帯当りの資産保有額	ジ 二 保 数	擬ジ二保数	寄 与 率(%)
平均值(万円)	中央值(万円)
勤 劳 者 世 带	29,556(1,844)	1	229	58	1,243	943	0.577	0.531
2	55	14	299	140	0.632	0.332
3	24	6	131	0	0.979	0.860
4	36	9	193	184	0.249	0.117
5	344	87	1,866	1,570	0.518	0.479
6	105	26	567	375	0.502	0.340
7	52	13	281	27	0.746	0.013
8	53	13	286	222	1.419	0.660
9	397	100	2,152	1,617	0.503	0.503
非勤 劳 者 世 带	14,724(901)	1	192	53	2,135	1,596	0.493	0.434
2	30	8	337	161	0.590	0.249
3	68	19	756	0	0.937	0.863
4	20	6	224	209	0.273	0.106
5	311	86	3,452	2,333	0.512	0.489
6	77	21	850	485	0.561	0.394
7	26	7	285	10	0.799	-0.046
8	51	14	565	325	1.009	0.616
9	362	100	4,017	2,707	0.507	0.507
無職 世 带	2,891(172)	1	28	54	1,632	1,224	0.509	0.461
2	4	8	229	114	0.601	0.301
3	2	4	121	0	0.972	0.760
4	2	4	133	111	0.328	0.151
5	36	70	2,115	1,661	0.473	0.441
6	16	31	942	610	0.530	0.396
7	1	1	42	0	0.929	0.025
8	15	30	900	580	0.563	0.414
9	52	100	3,015	2,485	0.433	0.433
表1.2.1 家計資産保有額の推計値および資産分布のジニ係数（1984年）

世 带 区 分	集 计 世 带 数 (推計世带数:万)	資 項 目	資産総額(兆円)	正味資産の平均的構成(%)	1世帯当りの資産保有額	ジ 二 保 数	擬ジ二保数	寄 与 率(%)
平均值(万円)	中央值(万円)
25 歲未満	339(22)	1	0.6	43	283	0	0.864	0.841	54
2	0.2	16	104	0	0.900	0.807	19
3	0.1	4	26	0	0.985	0.916	6
4	0.3	22	143	139	0.283	0.160	5
5	1.2	85	556	148	0.694	0.662	84
6	0.4	28	181	92	0.614	0.503	21
7	0.2	13	86	5	0.856	0.263	5
8	0.2	15	96	64	1.678	0.717	16
9	1.4	100	651	249	0.670	0.670	100
25~29 歲	2,081(136)	1	5	46	399	0	0.809	0.764	60
2	2	18	153	0	0.838	0.671	20
3	0	2	20	0	0.994	0.899	4
4	2	20	174	166	0.245	0.130	5
5	10	86	746	184	0.653	0.601	89
6	3	29	249	172	0.480	0.317	16
7	2	15	130	5	0.846	0.166	4
8	2	14	119	129	1.614	0.483	11
9	12	100	865	410	0.585	0.585	100
30~34 歲	5,465(348)	1	28	56	791	0	0.689	0.638	65
2	9	17	244	0	0.715	0.466	15
3	2	4	53	0	0.990	0.882	6
4	6	13	183	175	0.243	0.126	3
5	44	91	1,273	308	0.594	0.541	89
6	13	27	377	264	0.474	0.279	14
7	9	17	245	12	0.787	0.075	2
8	5	9	133	161	2.346	0.654	11
9	49	100	1,405	803	0.552	0.552	100
35~39 歲	7,579(473)	1	54	59	1,152	853	0.587	0.534	61
2	15	17	326	167	0.622	0.346	11
3	7	8	149	0	0.981	0.882	13
4	9	10	195	184	0.244	0.119	2
5	86	93	1,822	1,528	0.529	0.484	87
6	23	24	477	333	0.471	0.268	13
7	16	18	345	35	0.729	-0.006	0
8	6	7	131	173	2.916	0.990	13
9	92	100	1,953	1,392	0.518	0.518	100
表1.2.1 家計資産保有額の推計値および資産分布のジニ係数（1984年）

世 带 区 分	集 计 世 带 数 (推计世带数:万)	资 库 项 目	正味资库の平均的構成(%)	1世帯当りの資库保有額	ジニ係数	擬ジニ係数	寄 与 率(%)
平均值(万円)	中央值(万円)
40～44 歲	7,345(451)	1	68	1,460	1,168	0.520	0.464	59
2	16	353	202	0.581	0.272	8
3	10	9	219	0	0.972	16
4	9	8	200	193	0.237	2
5	101	92	2,232	1,826	0.478	85
6	26	24	584	406	0.478	15
7	17	16	386	85	0.704	0
8	9	8	198	197	2.186	15
9	109	100	2,429	1,888	0.473	100
45～49 歲	6,360(391)	1	64	57	1,641	1,290	0.487	53
2	14	12	351	185	0.572	7
3	13	12	334	0	0.961	22
4	8	7	212	203	0.246	2
5	99	88	2,538	1,950	0.473	83
6	27	24	690	455	0.505	17
7	14	12	350	80	0.724	0
8	13	12	340	255	1.357	17
9	113	100	2,878	2,172	0.465	100
50～54 歲	5,761(350)	1	63	55	1,790	1,428	0.472	51
2	12	10	333	158	0.585	6
3	13	12	384	0	0.959	23
4	8	7	222	207	0.268	2
5	96	84	2,729	2,055	0.470	82
6	28	24	791	512	0.515	19
7	9	8	265	36	0.748	0
8	18	16	526	340	0.931	18
9	114	100	3,255	2,449	0.453	100
55～59 歲	5,064(305)	1	64	52	2,116	1,584	0.467	47
2	10	8	327	163	0.557	4
3	17	14	564	0	0.954	26
4	7	6	226	212	0.274	1
5	98	80	3,232	2,254	0.479	79
6	31	25	1,025	635	0.522	21
7	7	5	215	6	0.798	0
8	25	20	810	508	0.738	21
9	123	100	4,042	2,923	0.458	100
表1.2.1 家計資産保有額の推計値および資産分布のジニ係数（1984年）

世 带 区 分	集 计 世 带 数 (推计世带数:万)	资 库 项 目	正味资库の平均的構成(%)	1世帯当りの資库保有額	ジニ係数	擬ジニ係数	寄 与 率(%)
平均值(万円)	中央值(万円)
60～64 歲	3,170(195)	1	45	53	2,336	1,733	0.484	0.426
2	6	7	304	150	0.576	0.247
3	12	14	608	0	0.940	0.844
4	4	5	197	181	0.302	0.123
5	67	78	3,446	2,412	0.491	0.467
6	21	25	1,100	712	0.513	0.351
7	3	3	130	0	0.864	-0.023
8	19	22	970	625	0.626	0.402
9	86	100	4,416	3,223	0.453	100
65～69 歲	2,057(134)	1	31	52	2,413	1,889	0.470	0.417
2	3	6	256	136	0.571	0.244
3	11	18	845	0	0.949	0.877
4	2	4	172	148	0.331	0.148
5	48	80	3,686	2,504	0.516	0.498
6	13	22	1,011	656	0.522	0.351
7	1	2	80	0	0.904	0.109
8	12	20	931	602	0.592	0.371
9	60	100	4,617	3,256	0.472	100
70～74 歲	1,234(75)	1	17	54	2,305	1,770	0.464	0.402
2	2	6	239	121	0.587	0.280
3	5	17	721	0	0.923	0.831
4	1	4	155	126	0.354	0.161
5	26	80	3,420	2,365	0.494	0.473
6	7	22	960	610	0.530	0.341
7	1	2	91	0	0.906	0.061
8	7	20	869	556	0.609	0.370
9	32	100	4,289	3,204	0.452	100
75 歲以上	716(43)	1	10	55	2,421	1,777	0.489	0.433
2	1	5	233	116	0.594	0.264
3	3	17	774	0	0.904	0.783
4	1	3	138	100	0.386	0.206
5	15	80	3,566	2,487	0.506	0.489
6	4	21	920	512	0.567	0.391
7	0	1	48	0	0.943	0.087
8	4	20	871	500	0.611	0.407
9	19	100	4,438	3,076	0.473	100
表1.2.1 家計資産保有額の推計値および資産分布のジニ係数（1984年）

世 带 区 分	集 计 世 带 数 (推计世带数:万)	资 项 目	资 项 目	正味资 项 目	平均的 成 (%)	1世 带 当 日 资 项 项 项 项
注）1．普通世帯全体（農家世帯を含む） 2．資産区分：（1）持ち家の宅地，（2）住宅（建物のみ），（3）賃貸用実物資産，（4）耐久消費財，（5）実物資産全体，（6）金融資産（負債控除前），（7）負債，（8）金融資産（負債控除後），（9）資産全体（正味資産）

表1.2.1 家計資産保有額の推計値および資産分布のジニ係数（1984年）

世 带 区 分	集 计 世 带 数 (推計世带数:万)	資 產 項 目	正味資產の平均的構成(%)	1世帯当りの資産保有額	沙二係数	擬沙二係数	寄 与 率(%)
平均值(万円)	中央值(万円)
年間収入	3,940	1	56	2,280	1,885	0.422	0.353	47
2	11	439	272	0.519	0.110	3
3	14	552	0	0.932	0.810	26
4	6	258	245	0.222	0.057	1
5	87	3,529	2,753	0.413	0.373	77
6	27	1,103	800	0.439	0.260	17
7	11	436	134	0.695	-0.240	-6
8	17	667	550	1.012	0.586	23
9	104	4,197	3,261	0.407	0.407	100
年間収入	3,102	1	66	42	3,227	2,597	0.423	29
2	11	7	527	312	0.518	2
3	46	30	2,240	0	0.887	51
4	6	4	292	275	0.223	1
5	128	83	6,285	3,975	0.498	83
6	38	25	1,882	1,290	0.471	16
7	11	7	563	150	0.720	-1
8	27	17	1,319	931	0.824	17
9	155	100	7,604	5,016	0.471	100
（2）年齢階層別にみると、持家世帯の割合は年齢が上がるにしたがって一般に高くなっていく（30歳代前半では30%弱、30歳代後半で66%、45歳前後でほぼ80%、55歳を超えると90%で、以後は年をとってもあまり変わらない）。そのため借家世帯（土地資産はゼロ）を含む全世帯ベースの土地資産の平均保有額は年齢とともに大きくなる。なお土地の所有世帯のみに着目しても、土地の保有額は一般に年齢が高くなるほど大きくなっている。これは、高齢の世帯ほど土地を入手した時期が古いため、敷地面積が全体として若干広いからである（表1.2.2参照）。土地保有額が資産全体に占める割合は全体として50～60%であり、年齢別にみてもあまり違いがない。ただし40歳から60歳前後にかけて、この割合は若干ながら低下し、代わりに金融資産保有額のシェアが上昇している。金融資産保有額（グロスターム）も一般に年齢とともに大きくなる傾向があり、60歳前後でピークをうつようである。ちなみに60歳代前半層の金融資産保有額は平均値1100万円、中央値710万円、最頻値200万円程度となっている。ただし負債残高を控除したネットタームでみると、金融資産保有額は45歳未満の年齢層に関するかぎり全体としてほとんど厚みがない（平均値でも200万円にとどいていない）。45歳以上になってようやく積み増しが可能となる者が多く、それ以後60歳前後までにかけて急速に金融資産増を図っているという姿が一般的である（図1.2.1）。

60 歳代前半層の保有する資産額は、実物資産・金融資産合計で平均4400万円、中央値3200万円、最頻値2100万円前後となっている。

#### 表 1.2.2

宅地の敷地面積（所有者のみ、1984年）

年龄階層	平均值	中央值
24 歲以下	187	163
25 ～ 29	187	161
30 ～ 34	218	186
35 ～ 39	222	183
40 ～ 44	238	198
45 ～ 49	247	208
50 ～ 54	283	240
55 ～ 59	320	260
60 ～ 64	344	275
65 ～ 69	364	269
70 ～ 74	336	265
75 ～	314	258
全 体	271	218

（3）東京を中心とする京浜大都市圏に在住している世帯（全国における世帯数の割合は25%）の資産保有額は一般に地方（3大都市圏以外；世帯数の割合は54%）の世帯のそれより

図1.2.1 ネットタームの金融資産保有額（1984年）
大きい。例外は自動車をはじめとする耐久消費財の保有ストックだけである。両者の保有額格差は、地方の世帯の保有額を1とすると、中央値で土地1.6倍、金融資産（グロスターム）1.3倍、資産合計1.3倍となっている。なお持家世帯の割合は京浜大都市圏69%、地方78%である。したがって持家世帯のみに限定すると、両者の保有する土地資産格差は平均値でほぼ2倍となっている（中央値では1.6倍で、土地資産ゼロの世帯を含む格差と変わりがない）。

（4）勤労者世帯（全国における世帯数の割合は63%）と非勤労者世帯（ただし無職世帯は除いている）を比較すると、すべての資産項目において後者の保有額の方が前者のそれを上回っている。保有資産額の格差を中央値でみると、土地1.7倍、住宅（建物のみ）1.2倍、実物資産合計1.5倍、金融資産（グロスターム）1.3倍、資産合計1.7倍とそれぞれなっている（勤労者世帯の資産額を1とする）。なお、このような資産格差は平均年齢の違い（勤労者世帯42歳、非勤労者世帯51歳）や持家世帯比率の違い（勤労者世帯67%、非勤労者世帯87%）などに基づいていると考えてよいだろう。非勤労者世帯の保有資産は合計額で平均値4000万円、中央値2700万円となっている。

（5）所得階層別にみると、平均値や中央値に関するかぎり一般に所得が多い世帯ほど保有資産も高額になっている（注2）。

### 1. 3 家計資産の分布：1984 年

つぎに家計における保有資産額の分布（1984年）を調べてみよう。資産項目別のローレンツ曲線および世帯分布(保有世帯のみ)は図1.3.1および図1.3.2のとおりである。ここでは農家を含む2人以上の普通世帯全体を対象とした。

資産分布の不平等度はジニ係数（注3）で測られる場合が多い。ジニ係数の値は前掲の表1.2.1に与えられている。それによると資産全体のジニ係数は1984年において0.52であった（注4）。この値は、保有資産の合計額に占め

図1.3.1 1984年のローレンツ曲線(1)

図1.3.1 1984年のローレンツ曲線(2)

る実物資産（とくに土地）の割合が高いので、実物資産分布のジニ係数によってかなりの程度左右される。ちなみに、ジニ係数を資産項目ごとのジニ係数に分解すると（注5）、実物資産合計のジニ係数で資産全体としてのジニ係数の82%を説明できる。実物資産合計額についての分布のジニ係数をみると0.53である。土地のジニ係数は0.55であり、また住宅（建物のみ）のジニ係数は0.62となっている。一方、賃貸用実物資産は保有世帯の割合が8.8%に限られているため、そのジニ係数の値は0.97ときわめて高い。
資金過不足実績(意円) 第13図 資金過不足の予想と実績
第 14 図 朝方の積み上幅と準備預金残高

第 15 図 準備預金残高と翌日物コールレート