Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
22 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	02-01職員俸給	205,979	一般職行政職俸給表(一)53人30人53人3人1箇所53人53人18人50人

02-02扶養手当	8,031
02-03地域手当	43,591
63191-111-03職員諸手当	130,145
03-01管理職手当	4,061
03-03通勤手当	7,999
03-06宿日直手当	408
03-07期末手当	60,446
03-08勤勉手当	38,147
03-11住居手当	5,765
03-19本府省業務調整手当	13,319
63191-111-04超過勤務手当	52,384	時間外手当
63191-111-05休職者給与	2,235
63191-151-05公務災害補償費	388
63191-111-05退職手当	32,703
63089-111-05児童手当	3,960
63191-129-06諸謝金	1,997	工本ルギー需給施策共通謝金内国旅費工本ルギー需給施策共通旅費外国旅費工本ルギー需給施策共通旅費
63191-122-08職員旅費	112,996
4,832千円
108,164

63191-122-08赴任旅費	1,066
63191-122-08委員等旅費	3,705	内国旅費工本ルギー需給施策共通旅費
335千円
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	外国旅費
エネルギー需給施策共通旅費
63191-123-09 庁費	334,470	備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
賃金
保険料
子ども・子育て拠出金
雑役務費
職員厚生経費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成25年度国庫債務負担行為
2.平成26年度国庫債務負担行為
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成27年度以前支出額
平成28年度支出予定額
平成29年度以降支出予定額
63191-123-09 情報処理業務庁費	310,066	通信運搬費
借料及び損料
雑役務費
うち線越明許費
人事・給与関係業務情報システム
保守・運用経費(アブリケーション改修等経費)
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成24年度国庫債務負担行為
123
24 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	2. 平成25年度国庫債務負担行為402千円3. 平成26年度国庫債務負担行為5384. 平成27年度国庫債務負担行為1695. 平成28年度国庫債務負担行為3,640(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計22,554516(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額417契約により支出を要しないこととなった額平成27年度以前支出額2,820平成28年度支出予定額4,872平成29年度以降支出予定額13,9292. 平成28年度国庫債務負担行為限度額16,271借料及び損料21,062千円1. 平成24年度国庫債務負担行為2. 平成27年度国庫債務負担行為3. 平成28年度国庫債務負担行為(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計21,062千円17,2231,7292,110(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成27年度以前支出額66,260平成28年度支出予定額21,062平成29年度以降支出予定額10,5492. 平成28年度国庫債務負担行為限度額2,659雑役務費雑役務費経済産業省共済組合長期負担金61,429千円
63191-123-09電子計算機等借料	21,062
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	追加費用8,581千円短期負担金17,2781,1752765,7652,3207112
内閣府共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金

63191-959-18貨幣交換差減補填金	145,997
63191-306-22一般会計へ繰入	665
63石油·天然ガス·石炭の安定供給確保に必要な経費	34,714
63191-129-06諸謝金	15,108
63191-122-08職員旅費	17,380
内国旅費石油天然ガス基礎調査等関係旅費
63191-122-08委員等旅費	2,226
内国旅費石油天然ガス基礎調査等関係旅費
63工木ルギー源の多様化等に必要な経費	29,025
63191-129-06諸謝金	3,217
63191-122-08職員旅費	24,559
内国旅費非化石工木ルギー等導入促進対策等関係旅費
63191-122-08委員等旅費	1,249
内国旅費非化石工木ルギー等導入促進対策等関係旅費
63省工木ルギーの推進に必要な経費	10,446
63191-129-06諸謝金	639
工木ルギー使用合理化設備導入促進対策調査等関係謝金
63191-122-08職員旅費	8,740
26 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(省工ネルギーの推進に必要な)經費	エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等関係旅費
内国旅費
63191-122-08 委員等旅費	1,067	エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等関係旅費
二酸化炭素排出抑制対策事業等関係謝金
63191-129-06 諸謝金	6,687	内国旅費
63191-122-08 職員旅費	44,894	二酸化炭素排出抑制対策事業等関係旅費
内国旅費
63191-122-08 委員等旅費	35,038	二酸化炭素排出抑制対策事業等関係旅費
印刷製本費
63191-123-09 庁費	115,245	借料及び損料会議費
賃金
保険料子ども・子育て拠出金
払戻金等
07諸支出金	石油証券事務取扱費財源繰入
63返納金等の払戻しに必要な経費	63191-959-18 賠償償還及払戻金	200
11融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入
20融通証券等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入必要な経費	20100-306-22 一般会計へ繰入	9
08国债整理基金特別会計へ繰入	石油証券、借入金等償還金繰入
20国债整理基金特別会計へ繰入の必要な経費	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,551,314,572	借入金利子繰入石油証券利子等繰入
2,352,817
6,848,999
19予備費	98予備費	(98110-959...)	1,010,000
歳出合計	2,439,349,398
電源開発促進勘定
誠 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 他 会 計 より 受 入	291,279,000	予算総則第11条第1項に規定する金額
0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入	電源立地対策に要する費用
0101-01 一般 会 計 より 受 入	143,959,000	7,034,962
23,017,173
78,766
0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入	予算総則第11条第2項に規定する金額
0102-01 一般 会 計 より 受 入	106,610,000	電源利用対策に要する費用
電源利用対策に要する平成27年度の決算上の剩余金見込額
電源利用対策に要する雑収入
予算総則第11条第3項に規定する金額
0103-00 原子力安全規制対策財源一般会計より受入	原子力安全規制対策に要する費用
0103-01 一般 会 計 より 受 入	40,710,000	原子力安全規制対策に要する平成27年度の決算上の剩余金見込額
原子力安全規制対策に要する雑収入
予算総則第11条第3項に規定する金額
28 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0200-00 周辺地域整備資金より受入	電 源 立 地 对 策
0201-00 周辺地域整備資金より受入
0201-01 周辺地域整備資金より受入	23,017,173
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	1,094,901
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	2,345	電 源 立 地 对 策電 源 利用 对 策原子力安全規制对策

0401-02 公 務 員 宿 舍 貨 付 料	24,457	原 子 力 安 全 規 制 对 策
0401-03 返 納 金	30	電 源 立 地 对 策電 源 利用 对 策原子力安全規制对策

0401-04 延 滞 金	30	電 源 立 地 对 策電 源 利用 对 策原子力安全規制对策

0401-05 弁 償 及 違 約 金	30	電 源 立 地 对 策電 源 利用 对 策原子力安全規制对策

0401-06 檢 查 及 試 驗 料 収 入	418,064	電 源 利用 对 策原子力安全規制对策

0401-07 雑 入	649,945	電 源 立 地 对 策電 源 利用 对 策原子力安全規制对策

0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0500-00(前年度剩余金受入)	0501-00(前年度剩余金受入)	0501-01 前年度剩余金受入	30,192,517	電源立地对策に係る平成26年度の決算上の剩余金から平成27年度への線越金及び平成27年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額並びに平成27年度の剩余金の見込額の合算額。
平成26年度の決算上の剩余金
平成27年度への線越金
平成27年度予算の歳入に計上した金額
平成27年度の剩余金の見込額
電源利用对策に係る平成26年度の決算上の剩余金から平成27年度への線越金及び平成27年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額並びに平成27年度の剩余金の見込額の合算額。
平成26年度の決算上の剩余金
平成27年度への線越金
平成27年度予算の歳入に計上した金額
平成27年度の剩余金の見込額
原子力安全規制对策に係る平成26年度の決算上の剩余金から平成27年度への線越金及び平成27年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額。
平成26年度の決算上の剩余金
平成27年度への線越金
平成27年度予算の歳入に計上した金額
ただし、計数は単位未満四捨五入のため符合しない場合がある。
歳 入 合 計	345,583,591
出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01 電源立地対策費	民間団体等
63 電源立地対策に必要な経費	173,471,761
63191-125-14 電源立地等推進対策委託費	1,410,117
30 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(電源立地対策費)	63(電源立地対策に必要な経費)	放射線利用技術等国際交流事業委託費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1. 平成26年度国庫債務負担行為
2. 平成27年度国庫債務負担行為
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成27年度以前支出額
平成28年度支出予定額
平成29年度以降支出予定額
核燃料サイクル関係推進調整等委託費
電源立地推進調整等委託費
原子力発電施設広聴・広報等事業委託費
電源地域産業育成支援補助金
都道府県定額
原子力発電施設等研修事業費補助金
都道府県定額
電源立地理解促進対策補助金
民間団体等定額
原子力発電導入基盤整備事業補助金
民間団体等定額·1/2
電源地域振興促進事業費補助金
特別電源所在県科学技术術振興事業費
都道府県定額
電源地域振興特別融資促進事業費
金融機関定額
原子力発電施設等周辺地域大規模工業基地企業立地促進事業費
民間団体等定額
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
01(電源立地対策費)	63(電源立地対策に必要な経費)	原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費都道府県定額原子力損害賠償・廃炉等支援機構地方公共団体放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金原子力・エネルギー教育支援事業交付金核燃料サイクル関係推進調整等交付金原子力発電施設等立地地域特別交付金原子力発電施設立地地域共生交付金核燃料サイクル交付金福島特定原子力施設地域振興交付金原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金広報・調査等交付金交付金事務等交付金地方公共団体	定額	1,420,015千円242,5833,249,47910,004,2211,730,000495,0008,400,0005,084,000968,71938,437213,998千円241,994180,042千円270,00020,000
原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金	35,000,000
63191-305-16電源立地等推進対策交付金	31,632,454
32 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(電源利用対策費)	63(電源利用対策に必要な経費)	63191-125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	4,990,259	民間団体等管理型処分技術調査等委託費地層処分技術調査等委託費放射性廃棄物共通技術調査等委託費う古国庫債務負担行為の歳出化1.平成26年度国庫債務負担行為2.平成27年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計	224,777千円3,650,077290,405198,63257,737140,895688,19641,8823,892244,336198,632199,454825,000
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(電源利用対策費)	63(電源利用対策に必要な経費)	63191-405-16原子力発電関連技術開発費等補助金	900,642	発電用原子炉等安全対策高度化技術開発費補助金
民間団体等1/2
63191-405-16ウラン探鉱支援事業費等補助金	694,937	海外ウラン探鉱支援事業補助金
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
濃縮ウラン備蓄対策事業補助金
民間団体等定額
電気事業者1/2
全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	50,089	電気事業者1/2
63191-405-16国際原子力機関等拠出金	263,144	原子力平和利用調査等事業拠出金
国際原子力機関経済協力開発機構原子力機関
原子力関連知識管理拠出金
国際原子力機関
国際原子力機関保障措置拠出金
国際原子力機関

10原子力安全規制対策費
63原子力の安全規制対策に必要な経費	35,894,444	民間団体等
原子力発電施設等安全技術対策委託費	432,140	原子力保安検査官等訓練設備整備事業委託費
東京電力福島第一原子力発電所の廃棄物管理に係る規制技術基盤整備委託費
放射性廃棄物の処分・放射性物質の輸送等の規制基準整備委託費
バックエンド分野の規制高度化研究委託費
民間団体等
63191-125-14原子力災害影響調査等委託費	1,632,284	民間団体等
34 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
10(原子力安全規制対策費)	63(原子力の安全規制対策に必要)な経費	原子力被災者健康管理・健康調査等委託費
個人被ばく線量把握事業委託費
地域防災計画関連調査委託費
63191-125-14原子力施設等防災対策等委託費	12,719,979	民間団体等原子力防災基礎研修事業委託費
民間団体等原子力防災海外調査・国際協力事業等委託費
民間団体等核燃料サイクル関係推進調整等委託費
茨城県原子力安全規制情報応聴・広報事業委託費
民間団体等原子力発電施設等安全性実証解析等委託費
民間団体等高経年化技術評価高度化事業委託費
民間団体等燃料等安全高度化対策委託費
民間団体等原子力施設の地質構造等調査・研究委託費
民間団体等環境放射能水準調査等委託費
都道府県民間団体等海洋環境放射能総合評価委託費
民間団体等緊急時対策総合支援システム整備等委託費
民間団体等
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
10(原子力安全規制対策費)	63(原子力の安全規制対策に必要)な経費	原子力防災専門人材育成事業委託費
民間団体等避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業委託費民間団体等環境放射線モニタリング国際動向調査等委託費民間団体等原子力発電施設等従事者追跡健康調査等委託費民間団体等国際原子力発電安全協力推進事業委託費民間団体等燃料デブリ臨界管理評価手法整備事業委託費民間団体等発電炉システム安全設計審査規制高度化研究事業委託費民間団体等発電炉システム安全設計審査規制高度化研究事業委託費民間団体等核燃料サイクル分野の規制高度化研究委託費民間団体等原子力施設耐震・耐津波安全設計審査規制研究事業委託費民間団体等火山影響評価研究事業委託費民間団体等原子力災害対策実効性向上等調査研究事業委託費民間団体等発電炉設計審査分野規制研究事業委託費民間団体等
36 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
10(原子力安全規制対策費)	63(原子力の安全規制対策に必要)な経費	原子力防災分野規制調査研究事業委託費	194,153千円
民間団体等原子力発電施設等核物質防護対策委託費	71,808
民間団体等原子力災害時医療実効性確保事業委託費	495,236
民間団体等航空機モニタリング運用技術確立等委託費	279,222
民間団体等原子力被災者健康確保·管理関連交付金	定額
63191-305-16原子力災害影響調査等交付金	518,520	福島県道府県原子力発電施設等緊急時安全対策交付金	定額12,257,426千円7,500,973
放射線監視等交付金	7,500,973
63191-725-16国際原子力機関等拠出金	833,122	国際原子力機関拠出金	389,936千円
国際原子力機関経済協力開発機構原子力機関等拠出金	431,186
経済協力開発機構原子力機関米国原子力規制委員会	12,000
03国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	電源利用対策国立研究開発法人日本原子力研究開発機構	定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)
63国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	63191-305-16国立研究開発法人日本原子力研究開発機構電源利用助定運営費交付金	91,519,824

04国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費	電源利用対策国立研究開発法人日本原子力研究開発機構	定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)
63国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	63191-305-16国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	1,165,443
電源利用対策国立研究開発法人日本原子力研究開発機構	定額
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
04 (国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費)	63 (国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費)	うち国庫債務負担行為の歳出化平成20年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち交付決定の変更により支出を要しないこととなる見込額平成27年度以前支出額平成28年度支出予定額平成29年度以降支出予定額7,242,0241,013,0005,996,333

07 事務取扱費	24,179,202
63 事務取扱いに必要な経費	12,679,871
63191-111-02 職員基本給	4,063,173	原子力安全規制対策一 般 職 761人指定 職 俸 給 表 6行政 職 俸 給 表(一) 599研究 職 俸 給 表 150専門スクッフ職俸給表 6
02-01 職員俸給	3,362,486

02-02 扶養手当	112,722	445人
02-03 地域手当	587,965	650人
63191-111-03 職員諸手当	2,175,652	原子力安全規制対策55人2人666人災害応急作業等手当9人1箇所761人742人
03-01 管理職手当	68,941
03-02 初任給調整手当	984
03-03 通勤手当	130,378
03-04 特殊勤務手当	28,572
03-05 特地勤務手当	2,738
03-06 宿日直手当	5,418
03-07 期末手当	952,463
03-08 勤勉手当	586,755
38 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	03-10 寒冷地手当	1,243	19人
03-11 住居手当	98,520	264人
03-12 单身赴任手当	68,640	125人
03-13 管理職員特別勤務手当	93	33人
03-17 広域異動手当	12,348	681人
03-19 本府省業務調整手当	216,726	113人
03-80 差額特別手当	1,833	原子力安全規制対策時間外手当
63191-111-04 超過勤務手当	701,634	電源立地対策専門職員原子力安全規制対策技術参与原子力安全規制対策原子力安全規制対策行政職俸給表(一)22人
63191-111-05 非常勤職員手当	292,169	原子力安全規制対策
原子力安全規制対策
原子力安全規制対策
63191-111-05 休職者給与	21,495	原子力安全規制対策
63191-111-05 短時間勤務職員給与	原子力安全規制対策行政職俸給表(一)22人
05-01 再任用短時間勤務職員給与	91,651	原子力安全規制対策行政職俸給表(一)22人
原子力安全規制対策
63191-151-05 公務災害補償費	2,219	原子力安全規制対策
63191-111-05 退職手当	338,447	863千円337,584
原子力安全規制対策
63089-111-05 児童手当	51,120	原子力安全規制対策
63191-129-06 諸謝金	924	電源立地対策電源立地施策共通謝金電源利用対策電源利用施策共通謝金
224千円700
63191-122-08 職員旅費	183,318	内国旅費電源立地対策
700
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	電源立地施策共通旅費7,085千円電源利用対策3,847電源利用施策共通旅費24,411外国旅費電源立地対策10,733電源利用対策9,938電源利用施策共通旅費127,304原子力安全規制施策共通旅費
40 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	印刷製本費1,506千円
通信運搬費3,517
光熱水料36
電気料10,023
借料及び損料920
会議費920
雑役務費21,385
原子力安全規制対策6,780
備品費6,780
消耗品費50,123
印刷製本費1,572
通信運搬費15,107
光熱水料85,897
電気料83,235
水道料1,912
ガス料750
借料及び損料43,003
会議費19
賃金186,642
保険料18,169
子ども・子育て拠出金176
雑役務費145,126
燃料費585
職員厚生経費21,193
うち国庫債務負担行為の歳出化522
1.平成25年度国庫債務負担行為262
2.平成28年度国庫債務負担行為260
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計1,873
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額2]
平成27年度以前支出額632
平成28年度支出予定額522
平成29年度以降支出予定額717
2.平成28年度国庫債務負担行為限度額780
電源立地対策
63191-123-09情報処理業務庁費	1,379,287
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	雑役務費1,255千円電源利用対策借料及び損料36雑役務費2,030原子力安全規制対策消耗品費625通信運搬費173,769借料及び損料413,178雑役務費788,394うち線越明許費人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費(アプリケーション改修等経費)348うち国庫債務負担行為の歳出化383,8671.平成24年度国庫債務負担行為7432.平成25年度国庫債務負担行為65,2923.平成26年度国庫債務負担行為3,3064.平成27年度国庫債務負担行為5,9335.平成28年度国庫債務負担行為308,593(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計4,936,726うち国庫債務負担行為を実行しなかった額3,793契約の変更により支出を要しないこととなった額2,793平成27年度以前支出額351,594平成28年度支出予定額383,867平成29年度以降支出予定額4,194,6792.平成28年度国庫債務負担行為限度額4,442,249電源利用対策雑役務費原子力安全規制対策借料及び損料原子力保安検査官宿舍等土地建物借料
63191-123-09国有特許外国出願費351

63191-123-09土地建物借料1,179,260
42 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	63191-123-09各所修繕	11,298	電源利用対策雑役務費一般修繕費原子力安全規制対策雑役務費一般修繕費特別修繕費	2,235.00m²1,948千円2,2327,1181,032千円1,030503原子力安全規制対策内閣共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金原子力安全規制対策市町村定率電源立地对策電源利用対策原子力安全規制対策原子力安全規制対策失業者退職手当負担金線入電源立地基盤整備等関係謝金内国旅費電源立地基盤整備等関係旅費内国旅費
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(電源立地対策に必要な経費)	電源立地基盤整備等関係旅費
63191-123-09 庁費	90,884	消 耗 品 费283千円
印刷製本費2,932
通信運搬費1,344
借料及び損料478
会議費960
賃金47,985
保険料3,492
子ども・子育て拠出金40
雑役務費33,194
職員厚生経費176
63 電源利用対策に必要な経費	72,524
63191-129-06 諸 謝 金	1,832	軽水炉等改良技術確証試験等関係謝金
63191-122-08 職員旅費	20,370	内 国 旅 费軽水炉等改良技術確証試験等関係旅費
内 国 旅 费軽水炉等改良技術確証試験等関係旅費
63191-122-08 委員等旅費	1,649

63191-123-09 庁費	47,000	消 耗 品 费605千円
印刷製本費1,154
借料及び損料130
会議費110
賃金13,719
保険料78
雑役務費31,168
職員厚生経費36
63191-123-09 土地建物借料	1,673	借料及び損料保障措置総合技術開発試験研究室土地借料

63 原子力の安全規制対策に必要な経費	11,281,010
63191-129-06 諸 謝 金	55,480	原子力施設等防災対策等関係謝金
63191-122-08 職員旅費	1,091,819	内 国 旅 费
44 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(原子力の安全規制対策に必要)な経費	原子力施設等防災対策等関係旅費
外国旅費
原子力施設等防災対策等関係旅費
63191-122-08 委員等旅費	157,653	内国旅費
原子力施設等防災対策等関係旅費
外国旅費
原子力施設等防災対策等関係旅費
備品費
63191-123-09 庁費	332,841	消耗品費
被服費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
会議費
保険料
子ども・子育て拠出金
雑役務費
自動車維持費
通信運搬費
63191-123-09 情報処理業務庁費	91,836	借料及び損料
雑役務費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成28年度国庫債務負担行為(参考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計
平成28年度支出予定額
平成29年度以降支出予定額
2. 平成28年度国庫債務負担行為限度額
備品費
63191-123-09 原子力安全業務庁費	9,538,942	36,677千円
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(原子力の安全規制対策に必要)な経費	消耗品費45,817千円被服費4,860印刷製本費7,600通信運搬費530,810光熱水料電気料2,222借料及び損料99,768会議費252保険料861雑役務費8,794,951自動車維持費15,124うち線越明許費発電炉システム安全設計審査規制高度化研究事業費506,300発電炉シビアアクシデント安全設計審査規制高度化研究事業費645,196原子力施設耐震·耐津波安全設計審査規制研究事業費853,792うち国庫債務負担行為の歳出化1,526,4481.平成26年度国庫債務負担行為2.平成27年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計9,801,956[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額3,185,569]平成27年度以前支出額1,961,450平成28年度支出予定額1,526,448平成29年度以降支出予定額3,128,489借料及び損料27台
63191-123-09土地建物借料	11,901
63199-133-09自動車重量税	538
09諸支出金
63返納金等の払戻しに必要な経費	63191-959-18賠償償還及払戻金	417

19予備費	98予備費	(98110-959-)	510,000
46 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
19(予備費)	98(予備費)	電源利用対策105,000千円原子力安全規制対策100,000

歳出合計	345,583,591
原子力損害賠償支援勘定
誠 入
款	項	目	の	区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0300-00 原子力損害賠償支援資金より受入
0301-00 原子力損害賠償支援資金より受入
0301-01 原子力損害賠償支援資金より受入	13,208,517
0200-00 原子力損害賠償支援証券及借入金收入
0201-00 原子力損害賠償支援証券及借入金收入
0201-01 原子力損害賠償支援証券及借入金收入	8,358,900,000
0600-00 原子力損害賠償·廃炉等支援機構納付金收入
0601-00 原子力損害賠償·廃炉等支援機構納付金收入
0601-01 原子力損害賠償·廃炉等支援機構納付金收入	10
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	1,348
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	1,338
0401-02 雑 入	10
0500-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0501-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0501-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	253,051
48 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 原子力損害賠償支援勘定

款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0500-00(前年度剩余金受入)	0501-00(前年度剩余金受入)	ただし、計数は単位未満四捨五入のため符合しない場合がある。
歳入合計	8,372,362,926
歳出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
05事務取扱費	消耗品費43千円通信運搬費15雑役務費872雑役務費53千円平成28年度国庫債務負担行為の歳出化(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計平成28年度支出予定額2. 平成28年度以降支出予定額184237原子力損害賠償支援証劵事務取扱費財源線入借入金等償還金線入借入金利子等線入国債事務取扱手数料線入8,358,900,000千円13,447,29314,649
63事務取扱いに必要な経費	983
63191-123-09庁費	930
## ( 参 考)独立行政法人等平成28年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (1) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

石油天然ガス等勘定

## 平 成 28 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収	入	支	出
区	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費	交 付 金	14,154,010	業 務 經 費
国 庫	補 助 金	15,005,600	石 油 天 然 才 ス 等 業 務 関 係 經 費	28,157,011
政 府	出 資 金	56,000,000	投 融 資 支 出	961,812,333
財 政 融 資 資 金 借 入 金	400,000	受 託 經 費	57,713,744
民 間	借 入 金	937,027,035	借 入 金 等 償 還	885,792,305
投 融 資 回 収 金	838,608,970	支 拟 利 息	2,056,062
業 務	収 入	13,814,397	一 一般 管 理 費	1,052,444
受 託	収 入
国 办 ら の 受 託 収 入	57,713,744
そ の 他 収 入	595,171
合	1,933,318,927	合	計	1,936,583,899
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構総括表
平 成 28 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	17,860,485	業 務 經 費
国 庫 補 助 金	16,023,925	石油 天然 ガ ス 等 業 務 関 係 經 費
政 府 出 資 金	112,000,000	投融資等・金属鉱產物備蓄業務関係經費
財 政 融 資 資 金 借 入 金	900,000	金属 鉱 業 一 般 業 務 関 係 經 費
民 間 借 入 金	1,044,949,059	石 炭 經 過 業 務 関 係 經 費
投 融 資 回 収 金	843,749,592	投 融 資 支 出
業 務 収 入	15,560,810	信 用 基 金 繰 入
受 託 収 入	58,289,906	受 託 繰 入
国 办 ら の 受 託 収 入	57,713,744	借 入 金 等 償 還
その 他 か ら の 受 託 収 入	576,162	支 払 利 息
その 他 収 入	2,275,460	一 般 管 理 費
その 他 支 出
合	2,111,609,237	合
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (２)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

エネルギー需給勘定

平 成 28 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支
区	分	見 込 額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	121,779,129	業 務 經 費	115,710,138
受 託 収 入	受 託 經 費	85,581
国 办 ら の 受 託 収 入	85,581	一 一般 管 理 费	6,218,987
業 務 収 入	27,961
そ の 他 収 入	143,452
合 計	122,036,123	合 計	122,014,706
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構総括表
平 成 28 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	129,672,580	業 務 經 費	123,001,281
受 託 収 入	受 託 經 費	96,391
国 か ら の 受 託 収 入	96,391	一 一般 管理 費	6,899,610
業 務 収 入	81,066
そ の 他 収 入	228,465
合 計	130,078,502	合 計	129,997,282
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

電源利用勘定

平 成 28 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	91,519,824	一 般 管 理 費	8,163,103
施 設 整 備 費 補 助 金	1,165,443	人 件 費 (管 理 系)	2,791,348
受 託 等 収 入	716,954	物 件 費	1,377,253
そ の 他 の 収 入	1,407,663	公 租 公 課	3,994,502
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金	9,400,000	事 業 費	88,357,824
人 件 費 (事 業 系)	20,492,408
う ち、埋 設 処 分 事 業 費 繰 入	125,907
物 件 費	67,865,416
う ち、埋 設 処 分 事 業 費 繰 入	1,503,417
施 設 整 備 費 補 助 金 經 費	1,165,443
受 託 等 經 費	716,954
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金 經 越	5,775,560
廃 棄 物 処 理 事 業 經 費 繰 越	31,000
合 計	104,209,884	合 計	104,209,884
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構総括表
平 成 28 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	129,385,933	一	般 管 理 費	12,674,746
施 設 整 備 費 補 助 金	2,195,266	人 件 費 (管 理 系)	4,551,697
特定先端大型研究施設運営費等補助金	9,702,208	物 件	費	2,102,923
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	518,879	公 租 公 課	6,020,126
核 変 換 技 術 研究 開 発 費 補 助 金	267,127	事 業 費	122,291,831
受 託 等 収 入	1,284,920	人 件 費 (事 業 系)	35,845,479
そ の 他 の 収 入	2,004,671	物 件 費	81,055,440
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金	9,400,000	埋 設 処 分 業 務 経 費	422,920
埋 設 処 分 積 立 金 線 越	1,716,704
東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	3,251,288
施 設 整 備 費 補 助 金 経 費	2,195,266
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費	9,702,208
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費	518,879
核 変 換 技 術 研究 開 発 費 補 助 金 経 費	267,127
受 託 等 経 費	1,281,685
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金 線 越	5,775,560
廃 棄 物 処 理 事 業 経 費 線 越	51,702
合 計	154,759,004	合 計	154,759,004
# 消防研究所报告

通 卷 112号 2012年3月

-

-

Report of National Research Institute

of Fire and Disaster

No.112 March 2012
# 地図情報を活用した防災情報の収集共有サイクルに関する研究

～情報収集方法と EMT 江別体制構築の検証～

A study on Cooperation of Gathering and Sharing the Disaster Information Using Map Information - An Validation of Methods of Gathering Disaster Information and Formulation of the EMT in Ebetsu City

# 各種金属類の事故事例と消防法による危険性評価

Examples of Accidents of Metals and Valuation Tests of their Dangers

平成 22 年 2 月に福岡市で発生した金属スクラップの火災　福岡市消防局撮影　本文 21 頁参照

Scrap metal fire occurred in Fukuoka city, in February 2010,

taken by Fukuoka Fire Bureau See also page 21.