Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
大型店価格	一般店価格
銘柄名	世帯当り課税所得	小売吸引力	人口増加率	世帯当り大型店数	世帯当り課税所得	小売吸引力	人口増加率	世帯当り大型店数
蒸しかまぼこ	○	○	●
焼きかまぼこ	○	●	○	○	●
鶏卵	○	○	●
ロースハム上	○	○	●
ロースハム並	●	●	○	●
プレスハム上	○	●	○	●	●
プレスハム並	○	●	●	○	●
ソーセージ上	○	●	○
ソーセージ並	○	●	○
牛乳その他	●	○	●	●
牛乳PBSB	●
木綿豆腐	○	○
絹豆腐	○
油揚げ	○	○
こんにゃく	○	○
たくあん	○	●	○
かば焼き	●
コロッケ	○
豚カツ	○	○
魚フライ	●
イカフライ	●	●
ぎょうざ	○
うるち米1類	○	●
うるち米・上	○	●
うるち米・中	○	○	●
うるち米・並	○	●	●	○
うるち米標準	●	●	●
干しうどん	●	○
切りもち	●
しらす干し	○	○
煮干・小	○	●	○
煮干・中	○	●	○
干ししいたけ	○
板海苔・上	○	●	○
板海苔・中	○	○
板海苔・並	○	○
焼海苔・並	○
梅干し	○	●	●	○	●
番茶	○
煎茶・上	○	○	○
大型店価格	一般店価格
銘柄名	世帯当り課税所得	小売吸引力	人口増加率	世帯当り大型店数	世帯当り課税所得	小売吸引力	人口増加率	世帯当り大型店数
煎茶・中	○	○
煎茶・並	○
まんじゅう	○	○	○
せんべい	○	○
かきのたね	○	○
小麦せんべい	●
カステラ他	○
イチゴケーキ	○	○	○	○
シュークリーム	○
小麦粉PB	●
かつお節本節	○	○	○	●
みそ	●	●	●	○	○
醤油その他	●
醤油SBPB	●	●	●
マヨネーズSBPB	●
特級酒その他	●	●	●
一級酒その他	●
二級酒その他	○	○
その他焼酎	○
牛肉輸入肩肉	○
ナチュラルチーズ蘭	○
ナチュラルチーズ豪	●
ナチュラルチーズ仏	●
ナチュラルチーズデ	●
パタークッキーデン	●	○	○
チョコ・アメリカ	●
チョコ・スイス	●
紅茶・アメリカ	●	●	○
紅茶・フランス
紅茶・イギリス
ホワイトホース	●	○
カティーサーク	●	●	○
ジョニーウォーカー赤	●	●	○
J&B	○	●	○
自動炊飯器 松下	●
自動炊飯器 シャープ	●
自動炊飯器 東芝	○	●
電気掃除機 松下	●
電気掃除機 東芝	●	●
電気掃除機 日立	●	●
大型店価格	一般店価格
銘柄名	世帯当り課税所得	小売吸引力	人口増加率	世帯当り大型店数	世帯当り課税所得	小売吸引力	人口増加率	世帯当り大型店数
洗濯機 2 松下	●
洗濯機 2 東芝	●
洗濯機 2 日立	●
洗濯機 自 松下	●
電気ごたつ 東芝	●
蛍光ランプ 東芝	●	●	○
蛍光ランプ 松下	○	●
蛍光ランプ 三菱	●
かみそり 松下	●
かみそり 日立	○	●
かみそり 東芝	●	●
かみそり輸入1	●
かみそり輸入2	○
VTR 松下	●
VTR 日立	●	●
VTR ピクター	●	○
ステレオ 松下	●
ステレオ ソニー	●	●
ラジカセ ソニー	●
ラジカセ 松下	●
電子レンジ 松下	●	●	●
電子レンジ シャープ	●	●
電子レンジ 東芝	●
電気冷蔵庫 松下	●	●	●
電気冷蔵庫 日立	●	●
電気冷蔵庫 東芝	●	●
エアコン 松下	●
エアコン 東芝	●
エアコン 日立	●	●
ストーブ 松下	●	●
ストーブ 東芝	●
ストーブ サンヨー	●
テレビ21 松下	●	●	●	●	●
テレビ21 シャープ	●
テレビ15 松下	●
テレビ15 東芝	●
カセット T	●	●
カセット M	●	●
カセット S	●	●	●	○
付3－2 市町村別小売価格の分布状況（1987年）

都 市 名
(人口10万人以上)	大型店価格	一般店価格
生
鲜
食
品	全国
ブランド
食品	地域
ブランド
食品	家
電
製
品	生
鲜
食
品	全国
ブランド
食品	地域
ブランド
食品	家
電
製
品
札幌市	○
函館市	●	●	○
小樽市	●	●	●	○
旭川市	○
室蘭市	●
釧路市	○	○
帯広市	○	○
北見市	●	○
苦小牧市	●	●	○
青森市	●	○	○
弘前市	●	●	○	○
八戸市	●
盛岡市	●	○
仙台市	○
石巻市	●	○
泉市
秋田市	●	●	○
山形市	●	●	○
鶴岡市	○
酒田市	●
福島市
会津若松市	●	●
郡山市	●	●
いわき市	●	○
水戸市	●	●	●
日立市	●	●
土浦市	●
勝田市	●
宇都宮市	●	●
足利市	●	●	●
小山市	●
前橋市	●	●
高崎市	●
桐生市	●	○
伊勢崎市	○	●
太田市	●
川越市	●
熊谷市	●
川口市	●	○
浦和市	○	●	●
大宮市	○
所沢市	○	○	○
岩槻市	●

(注) 全サンプルの平均価格 = 100 として、それより価格が 1 σ 以上高い場合は○、逆に 1 σ 以上低い場合は●とする。標準偏差σについては付 1 - 1 を参照。
都 市 名
(人口10万人以上)	大型店価格	一般店価格
生
鲜
食
品	全国
ブラ
ド
食品	地域
ブラ
ド
食品	家
電
製
品	生
鲜
食
品	全国
ブラ
ド
食品	地域
ブラ
ド
食品	家
電
製
品
春 日 部 市	●
狭 山 市	●	○
上 尾 市
草 加 市	●	○	●
越 谷 市	○	●	○	●
入 間 市	○	●	○	○
新 座 市	○	○	●
三 郷 市	○	○	○
千 葉 市
市 川 市	○	○
船 橋 市	○	●	○
木 更 津 市	●	●	●
松 户 市	●
野 田 市
佐 倉 市	●	○
習 志 野 市	○
柏 市	○
市 原 市	●	●
流 山 市
八 千 代 市	●
我 孫 子 市	○
港 区	○	○	○	○
新 宿 区	○	○	●	○	○
文 京 区	○	○	○	○
台 東 区	○
墨 田 区	●	●
江 東 区	○	○	●	○
品 川 区	○
目 黑 区	○	○	○	○	○	●
大 田 区	○	●	○
世 田 谷 区	○	○	●	○	○
洪 谷 区	○	○	○
中 野 区	○	○
杉 並 区	○	●	○	○
豊 島 区	○	○	●	○
北 区	●	●	●
荒 川 区	●	○
板 橋 区
練 馬 区	○	○
足 立 区	○	●	○
葛 飾 区	○	●	○
江 户 川 区	○	○
八 王 子 市	○
立 川 市	●	○	○
武 藏 野 市	○	○	○
三 鷹 市	○	○	●	○
青 梅 市	○	●
府 中 市	○	○
都 市 名
(人口10万人以上)	大型店価格	一般店価格
生
鲜
食
品	全国
ブラ
ド
食品	地域
ブラ
ド
食品	家
電
製
品	生
鲜
食
品	全国
ブラ
ド
食品	地域
ブラ
ド
食品	家
電
製
品
調 布 市	○	○	○
町 田 市	●
小 金 井 市	○	○	○
小 平 市	○
日 野 市	○	○	○	○
東 村 山 市	○	○	●	○
東 久 留 米 市	○
多 摩 市	○	○	○
横 浜 市	○	●	○
川 崎 市	○
横 須 賀 市	○	●	○
平 塚 市	○
鎌 倉 市	○	○	○
藤 沢 市	○	○
小 田 原 市	○	○
茅 ケ 崎 市	○	●	○
相 模 原 市	○
秦 野 市	○
厚 木 市	○
大 和 市	○	○	○
新 潟 市	○
長 岡 市	○	●
上 越 市	○	○
富 山 市	●	○
高 岡 市	○
金 沢 市	○	●
小 松 市	○
福 井 市	●	○
甲 府 市	○	●	●	○	○
長 野 市	○	○
松 本 市
上 田 市	●
岐 阜 市	○	○	○
大 垣 市	○	●
各 務 原 市	●
静 岡 市	○	●
浜 松 市	○	●
沼 津 市	○
清 水 市	○
富 士 宮 市
富 土 市
焼 津 市	○	○
藤 枝 市
名 古 屋 市	○	●
豊 橋 市	●
岡 崎 市
一 宮 市	●
瀬 戸 市	○	●
都 市 名(人口10万人以上)	大型店価格	一般店価格
生鮮食品	全国ブランド食品	地域ブランド食品	家電製品	生鮮食品	全国ブランド食品	地域ブランド食品	家電製品
春 日 井 市
豊 川 市	●
刈 谷 市	●	●
豊 田 市	●
安 城 市	●	○	○
小 牧 市
津 市	●
四 日 市 市
伊 勢 市	○	●
松 阪 市	●	●	●
鈴 鹿 市	●
大 津 市	○	○	○
京 都 市	○	○	○
宇 治 市	○	●	○
大 阪 市	○	○
堺 市	○	●
岸 和 田 市	●	●
豊 中 市	○	○
池 田 市	○	○	●
吹 田 市	○	●
高 槻 市	○
守 口 市	○	●	●
枚 方 市	○	●	●
茨 木 市	○
八 尾 市	●	●	○
富 田 林 市	○	●	○
寝 屋 川 市	○	●	●
松 原 市	●
大 東 市	○	●	○
和 泉 市	○	●	○
箕 面 市	○	●	○	●	○
羽 曳 野 市	○	●	●	○	●
門 真 市	●	●	●
東 大 阪 市	○	●
神 戸 市	○
姬 路 市	○	●
尼 崎 市	○	●
明 石 市	○	○
西 宫 市	○	○
伊 丹 市	○
加 古 川 市	○	●
宝 塚 市	○
川 西 市	○
奈 良 市	○	●
檀 原 市	●	●	○
和 歌 山 市	●
鳥 取 市	○
米 子 市	●	○
都 市 名(人口10万人以上)	大型店価格	一般店価格
生鮮食品	全国ブランド食品	地域ブランド食品	家電製品	生鮮食品	全国ブランド食品	地域ブランド食品	家電製品
松 江 市	○	○
岡 山 市
倉 敷 市	○
広 島 市	○
呉 市
尾 道 市	●
福 山 市	●	●
下 関 市	●	●
宇 部 市	●	●	●	○	○
山 口 市
德 山 市	●	●	●
防 府 市	○
岩 国 市
德 島 市	○	●
高 松 市
松 山 市
今 治 市	○	○	●
新 居 浜 市
高 知 市	○
北 九 州 市
福 岡 市	○
大 牟 田 市	●	○
久 留 米 市
佐 賀 市
長 崎 市	●
佐 世 保 市
熊 本 市
八 代 市	●	●	○
大 分 市
別 府 市	○	○
宮 崎 市
都 城 市	●	○
延 岡 市	●	●
鹿 児 島 市
那 羈 市	○	○	○
沖 縄 市	○	○
## 參 考 文 献

## <第1章>

Becker, G. S. (1965), “A Theory of the Allocation of Time,” Economic Journal, 75(3), 493-517

Betancourt, R. & Gautschi, D. (1988), "The Economics of Retail Firms," Managerial and Decision Economics, 9, 133-144

(1990), “Demand Complementarities, Household Production and Retail Assortments,” Marketing Science, 9(2), 146-161

(1992), "The Demand for Retail Products and the Household Production Model: New Views on Complementarity and Substitutability," Journal of Economic Behavior and Organization, 17(2), 257-275

Bliss, C. (1988), “A Theory of Retail Pricing,” Journal of Industrial Economics, 36(4), 375-391

Dixit, A. K. & Stiglitz, J. E. (1977), “Monopolistic Competition and Optimum Product Diversity,” American Economic Review, 67(3), 297-308

Griliches, Z. ed. (1971), Price Indexes of Quality Change, Harvard Univ. Press

Lancaster, K. (1966), “A New Approach to Consumer Theory,” Journal of Political Economy, 74(2), 132-157

Muth, R. (1966), “Household Production and Consumer Demand Functions,” Econometrica, 34, 699-708

Rosen, S. (1974), "Hedonic Prices and Implicit Markets: Production Differentiation in Pure Competition," Journal of Political Economy, 82, 34-55

Salop, S. (1979), “Monopolistic Competition with Outside Goods,” Bell Journal of Economics, 10(1), 141-156

Spence, M. (1975), “Monopoly Quality and Regulation,” Bell Journal of Economics, 6, 417-429

Stiglitz, J. E. (1989), “Imperfect Information in the Product Market,” in R. Schmalensee & R. Willing ed. Handbook of Industrial Organization, North-Holland, Vol. 1, § 13, 769-847

Tirole, J. (1988), “Product Selection, Quality, and Advertising,” in The Theory of Industrial Organization, MIT Press, § 2, 95-131,
Varian, H. R. (1980), “A Model of Sales,” American Economic Review, 70(4), 651-659

今井賢一・宇沢弘文・小宮隆太郎・根岸隆・村上泰亮（1971）『価格理論Ⅰ』岩波書店 現代経済学1

奥野正寛・鈴村興太郎（1985）『ミクロ経済学Ⅰ』岩波書店 モダン・エコノミックス1

太田　誠（1978）「ヘドニック・アプローチの理論的基礎：方法および日本の乗用車価格への応用」季刊理論経済学29(1)，31-55

(1986)「品質調整済価格指数作成の課題 - ヘドニック価格指数の理論と方法 -」経済企画庁経済研究所国民所得部（新 SNA 推計資料）

佐和隆光・他（1989）「サービス産業の生産構造と価格について」大蔵省財政金融研究所 フィナンシャル・レビュー

三土修平（1989）「家庭内取引の均衡条件から導出される労働供給関数」愛媛大学法文学部論集22，1-34

西村和雄（1989）「マクロ経済学：不完全競争分析」伊藤元重・西村和雄編『応用ミクロ経済学』第9章

H. R. ヴァリアン著 佐藤隆三・三野和雄訳（1986）『ミクロ経済分析』頸草書房 経済と経済学の明日4

<第2章>

Dudey, M. (1990), “Competition by Choice: The Effect of Consumer Search on Firm Location Decisions,” American Economic Review, 80(5), 1092-1104

Suzumura, K. & Kiyono, K. (1987), “Entry Barriers and Economic Welfare” Review of Economic Studies, 54, 157-167

Tirole, J. (1988), “Product Differentiation: Price Competition and Non-Price Competition,” in The Theory of Industrial Organization, MIT Press, § 7, 277-303

板倉勇（1988）『大型店出店影響度の読み方』中央経済社

細野助博（1991）『どうなる・どうするポスト大店法』日本実業出版社

丸山雅祥・他（1991）「日本の流通システム：理論と実証」経済企画庁経済研究所 経済分析123号

日本経済新聞社編（1990）『大店法が消える日』

鈴木安昭（1980）「東京商工会議所における商業活動調整協議会の創始」青山経営論集15(2・3)，301-317
田村正紀（1981）『大型店問題 - 大型店紛争と中小小売商業近代化 -』千倉書房 チクラ・マーケティング・サイエンス・シリーズ

(1992)「大型店出店パターンの変化 - 大規模小売店舗法規制緩和のインパクト -」国民経済雑誌165（2），1 - 14

鳥居昭夫（1990）「現代日本の小売市場の競争構造と参入規制」 中田善啓・成生達彦・丸山雅祥編『マーケティングのニューウェーブ』同文館 第9章

鶴田俊正・矢作敏行（1991）「大店法システムとその形骸化」三輪芳朗・西村清彦編『日本の流通』東京大学出版会 第10章

矢作敏行（1991）「大店法の政治経済学」 清成忠男・矢作敏行編『改正大店法時代の流通』日本経済新聞社 第1章

<第3章>

Ingene, C. (1982), "Labor Productivity in Retailing" Journal of Marketing, 46 (Fall), 75-90

Marion, B.W. et al. (1979), “The Price and Profit Performance of Leading Food Chains,” American Journal of Agricultural Economics, 61, 420-433

有賀 健・並河 永（1991）「Market Foreclosure としての長期取引関係 I：日本の流通と参入障壁」大蔵省財政金融研究所 フィナンシャル・レビュー

桑原秀史（1988）『小売市場の経済分析』 千倉書房 チクラ・マーケティング・サイエンス・シリーズ

中西正雄（1983）『小売吸引力の理論と測定』千倉書房 チクラ・マーケティング・サイエンス・シリーズ

日経産業消費研究所（1991）「スーパーでの買物行動と消費者意識」

流通経済研究所編（1985）『流通がわかる事典』 日本実業出版社

新農政研究所（1988）「農畜水産物の流通の課題とその対策」NIRA研究叢書No.880017 総合研究開発機構

田村正紀（1980）『小売市場構造と価格行動 - 食品小売競争の実証分析 - 』千倉書房 チクラ・マーケティング・サイエンス・シリーズ

—— (1986)『日本型流通システム』千倉書房

戸田博愛（1989）『野菜の経済学』 農林統計協会
# Effects on Retail Prices of Entry Restraints Placed on Large-scale Retail Stores: An Evaluation of Daitenho

## ABSTRACT

The Japanese retail industry is often regarded as inefficient because it has a large number of small-scale retailers. The purpose of this report is to analyze the effects on retail prices of i) the difference in productivity according to retail store scale, and ii) the lack of competition resulting from entry restraints placed on large-scale retail stores by Daitenho.

## PART I Analysis of Dispersion of Retail Prices

The factors which affect retail prices can be categorized into four groups: i) productivity factor measured by retail sales per person engaged, ii) market competition factor measured by the number of large-scale retail stores per household, iii) retail service differentiating factor measured by household income, and iv) entry restraint factor measured by the regulations of the municipal government.

## PART II Effects of Regulations Imposed by Municipal Governments

Municipal governments tend to restrict the entry of large and medium-scale retail stores, when the local retail industry undergoes a drastic structural change. While municipal regulations have been effective in restricting increases in the number of large-scale retail stores, small-scale retailers have nonetheless experienced a reduction in sales and have gradually gone out of business. This has resulted in an increase in medium-scale retailers which have escaped from the restrictions.

## PART III Effects of Large Retail Stores on the Price Level

Comparing the retail price levels in 1977 with those in 1987, it becomes clear that the price increases of large retail stores have been greater than those of small retail stores due to the following reasons: i) Large retailers have shifted their sales strategy from price competition to service differentiation associated mainly with fresh foodstuff. ii) The productivity of large retailers has been lowered by the increasing number of rivals which have deprived a significant portion of their sales. iii) The operation and capital expenses of large retailers have become more costly than those of smaller retailers.

## Concluding Remarks

In the retail market each store places emphasis on service competition rather than price competition. Government regulations which restrict the size and type of retail stores limit the business chances of retailers as well as the benefits to consumers. The recent reform of Daitenho may speed up the process of approving the entry of large retail stores. However, if municipal regulations remain effective means for subduing the entry of large and medium-scale stores into the local market, it will inevitably harm the vitality of the local retail activity.
## 補論 1 新古典派マクロ経済学における租税と公債:理論的基礎

### A. 1 序

近年のマクロ経済学は、個人合理性と市場の均衡を前提とする新古典派アプローチがその主流になりつつある。本論で論ぜられてきた『課税平準化の理論』もまたマクロ経済学の新古典派アプローチの一つの重要な結果である。この補論においては新古典派アプローチによる租税と公債の経済効果について展望し、本論での理論的基礎を補うことにしたい。

まず、次節では新古典派成長モデルについての簡単なサーベイを行い補論を通じる議論の基礎としたい。次いで、A.3節では租税の経済効果を新古典派成長モデルのフレームに即して説明する。最初に労働所得税および資本所得税の経済効果を説明し、本論第3節の議論の根拠を明からかにする。次いで、本論第9節で導入されたインフレーション税の経済効果を説明しこの節の説明をより具体的なものにしたい。次にA.4節では公債と租税の間の政府の選択に関する『リカードの等価定理』について説明する。まず、リカードの等価定理を証明した後、それが成立するための前提条件を明らかにし、そしてその前提条件が成り立たない時にどのような結果が生ずるかについての諸理論を展望する。最後にA.5節ではリカード等価定理が成立しない最も重要なケースである公債と課税コストを伴う税制との選択に関する課税平準化の理論について言及する。

### A.2 新古典派成長モデル

この節では閉鎖経済の簡単な成長モデルを提示し、A．3節以下の議論の基礎とする。このモデルでは一人の代表的な消費者がいて、この消費者は無限に生きるものと考える。この代表的消費者は

$$ \mathbf{U}=\mathbf{u}(\mathbf{c}_{1},\mathbf{n}_{1})+\frac{1}{1+\rho}\mathbf{u}(\mathbf{c}_{2},\mathbf{n}_{2})+\cdots=\sum_{\mathrm{t}=1}^{\infty}\frac{\mathbf{u}(\mathbf{c}_{\mathrm{t}},\mathbf{n}_{\mathrm{t}})}{(1+\rho)^{\mathrm{t}-1}} $$

という効用を持っている。

ここで $ c_{t} $ はt時点におけるこの人の消費量、 $ n_{t} $ はt時点における労働供給量そして $ \rho $ は効用における時間選好率である。この効用関数中のuは通常の凹性の条件を満たすとする。そして各時点における消費の限界効用はプラス、労働の限界不効用がマイナスそして時間選好率は正で有限であると仮定する。

(A.1)式では人口成長率はゼロであると仮定している。また時間は無限であり、親から子孫の世代への拡張的な結合関係を表していると考える。したがって、将来効用に関する割引率ρは子孫の世代に対して与えられたより少ない価値のウェイトを表していると考えればよい。簡単の為に労働の供給量は一定と考え、全ての時点において $ n_{t}=1 $ と仮定しておく。ここでの人口成長率一定及び、労働供給量一定という仮定はいずれも単純化の為のものであり、拡張は極めて容易である。

t 時点の実質賃金率（ここでの仮定の下では労働所得に一致する）を $ w_{t} $ で表す。この家族は t 時点において k の実物資産を t 期末において持っていると仮定する。もしも、k がマイナスであれば、これは資産ではなく借り入れの額を表している。この資産は $ t + 1 $ 期において r の実質収益率を
持っているとする。したがって、各時点におけるこの代表的消費者の予算制約式は

$$ \mathbf{k}_{\mathrm{t}-1}(1+\mathbf{r}_{\mathrm{t}-1})+\mathbf{w}_{\mathrm{t}}=\mathbf{c}_{\mathrm{t}}+\mathbf{k}_{\mathrm{t}} $$

で表される。ここで資産の初期賦存量 $ k_{0} $ はこの人にとって与件である。

現在価値因子dtを

(A.3)

$$ \mathbf{d}_{\mathbf{t}}=\mathbf{d}_{\mathbf{t}-1}/\left(1+\mathbf{r}_{\mathbf{t}-1}\right),\mathbf{t}=1,2,...,\\ \mathbf{d}_{0}=1, $$

で定義しよう。すると、(A.2)式を各時点について使用することにより割引現在価値の形で書かれた予算制約式は

(A.4)

$$ \mathbf{k}_{0}+\sum_{\mathrm{t}=1}^{\mathrm{H}}\mathbf{d}_{\mathrm{t}}\mathbf{w}_{\mathrm{t}}=\sum_{\mathrm{t}=1}^{\mathrm{H}}\mathbf{d}_{\mathrm{t}}\mathbf{c}_{\mathrm{t}}+\mathbf{d}_{\mathrm{H}}\mathbf{k}_{\mathrm{H}} $$

で表すことができる。さて、ここで総効用は無限時間ではなくある有限時点Hで定まるとすると、この場合人々は時点Hを越えた子孫の効用については関心がないということになる。もしも、このH時点を越えて負債を経済において残すことができないとすると、合理的な消費者は $ k_{H} $ をゼロに等しく設定するであろう。 $ k_{H}=0 $ という条件は一時点からH時点までに人々が現在価値のタームで獲得した労働所得の総和と初期の資産額 $ k_{0} $ の合計がこの消費者の一期からH期における消費の割引現在価値に等しいということを意味している。

同じ結果が無限時間の場合にもあてはまると考えられる。この場合には $ d_{H}k_{H} $ が無限に近づくにつれてゼロに接近すると考えられる。すなわちこの人は無限の将来にわたって、負債を残すことは出来ないし、また合理的であるが故にそこまでプラスの資産を残すことも有り得ないと考えるのである。この場合無限時間において富の割引現在価値が全体としての消費の現在割引価値の総和に等しくなることになる。この条件は、

(A.5)

$$ \mathbf{k}_{0}+\sum_{\mathbf{t}=1}^{\infty}\mathbf{d}_{\mathbf{t}}\mathbf{w}_{\mathbf{t}}=\sum_{\mathbf{t}=1}^{\infty}\mathbf{d}_{\mathbf{t}}\mathbf{c}_{\mathbf{t}} $$

と表すことができる。ここでこの消費者の最適化問題は効用Uを(A.5)式で表される予算制約式の下で極大にするということになる。（ただし、全ての時点tに関して $ c_{t}\geq0 $ でなければいけない。）この最適化問題の一階の条件は、

(A.6)

$$ (\partial\mathbf{u}/\partial\mathbf{c}_{\mathrm{t}})(\partial\mathbf{u}/\partial\mathbf{c}_{\mathrm{t}+1})=(1+\mathbf{r}_{\mathrm{t}})/(1+\rho)\mathbf{t}=1,2,... $$

で表される。この条件は時間選好率を利子率に関連付けるものであり、利子率が相対的に高い場合人々に消費を抑制させ、逆に時間選好率が高い場合に消費を促進させることになる。とくに(A.6)式から明かなように $ c_{t+1}=c_{t} $ になるのは $ r_{t}=\rho $ の時であり、したがって消費が一定であるような定常状態を仮定するならば利子率は一定で $ \rho $ と等しくなければいけない。

このモデルは資本と労働に関して収穫一定の集計的生産関数を導入することで閉じることができる。労働者一人当たりの生産量を $ y_{t} $ 労働者一人当たりの資本を $ k_{t} $ とすると、この生産関数は
$$ \mathrm{(A.7)}\qquad\mathbf{y_{t}}=\mathrm{f}(\mathbf{k_{t-1}}) $$

（ただし、 $ f^{\prime}>0 $ 及 $ \forall f^{\prime\prime}<0 $ ）の形に書ける。簡単化の為に技術進歩及び資本の減耗を排除したモデルを扱おう。すると、(A.7)式の方程式で表される生産技術を持った競争企業は資本の限界生産力を利子率に等しくし、労働の限界生産力を賃金率に等しくするような要素投入を選択することによって利潤を極大にする。すなわち、

$$ \mathrm{(A.8)}\qquad\mathrm{f}^{\prime}(\mathbf{k}_{\mathrm{t}-1})=\mathbf{r}_{\mathrm{t}-1},\mathrm{f}(\mathbf{k}_{\mathrm{t}-1})-\mathbf{k}_{\mathrm{t}-1}\mathrm{f}^{\prime}(\mathbf{k}_{\mathrm{t}-1})=\mathbf{w}_{\mathrm{t}} $$

が成立する。収穫一定の下では労働者一人当たりの生産量 $ y_{t}=f(k_{t-1}) $ は一人当たりの所得 $ w_{t}+r_{t-1}k_{t-1} $ に等しくなる。閉鎖経済ではこの所得は消費 $ c_{t} $ もしくは投資 $ k_{t}-k_{t-1} $ と等しくなるため、これは

$$ \mathrm{(A.9)}\qquad\mathbf{y_{t}}=\mathrm{f}(\mathbf{k_{t-1}})=\mathbf{c_{t}}+\mathbf{k_{t}}-\mathbf{k_{t-1}} $$

という等式を意味する。これが国民所得の三面等価の原則に対応する訳である。またここで純投資と粗投資が一致しているのは、言うまでもなく資本の減耗が無いと仮定を置いているからである。 $ k_{t} $ 及び $ c_{t} $ の値は方程式(A.5)(A.6)(A.8)(A.9)から算出することができる。一般にこの値を計算することはやや複雑であるが、定常状態を考えると結論は簡単になる。まず、定常状態においては(A.6)式より $ r=\rho $ が成り立たねばならない。すると、定常状態の資本ストックは

$$ \mathrm{(A.10)}\quad\mathrm{f}^{\prime}(\mathbf{k})=\mathbf{r}=\rho $$

という条件で与えられるであろう。定常状態においてはkが一定、すなわち投資が存在しないので(A.9)式より定常状態の消費はc=f(k)で与えられる。

資本ストックは単調に方程式(A.10)から決まる定常値へと収束することが証明できる。 $ ^{1)} $ 例えば、もしも $ k_{0} $ がkよりも小さいならば、初期の利子率 $ r_{1}=f'(k_{0}) $ は $ \rho $ より大きく生産量 $ y_{1}=f(k_{0}) $ は消費 $ c_{1} $ よりも大きくなり投資はプラスとなり定常状態に至るまで資本蓄積が増加することになる。また資本蓄積の増加は利子率を低下させ定常状態における値 $ \rho $ に次第に近づき消費は利子率の低下とともに増加するが、次第に定常状態の値に接近することになる。

### A. 3 税制の経済効果

政府は、公的支出を賄い、また個人間の所得再分配を行うための税収入を必要とする。税収入が一括固定額税（lump-sum tax）の形をとれば、税収分の個人所得の減少を除けば追加的な経済への影響をもたらさない。しかし、一般に利用される租税の形式は、所得税、消費税など特定の課税ベースをもつため、何の名目も持たずに課税される一括固定額税とは異なって、追加的な経済活動への影響を及ぼす。以下では各種の税制のもたらす経済効果を簡単に展望する。

#### A. 3.1 労働所得税

1) 例えば、Blanchard and Fischer (1988) 参照。
労働所得税の主要な効果は、労働と余暇との代替を引き起こして、課税の存在しない時よりも労働供給量を減ずることである。（もし可能であれば、非課税の家内労働や地下経済に向かっても代替が生ずるであろう。）この際労働所得税が比例税であれば周知のように、労働所得税は、一般消費税、比例支出税と同一効果をもつため $ ^{2} $ 、このいずれの形態の税でも労働と余暇との代替が生ずる。

現実の労働所得税は比例的ではなく、非線形であり、所得の増加とともに限界税率は上昇する。 $ ^{3} $ また、労働と余暇の選択を決定する真の限界税率は、労働所得税率だけでなく移転支出の効果をも評価せねばならない。つまり、生活保護・失業保険支払、時として年金支給額も個人所得と逆比例しており、限界税率を実質的に上昇させ負の労働供給誘因効果を生む。

税制の経済効果をみるには、租税帰着理論で通常論ぜられるように、ひとつの税の変化の効果という概念は意味を為さないことに留意せねばならない。なぜなら限界税率（の個人間平均値）の上昇は通常税収の増加をもたらすので、この追加税収の処分形態まで含めて経済効果を考えなくてはいけない。例えば、均衡予算帰着の考え方では追加税収が公的支出で処分されたと考えるため、公的支出が労働供給に正の誘因効果を及ぼす場合、限界税率の上昇が全体として労働供給を上昇させるか低下させるかはあいまいである。また、差別的帰着の立場に立つならば、ひとつの税率の上昇は、公的支出を一定にとどめるような他の税の減税の効果を含めて考えねばならない。また、税率と税収の増加を公債の償還に使用するならば、やはり公的支出一定とすれば、後時点における減税が伴うこととなり、この全体の経済効果を考えねばならない。この問題が本論で論ぜられた『課税平準化の問題』である。

さて本論第3節で言う課税のコストとは、やや厳密に定義すると、上に言う差別的帰着の考え方に関連する。つまり、課税によって得られた税収をそのまま微税した人に帰すものと仮定するのである。この場合、一括固定額税で徴収をしていれば徴収した税が当人に戻り、経済に何の効果ももたらさないから、課税のコストはゼロである。しかし、労働所得税で徴税をするとたとえ税収を還付したとしても、手取り賃金率の変化で労働供給が減少し、その結果生産量等他の変数も変化する。仮に他の市場の失敗がなければ価格の歪みのない時に効率的な生産と配分が実現しているから、税による価格の歪みで、税収の還付された後でも、消費者の効用は徴税前より低くなる。言い換えれば、徴税後の消費者効用を保証しつつ、追加的に財の生産が可能であり、この余計に生産可能な財の総額が労働所得税のもたらすコストなのである。 $ ^{4)} $

では、第2節の新古典派成長モデルに即して、労働所得税の効果を考えてみよう。第2節のモデルは労働供給が一定であるため、労働所得税は一括固定額税と同じく課税のコストを伴わないが、このモデルをより一般的な労働と余暇の代替のある効用関数をもったモデルへ書換えるのは特に難しくない。この場合、労働所得税は消費者の手取り賃金率の減少を伴い、たとえ税収が全て消費者に還付されたとしても、労働供給の減少をもたらす。他方、一定の簡単化の仮定の下では、定常状態で依然 $ r=\rho $ ，従って資本・労働比率kは不变となる。課税により、労働供給、資本量、総生産量が全て比例的に低下し、余暇の追加消費を加味しても、効用は課税前より下がってしまい、課税のコストが生ずるのである。
#### A. 3.2 資本所得稅

支出税や一般消費税と異なり、通常の包括所得税制の下では、労働所得とともに資本所得へも課税される（借入利子は所得控除されるとしよう）。A.2節のモデルに即して、資本所得税の経済効果を検討しよう。簡単化の為労働供給一定とし、定常状態を仮定する。消費者の直面する利子率は、税率τで一定とすると、 $ (1-\tau)r_{t} $ であるから、定常状態では、 $ (1-\tau)r=\rho $ となる。

従って、課税前と比べて定常利子率は上昇し、企業側の投資決定は依然 $ r=f'(k) $ で決まるから、kは課税前より低下し、課税前より資本集約度が下がる。また、 $ y=f(k)=c $ より、消費水準も低下し、経済効率は低下することになる。資本所得税は、資本蓄積からの収益率を低めて、過剰消費、過少資本蓄積をもたらし、課税コストを発生させるのである。

#### A. 3.3 課税コスト、税収、動学的整合性

以上でみたように、課税コストは、税制が価格を歪めて誤った労働供給や資本蓄積のレベルを誘導することから生ずる。したがって、税率が高まれば高まるほど資源配分の誤りも大きくなり、課税コストが増加すると考えられる。つまり、課税コスト関数は税率の増加関数と考えられる。

他方、課税コストの上昇にもかかわらず税率が引き上げられるのは、言うまでもなく公的支出の為の原資として税収入が必要だからである。しかし、上の二項にみたように、所得税率の上昇は課税のベースとなる労働、資本を減少させるため、極端に税率が高いと増税によって税収が減少する可能性がある。これが著名なラッファー・カーブと呼ばれる現象であり、税収は最初限界税率の増加関数であるが、やがて $ τ_{*} $ 以上の税率では減少関数となる（図A-1）。もしもラッファー・カーブの右側に経済があれば、減税は税収の犠牲を伴わず課税コストは税収の減少関数となってしまい、本論の仮定に反する。したがって本論では、経済はラッファー・カーブの左側にあるという仮定に立っており、税収の増加のためには増税したがって課税コストの上昇が必要であると仮定しているのである。実際日・米のような比較的小規模な政府は、限界税率が $ τ_{*} $ より低いと考えられる。 $ ^{5)} $

図A-1 ラッファー・カーブ
ここまで課税コストは税率の関数と考えて話を進めてきた。しかし、厳密に言うと、課税コストは予想税率の関数である。たとえば、企業家が投資決定に際して考慮するのは将来投資に求められる予想税率である。そこで、もしも政府が民間の意思決定のあとで増税を決定すれば、民間の意思決定が非可逆のものである限り、課税コストを伴わずに税収をあげることができる。

このアプローチの問題点は、合理的な人々が政府の増税を予想して行動を変化させてしまう可能性を排除していることである。このような民間の反応を考慮すると、意図せざる増税は長期的により大きな社会的コストをもたらすかも知れない。この問題は、法システムと公共政策の信頼性の維持にとって最も重大なものであるが、今日まで妥当な解決をみていない。 $ ^{6)} $ そのため、本論ではこのような意図せざる増税の可能性は排除されている。

#### A. 3.4 インフレーション税

ここまでは課税形態として所得税を考えたが、政府が公共支出を調達するための課税・公債発行以外の方法として本論第9節における通貨発行（Seigniorage）がある。通貨発行は直接に資源の負担者を指定するものではないが、インフレーションを引き起こして貨幣保有者の手持ち貨幣の価値を引下げ、彼らに実質的に課税を行っていると考えられるため、これをインフレーション税と呼ぶ。

実際通貨発行の経済効果はこれまで行ってきた所得税の経済効果ときわめて類似的である。第一に、全く予期されないインフレーションは前節で論じた予期されない増税と同じように社会的コストを伴うことなく実質税収を確保できる。しかし、これらの政策はいずれ合理的な人々に学習し、予測されるであろうし、予期されぬインフレ税の再三の使用は通貨体制の信頼性を破壊し、望ましくないと考えられる。第二に、完全に予期された通貨発行は、貨幣保有の費用を引き上げて、貨幣保有量を最適より低下させ、所得課税と同じ厚生コストを発生させると考えられる。第三に、インフレーションの課税コストはインフレ率とともに増加し、他方インフレ税収は普通インフレ率とともに増加するが、インフレ率が一定の大きさを越えると、貨幣保有残高が減少して、もはや税収を挙げることができなくなる。つまり、ここでもラッファー・カーブと同じ現象が生ずるのであり、本論におけるような、課税コストがインフレ税収の増加関数であるという仮定は、インフレ率が上の一定値より下回っているという仮定にもとづくのである。

### A. 4 リカード等価定理

この節では、政府は公的支出を賄うのに課税の他に利子付きの公債を発行できると仮定しよう。この公債は一時点の期間で満期し、政府の利子率は民間の利子率と等しいと仮定する。すると、政府の予算制約式は実物タームで、

$$ \mathrm{(A.11)}\quad\mathrm{G_{t}+r_{t-1}B_{t-1}=T_{t}+(B_{t}-B_{t-1})}, $$

となる。ここで$\mathrm{G}_{\mathrm{t}}$は政府の実質支出額である。（このGは移転支出も含んでいる。）また、$\mathrm{B}_{\mathrm{t}-1}$はt-1時点の期末において発行されている公債であり$\mathrm{r}_{\mathrm{t}-1}$はこの公債に対する利子率、そして$\mathrm{T}_{\mathrm{t}}$は税収である。この税金は前節と異なって一括固定額税であると仮定しよう。また、政府の予算制約式において通貨発行は行われない。前節の中で見たように、通貨発行は別の形態の収入であり、そ
して資源配分上の課税コストを伴うという意味で一括固定額税ではなく、所得税に類似するものと考えられ、これについてはA．5節で別に検討することにする。

代表的個人の富は、初期時点における公債の保有量 $ B_{0} $ から、現在及び将来の税の割引現在価値の内の彼の負担分に依存している。（ここでは公共支出 $ G_{t} $ の経路は一定であると考える。）もし各人は無限の時間を生きるものとし、政府と同じ実質利子率に直面しているとするならば、一時点から先の代表的個人の富の適当な大きさは、 $ B_{0}-\sum_{t=1}^{\infty}d_{t}T_{t} $ で表される。ただし、この $ d_{t} $ はA．2節で導入した割引現在価値因子である。

リカード等価定理において決定的な点は、政府支出の経路が一定で与えられているとすれば、 $ B_{0} $ の如何にかかわらずその個人の富は一定であるということである。つまり、個人の総資産は現在ないし将来の財政赤字の水準からは、独立に決定されるということである。この点を説明するためにまず、有限時間Hにおける税の割引現在価値を計算してみよう。(A.11)式における $ T_{t} $ を順に代入していくと、

$$ \begin{aligned}\sum_{\mathrm{t}=1}^{\mathrm{H}}\mathbf{d}_{\mathrm{t}}\mathbf{T}_{\mathrm{t}}=\sum_{\mathrm{t}=1}^{\mathrm{H}}\&\left\{\mathbf{d}_{\mathrm{t}}[\mathbf{G}_{\mathrm{t}}+(1+\mathbf{r}_{\mathrm{t}-1})\mathbf{B}_{\mathrm{t}-1}-\mathbf{B}_{\mathrm{t}}]\right\}\\=\sum_{\mathrm{t}=1}^{\mathrm{H}}\mathbf{d}_{\mathrm{t}}\mathbf{G}_{\mathrm{t}}+\mathbf{B}_{0}-\mathbf{d}_{\mathrm{H}}\mathbf{B}_{\mathrm{H}}\end{aligned} $$

となる。ここでHを無限に引き延ばしてみると、

$$ \sum_{\mathrm{t}=1}^{\infty}\mathbf{d}_{\mathrm{t}}\mathbf{T}_{\mathrm{t}}=\sum_{\mathrm{t}=1}^{\infty}\mathbf{d}_{\mathrm{t}}\mathbf{G}_{\mathrm{t}}+\mathbf{B}_{0}-\lim_{\mathrm{H}\rightarrow\infty}(\mathbf{d}_{\mathrm{H}}\mathbf{B}_{\mathrm{H}}) $$

が成立する。

A．2節で見たように個人の最適化問題の横断条件から $ \lim_{H\to\infty}(\mathrm{d}_{H}\mathrm{k}_{H})=0 $ が成立し、このことは人々が無限の将来にわたって正の現在価値を持つような資源を残さないということを保証している。しかし、公債は富の一部として保有されるのであるから同じ議論が成り立ち、 $ d_{H}B_{H} $ はやはり横断条件からHが無限大の時、0に接近せねばならない。つまり、個人が無限時間にわたって最適化行動を取っているならば、個人は利子率と同じかそれ以上の速度で公債の保有分を増加させることはない。この条件が本論3節で述べられたPonzi gamesを排除するという仮定である。

(A.12)における最後のタームをこのように0に置くことができるので、

(A.13)

$$ \sum_{\mathrm{t}=1}^{\infty}\mathbf{d}_{\mathrm{t}}\mathbf{T}_{\mathrm{t}}=\sum_{\mathrm{t}=1}^{\infty}\mathbf{d}_{\mathrm{t}}\mathbf{G}_{\mathrm{t}}+\mathbf{B}_{0} $$

となる。租税の現在価値は結局支出の割引現在価値と初期公債保有量によって定まるのである。したがってこれを書き換えると、

(A.14) $ B_{0}-\sum_{t=1}^{\infty}d_{t}T_{t}=\sum_{t=1}^{\infty}d_{t}G_{t} $
が成り立ち、富の総額は $ B_{0} $ 及びそれに続く財政赤字の系列全体と独立であることが分かる。（ただし、これらの財政赤字の系列は横断条件が満たされるという条件に従わねばならないというのは言うまでもない。）言い替えれば家計の富の大きさは政府支出の割引現在価値によってのみ決まっているのである。

この結論はリカード等価定理の単純なケースに関する証明である。 $ ^{8} $ より具体的にこの定理を述べると、第1に以下のような仮定が満たされるとしなければならない。

仮定 A．経済は無限の期間を生きる代表的な個人からなる。

仮定 B．個人は政府と同じ実質利子率で借り入れ貸付をすることができる。

仮定C．将来の税は完全に予想されている。

仮定D．課税は一括固定額税でなされる。

仮定 E．政府支出の経路 Gt は一定である。

これらの条件の下で経済の実質利子率、投資、消費等の経路は政府が税と財政赤字との間の選択をどのように変化しても影響されないということ、これがリカード等価定理である。一括固定額税の下では財政赤字は富効果を通じてのみ資源配分に影響を与えるのであるが、その効果は上の分析によって、 $ B_{0} $ 及びその後の財政赤字の系列からは独立であることが証明されている。ゆえに、利子率、投資、消費等の時間経路はこのような政府の租税から公債への政策変化によって全く影響されないのである。

この理論をより具体的に理解するために、簡単な例を考えてみよう。政府は時点1において税を1単位削減し、その分公債を発行して支出を賄ったとしよう。すると、リカード等価定理が意味するところは、家計がその減税に伴う所得の増加を使って貯蓄を行い将来の増税の負担に備えるということである。したがって、全体としての消費経路はこのような公債による減税政策によっては変化することなく、経済の資源配分は元と同一に留まることになる。

このことから、リカード等価定理に対する批判は、上にあげた仮定 A～E のいずれかを落とした時に成立すると言える。ここでは仮定 E、すなわち政府支出の一定性を保存した上で仮定 A～D が変化した時にリカード等価定理はどのように修正されるかを各種の文献に基づいて展望しておきたい。

最初に前節の仮定 A が否定される時どのような結論が生ずるかを考えてみよう。リカード等価定理のモデルでは、個人は公債発行による所得の増加を将来の増税予約としてとらえて、貯蓄にまわし消費を行わないとされている。そのためには個人は将来の増税時点においてもなお、生きているという仮定が必要である。これに対して最も典型的な批判は、個人は自分が死ぬ前に負担しなければいけない税金のみを予想して、それに備えるとするものである。再び公債によって資金調達された減税というものを考えてみよう。そして、将来の増税の一部はその人が死んだ後に発生すると考えてみよう。すると、この消費者にとって現在の減税と彼が死ぬ前に負担しなければいけない税金を比較すると、前者の値が大きくなることが分かる。したがって、もしもこの消費者が自分の効用のみを考慮するとすれば、消費者は所得の増加を実質的に予想することになり、その結果消費需要が増加することになる。この結果、金利は上昇し資本蓄積が低下することになるであろう。⁹)