Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
会的・環境的な情勢の変化等により、国産材と競合する輸入材の価格が変動し、国産材の価格もこの変動に左右される。さらに、木質バイオマス発電施設の新設に伴い、チップ用材の需要が今後とも増大し、その需給がひっ迫することも懸念される。加えて、CLT（直交集成板）をはじめとする新たな木材製品の導入等によりこれまで木材が利用されていない中高層建築等において木材の利用が促進されること等により、木材の需要構造が今後とも変化していくことも考えられる。

国産材の安定供給体制を構築していくためには、このような需要構造の変化に柔軟に対応できる供給体制を構築する必要があり、原木の流通段階でとりまとめ役が、用途別の需要バランスの変化を把握した上で、製材工場、合板工場、木材チップ工場といった木材加工業者や木質バイオマス発電事業者と情報交換するなどしつつ、コーディネーター役も担い、需要に応じて必要な数量の原木を持続的に供給していくことが必要である(資料Ⅰ－6)。

とりわけ、需要が拡大する局面において、安定的に国産材を供給していくためには、地域における森林の持続的な利用が可能な範囲で原木を供給する能力を拡大する必要がある。

一方で、景気後退に伴う新設住宅着工戸数の減少等により需要が低迷する局面においても、素材生産事業の採算が合うよう経営能力を強化することも重要である。そのためには、素材生産の生産性を向上させ原木供給に掛かるコストを縮減することや、材価が低迷する中にあっても素材生産事業の収益を確保できる経営能力を向上させていくことが必要である。

また、需給バランスの変動が存在する中で、原木を安定的に供給するためには、森林所有者や素材生産業者、原木市売市場等の木材流通業者、製材工場、合板工場等の間で、木材に関する需給情報を積極的に共有していく取組が不可欠である。

資料 I－6 国産材の安定供給体制の構築に向けたイメージ
## (価格の乱高下の防止にも寄与)

このようにして国産材の安定供給体制が構築されれば、いわゆる「駆け込み需要」が生じた場合であっても、原木価格の乱高下を一定程度緩和することも結果として期待できる。このことは、供給側の森林所有者や素材生産業者と需要側の製材工場、合板工場、木材チップ工場といった木材加工業者や木質バイオマス発電事業者等の双方の持続的な経営にとって利益となるだけではなく、工務店・住宅メーカーや住宅を購入する最終消費者である一般の国民にも広く利益をもたらすこととなる。

## (需要の拡大に向けた取組も重要)

以上のように、国産材の安定供給体制の構築が重要な課題となっているが、これは、国産材の安定的な需要が存在することが前提となる。

素材生産業者は、高性能林業機械の導入や林業労働者の新規雇用等に取り組むことにより、国産材の供給量を安定的に増大することにつながるが、景気動向等により木材需要が減退する局面であっても、機械の減価償却や雇用条件の維持等の観点から、素材生産量を減少させることには自ずと限界がある。

木材需要は、チップ用材については木質バイオマス発電等による底堅い需要が見込まれるが、減少局面に入っている我が国の今後の人口動態を踏まえれば、長期的には、新設住宅着工戸数の増加を見込むことは困難であり、需要拡大の取組なしには住宅用の製材用材等の木材需要の増加は見込めない状況といえる。このため、製材用材や合板用材については、住宅用やそれ以外の用途において底堅い国産材需要を確保し、国産材の需要が安定的に存在するようにしていく取組が必要となっている。

林野庁では、製材をはじめとする木材を積極的に住宅等で利用していくため、森林所有者から大工・工務店等の住宅生産者までの関係者が一体となって、消費者の納得する家づくりに取り組む「顔の見える木材での家づくり」 $ ^{*15} $ の取組を実施してきている。これに加え、近年では、梁・桁等の横架材や枠組壁工法(ツーバイフォー工法)など輸入材の使用割合の高い部材や工法に向け国産材製品の利用を促進する取組や、木造率の低い非住宅分野で木材を利用できるような構造設計法を普及する取組、木質耐火部材を開発する取組が進められている。
## 平成26年度 政策別コスト情報・ 省庁別財務書類の概要

総務省
## ～総務省の任務と組織の概要～

## 総務省の任務(総務省設置法第4条)

総務省は、行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられた行政事務を遂行することを任務とする。

## 組織等

(本省)

大 臣 官 房
行 政 管 理 局
行 政 评 佃 局
自 治 行 政 局
自 治 财 政 局
自 治 税 務 局
情報通信国際戦略局
情報流通行政局
総合通信基盤局
統計局
政策統括官

(特別の機関)

中央 選 举 管理 会
自 治 紛 争 処 理 委 員
政治資金適正化委員会事務局

(審議会等)

地方財政審議会ほか10

(施設等機関)

自治大学校
情報通信政策研究所
統計研修所

(地方支分部局)

管 区 行 政 评 佃 局
総 合 通 信 局

(外局)

公害等調整委員會
消防	庁

年度末定員 5,052 名

(特別会計)··東日本大震災復興特別会計

(特別会計)…交付税及び譲与税配付金特別会計

(所管法人)··(独)情報通信研究機構

(所管法人)……(独)郵便貯金·簡易生命保険管理機構 日本郵政株式会社

(所管法人)・・・(独)統計センター

※東日本大震災復興特別会計については、執行部局が複数にまたがっているため、便宜的大臣官房に置いている。

沖縄行政評価事務所

沖縄総合通信事務所
## ～政策評価と組織の関係～

## 政策評価上位レベル

総務省は、日本全国にわたる基本的な仕組みから、国民の経済・社会活動に関わる諸制度を担う、国家の根本を支えている省庁である。その所掌範囲は、国の基本的な行政改革・行政運営、地方行財政、選挙制度等、電子政府・電子自治体、情報通信(ICT政策)、郵政行政、国民生活と安心・安全及び公害等調整委員会など多岐にわたり、平成23年3月11日に発生した東日本大震災からの復興にあたっては、復旧復興に必要となる地方財源の確実な確保や、行政相談機能の強化、被災した地方公共団体が抱える課題についてICTを活用して効率的・効果的に解決する取組や、消防防災インフラの強化などを通じ、被災地の創造的復興に向けた施策を推進している。

政策	行政改革·行政運營	地方行財政	選挙制度等	電子政府·電子自治体	情報通信(ICT政策)	郵政行政	国民生活と安心·安全	公害等調整委員会の任務の遂行
大臣官房	●
東日本大震災復興特別会計	●	●	●
行政管理局	●	●
行政評価局	●
自治行政局	●	●	●
自治財政局	●
交付税及び讓与税配付金特別会計	●
自治稅務局	●
情報通信国際戦略局	●
(独)情報通信研究機構	●
情報流通行政局	●	●
(独)郵便貯金·簡易生命保険管理機構	●
日本郵政株式会社	●
総合通信基盤局	●
統計局	●
(独)統計センター	●
政策統括官	●
政治資金適正化委員会事務局	●
電気通信紛争処理委員会事務局
自治大学校
情報通信政策研究所	●
統計研修所	●
管区行政評価局	●
総合通信局	●
公害等調整委員会	●
消防庁	●
## ～各政策における事業概要～

分野：行政改革・行政運営・・・151億円
【政策1:適正な行政管理の実施】(概要)
行政組織や行政運営の見直し・改善を図るとともに、各省に共通する行政制度を管理することにより、行政の総合的かつ効率的・効果的な実施を推進する。
(目標)
機構・定員等の審査に関する取組及び電子政府の取組を進めることにより、行政運営の改善・効率化を実現する。また、行政手続制度、行政不服審査制度及び国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度を適正かつ円滑に運用することにより、行政の信頼性確保及び透明性の向上を図る。
(成果事例)
「国の行政の業務改革に関する取組方針」(平成26年7月総務大臣決定)を策定し、各府省の様々な業務改革を推進。その取組状況を平成27年1月に取りまとめ、公表。
平成27年4月からの新しい独立行政法人制度への円滑な移行を図るため、平成26年度内に独立行政法人の目標・評価に関する指針の策定、会計基準の改訂、運用事項の見直し等を行った。
【政策2:行政評価等による行政制度・運営の改善】(概要)
各府省の政策・業務の実施状況等の調査結果に基づき勧告等を行う行政評価局調査の実施により、行政制度・運営の見直し・改善を推進するほか、各府省において政策評価が円滑かつ着実に実施されるよう政策評価の推進や、国民から国の行政全般に関する苦情等を受け付け、関係行政機関に必要なあっせん等を行う行政相談を実施。また、年金記録の訂正に関し、国民の立場に立って、公正な判断を示し、年金制度に対する信頼を回復することを目的として、あっせん等を実施。
(目標)
行政評価機能の更なる発揮を通じて行政運営全般を見直すことにより、国民に信頼される質の高い行政の実現に努める。
(成果事例)
国の債権管理等に関する行政評価・監視(平成26年5月～)、グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査(平成26年8月～)、職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視(平成26年8月～)、家畜伝染病対策に関する行政評価・監視(平成26年8月～)、社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視一鉄道施設の保全対策等を中心として一(平成26年8月～)、世界文化遺産の保存・管理に関する実態調査(平成26年12月～)、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態調査(平成26年12月～)、地下街等地下空間利用施設の安全対策等に関する実態調査(平成26年12月～)、災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視(平成26年12月～)、一般廃棄物処理施設の整備・維持管理に関する行政評価・監視(平成26年12月～)を実施。
分野：地方行財政・・・20兆6, 319億円
【政策3:分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等】(概要)
地方分権型社会の確立を目指した地方自治制度の見直しや簡素で効率的・効果的な地方行政体制の整備等を進めるとともに、地方分権の担い手を支える地方公務員制度の確立を図るため、定員・給与の適正化や地方公共団体における人材の育成・確保を推進する。
(目標)
地方行政体制を整備することにより、より住民意思を反映した行政運営を行う体制を整え、もって地域主権型社会の確立を目指す。
(成果事例)
平成26年6月に各都道府県及び各政令指定都市を対象として、改正地方自治法について説明会を実施。
【政策4:地域振興(地域力創造)】(概要)
「地域の元気創造プラン」の推進、定住自立圏構想の推進、過疎対策の推進等、地域の元気で日本を幸せにするための施策を展開する。
(目標)
「地域の元気創造プラン」を通じて、産・学・金・官の連携のもと、民間資金を活用して地域経済イノベーションサイクルを構築し、雇用の拡大を図るとともに、分散型エネルギーインフラや公共クラウドなどの地域の拠点プロジェクトを推進する。また、過疎地域を含む条件不利地域において、民間活力を導入しながら生活支援機能を確保し、集落単位の活性化を図る。
(成果事例)
産業振興等に資する拠点等を構築することにより、圏域の活性化を図る事業を支援する機能連携広域経営推進調査事業や、地方公共団体への情報提供、財政支援等を実施。
【政策5:地方財源の確保と地方財政の健全化】(概要)
地方財政計画の策定等を通じ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方財源を確保するとともに地方公共団体財政健全化法の適切な運用等により地方公共団体及び地方公営企業等の財政健全化を推進する。
(目標)
地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方財源を確保するとともに、地方財政の健全化を推進する。
(成果事例)
地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、地方創生のための財源等を上乗せして、平成26年度の水準を相当程度上回る額を確保。
【政策6:分権型社会を担う地方税制度の構築】(概要)
分権型社会を推進する中で、地方がその役割を十分に果たすため、地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築する。また、住民自治の確立に向けた地方税制度改革を行う。
(目標)
分権型社会を推進するための税制を構築する。
(成果事例)
最重要課題となっている地方創生を推進するため、ふるさと納税を拡充する制度改正に合わせたPRを広く実施。
分野：選挙制度等・・・564億円
【政策7：選挙制度等の適切な運用】
(概要)
社会ニーズ等に対応した選挙制度に係る調査研究、選挙の管理執行体制の改善や選挙制度の周知等を実施するとともに、政治資金収支報告書の公表等による政治資金の透明化を図る。
(目標)
選挙制度、政治資金制度及び政党助成制度等を適切に運用し、民主政治の健全な発達に寄与する。
(成果事例)
国民投票権年齢を18歳に引き下げる等を内容とする憲法改正国民投票法改正法の施行に伴い、周知啓発等のためのチラシを作成し、全国の選管に配布・設置等を依頼するとともに、HPも更新し、制度の趣旨・概要を国民に周知。
分野：電子政府・電子自治体・・・428億円
【政策8：電子政府・電子自治体の推進】
(概要)
国民の利便性向上や行政の効率化等を図るため、オンラインによる行政サービスの提供、自治体クラウドの推進等の取組を実施。
(目標)
ICTを活用した電子行政を推進することにより、国民の利便性の向上と行政運営の合理化、効率化及び透明性の向上を図る。
(成果事例)
地方公共団体及び防災関係機関等において、通信衛星を利用することによって、防災情報及び行政情報の伝達等を行うネットワークの安定的な運用を実施。
分野：情報通信（ICT政策）・・・1,419億円
【政策9：情報通信技術の研究開発・標準化の推進】
(概要)
我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現に向けて、情報通信技術の研究開発及び標準化を積極的に推進する。
(目標)
国民がICTの真価を実感できるユビキタスネットワーク社会の実現に向けた情報通信技術の研究開発・標準化を推進し、我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現のために必要な技術を確立する。
(成果事例)
大量の情報を高速かつ低消費電力で伝送できる通信機器や通信方式の研究開発を実施。
【政策10：情報通信技術高度利活用の推進】
(概要)
社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等により、ICTによる生産性向上・国際競争力の強化、ICTによる地域の活性化、誰もが安心してICTを利用できる環境の整備、先進的社会システムの構築を図り、ICTの高度利活用を推進することで、ユビキタスネット社会を実現する。
(目標)
社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等によるICT利活用の促進により、ユビキタスネット社会を実現する。
(成果事例)
4Kの試験的放送を平成26年6月に124/128度CSIにおいて開始し、技術的要素について技術検証等を実施。
分野：情報通信（ICT政策）	つづき
【政策11:放送分野における利用環境の整備】 (概要)
放送の完全デジタル化やメディアの多様化を踏まえ、多様な国民視聴者のニーズに応えるための放送政策に資する放送制度の在り方について検討・実施する。 (目標)
放送の完全デジタル化やメディアの多様化を踏まえ、多様な国民視聴者のニーズに応えるための放送制度の在り方について検討・実施し、国民生活の利便性等の向上を図る。また、国として必要な国際放送の実施をNHKへ要請し、我が国の対外情報発信力を強化することにより、日本のプレゼンス、国際世論形成力を向上させる。 (成果事例)
放送事業者の経営基盤強化を図るため、経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設や認定放送持株会社の認定要件の緩和を内容とした放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う政省令の改正を行った。
また、国際放送等を活用した我が国の対外発信力強化や放送サービスの高度化への取組等、放送に期待される役割が多様化していることを踏まえ、国民視聴者のニーズに応えるため、日本放送協会による国際放送の番組の国内提供やインターネット活用業務に係る規制緩和を内容とした放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う政省令の改正を行った。
【政策12:情報通信技術利用環境の整備】 (概要)
超高速ブロードバンド利活用基盤の整備の推進や、電気通信事業における公正競争ルールの整備により、一層の競争促進及び利用者利益を確保することでICT利用者の利便性向上を促進する。また、迷惑メール対策やインターネット上における児童ポルノ等の違法・有害情報対策飲む促進、情報通信ネットワークの安全・信頼性の向上等の推進により、安心・安全なインターネット環境の整備を図る。これらにより、情報通信技術に係る利用環境整備を推進する。 (目標)
ブロードバンド化、IP化の進展による市場環境の変化を踏まえ、電気通信市場において一層の競争の促進を図り、ICT利用者の利便性向上を実現するほか、情報通信ネットワークの安全・信頼性を向上させることにより、安心・安全なインターネット環境を実現する。 (成果事例)
平成26年10月、「電気通信事業分野における競争状況の評価2013」を公表。
平成26年12月、「2020年代に向けた情報通信政策の在り方－世界最高レベル情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて－」情報通信審議会答申を踏まえ、光回線の卸売サービス等に関する制度整備、禁止行為規制の緩和、携帯電話網の接続ルールの充実、電気通信事業の登録の更新制の導入、電気通信サービスにおける消費者保護について、書面の交付・初期契約解除制度の導入、不実告知・勧誘継続行為の禁止等、代理店に対する指導等の措置を内容とする電気通信事業法等の一部を改正する法律案を国会へ提出(平成27年4月)、平成27年5月公布。
分野：情報通信（ICT政策） つづき
【政策13:電波利用料財源電波監視等の実施】 (概要) 電波利用共益事務は、電波法第103条の2第4項に規定されているが、その実施により、電波法全体の目的である「電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進すること」に資するもの。また、電波利用料の予算額については、3年毎の電波利用料の見直しの際、公開による研究会の開催や、パブリックコメントの募集など、電波利用共益事務として適切なものについてオープンなプロセスを経ているなど、効率性、有効性等について事前の検討を実施。 (目標) 電波監視等無線局全体の受益を直接の目的として行う事務(電波利用共益事務)の確実な実施を推進することにより、電波の適正な利用を確保する。 (成果事例) 電波の公平かつ能率的な利用の確保や電波の安全性に関する国民のリテラシー向上を図るための説明会を全国で実施。 また、無線LANの安全な利用及び設置に関する国民のリテラシーを高めることにより、電波の有効利用の促進を図るため、安全な無線LANの利用及び設置に関する無線LAN設置者等のシステム担当者等を対象した説明会を実施。
【政策14:ICT分野における国際戦略の推進】 (概要) 政策の基本目標達成に向けて、二国間・多国間の政府間協議、国際機関への貢献により、ICT分野における国際的な課題解決、連携強化を図る。また、多様な手段を用いた我が国ICTに関する情報発信等を実施することにより、国際的な互恵関係の構築及び我が国ICT企業の海外展開支援を図る。 (目標) 二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献、ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援の推進を通じて、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献する。 (成果事例) 日・ASEAN情報通信大臣会合などの国際会議への参画及び日仏ICT政策協議などの2国間での意見交換を実施。 また、政府の経協インフラ戦略会議の方針を踏まえつつ、フィリピンにおいて防災ICTシステム等、相手国におけるモデルシステムの構築・運営を実施することによりICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援に貢献。
## 分野：郵政行政··11億円

## 【政策15:郵政民营化の確実な推進】

## (概要)

郵政民営化法等の一部を改正する等の法律に基づき、民営化の成果を国民が実感できる新たな事業の展開及び郵政三事業のユニバーサルサービスの確保を図るため、日本郵政グループ各社等に対する必要な監督を行う。信書便事業については、民間事業者による信書の送達に関する法律に基づき、民間信書便事業者に対する必要な監督を行うとともに、新規参入の促進及び信書便に関する利用者の認知度の向上を図るため、周知・広報活動を推進する。さらに、国際郵便サービスにおける利用者利便の向上やサービスの多様化のため、万国郵便連合(UPU)等の議論に我が国政策を反映させていくために人的貢献や財政的貢献を継続的に行う。特に、UPU大会議、アジア＝太平洋郵便連合(APPU)大回議(4年に1度開催)においては、各種議案の審議に積極的に参画しつつ我が国提出の議案の採択に努めるほか、参加各国と意見・情報交換を行うなどして、相互の理解を深める。また、多国間・二国間で政策協議を行うと共に、新興国、途上国における郵便事業の近代化等に関する協力・支援を進める。

## (目標)

郵政民営化法等の一部を改正する等の法律に基づき、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的かつあまねく全国において公平に利用できることを確保し、利用者利便を図ると共に、国際分野においては、多国間・二国間協議・協調等を通じ、新たな制度環境整備への取組等、積極的な対応を推進することにより、利用者利便の向上及びグローバルな郵便業務の向上を図る。

## (成果事例)

郵政民营化法等の一部を改正する等の法律に基づき、郵政民营化が多様で良質なサービスの提供を通じ国民の利便の向上に資することから、日本郵便株式会社の増資の認可を行い、同社の経営基盤を強化。

また、規制改革実施計画(平成25年6月閣議決定)及び情報通信審議会答申(平成26年3月中間答申・12月第2次中間答申)を踏まえ、郵便・信書便市場の更なる活性化のための規制緩和を行う必要があることから郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を国会に提出。
分野：国民生活と安心・安全・・・1,374億円
【政策16:一般戦災死者追悼等の事業の推進】（概要）
一般戦災死者に対して追悼の意を表す事務等を実施すること。（目標）
先の大戦における一般戦災死者の追悼に資するため、一般戦災について次の世代に伝えていくとともに、兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の方々の労苦を継承すること等を推進する。（成果事例）
強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針（平成23年8月閣議決定）等を踏まえ、旧独立行政法人平和祈念事業特別基金から承継した兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の方々の労苦に関する貴重な所蔵資料を後の世代に確実に引き継いでいくこと及びこれにあわせて所蔵資料を展示し、当該労苦について国民の理解を深める機会を提供。
戦災に関する展示会は、平成26年度をもって戦災遺族会のある戦災都市を一巡し、一定の成果を挙げることとなるため当該年度をもって終了。
【政策17:恩給行政の推進】（概要）
恩給請求の適切・迅速な処理、恩給相談対応の充実等を通じ、高齢化した受給者等に対するサービスの向上を図る。（目標）
高齢化が進んでいる恩給受給者、請求者に対して、より一層の行政サービスの向上を図る。（成果事例）
恩給相談電話については、あらかじめ相談内容別に電話を振り分けるシステムを導入することにより効率的に回答。恩給受給者は減少傾向にあるが、それに合わせて恩給相談体制も合理化。
【政策18:公的統計の体系的な整備・提供】（概要）
○平成21年4月に全面施行された統計法（平成19年法律第53号）の適切な運用及び平成21年3月に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」（以下「基本計画」という。）に掲げられた施策を着実に推進・実現することで、公的統計を体系的かつ効率的に整備し、統計調査の量的・質的内容の向上を図る。
○統計制度の企画・立案、基準の設定及び調整並びに社会経済情勢を把握するための基本的かつ重要な統計の作成を行う。
○統計ユーザーの利便向上に対応する統計情報の的確な提供を実施する。（目標）
国民・企業等の様々な意思決定のための「社会の情報基盤」として、必要不可欠な公的統計を体系的かつ効率的に整備した上で、統計需要や調査環境の変化に対応した統計調査を着実に実施し、統計情報を的確に提供することで、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与する。（成果事例）
平成26年3月に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」の諸施策の実現に向け、新たな検討・推進体制（会議）を設置。オーダーメイド集計の要件緩和、オンライン集計に係る指針の策定など、関連事項の実績踏まえ検討。
分野：国民生活と安心・安全 つづき
【政策19:消防防災体制の充実強化】 (概要)
我が国においては全国どこでも大規模地震が発生する可能があるとともに、実際に地震や風水害等の自然災害が頻発している。また、国際情勢・社会経済情勢の変化等により、テロや危険物事故等の大規模事故の危険性が高まっている。こうした中、国民の生命、身体及び財産を災害から守るため、消防防災・危機管理体制の強化を図るとともに、消防防災・危機管理に対する国民の認識と理解を向上させるための総合的な政策を実施する。
(目標)
社会経済情勢の変化とこれに伴う地域社会の変化による災害の態様の複雑多様化など、消防防災行政を取り巻く状況は大きく変化しており、迅速な対応が求められている。このような状況の中、総合的な消防防災行政を積極的に推進し、国民の安心と安全を向上させる。
(成果事例)
緊急消防援助隊については、平成26年3月に改正された「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的事項に関する計画」を踏まえて機能強化を図っているが、平成26年度には、計3回の派遣を行い、登録部隊数の増加に加え、災害の性質に応じた車両・資機材の活用や、自衛隊や警察等関係機関との連携を行ったことにより、被災地へ迅速かつ効果的に部隊を投入することができた。
分野：公害等調整委員会の任務の遂行・・・・5億円
(概要)・・・5億円
公害等調整委員会は、昭和47年7月1日、土地調整委員会(昭和26年1月31日設置)と中央公害審査委員会(昭和45年11月1日設置)とを統合して設置された国家行政組織法第3条に基づく行政委員会である。当委員会は、(1)公害紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定を行い、その迅速かつ適正な解決を図ること(公害紛争処理制度)(2)鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等の調整を図ること(土地利用調整制度)を主たる任務としている。
(目標)
公正かつ中立な立場から公害紛争事件の迅速かつ適正な処理を図り、国民の安心・安全に資するため、公害紛争処理制度の利用の促進、鉱区禁止地域指定請求事件を適正に処理する。また、鉱業等に係る行政処分対する不服の裁定事件を適正に処理し、土地収用法に基づく申出等を適正に行う。
(成果事例)
公害紛争の迅速・適正な解決のため、申請人の主張する加害行為と被害との因果関係の存否の判断に資する調査や、東京から離れた所に存在する当事者の負担軽減を図るための被害発生地等での審問期日等の開催、公害紛争処理制度の利用促進のための広報活動等を実施。
鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整を図る上で必要な調査や、土地収用法に基づく意見の申出等を適正に行う上で必要となる手続きを実施。
## 政策別コスト情報とは

政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産（負債）をストック情報として表示しています。政策別のストックの情報についてはP15を参照してください。

## ～政策別コストの前年度比較～

<平成25年度>

<平成26年度>
## 政策別コストの経費別内訳概要

【26年度政策別コスト情報 経費別内訳】

(单位: 億円)

区分	合計	経費
人件費等	補助金等	委託費等	地方交付税交付金等	庁費等	減価償却費	支払利息	その他
行政改革・行政運営	151	116	-	0	-	18	10	-	6
地方行財政	206,319	28	998	2	204,875	15	9	391	1
選挙制度等	564	4	-	527	-	31	1	-	0
電子政府・電子自治体	428	3	251	47	-	123	4	-	0
情報通信(ICT政策)	1,419	157	473	193	-	216	90	-	291
郵政行政	11	5	-	3	-	2	1	-	0
国民生活と安心・安全	1,374	85	140	204	-	90	103	-	752
公害等調整委員会の任務の遂行	5	4	-	-	-	0	0	-	0
官房経費等	761	61	-	347	-	13	21	-	318
コスト計	211,031	463	1,861	1,323	204,875	510	239	391	1,369

【26年度政策別コスト情報 会計別内訳】

(单位:億円)

区 分	一般会計	特別会計	特別会計	相殺消去	政策別計
交付税及び議与稅配付金特別会計交付税及び議与稅配付金勘定	東日本大震災復興特別会計
行政改革·行政運営	151	-	-	-	151
地方行財政	168,574	205,266	4,116	▲ 171,637	206,319
選挙制度等	564	-	-	-	564
電子政府·電子自治体	428	-	-	-	428
情報通信(ICT政策)	1,393	-	26	-	1,419
郵政行政	11	-	-	-	11
国民生活と安心·安全	1,341	-	33	-	1,374
公害等調整委員会の任務の遂行	5	-	-	-	5
官房経費等	758	2	1	-	761
コスト計	173,224	205,268	4,176	▲ 171,637	211,031
## ～政策別コストの経費別 前年度比較～

## ＜地方行財政政策の地方交付税交付金等が減少＞

・地方行財政政策においては、地方交付税交付金等の2,077億円の増加、並びに補助金等の約1兆2,942億円の減少により、全体として約1兆,979億円増加しています。

・その他の政策においては、主な増減はありません。

(单位: 億円)

※100億円未満については内訳金額省略

政策別コスト(25'→26')

(单位:億円)

区 分	25年度末	26年度末	対前年度(増▲減)	主な増▲減要因
行政改革・行政運営	151	151	0
地方行財政	217,297	206,319	▲10,979	補助金等の減
選挙制度等	486	564	78
電子政府・電子自治体	98	428	329	補助金等の増
情報通信(ICT政策)	2,021	1,419	▲602	補助金等の減
郵政行政	9	11	2
国民生活と安心・安全	1,772	1,374	▲398	補助金等の減
公害等調整委員会の任務の遂行	4	5	0
官房経費等	782	761	▲21
コスト計	222,621	211,031	▲11,590
## ～政策別コストの推移～

(单位: 億円)
## ～政策別のストック情報の前年度比較～

## ➢平成26度末における、政策に関連する主な資産等

・地方行財政政策(負債)においては、借入金償還計画により約2,000億円借入金を償還したこと等により、全体として約2,009億円減少となっています。

・その他の政策においては、主な増減はありません。

(单位: 億円)

ストックの前年度比較

(单位:億円)

区 分	25年度	26年度	対前年度(増▲減)	主な増▲減要因
行政改革・行政運営	322	243	▲ 79
地方行財政	201	208	7
地方行財政(負債)	△ 333,231	△ 331,222	2,009	借入金の減
選挙制度等	28	28	1
電子政府・電子自治体	30	34	3
情報通信(ICT政策)	702	764	61
郵政行政	32	33	1
国民生活と安心・安全	833	888	55
公害等調整委員会の任務の遂行	—	—	—
官房経費等	251	260	10
## 省庁別財務書類とは

省庁別財務書類は、総務省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

貸借対照表（平成26年度末）

(单位：十億円)

前年度(平成26年3月31日)	26年度(平成27年3月31日)	前年度(平成26年3月31日)	26年度(平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	2,312	2,047	未払金
未収金	1	4	賞与引当金
貸倒引当金	▲0	▲1	借入金
有形固定資産	232	232	退職給付引当金
無形固定資産	8	9	恩給引当金
出資金	4,987	5,689	その他の債務等
その他の資産	2	2
負債合計	35,720
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	▲28,178
資産合計	7,542	7,982	負債及び資産・負債差額合計

業務費用計算書（平成26年度）

(单位：十億円)

前年度	26年度
(自 平成25年4月 1日)	(自 平成26年4月 1日)
(至 平成26年3月31日)	(至 平成27年3月31日)
人件費等	48	46
補助金等	1,527	186
委託費等	135	132
地方交付稅交付金等	20,280	20,487
庁費等	35	51
減価償却費	21	24
支払利息	51	39
その他	165	137
費用合計	22,262	21,103

※文中における計数は、原則として「単位未満四捨五入」としています。
# ～省庁別財務書類(総務省)の概要～

総務省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計（交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定）の合算（会計間取引については、相殺消去）して作成しています。

○ 総務省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計（交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定）の合算（会計間取引については、相殺消去）して作成しています。

また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。

詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。

## (資產)

# ～貸借対照表のポイント～

○ 現金・預金については、2兆468億円と金額も大きく資産総額の約26%を占めていますが、これは、すべて交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における残高であり、日本銀行預金としています。

○ 出資金については、5兆6,887億円と資産総額の約71%を占めますが、これは、情報通信研究機構及び郵便貯金・簡易生命保険管理機構の独立行政法人に対する出資金、並びに日本郵政株式会社の特殊会社に対する出資金です。

## （負債）

☐ 借入金については、33兆1,173億円と負債総額の約94%を占めています。これは、地方交付税交付金を支弁するために必要な額を借り入れたものです。

☐ 恩給引当金は、恩給給付費にかかる、将来の支払いに備えるために給付見積額を引当てしているものです。

## (その他)

○ 資産合計は、現金・預金による対前年度2,652億円減少、出資金の評価差額による対前年度7,016億円増加等の影響を受けて、対前年度4,402億円の増加となっています。

○ 負債合計は、借入金が対前年度比▲2，000億円、恩給引当金が対前年度比▲3，428億円等により、対前年度5，709億円の減少となっています。
# ～業務費用計算書のポイント～

○ 業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。

## (費用)

総務省においては、地方交付税交付金、地方特例交付金、地方議与税議与金など地方行財政の安定化の交付金等について、20兆4,875億円と費用合計額の約97%を占めています。

○ 地域活性化交付金等の地方公共団体等に対する補助金等が1,861億円と業務費用合計の約1%を占めています。

## (その他)

☐ 費用の主な増減として、地方交付税交付金等が対前年度2,077億円増加、補助金等が対前年度1兆3,406億円減少で、対前年度1兆1,590億円の減少となっています。
## ストックの状況（貸借対照表）

## 資產(7兆9,822億円)

主な増減要因等について(対前年度末比 4,402億円)

現金·預金(2兆468億円:対前年度末比▲2,652億円)

・一般会計からの受入等の収入よりも、地方交付税交付金等の支出が多かったことによるものです。

有形固定資產(2,318億円:対前年度末比▲6億円)

・主に減価償却費の計上によるものです。

出資金(5兆6,887億円:対前年度末比 7,016億円)

・日本郵政(株)に対する評価差額の計上によるものです。
## 負債(35兆1,495億円)

主な増減要因等について(対前年度末比▲5,709億円)

➢借入金(33兆1,173億円:対前年度末比▲2,000億円)

・財政融資資金からの借り入れが減少したこと等によるものです。

➢恩給引当金(1兆8,628億円:対前年度末比▲3,428億円)

・恩給費の給付により減少しています。

合計:35兆7,204億円 合計:35兆1,495億円
## フローの状況

## 費用（21兆1,031億円）（業務費用計算書より）

主な増減要因等について(対前年度比▲ 1兆1,590億円)

➢補助金等(1,861億円:対前年度比▲1兆3,406億円)

・地域経済活性化・雇用創出臨時交付金等の減少により、1兆3,406億円の減少となっています.

➢地方交付税交付金等(20兆4,875億円:対前年度比2,077億円)

・地方特例交付金が63億円の減少、地方交付税交付金が1,640億円の減少となったものの、地方議与税譲与金が3,780億円の増加となったことにより、合計では2,077億円の増加となっています。
## (参考)連結財務書類について

連結財務書類は省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。

## 連結貸借対照表（平成26年度末）

(单位：十億円)

前年度(平成26年3月31日)	26年度(平成27年3月31日)	前年度(平成26年3月31日)	26年度(平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	22,992	36,461	未払金等
有価証券	240,660	230,142	保管金等
未収金等	910	992	借入金
貸付金	16,171	15,168	郵便貯金
貸倒引当金	▲5	▲5	責任準備金
有形固定資産	2,963	3,072	契約者配当準備金
無形固定資産	285	319	退職給付引当金
出資金	0	0	恩給引当金
その他の資産	10,367	11,546	その他の債務等
負債合計
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額
資産合計	294,343	297,696	負債及び資産・負債差額合計

連結業務費用計算書（平成26年度）

(单位：十億円)

前年度	26年度
(自 平成25年4月 1日)	(自 平成26年4月 1日)
(至 平成26年3月31日)	(至 平成27年3月31日)
人件費	2,296	2,139
保険金等支払金	10,173	9,066
補助金等	1,477	186
委託費等	149	153
地方交付税交付金等	20,280	20,487
庁費等	34	50
減価償却費	209	224
支払利息	418	399
その他	1,995	2,043
費用合計	37,031	34,747
## 連結財務書類 ストックの状況（貸借対照表）

## 資產(297兆6,961億円)

主な増減要因等について(対前年度末比 3兆3,534億円)

現金·預金（36兆4,611億円：対前年度末比 13兆4,689億円）

・日本郵政(株)の13兆7,295億円の増加等によるものです。

有価証券（230兆1,422億円：対前年度末比▲10兆5,176億円）

・主として日本郵政(株)の保有する有価証券の減少によるものです。

貸付金(15兆1,683億円:対前年度末比▲1兆22億円)

・主として日本郵政(株)に計上されている貸付金の減少によるものです。

有形固定資產(3兆717億円:対前年度末比 1,089億円)

・日本郵政(株)の1,243億円の増加等によるものです。

合計:294兆3,427億円 合計:297兆6,961億円
## 負債(315兆1,035億円)

主な増減要因等について(対前年度末比 1兆1,304億円)

➢借入金(33兆1,173億円:対前年度末比▲2,000億円)

・財政融資資金からの借り入れが減少したこと等によるものです。

郵便貯金（175兆6,996億円：対前年度末比 4,057億円）

・日本郵政(株)の郵便貯金の増加によるものです。

➢責任準備金（75兆1,126億円：対前年度末比▲2兆6,329億円）

・日本郵政(株)の責任準備金の減少によるものです。

合計:313兆9,730億円 合計:315兆1,035億円
## 連結財務書類 フローの状況 費 用 （34兆7,475億円）（業務費用計算書より）

主な増減要因等について(対前年度比▲2兆2,840億円)

➢保険金等支払金(9兆657億円:対前年度比▲1兆1,072億円)

・日本郵政(株)の保険の支払いの減少によるものです。

➢補助金等(1,861億円:対前年度比▲1兆2,907億円)

・地域経済活性化・雇用創出臨時交付金の減少等により1兆2,907億円の減少となっています。

➢地方交付税交付金等(20兆4,875億円:対前年度比 2,077億円)

・地方特例交付金が63億円の減少、地方交付税交付金が1,640億円の減少となったものの、地方議与税譲与金が3,780億円の増加となったことにより、合計では2,077億円の増加となっています。
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

## ※平成26年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。

○独立行政法人 3 法人

（独）情報通信研究機構

(独)統計センター

(独)郵便貯金·簡易生命保険管理機構

O 特殊会社 1 法人

日本郵政株式会社

合計 4 法人

## 【留意事項】

・単位未満四捨五入のため、合計額が一致しないことがあります。

・単位未満の計数がある場合には、「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「-」で表示しています。
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
皇居参観案内業務	支出負担行為担当官宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	公益財団法人菊葉文化協会東京都千代田区千代田1-1	本業務は，皇居の参観案内を行うものである。本業務を行うにあたっては，皇居の歴史的・文化的にも貴重な施設等を充分に熟知している必要があり，併せて参観者等の問い合わせに対するための的確な知識が必要である。また，宮中行事の都合により参観案内業務への対応，要員の配置等についても宮内庁の各担当課の指示に従った速やかな対応が必要とされる。上記を踏まえ，本業務については，応募要件を満たし，本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で，参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては，宮内庁が継承し，管理していることからの伝承文化や文化財について，調査研究，国民への紹介等を行うとともに，皇居等の歴史的・文化的に貴重な施設等を，地域文化・国民文化の向上等に寄与することを目的として設立され，本業務に求められる信頼性と実績を有する公益財団法人菊葉文化協会を契約の相手方とする契約手続を行う予定としていた。公募の結果，参加意思確認書の提出者がいるかったため，公益財団法人菊葉文化協会が本業務を遂行できる唯一の機関であると確認されたため。（会計法29条の3第4項）	(非公表)	1,334,991	-	5	公財	国	1	単価契約
京都御所ほか参観案内業務	分任支出負担行為担当官宫内庁京都事務所長 北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年4月5日	公益財団法人菊葉文化協会東京都千代田区千代田1-1	本業務は，宮内庁が管理しているさまざまな皇室関連施設に関する歴史や文化について，国民への紹介等を行うことを目的とする。これら参観案内等の業務を行うにあたっては，京都御所等の歴史的・文化的にも貴重な施設等であることを充分に熟知している必要があり，併せて参観者等の問い合わせに対して確認することを目的とする。さらに案内業務にあたっては，特定の企業等の技術に価格を与えてくれ，中立性・公平性をもって適正に調査，検討を進めていく必要がある。上記を踏まえ，本業務については，応募要件を満たし，本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で，参加意思確認書の提出を招請する公財を実施した。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては，宮内庁が継承し，管理しているさまざまな伝承文化や文化財について，調査研究，国民への紹介等を行うとともに，京都御所等の歴史的・文化的に貴重な施設等を，地域文化・国民文化の向上等に寄与することを目的とし，本業務に求められる信頼性と実績等を有する公益財団法人菊葉文化協会を契約の相手方とする契約手続を行うことを予定していた。公財の結果，参加意思確認書の提出者がいるかったため，公益財団法人菊葉文化協会が本業務を遂行できる唯一の機関であると確認されたため。（会計法第29条の3第4項）	(非公表)	2,837,688	-	5	公財	国	1	単価契約（契約金額は予定総額）
1 日時：平成26年4月22日（火）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル 8 階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：国会に対する年次報告の骨子について

事務局から配布資料について説明があった。

阿部委員から「これでよい」という旨の発言があった。

原案を基に事務局において作業を進めることとなった。

（２）議題２：特定個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律施行規則（案）について

事務局から配布資料に基づき、パブリックコメントの結果、原案のとおり定めることについて説明があった。

阿部委員から「地方公共団体の告示の位置付けについては、過去の並びも考慮してこれでよく、原案のとおりでよい」という旨の発言があった。

原案のとおり規則を制定することが決定された。

## （３）議題３：その他について

事務局から委員会の業務紹介パンフレットの作成について報告があった。堀部委員長の海外出張につき報告があった。また、手塚委員の海外渡航につき承認された。

以上
本資料内に掲載されている平成18年の統計については、数値の一部に誤りがあります。

修正後の数値は、

警察庁トップページ＞統計＞捜査活動に関する統計等＞年間の犯罪の「正誤情報」をご確認ください。
平成18年の犯罪情勢

平成19年5月

警 察 厅
## 凡例

1 本資料における用語等の意義は次のとおりである。

(1) 刑法犯

道路上の交通事故に係る業務上（重）過失致死傷及び危険運転致死傷を除いた「刑法」に規定する罪並びに「爆発物取締罰則」、「決罰罪二関スル件」、「暴力行為等処罰二関スル法律」、「盗犯等ノ防止及処分二関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」「人質による強要行為等の処罰に関する法律」「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」「サリン等による人身被害の防止に関する法律」「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」及び「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」に規定する罪をいう。

(2) 包括罪種

刑法犯を「凶悪犯」、「粗暴犯」、「窃盗犯」、「知能犯」、「風俗犯」、「その他の刑法犯」の6種に分類したものをいう。

凶恶犯……殺人、強盜、放火、強姦

粗暴犯……暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合

窃盗犯……窃盗

知能犯……詐欺、橫領（占有離脱物橫領を除く。）偽造、汚職、背任、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」に規定する罪

風俗犯……賭博、わいせつ

その他の刑法犯……公務執行妨害、住居侵入、逮捕・監禁、器物損壊、占有離脱物橫領等上記に掲げるもの以外の刑法犯

(3) 認知件数

警察において発生を認知した事件の数をいう。

(4) 検挙件数

刑法犯において警察で検挙した事件の数をいい、特に断りのない限り、解決事件の件数を含む。

(5) 検挙人員

警察において検挙した事件の被疑者の数をいい、解決事件に係る者を含まない。

(6) 解决事件（件数）

刑法犯として認知され、既に統計に計上されている事件であって、これを捜査した結果、刑事責任無能力者の行為であること、基本事実がないことその他の理由により犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件（件数）をいう。
## (7) 検挙率

認知件数に対する検挙件数の割合を百分率で表したものをいい、その算式は次による。

$$ 検挙率 =\frac{ 検挙件数 ( 当該年以前の認知事件の検挙を含む。)}{ 当該年の認知件数 }\times100 $$

(8) 未遂罪及び予備罪は、それぞれの既遂の罪に含めている。

（9）成人事件、少年事件、成人少年共犯事件

成人事件とは20歳以上の者が犯した事件を、少年事件とは14歳以上20歳未満の者が犯した事件をいい、両者の共犯事件を成人少年共犯事件という。

## (10) 少年の検挙人員

特に断りのない限り、犯行時及び処理時の年齢がともに14歳以上20歳未満の少年の検挙人員をいう。

## (11) 犯罪手口の名称変更

平成16年から、「部品盗」を「部品ねらい」に、「自動販売機荒し」を「自動販売機ねらい」に、「空き巣ねらい」を「空き巣」に改めた。

## (12) 発生場所

ア「共同住宅（4階建以上）」とは、中高層（4階建以上）住宅とし、「共同住宅（3階建以下）」とは、

その他の住宅（住宅のうち、一戸建住宅及び中高層（4階建以上）住宅を除く）とした。

イ「一般事務所」とは、その他の会社・事務所とした。

ウ「商店」とは、デパート、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストア、その他のスーパーマーケット、レンタルビデオ店、貴金属店、古物店、給油所及びその他の商店（平成15年以前は、デパート、スーパーマーケット、レンタルビデオ店、貴金属店、古物店、給油所及びその他の商店）とした。

「生活環境営業」とは、一般ホテル・旅館、サウナ等公衆浴場、映画館劇場等、ばちんこ屋・まあじゃん屋等、景品交換所、ゲームセンター、その他の風俗営業店、個室付浴場、モーテル・ラブホテル等、その他の店舗型性風俗特殊営業店、深夜飲食店、その他の飲食店（平成15年以前は、景品交換所の区分はない）とした。

オ「金融機関等」とは、質屋、貸金業、銀行、郵便局、信用金庫・組合及び農（漁）業協同組合とした。

力「公共交通機関等」とは、地下鉄内、新幹線内、その他の列車内、駅、その他の鉄道施設、航空機

内、空港、船舶内、海港及びバス内（平成15年以前は、地下鉄内の区分はない）とした。

キ「その他の交通機関」とは、タクシー内及びその他の自動車内（平成15年以前は、タクシー内の区分はない）とした。
ク「その他の街頭」とは、地下街・地下道路及び高速道路とした。

「街頭」とは、道路上、駐車（輪）場、都市公園、空き地、公共交通機関等、その他の交通機関及びその他の街頭とした。

コ「学校（幼稚園）」には、学校教育法第1条に掲げる学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園）同法第82条の2の専修学校及び同法第83条の各種学校のほか、その実態が幼稚園と同視されるような保育所を含む。

サ「都市公園」とは、都市公園法第2条に規定する公園及び緑地で、同法第2条の2の規定に基づき設置されたものをいう。

## (13) 来日外国人

来日外国人とは、我が国にいる外国人のうち、いわゆる定着居住者（永住権を有する者等）在日米軍関係者及び在留資格不明の者以外の者をいう。

## (14) 暴力団構成員等

暴力団構成員等には、暴力団構成員のほか、準構成員を含む。

2 本資料の分析は、犯罪統計及び実務統計による（実務統計とは、警察庁において特別調査により集計する数値である。）

3 本資料中の図表による構成比については、四捨五入の関係で、合計の数値と内訳の数値の計が一致しない場合がある。

4 本資料中の事例の検挙月日は、特に断りのない限り、平成18年である。
## 目 次

第1 刑法犯の概況
1 刑法犯の認知・検挙状況の推移・1
2 刑法犯の包括罪種別認知・検挙状況の推移・2
3 刑法犯の被害状況の推移・3

第2 街頭犯罪・侵入犯罪の特徴的傾向
1 街頭犯罪・7
(1) 路上強盗・8
(2) ひったくり・10
(3) 街頭における強姦・12
(4) 街頭における強制わいせつ・14
(5) 街頭における略取・誘拐・16
(6) 街頭における暴行・傷害・恐喝・19
(7) 自動車盗・21
(8) オートバイ盗・23
(9) 自転車盗・25
(10) 車上ねらい・27
(11) 部品ねらい・29
(12) 自動販売機ねらい・31
2 侵入犯罪・33
(1) 侵入強盗・33
(2) 侵入窃盗・35
(3) 住居侵入・38

第3 振り込め詐欺の特徴的傾向
1 詐欺の状況・43
2 振り込め詐欺（恐喝）の状況・43
(1) いわゆる「オレオレ詐欺（恐喝）」・44
(2) 架空請求詐欺（恐喝）・46
(3) 融資保証金詐欺・47
3 振り込め詐欺を助長する犯罪・49
(1) 預貯金口座の不正な取得・流通・49
(2) 携帯電話の不正な取得・流通・49
## 第 4 刑法犯の現況

1 重要犯罪・・