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## 工公職選挙法違反・政治資金規正法違反事件

市町村合併に伴い一般地方選挙が多数施行され、立候補者等を検挙している。

【事例 1】穴水町長選挙における落選候補者らによる現金・物品買収事件（石川）

平成17年12月ころ、落選候補者(60)は、選挙運動者数人に対し、自己のための投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として、それぞれ現金数十万円を供与するとともに、選挙運動者と共謀の上、1月ころ、選挙人十数人に対し、同様の趣旨の下、それぞれ数千円相当の物品を供与した（1月25日検挙）。

【事例2】氷川町議会議員選挙（合併に伴う選挙）における当選候補者らによる物品買収事件（熊本）

1月ころ、当選候補者(64)は、選挙運動者数十人に対し、自己のための投票並びに投票取りまとめ等

の選挙運動をすることの報酬として、それぞれ数万円から10万円相当の物品を供与した（2月9日検挙）。

【事例 3】南丹市長選挙（合併に伴う選挙）における当選候補者らによる物品・供応買収事件（京都）

平成17年7月ころ、当選候補者（63）は、選挙運動者と共謀の上、選挙人十数人に対し、自己のための投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として、それぞれ数千円相当の物品を供与するとともに、同年8月ころ、選挙人十数人に対し、同様の趣旨の下、それぞれ約1万円相当の酒食の供応接待をした（2月20日検挙）。

【事例4】上田市議会議員選挙（合併に伴う選挙）における当選候補者らによる現金買収事件（長野）

3月ころ、当選候補者(56)は、選挙運動者十数人に対し、自己のための投票並びに投票取りまとめ等

の選挙運動をすることの報酬として、それぞれ現金数万円を供与した（4月11日検挙）。

【事例 5】阿南市議会議員選挙（合併に伴う選挙）における落選候補者らによる現金買収事件（徳島）

4月ころ、落選候補者(64)は、選挙運動者と共謀の上、選挙人数十人に対し、自己のための投票並び

に投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として、それぞれ現金数万円を供与した（5月3日検挙）。

【事例6】秩父市議会議員選挙（合併に伴う選挙）における当選候補者らによる現金買収事件（埼玉）

4月ころ、当選候補者(68)は、選挙運動者数人と共謀の上、選挙人数十人に対し、自己のための投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として、それぞれ現金数千円から数万円を供与した（6月22日検挙）。

【事例 7】横浜市幹部職員らによる政治資金規正法違反事件（神奈川）

平成17年11月ころ、市役所幹部職員(54)は、同市元職員等と共謀の上、同市職員数十人に対し、その地位を利用して部下職員に政治資金パーティーに対価を支払って参加することを求めること及び政治活動に関する寄附を求めることを求めた（7月25日検挙）。
## 【事例 8】沖縄市議会議員選挙における市役所幹部職員による公務員の地位利用事件（沖縄）

7月ころから9月ころまでの間、市役所幹部職員(58)は、その地位を利用し、同市が保護費を給付し、又は保護費の給付に関する相談を受けている選挙人6人に対し、特定候補者への投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動を依頼した（9月20日検挙）。

## 【事例 9】遠野市議会議員選挙における当選候補者による物品・現金買収事件（岩手）

10月ころ、当選候補者（56）は、選挙運動者と共謀の上、選挙人数人に対し、自己のための投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として、それぞれ数千円相当の物品を供与するとともに、同月ころ、選挙人1人に対して、同様の趣旨で現金100万円を供与した（11月14日検挙）。

## 才 公務員犯罪

平成18年における公務員犯罪については、町長らによる虚偽公文書作成・同行使事件等を検挙している。

## 【事 例】東伊豆町長らによる虚偽公文書作成・同行使事件（静岡）

平成17年9月ころ、東伊豆町長（65）は、公共工事の発注に際して最低制限価格を設定し、同価格で業者に落札させているとの疑惑を指摘され、町議会において「事務検査に関する決議」が議決したため、その追及を逃れようと企て、最低制限価格欄を削除するなどした虚偽の文書を作成し、行使した（1月22日検挙）。

## (2) 経済をめぐる不正事案

## ア 企業犯罪

平成18年における企業犯罪については、財団法人理事長らによる市営駐車場受託経営をめぐる業務上横領事件等社会的反響の大きい事件を検挙している。

## 【事例 1】財団法人理事長による市営駐車場受託経営をめぐる業務上横領事件（大阪）

平成15年 4月ころから平成17年 3月ころまでの間、駐車場の管理・運営等を行う財団法人の理事長

（72）らは、大阪市開発公社との業務委託契約に基づいて保管・管理中の市営駐車場の売上金を、前後67回にわたり合計約1億3,000万円を横領した（5月8日検挙）。
## 【事例 2】学校法人元理事長らによる背任事件（北海道）

平成13年 8月ころから同年10月ころまでの間、学校法人の元理事長（57）らは、同学校法人が経営する学園の校舎外装補修工事について施工業者と共謀し、工事金額に元理事長の自宅改修工事費用約5,000万円を上乗せした約1億3,000万円を支払い、学校法人に財産上の損害を与えた（2月28日検挙）。

【事例 3】環境ビジネス法人代表らによる補助金交付をめぐる詐欺及び株式会社設立をめぐる電磁的公正証書原本不実記録・同供用事件（宮城）

平成17年4月ころから6月ころまでの間、産業廃棄物処理コンサルティング会社の代表取締役(37)は、県の補助金対象事業である廃棄物の発生抑制・リサイクル関連技術開発事業のための機械装置費用などの名目で虛偽の事業実績報告書等を作成し、県から1,000万円を騙し取った上、同補助金を「見せ金」にして株式会社の設立登記をしようと企て、同年6月ころ、リサイクル事業の研究・開発会社設立時に発行する株式の代金として同社の口座に1,000万円が振り込まれたように装って、銀行から株式払込金保管証明書を取得し、法務局において株式会社の設立登記申請をして公正証書原本に不実の登記をさせた（2月2日検挙）。

## 【事例 4】公共職業安定所に対する教育訓練給付金支給をめぐる詐欺事件（愛知）

平成14年7月ころから平成15年2月ころまでの間、資格取得講習会等を主催する会社の代表取締役（57）らは、厚生労働大臣から教育訓練講座の指定を受けた「パソコン検定合格講座（通信クラス）」についてその実態がないにもかかわらず、受講者が経費を支払って受講し同講座を修了したかのように装って、公共職業安定所に教育訓練給付金の支給を申請し、平成14年7月ころから平成15年3月ころまでの間、422名分合計約9,000万円を口座に振り込ませて騙し取った（7月28日検挙）。

## 【事例 5】通貨オプションを活用した投資名下の多額詐欺事件（警視庁）

平成17年3月ころから同年6月ころまでの間、資産運用コンサルタント会社の代表取締役（43）は、通貨オプションを活用した投資名下に金員を騙し取ろうと企て、顧客数人に対し、為替取引によって利益を生む金融商品が存在するかのように申し向けて、合計約3億1,900万円を騙し取った（10月26日検挙）。

## イ 金融関連犯罪

## (7) 金融・不良債権関連事犯

平成18年における金融・不良債権関連事犯の検挙事件数は127件で、前年に比べ11件増加している。検挙事件数の内訳を見ると、前年に比べ「融資過程における事件」は12件増加、「債権回収過程における事件」は20件減少、「その他の金融機関の役職員による事件」は19件増加となっている（図表4-4-(2)）。
図表4 - 4 - (2) 金融・不良債権関連事犯検挙事件数の推移

年次区分	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	增减
件数	率(%)
融資過程	21(2)	23(11)	33(18)	28(19)	44(27)	25(9)	29(13)	20(11)	20(12)	32(14)	12(2)	60.0
債権回収過程	87(77)	107(74)	103(84)	117(98)	93(74)	73(63)	75(63)	52(43)	47(38)	27(21)	-20(-17)	-42.6
その他の金融機関役職員	64(0)	84(0)	62(0)	71(0)	65(0)	75(3)	63(0)	72(1)	49(1)	68(1)	19(0)	38.8
合計	172(79)	214(85)	198(102)	216(117)	202(101)	173(75)	167(76)	144(55)	116(51)	127(36)	11(-15)	9.5

注：本表は、実務統計による集計数値である。（）内は、「暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯」を示す。

## a 融資過程における金融・不良債権関連事犯

平成18年における金融・不良債権関連事犯のうち、融資過程における詐欺事件等を32件検挙している。

## 【事 例】都市銀行に対するビジネスローン借入名下の多額詐欺等事件（警視庁）

平成16年4月ころから同年10月ころまでの間、会社役員（58）らは、経営実態を伴わない会社の名称を用いて都市銀行から金員を騙し取ろうと企て、銀行に対して虚偽の決算報告書及び確定申告書等を示してビジネスローンの借入申込みを行い、同社が融資金の返済能力を有すると誤信させて融資を決定させ、現金約1億1,300万円を騙し取った（1月21日検挙）。

## b 債権回収過程における金融・不良債権関連事犯

平成18年における金融・不良債権関連事犯のうち、金融機関の債権回収過程における詐欺事件等を27件検挙している。

## 【事 例】RCC債権者による根抵当権の抹消による詐欺事件（京都）

平成15年2月ころから同年3月ころまでの間、寝装品販売会社代表取締役（69）らは、同社が所有し、株式会社整理回収機構（RCC）が債権の担保として極度額2億8,800万円とする第一順位の根抵当権を設定した土地に関し、売買取引により得た代金を弁済することを条件に根抵当権を抹消することをRC Cが承認していることを奇貨として、真実は一部の土地、建物を関連会社に所有権移転して継続使用し、他の土地、建物については約1億8,000万円で他社に売買するつもりであるのに、約8,500万円で売買する旨の虚偽の不動産売買契約書を示してRCCを誤信させ、根抵当権抹消に同意させた上、法務局において同根抵当権登記を抹消させて財産上不法の利益を得た（1月11日検挙）。
## c その他の金融機関役職員による金融・不良債権関連事犯

平成18年における金融・不良債権関連事犯のうち、金融機関役職員による詐欺、業務上横領等（a及びbで挙げた事例を除く）を68件検挙している。

## 【事 例】都市銀行元支店長代理による電子計算機使用詐欺事件（警視庁）

平成14年4月ころ、都市銀行支店長代理（43）は、自己が勤務する支店のオンライン記帳端末機を操作し、同行ビジネスセンターのホストコンピュータに対して、自己が開設した仮名預金口座2つに各2,000万円の入金があった旨の虛偽情報を与え、合計4,000万円の財産上不法の利益を得た（5月11日検挙）。

## (イ) その他の金融関連犯罪

平成18年におけるその他の金融関連犯罪については、元大証第二部上場企業代表取締役による仮装増資（電磁的公正証書原本不実記録）事件等を検挙している。

【事例1】元大証第二部上場会社代表取締役による仮装増資（電磁的公正証書原本不実記録）事件（大阪）平成17年4月ころから同年5月ころまでの間、元大証第二部上場会社代表取締役（53）らは、あらかじめ金融会社から8億円を借り入れたうえで総額8億円の新株予約権付社債を発行し、同社債のすべてを海外の投資会社が購入して新株を取得したように装って口座に入金し、同年6月ころ、資本金増資の変更登記を申請して公正証書原本に不実の記録をさせた。

代表取締役らは、増資登記に必要な銀行の払込金保管証明書を取得後、上記8億円を社外に流出させて借金返済に充てるなどした上、増資した株を売却して売却益を得ていた（2月25日検挙）。

## 【事例 2】有価証券取引会社代表取締役による未公開株売買代金名下の詐欺及び証券取引法違反（無登録営業）事件（大阪）

平成17年11月ころから平成18年1月ころまでの間、有価証券販売会社の代表取締役（40）らは、内閣総理大臣の登録を受けずに未公開株を売買し利益を得ようと企て、顧客に対して証券取引所等への上場が決定していない未公開株について、「まもなく上場し、値上がり確実である。」等と嘘を言い、株券代金として顧客数人から合計約700万円を騙し取った（3月2日検挙）。

## 【事例 3】投資顧問会社役員による未公開株売買代金名下の広域詐欺及び組織犯罪処罰法違反事件（警視庁）

平成13年2月ころから同15年9月ころまでの間、投資顧問会社の代表取締役(64)らは、証券取引所等への上場が決定していない未公開株について、「まもなく上場し、値上がり確実である。」等と嘘を言い、株券代金として顧客数人から合計約2億円を騙し取るなどの組織的詐欺行為を行った（5月23日検挙）。
## (3) 通貨偽造犯罪及びその他の知能犯罪

## ア 通貨偽造犯罪

平成18年における通貨偽造罪等の検挙事件数は38件、検挙人員は63人である。また、平成18年中、届出等により警察が押収した偽造日本銀行券の枚数（発見枚数）は、4,288枚である（図表4－4－(3)）。

図表 4 - 4 - （3） 偽造日本銀行券の発見枚数の推移

平 13	平 14	平 15	平 16	平 17	平 18
一万円券	3,207	6,815	6,138	8,828(3)	5,714(315)	3,293(1,088)
五千円券	1,274	754	1,097	1,007(1)	557(16)	249(81)
二千円券	4	5	99	11	7	10
千円券	3,128	12,637	9,576	16,012(3)	5,925(148)	736(319)
合計	7,613	20,211	16,910	25,858(7)	12,203(479)	4,288(1,488)
五百円貨幣	3,232	2,092	2,625	1,590	20,034	960

注：本表は、実務統計による集計数値である。

数値は、警察が届出等により押収したとして、警察庁に報告のあった枚数。平成16年以降の括弧内の数値は、新券の偽造券の枚数を内数で示している。

## 【事 例】広域にわたる旧1万円券大量輸入及び同行使事件（福岡、警視庁、三重、富山、群馬）

8月ころ、自称金融コンサルタント業者（71）は、中国から偽造旧1万円労約2,000枚を輸入し、知人等と共謀の上、同年9月ころにかけて福岡県、東京都等1都4県において、金融機関に預け入れるなどして行使した（9月23日検挙）。

## イその他の知能犯罪

平成18年における一般知能犯罪については、財団法人日本スケート連盟元会長による背任及び業務上横領事件等を検挙している。

## 【事例 1】労働組合書記らによる業務上横領事件（警視庁）

平成11年6月ころから平成12年7月ころまでの間、労働組合書記（43）らは、自己が保管・管理する組合名義の通帳、銀行印等を使用して金員を横領することを企て、前後17回にわたり、同通帳、印鑑等を使用して組合に無断で開設した別口座に振込送金等の手続をし、合計約1億8,000万円を着服横領した（3月2日検挙）。
## 【事例 2】元総合リース支店長らによる架空割賦売買契約による多額詐欺事件（大分）

平成12年11月ころ、総合リース会社の元支店長（41）らは、共謀の上、架空取引に伴うクレジット契約によって不法に現金を得ようと企て、真実はクレジット契約の対象となる取引が存在しないのに、パソコン等の売買があった旨の虚偽の売買契約書等を作成し、同社にクレジット契約による代金支払いを請求して現金約2,600万円を騙し取った（4月5日検挙）。

【事例 3】財団法人日本スケート連盟元会長らによる背任及び業務上横領事件（警視庁）

平成12年8月ころから平成16年3月ころまでの間、日本スケート連盟元会長（75）らは、同連盟が主催する大会の旅行費用を水増しして利益を得ることを企て、旅行手配業者と共謀の上、正規の経費に自己利得分の金額約2,300万円を上乗せして請求させ、連盟に財産上の損害を与えた（10月3日検挙）。
## 5 風俗犯の認知・検挙状況

## (1) 強制わいせつの認知・検挙状況

強制わいせつの認知・検挙状況については、第4-1-(4)「主な性犯罪の状況」を参照。

## (2) 公然わいせつの認知・検挙状況

平成18年の公然わいせつの認知件数は2,602件で、前年に比べ182件（7.5%）増加している。検挙件数は1,999件、検挙人員は1,715人で、前年に比べ、検挙件数が258件（14.8%）検挙人員が213人（14.2%）それぞれ増加している（図表4-6-(2)）。

図表4-5-(2)公然わいせつの認知・検挙状況の推移

区分	年次	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	增減
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	1,290	1,250	1,212	1,554	1,771	2,052	2,422	2,391	2,420	2,602	182	7.5
うちショーによるもの	29	10	12	7	5	22	52	11	10	14	4	40.0
検挙件数(件)	1,261	1,217	1,163	1,377	1,438	1,573	1,706	1,669	1,741	1,999	258	14.8
うちショーによるもの	28	10	11	5	4	9	14	8	7	14	7	100.0
検挙人員(人)	1,143	1,096	1,102	1,179	1,261	1,371	1,456	1,451	1,502	1,715	213	14.2
うちショーによるもの	95	79	85	15	16	16	29	21	14	56	42	300.0

## 【事 例】いわゆるキャバクラ店経営者らによる公然わいせつ事件（大阪）

キャバクラ店経営者（49歳）らは、平成18年11月、同店において、飲食客に対し、キャバクラ嬢をして陰部を露出し観覧させ、公然とわいせつな行為をした。（11月9日までに検挙）。

## (3) わいせつ物頒布等の認知・検挙状況

平成18年のわいせつ物頒布等の認知件数は795件で、前年に比べ102件（14.7%）増加している。検挙件数は770件、検挙人員は913人で、前年に比べ、検挙件数が99件（14.8%）検挙人員が99人（12.2%）それぞれ増加している（図表4-6-(3)）。

図表4-5-(3) わいせつ物頒布等の認知・検挙状況の推移

年次区分	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	增减
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	471	670	597	557	454	392	375	522	693	795	102	14.7
檢挙件数(件)	473	669	596	552	451	393	364	502	671	770	99	14.8
檢挙人員(人)	673	881	755	742	592	483	432	590	814	913	99	12.2
## 【事 例】インターネット利用によるわいせつ図画公然陳列、同販売等事件（神奈川）

無職の男性（39歳）は、平成17年10月から平成18年2月までの間、わいせつDVDの販売宣伝用に、わいせつ画像を都内のサーバコンピューターに蔵置し、不特定多数の者が閲覧可能な状態を設定し、もってわいせつ図画を公然と陳列するとともに、インターネットオークションを利用して、同年2月、わいせつDVDを販売した。（6月19日までに検挙）

## (4) 賭博の認知・検挙状況

平成18年の賭博の認知件数は209件で前年に比べ12件（5.4%）減少している。検挙件数は204件、検挙人員は1,379人で、前年に比べ、検挙件数が9件（4.2%）減少し、検挙人員が392人（22.1%）減少している（図表4-6-(4)）。

図表 4 - 5 - (4) 賭博の認知・検挙状況の推移

区分	年次	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	增减
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	604	515	293	278	290	300	208	249	221	209	-12	-5.4
うち遊技機使用賭博	257	227	107	150	112	95	82	133	117	91	-26	-22.2
検挙件数(件)	604	515	291	278	290	300	202	243	213	204	-9	-4.2
うち遊技機使用賭博	262	227	108	150	113	95	81	127	111	90	-21	-18.9
検挙人員(人)	3,253	3,372	2,327	1,905	2,077	1,928	1,725	1,422	1,771	1,379	-392	-22.1
うち遊技機使用賭博	1,662	1,583	632	989	933	873	638	709	816	564	-252	-30.9

【事例 1】海外からのインターネットを利用した組織的常習賭博事件（京都）

会社役員(41歳)らは、平成17年6月から平成18年2月までの間、インターネットカフェを仮装した店において、同店のパソコンをフィリピンのインターネットカジノのサーバに接続し、客を相手にバカラ等の賭博をした。同役員ら15人を常習賭博で賭客5人を賭博で検挙するとともに、売上げ等の犯罪収益約1億7,000万円を没収及び追徴等により剥奪した。（6月3日までに検挙）。

## 【事例 2】自称カジノ店における賭博場開張図利事件（大阪）

自称カジノ店経営者(44歳)らは、1月24日、同店においてバカラ台等を設置して賭博場を開張し、不特定多数の客にバカラ賭博をさせた。胴元側2人、賭客2人を逮捕するとともに、賭金約212万円、バカラ台2台等を押収した（1月24日までに検挙）。
## 6 その他の特徴的な犯罪

## (1) 薬物常用者による犯罪

薬物常用者（覚せい剤常用者、麻薬常用者、大麻常用者、その他の薬物常用者及び有機溶剤等乱用者をいう。以下同じ。）による刑法犯の検挙人員は、平成8年以降増加傾向にあったが、平成16年は前年に比べ4.0%減少した。平成17年は前年に比べ13.6%増加するも、平成18年は934人で、前年に比べ169人（15.3%）減少している（図表4-6-(1)-1）。

平成18年に殺人、強盗等の凶悪犯で検挙された者のうち、薬物常用者によるものは75人で、前年に比べ15人（16.7%）、暴行、傷害等の粗暴犯で検挙された者のうち、薬物常用者によるものが172人で、前年に比べ33人（16.1%）ともに減少している（図表4-6-(1)-2）。

図表4 - 6 - (1) - 1 薬物常用者による刑法犯検挙人員の推移

年次	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	增减
区分	人数	率(%)
薬物常用者	818	879	958	993	985	954	1,011	971	1,103	934	-169	-15.3
覚せい剤等常用者	598	615	729	774	772	745	802	823	973	817	-156	-16.0
有機溶剤等乱用者	220	264	229	219	213	209	209	148	130	117	-13	-10.0

注1：覚せい剤等常用者とは、覚せい剤、麻薬、大麻又はあへん及び向精神薬を常用している者をいい、中毒症状にあるか否かを問わない。

注2：有機溶剤等乱用者とは、トルエン等の有機溶剤又はこれらを含有するシンナー、接着剤等を常習的に乱用している者をいい、中毒症状にあるか否かを問わない。

図表 4 - 6 - (1) - 2 薬物常用者による刑法犯罪種別検挙人員の推移

年次
罪種	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	增減
人数	率(%)
検挙人員	818	879	958	993	985	954	1,011	971	1,103	934	-169	-15.3
凶悪犯	60	74	74	85	92	84	69	84	90	75	-15	-16.7
殺人	6	18	16	20	20	22	12	16	19	11	-8	-42.1
強盜	31	25	38	40	49	40	38	45	51	53	2	3.9
放火	9	9	9	12	12	10	10	5	8	4	-4	-50.0
強姦	14	22	11	13	11	12	9	18	12	7	-5	-41.7
粗暴犯	146	141	159	204	210	157	177	184	205	172	-33	-16.1
暴行	11	18	24	21	19	15	17	24	32	32	0	0.0
傷害	85	75	83	109	111	96	95	94	102	98	-4	-3.9
脅迫	7	4	8	19	11	11	9	8	6	4	-2	-33.3
恐喝	43	44	44	55	69	35	55	58	65	36	-29	-44.6
凶器準備集合	0	0	0	0	0	0	1	0	0	2	2	-
窃盜犯	422	472	531	470	482	497	507	466	526	472	-54	-10.3
その他	190	192	194	234	201	216	258	237	282	215	-67	-23.8
## (2) 銃砲刀剣類等を使用した犯罪

銃器使用事件（注 $ ^{1} $ ）の認知件数は年々増加傾向にあったが、平成17年は前年に比べ20.3%減少し、平成18年にあっても366件と、前年に比べ46件（11.2%）減少している。

このうちけん銃使用の強盗は96件で、前年に比べ5件（5.5%）増加している（図表4-6-(2)-1）。

刀剣類・刃物類を使用した事件の認知件数は、年々増加していたが、平成17年に減少に転じ、平成18年にあっても6,604件で、前年に比べ992件（13.1%）減少している（図表4－6－（2）－2）。

また、平成18年における殺人及び強盗事件で銃器、刀剣類・刃物類を使用した事件の割合は、殺人事件では銃器使用が1.8%、刀剣類・刃物類使用が54.5%、強盗事件では銃器使用が2.2%、刀剣類・刃物類使用が31.8%となっている（図表4-6-(2)-3）。

図表 4 - 6 - (2) - 1 銃器使用事件の認知件数の推移

区分	年次	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	增減
件数	率(%)
認知件数	321	339	327	350	396	375	405	517	412	366	-46	-11.2
うちけん銃使用	210	221	229	230	264	251	242	289	207	189	-18	-8.7
殺人	42	53	42	43	56	47	51	42	24	23	-1	-4.2
うちけん銃使用	40	49	40	36	50	43	45	36	21	21	0	0.0
強盗	114	117	137	140	171	151	126	134	111	111	0	0.0
うちけん銃使用	90	92	108	115	142	128	99	126	91	96	5	5.5
強姦	11	8	5	8	1	5	8	7	3	2	-1	-33.3
うちけん銃使用	4	5	4	5	1	3	7	6	3	2	-1	-33.3
暴行	17	22	25	21	21	19	39	44	42	36	-6	-14.3
うちけん銃使用	1	6	2	3	1	4	7	12	6	4	-2	-33.3
傷害	26	26	21	26	30	30	29	33	20	13	-7	-35.0
うちけん銃使用	9	7	10	6	3	7	10	7	4	3	-1	-25.0
脅迫	26	18	13	17	13	20	19	26	24	11	-13	-54.2
うちけん銃使用	15	8	12	10	6	15	11	19	18	9	-9	-50.0
恐喝	19	19	18	23	14	18	13	21	14	12	-2	-14.3
うちけん銃使用	11	10	12	16	11	8	7	15	9	10	1	11.1
強制わいせつ	5	1	4	4	4	1	4	3	4	4	0	0.0
うちけん銃使用	3	1	3	2	1	0	4	2	4	1	-3	-75.0
器物損壊	32	45	38	39	48	63	91	141	121	96	-25	-20.7
うちけん銃使用	15	24	18	15	20	26	34	35	23	20	-3	-13.0
その他	29	30	24	29	38	21	25	66	49	58	9	18.4
うちけん銃使用	22	19	20	22	29	17	18	31	28	23	-5	-17.9

注1：「銃器」とは、けん銃、けん銃様のもの、その他の銃砲、その他の銃砲様のものをいう。なお、銃器使用事件のうち、「けん銃使用」とは、けん銃及びけん銃様のものを使用した事件をいい、また、けん銃様のものとは、けん銃らしきものを突き付け、見せるなどして犯行に及ぶ事件において、被害者、参考人等の供述により銃器と推定されるものをいう。

注2：平成16年の犯罪統計から全罪種を対象として犯罪供用物を計上しているが、ここでは、平成15年までの特定罪種に合わせて計上している。
図表4-6-(2)-2 刀剣類・刃物類を使用した事件の認知件数の推移

年次
罪種
認知件数	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	增減
件数率(%)
殺人	738	711	651	720	701	732	747	712	718	713	-5 -0.7
強盜	866	1,189	1,444	1,500	1,997	1,990	2,373	2,366	1,992	1,625	-367 -18.4
強姦	185	267	232	204	278	271	291	249	237	179	-58 -24.5
暴行	181	213	143	245	242	322	333	405	362	321	-41 -11.3
傷害	879	892	801	949	905	990	995	1,048	967	823	-144 -14.9
脅迫	219	222	215	335	421	437	474	534	613	607	-6 -1.0
恐喝	273	254	239	225	286	284	282	318	210	159	-51 -24.3
強制わいせつ	174	139	244	322	352	352	388	330	261	210	-51 -19.5
器物損壊	551	506	528	688	816	1,304	1,167	2,736	1,866	1,676	-190 -10.2
その他	151	129	129	149	176	170	201	413	370	291	-79 -21.4

注1：刀剣類・刃物類を使用した事件とは、「日本刀」「その他の刀剣類」「包丁類」及び「その他の刃物類」を使用したものをいう。

注2：平成16年の犯罪統計から全罪種を対象として犯罪供用物を計上しているが、ここでは平成15年までの特定罪種に合わせて計上している。

図表4-6-(2)-3 殺人及び強盗における銃砲刀剣類等を使用した事件の認知件数

区分	年次	平17	平18	增減
件数	割合(%)	件数	割合(%)	件数	率(%)
殺人	1,392	100.0	1,309	100.0	-83	-6.0
銃器使用	24	1.7	23	1.8	-1	-4.2
刀剣類・刃物類使用	718	51.6	713	54.5	-5	-0.7
その他・不明	650	46.7	573	43.8	-77	-11.8
強盗	5,988	100.0	5,108	100.0	-880	-14.7
銃器使用	111	1.9	111	2.2	0	0.0
刀剣類・刃物類使用	1,992	33.3	1,625	31.8	-367	-18.4
その他・不明	3,885	64.9	3,372	66.0	-513	-13.2

注：「その他・不明」には、犯罪供用物が銃器、刀剣類・刃物類以外のもの、不明のもの及び犯罪供用物なしが含まれる。

平成18年に猟銃等（散弾銃、ライフル銃及び空気銃）を使用した事件は7件発生した。

このうち駐車中のミニパトカーに向けて散弾銃を発射した器物損壊が1件、散弾銃又はライフル銃を発射する等して脅迫した暴力行為が4件、殺人未遂が1件、強盗が1件であった（図表4-6-(2)-4）。

図表 4 - 6 - (2) - 4 猟銃等使用事件の発生状況

区分 年次	平17	平18	增減
件数	率(%)
発生件数(件)	9	7	-2	-22.2
殺人(未遂を含む。)	4	1	-3	-75.0
強盗	0	1	1	-
その他	5	5	0	0.0

注1：事件の発生件数については、警察庁に報告のあったもの。

注2：数値は、刑法犯（暴力行為等処罰二関スル法律違反を含む。）のみを計上している。
## (3) 高齢者による犯罪

平成18年における高齢者（65歳以上）に係る刑法犯の検挙人員は4万6,637人で、前年に比べ4,529人（10.8%）増加した。その中でも、増加人員の多いものとして窃盗、占有離脱物橫領、暴行がある。

平成18年における高齢者に係る窃盗の検挙人員は2万9,953人で、前年に比べ2,620人（9.6%）増加しており、窃盗全体の83.7%を占める万引きの検挙人員は2万5,060人で、前年に比べ1,808人（7.8%）増加した。また、暴行についてみると、1,472人で、前年に比べ591人（67.1%）増加している（図表4-6-(3)）。

なお、平成18年における高齢者の犯罪者率（人口10万人当たりの検挙人員をいう。）は、他の年齢層に比べて最も低いが、平成9年と比べると2.7倍となっている。

図表 4 - 6 - (3) 高齢者の刑法犯検挙人員の推移

年次区分	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	增减
人員(人)	率(%)
刑法犯総数	12,423	12,818	13,739	16,156	17,942	20,113	24,241	29,797	36,696	42,108	46,637	4,529	10.8
凶悪犯	125	153	195	192	234	242	272	316	321	308	338	30	9.7
うち)殺人	79	94	113	106	118	119	140	144	164	138	152	14	10.1
うち)強盗	13	26	41	40	56	57	61	83	84	95	101	6	6.3
粗暴犯	306	389	453	445	762	973	1,245	1,480	1,714	2,142	2,781	639	29.8
うち)暴行	76	101	97	115	204	275	348	488	598	881	1,472	591	67.1
うち)傷害	196	234	279	281	474	601	769	834	965	1,074	1,086	12	1.1
窃盗犯	8,968	9,517	10,272	11,910	13,352	14,619	17,377	20,218	24,204	27,333	29,953	2,620	9.6
うち)万引き	7,241	7,921	8,651	10,077	11,651	12,840	15,174	17,456	20,667	23,252	25,060	1,808	7.8
知能犯	396	444	460	489	548	586	702	742	826	921	1,089	168	18.2
うち)詐欺	269	298	331	353	387	441	509	581	640	705	878	173	24.5
風俗犯	214	176	174	149	195	186	248	247	258	313	321	8	2.6
その他の刑法犯	2,414	2,139	2,185	2,971	2,851	3,507	4,397	6,794	9,373	11,091	12,155	1,064	9.6
うち)占有離脱物検須	2,225	1,874	1,956	2,729	2,464	2,968	3,761	5,928	8,215	9,730	10,739	1,009	10.4
うち)器物損壊等	39	64	59	70	107	148	182	210	260	315	325	10	3.2
犯罪者率	65.3	64.5	67.0	76.3	81.4	87.9	102.6	122.6	147.5	164.5	175.3	11	6.6

注1：犯罪者率とは、人口10万人当たりの検挙人員をいう。

注2：犯罪者率算出に用いた人口は、総務省統計局の推計人口及び国勢調査人口（各年10月1日現在）である。
## (4) カードの窃盗被害の状況等とカード使用犯罪

## アカードの窃盗被害の状況

平成18年における窃盗事件で被害品にキャッシュカードが含まれているものの認知件数は11万4,671件、同じくクレジットカードは7万5,112件であり、手口別に見ると、キャッシュカードは車上ねらいが3万2,481件（28.3%）、置引きが2万4,776件（21.6%）、ひったくりが1万1,957件（10.4%）となっており、クレジットカードは車上ねらいが2万1,282件（28.3%）、置引きが1万5,045件（20.0%）ひったくりが8,387件（11.2%）となっている（図表4-6-(4)-1）。

図表4 - 6 - (4) - 1 カードの窃盗被害の状況（平成18年）

区分犯罪類型	キャッシュカード	クレジットカード	消費者金融カード	プリペイドカード
件数	窃盗総数に対する割合	件数	窃盗総数に対する割合	件数	窃盗総数に対する割合	件数	窃盗総数に対する割合
窃盗	114,671	100.0	75,112	100.0	2,004	100.0	5,486	100.0
侵入窃盗	11,189	9.8	7,033	9.4	143	7.1	663	12.1
住宅対象侵入窃盗	8,969	7.8	5,922	7.9	117	5.8	397	7.2
その他	2,220	1.9	1,111	1.5	26	1.3	266	4.8
非侵入窃盗	102,853	89.7	67,566	90.0	1,840	91.8	4,750	86.6
ひったくり	11,957	10.4	8,387	11.2	119	5.9	302	5.5
すり	7,443	6.5	6,108	8.1	52	2.6	282	5.1
置引き	24,776	21.6	15,045	20.0	376	18.8	993	18.1
車上ねらい	32,481	28.3	21,282	28.3	883	44.1	1,480	27.0
仮睡者ねらい	4,879	4.3	3,406	4.5	103	5.1	94	1.7
脱衣場ねらい	3,372	2.9	2,320	3.1	33	1.6	141	2.6
その他	17,945	15.6	11,018	14.7	274	13.7	1,458	26.6
乗り物盗	629	0.5	513	0.7	21	1.0	73	1.3

注1：「住宅対象侵入窃盗」は、空き巣、忍込み及び居空きとした。

注2：統計上、1件の被害に対し、3品まで被害品を計上できる。
## イカード偽造犯罪の認知・検挙状況

カード偽造犯罪（刑法に規定する支払用カード電磁的記録に関する罪）の平成18年における認知件数は395件で、前年に比べ168件（29.8%）減少している。検挙件数は319件で、前年に比べ183件（36.5%）検挙人員は121人で、前年に比べ158人（56.6%）それぞれ減少している（図表4－6－（4）－2）。

図表 4 - 6 - (4) - 2 カード偽造犯罪の認知・検挙状況

区分	年次	平17	平18	增減
件(人)数	率(%)
総計	認知件数	563	395	-168	-29.8
検挙件数	502	319	-183	-36.5
検挙人員	279	121	-158	-56.6
支払用力-ド電磁的記録不正作出(第163条の2第1項)	認知件数	30	17	-13	-43.3
検挙件数	3	18	15	500.0
検挙人員	3	2	-1	-33.3
不正作出支払用力-ド電磁的記録供用(第163条の2第2項)	認知件数	272	181	-91	-33.5
検挙件数	249	155	-94	-37.8
検挙人員	50	31	-19	-38.0
不正電磁的記録力-ドの讓り渡し、貸渡し、輸入(第163条の2第3項)	認知件数	8	11	3	37.5
検挙件数	7	8	1	14.3
検挙人員	8	5	-3	-37.5
不正電磁的記録力-ド所持(第163条の3)	認知件数	216	80	-136	-63.0
検挙件数	214	77	-137	-64.0
検挙人員	181	63	-118	-65.2
支払用力-ド電磁的記録不正取得(第163条の4第1項前段)	認知件数	10	95	85	850.0
検挙件数	3	52	49	1633.3
検挙人員	3	8	5	166.7
支払用力-ド電磁的記録不正提供(第163条の4第1項後段)	認知件数	1	0	-1	-100.0
検挙件数	0	0	0	-
検挙人員	1	0	-1	-100.0
支払用力-ド不正記録情報保管(第163条の4第2項)	認知件数	12	5	-7	-58.3
検挙件数	12	5	-7	-58.3
検挙人員	15	10	-5	-33.3
支払用力-ド不正作出器械、原料準備(第163条の4第3項)	認知件数	14	6	-8	-57.1
検挙件数	14	4	-10	-71.4
検挙人員	18	2	-16	-88.9

注：刑法に規定する支払用カード電磁的記録に関する罪の保護対象となるカードとは、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカード及び預貯金の引出用のカードである。代金又は料金の支払用カードとは、クレジットカード（代金後払い）プリペイドカード（前払い）デビットカード（預貯金の即時振替払い）等、商品の購入等の取引の対価を現金で支払うのに代え、所定のシステムにより代金を支払うために用いるカードをいう。
## ウ カードを使用した窃盗及び詐欺の状況

平成18年における不正に取得し、又は不正に作成したキャッシュカード、クレジットカード、消費者金融カードを利用して、ATM（CD含む。）から現金を窃取する犯罪（払出盗）の認知件数は4,950件で、現金被害総額は23億1,004万9千円となっている（図表4-6-(4)-3）。

なお、ATMから現金を払出す際に必要となる暗証番号を推知する手口として、自動車運転免許証等の生年月日等から暗証番号を類推するもの、ATMを利用する者の背後から暗証番号をのぞき見るもの、警察官等を装い暗証番号を聞き出すものや、最近では隠しカメラを設置して暗証番号を盗み取るものがあり、また、電磁的記録の情報を取得する手口として、ゴルフ場・銭湯等の貴重品ボックスから不正に入手したカードをスキミングする方法が見られる。

また、平成18年におけるキャッシュカードやクレジットカード等のカードを使用した詐欺事件の認知件数は1,337件で、被害金総額は1億7,745万9千円となっている（図表4-6-(4)-4）。

図表4 - 6 - (4) - 3 カードを使用した窃盗（払出盗）の状況（平成18年）

種別区分	計	キャッシュカード	クレジットカード	消費者金融カード
認知件数	4,950	3,549	757	644
現金被害総額（千円）	2,310,049	1,814,632	290,858	204,559

図表4 - 6 - (4) - 4 カードを使用した詐欺の状況（平成18年）

種別区分	計	キャッシュカード	クレジットカード	消費者金融カード	プリペイドカード
認知件数	1,337	6	1,245	64	22
被害金総額（千円）	177,459	259	143,003	22,156	12,041
## 7 少年による犯罪

## (1) 少年の刑法犯検挙状況

平成18年における少年の刑法犯検挙人員は11万2,817人で、前年に比べ10,898人(8.8%)減少している。罪種別で見ると、凶悪犯は271人（18.8%）、粗暴犯は641人（6.1%）、窃盗犯は8,510人（12.0%）減少し、知能犯は134人（11.6%）増加している。人口比は、前年に比べ1.1ポイント減少した（図表4-7-(1)）。

図表 4 - 7 - (1) 少年の刑法犯検挙人員の推移

年次区分	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	增減数	增減率
刑法犯総数	152,825	157,385	141,721	132,336	138,654	141,775	144,404	134,847	123,715	112,817	-10,898	-8.8
凶悪犯	2,263	2,197	2,237	2,120	2,127	1,986	2,212	1,584	1,441	1,170	-271	-18.8
殺人	74	115	110	105	99	80	93	57	67	69	2	3.0
強盗	1,675	1,538	1,611	1,638	1,670	1,586	1,771	1,273	1,146	892	-254	-22.2
放火	113	89	90	81	103	90	106	103	86	103	17	19.8
強姦	401	455	426	296	255	230	242	151	142	106	-36	-25.4
粗暴犯	17,981	17,321	15,930	19,691	18,416	15,954	14,356	11,439	10,458	9,817	-641	-6.1
凶器準備集合	356	160	138	126	408	250	340	239	68	127	59	86.8
暴行	2,095	1,650	1,418	2,009	1,915	1,794	1,714	1,608	1,532	1,505	-27	-1.8
傷害	9,092	9,306	8,596	10,687	10,102	9,140	8,110	6,408	6,103	5,919	-184	-3.0
脅迫	77	78	68	157	149	154	127	111	139	149	10	7.2
恐喝	6,361	6,127	5,710	6,712	5,842	4,616	4,065	3,073	2,616	2,117	-499	-19.1
窃盗犯	97,836	99,768	86,561	77,903	81,260	83,300	81,512	76,637	71,147	62,637	-8,510	-12.0
うちひったくり	1,568	1,871	2,420	2,179	2,190	2,166	1,957	1,352	1,025	834	-191	-18.6
うち万引き	48,313	50,944	39,429	36,779	38,804	40,511	38,648	38,865	36,450	30,161	-6,289	-17.3
知能犯	628	715	561	584	526	632	784	1,240	1,160	1,294	134	11.6
うち詐欺	555	641	492	510	449	559	672	1,077	1,030	1,186	156	15.1
風俗犯	486	434	409	429	410	347	425	344	383	346	-37	-9.7
うち強制わいせつ	353	301	314	344	321	256	331	253	282	242	-40	-14.2
その他の刑法犯	33,631	36,950	36,023	31,609	35,915	39,556	45,115	43,603	39,126	37,553	-1,573	-4.0
うち占有離脱物検領	30,349	33,212	32,072	27,110	30,965	34,263	38,547	37,194	32,326	30,528	-1,798	-5.6
人口比	16.1	16.9	15.6	14.9	16.0	16.7	17.5	16.8	15.9	14.8	-1.1	-

※ 人口比は、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口に基づく同年齢層人口1,000人当たりの検挙人員をいう。
## (2) 刑法犯検挙件数に占める共犯事件の状況

平成18年における少年の刑法犯検挙件数に占める共犯率は25.3%で、前年に比べ0.5ポイント減少している。

共犯率の高い凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯については、凶悪犯は0.3ポイント、粗暴犯は2.0ポイント、窃盗犯は0.6ポイント、それぞれ低下した（図表4-7-(2)）。

図表 4 - 7 - (2) 刑法犯検挙件数に占める共犯事件の推移

年次区分	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	增减	增减率
刑法犯総数	199,254	199,430	176,875	137,333	136,602	139,942	140,045	130,779	116,909	107,419	-9,490	-8.1
うち共犯	49,458	47,981	46,194	37,233	37,781	39,901	38,104	34,994	30,190	27,136	-3,054	-10.1
(共犯率%)	24.8	24.1	26.1	27.1	27.7	28.5	27.2	26.8	25.8	25.3	-0.5	-
凶悪犯	1,234	1,072	1,052	986	1,039	1,091	1,146	895	763	677	-86	-11.3
うち共犯	675	604	602	546	559	622	638	408	338	298	-40	-11.8
(共犯率%)	54.7	56.3	57.2	55.4	53.8	57.0	55.7	45.6	44.3	44.0	-0.3	-
粗暴犯	9,984	9,656	9,399	11,423	10,347	9,114	8,498	7,129	6,638	6,239	-399	-6.0
うち共犯	5,432	5,113	4,986	5,625	4,987	4,227	3,786	2,914	2,574	2,299	-275	-10.7
(共犯率%)	54.4	53.0	53.0	49.2	48.2	46.4	44.6	40.9	38.8	36.8	-2.0	-
窃盗犯	155,500	153,702	132,467	95,027	91,261	92,153	87,379	80,862	72,145	64,601	-7,544	-10.5
うち共犯	38,788	37,507	36,025	26,745	27,222	29,682	27,786	25,996	22,120	19,430	-2,690	-12.2
(共犯率%)	24.9	24.4	27.2	28.1	29.8	32.2	31.8	32.1	30.7	30.1	-0.6	-

注1：共犯率とは、刑法犯検挙件数に占める共犯事件の割合をいい、少年と成人との共犯事件は含まれていない。

注2：グラフは、共犯率を示したものである。
## (3) 触法少年の補導状況

平成18年の触法少年（刑法）の補導人員は1万8,787人で、前年に比べ1,732人（8.4%）減少している。罪種別で見ると、粗暴犯は157人（9.7%）窃盗犯は1,391人（10.4%）その他の刑法犯は214人（4.1%）減少したが、凶悪犯は23人（11.4%）知能犯は6人（10.5%）風俗犯は1人（0.9%）増加している。人口比は、前年に比べ0.4ポイント減少した（図表4-7一(3)）。

図表 4 - 7 - (3) 触法少年（刑法）の補導状況

年次
区分	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	增減数	增減率
刑法犯総数	26,125	26,905	22,503	20,477	20,067	20,477	21,539	20,191	20,519	18,787	-1,732	-8.4
凶悪犯	167	182	173	174	165	144	212	219	202	225	23	11.4
殺人	1	2	1	0	10	3	3	5	6	4	-2	-33.3
強盗	26	28	33	30	25	25	29	28	26	20	-6	-23.1
放火	132	147	127	129	125	102	166	179	159	194	35	22.0
強姦	8	5	12	15	5	14	14	7	11	7	-4	-36.4
粗暴犯	1,525	1,455	1,507	1,869	1,696	1,613	1,467	1,301	1,624	1,467	-157	-9.7
凶器準備集合	5	2	12	21	0	0	22	1	2	18	16	800.0
暴行	208	197	234	359	312	310	295	354	437	382	-55	-12.6
傷害	535	608	648	815	824	817	707	588	799	764	-35	-4.4
脅迫	4	8	8	21	18	13	34	30	26	27	1	3.8
恐喝	773	640	605	653	542	473	409	328	360	276	-84	-23.3
窃盗	20,745	21,493	16,968	14,840	14,128	14,257	14,448	13,710	13,336	11,945	-1,391	-10.4
うちひったくり	204	236	221	211	174	156	145	110	93	79	-14	-15.1
うち万引き	13,562	14,674	10,424	8,983	8,524	8,673	8,468	8,353	7,961	6,743	-1,218	-15.3
知能犯	24	32	21	30	37	31	39	46	57	63	6	10.5
うち詐欺	21	32	18	25	33	31	28	29	32	38	6	18.8
風俗犯	108	95	81	95	110	131	132	116	116	117	1	0.9
うち強制わいせつ	98	93	77	90	105	125	121	108	109	112	3	2.8
その他の刑法犯	3,556	3,648	3,753	3,469	3,931	4,301	5,241	4,799	5,184	4,970	-214	-4.1
うち占有離脱物損领	2,509	2,628	2,773	2,287	2,682	2,825	3,592	3,184	3,403	3,107	-296	-8.7
人口比	4.6	4.9	4.2	4.0	4.0	4.2	4.4	4.2	4.3	3.9	-0.4	-

※ 人口比は、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口に基づく同年齢層人口1,000人当たりの検挙人員をいう。
## 8 来日外国人による犯罪

## (1) 刑法犯の検挙状況

平成18年における来日外国人に係る刑法犯の検挙件数、検挙人員はそれぞれ27,453件、8,148人で、年間の検挙件数が過去最多を記録した前年に比べ、件数で5,584件（16.9%）、人員で357人（4.2%）減少した（図表4-8-(1)）。

図表 4 - 8 - (1) 来日外国人の刑法犯検挙状況の推移

## (2) 国籍・地域別刑法犯検挙状況

平成18年における刑法犯の国籍・地域別検挙状況をみると、検挙件数では中国（台湾、香港等を除く。以下同じ。）が10,095件（構成比36.8%）、次いでトルコが4,391件（同16.0%）、ブラジルが4,068件（同14.8%）となっており、検挙人員では中国が3,452人（同42.4%）、次いでブラジルが1,016人（同12.5%）ベトナムが650人（同8.0%）となっている（図表4-8-(2)-1、2）。

图表 4 - 8 - (2) - 1 国籍 · 地域別検挙状況

刑法犯検挙件数
件数	構成比
総数	27,453	100%
中国	10,095	36.8%
トルコ	4,391	16.0%
ブラジル	4,068	14.8%
コロピア	2,121	7.7%
韓国	1,725	6.3%
その他	5,053	18.4%

刑法犯検挙人員
人員	構成比
総数	8,148	100%
中国	3,452	42.4%
ブラジル	1,016	12.5%
ベトナム	650	8.0%
韓国	600	7.4%
フィリピン	407	5.0%
その他	2,023	24.8%

※「中国」に「台湾」、「香港等」は含まない。

图表 4 - 8 - (2) - 2 検挙人員構成比