Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(日)

要求番号	事項	前年算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95072-2122-08-6310外国人招へい旅費	6,690	6,654	4	36	1. 國際本部事務局日本開催出席旅費(東京)	1,134(1,134)	3,786(3,786)
(1) ケーブタウン(南アフリカ) 7 ~ 10 級相当(3 泊 4 日 エコノミークラス)	5,716(5,705)
(1) ケーブタウン(南アフリカ) 7 ~ 10 級相当(3 泊 4 日 エコノミークラス)	1,512(1,510)
航空運賃	1人 @1,181,300	1,181(1,181)
航空運賃	1人 @1,181,300	1,181(1,181)
日当(甲)	@1,095,000	1,181(1,181)
宿泊料(甲)	@8,800 3日	1,181(1,181)
東京-成田空港	@2,560	1,181(1,181)
空港使用料	@2,540	1,181(1,181)
(2) パリ(フランス) 7 ~ 10 級相当(3 泊 4 日 エコノミークラス)	861(861)
航空運賃	1人 @61,400	861(861)
日当(指)	@60,000	861(861)
宿泊料(指)	@2,200 4日	861(861)
東京-成田空港	@2,500 3日	861(861)
空港使用料	@2,540	861(861)
(3) ストックホルム(スウェーデン) 7 ~ 10 級相当(3 泊 4 日 エコノミークラス)	546(546)
航空運賃	1人 @46,300	546(546)
日当(甲)	@60,000	546(546)
宿泊料(甲)	@2,200 4日	546(546)
東京-成田空港	@2,560	546(546)
空港使用料	@2,540	546(546)
(4) コロラド(アメリカ) 7 ~ 10 級相当(3 泊 4 日 エコノミークラス)	1,134(1,134)	1,134(1,134)
航空運賃	1人 @1,134,300	1,134(1,134)
日当(甲)	@6,200 4日	1,134(1,134)
宿泊料(甲)	@8,800 3日	1,134(1,134)
東京-成田空港	@2,560	1,134(1,134)
空港使用料	@2,540	1,134(1,134)
(2) ナイロビ(ケニア) 7 ~ 10 級相当(3 泊 4 日 エコノミークラス)	1,134(1,134)	1,134(1,134)
航空運賃	1人 @1,185,540	1,186(1,184)
宿泊料·日当	@1,133,300	1,186(1,184)
空港使用料	@49,700	1,186(1,184)
(1,183,540)	1,186(1,184)
航空運賃	1人 @1,185,540	1,186(1,184)
宿泊料·日当	@1,133,300	1,186(1,184)
空港使用料	@49,700	1,186(1,184)
内(日)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3) プエノスアイレス(アルゼンチン) 7 ~ 10 級相当(3泊4日 エコノミークラス)
(1,678,340)	1,680(	1,678)
航空運賃 1人 @1,680,340
宿泊料・日当 @49,700
空港使用料 @2,540
(4) キヤンベラ(オーストラリア) 7 ~ 10 級相当(3泊4日 エコノミークラス)
(441,540)	886(	883)
航空運賃 2人 @443,040
宿泊料・日当 @90,800
空港使用料 @49,700
(5) 北京(中国) 7 ~ 10 級相当(3泊4日 エコノミークラス)
(434,740)	437(	435)
航空運賃 1人 @436,740
宿泊料・日当 @49,700
空港使用料 @2,540
(6) 国内移動旅費 6人 @2,560	15(	15)
2. 戦略・方針案策定のための会議出席旅費(東京)
(1) ジュネーブ(スイス) 7 ~ 10 級相当(3泊4日 エコノミークラス)
(984,700)	938(	985)
航空運賃 1人 @98,100
宿泊料・日当 @49,700
空港使用料 @2,540
国内移動旅費 @2,560
計	6,654(	6,690)
科学委員会会議運営費	932(	1,506)
1. 雑役務費	532(	1,106)
ミネラルウォーター 60人 2回 3日 @130 1.08	51(	51)
パソコン(英語版) 2台 3日 @20,000 1.08	130(	130)
プリンタ 2台 3日 @15,000 1.08	97(	97)
接遇スタッフ(出席者対応) 2人 3日 @6,000 1.08	233(	233)
卓上ネームプレート作成 25個 @500 1.08	14(	14)
参加者用名札作成(出席者等) 25個 @250 1.08	7(	7)
前年度限りの経費	0(	574)
内(日)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.印刷製本 400(1)パンフレット(日本文) 600部 @08.00 1.08(2)パンフレット(英文) 600部 @08.00 1.08	200(200)
内(日)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
016 科学の役割についての普及・啓発	3,306	3,165	4	(3,362)	3,227)	3,227)	3,278)	3,312
006 学術情報資料収集連絡費	予算額	3,362	3,288	3,227	3,278	3,312
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	1,779)	1,779)	1,779)	1,830)	1,830
(要求要旨)科学諸分野の極めて急速な発展に伴い、学協会の諸活動も細分化し、活発化し、文献交流も複雑化している現状に繋み、常にその動向を把握するほか、本会議図書館に収蔵される科学文献の利用に関する蔵書目録作成及び国立国会図書館支部図書館の維持に必要な経費
95072-2123-09-1030 国会図書館支部庁費	1,830	1,830	0	資料購入費	1,830)	1,830)
和書	116部	@4,000	1.08	501)	501)
洋書	15部	@5,000	1.08	405)	405)
新聞(2紙)	12月	@7,912	1.08	103)	103)
週刊誌	52週	@10,000	1.08	562)	562)
月刊誌	12月	@20,000	1.08	259)	259)
内(日)

要求
番号	事項	前年年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016重要課題の特別検討	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	1,583)	1,448)	1,448)	1,482)
(要求要旨)
現下の国家的重要課題に対応し、学術的観点に立って、総合的・横断的に検討を行い、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させるための指針に資するために必要な経費
06科学・技術コミュニケーションフォーラム	1,476	1,335	141	1.日本学術会議講堂開催分(7回)	1,335	1,476
2.重点課題開催分(東京1回+地方4回)	3,556	0
計	4,891	1,476
95072-2111-05-0310会員手当	240	420	180	1.日本学術会議講堂開催分
講演会出席手当	(4)	420	240
95072-2129-06-0110諸謝金	253	221	32	1.日本学術会議講堂開催分
講演会講師謝金	(8)	221	253
95072-2122-08-2010職員旅費	188	0	188	前年度限10の経費	0	188
95072-2122-08-6010委員等旅費	596	694	98	1.日本学術会議講堂開催分	694	596
学術会議開催(7～10級相当 県内 日帰り)
(5)(8)	1人 7回 @,430	17	97
学術会議開催(7～10級相当 プロック内 日帰り)
3人 7回 @15,640	328	0	0
学術会議開催(7～10級相当 全国平均 1泊2日)
1人 7回 @19,920	349	0	0
95072-2123-09-1010庁費	199	0	199	前年度限10の経費	0	499	199
前年度限10の経費(借料および損料)	0	199	199
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
021 科学者間ネットワークの
構築	8,218	8,218	0	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
011 学術研究団体に関する審
議等	747	747	0	予算額	(13,272)(13,272	7,896)(8,104	7,884)(7,884	8,144)(8,144	8,222)8,222
2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予算額	(988)(988	684)(745	684)(742	742)747
(要求要旨)日本学術会議の審議結果の行政、産業及び国民生活への普及に資するため、日本学術会議と学術研究団
体等との連携強化に必要な経費
95072-2111-05-0200 委 員 手 当	294	294	0	会議出席手当	7人 3回 @20,000 0.70	294(266)
95072-2111-05-0310 会 員 手 当	266	266	0	会議出席手当	266(266)
95072-2129-06-0110 諸 謝 金	32	32	0	副会长	1人 3回 @26,900 0.70	56(56)
95072-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	155	155	0	会员	5人 3回 @20,000 0.70	210(210)
参考人謝金	2人 1回 2時間 @7,900	32(32)
会議出席旅費	155(155)
副会长(指定職相当 県内 日帰り)
1人 3回 @2530 0.70	5(5)
会员等(7～10級相当 県内 日帰り)
9人 3回 @2,430 0.70	46(46)
会员等(7～10級相当 プロック内 日帰り)
3人 3回 @15,640 0.70	99(99)
参考人(7～10級相当 県内 日帰り)
2人 1回 @2,430	5(5)
内(日)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 地方活動の充実強化経費	7,471	7,471	0	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(12,284)(12,284	(7,212)(7,359	(7,200)(7,200	(7,402)(7,402
(要求要旨)地域会議活動の強化を図るとともに、地域への学術の成果を還元するなど、地方における活動を充実させるために必要な経費
95072-2111-05-0200 委 員 手 当	480	480	0	1.地区会議の活動	6,623(6,623)
95072-2111-05-0310 会 員 手 当	720	720	0	2.地方連絡委員会	848(848)
95072-2129-06-0110 諸 謝 金	190	190	0	3.地域社会とのコミュニケーションの連携・強化	2,990(0)
95072-2122-08-2010 職 員 旅 費	655	655	0	計	10,461(7,471)
1.地区会議の活動
地区会議構成員	6地区	2人	2回	@0,000
1.地区会議の活動
地区会議構成員	6地区	3人	2回	@0,000
地区会議の活動(会議出席謝金)
地域科学者
6地区	2時間	1人	2回	@0,900
1.地区会議の活動
内国旅費	655(655)
北海道(札幌	3～6級	1泊2日)
1人	2回	@9,460	159(159)
東北(仙台	3～6級	1泊2日)
1人	2回	@5,700	71(71)
中部(名古屋	3～6級	1泊2日)
1人	2回	@7,180	74(74)
近畿(京都	3～6級	1泊2日)
1人	2回	@42,660	85(85)
中国·四国(東広島	3～6級	1泊2日)
1人	2回	@48,780	98(98)
九州·沖縄(福岡	3～6級	1泊2日)
1人	2回	@4,180	168(168)
0	1.地区会議の活動	1,447(1,447)
会員等(7～10級相当	プロック内	1泊2日)
6地区	3人	2回	@0,040	1,081(1,081)
内(日)

要求
番号	事項	前
年
度
算
額	2
9
年
度
概算要求額	对前年度比較增△減	備
考
95072-2123-09-1010 庁
費	3,131	3,131	0	地方連絡委員(3～6級相当 プロック内 日帰り)
6地区 2人 2回 @5,240
2.地方連絡委員会
地方連絡委員(3～6級相当 全国平均 1泊2日)
6地区 3人 1回 @47,120
計
1.地区会議の活動
(1)消耗品費
封筒
講演・執筆依頼送付用(長3封筒)
6地区 2回 50枚 @13.80 1.08
9(
ポスター・プログラム送付用(角2封筒)
6地区 2回 300枚 @11.90 1.08
(2)印刷製本費
会議資料製本(平版印刷 A4 上質)
6地区 2回 350部 @7.44 1.08
397(
ポスター(平版印刷 A3 上質 カラー)
6地区 2回 300部 @3.21 1.08
129(
プログラム(平版印刷 A4 上質 カラー)
6地区 2回 1,000部 @1.03 1.08
(3)通信運搬費
講演・執筆依頼送付用
6地区 2回 50件 @2
49(
ポスター・プログラム送料
6地区 2回 300件 @250
(4)借料及び損料
会場借料
6地区 2回 @2,500 1.08
1,069(
(5)雑役務費
看板
6地区 2回 1部 @20,000 1.08
259(
259)
# 女性センターの運営委員活動から男女共同参画啓発の活動組織へ 〜ジェンダーブレイクあい・あい〜

10.1 団体の概要と調査結果のポイント

団体名	ジェンダーブレイクあい・あい
所在地	和歌山県田辺市
活動目的・分野	人権、男女共同参画に関する啓発活動
発足年月	平成13年
(※前進となる「劇団ウィッシュ」は平成9年発足)
受託した文科省事業	平成15年度男女の家庭・地域生活充実支援事業
「いきいき子育て、わたし流
～地域ではぐくむ男女共同参画社会～」
調査結果のポイント	➢ 女性センターの運営委員活動から、男女共同参画の推進に関する啓発のための劇等を行う団体を発足。
➢ 劇団活動から参加者の主体性を重視する「ワークショップ」を中心とする活動に活動形態を発展させつつ、地域における男女共同参画の推進に努める。
ヒアリング対象者	代表 須本起代子氏

### 10.2 女性センターの運営委員活動から活動団体が誕生

#### 10.2.1 女性センターの運営委員活動から劇団が発足

「ジェンダーブレイクあい・あい」の母体となる組織は、平成9年に田辺女性センターの運営委員活動から生まれた。当時、田辺女性センター（現：田辺市男女共同参画センター）では、センターの運営委員を市民から公募で募り、そこに集まった30人が三つの部会を作って男女共同参画の推進をどのように図っていくかということについて議論をしていた。

「ジェンダーブレイクあい・あい」の現代表である須本氏（写真）も、この運営委員活動に関わった1人であった。須本氏は、

もともとは「夫が仕事をし、妻は家庭を守る」という性別役割分担意識が強く、自らの生活もそのような方針で過ごしてきたところであったが、女性センターの運営委員活動に関わっていく中で男女共同参画の重要性、そして女性自身も意識を高めることが重要であることに
気づいた。

須本氏が参加した部会では、市民に向けた男女共同参画推進について、難しい話としてではなくよりわかりやすい形で伝えられないかという問題に取り組み、そこで劇の形で啓発活動を進めようということになった。ここで誕生したのが、「ジェンダーブレイクあい・あい」の前進となる「劇団ウィッシュ」である。「ウィッシュ」というのは、田辺女性センターの愛称であり、当初は10～20人がこの劇団の活動に参加していた。

同劇団では、既存の創作劇の台本などを活かしながら、「男性はこうあるべき、女性はこうあるべき」といった固定観念にとらわれるのではなく、一人ひとりが自分らしく生きられることが大切というメッセージを発する劇を実演してきた。

#### 10.2.2 女性センターからの独立、「ジェンダーブレイクあい・あい」の誕生

「劇団ウィッシュ」は、しばらくは田辺女性センターに事務所を置く形で活動を続けてきたが、その後、市の方針により、女性センター内に事務所を置く形から、独立して別の場所に事務所を置くことになった。この独立に伴って、名前を「ジェンダーブレイクあい・あい」とし、事務所も会員が運営するブティックの一角に置かれる形となった。

「ジェンダーブレイクあい・あい」という名前は、「ジェンダー意識を変える」、そのために「わきあいあいと活動しよう」という意味合いを込めたものである。団体設立当初は、現代表の須本氏が最も年齢的にも若く、男女共同参画についてもまだまだわからないことが多い状態であった。しかし、一緒に活動する仲間達が、代表が提案することについて「いいね」と賛同を示してくれ、いつも支持をしてくれた。このような中で、意欲を高めながら市民向けの男女共同参画の啓発活動を続けてきた。

### 10.3 文部科学省委託事業の実施～それまでの活動の集大成とそれから～

#### 10.3.1 女性センターの声かけがきっかけで、日頃の問題意識を企画に

平成15年度文部科学省委託「男女の家庭・地域生活充実支援事業」への応募は、田辺女性センターからの声かけがきっかけであった。

最初声がかかった時、まず思いついたのは「子育て支援」の必要性であった。男女が多様な働き方、生き方をできるようになるためには、地域の生活実態にあった男女共同参画を進めることが重要である。しかし、農山村地域では、伝統的な制度や慣行にとらわれ、「母親がこうあらねばならない」といった固定観念に捉われたり、子育ての負担が女性に重く偏りがちであり、子育てに男女共同参画の視点を取り入れたり、まちづくりに女性が参画したりすることなどが難しい現状がある。
そこで、地域における社会制度や慣行の見直しや意識改革を進めるために、農山村地域に住む子育て世代を対象にアンケートで男女共同参画に関する意識や生活実態の把握を行うと共に、その結果をもとに各地域で意識の啓発を行うためのワークショップを開催することにした。

事業のテーマとして「子育て」を選んだことには、男女共同参画推進に向けた意識改革のターゲットを若い次世代に持っていきたいという思いもあったという。

#### 10.3.2 実行委員会形式で行政や周辺町村の活動団体とも連携して事業を実施

事業の実施にあたっては、田辺市及び周辺町村に広がりのある活動につながるように、田辺市、上富田町、龍神村から実行委員を募り、15名からなる実行委員会形式で行った。実行委員には、「ジェンダーブレイクあい・あい」のメンバーが代表をはじめ6名入ったほか、田辺市では、女性問題連絡会、人権擁護連盟、教育委員会生涯学習課、企画部人権推進課男女共同参画推進室などが参画した。また、上富田町、龍神村からも、関係団体や教育委員会生涯学習課などが参加し、田辺市、上富田町、龍神村のそれぞれに事務局担当者を置いた。また、事業の実施にあたっての助言者として、民間研究機関やNPO法人の関係者2名からアドバイスをもらった。

同事業の内容の概要は下記のとおりである。ワークショップは、参加者が参加しやすいように田辺市、上富田町、龍神村の3ヶ所でそれぞれに開催し、各回で託児を実施した。

## ① 実行委員会

平成 15 年 9 月～平成 16 年 3 月 計 9 回開催

事業の全体企画・実施、報告書作成等を実施

## ② 意識啓発のための一般公開講演会

O1 回目

平成15年10月3日

大学教授による講演「だめな男と未熟な女の協同で子育て・人生・社会づくりを」

人形劇「したきりすずめ」(出演者：ジェンダーブレイクあい・あい)

## O2 回目

平成16年1月31日

大学教授による講演「男女共同参画と私たちのまちづくり」

パネルディスカッション

## ③ 現代的課題に向けたワークショップ

平成15年10月～12月 龍神村・上富田町・田辺市の3会場で実施

テーマを「子育てに男女共同参画の視点を～ネットワークとまちづくり」として、各会場においてそれぞれ4回シリーズで開催

第1回 「男女共同参画って何？」 紙芝居 自己紹介

第2回「子育てって楽しいね」

・私を野菜に例えたら
・ストレッチ体操

・ワーク（タイム＆マネー）

第3回「親子で絵本」

第4回「わがまち・わがむら」

KJ 法 アンケート調査を基に題言づくり

## ④ 学習成果の共有、男女共同参画視点の拡大をはかるフォーラム

平成16年1月31日

テーマ「男女共同参画と私たちのまちづくり」

ワークショップ受講生（各会場1名）をパネリストにパネルディスカッション

## ⑤ アンケート調査

平成15年10月～11月

田辺市、上富田町、龍神村及び周辺地域

子育て世代の男女 1,000 名を対象としたアンケート調査

#### 10.3.3 事業の成果と課題～その後もネットワークはつながって・・・

事業は、ワークショップ形式を用いて、地域性を反映しながら広く参加を募ることができるように三つの会場で実施したが、その結果地域差が現れた。地元でのワークショップには多数の参加があったが、一般公開講演会を田辺市で行うと他の町村からの参加者は少なかった。特に農山村地域では、伝統的な慣習やしきたり、固定的性別役割分担意識がまだまだ強いために、若い母親がプレッシャーを感じたり、不自由を感じたりしていてもなかなか声を出せない状態があるようでもあった。他方、男性の参加は予想通り少なかったが、子育てという切り口は男性が男女共同参画について考える契機となりうるものだと感じられ、ワークショップ等の学習会への男性の参加のための工夫が必要だと思われた。

事業を通じて、「ジェンダーブレイクあい・あい」としても、様々な活動団体や活動者とのネットワークが拡がり、そのつながりは今も続いている。実行委員会に参加した龍神村の活動団体「フリースペースあずまや」は比較的若いメンバーで構成された団体であったが、そことは現在も交流が続いている。また、事業の助言者として関わってもらった民間研究機関の人も、現在「ジェンダーブレイクあい・あい」の賛助会員として会費の面でも支援してもらいながら、団体の活動の方針などについて引き続きアドバイスをしてくれる関係にある。

### 10.4 「ワークショップ」との出会い～参加者の主体性を重視した啓発活動の展開へ

#### 10.4.1 充電期間を経て、活動形態を変革

平成15年度に文部科学省委託事業を実施した後、代表の須本氏としては、少し充電期間を持ちたいと考えた。それまで団体の設立時から様々な事柄にチャレンジし続けてきたので、文部科学省事業の実行を一つの区切りとして少し落ち着いて活動について考えたいと思ったとのことである。それまでは毎月1回開催していた団体としての運営会議についても、2ヶ月に1回に開催頻度を減らす形に変えた。
「ジェンダーブレイクあい・あい」は、もともとは劇団として発足した団体であり、劇による啓発活動が主柱ではあったものの、舞台を要する劇をすると大がかりになってしまい、費用面も各種条件においても実施できる場面が限られてしまう。このため、人形劇やパネルシアターの形式をとるなど、より簡便な方法での啓発活動ができるように考えていった。

また、須本氏が、団体の活動として強めていきたいと考えたのは「ワークショップ」という形式での啓発活動である。ワークショップは、講演・講義のように一方向である考えを伝えるものではなく、参加者自らが自分の問題について、学びあいながら自分なりに考えていくものであり、フラット（水平）な関係での議論ができ、また地域の実情やそれぞれの参加者の状況に応じた意識改革に役立つと考えた。男女共同参画の推進のため固定観念を排除しようと言いながら、別の固定観念を押し付けないように。その人の価値観や意識は否定せず、自らが考えた上で違う生き方について気づくことができるような形がよいと考えた。つまり、ワークショップの形式では、答えは一つではなく、成功とか失敗といった概念はない。参加した本人が、参加したことで何かを考えるきっかけになり、すっきりした気持ちで帰ることができればよい。このような考えのもとで、ワークショップ形式での講座の展開に取り組んでいる。

須本氏自身、ファシリテーターとしての専門的な資格等を有するわけではないが、外部の研修等に参加しながらファシリテーションの技術を学び、それを適用してワークショップ形式での出前講座等をオリジナルアクティビティとして実施している。例えば、田辺市男女共同参画センターの男女共同参画連絡会が企画する「男女共同参画ステップアップ講座」でワークショップ形式での講座を開催するなどの取り組みも行っている。

ワークショップ形式での講座の様子
#### 10.4.2 テーマの捉え方の拡がり～「男女共同参画」から「人権」へ

団体の名称は「ジェンダーブレイクあい・あい」であるが、一時期の社会的な気運の中では「ジェンダー」という言葉がついているだけでバッシングされるような時期もあった。その当時、団体の名称について変更すべきかどうかという議論もあったが、本来的な「ジェンダー」の意味の理解においては何ら問題がないという判断で、そのまま団体名は継続した。

しかし、一般市民への理解を図ろうとする際に、「ジェンダー」や「女性問題」として問題提起をすると、保守層には抵抗感が強く理解しづらいなどなかなか浸透しにくい状況がある。そのため、最近では「女性問題」としてだけではなく、広く「人権問題」として捉え、より広い層からの理解と参加を得ながら、さらなる交流の輪を広げられるよう楽しく啓発活動を進めていきたいと考えている。

考え方としては、誰もが自分らしく生きられる男女共同参画社会の実現のために、どこかの誰かの問題ではなく、一人ひとりが社会の構成メンバーとして主体的に考えていくことを支援していきたいというものである。

#### 10.4.3 団体の運営について

団体の活動は、会費と講座開催等を受託した場合の委託料や謝金等から成っており、年会費は会員、賛助会員ともに1,000円である。

平成22年度は会員9名、賛助会員3名、計12名であり、このメンバーは団体設立当初からあまり変わっていない。メンバーの中には教員や福祉関係者など様々な人々がいるのが強みである。平均すると50歳代が最も多い年代層である。一時期、新しいメンバーの参加を募って会員を増やそうという話もあったが、検討した結果、ある程度できあがった団体に新たな人が入ってくることは難しいことも多々あり、次の世代は新しい別の団体をつくればよいので、そのアドバイスをしていこうということになった。

NPO 法人化などは考えておらず、現状のボランティア団体のまま活動を続ける予定である。現在は、事務所も特に構えずに代表の電話が窓口となっている。ただ、会員内での報酬のあり方については、かつてはどのような役割を担っても1人1回当たり500円という規定であったが、担った役割・責任の重さによって報酬を分配する方向に変え、それぞれが責任を持って活動に関われるようにした。

### 10.5 行政との連携について

「ジェンダーブレイクあい・あい」は、田辺市男女共同参画センターの「男女共同参画連絡会実行委員」であり、総会に参加し、連絡会企画の講座の企画・運営を請け負うことがある。また、代表の須本氏は、田辺市男女共同参画懇話会や和歌山県の男女共同参画審議会等にも参加している。このような中で、行政との連携を図って活動をしている。

近隣自治体や文部科学省などの行政との連携については、行政の側が、参加人数を増やすなどの形式にとらわれすぎたり、事前に形式的にだけ指導に来る、またこちらの都合や事情を考えないままに急な呼び出しがあったり締め切りが厳しいなどの点が連携にあたって難し
いと感じており、民間団体が持つ自由や柔軟性とは異なると感じている。

団体としては、行政との連携のもとで今後も活動の展開を図るべく、近隣自治体等に団体の活動について紹介し、講座等の委託について営業に行くものの、行った先で団体の信用や実績が問われることも多い。そのような際に、平成15年度に文部科学省委託事業を主体として実行したという実績が信用を得ることに役立っている。
女性大学から始まった学びとネットワークを拡げながらNPO設立へ

～NPO法人みらい福山～

11.1 団体の概要と調査結果のポイント

団体名	NPO 法人みらい福山
所在地	広島県福山市
活動目的・分野	「人権・いのち・平和」をテーマとした啓発、相談支援事業等
発足年月	平成21年1月
(※前身となる「福山未来会議」は平成13年発足)
受託した文科省事業	平成11年度女性のエンパワーメントのための男女共同参画学習促進事業
「ふくやまウィメンズ・フェスティバル
～発見!!創造!!そして未来への行動!!～」
調査結果のポイント	➢ひろしま女性大学の修了生のネットワークから、文部科学省事業受託として女性関連団体が協働してフェスティバルを開催した。
➢フェスティバルの開催を通じて得られた力とネットワークを生かして、「人権・いのち・平和」をテーマに活動するボランティア団体「福山未来会議」を立ち上げ、その後NPO法人に発展した。

ヒアリング対象者 理事長 大元光代氏

### 11.2 女性大学での学びとネットワークを生かしてフェスティバルの開催を実現

#### 11.2.1 最初はひろしま女性大学での学びから

活動の最初のきっかけは、団体の理事長である大元氏（写真）がひろしま女性大学で男女共同参画について学んだことにある。大元氏は、それまで会社勤めも定年退職まで40年間勤めながら、地域社会の女性会（婦人会）で結婚してすぐに副会長になるなど地域活動に活発に参加し、またPTA活動なども積極的に参加してきた。子育ても一段落したところで、一度大学で学んで自分のやりたいことを見つけたいという思いが生じ、ひろしま女性大学に通うことにした。大学では、それまで自分が知らなかったこと
を多く学ぶことができ、さらに一歩踏み出して問題意識が拡がっていった。

大学に通う中で、また大学修了後に同窓会の会長を5年間する中で、様々な力がある人々とのネットワークが拡がっていった。自分が大学で学んだこと、学びを通じてエンパワーされた力とネットワークを活かして何かをやりたいという思いが募り、その一つのアイデアとしてフェスティバルをやりたいという思いが強くなっていった。

#### 11.2.2 文部科学省事業を活用したフェスティバルの実現に向けて企画に奔走

ひろしま女性大学を修了後、大元氏は福山市男女共同参画社会づくりモデル市町村推進委員としてシンポジウムに臨んだ時などで「学んだことを生かして、出会った人達の力を借りて何かをしたい」、「できれば大学修了後5年間のうちにフェスティバルを実現したい」と話していた。この声を聞いていた福山市の当時の生涯学習主管課の担当者が、「平成11年度文部科学省事業女性のエンパワーメントのための男女共同参画学習促進事業」を勧めてくれた。

大元氏は、何かをしたいと思っても資金がなくては実現できなかったため、この機会を逃してはならないと企画を提出する决心をし、企画書の作成に必死で取り組んだ。それまで行政の事業の企画書など書いた経験はほとんどなかったため、企画書の書き方から学ばなければならなかった。そこで広島県の生涯学習課などが企画書の書き方についてアドバイスしてくれたため、アドバイスを聞きに何度も広島県庁を訪れて企画書の書き直しをして、採択に至った。

大元氏は、この企画の数年前に岡山で開催された「日本女性会議」に参加したことがあり、その参加で得られた知識や経験がフェスティバルというアイデアを生んだ背景にあり、企画に生きたという。

#### 11.2.3 様々な活動団体・活動者を巻き込んだフェスティバルに

フェスティバルは、「女性のエンパワー」を目指して「男女共同参画社会づくり」をテーマに、県東部の広域でそれぞれに活動している活動団体や活動者を巻き込みながら、その後の継続的なネットワークにつながるように工夫した。

活動の企画は、ひろしま女性大学の修了生が中心となったが、同時に公募で実行委員を募って「実行委員会」の形式をとって皆で作り上げるフェスティバルとなるようにした。また、男性も含めてワークショップへの参加団体や参加者も募集し、参加団体の代表者や参加者に実行委員になってもらうことでネットワークカの強い実行委員会組織とした、

加えて、より広域のネットワークの広がりにつながるように、活動の場については、福山会場に加えて尾道会場と府中会場に二つの分科会を設けて行い、尾道・府中会場についても同会場としての実行委員会も立ち上げて取り組んだ。

#### 11.2.4 フェスティバルの開催

実行委員会の企画によって、平成11年10月10日と11日の2日間開催のフェスティバルとして「ふくやまウィメンズ・フェスティバル～発見!!創造!!そして未来への行動!!～」を開催した。これは、同年に広島県で開催された第11回全国生涯学習フェスティバル「まな
びピア ’99広島」の福山会場参加事業としての開催でもあった。

フェスティバルの実行には、実行委員37名（うち一般公募13名）が関わった。フェスティバルの構成・内容は次のとおりである。

## <1 日目>

## ① 基調講演

女性のエンパワーメントをテーマに有識者が基調講演を行う。事前に聞きたい項目や質問などをまとめ、会場と双方向となるよう工夫した。

## ② アトラクション

知的障害のある人と共にバリアフリーの社会創造に向けた取り組みを促す「SAORI ファンタジー」のステージを創作。

## ③分科会（3会場で開催：福山・尾道・府中）

福山（5分科会）、尾道（1分科会）、府中（1分科会）の3会場に分かれて、それぞれにテーマを決めてワークショップを開催した。それぞれの会場では、その地域の人達にパネリストを要請し、その地域の課題を中心に議論を深めた。

## <2 日目>

① 実行委員による男女共同参画社会の問題点を提起するエンパワメント・シアター創作劇「ローズ ギャザリング」を実演した。

## ② シンポジウム

男性4人による意識改革に関するシンポジウムを開催した。

$ ^{*} $ このほか、22活動団体の特別展示コーナー等を設置した。

#### 11.2.5 事業の成果と課題～フェスティバルを実現できた自信が次のステップへ

フェスティバルの企画と実行には、実行委員会のほか、その他関係者も含めて156名が関わり、広がりのあるネットワークができた。企画の段階では、たくさんの話し合いと、時には言い合いまで発展する白熱した議論があったが、そこでできたつながりは強固であり、その後の活動の発展の基盤になっている。

フェスティバルの内容には男性の育児や介護への参画や DV など当時としては先取りのテーマも多く、チャレンジングで充実した内容であった。しかし、広報の取り組みに十分な時間がとれなかったことや、テーマが先駆的でありすぎたこともあり、一般の参加者を集めること、また問題提起について理解してもらうことに困難があった。とはいえ、この時に企画したコンテンツが現在の活動でも役立っているという。

事業の終了後（1か月後）に、「フェスタの手応え」として、「自分（わたし）たちはいかにエンパワーメントされたか」をテーマに、次の行動への移行を目指した「ムーブ会議」を開催した。フェスティバルの開催を通じて、地域でこれまでばらばらに活動してきた様々な団体や活動者の状況がお互いにわかり、関わった者がそれぞれに次に自分が取り組みたいと考
える活動をみつけることができた。また、はじめて行うことも多かったフェスティバルの企画を自分達でやり遂げたことで、作り上げることの楽しさを実感し、「やればできる」という自信ができた。

なお、フェスティバルを文部科学省の事業として行ったことが、その後の団体の活動を発展していく中で、団体の信用を高めることに役立ったという。

### 11.3 継続的な活動組織「福山未来会議」の誕生と発展

#### 11.3.1 実行委員会組織から「福山未来会議」の誕生へ

「ふくやまウィメンズ・フェスティバル」の終了後も、実行委員会組織を残して継続的な学習組織として活動を続けた。次なる活動として、平成12年1月に「ローズ・フェスタ」を福山市が主催で開催した。その時もフェスティバルの経験者として多くが実行委員として参画し、事業の成功につながった。

その後、単発のフェスティバル等の企画・実行の組織としてではなく、継続的な活動組織として、平成12年4月にボランティア団体「福山未来会議」を立ち上げた。この「福山未来会議」には、「ふくやまウィメンズ・フェスティバル」の実行委員会委員やその他関係者・参加者が多く参加する一方、様々な場で講座・講習を終了して男女共同参画に関して学習した人々などフェスティバル関係者以外の人々も参画した。他方、フェスティバル関係者もすべてが「福山未来会議」に参画したわけではなく、フェスティバル関係者の中には、DVやいじめ、チャイルドライン、介護など、それぞれに具体的な活動テーマを持って別の場で活動を発展させていく者も多くあった。

#### 11.3.2 「福山未来会議」の活動の変遷

## 「男女共同参画」から「人権・いのち・平和」へ

「福山未来会議」は、男女共同参画に関する条例や宣言の制定に向けて提言を発信するなど、当初は「男女共同参画」を中心のテーマとして活動を展開していた。

しかし、団体の中で議論を重ねていく中で、取り扱うテーマの変遷があった。「男女共同参画」というテーマは重要であるものの、それだけを看板にしていたのでは理解が得られる層の拡がりがなかなか難しい。もっと広い視点で「人権・いのち・平和」といった、誰にとっても重要で、誰もがその重要性を理解できるテーマに拡げて活動を図るべきでは、といった考え方、活動のテーマが広がっていった。

具体的には、平成12年9月11日に起こった「アメリカ同時多発テロ事件」をきっかけに、戦争の悲惨さ、人権・いのち・平和の大切さについて人々に訴えていくことが重要と考え、その1つの活動として「福山空襲」をテーマとした朗読・朗読劇を主たる活動の一つとして行うようになった。

また、その後、団体のスタッフの中に思春期相談の関係者からの問題提起などにより、子ども・思春期に関する講座や相談支援活動も始めるに至った。
「福山空襲」をテーマとした朗読劇の様子

日本には何時帰れるやら・・・満州からの逃避

#### 11.3.3 福山市の公的施設の活動の企画への参画

「福山未来会議」としての活動を続ける一方で、大元氏をはじめ団体スタッフは、福山市の人権交流センターや平和資料館で実施されるフェスティバル等の企画にも関わった。

人権交流センターや平和資料館は、その管理運営が平成16年に民間委託され、あるNPO法人が運営を担ったが、そのNPO法人には当初はそれら施設で開催するフェスティバルなどの企画運営についてのノウハウが十分にはなかった。そのため、そのNPO法人から活動の企画を支援するよう大元氏に依頼し、大元氏が事務局長同等の統括マネジャー（雇用上の身分は嘱託職員）としてそれら施設の企画・一部運営組織に関わることになった。

具体的な活動としてフェスティバル等を企画・実行する際には、「ふくやまウィメンズ・フェスティバル」等で培ったノウハウとネットワークを生かして実行委員会方式で行い、そこに「福山未来会議」も参画する形をとった。このような形をとることで、同団体の多くのスタッフが人権交流センターや平和資料館で開かれるフェスティバル等の企画・実行に関わった。

### 11.4 より安定した活動基盤を目指してNPO法人「みらい福山」へ

#### 11.4.1 NPO法人化により「みらい福山」が誕生

「福山未来会議」の活動は順調であったが、その活動は会費と行政等の助成金に頼るもの
であり、資金面では安定しなかった。朗読劇などは多くが出演者の負担で行う状況であった。行政等から助成金を得る場合にも、団体の信用が問われることも多く、それまでの活動実績で一定の信用はあったものの法人格のない一ボランティア団体であることが難しい面も多々あった。また、会員の多くは仕事を持っていて平日、日中の活動が難しく、比較的活発に活動できる人の多くが50歳代後半以降の会員であり、活動のマンパワーの確保も難しい状態が続いていた。

このような状況を検討した結果、平成21年1月にNPO法人化して「みらい福山」として再出発することにした。NPO法人化のねらいは、営利活動を目指すものではないが、団体の信用を高め、施設の管理運営等の行政の事業の委託を受けることであり、そこで活動に必要とされる安定した資金を獲得したいというものであった。事業の委託を受けることができれば、平日・日中に活動できるスタッフも職員・アルバイトなどで雇うこともでき、活動の基盤も安定する。また、年間を通じて計画して活動することができ、継続的な活動の展開を図ることができるという思いがあった。

#### 11.4.2 現在の活動

現在、NPO 法人「みらい福山」は、「福山未来会議」の活動を発展させ、「人権・いのち・平和」に視点を置き、誰もが自立して一生を通じていきいきと暮らしていけることを目指し、人と人とのネットワークを紡ぎあい、つながりあって、あらゆるライフステージにおける問題に取り組んでいる。毎月1回、第2水曜日に企画会議を設けて、次にどのようなテーマ・活動を展開していくかについて話し合っている。

活動は「わたしたちが架ける未来への橋〜三つの橋から未来をつなぐ〜」として、大きくは三つの領域から成っており、その具体的な活動内容は次のとおりである。

## く人と人が紡ぎあい、つながりあって創るまちづくり事業（人権・平和啓発事業）>

●朗読劇「みらい座」

歴史と文化を大切にして語り継ぐ、世代間交流の朗読劇・群読及び出前講座

●アクション企画・支援

人権・平和の根づいた町づくりの啓発,プログラム企画・作成とその支援

●和装教室・さをり織り教室

コミュニケーションを重視したまちづくり事業（外国籍市民・障害者支援）

●協働事業への参画

市民と行政との協働事業への参画

## く男女共同参画社会実現のための事業>

●アクション企画・支援・出前講座

・コントで男女共同参画の出前講座

・男女共同参画イベント企画・その支援
## ☑相談・支援・出前講座

・ティーンエイジャーの社会人基礎力講座

· 思春期 · 子育て

・女性の自立

## ＜高齢者のライフステージにおける相談・支援事業＞

## ☑ 出前講座

シニア・ライフ生涯学習講座「活き活き講座」

朗読劇の出前講座の様子

#### 11.4.3 NPO法人化後の現状と課題

NPO 法人化以来、行政等の事業の受託に向けて企画書を書いて応募するなど尽力しているが、現時点ではまだ実現に至っていない。最近は規模の大きな企業や団体に委託が決定するように思われることも多いが、あきらめずにチャレンジを続けていく。

NPO 法人化によって、団体の信用の向上という点ではメリットがあったと考えるが、報告物の作成、税金の支払いなど、NPO 法人化によって求められる事柄も増えた。

NPO 法人になったものの、まだブログだけでホームページを作っていないことも課題である。

### 11.5 行政との連携について

行政との協働では、「信頼と理解」ということに尽きる。お互いの仕組や意思決定の違いを踏まえながら、双方の理解の下で共に学習しながら、資源を出し合ってより良い活動につなげていくことが大切だと感じている。
## 事例 12

# 講座で出会った仲間とともに、独自の活動展開へ 〜キャリアウェーブ〜

12.1 団体の概要と調査結果のポイント

団体名	キャリアウェーブ
所在地	熊本県熊本市
活動目的・分野	女性のキャリア形成支援、「世界に通じる自立した女性の形成」をテーマとした男女共同参画社会づくりの推進やワーク・ライフ・バランスの啓発事業等
発足年月	平成19年4月
受託した文部科学省事業	平成16～18年度 女性のキャリア形成支援プラン事業女性のキャリア形成支援パレア実行委員会主催「キャリア・アドバイザー養成講座」に受講者として参加
調査結果のポイント	➢ 文部科学省委託事業として開催されたキャリア・アドバイザー養成講座で共に学んだ仲間が集まり、団体を立ち上げた。➢ 女性のキャリア形成支援、世界に通じる自立した女性の形成を中心テーマに国際的視点を取り入れたワーク・ライフ・バランスの啓発活動等を行う。
ヒアリング対象者	代表 野田恭子氏

### 12.2 講座の仲間とともに団体を設立、独自の活動展開へ

#### 12.2.1 文科省委託事業への参加を通じた出会いと団体設立

キャリアウェーブは、平成16年から18年にかけて熊本県の生涯学習推進センター「パレア」(同名で男女共同参画センターも併設）が文部科学省委託事業を受けて行ったキャリア・アドバイザー養成講座の修了生5人によって、平成19年に設立された。キャリアウェーブ代表である野田氏は、大学卒業後10年間の東京生活と26年間の海外生活を経て熊本に帰郷した。当時、中年女性の雇用機会が閉ざされ、自分自身の米国でのキャリアや語学力という強みを活かして働くことができない日本の現状にがく然とし、「就職ではなく自分の知識、経験、スキルを生かして自分で仕事を始めるしかない」と考えたことをきっかけに、キャリア・アドバイザー養成講座への参加を決めたという。

生涯学習推進センターが中心となって組織した同講座の主催団体「女性のキャリア形成支援パレア実行委員会」では、新たな・多様なキャリアを目指す人のための学習を支援する学習支援者
（キャリア・アドバイザー）を育成し、その支援者が活動できるシステムを構築することを目的として、次のような事業を3年間実施した。

## くキャリア・アドバイザースキルアップ講座>

アドバイザーとしての心構えや基本的知識、技能習得およびモデル事業「キャリアウェーブ講座」のためのプログラムづくりなど

平成16年：25名、17年：16名、18年：13名が講座に参加

## くキャリアウェーブ講座>

スキルアップ講座受講生をアドバイザーとし、自己理解や将来設計などを内容とするモデル事業「キャリアウェーブ講座」を県内各地で実施

平成17年：3会場66名、18年：21会場916名が講座に参加

2 年間にわたるアドバイザー講座およびモデル講座は、実践的なスキルを身につける場であると同時に、女性の自立を目指して地域と密着した活動を行っているかけがえのない仲間がいることを知る貴重な場であった。この出会いから修了生5名が集まり、「キャリアの完成に終わりはない、一生つくり続けていくもの」をモットーとして立ち上げたのが、社会活動のキャリア形成支援グループ「キャリアウェーブ」であった。以降、メンバーは県内の高校や女性団体等で行う講演や講座、公民館で行われた市民企画参画講座などを通じて、自らの学びを活かしたキャリア形成支援活動を展開している。

#### 12.2.2 女性のキャリア形成支援のためのワーク・ライフ・バランス

キャリア形成支援を活動の中心に置いてきたキャリアウェーブは、女性にとってワーク・ライフ・バランスはキャリア形成上の重要な課題であると考えている。仕事と家庭の両立の言葉が普及しつつある現在でも、野田氏は「表面的には変わってきているように見えても、根本的にはまだまだ」と話す。キャリアウェーブが考える女性のキャリア像は、これまでの女性達のように、家庭や子どもなどのパーソナルライフを犠牲にしたり、「選択」すること自体を諦め、仕事一筋で働いて出世する女性像ではない。野田氏の米国経験等を通じた国際的な視点から、女性が「仕事か、家庭か」という選択を迫られることなく、ワーク・ライフ・バランスを実現して働くことのできる社会こそ、男女共同参画の真髄であるという考えを持っている。

この頃、キャリアウェーブはワーキングマザーである在福岡領事館首席領事マルゴ・キャリントン氏との出会いをきっかけに、ワーク・ライフ・バランスに焦点を当てた活動に力を入れ始める。

## ○ ワーキングマザーを招いた講演会

キャリアウェーブはキャリントン氏を講師として招き、平成20年～21年にかけて5回にわたる講演会やフリートークを開催した。2人の子どもを育てながら領事館首席領事の重責を担うキャリントン氏の経験から、仕事と生活のバランスを保ちながら家族とともに幸せな家
庭を築くためには何が必要か、どのような職場環境整備を推進すべきか、という問いかけを行っている。

講演会の開催案内

キャリントン氏を迎えた講演会の様子

## ○ 在宅育児パパについてのパネルディスカッション

上記キャリントン氏の夫であり、主夫として妻を支えるウィリアム氏を招いて平成21年に主催したのが「日米比較子育てパパたちのパネルディスカッション」である。地元熊本在住のパパとの対談を通じて、父親の育児や働き方、在宅育児パパ（*SAHD）としての経験や苦労などの体験を、日米の違いや共通点を通して伝え、主夫に対する偏見の見直しや企業のワーク・ライフ・バランス支援の必要性などについて問題提起を行った。

$ ^{*} $ Stay At Home Dad

## キャリントン氏の夫を迎えて行われた 日米比較パネルディスカッションの開催案内

キャリアウェーブでは、このようなワーク・ライフ・バランスの問題は子育て世代の家庭に限った問題ではないという認識がある。高齢化社会が進む今、老年夫婦の間でも、祖父母を見て育つ孫たちへの教育としても、ワーク・ライフ・バランスは早急に取り組むべき課題であると考えている。
このほか、男女共同参画センター「パレア」の企画として、男女共同参画社会づくり推進地域リーダーのグループとともに国立女性教育会館理事長・神田道子氏を招いた講演会を運営するなど、地元の男女共同参画センターおよび女性団体と連携した取組も行われている。

また、平成22年にニューヨーク国連本部で開催された「NGO国連女性の地位委員会・第4回世界女性会議・北京15」への参加、同年に熊本市で開催された「第20回男女共同参画全国都市会議」の実行委員会へボランティアとして加わるなど、国内外を問わず幅広い活動を行っている。

### 12.3 今後の活動展望と地域の女性団体との連携について

#### 12.3.1 キャリアウェーブの今後

キャリア・アドバイザー養成講座への参加から6年、キャリアウェーブの設立から4年が経つ現在でも、「活動にあたっての壁はまだまだ厚く残っているのが現実だ」と野田氏は話す。長い歴史的経緯から見ても、代々長男が家業を受け継ぐ企業文化意識や男社会の伝統が根強く残っている熊本では、女性団体の活動に耳を傾けることに消極的な地域企業や組織、団体も少なくないという。また、女性自身についても、若い世代であっても、男女共同参画の理念を前面に出した活動よりも、国際交流的な活動を取り入れたものの方が注目を引く状況も見られる。

キャリアウェーブはこれらの点を考慮し、今後の事業展開として、男女共同参画と銘打った大型の講演会などを企画・運営してきたこれまでの活動内容から少し枠組みを変え、自分たちの強みである国際性を活かしながら、少人数でのワークショップ開催などを通して、じっくりと地元の女性たちに向き合っていきたいと考えている。

#### 12.3.2 地域の女性団体との連携

生涯学習センター／男女共同参画センター「パレア」を利用しながら活動を展開してきたキャリアウェーブにとって、センターで開催される各種事業等を通じた地元の女性団体との出会いは大きな力となってきた。熊本県下の女性団体はどのような活動を行っているのか、自分たちの特長はどこにあるのか、といった視点を持ちつつ事業に携わることで、自分たちが目指すべき方向性を見出してきたと言える。

キャリアウェーブが有する強みは海外で活動する女性団体等との国際的ネットワークであるが、一方で地元地域での活動にあたり、志を同じくする女性団体との横のつながりを強化し、連携していくことが重要であるとも考えている。地元の女性団体が共に協働し、活躍している女性リーダーたちの力を合わせて、共通課題に向き合っていくことが今後の活動の鍵である。

### 12.4 行政との連携について

キャリアウェーブが考える女性団体のあり方は、行政に頼りすぎず、団体の自主・自立を尊重した行政と、女性団体の協働関係である。県や市の主導に任せるのではなく、「同等の立
場での協働」としての関係を意識的に推進していかなければならないと考えている。同時に、労働雇用課と男女共同参画センター、また子育て支援政策課などの行政間での連携も重要な点である。

国際性という視点を特長とするキャリアウェーブをはじめ、地域で活動する女性団体にも様々な特色があり、新たなチャレンジを行っているところもある。行政との協働関係においても、このような団体の多様性を尊重し、新しい試みを積極的にサポートしてほしい、と考えている。
## 事例 13

国際会議での経験を受託事業で発展させDV被害者支援を展開

〜NPO法人ウィメンズネット「らいず」〜

13.1 団体の概要と調査結果のポイント

団体名	NPO 法人ウィメンズネット「らいず」
所在地	茨城県水戸市
活動目的・分野	ドメスティック・バイオレンス（DV）被害者支援
発足年月	平成13年6月（母体となった任意団体「アジアの風」ネットワークの発足は平成8年9月）
受託した文部科学省事業	平成11・12年度「女性のエンパワーメントのための男女共同参画学習促進事業」（事業名「ストップ『女性への暴力』性暴力を防ぐためのエンパワーメント事業」）
調査結果のポイント	➢ 世界女性会議参加で思いを培ったDV被害者支援について、文部科学省事業受託で知識を深化させ、支援団体設立に結実。➢ 電話相談から面接相談、同行支援、シェルター、自助グループと活動を段階的に発展させ、その中でNPO法人化も果たす。
ヒアリング対象者	代表理事 三富和代氏（元茨城新聞社文化事業部長）理事 坂場由美子氏（常磐大学国際被害者学研究所統括マネージャー）

### 13.2 国際会議への参加を機とした女性人権団体の設立

#### 13.2.1 北京女性会議への参加から始まった動き

「ウィメンズネット『らいず』」の起源は、平成7年9月、北京で開かれた国連主催の第4回世界女性会議に併催されたNGOフォーラムに参加した「アジアの風──茨城の女性は北京をめざす」事業である。これは、茨城新聞文化福祉事業団と水戸市、日立市、ひたちなか市、石岡市、常磐太田市および明野町（現筑西市）から成る「アジアの風」茨城実行委員会が主催したもので、81人が訪中した。ウィメンズネット「らいず」の現代表理事である三富氏は、この事業の呼び掛け人である。

北京女性会議では、売買春、障害者への差別などと並んで、（特に紛争下における）女性への暴力が中心的なアジェンダであった。ここでの議論の経験が、後に「らいず」設立に繋がる端緒となった。