Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 先行物価を含むブロック・リカーシブ・モデル

物価パズルを解決するために良く用いられるのが、一般物価 P に先行する動きをすると考えられる「先行物価（Sensitive Price）」指標 Ps を構造 VAR に加え、金融政策がそれに対して同時点で反応すると仮定するという方法である。すなわち、構造 VAR における金融政策反応関数を、以下のとおり定式化する。

$$ R_{t}=R_{t}^{p}(\mathbf{\varepsilon}y_{t},P_{t},P s_{t};\mathbf{\varepsilon}x_{t-l},\ldots,\mathbf{\varepsilon}x_{t-q})+\varepsilon_{_{MP}.Rt} $$

あるいは

$$ R_{t}=c_{R}+a_{R y}y_{t}+a_{R P}P_{t}+a_{R,P s}P s_{t}\qquad+\mathbf{a}_{R1}\text{,}\mathbf{x}_{t-1}+\mathbf{a}_{R2}\text{,}\mathbf{x}_{t-2}+\ldots+\mathbf{a}_{R n}\text{,}\mathbf{x}_{t-q}+\varepsilon_{\mathrm{M P.R}t} $$

ただし、 $ x_{t} $ は内生変数のベクトルである。

こうした定式化がなぜ物価パズルを解消するのかは、以下のように考えることができる。今、先行物価 $ P_{s} $ が上昇の動きを見せたとする。このとき、中央銀行は先行物価の動きから将来の一般物価 P の上昇を予想し、予防的に金利 R の引上げに動くだろう。しかし先行物価 $ P_{s} $ を中央銀行の情報セットに含まない形で推定した場合には、これはあたかも中央銀行がいきなり外生的に金利を引き上げた（金融引締ショック）かのように見える。そして、先行物価 $ P_{s} $ の上昇が時間の経過とともに一般物価 P の上昇へと波及していくとすれば、あたかも外性的な金利引上げが物価上昇をもたらしたかのように映るのである。

真の金融政策反応関数が $ ^{[17]} $ であるときに、これを以下の $ ^{[17]} $ 'のように先行物価 $ P_{S} $ を情報セットに含まない形で定式化したとしよう。

$$ \left[17\right]^{\prime}\qquad R_{t}=c_{R}+a_{R y}y_{t}+a_{R P}P_{t}\quad+\mathbf{a}_{R1}\text{‘}x_{t-1}+\mathbf{a}_{R2}\text{‘}x_{t-2}+\ldots+\mathbf{a}_{R n}\text{‘}x_{t-q}+\varepsilon_{\mathrm{M P}.R\;t} $$

すると、 $$ 17 $$ '式により推定された外性的な金融政策ショック\hat{\varepsilon}_{\mathrm{MP},Rt}^{+} は、実際には先行物価P_{S_{t}} （のうち、一般物価P_{t} に先行する（=同時無相関な）部分\hat{\varepsilon}_{P_{S,t}} [P_{S} をP で回帰した残差》）に対する内生的な政策反応を含んでしまうことになる。\hat{\varepsilon}_{\mathrm{MP},Rt}^{+} を\hat{\varepsilon}_{P_{S,t}} により回帰すれば、

$$ \begin{aligned}\hat{\varepsilon}_{MP.Rt}^{+}&=\hat{a}_{R.Ps}\hat{\varepsilon}_{Ps t}+\hat{\varepsilon}_{MP.Rt}\quad&\hat{a}_{R.SP}&:\quad&[17] 式における P S_{t}\ の係数の推定值 \\ &\hat{\varepsilon}_{MP.Rt}&：《&[17] 式による真の政策ショックの推定値 \end{aligned} $$

である。ここで、右辺第1項は、実際には$\hat{\varepsilon}_{Ps,t}$ に対する内生的な政策反応であり、第2項が真に外生的な金融政策ショックである。したがって、誤ったモデル[17]'式により推定された一般物価Pの金融政策ショックに対するインパルス応答は、以下のとおりとなる。

$$ d P_{_{t+s}}=\frac{\partial P_{_{t+s}}}{\partial\hat{\varepsilon}_{_{MP,Rt}}^{^{+}}}d\hat{\varepsilon}_{_{MP,Rt}}^{^{+}}=\frac{\partial P_{_{t+s}}}{\partial\hat{\varepsilon}_{_{Ps,t}}}\hat{a}_{_{R.Ps}}d\hat{\varepsilon}_{_{Ps t}}+\frac{\partial P_{_{t+s}}}{\partial\hat{\varepsilon}_{_{MP,Rt}}}d\hat{\varepsilon}_{_{MP,Rt}} $$
よって、先行物価 $ P_{s} $ が実際に一般物価 P に先行する動きをし $ \left(\frac{\partial P_{t+s}}{\partial \varepsilon_{P_{s,t}}} > 0\right) $ 中央銀行が先行物価 $ P_{s} $ の上昇に金利 R の引上げで反応するとすれば $ (a_{R,P_{s}} > 0) $ 真のインパルス応答が負であったとしても $ \left(\frac{\partial P_{t+s}}{\partial \varepsilon_{MP,Rt}} < 0\right) $ 金融引締ショックに対して正の物価 P の反応を推定してしまう場合もあり得る。

Christiano, Eichenbaum and Evans (1998) は、こうした先行物価指標を含むプロック・リカーシブな構造 VAR を推定している。プロック・リカーシブ・モデルの大きな利点は、経済の構造を全て識別しなくても、金融政策ショックのみ正しく推定されれば、金融政策に対する各変数のインパルス応答も正しく推定することができるという点である $ ^{8} $ 。

以下のような先行物価を含む5変数のブロック・リカーシブな構造VARを考えてみよう。

[18]

$$ \begin{bmatrix}{{{I}}}&{{{\pm a_{y P}}}}&{{{\pm a_{y.P s}}}}&{{{0}}}&{{{0}}} \\{{{\pm a_{P y}}}}&{{{I}}}&{{{\pm a_{P.P s}}}}&{{{0}}}&{{{0}}} \\{{{\pm a_{P s.y}}}}&{{{\pm a_{P s.P}}}}&{{{I}}}&{{{0}}}&{{{0}}} \\{{{-a_{R y}}}}&{{{-a_{R P}}}}&{{{-a_{R.P s}}}}&{{{I}}}&{{{0}}} \\{{{\pm a_{M y}}}}&{{{\pm a_{M P}}}}&{{{\pm a_{M.P s}}}}&{{{\pm a_{M R}}}}&{{{I}}}\end{bmatrix}\begin{bmatrix}{{{y_{t}}}} \\{{{P_{t}}}} \\{{{P s_{t}}}} \\{{{R_{t}}}} \\{{{M_{t}}}}\end{bmatrix}=A(L)\begin{bmatrix}{{{y_{t}}}} \\{{{P_{t}}}} \\{{{P s_{t}}}} \\{{{R_{t}}}} \\{{{M_{t}}}}\end{bmatrix}+\begin{bmatrix}{{{\boldsymbol{\varepsilon}_{y t}}}} \\{{{\boldsymbol{\varepsilon}_{P t}}}} \\{{{\boldsymbol{\varepsilon}_{P s t}}}} \\{{{\boldsymbol{\varepsilon}_{M P.R t}}}} \\{{{\boldsymbol{\varepsilon}_{M t}}}}\end{bmatrix}\qquad\quad\cdots\ y:\ ?\qquad\quad\cdots\ P:\ ?\qquad\quad\cdots\ P:\ ?\qquad\quad\cdots\ R:\ MP\qquad\quad\cdots\ M:\ ? $$

[18]式の定式化は、経済を以下の3プロックに分け、それらプロック間にリカーシブな構造が存在することを仮定したものである $ ^{9} $ 。

イ）実物経済ブロックの変数 $ [y_{t}, P_{t}, Ps_{t}] $ は、金融政策ブロックに先決して決まっており、金融政策変数 $ [R_{t}] $ に同時点で反応することはない。

☐）金融市場プロックの変数 $ [M_{t}] $ は、金融政策 $ [R_{t}] $ に同時点で反応する。

ハ）金融政策 $ [R_{t}] $ は、実物経済ブロックの変数 $ [y_{t}, P_{t}, Ps_{t}] $ には同時点で反応して決定されるが、金融市場変数 $ [M_{t}] $ から同時点内でのフィードバックはない。

ここで、金融政策の効果のみにしか関心がないならば、実物経済プロックおよび金融市場プロックについては、それぞれのプロック内の構造を特定化する必要はない（このため $ ^{[18]} $ 式ではこれらのプロックの符号は特定化していない）。金融政策の構造ショックのみ正しく推定されるならば $ ^{10} $ 、実物経済プロックおよび金融市場プロックの推定に任意のいかなる制約を用いても、金融政策ショックに対するインパルス応答はそれによって影響は受けず、全く同じ応答関数が得られる。したがって、便宜上 $ a_{yP}=a_{y,Ps}=a_{P,Ps}=0 $ との制約を課せば、 $ A_{0} $ は下三角行列となり、通常のコレツキー分解が適用可能である。
前節までの結果からすると、経済の構造を全て識別することは困難であると考えざるを得ない $ ^{11} $ 。しかしながら、金利ターゲットを仮定したモデルでは、金融政策方程式だけは符号条件の違反もなく推定できていた。もしも日本経済が $ ^{[18]} $ 式で表されるようなブロック・リカーシブな構造にあり、金利ターゲットの仮定が正しいとすれば、経済全体の構造は識別できなくとも、金融政策ショックに対するインパルス応答は正しく推定できる可能性がある。

ここでは「先行物価」変数の候補として、日経商品価格指数（42 種）と3 種類の卸売物価指数（総合，国内，輸入）を試みた。それぞれの先行物価変数について、これまでと同様10のケースを推定した。

4 つの先行物価のうち、国内 WPI を用いたモデルが比較的良好な結果を示している（第 7-3 図 a 参照。比較のため、第 7-3 図 b に商品物価指数を用いた場合も示してある）。対数水準モデルでは物価パズルが残るものの、対数階差モデルでは物価パズルは大きく減じている。特に、金利にも階差をとった場合には、物価パズルはほぼ解消する。これらの結果は、日銀が政策決定をする時に、将来のインフレ圧力を判断するために国内 WPI を注視していることを示していると考えられる。
平 成 2 9 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(子ども・子育て本部)
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
①	035 子 ど も・子育て本部	1,927,667,139	1,913,135,269	4 14,531,870
010 子 ど も・子育て本部	1,066,045	1,020,112	4 45,933
01-95 子 ど も・子育て本部の運 营に必要な経費	304,099	316,405	12,306	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
001 既定定員に伴う経費	予 算 額 ( - ) (
内(子)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
03-0700 期 末 手 当	0	1,682	1,682
03-0800 勤 勉 手 当	0	1,174	1,174
03-1300 管理職員特別 勤務手当	0	10	10
03-1900 本府省業務調 整手当	0	470	470
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	898	898
内(子)

要求
番号	事 项	前 年 度 算 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
016 一般行政共通经费
001 一般行政共通经费	57,824	53,657	4,167	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 额	-	-	-	-	56,088
(要求要旨)
子とも・子育て本部に係る一般行政に必要な経費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	10,541	10,541	0	1 政策企画調整官(室長クラス)	4,186(	4,186)
給与	1人 12月 21日 @15,300	3,856(	3,856)
通勤手当	1人 12月	@27,500	330(	330)
2 上席政策調查員	6,355(	6,355)
給与	2人 12月 21日 @11,300	5,695(	5,695)
通勤手当	2人 12月	@27,500	660(	660)
計	10,541(	10,541)
95089-2111-05-2100 児 童 手 当	3,120	3,120	0
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	3,554	1,777	1,777
大臣等海外出張旅費	(2)	1,777(	3,554)
95016-2123-09-1010 庁 費	40,609	38,219	2,390	1. 備品費
備品更新經費	(2,605,100)
@2,131,200 1.08	2,302(	2,814)
2. 消耗品費	3,404(	3,438)
(1) コピー用紙	741(	775)
A 4	(624)	(1,130)
600箱	@1,124 1.08	728(	762)
A 3	(1,356)
9箱	@1,350 1.08	13(	13)
(2) プリンタートナー	(35,580)
7本	@5,590 1.08	269(	269)
(3) 事務用品	12月	@2,000 1.08	804(	804)
(4) 定期刊行物	12月	@9,000 1.08	765(	765)
(5) 図書類	12月	@40,100 1.08	520(	520)
(6) 予算・決算書等関係	@305,000	305(	305)
3. 通信運搬費	1,416(	1,416)
内(子)

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)郵便料	12月	@8,000	1,176(	1,176)
(2)IC力一下乘車券	2枚	12月	@10,000	240(
4.借料及び損料	7,006(	8,313)
(1)コピー機借料(国庫債務負担行為分)
3台	12月	@1,000	1.08	39(
平成27年度議決分国庫債務負担行為の内訳
事項:事務機器借入札
(2)自動車借料	(76)	6,967(	8,274)
5.賃金	17,077(	16,192)
(1)期間業務職員(継続雇用)
(3)	(3,343,568)
4人	@8,470,988	13,884(	10,031)
(2)期間業務職員(新規雇用)
(2)	(3,080,734)	3,193(	6,161)
1人	@8,192,637	2,066(	2,504)
6.保険料
(1)期間業務職員(新規雇用)
(2)	(457,736)	464(	915)
1人	@463,895
(2)政策企画調查官(室長クラス)
(628,906)
1人	@633,962	634(	629)
(3)上席政策調查員	(480,247)	968(	960)
7.子ども・子育て拠出金	26(	24)
(1)期間業務職員(新規雇用)
(2)	(4,740)	6(	9)
1人	@6,396
(2)政策企画調查官(室長クラス)
(6,120)
1人	@8,160	8(	6)
(3)上席政策調查員	(4,680)	12(	9)
要求
番号	事
項	前
年
算
穩	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
8. 雜役務費
(1) コピー機保守点検料
(2) NHK受信料
(3) i J AMP利用料
9. 職員厚生経費
(1) 職員
(2) 期間業務職員
計	4,697(
123,000)
3台
12月
@6,500
1.08
38(
@2,660
12月
@0,000
1.08
907(
225(
(24)
(5,793)
29人
@6,120
1.08
(5,793)
5人
@6,120
1.08
33(
38,219(
40,609)
内(子)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	05-95 子ども・子育て支援に必要な経費	761,946	703,707	4	58,239	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
001 子ども・子育て支援新制度全国総合システム運営経費	761,946	703,707	予算額	(82,172)(82,172	68,203)(68,203	3,192,781)(185,207	3,234,600)(226,600	3,871,709)281,514
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(0)(
内(子)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
005 子ども・子育て支援新制度理解促進経費	予算額	-)(11,653)(11,653	101,088)(101,088	147,418)(147,418	100,090)100,090
001 子ども・子育て新制度理解促進経費	93,040	86,682	△	6,358	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	-)(11,653)(11,653	-)(11,653)(11,653	-)(11,653)(11,653	147,418)(147,418	100,090)100,090
予算額	-)(11,653)(11,653	-)(11,653)(11,653	-)(11,653)(11,653	147,418)(147,418	100,090)100,090
(要求要旨)子ども・子育て支援新制度に係る国民の理解促進を図るために必要な経費
子ども・子育て支援新制度理解促進経費	86,682(193,040)	93,040)
(1)子ども・子育て支援新制度説明会開催経費	4,046(5,114)	5,114)
(2)子ども・子育て支援新制度広報啓発経費	82,636(87,926)	87,926)
計	86,682(93,040)	93,040)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	33,485	29,471	△	4,014	子ども・子育て支援新制度理解促進経費
(2)子ども・子育て支援新制度広報啓発経費	29,471(33,485)	33,485)
国民向けフォーラムイベント経費
(8)5回@4,185,616	20,928(33,485)	33,485)
子ども・子育て支援新制度先進事例調査
1回@8,542,800	8,543	1,246)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	6,402	4,753	△	1,649	子ども・子育て支援新制度理解促進経費	4,753(6,402)	6,402)
(1)子ども・子育て新制度説明会開催経費	4,046(5,114)	5,114)
i)説明会(地方)
大会出席(全国平均1泊2日)	178(1,246)	1,246)
(7)1回1人@6,340	66(464)	464)
秘書官(7)1回1人@61,840	62(433)	433)
(7)10~7級(1回1人@49,920	50(349)	349)
ii)地方自治体説明会出席旅費	3,868(3,868)	3,868)
10~7級(全国平均1泊2日)
37道府県1人@49,920	1,847(1,847)	1,847)
10~7級(プロック日帰り)
9県1人@15,640	141(141)	141)
6~3級(全国平均1泊2日)
37道府県1人@47,120	1,743(1,743)	1,743)
内(子)

2,646)
内(子)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
啟発冊子等	(12.85)1,963県市 100部 @10.28 1.08	2,179(2,724)
先進事例集	(5) (166.25)1,963県市 3部 @21.40 1.08	1,408(1,762)
通信運搬費	9,458(9,067)
啟発パンフレット等(ゆうパック80サイズ)
(1,052)1,963箇所 @1,097	2,153(2,065)
啟発ポスター等(ゆうパック120サイズ)
1,963箇所 @1,527	2,998(2,872)
啟発冊子等(ゆうパック80サイズ)
(1,052)3,926箇所 @1,097	4,307(4,130)
雑役務費	1,620(1,620)
啟発パンフレット等 デザイン企画料一式
@500,000 1.08	540(540)
啟発ポスター等 デザイン企画料一式
@500,000 1.08	540(540)
啟発冊子等 デザイン企画料一式
@500,000 1.08	540(540)
②多様な媒体による情報発信
雑役務費	14,472(14,523)
雑誌等広告費	0(14,523)
雑誌デザイン製作費一式	0(1,836)
製作費	(1)0回 @1,300,000 1.08	0(1,404)
取材費・イラスト製作費
(1)0回 @400,000 1.08	0(432)
「赤すぐ」掲載費	(2)0回 @2,400,000 1.08	0(5,184)
「ひよこクラブ」掲載費	(1)0回 @2,147,500 1.08	0(2,319)
「tocotoco」掲載費
(2)0回 @2,400,000 1.08	0(5,184)
内(子)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
育児雑誌・情報サイト等タイアップ広告掲載費・製作費3媒体8,100(0)
貴2媒体6,372(0)
内(子)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 子ども・子育て会議経費	13,362	13,489	127	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	-	-	34,162	13,486
(要求要旨)子ども・子育て会議及び部会の運営に必要な経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	5,546	5,546	0	委員長	227	227
(本会議)	1人 4回 @2,700	91	91
(部会)	1人 6回 @2,700	136	136
委員	4,469	4,469
(本会議)	24人 4回 @19,600	1,882	1,882
(部会)	22人 6回 @19,600	2,587	2,587
専門委員(部会)	8人 6回 @17,700	850	850
計	5,546	5,546
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	944	944	0	事務委嘱謝金
収錄及び動画コンテンツ制作等	944	944
子ども・子育て会議本会議	一式 4回 @13,500 1.08	58	58
部会	一式 6回 @13,500 1.08	87	87
初期費用	@40,000 1.08	799	799
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	2,837	2,837	0	1. 子ども・子育て本会議	1,237	1,237
1 0 ~ 7 級相当 全国1泊2日
6人 4回 @19,920	1,198	1,198
1 0 ~ 7 級相当 県内日帰り
4人 4回 @2,430	39	39
2. 部会	1,600	1,600
1 0 ~ 7 級相当 全国1泊2日
5人 6回 @19,920	1,498	1,498
1 0 ~ 7 級相当 県内日帰り
7人 6回 @2,430	102	102
95016-2123-09-1010 庁 費	4,035	4,162	127	会議費	2,837	2,837
子ども・子育て会議本会議	25人 4回 @150	43	43
子ども・子育て会議本会議	25人 4回 @150	15	15
内(子)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
部会
131人 6回 @50
131人 6回 @50	28(28)
賃金
131人 6回 @50	28(28)
期間業務職員
131人 @3,470,988	3,471(3,344)
雜役務費
131人 @3,470,988	3,471(3,344)
速記料
131人 @3,470,988	648(648)
子ども・子育て会議本会議
131人 @3,470,988	259(259)
部会
131人 @3,470,988	259(259)
計
131人 @3,470,988	389(389)
131人 @3,470,988	4,162(4,035)
内(子)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015 子どものための教育・保育給付推進経費	9,895	9,432	463	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	-	-	-	12,418
(要求要旨)子どものための教育・保育給付の調査等を実施するために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	253	253	0	子どものための教育・保育給付調査会経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,137	1,137	0	出席謝金	2時間 8人 2回 @,900	253(	253)
子どものための教育・保育給付地区別会議
出席旅費(10~7級相当 全国平均日帰り)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	568	568	0	2人 16簡所 @5,520	1,137(	1,137)
子どものための教育・保育給付調査研究会経費
出席旅費(10~7級相当 全国平均日帰り)
95016-2123-09-1010 庁 費	7,937	7,474	463	子どものための教育・保育給付に係る経費	568(	568)
(1)印刷製本費	7,474(	7,937)
(1)印刷製本費	2,904(	2,853)
(1)調査結果事例集作成	(112)
(112)	1,942(	1,908)
(112)	962(	945)
(1)施策関係資料作成	114簡所 30部 @60.5 1.08
(2)会議費
子どものための教育・保育給付に係る検討会経費
8人 2回 @150	2(	2)
(3)通信運搬費	250(	236)
(112)	125(	118)
(112)	125(	118)
(112)	125(	118)
(112)	125(	118)
内(子)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
期間業務職員(7)子ども・子育て拠出金期間業務職員(8)職員厚生経費期間業務職員	(457,736)1人@463,895(4,740)1人@396(5,793)1人@120	464(458)5)6)7(6)
内(子)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 地域子ども・子育て支援事業推進経費	13,615	13,840	225	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	-	-	-	17,875
(要求要旨)地域子ども・子育て支援事業の検討等を実施するために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	253	253	0	地域子ども・子育て支援事業検討会経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	568	568	0	出席謝金	2時間 8人 2回 @,900	253(	253)
地域子ども・子育て支援事業地区別会議経費
出席旅費(10～7級相当 全国平均日帰り)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	568	568	0	2人 8プロック @5,520	568(	568)
地域子ども・子育て支援事業検討会経費
出席旅費(10～7級相当 全国平均日帰り)
95016-2123-09-1010 庁 費	12,226	12,451	225	地域子ども・子育て支援事業に係る経費	12,451(	12,226)
(1)印刷製本費	6,554(	6,503)
(1)調査結果事例集	(112)
(1)全国担当者会議資料	500部 @73.25 1.08	148(
(1)施策関係資料	(112)
(1)広報啓発経費	114簡所 30部 @60.5 1.08	962(
①ポスター	1,788簡所 30枚 @23.09 1.08	1,338(
②リーフレット	1,788簡所 30部 @7.35 1.08	2,164(
(2)会議費	(2)会議費	77(
(ア)地域子ども・子育て支援事業に係る検討会経費
8人 2回 @150	(1)全国担当者会議経費	500人 @150	75(	75)
(3)通信運搬費	(3)通信運搬費	4,172(	3,998)
(ア)調査結果事例集発送	(112)	(1,052)	125(
(1)施策関係資料発送	(112)	(1,052)	125(
(1)広報啓発経費	(112)	(1,052)	125(
内(子)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①ポスター (1,052)1,788箇所@1,097	1,961(1,881)
②リーフレット (1,052)1,788箇所@1,097	1,961(1,881)
(4)雑役務費 (ア)アダムスタンキング業務2回@300,000 1.08	1,648(1,648)
(イ)外部倉庫借り上げ @1,000,000	1,000(1,000)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
9
年
度
概算要求
额	对 前 年 度
比 较 增 减	備
考
025 教育·保育施設等事故検
討会經費	2,580	2,583	3	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 額	- ) (	- ) (	- ) (	0)
(要求要旨)
教育·保育施設等における事故の検討会を実施するために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	474	474	0	教育·保育施設等事故検討会經費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	140	140	0	出席謝金	2時間 6人 5回 @,900	474(	474)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,492	1,492	0	教育·保育施設等事故検討会經費	1,492(	1,492)
(ア) 出席旅費 (1 0 ~ 7 級相当 全国平均日帰り)
6人 5回 @5,520	1,066(	1,066)
(イ) 現地視察出張旅費 (1 0 ~ 7 級 全国平均日帰り)
95016-2123-09-1010 庁 費	474	477	3	教育·保育施設等事故検討会經費	477(	474)
(1) 会議費
教育·保育施設等の事故に係る検討会經費
6人 5回 @150	5(	5)
(2) 印刷製本費
教育·保育施設等事故検討会資料
30部 47簡所 @73.3 1.08	416(	416)
(3) 通信運搬費
教育·保育施設等事故検討会資料
(1,052)	56(	53)
47簡所 @1,097 1.08
内(子)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 業務管理体制指導監督經費	2,426	2,292	4	134	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	-)(	-)(	-)(
(要求要旨)
業務管理体制指導監督を実施するために必要な経費
業務管理体制指導監督
10~7級(プロック内1泊2日)
1人 240簡所 / 6 @0,040	1,202(
業務管理体制指導監督
6~3級(プロック内1泊2日)
1人 240簡所 / 6 @7,240	1,090(
(要求要旨)
幼児教育·保育施策に関する調査を実施するために必要な経費
幼児教育·保育施策に関する調査に係る経済協力開発機構への拠出金	13,000(
6,700)
内(子)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
040	少子化对策调查研究等經費	28,816	33,332	4,516	72,243)	47,665)	40,928)	46,468)
予算額	72,243	47,665	40,928
(要求要旨)少子化社会对策基本法(平15年法律第133号)及び少子化社会对策大纲(平27年3月20日閣議決定)に基づき、少子化对策施策を総合的かつ計画的に推進するための基礎的な調査研究等を実施するために必要な経費	1.少子化社会对策調査研究等経費	33,332(28,816)
(1)少子化社会对策大纲フォローアップ等経費	17,341(19,344)
(2)少子化社会对策政策研究経費	15,200(9,237)
(3)都道府県担当者会議開催経費	791(235)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	19,795	24,766	4,971	1.少子化社会对策调查研究等経費	24,766(10,077)	19,795)
(1)少子化社会对策大纲フォローアップ等経費	10,077(1,877)	11,244)
①少子化社会对策大纲フォローアップ経費	1,877(1,877)	2,086)
検討会構成員出席謝金	1,877(1,877)	336)
座長	1人6回@2,700	136(23)
構成員	13人6回@9,600	1,529(235)
参考人	(4)(1)(19,600)	212(78)
作業部会出席謝金(前年度限10の経費)	0(1,750)
②少子化社会对策大纲点検評価のための指標調査	委嘱謝金	8,200(9,158)
(2)少子化社会对策政策研究経費	14,673(8,535)
①地域における結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援事業の調査研究・効果検証と先進事例調査	委嘱謝金	7,673(8,535)
委嘱謝金	7,673(8,535)
②全国自治体の少子化施策に関する調査(新規)	委嘱謝金	7,000(0)
委嘱謝金	7,000(0)
(3)都道府県担当者会議開催経費	中央会議講師謝金(大学教授級)
1回2時間@9,900	16(16)
95016-2122-08-2010 職員旅費	702	879	177	內国旅費	1.少子化社会对策調査研究等経費	879(702)
(2)少子化社会对策政策研究経費	①地域における結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援事業の調査研究・効果検証と先進事例調査	16(16)
内(子)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2 9 年 度
概算要求
额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,612	1,144	468	468	先進事例現地調查
6~3級、全国平均、日帰り
(4)
3人 5個所 @5,120
(3)都道府県担当者会議開催経費
地方説明会(地方プロック)
10~7級相当、全国平均、日帰り
1人 2プロック @5,520 1回
6~3級相当、全国平均、日帰り
1人 8プロック @5,120 1回
1.少子化社会対策調査研究等経費
(1)少子化社会対策大綱フオローアツプ等経費
① 少子化社会対策大綱フオローアツプ経費
検討会構成員出席旅費
構成員(10~7級相当、全国平均、日帰り)
2人 6回 @5,520
構成員(10~7級相当、県内、日帰り)
12人 6回 @1,780
構成員(10~7級相当、プロック内、日帰り)
3人 4回 @15,640
(4)
委員会出席旅費
(3)
作業部会出席旅費
(2)
参考人出席旅費
(3)都道府県担当者会議開催経費
中央会議出席旅費
(10~7級相当 全国平均1泊2日)
1人 1回 @49,920
地方説明会(地方プロック単位)
10~7級相当、全国平均、日帰り
1人 2プロック @5,520 1回
6~3級相当、全国平均、日帰り
1人 8プロック @5,120 1回
1.少子化社会対策調査研究等経費	527(702)
0)
71(0)
281(0)
1,144(1,612)
1,562)
0)
128(0)
188(0)
0)
142)
852)
0(568)
50)
50)
0)
71(0)
281(0)
6,543(6,707)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)少子化社会对策大綱フオロ-アツブ等経費①少子化社会对策大綱フオロ-アツブ経費	6,522(6,538)
新たな少子化対策大綱策定のための検討会経費	477(931)
通信運搬費	78(115)
検討会報告書(都道府県·指定都市·中核市·報道·有識者等)
(306)200部@50	70(107)
検討会開催通知	8(8)
検討会構成員	14人 6回@2	7(0)
参考人	3人 4回@2	1(0)
委員会	(13)0人 1回@2	0(1)
作業部会	(8)0人 2回 4部会@2	0(5)
作業部会参考人	(3)0人 2回 4部会@2	0(2)
借料及び損料	0(0)	389)
委員会会場借料	(1)0回@40,000 1.08	0(43)
作業部会会場借料	(2)0回 4部会@40,000 1.08	0(346)
会議費	10(16)
検討会お茶代	14人 6回 1本@113 1.08	10(0)
委員会	(17)0人 1回@150	0(3)
作業部会	(11)0人 2回 4部会@150	0(13)
雑役務費	389(411)
検討会速記料	6回 3時間@20,000 1.08	389(0)
委員会	(1)0回 3時間@20,000 1.08	0(65)
作業部会	(2)0回 2時間 4部会@20,000 1.08	0(346)
内(子)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
少子化社会对策白書の刊行	6,045(	5,607)
印刷製本費	6,002(	5,565)
概要版(A4版、力一両面、上質紙、平版印刷120頁)
(1,000)	(1.08)
1,370部	720(	568)
本体版(A4版、力一両面、上質紙、平版印刷200頁)
(2,000)	(2,313.3)(1.08)
2,300部	4,837(	4,997)
消費税(8%)	5,557千円	445(
通信運搬費
少子化社会对策白書の発送	(41,716)	43(
@42,716	(3)都道府県担当者会議開催経費	21(
印刷製本費
会議資料	(85)	0(
通信運搬費
会議開催通知	67県市	5(
会議費	67県 2人	16(
要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
045 少子化对策理解促進經費	51,443	38,900	12,543	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	9,929	8,885	8,603	10,485
(要求要旨)少子化社会对策大纲(平成27年3月20日閣議決定)に基づき、少子化对策に関する知識の普及を総合的・計画的に推進するとともに、国民の理解促進を図るために必要な経費。
少子化对策理解促進経費	38,900	51,443
(1)「家族の日・家族の週間」連携推進経費	8,000	8,221
(2)さんきゅうパパプロジェクトの促進事業経費	8,000	12,097
(男性の配偶者の出産直後の休暇取得の促進事業)
(3)結婚支援者等による連携会議の開催経費	8,000	12,011
(4)分かりやすい少子化対策に関する広報啓発費	3,000	5,387
(5)子育て支援パスポート事業の全国共通展開のための広報啓発経費	8,999	10,375
(6)自治体・企業・NPOによる子育て支援連携事業全国会議開催経費	2,901	2,902
計	38,900	51,433
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	50,930	38,188	12,742	1.少子化対策理解促進経費	38,188	50,930
(1)「家族の日・家族の週間」連携推進経費
委嘱謝金	7,726	8,128
(2)さんきゅうパパプロジェクトの促進事業(男性の配偶者の出産直後の休暇所得の促進事業)経費
委嘱謝金	7,857	11,862
(3)結婚支援者等による連携会議の開催経費
委嘱謝金	7,705	11,926
(4)分かりやすい少子化対策に関する広報啓発費
委嘱謝金	3,000	5,837
(5)子育て支援パスポート事業の全国共通展開のための広報啓発経費
委嘱謝金	8,999	10,275
(6)自治体・企業・NPOによる子育て支援連携事業全国会議開催経費
委嘱謝金	2,901	2,902
内国旅費	474	513
(1)「家族の日・家族の週間」連携推進経費	203	93
大臣(特別職 全国平均 日帰り)
(20,800)
1人 1回 @48,140	48	21
内(子)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
秘書官(10~7級 全国平均 日帰り)
(20,100)
1人 1回 @5,520	36(20)
指定職(指定職 全国平均 日帰り)
(20,500)
1人 1回 @47,840	48(21)
10~7級(全国平均 1泊2日)
(15,640)
1人 1回 @5,520	36(16)
6~3級(全国平均 1泊2日)
(15,240)
1人 1回 @5,120	35(15)
(2)さんきゅうパパロジェクトの促進事業経費	82(235)
①イベント出席(県内開催)	82(189)
指定職(プロック内 日帰り)
(47,840)
1人 1回 @20,500	21(48)
10~7級(プロック内 日帰り)
(1)(35,520)
1人 2回 @15,640	31(36)
6~3級(プロック内 日帰り)
(3)(1)(35,120)
1人 2回 @15,240	30(105)
②インタビュー出席
職員(6~3級 プロック内 日帰り)
(1)(3)
0人 0箇所 @15,240	0(46)
(3)結婚支援者等による連携会議の開催経費	189(85)
指定職(全国平均 日帰り)
1人 1回 @47,840	48
10~7級(全国平均 日帰り)
1人 1回 @5,520	36
職員(6~3級 全国平均 日帰り)
1人 3箇所 @5,120	105(85)
(5)子育て支援パスポート事業の全国共通展開のための広報啓発	0(100)
経費
6~3級(プロック内 日帰り)
(1)
0人 2箇所 @15,240	0(30)
内(子)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	020 子どものための教育・保育給付	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
0)0	0)0	0)0	476,043,919)467,237,855	619,997,017)608,985,513
算額	0	0	0	437,680,302	604,412,696
决算額	0	0	0	38,363,617	13,980,295
不用額	0	0	0	38,363,617	13,980,295
(事項要求)
○消費税率引上げと併世行う社会保障の充実等消費税率引上げと併世行う社会保障の充実等その他社会保障・税一体改革と一体的な経費については、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」第28条に規定する消費税の収入、地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討。
○子ども・子育て支援の財源の確保消費税引き上げにより確保される0.7兆円以外の0.3兆円超については、消費税率引上げと併世行う社会保障の充実等とあわせて、予算編成過程で検討。
○幼児教育無償化に係る経費「幼児教育無償化に関する関係関係・与党実務者連絡会議」(平成28年8月1日)で取りまとめられた方針を踏まえ、「環境整備」を図りつつ段階的に無償化に向けた取組を進めることとされているため、その対象範囲や内容等について、予算編成過程において検討。
○一億総活躍社会の実現に向けた施策保育士・児童養護施設等、介護人材及び障害福祉人材の処遇改善については、予算編成過程で検討。
○保育所等に係る経営実態調査に伴う経費「二ッポン一億総活躍ブラソ」において、適切な公的価格の設定等に資するよう、保育所等の経営実態調査を行うこととされており、その調査内容等について、予算編成過程において検討
(要求要旨)
子ども・子育て支援法に基づき地方公共団体が支弁する子どものための教育・保育給付等に必要な経費
子ども・子育て支援法に基づき地方公共団体が支弁する子どものための教育・保育給付等に必要な経費
子ども・子育て支援法に基づき地方公共団体が支弁する子どものための教育・保育給付等に必要な経費
子ども・子育て支援法に基づき地方公共団体が支弁する子どものための教育・保育給付等に必要な経費
子ども・子育て支援法に基づき地方公共団体が
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	05089-2306-22-4138地域子ども・子育て支援事業年金特別会計へ線入	42,706,826	42,706,826	0
05-06 特例給付等の財源の年金特別会計子ども・子育て支援勘定へ線入れ必要な経費	48,076,450	50,886,817	2,810,367	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	-	-	-	-
決算額	-	-	-	-
不用額	-	-	-	-
001 特例給付等財源線入	46,156,000	48,958,040	2,802,040	(義務的性格の根拠) 特別会計に関する法律第113条第3項
06089-2306-22-4100年金特別会計へ線入	46,156,000	48,958,040	1 既 定 分	48,958,040(	46,156,000)
010 業務取扱費財源線入	1,920,450	1,928,777	8,327	(義務的性格の根拠) 特別会計に関する法律第113条第3項
06089-2306-22-4100年金特別会計へ線入	1,920,450	1,928,777	1 既 定 分	1,928,777(	1,920,450)
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	犯罪被害者等の支援の充実
評価方式	実績評価	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	⑥
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,816,444	1,623,149	1,741,548	1,742,391	1,439,148
<103,367,889>	<115,955,580>	<104,147,348>	<110,563,330>	<130,073,475>
補正予算(千円)	0	156,743	0
<59,357,050>	<48,538,901>	<12,706,990>
繰越し等(千円)	0	0	0
<19,596,630>	<27,895,574>	<42,746,493>
計(千円)	1,816,444	1,779,892	1,741,548
<182,321,569>	<192,390,055>	<159,600,831>
執行額(千円)	1,813,408	1,778,383	1,270,269
<136,489,781>	<129,590,740>	<139,208,144>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等の総合的な支援の充実に必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	犯罪被害者等の支援の充実	番号	⑥	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	警察庁	犯罪被害給付費	犯罪被害給付に必要な経費	1,742,391	1,439,148
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	犯罪被害者等の支援の充実	番号	⑥	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
(別記様式第1号)

基本目標6 業績目標1

平成26年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標	犯罪被害者等の支援の充実	政策所管課
関係機関・団体等との連携状況(民間被害者支援団体における相談受理件数、直接支援件数及び警察からの情報提供件数)	それぞれの指標について最近の増加傾向を維持する。	21～25年度26年度	民間被害者支援団体における相談受理件数(人)	19,519	22,192	24,649	25,892	24,177	23,286	民間被害者支援団体における相談受理件数等の増加が総合的な被害者支援の推進状況を測る一つの指標となるため。(第二次犯罪被害者等基本計画)
民間被害者支援団体における直接支援件数(件)	4,779	6,576	7,250	8,088	8,150	6,969
警察からの情報提供件数(件)	542	606	712	852	899	722

参考指標	年度ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
①刑法犯(過失犯(注2)を除く)による死者及び重傷者数の数	死者(人)	714	636	656	586	523	623	業績目標をめぐる社会情勢を的確に把握・分析する際の参考指標となる。
重傷者(人)	2,598	2,624	2,782	2,755	2,747	2,701
合計	3,312	3,260	3,438	3,341	3,270	3,324
②交通事故による死者及び重傷者(注3)の数	死者(人)	4,944	4,883	4,578	4,438	4,332	4,635	業績目標をめぐる社会情勢を的確に把握・分析する際の参考指標となる。
重傷者(人)	53,240	50,647	48,230	46,139	43,994	48,450
③犯罪被害者等に対する力の
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、24年度執行額1,778,383千円（129,590,740千円）、25年度当初予算額1,741,548千円（104,147,348千円）、26年度当初予算額1,742,391千円（110,563,330千円）であった。犯罪被害給付費、〈内は複数の政策にわたる経費〉。
業績目標に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○「世界一安全な日本」創造戦略」（25年12月10日閣議決定）5 活力ある社会を支える安全・安心の確保（6）犯罪被害者等の保護○第2次犯罪被害者等基本計画」（23年3月閣議決定）V 重点課題に係る具体的施策第1 損害回復・経済的支援等への取組第2 精神的・身体的被害の回復・防止への取組第4 支援等のための体制整備への取組