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## (7) 医療安全の確保

## 1 医療の安全の確保

## ① 医療安全支援センターにおける医療安全の確保

2003（平成15）年より、患者・家族等の苦情・相談などへの迅速な対応や、医療機関への情報提供を行う体制を構築するため、都道府県、保健所設置市等における医療安全支援センター（以下「センター」という。）の設置を推進しており、現在では、センターは全ての都道府県に設置されている。センターにおける業務の質の向上のため、センターの職員を対象とする研修や、相談事例を収集、分析するなどの取組みを支援している $ ^{*5} $ 。

## ② 医療機関における安全確保の体制整備

一方で、医療事故を未然に防ぎ、安全に医療が提供される体制を確保するため、病院などに対して、医療に関する安全管理のための指針の整備や職員研修の実施などが義務づけられている。また、院内感染対策のための体制の確保や医薬品・医療機器の安全管理、安全使用のため体制の確保についても実施すべきものとし、個々の病院などにおける医療の安全を確保するための取組みを推進している。

## ③ 医療事故情報収集等事業 $ ^{*6} $

医療事故の原因を分析し、再発を防止するため、2004（平成16）年10月から、財団法人日本医療機能評価機構（2011（平成23）年4月に公益財団法人へ移行）を登録分析機関として、医療事故などに関する情報を収集、分析する事業（以下「医療事故情報収集等事業」という。）を実施している。

医療事故情報収集等事業は、医療機関からの報告を基に、定量的、定性的な分析を行い、その結果を3か月ごとに報告書として公表している。2010（平成22）年からは、医療事故の予防や再発防止に役立つ情報を増やすため、Web上に報告事例のデータベースを構築し、運用を開始している。

## ④ 大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース等を踏まえた特定機能病院の承認要件の見直し

高度医療の提供等の役割を担う大学附属病院等において医療安全に関する重大な事案が相次いで発生したことを踏まえ、国民の信頼回復に向けて、2015（平成27）年4月に厚生労働省に「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」を設置した。このタスクフォースにおいて、特定機能病院に対する集中検査を同年6月から9月にかけて実施し、集中検査の結果及びそれを踏まえた医療安全確保のための改善策を中心に、同年11月に「特定機能病院に対する集中検査の結果及び当該結果を踏まえた対応について」として報告をとりまとめた。この報告の内容を実施に移していく際に必要な承認要件の見直し等を検討するため、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催し、2016（平成28）年2月に検討結果がとりまとめられた。当該とりまとめを踏まえ、2016年6月10日に、以下の項目等の新たな承認要件を示した省令の公布等を行った。施行については、要件ごとに一定期間の経過措置を設けることとしている。
①医療安全管理責任者を法令上明確に位置づけ、医療安全担当副院長がこれを担うこととする。また、医療安全管理部門に専従の医師、薬剤師及び看護師を配置すること等を求める。

②医療安全管理部門において、平時から医療安全に資する診療内容のモニタリングを行うこと、全ての死亡事例及び死亡以外でも一定レベル以上の事例を当該部門に報告すること等を求める。

③高難度新規医療技術又は未承認新規医薬品等を用いた医療を提供する際の手続を定め、当該手続に基づく対応を義務化する。

④医療の安全確保に係る内部統制が機能しているかどうかを、外部委員を含む監査委員会や、特定機能病院間の相互立入で確認することを求める。等

## 2 医療事故調査制度の施行

医療の安全の向上のため、医療事故が発生した際に、その原因を究明し、再発防止に役立てていくことを目的に、2012（平成24）年2月より医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会において議論が行われた。この検討部会は、医療関係者、ご遺族、法曹界等の有識者を構成員とし、その他様々な立場の方からのヒアリングも重ねつつ13回にわたり議論を行った結果、2013（平成25）年5月に、「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」として、医療事故調査の目的や対象、あり方などの制度の基本的なあり方がとりまとめられた。

このとりまとめを踏まえ、社会保障審議会医療部会において議論を行い、医療事故調査制度を医療法に位置づける内容を盛り込んだ医療介護総合確保推進法案を2014（平成26）年2月に国会に提出し、同年6月に成立した。

この医療事故調査制度は、医療事故の再発防止に繋げ、医療の安全を確保することを目的とし、

①医療事故（医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該医療機関の管理者が死亡又は死産を予期しなかったもの）が発生した医療機関（病院、診療所又は助産所）が、医療事故調査・支援センターへの報告、医療事故調査の実施、医療事故調査結果の遺族への説明及び医療事故調査・支援センターへの報告を行うこと

②その上で、医療機関や遺族からの依頼に応じて、医療機関からも患者側からも中立的な立場である医療事故調査・支援センターにおいて調査を行うこと

③さらに、こうした調査結果を、医療事故調査・支援センターが整理・分析し、再発防止に係る普及啓発を行うこと

とし、2015年10月より施行されている。

また、医療介護総合確保推進法附則では、法の公布（平成26年6月25日）後2年以内に医療事故調査の実施状況等を勘案し、医療事故調査制度の在り方を見直すこと等について検討を加え、法制上の措置その他の必要な措置を講ずる旨の検討規定が設けられていたことから、与党における議論を踏まえつつ、医療事故調査制度の運用の改善を図るため、2016年6月24日付けで、医療法施行規則の一部を改正し、

①病院等の管理者は、医療事故の報告を適切に行うため、当該病院における死亡及び死産の確実な把握のための体制を確保すること
②支援団体は、支援を行うに当たり必要な対策を推進するため、共同で協議会を組織することができること、また、協議会において、支援団体が行う支援等の状況の情報の共有及び必要な意見の交換を行い、その結果に基づき、支援団体が行う支援の円滑な実施のための研修の実施や病院等の管理者に対する支援団体の紹介を行うことを新たに規定した。

また、同日付け厚生労働省医政局総務課長通知「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う留意事項等について」により、

① 遺族等からの相談に対する対応の改善を図るため、また、当該相談は医療機関が行う院内調査等の重要な資料となることから、医療事故調査・支援センターは、遺族等から相談があった場合、医療安全支援センターを紹介するほか、遺族等からの求めに応じて、相談の内容等を医療機関に伝達する

② 院内調査の改善・充実を図るため、支援団体や医療機関に対する研修の充実、優良事例の共有を行う

③ 院内調査報告書の分析等に基づく再発防止策の検討に資するため、医療機関の同意を得て、必要に応じて、医療事故調査・支援センターから院内調査報告書の内容に関する確認・照会等を行う

ことなどを示している。

## 図表7-2-4 医療事故調査制度の仕組み

○ 医療事故の定義

対象となる医療事故は、「医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該医療機関の管理者がその死亡又は死産を予期しなかったもの」である。

○ 本制度における調査の流れ

対象となる医療事故が発生した場合、医療機関は、遺族への説明、第三者機関へ報告、必要な調査の実施、調査結果について遺族への説明及び医療事故調査・支援センター（※）への報告を行う。

医療機関又は遺族から調査の依頼があったものについて、センターが調査を行い、その結果を医療機関及び遺族への報告を行う。センターは、医療機関が行った調査結果の報告に係る整理・分析を行い、医療事故の再発の防止に関する普及啓発を行う。

注1（1）医療機関への支援、（2）院内調査結果の整理・分析、（3）遺族又は医療機関からの求めに応じて行う調査の実施、（4）再発の防止に関する普及啓発、（5）医療事故に係る調査に携わる者への研修等を適切かつ確実に行う新たな民間組織を指定。

※1 管理者が判断する上での医療事故調査・支援センター又は支援団体へ相談が可能

※2 「医療事故調査・支援センター」

## 3 産科医療補償制度 $ ^{*7} $

安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、2009（平成21）年1月から、

*7 産科医療補償制度の詳細を紹介したホームページ http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/index.html
産科医療補償制度が開始されている。産科医療補償制度は、お産に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、事故原因の分析を行い、将来の同種事故の防止に資する情報を提供することにより、紛争の防止・早期解決及び産科医療の質の向上を図ることを目的としている。なお、この制度の補償の対象は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児であり、その申請期限は、満5歳の誕生日までとなっている。

また、制度創設時、遅くとも5年後を目処に、制度内容について検証し、適宜必要な見直しを行うこととされ、その後、社会保障審議会医療保険部会等で議論のうえ、2015年1月以降に出生した児については、一律該当の補償対象基準を、

①在胎週数の基準を33週から32週にすること

②出生体重の基準を2,000g以上から1,400g以上にすることとする見直しが行われた。

## (8) 医療に関する情報提供の推進

医療に関する十分な情報をもとに、患者・国民が適切な医療を選択できるよう支援するため、①都道府県が医療機関に関する情報を集約し、わかりやすく住民に情報提供する制度（医療機能情報提供制度 $ ^{*} $ 8）を2007（平成19）年4月より開始するとともに、②医療広告として広告できる事項について大幅な緩和を行った。2013（平成25）年度においては、医療広告ガイドラインにおいて、バナー広告等にリンクした医療機関のウェブサイトに関する取扱いを明確化するなど必要な改正を加えた。また、2016（平成28）年3月より「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」を開催し、医療機関のウェブサイト等の取扱いについて検討を開始した。

## (9) 医療の質の向上に向けた取組み

根拠に基づく医療（EBM）の浸透や、患者・国民による医療の質への関心の高まりなどの現状を踏まえ、厚生労働省では、2010（平成22）年度から「医療の質の評価・公表等推進事業」を開始した。本事業では、患者満足度や、診療内容、診療後の患者の健康状態に関する指標等を用いて医療の質を評価・公表し、公表等に当たっての問題点を分析する取組みを助成している。

## （10） 患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療 $ ^{*9} $ の体制整備

人生の最終段階における医療のあり方については、一人一人の生命観や倫理観に係る問題であることから、国民の間で広く議論が必要な課題である。そのため、医療機関や在宅医療の場では、本人の意思を踏まえた治療方針について、家族や医療関係者とで十分な意思疎通が図れるよう、2007（平成19）年に「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」を策定した。さらに、2014（平成26）年度から、医療機関に医療・ケアチームを配置し、ガイドラインに沿って患者の人生の最終段階における医療についての相談に乗るモデル事業を実施した。さらに、2016（平成28）年度からは、モデル
民事業で作成した研修プログラムを活用し、全国の主要都市で研修を開催し、その成果の普及を図ることとしている。こうした取組みを通じて国民が人生の最終段階における医療に関する意思表示をすることを支援している。

## 2 医療人材の確保及び質の向上の推進

## （1） 医療を担う人材の確保の推進

## 1 医師養成数の増加

我が国では、地域の医師確保等に対応するため、2008（平成20）年度より医学部入学定員を増員している。また、2010（平成22）年度からは、卒業後に特定の地域や診療科で従事することを条件として奨学金を支給する仕組み（地域枠）等を活用した医学部入学定員の増員を行っており、2007（平成19）年度の定員に比べ、2016（平成28）年度までに1,637名の定員が増員（新設による100名の増員含む）され、合計で9,262名（うち、地域枠は592名）となっている。

## 2 医師の診療科偏在・地域偏在対策

我が国では、都市部に比べ山間部・へき地の医師数が極めて少ないといった医師の地域的な偏在、産科・小児科等の診療科を中心に医師不足が深刻であるなど医師の診療科間の偏在の問題が生じている。

このため、2011（平成23）年度予算から、こうした医師の偏在を解消するため、大学との緊密な連携を図りつつ、医師のキャリア形成上の不安を解消しながら、地域枠の医師などを活用して、地域の医師不足病院の医師確保の支援等を行う「地域医療支援センター」の各都道府県への設置を推進し2016年度には全ての都道府県に設置されている。

また、2014（平成26）年には「地域医療支援センター」の取組みを更に進めるため、その機能を医療法に位置付けたところである。

2016年度予算においては、病院勤務医の負担軽減等の対策を引き続き行っていくほか、地域医療介護総合確保基金における「地域医療支援センター」の運営に対する財政支援等を通して、各都道府県の医師確保対策の取組みを支援している。また、先述の通り、地域の医師確保等の観点から、卒業後に当該地域で従事することを条件とした奨学金を支給する仕組み（地域枠）等を活用した医学部定員の増員を行っている。

臨床研修制度では、地域医療の安定的確保のため、2010年度の研修から、地域医療の研修を一定期間（1か月）以上行うことを要件とするとともに、都道府県ごとに、人口や医師養成数、地理的条件などを勘案して研修医の募集定員の上限を設けるなどの措置を行っている。さらに、2015（平成27）年度の研修から、医学部卒業生の増加を踏まえた形で全国の研修医総数や研修希望者数を推計して全国の研修医の募集定員を設定している。また、地域枠の活用状況等も踏まえつつ、都道府県が都道府県ごとの募集定員の上限の範囲内で、一定の柔軟性をもって定員を調整できる仕組みを創設するなど、研修医の地域的な適正配置を更に誘導していくための見直しを行っている。

## 3 看護職員の確保

我が国の看護を取り巻く状況は、医療ニーズの増大・高度化などにより大きく変化している。こうした中、看護職員の確保対策として、看護職員の資質向上、養成促進、再就業
支援等を推進してきたことにより、その就業者数は毎年着実に増加（2014年には約160万人が就業）しているが、団塊の世代が75歳以上となる2025（平成37）年を展望すると、看護職員の確保対策の強化が求められている。

このため、看護師等の人材確保の促進に関する法律が改正され、2015年10月から、①保健師・助産師・看護師・准看護師の免許保持者が離職する場合等には、その連絡先等を都道府県ナースセンターに届け出ることを努力義務とするとともに、②無料職業紹介や復職研修など、都道府県ナースセンターが提供するサービスの充実・改善を行うことにより、看護職員の復職支援の強化を図ることとしている。また、厳しい勤務環境の改善とワーク・ライフ・バランスの確保等を通じた看護職員の定着・離職防止を図るため、医療法が改正され、2014年10月から、医療機関がPDCAサイクルにより看護職員を含む医療従事者の勤務環境の改善に計画的に取り組む仕組み（医療勤務環境改善マネジメントシステム）が導入されている。

また、地域の実情に応じた看護職員の確保対策をより一層推進するため、2014年度から各都道府県に設置されている地域医療介護総合確保基金を通じて、①看護師等養成所の施設整備・運営、②新人看護職員研修の支援、③ナースセンターの機能強化、④病院内保育所の整備を含む医療機関の勤務環境改善等に関する都道府県の取組みを支援している。

## 4 医療従事者の需給に関する検討会

今後、高齢社会が一層進む中で、人口構造の変化や地域の実情に応じた医療提供体制を構築するため、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医療従事者の需給の検討が必要であることから、医師・看護職員等の医療従事者の需給を見通し、医療従事者の確保策、地域偏在対策等について検討するため、2015年12月から医療従事者の需給に関する検討会を開催している。本検討会では、全国・地域の需給状況や確保のための対策が異なることから医師、看護職員、理学療法士・作業療法士それぞれで分科会を開催し、都道府県が2017（平成29）年度中に第7次医療計画を策定するに当たり、医療従事者の確保対策について具体的に盛り込むことができるよう、各分科会とも2016年内の取りまとめを目指している。

医師需給分科会については、他の分科会に先行させて2015年12月から開催している。2016年6月の中間取りまとめでは、当面の医師養成数の基本的方針や今後検討を深める医師偏在対策の事項について取りまとめた。今後、医師偏在対策については、医師が勤務地や診療科を自由に選択するという自主性を尊重した対策だけでなく、一定の規制を含めた対策を行っていく観点から、さらに強力な偏在対策について年末に向けて議論していくこととしている。

## 5 女性医師等の離職防止・復職支援

近年、医師国家試験の合格者に占める女性の割合が約3分の1に高まるなど、医療現場における女性の進出が進んでいる。このため、出産や育児といった様々なライフステージに対応して、女性医師等の方々が安心して業務に従事していただける環境の整備が重要である。具体的には、

## ①病院内保育所の運営等に対する財政支援

②出産や育児等により離職している女性医師等の復職支援のため、都道府県に受付・相談
窓口を設置し、研修受入れ医療機関の紹介や復職後の勤務形態に応じた研修の実施

③ライフステージに応じて働くことのできる柔軟な勤務形態の促進を図るため、女性医師バンクで就業斡旋等の再就業支援

などの取組みを行ってきた。

なお、①・②については、2014年度から地域医療介護総合確保基金の対象とし、③については、女性医師支援センター事業として継続している。

また、2014年度には、医療や医学の分野の様々な現場において活躍されている女性医師等から構成される「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」を開催した。同検討会では、女性医師がライフステージに応じて活躍することができる環境整備の在り方について検討を行い、その検討結果を報告書として取りまとめた。報告書については、医療現場等で活用していただけるよう、都道府県、関係団体等を通じて広く周知している。さらに、2015年度からは、復職から離職防止までをパッケージとして女性医師支援の先進的取組みを行う医療機関をモデルとして選定し、モデルの普及啓発を図る事業（女性医師キャリア支援モデル普及推進事業）を実施している。こうした取組みを病院勤務医等の勤務環境の改善対策と併せて実施することで、女性医師等の方々が安心して就業の継続や復職ができ、さらに活躍していただくための環境の整備を行うこととしている。

## (2) 医療を担う人材の質の向上

## 1 チーム医療の推進

患者・家族とともに質の高い医療を実現するためには、各医療スタッフの専門性を高めるとともに、それぞれの業務・役割を拡大し、かつ、各スタッフが互いに連携することで、患者の状況に的確に対応した医療を提供することが重要である。こうした観点から、2010（平成22）年3月に「チーム医療の推進に関する検討会」において取りまとめられた報告書を受け、2010年5月より、様々な立場の有識者から構成される「チーム医療推進会議」を開催し、同報告書において提言のあった具体的方策の実現に向けた検討を行っているところである。

チーム医療推進会議等において結論が得られた事項のうち、

①診療の補助であって、看護師が手順書により行う場合に、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされるものを特定行為として位置づけ、手順書により特定行為を行う看護師に対して研修の受講を義務付けること

②CT 検査等のために必要となる造影剤の血管内投与等の行為を新たに診療放射線技師の業務範囲に追加すること

③診療放射線技師が、病院又は診療所以外の場所で、健康診断として胸部X線撮影のみを行う場合に、医師又は歯科医師の立会いを求めないこととすること

④インフルエンザ検査のために必要となる鼻腔拭い液の採取等の行為を新たに臨床検査技師の業務範囲に追加すること

⑤歯科衛生士がフッ化物塗布などの予防処置を行う際、歯科医師の直接の指導を要しないこととすること

については、医療介護総合確保推進法により関係法律の改正を行うことで対応している。また、チーム医療に関する事業として、2011（平成23）年度は、看護師、薬剤師等の医療関係職種の活用の推進や役割の拡大によりチーム医療を推進し、各種業務の効率化や
負担軽減を図るとともに、医療サービスの質の向上を実現するため、チーム医療の安全性や効果の実証を行った（チーム医療実証事業）。さらに、2012（平成24）年度は、チーム医療実証事業の取組みを行った医療機関が、地域の医療関係職種を対象としたワークショップを開催し、質の高いチーム医療の実践を地域の医療現場に普及・定着させる取組みを行った（チーム医療普及推進事業）。2013（平成25）年度は、職種間の相互理解やコミュニケーション能力を向上させ、多職種協働のチーム医療の取組みを全国に普及させるために複数の医療関係職種が合同で行う研修事業を実施した（多職種協働によるチーム医療の推進事業）。

厚生労働省としては、これらの取組みや、医療現場の実態等も踏まえ、より良い医療サービスの提供を実現すべく、引き続きチーム医療の推進に取り組んでいくこととしている。

## 2 新たな専門医の養成の仕組み

厚生労働省では、医師の質の一層の向上等を目的として、「専門医の在り方に関する検討会」を開催し、2013年4月に報告書を取りまとめた。報告書では、新たな専門医の仕組みは、プロフェッショナルオートノミー（専門家による自律性）を基盤として設計されるべきであり、また、医療を受ける患者の視点に立って、医師の地域的偏在の解消に向けて寄与するなど地域医療に十分配慮すべきであるとされている。

これを受けて、2017（平成29）年度の養成開始に向け、学会等において準備が進められてきたところであるが、新たな仕組みの導入により、医師及び研修医が都市部の大学病院等大規模な急性期医療機関に集中し、地域偏在がさらに拡大するのではないかとの懸念が地域医療関係者から示されたため、医療界において、地域医療や患者・国民の代表など幅広い視点を大幅に加えた新たな検討の場を設け、医師及び研修医の偏在の深刻化が起こらないかどうか集中的な精査を早急に行うこととされた。

新たな専門医の養成においては、研修施設は、都道府県など地域の関係者と十分に連携を図りながら、地域医療に配慮した研修体制を構築することが期待されている。

さらに、今後、高齢化に伴い、特定の臓器や疾患を超えた多様な問題を抱える患者が増えることから、総合的な診療能力を有する医師の専門性を評価し、「総合診療専門医」として新たに位置付けることとしている。

## 3 看護職員の資質向上

少子高齢化が急速に進展し医療提供の在り方が大きく変化している状況の中、患者の多様なニーズに応え、医療現場の安全・安心を支える看護職員の役割は、ますます重要になると見込まれている。

こうした背景の下、看護職員の資質のより一層の向上を図るため、厚生労働省では、地域医療介護総合確保基金を通じて、病院等が行う新人看護職員研修や都道府県が行う中堅看護職員実務研修、専門分野における質の高い看護師を育成するための研修等に対して財政支援等を行い、看護職員の資質の向上を推進しているところである。

## 3 国立病院機構や国立高度専門医療研究センター等の取組み

歴史的・社会的な経緯等により他の設置主体での対応が困難な医療や、国民の健康に重大な影響のある疾患に関する医療については、国の医療政策として、国立病院機構や国立
高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）などが着実な実施に取り組んでいる。

国立病院機構では、災害や新型インフルエンザ発生時など国の危機管理や積極的貢献が求められる医療、重症心身障害、筋ジストロフィーをはじめとする神経・筋疾患、結核、心神喪失者等医療観察法に基づく精神科医療など他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのある分野の医療、地域のニーズを踏まえた5疾病・5事業の医療について、全国的な病院ネットワークを活用し、診療・臨床研究・教育研修を一体的に提供している。

国立高度専門医療研究センターでは、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患（がんその他の悪性新生物、循環器病、精神・神経疾患、感染症等国際的な調査研究が必要な疾患、成育に係る疾患、加齢に伴う疾患）等について高度先駆的な研究開発、これらの業務に密接に関連する医療の提供や人材育成等を行っている。

地域医療機能推進機構 $ ^{*10} $ では、救急からリハビリまでの幅広い医療機能を有し、また約半数の病院に介護老人保健施設が併設されているなどの特長をいかしつつ、地域の医療関係者などとの協力の下、5疾病・5事業の医療、リハビリ、在宅医療等地域において必要な医療及び介護について、全国に施設がある法人として、「急性期医療～回復期リハビリ～介護」まで切れ目なく提供し、地域医療・地域包括ケアの確保に取り組んでいる。

また、国立の医療機関として国立ハンセン病療養所が全国に13施設ある。国立ハンセン病療養所の入所者は、視覚障害等のハンセン病の後遺障害に加え、高齢化に伴う認知症や四肢の障害等を有する者が増加している。このため、必要な職員の確保など、入所者の実情に応じた療養体制、特に充実した介護体制の整備に努めている。

## 4 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進

後発医薬品とは、先発医薬品と同一の有効成分を同一量含む同一投与経路の製剤で、効能・効果、用法・用量が原則的に同一で、先発医薬品と同等の臨床効果が得られる医薬品をいい、ジェネリック医薬品とも呼ばれる。

後発医薬品を普及させることは、医療の質を保ちつつ患者負担の軽減や医療費の効率化

を図ることができ、医療保険財政の改善に資することから、2007（平成19）年に作成した「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」において、2012（平成24）年度までに全医療用医薬品をベースとした後発医薬品の数量シェアを30％以上にするという目標を掲げ、後発医薬品の使用を推進してきた。

その後、2013（平成25）年に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を作成し、後発医薬品と後発医薬品のある先発医薬品をベースとした数量シェアを2018（平成30）年3月末までに60％以上にする目標を定め、後発医薬品の使用を進めてきた。さらに2015（平成27）年には、「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、後発医薬品の数量シェアを「2017（平成29）年央に70％以上とする目標」と推進し、2018（平成30）年3月末までに60％以上にする目標を定め、後発医薬品の使用を進めてきた。さらに2015（平成27）年には、「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、後発医薬品の数量シェアを「2017（平成29）年央に70％以上とする目標」と推進し、2018（平成30）年3月末までに60％以上にする目標を定め、後発医薬品の使用を進めてきた。

ジェネリック医薬品普及啓発のためのポスター
るとともに、2018年度から2020（平成32）年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする」という新たな目標が定められたところであり、この目標の達成に向けて、引き続き後発医薬品の使用促進を行っていく。

2016（平成28）年度は、後発医薬品の品質確保対策の強化、後発医薬品に関する情報提供の充実、ロードマップの取組状況のモニタリングを行うこととしており、また、平成28年度診療報酬改定においては、後発医薬品に係る新たな目標達成のため、①病院、薬局の後発医薬品使用体制に関する評価の基準の引き上げ、②院内処方を行う診療所における後発医薬品使用体制に関する評価の新設等を行ったところである。

また、各都道府県においても、「後発医薬品の安心使用促進のための協議会」を設置する等、地方の実情に応じた普及・啓発をはじめとした環境整備を行っている。

図表7-2-5 ジェネリック医薬品の数量シェアの推移

旧指標とは、全医療用医薬品を分母とした後発医薬品の数量シェア（平成19年に「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」で定められた目標に用いた指標）

新指標とは、後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を分母とした後発医薬品の数量シェア（「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」で定められた目標に用いた指標）

## 第3節 安定的で持続可能な医療保険制度の実現

## 1 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律

## (1) 国保改革

国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定化を図るため、2014（平成26）年1月以降、厚生労働省と地方との間で「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（国保基盤強化協議会）」で協議を進め、2015（平成27）年2月12日に、改革内容について合意し、当該内容を踏まえた持続可能な医療保険制度を構築するため
めの国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「国保法等一部改正法」という。）が5月に成立、公布された。

改革の内容の一つの柱は、国民健康保険への財政支援の拡充等により、財政基盤を強化することである。具体的には、既に2015年度から低所得者対策の強化のため、保険者支援制度を拡充していることに加え、2018（平成30）年度以降は、保険者努力支援制度により医療費適正化を進める保険者を支援することや財政調整機能を強化する等、更に約1,700億円の財政支援を予定している。

改革内容のもう一つの柱は、2018年度から、都道府県が安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国民健康保険の運営に中心的な役割を担うことである。具体的には、都道府県は、保険給付に要した費用を全額、市町村に対して交付するとともに、市町村から国民健康保険事業費納付金を徴収し、財政収支の全体を管理することとなる。また、都道府県は、都道府県内の統一的な国民健康保険の運営方針を定め、医療保険と医療提供体制の両面をみながら、地域の医療の充実を図り、効率的かつ質の高い医療を提供できるよう取り組んでいくこととなる。一方で、市町村は、資格管理、保険料の賦課徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととなる。

法案成立以降、国保基盤強化協議会の下に設置された事務レベルワーキンググループを再開して、地方自治体と、国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の算定方法や、都道府県国民健康保険運営方針の策定内容等、制度の詳細について協議をしており、2018年度からの施行に向けた準備を進めている。

## (2) 国保法等一部改正法におけるその他の項目

75歳以上の方々の医療給付費は、約5割を公費、約1割を保険料、残る約4割を現役世代からの後期高齢者支援金によって賄っている。この後期高齢者支援金の按分方法について、これまでは各保険者の加入者数に応じた負担を原則としつつ、被用者保険者間の按分については3分の1を総報酬割（被保険者の給与や賞与などのすべての所得で按分）となっていたが、被用者保険者間の支え合いを強化し、より負担能力に応じた負担とする観点から、総報酬割部分を段階的に引き上げ、2017（平成29）年度から全面総報酬割を実施することとされた。これにあわせて、高齢者医療への拠出金負担の重い被用者保険者への追加的な財政支援を実施することとしている。

また、地域包括ケアシステムを構築する中で入院と在宅療養の公平を図る観点から、入院時の食事代について、一般所得の方を対象に食材費相当額に加えて調理費相当額の負担を求めることとし、1食あたりの自己負担額を現行の260円から2016（平成28）年度には360円、2018（平成30）年度には460円に段階的に引き上げることとした（ただし、現行の低所得者区分に該当する方、及び難病又は小児慢性特定疾病の患者の方等については負担額を据え置く）。

さらに、かかりつけ医と大病院に係る外来の機能分化を更に進め、大病院の勤務医の負担軽減を図るため、2016年度から緊急やむを得ない場合等を除き紹介状なしで特定機能病院等の大病院を受診する場合に特別の料金を患者に求めることとした。

その他にも、協会けんぽの国庫補助率の安定化、所得水準の高い国保組合に対する国庫補助の見直し、医療費適正化計画の見直し等が盛り込まれた。また、先進的な医療について、患者からの申出を起点とし、安全性・有効性等を確認しつつ、身近な医療機関で迅速
に受けられるようにするための新たな保険外併用療養の仕組みとして、患者申出療養を2016年度から創設する。

## 2 医療費適正化・予防・健康管理の推進

国及び都道府県は、高齢期における適切な医療の確保を図るため、特定健診・保健指導の実施率及び平均在院日数の数値目標や目標達成に向けた取組内容を定めた医療費適正化計画を作成している。国保法等一部改正法では、①計画期間を6年間とする、②病床の機能の分化及び連携の推進の成果等を踏まえた医療費目標の設定をする、③計画最終年度に進捗状況の調査・分析をする等、計画の見直しが行われ、2016（平成28）年度以降速やかに次期計画を策定することとしている。

また保険者は、2015（平成27）年度からデータヘルス計画（レセプト・健診情報等のデータ分析に基づく効率的・効果的な保健事業をPDCAサイクルで実施するための事業計画）に基づく取組みを行っている。先進的な事例として、広島県の呉市では、レセプト等から抽出した対象病名ごとに指導対象者を選定し、個別に保健指導プログラムを行うことにより糖尿病性腎症等の重症化を予防する取組みが実施されている。

このような保険者の先進的な取組みを全国的に横展開していくため、2015年7月には、民間主導の活動体である日本健康会議が発足し、2020（平成32）年までの数値目標を定めた「健康なまち・職場づくり宣言2020」を採択した。これを踏まえ、2016年3月に日本医師会、日本糖尿病対策推進会議と厚生労働省は糖尿病性腎症重症化予防の連携協定を締結し、同年4月には国レベルでプログラムを策定するなど、全国展開に向けた方法論の確立と協力体制の基盤整備を推進している。

また、慢性疾患を複数保有し、加齢に伴い心身機能が低下する等の高齢者の特性を踏まえ、国においては、これまでの重複・頻回受診対策等に加えた、生活習慣病等の重症化予防や、栄養・口腔・服薬に関する相談・指導等のフレイル（虛弱）対策に資する保険者の取組みを支援し、推進していく。

こうした保険者の予防・健康づくりの取組みの実施に向けたインセンティブを強化するため、後期高齢者支援金の加算・減算制度の見直しや、国保法等一部改正法により創設される保険者努力支援制度の具体化等の検討を行うこととしている。なお、保険者努力支援制度については、2016年度から現行の補助制度にその趣旨を反映することとしている。

## 3 診療報酬改定

平成28年度診療報酬改定では、国民にとって質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指して、地域包括ケアシステムの構築や、医療機能の分化・強化、連携を進めていくため、診療報酬本体を0.49％のプラス改定とした。

具体的には、入院医療については、機能に応じた適切な評価の推進と手厚い医療に対する評価の充実を目指し、急性期に密度の高い医療を必要とする状態を適切に評価するための「重症度、医療・看護必要度」の見直しや、7対1入院基本料の基準の見直し、チーム医療の推進と勤務環境の改善を目指した評価を行った。また、患者が安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるよう、積極的な退院支援に対する評価の充実や在宅復帰機能が高い医療機関に対する評価の見直し等を実施した。

外来医療、在宅医療については、かかりつけ医、かかりつけ歯科医の更なる普及を目指
すため、複数疾患を有する認知症患者に対して、継続的かつ全人的な医療等を実施する場合に主治医機能としての評価を行う認知症地域包括診療料等の新設や、小児外来医療において、適切な専門医療機関等と連携することにより継続的かつ全人的な医療を行うことを評価する小児かかりつけ診療料の新設、一定の基準を満たしたかかりつけ歯科医機能を持つ歯科医師が行う歯科疾患の重症化予防等についての評価、患者の重症度に応じた在宅医療の評価、緊急やむを得ない場合を除き紹介状なしで特定機能病院等の大病院を受診した場合の定額負担の導入等を行った。

また、医療の効率化・適正化を推進するため、後発医薬品の使用促進に向けた対応をさらに充実するとともに、多種類の服薬を行っている患者の処方薬剤を総合的に調整することに対する評価を実施した。

調剤については、患者本位の医薬分業を実現するため、かかりつけ薬剤師による一元的・継続的な服薬情報の把握、服薬指導等を評価するかかりつけ薬剤師指導料の新設や、かかりつけ薬剤師が役割を発揮できる薬局の体制や機能を評価する基準調剤加算の見直し、いわゆる大型門前薬局の評価の見直し等を行った。

薬価制度については、イノベーション評価と国民皆保険の維持を両立させる観点から、革新的な医薬品の開発等を促進するため、後発医薬品のない一定の新薬の薬価を維持する新薬創出・適応外薬解消等促進加算の継続等を行うとともに、年間販売額が企業の予想額を特に大きく超えた医薬品について、一定程度薬価を引き下げる市場拡大再算定の特例の導入等を行った。また、新規収載される後発医薬品の薬価について先発品の5割を原則とすることとした。

## 第4節 「保健医療2035」策定 ~2035年、日本は健康先進国へ~

我が国の保健医療水準は世界に誇るべきものである。しかし、その一方で、今後の高齢化の更なる進展と人口減少という大きな人口構造の変化に伴い、保健医療のニーズは増加・多様化し、必要な人材・財源等も大きく増大することが予想される。こうした状況の中で、保健医療の機能を発展させるとともに我が国が世界の繁栄と安定に貢献するためには、部分最適に留まらず、長期的な視点に基づく変革を行うことが求められる。

2015（平成27）年6月9日に取りまとめられた「保健医療2035」提言書においては、20年後の2035（平成47）年の保健医療のあるべき姿を実現するため、「量の拡大から質の改善へ」、「インプット中心から患者にとっての価値中心へ」といった、必要なパラダイムの転換を図るべきこととしており、併せて、目標達成のために、①リーン・ヘルスケア～保健医療の価値を高める～②ライフ・デザイン～主体的選択を社会で支える～③グローバル・ヘルス・リーダー～日本が世界の保健医療を牽引する～の3つのビジョンを示している。さらに、これらのビジョンを実現するため、医療技術の費用対効果を測定する仕組みの制度化・施行、グローバル・ヘルスを担う

人材を官民一体となって育成し、プールする仕組みの創設など、120に及ぶ具体的な施策案が示されている。

この提言書により示された2035年の保健医

保健医療

2035

Japan Vision:

HEALTH CARE

2035年、

日本は

健康先進国へ。
療の姿とその方向性、具体的施策案については、実現できるものから、可能な限り実現を図っていくこととしており、まず、2016（平成28）年の診療報酬改定において、かかりつけ医機能の評価の充実、アウトカム評価の拡大、費用対効果評価の試行的導入等に取り組むとともに、国際保健に関する懇談会や保健医療分野におけるICT活用推進懇談会を開催して、今後の国際保健戦略や保健医療分野におけるICTの活用についてのグランドデザインの検討を進めている。

さらに、2016年3月には、健康なコミュニティづくり、地域包括ケアシステムの一層の推進を図ることを目的とする「保健医療2035推進シティ」を創設し、今後3年間、市町村が個々の取組状況の進捗状況や知見の交換・共有を行う全国会議の実施等を進めることとしている。

こうした「保健医療2035」提言書の内容については、これを広く周知し、国民的な議論を喚起し、理解を深めること目的として、「保健医療2035」シンポジウムを、2015年8月以降、東京・京都・福岡において計3回開催している。

## 第5節 地域包括ケアシステムの構築と安心で質の高い介護保険制度

## 1 介護保険制度の現状と目指す姿

2000（平成12）年4月に社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして創設された介護保険制度は今年で17年目を迎えた。

介護サービスの利用者は在宅サービスを中心に着実に増加し、2000年4月には149万人であったサービス利用者数は、2015（平成27）年4月には511万人と、約3.4倍になっている。介護保険制度は着実に社会に定着してきている。

高齢化がさらに進展し、「団塊の世代」が75歳以上となる2025（平成37）年の日本では、およそ5.5人に1人が75歳以上高齢者となり、認知症の高齢者の割合や、世帯主が高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯の割合が増加していくと推計されている。特に、首都圏を始めとする都市部では急速に高齢化が進むと推計されている。一方で、自身や家族が介護を必要とする時に受けたい介護の希望を調査したアンケートによれば、自宅での介護を希望する人は70％を超えている。（「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」）

そこで、このような社会構造の変化や高齢者のニーズに応えるために「地域包括ケアシステム」の実現を目指している。「地域包括ケアシステム」とは、地域の事情に応じて高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制のことをいう。高齢化の進展のスピードや地域資源の状況などは地域によって異なるため、それぞれの地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築を可能とすることが重要である。

また、介護保険制度が定着し、サービス利用の大幅な伸びに伴い、介護費用が急速に増大している。介護保険制度開始当時の2000年度は3.6兆円だった介護費用は、2016（平成28）年度には10.4兆円となっており、高齢化がさらに進展し、団塊の世代が75歳以
上となる2025年には、介護費用は約21兆円 $ ^{*11} $ になると推計されている。介護費用の増大に伴い、介護保険制度創設時に全国平均3,000円程度であった介護保険料は、現在約5,500円になっており、2025年には約8,200円になると見込まれている。

このような介護保険制度の状況等を踏まえ、社会保障制度改革の全体像や進め方を明らかにしたプログラム法が成立したこと等を受け、2014（平成26）年の第186回通常国会において医療介護総合確保推進法が成立した。この法律における介護分野の制度改革については、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保のための見直し事項が盛り込まれ、2015年から順次施行されている。（図表7-5-1）。

## 図表7-5-1 介護保険制度の改正について

## ①地域包括ケアシステムの構築

高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防を充実。低所得者の保険料軽減を拡充。また、保険料上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を見直す。

## サービスの充実

○地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実

①在宅医療・介護連携の推進

②認知症施策の推進

③地域ケア会議の推進

④生活支援サービスの充実・強化

*介護サービスの充実は、前回改正による24時間対応の定期巡回サービスを含めた介護サービスの普及を推進

*介護職員の処遇改善は、27年度介護報酬改定で検討

## 重点化·効率化

①全国一律の予防給付（訪問介護・通所介護）を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化

*段階的に移行（～29年度）

*介護保険制度内でのサービス提供であり、財源構成も変わらない。

*見直しにより、既存の介護事業所による既存サービスに加え、特定非営利活動法人、民間企業、住民ボランティア、協同組合等による多様なサービスの提供が可能。これにより、効果的・効率的な事業も実施可能。

②特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護3以上に重点化（既入所者は除く）

*要介護1・2でも一定の場合には入所可能

## ②費用負担の公平化

## 低所得者の保険料軽減を拡充

○低所得者の保険料の軽減割合を拡大

・給付費の5割の公費に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大

*保険料見通し：現在5,000円程度→2025年度8,200円程度

*軽減例：年金収入80万円以下5割軽減→7割軽減に拡大

*軽減対象：市町村民税非課税世帯（65歳以上の約3割）

## 重点化·効率化

①一定以上の所得のある利用者の自己負担を引上げ

・2割負担とする所得水準は、65歳以上高齢者の上位20％に相当する合計所得金額160万円以上（単身で年金収入のみの場合、280万円以上）。ただし、月額上限があるため、見直し対象の全員の負担が2倍になるわけではない。

・医療保険の現役並み所得相当の人は、月額上限を37,200円から44,400円に引上げ

②低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加

・預貯金等が単身1,000万円超、夫婦2,000万円超の場合は対象外

・世帯分離した場合でも、配偶者が課税されている場合は対象外

・給付額の決定に当たり、非課税年金（遺族年金、障害年金）を収入として勘案

・不動産を勘案することは、引き続きの検討課題

このほか、「2025年を見据えた介護保険事業計画の策定」、「サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用」、「居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲・小規模通所介護の地域密着型サービスへの移行」等を実施

## 2 地域包括ケアシステムの構築

## (1) 在宅医療・介護連携の推進

今後、要介護認定率や認知症の発生率等が高い75歳以上の高齢者の増加に伴い、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者の増加が見込まれることから、日常生活圈域等において、在宅医療・介護の提供体制の構築とその連携がますます必要となる。

また、地域包括ケアシステムを構築していく上で、介護サービスなどの充実だけでなく、急性期医療から円滑な在宅への復帰を可能とする体制整備等が重要であり、この観点からも在宅医療・介護連携が特に必要である。

このため、これまでの在宅医療・介護連携のモデル事業の成果も踏まえ、市町村が実施主体となる介護保険制度に基づく地域支援事業の包括的支援事業に、在宅医療・介護連携を推進する事業を制度的に位置づけ、2018（平成30）年4月1日までに全ての市町村に
おいて、以下のア～クの事業項目を実施することとしている。

ア地域の医療・介護の資源の把握

イ 在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討

ウ 切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進

エ医療・介護関係者の情報共有の支援

オ 在宅医療・介護連携に関する相談支援

力医療・介護関係者の研修

キ 地域住民への普及啓発

ク 在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携

さらに、2015（平成27）年度より稼働している地域包括ケア「見える化」システムにおいて、在宅医療・介護連携に関するデータを掲載し、都道府県・市区町村が地域の現状分析に活用できる機能の運用開始を2017（平成29）年4月に予定している。都道府県が医療機能情報提供制度により把握している在宅医療を実施する医療機関の情報や介護サービス情報公表システムに登録されているサービス事業所等の情報の地図上への表示及び地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業の実施状況等の情報を掲載することにより、在宅医療・介護連携推進事業のさらなる普及・充実を図っていく。

## (2) 認知症施策の推進

我が国では、高齢者の4人に1人が認知症又はその予備群と言われており、認知症は、今や誰もが関わる可能性のある身近な病気となっている。世界各国でも認知症の方は増加しており、その対応は世界共通の課題である。

2014（平成26）年に行われた認知症サミット日本後継イベントでは、内閣総理大臣から厚生労働大臣に対して、認知症施策を加速させるための新たな戦略の策定指示があり、これを受けて、厚生労働省では、2015（平成27）年1月に「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」（以下「総合戦略」という。）を関係省庁と共同して策定した。その策定に当たっては、認知症の人やその家族をはじめとした様々な関係者から幅広く意見を聴いたところである。また、策定・公表に当たって、認知症施策推進関係閣僚会合が開催され、総合戦略に基づき、関係省庁が一丸となって認知症施策に取り組んでいくことが確認された。

総合戦略は、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025（平成37）年を目指し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく、7つの柱

①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進

②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

③若年性認知症施策の強化

④認知症の人の介護者への支援

⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進

⑦認知症の人やその家族の視点の重視

に沿って、認知症施策を総合的に推進していくもので、2017（平成29）年度末等を当面
の目標年度として、施策ごとの数値目標などを定めている。

例えば、認知症初期集中支援チームを2018（平成30）年度までに全市町村に設置するなど医療・介護等が連携し、できる限り早い段階から認知症の方を支援するとともに、根本治療薬について、2020（平成32）年度までの治験開始を目指すなど、予防や治療のための研究開発を推進し、認知症サポーターを2017年度までに800万人養成するなど、認知症の方や高齢者にやさしい地域づくりを進めることとしている。

## (3) 多職種協働による地域における包括的な支援の推進

地域における包括的な支援を推進するためには、地域に共通している課題を明確化し、その解決のために必要な資源開発や地域づくりにつなげることが重要であり、地域ケア会議がその役割を担っている。

地域ケア会議は、地域包括支援センターや市町村が主催し、医師やケアマネジャー、介護事業者など医療・介護の専門職をはじめ、市町村の担当者やNPO、ボランティア、自治会長のような地域の多様な関係者の多職種協働による個別事例の検討等を行い、ネットワーク構築やケアマネジメント支援、地域課題の把握等を図る場である。国では、地域ケア会議を高齢者の方々に対する支援の充実と、これを支える社会基盤の整備を同時に進める手法として活用するため、介護保険法で制度的に位置づけ、ケアマネジャーの協力や守秘義務の取扱い等について枠組みを設けることで、さらなる普及・充実を図ることとした。

地域ケア会議は2015（平成27）年4月以降、各自治体において開催されており、例えば、大分県豊後高田市では、閉じこもり傾向や、廃用性症候群などによる運動機能の低下傾向が全国平均より高いという地域課題があったが、地域ケア会議で、地域の多様な関係者の多職種協働により個別課題解決の積み上げを行うことで、自立支援に資するケアマネジメントの視点が地域へ浸透し、地域の要介護認定率が低下するといった介護予防の効果が現れている。また、同県では、市町村に対する研修の実施や、専門職等の派遣などを通じて、地域ケア会議の充実・強化に取り組み、県レベルにおいても要介護認定率の低下といった効果が現れている。

## (4) 生活支援サービスの充実・強化

高齢者の一人暮らしや夫婦のみの世帯、認知症高齢者等が増加し、高齢者が地域での生活を継続するための多様な生活支援ニーズの高まりが見込まれる中、ボランティア、NPO、民間企業、協同組合等の多様な主体によって配食、見守り等の多様な生活支援サービスが地域で提供される体制の構築が重要となる。また、同時に高齢者の介護予防が求められるが、社会参加することや社会的役割を持つことが高齢者の生きがいや介護予防につながる。

このため、多様な主体による生活支援・介護予防サービスの基盤整備について、地域支援事業の包括的支援事業に位置付け、市町村が中心となって「住民主体の通いの場の充実」「互助の取組みによる見守りや外出、買い物等の支援」など地域の実情に応じて支え合いの体制づくりの充実、強化を図っていく。

具体的には、地域のニーズに応じたサービスの創出やボランティア等の生活支援の担い手の養成、その担い手として活動する場づくり等を行う生活支援コーディネーターの配置や多様なサービス提供主体間の定期的な情報共有及び連携等のネットワークを構築し、協
働しての支援体制となる協議体の設置等を通じて、市町村による取組みの推進を図っていく。

## (5) 介護予防・日常生活支援総合事業の充実

予防給付のうち、訪問介護と通所介護については、高齢者の様々な生活支援や社会参加のニーズに応えていくため、NPOや民間企業、協同組合、ボランティア等の多様な主体による柔軟な取組みにより効果的・効率的なサービスが提供できるように、2017（平成29）年4月までに新しい総合事業に移行することとなった。これにより、既存の介護事業所によるサービスに加えて、多様なサービスが多様な主体により提供され、利用者がこれらのサービスの中から選択できるようになる。

また、介護予防の推進を一層図るため、居場所づくりなど高齢者の環境づくりを構築する取組みが強化されたほか、リハビリテーションに関わる専門職等も関与した自立支援の推進を図っていく。

コラム

## 総合事業の先行事例（秋田県 小坂町の場合）

秋田県北東部に位置している小坂町は、人口約5,400人の小さな町である。全国的にみても秋田県は人口減少や高齢化の進行が顕著であり、小坂町も決して例外ではない。町内全域で抜本的な対応策を講じる必要に迫られている。

小坂町は、2015（平成27）年4月に新しい総合事業を開始した自治体の一つである。早期に移行を決断した背景として、上記の地域課題がもたらす影響が既に出始めていることがある。地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者のニーズに応えつつも、先細りしていく地域の現状を変えていかなければならない危機感を強く感じていた。

また、総合事業への早期の移行は、2018（平成30）年度からの第7期介護保険事業計画の策定に向けた準備作業や法改正対応に余裕を持って対応することが出来る点などメリットが多い点を総合的に判断した。

小坂町の総合事業は、みなし指定制度を活用した訪問・通所型サービスのほかに、4月から基準緩和型の通所サービスを、2016（平成28）年1月からは住民が主役となった訪問型サービスを開始することで総合事業を運用している。移行準備期間中には事業者の総合事業に対する不安を少しでも解消するため、積極的に勉強会を開催するなどした。

総合事業に対する利用者やその家族からの反応は、移行直後の数週間こそ制度そのものに対して不安視するような意見が寄せられた。地域包括支援センターの相談体制を見直し、窓口での相談時に十分な説明に努めるなどの対応策を講じたことにより、現在では否定的な意見は全く聞かれない。

総合事業の目玉のもう一つとして、一般介護予防事業への取組みがある。小坂町では、総合事業の開始に合わせて介護予防ポイントカードを開始した。これは、自らの介護予防に資する事業に参加した被保険者や、前述した住民主体による訪問型サービスの活動者に