Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	·基幹システムは、識別番号と個人番号を紐づけて管理し参照が可能であるが、個人番号を用いない事務処理においては、個人番号にアクセスできないようシステムに制御する。·特定個人情報ファイルを取り扱う事務に記載した事務においても、ログイン時には個人番号のアクセスや個人番号の入力、参照、表示等の紐付け機能を遮断した状態に設定されていて、必要がある場合のみアクセス権限がある職員等に限って設定を切り替え紐付けできるようシステムに制御する。·特定個人情報にアクセス権のない職員等が基幹システム操作をする場合、いかなる方法によっても個人番号にアクセスできず、個人番号の参照、表示等紐付けができないようシステムに制御する。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	·特定個人情報ファイルを取り扱う事務に記載した事務以外は、いかなる方法によっても個人番号のアクセスや個人番号の入力、参照、表示等ができないようシステムに制御する。·特定個人情報にアクセス権のない職員等が基幹システムの操作をする場合、全ての事務処理において個人番号にアクセスできず、個人番号の参照、表示等ができないようシステムに制御する。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	·全ての基幹システム利用者にIDカード及びユーザIDを発行し、当該IDと利用者が設定したパスワードにより多段階認証を行う。·共有のユーザIDは使用しないこととする。·全ての基幹システム利用者に、各人が取り扱う事務の範囲及び個人番号取扱い権限(アクセス権限)の有無を設定する。·アクセス権限を付与する利用者は最小限に限定するため、適用事務担当職員は適用システム、給付事務担当職員は給付システム、徴収事務担当職員は徴収システムしか取り扱えないようシステムに制御する。·パスワードは定期的に変更することをルール化する。
アクセス権限の発効・失効の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	[アクセス権限の発行]·異動等で適用、給付及び徴収担当となる職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、特定個人情報保護管理者の指示により情報システム責任者が設定をする。【アクセス権限の失効】·異動や退職等で担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効するよう、特定個人情報保護管理者の指示により情報システム責任者が設定を変更する。
アクセス権限の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	·ユーザID、アクセス権限の発行や更新は、情報システム責任者以外は行えないものとする。·情報システム責任者は、ユーザIDやアクセス権限の発行や更新を行う都度、特定個人情報保護管理者の確認を得て管理簿に更新記録を記載し保管する。·管理簿は、特定個人情報保護管理者が定期的に見直しを行う。
特定個人情報の使用の記録	[記録を残している]	<選択肢>1) 記録を残している2) 記録を残していない
具体的な方法	·個人番号の登録や更新、情報検索、個人番号を含むデータ表示機能等の使用及び特定個人情報ファイルへのアクセス等について、基幹システム操作ログを自動的に記録する。·操作ログには、処理年月日、時間、操作者、使用端末、使用した機能とファイル名等を記録する。·操作ログは一定期間保管し、不正アクセスや事故が疑われるときに点検し追跡できるようにする。·情報システム責任者は、定期的に基幹システム操作ログを確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	アクセス権限がある職員等でも、I基本情報「2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務」に記載した事務以外では個人番号や特定個人情報ファイルにアクセスできないようにステムに制御する。アクセス権限がある事務処理の範囲でも、個人番号管理ファイルや特定個人情報ファイルの複製・出力・プリント等ができないようにステムに制御する。職員等に対して、特定個人情報の適切な取扱いを理解させることを目的として定期的に集合型研修を行い、教育実施記録を作成する。教育実施記録には出席者の自署サイン、実施年月日、教育内容、教育結果の全体評価、個別達成度を記載する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	基幹システムの業務端末から特定個人情報ファイルの複製や出力(ダウンロード保存)できないようにステムに制御する。ファイルのバックアップ用端末以外は、電子記録媒体への書き込み(取り出し)ができないようにステムに制御する。ファイルのバックアップ用端末は、情報システム責任者のみがアクセス出来るようにする等、アクセス制限がされている。事業所やデータエントリー作業を委託している業者から納品される特定個人情報を含んだ電子記録媒体は暗号化し、施錠できる保管庫等で管理する。バックアップファイルは暗号化し、入退室管理をしたサーバ室内に保管する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
なし
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定	<選択肢>1)定めている2)定めていない
[定めている]
規定の内容	秘密保持義務。事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化。特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。再委託の禁止。漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。従業者に対する監督・教育。委託先への監查、立入調査。データや書類の配送、授受、保管・管理方法。契約内容の遵守状況について報告の義務付け等。
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保	<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない4)再委託していない
具体的な方法
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
なし
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。) [○]提供・移転しない
リスク1: 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録	[ ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法
特定個人情報の提供・移転に関するルール	[ ]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
3) 課題が残されている
リスク2: 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
3) 課題が残されている
リスク3: 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
3) 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[	政府機関ではない	]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している2) 十分に遵守している3) 十分に遵守している4) 政府機関ではない
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している2) 十分に整備している3) 十分に整備している
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している2) 十分に整備している3) 十分に整備している
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している2) 十分に周知している3) 十分に周知している
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っている
具体的な対策の内容	<サーパ室>·IDカード、パスワード認証による立入の制限、入退室記録管理·サーバラックの施錠·カメラ、携帯電話の持ち込み禁止·無停電電源装置(UPS)の付設·消火設備、煙感知器等の設置·サーバ及び基幹システムをインターネット等外部ネットワークと分離
⑥技術的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っている
具体的な対策の内容	<サーバ及び業務端末、基幹システム>·不正アクセス防止のため、ファイアウォールの設置·ウイルス対策ソフトの導入、パターンファイルの随時更新·オペレーティングシステム等のパッチの随時適用·電子記録媒体への書き込み(取り出し)禁止·基幹システムをインターネット等に接続する情報系システムから分離する。·基幹システムの業務端末から特定個人情報ファイルの複製や出力(ダウンロード保存)できないようシステムに制御する。·ファイルのバックアップ用端末以外は、電子記録媒体への書き込み(取り出し)ができないようシステムに制御する。
⑦バックアップ	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っている
⑧事故発生時手順の策定・周知	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っている
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[	発生なし	]	<選択肢>1) 発生あり2) 発生なし
その内容
再発防止策の内容
⑩死者の個人番号	[	保管している	]	<選択肢>1) 保管している2) 保管していない
具体的な保管方法	死亡喪失後、保管期間内の加入者情報は、生存する加入者と同様の安全管理措置を講じて保管する。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 课题が残されている
リスク2: 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	・被扶養者については年1回、現況確認により情報の更新を実施する。・当組合の機関誌、Webページ等で加入者や加入事業所に異動・変更の届出の周知を図る。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク3: 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[	定めている	]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
手順の内容	・喪失日から保管期間が経過した加入者を定期的に基幹システムで検出し、消去機能を使って消去する。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
【運用上のルールによる措置】・溶解処分業者の委託契約の見直しによる保存満了分文書廃棄の実施・書類又はメディアの搬送時の所在追跡可能な手段の実施・執務用デスク周辺の整理整頓及び退社時の施錠の実施・離席時のスクリーンセーバー又はシャットダウン・リース機器返却時、HDD内の特定個人情報が復元不可能な形態での消去の実施・機器の廃棄時、HDDやメモリの破壊の実施・メディア媒体専用シュレッダーの導入による使用済みメディアの廃棄の実施・電子記録媒体からデータを読み込む前に必ずウイルスチェックを行う。・プライバシーマーク付与事業者として特定個人情報を含む個人情報のマネジメントシステムの運用を行う。
【インシデントの発生時の対応】平成27年9月28日特定個人情報保護委員会告示、平成27年10月15日施行の「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」に基づき、次の対応を行う。
(1)特定個人情報保護管理者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。(2)事実関係を調査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明を行う。(3)上記(2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。(4)上記(2)で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。(5)事案の内容に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係及び再発防止策等について公表する。(6)厚生労働大臣が定めるガイドライン等の規定による報告先に速やかに報告する。また重大事案など指定のある事案については個人情報保護委員会に報告する。
Ⅳ その他のリスク対策 ※

1. 監査
①自己点検	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的なチェック方法	·定期的に、評価書記載事項や規程に基づいて特定個人情報の取扱い及び業務運用が行われているか、チェックリストを作って各担当部署内で点検し報告する。·点検の結果、問題や不備が明らかになったときは、速やかに究明に当たり、是正措置をする。·情報漏えい対策として日々外部記憶装置等の接続ログの確認を行っており、定期的に当該状況について報告している。
②監査	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な内容	<内部監査>「個人情報保護内部事務検査規程」に基づき毎年1回、被監査部門から独立した場の職員による内部監査、当組合とは独立した外部法人(プライバシーマーク指定審査機関)による2年1回の外部監査により、上記①自己点検の結果を確認するとともに、当組合の情報セキュリティ対策状況を第三者の視点で確認する。·評価書記載事項及び特定個人情報保護に関する規程の遵守·特定個人情報保護に関する体制、人的安全管理措置の実施内容·特定個人情報保護、安全管理措置の周知、教育の実施内容·特定個人情報保護に関する物理的、技術的安全管理措置の実施内容·インシデントの発生状況、再発防止策の実施内容<外部監査>情報セキュリティ計画に基づき、定期的に情報セキュリティの外部専門家によって特定個人情報の取扱いや運用実態を監査する。監査の観点は上記の内部監査と同様。その他に外部専門家による観点を付け加えることがある。<监査結果の反映>監査の結果、問題や不備が明らかになったときは、速やかに問題究明に当たり、是正措置をする。またこれを次回の特定個人情報保護評価におけるリスク評価の参考とする。
2. 従業者に対する教育·啓発
従業者に対する教育·啓発	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な方法	【教育·啓発】·職員等の採用·就任時に、特定個人情報管理規程及び取扱要領等の教育を行う。·最低每年1回、特定個人情報取扱いの教育を行う。·教育実施後、理解度の把握や啓発を図るため、テストやレポート提出を行う。·事故が発生した場合、その原因、影響、再発防止策等を全職員等に周知する。·QC活動などを通じて、リスク回避の方策や改善案等を職員等に考えさせ提案させる。·適当な外部機関の教育、研修プログラムがあれば交代で参加させる。·他の組合等のリスク対策やルールについて意見交換等ができる交流の機会を設ける。·派遣職員については契約時の派遣先による当組合の契約における特定個人情報の取扱いの周知徹底、派遣初日の当組合による特定個人情報管理規程及び取扱要領等の教育、特定個人情報取扱いの職員教育への参加により教育を行う。【違反行為の措置】·違反行為が組合内外に与える影響の重大性に応じて、戒告、減給、停職、解雇等の処分を行う。·違反行為による損害賠償を請求することがある。·これらの措置、処分について就業規則に定め、周知する。
3. その他のリスク対策
V 開示請求、問合せ

1.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
①請求先	〒100-0014 東京都千代田区永田町2-17-2
東京薬業健康保険組合 総務部総務課
電話03-3581-1232
②請求方法	当組合所定の様式による書面の提出により、特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。
・様式1 個人情報開示依頼書
・様式2 個人情報訂正依頼書
・様式3 個人情報利用停止依頼書
特記事項	当組合の機関誌、Webページ等に、請求先、請求方法、必要書類、手数料等について掲載する。
③手数料等	[無料] <選択肢>
(手数料額、納付方法:
④個人情報ファイル簿の公表	[行っていない] <選択肢>
(行っていない)
個人情報ファイル名
公表場所
⑤法令による特別の手続	なし
⑥個人情報ファイル簿への不記載等	なし
2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先	東京薬業健康保険組合 企画部企画課
電話03-3581-1235
②対応方法	・問合せ受付時に受付票を起票、内容及び対応、経過等について記録を残す。
・重要度や緊急度のランク付けを行い、対応体制や回答期限を設定する。
・情報漏えい等の重大な事案に関する問合せは、理事長へ報告の上、対応を決定する。
VI 評価実施手続

1.基礎項目評価
①実施日	平成28年4月18日
②しきい値判断結果	[基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる]
<選択肢>1)基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる2)基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)3)基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)4)特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)
2.国民·住民等からの意見の聴取
①方法	当組合Webページに掲載し、パブリックコメントによる意見聴取を実施した。当組合事務所内で評価書の閲覧を可能とし、意見等の投稿ができるようにした。
②実施日·期間	平成28年3月1日～平成28年3月31日(31日間)
③期間を短縮する特段の理由	—
④主な意見の内容	(1)適用事務の個人番号の取扱いについて、初期収集以外、異動のない者は個人番号を記載要件としないで欲しい。(2)事業者が被保険者からの個人番号を初期収集する際の記載内容が、当組合が収集方法を指定しているように捉えられるので変更して欲しい。(3)番号物を急に送らないで欲しい。
⑤評価書への反映	(1)は法律要件の問題となるため特に評価書への修正、追記はしない。(2)事業者の諸規程に基づき事業者が収集するため、Ⅰ(別添1)-(備考)1.-1-①の表記を変更した。(3)組合から番号物を送ることはないため特に評価書への修正、追記はしない。
3.第三者点検
①実施日	—
②方法	—
③結果	—
4.個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】
①提出日	平成28年4月18日
②個人情報保護委員会による審査
# Building up the Country and Regions to Actualize an Abundant Life that Extends to Future Generations

~ Creation of a Country Generating Diverse Synergies among Regions ~
Chapter 1

# Current Conditions in Japan such as Declining Population

In Section 1 of Chapter 1, we will give an overview of future demographic estimates and historical reasons for population shifts, then review the serious condition of issues Japan is facing—such as population decline, decreasing birth rate, aging society, the concentration of population and industry in Tokyo—with a particular look at the severe decrease in population of the rural areas compared to the urban areas. In addition, as we analyze the conditions and trends of birth rate, which is the basic cause of population shift, especially in relation to the employment rate of women, we will compare the urban areas with the rural areas.

In Section 2, we will explain the actual effects the progression of population decline has on the rural cities and daily life of the citizens, including daily life-related services, governmental services and local communities, then will raise the issues that continue to rise in the following chapters.

Section 1

## Demographics of Japan

## Japan's Population Shift and Future Demographics

## (1) Estimated Future Demographics

## (Japan's Demographics)

Japan’s total population was in a continual growing trend throughout the First Baby Boom (1947~1949) after World War II and the Second Baby Boom (1971~1974), but since reaching its peak of 128.08 million in 2008, the total population has been in a steady declining trend.

According to “Population Projections for Japan” released by the National Institute of Population and Social Security Research (hereafter “IPSS”), in a midterm estimate with the Total Fertility Rate $ \text{Note 1} $ (hereafter simply referred to as “TFR”) projected to shift at 1.35, it is predicted that by 2050 the population will dip below 100 million, and that by 2100, it will decrease to half that, dipping to below 50 million. (Figure 1-1-1).

However, if over the next 20 years there was to be a recovery of the fertility replacement level to TFR 2.07, in Fertility Replacement Case 1 (France’s Recovery Rate)” the rate of Population Decline would ease up and the total population would stabilize at about 95 million from 2110. Drastic recovery of TFR will not be easy, and working on actualizing the younger generation’s hopes for marriage and childrearing will be vital for promoting TFR Note $ ^{2} $ .
Figure 1-1-1 Japan's Population Shift

(Notes) 1 "Median Estimate" is the median estimate (birth median, death median) described in the "Population Projections for Japan" by the National Institute of Population and Social Security Research. The others are simple estimates using hypothetical estimates of birth rate by age and the survival rate according to the 2013 life table found in the above-mentioned median estimates. (Adjusted by multiplying the deviation rate of "median estimates" and simple estimates.) The value of each case is a trial calculation by level adjustment of hypothetical estimates of birth rate to match the assumption of each total fertility rate.

2 "Population Replacement Case 1 (France's Recovery Rate): An estimate made based on using the 2013 Male Female Population (total population) by Age (each age) as the base population (TFR 1.43) to hypothesize that each year the birth rate will increase by the average rate (0.03) of the change in France's birth rate from 1994 to 2006 (increase from 1.66 to 2.00), reaching Population Replacement Rate (2.07) in 2035 and that the same level will be maintained thereafter.

"Population Replacement Case 2 (Japan's Recovery Rate): An estimate made based on using the 2013 Male Female Population (total population) by Age (each age) as the base population (TFR 1.43) to hypothesize that each year the birth rate will increase by the average rate (0.02) of the change in Japan's birth rate from 2005 to 2013 (increase from 1.26 to 1.43), reaching Population Replacement Rate (2.07) in 2043 and that the same level will be maintained thereafter."

Source) The actual figures for 1950 to 2013 prepared by MLIT from MIC's "National Census Report" and "Population Projections", MHLW's "Vital Statistics". Estimated figures developed by MLIT from "Population Projection for Japan" (Estimated in January 2013) by National Institute of Population and Social Security Research, MHLW's "Vital Statistics".

## (Number of Births and Total Fertility Rate)

The TFR became 4.54 in 1947 during the post-war First Baby Boom with approximately 2.7 million births, reaching the highest for both numbers of birth and TFR during the 3 years of that Baby Boom (Figure 1-1-2).

Since then, after reaching a record of 2.09 million births in 1973 during the Second Baby Boom, the number of births and the TFR has generally continued to show a decreasing tendency.

In 1989, the TFR went below 1.58 recorded in 1966, which was the year of ‘Hinoeuma’ $ ^{3} $ , and this was called the “1.57 Shock,” due to the major social repercussion incurred.

In 2005, the TFR was 1.26, the lowest post-war value, and although there has been a marginal increasing tendency since then, the number of births has been the lowest ever for 3 years straight since 2011, and in 2013 reached a record low of approximately 1.03 million births.
Figure 1-1-2 Changes in Numbers of Births and TFR

Source) Developed by MLIT from MHLW's "Vital Statistics".

Next is a comparison of the changes by age group for every 50 years, using the so-called “Population Pyramid” (Figure 1-1-3).

In 1950, due to the overwhelmingly large number of youth headed up by the so-called post-war Baby Boomers generation, the graph is “Mount Fuji” shaped. By 2000, although the Baby Boomers and the Junior Baby Boomers lead the total population, due to the sudden drop in the population of those under the age of the 20 to 30 group, the graph is “Bell” shaped. The figure for 2050 based on the median estimates by IPSS (National Institute of Population and Social Security Research) is expected to be “Vase” shaped due to a further decrease in population.

Although the figure is called a “Population Pyramid”, in recent years the shape is no longer a pyramid, and is projected that the youth population—which makes the base of the pyramid—will continue to decline.

Source) 1950, 2000: Results of “National Census” by Statistics Bureau, MIC. 2050: Developed by MLIT from the median estimate of “Population Projections for Japan” (Estimated in January 2012) by National Institute of Population and Social Security Research.
(Population Aging Rate in Comparison with Other Countries)

Japan has been called an aging society for some time, but how does its population aging rate $ ^{Note 4} $ compare with other countries? (Figure 1-1-4)

Overall, the population aging rates are rising in all the countries compared, however, it is evident that Japan’s rate is rising significantly more than the other countries.

By 2010, the population aging rate had already exceeded 20%, which means that currently in Japan one person in five is elderly. Also, according to the median estimates produced by IPSS (National Institute of Population and Social Security Research), the Aging Rate is estimated to be 25.1% in 2013, meaning one person in four would be elderly in Japan. Further, by 2025 the Aging Rate will exceed 30% in Japan overall, and has been projected that by 2050 the rate will reach almost 40%. It is expected that hereafter Japan will progress even further as an elderly society to become a type of society never before experienced by the major countries of the world.

## (2) Changes in Demographic Shift for Urban and Rural Areas

(Changes in Demographic Shift for the 3 Major Metropolitan Areas and Rural Areas)

After World War II, during the 1950-1970's, a period of rapid economic growth, along with the rise in Japan's overall population, a sudden population increase occurred in the 3 major metropolitan areas, due to factors such as the youth from rural areas. Note 5 moving to the 3 major metropolitan areas for further education and employment. Due to this demographic shift, the housing supply could not keep up with the demand in the 3 major metropolitan areas, causing large-scale new town developments in the suburbs to thrive. However, from the mid-1970s, the excess numbers of people moving in to the Nagoya

Japan	Korea	Indonesia
Singapore	U.K.	France
Germany	U.S.	China

Sources) For Japan: “Population Projections for Japan” (Estimated in January 2012) by National Institute of Population and Social Security Research. For countries other than Japan: Developed by MLIT from United Nations "World Population Prospects: The 2012 Revision" The populations of Japan and countries other than Japan in 2010 are actual figures and after 2010 figures are median estimates.

Changes in the Excess In-migrants (In-migrants – Out-migrants) of 3 Major Metropolitan Areas and Rural Areas

and Osaka areas have almost leveled out (Figure 1-1-5).

In the mid-1980s, due to the “Bubble Economy”, the excess numbers of people moving in to the Tokyo area increased, but because the property prices in the city center suddenly escalated, a “donut phenomenon” occurred, where the city center area hollowed out due to people seeking housing in the suburbs.
After the Bubble Economy burst in the first half of the 1990s, the demographic shift to the Tokyo area declined briefly, but with the drop in property prices and the lowering of interest rates on housing loans, as well as housing prices coming down to an affordable range, the demographic shift to Tokyo started increasing again by the mid-1990s.

Although there have been temporary decreases in excess move-in numbers due to the effect of the Lehman Shock in 2008 and the Great East Japan Earthquake in 2011, in recent years the demographic shift to Tokyo is showing a rising trend.

## (Trends in Population Projection for Japan by Regional Block)

The demographic trends of the rural areas and the 3 major metropolis areas differ in tendency.

In looking at the trends of median estimates of estimated future populations for the 3 major metropolitan areas and the rural areas by age groups (ages 0-14, ages 15-65, ages over 65), it is evident that there will be an overall population decline, as well as population aging for all areas from 2010 to 2060 (Figure 1-1-6).

Looking at the actual numbers of elderly people by regional block, the peak for rural areas will be reached in 2030 at 18.6 million, and thereafter there will be a declining trend. However, for the Tokyo area, the elderly population will reach 11.2 in 2040, peak at 11.5 million in 2050, then decrease in 2060, though over 10 million will still be elderly in 2060.

As indicated above, it is clear that the timing of the increase in the number of elderly people are different in the 3 metropolitan areas and the rural areas.

Figure 1-1-6 Trends in Population Projection for Japan by Regional Block

Source) Up to 2040, the median estimate from "Population Projection for Japan by Regional Block" (Estimated in March 2013) by National Institute of Population and Social Security Research. After 2050, based on preliminary calculations by MLIT.

## (Timing Difference in Population Decline for Metropolis and Rural)

Population decline, broken down into broad stages, progresses according to the three stages listed below.

Stage One: The population of youth decreases but the elderly population increases (2010 to 2040)

Stage Two: The decline of the youth population accelerates while the elderly population remains level or slightly decreases (2040 to 2060)

Stage Three: The decline of the youth population further accelerates and the elderly population also decreases (After 2060)
The Figure below is an indexation of the estimated numbers for each year with 2010 as 100 (Figure 1-1-7).

Currently, the metropolitan areas such as central Tokyo and other core cities are in the First Stage where the productive population and the child population is already decreasing but the elderly population is expected to increase from now to 2040. However, the small cities and the depopulated districts of the rural areas have already entered the Second and Third Stages where not only the productive and child populations but the elderly population are also just maintaining their numbers or showing a decrease.

In other words, not only are the rural areas going to decline, it is predicted that first the rural areas will decline, then the human resource supply from the rural areas to the metropolis areas will dry up so that urban areas will also start to decline, until finally all of Japan will go into a decline.

(Note) Compiled from "Population Projections for Japan by Regional Block" (Estimated in March 2013) by National Institute of Population and Social Security Research. For the municipalities that are the estimate subject of the above-mentioned population projections for Japan by regional block, the total was calculated for each category (population size in 2010 for municipalities with a population of less than 50 thousand, population size as of April 1, 2014 for core/exceptional cities, population size as of April 5, 2014 for depopulated municipalities) and indexation of the population for 2040 with the population for 2010 being 100. Source) The Conference for Overcoming Population Decline and Vitalizing Local Economy

## (Income and Employment Gaps Accompanying Demographic Shift)

The cause for the population shift from the rural areas to the 3 metropolitan areas is largely related to income and employment.

Looking at the relationship between the excess in-migrants ratio and the disparities in income and employment for the 3 major metropolitan areas, there was a high correlation to the income disparities before 1990, and it is evident that when the income disparities became significant, the excess in-migrants ratio increased (Figure 1-1-8).

Conversely, after the 1990s, the correlation to employment disparities became high, so that when the ratio of active job openings to active job applicants became relatively high, the excess in-migrants ratio increased, showing that the demographic shift between the metropolis areas and the rural areas were greatly affected by economic factors.