Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[内容]

・西ドイツ経済モデルの特徴

・非金融セクターの構造及び開放経済体系での金融セクターの構造、推定結果の検討、シミュレーションテスト、乗数分析等

ホ）世界経済モデルにおけるオーストラリア経済の短期予測モデル（経済分析85号）57年3月（V.W.Fitz Gerald, D.W.Challen, 池俊広、坂口邦雄、宮脇啓二）

[内容]

・オーストラリア経済モデルの構造

・オーストラリア経済モデルの方程式体系と最終テスト結果、乗数テスト結果

こうして、概ね1978年1～3月までの約10年間のデータに基づく国別モデル、貿易連関モデル、地域モデルの開発が完了し、57年2月にはこれら全部をリンクしたフル・リンクの世界経済モデル（82年2月版）が一応完成した。57年4月にはこれによる乗数分析結果を公表した。

57年度には、国別モデルを一部改良（82年9月版）したうえで、世界経済モデルの本格的活用の一環としてフル・リンクの世界経済モデルによる初の世界経済予測と政策分析を行い、これについて57年10月「世界経済モデル、為替レート及びマクロ政策に関する国際セミナー」を開催した（57年10月26～28日）。

この第1回国際セミナーにおいては、各国の政策態度が不变のままで推移するとした場合（政策態度不变ケース）を前提ケースとして、米国の金融政策が引締め型から中立型に転換するとした場合（アメリカのポリシーミックス是正ケース）と経常収支赤字の深刻な発展途上国を中心に輸入削減が行われた場合（国際金融不安ケース）の2通りの政策シミュレーションを行い、その結果を報告した。すなわち、アメリカのポリシーミックス是正ケースにおいては、米国経常収支赤字の縮小、実質輸出余剩の改善などにより保護貿易主義の台頭を弱めることが期待されるとともに、円高、マルク高を反映して日独両国での金融政策の自由度が高まることとなり、国際金融不安ケースでは、世界貿易の伸び率が1年目にマイナス、2年目も増にとどまるとともに、先進国の成長率はヨーロッパ諸国を中心に政策態度不变ケースに比べて低下する結果が得られた。

世界経済モデルに匹敵する外国のモデルはカバレッジ（9カ国が世界55カ国のGNPの7割弱、世界貿易の5割強）、為替レートの内生化、世界貿易連関モデルの作成などの面ではまだ存在しないこともあり、このシミュレーション結果は注目を集めた。

また、57年度には「経済分析」として、次のものがまとめられた。

EPA世界経済モデルの構造（経済分析87号）57年10月（天野明弘）

[内容]

・国別モデルの特徴（付、単純化された国別モデルの代表的構造）

・為替レート内生化の方法

・貿易連関モデル及び地域モデル

・シミュレーション分析

58年度には、1978年1～3月であった推定期間を概ね1981年まで延長し、再推定作業を進めた。このうち、再推定作業が早目に完了した日本モデル及びアメリカモデルについては、58年12月にそれらを同じく再推定の完了した貿易連関モデルに連結して、アメリカのポリシー・ミックスの日米経済への影響・日米リンクモデルによるシミュレーション分析・を行なった。この分析はイ）アメリカのポリシー・ミックス（1979年にはじまる新金融調節方式の下での金融引締め政策と、レーガン政権登場後の財政政策との組合わせ）がアメリカの不況の一層の深まり（1980～82年）やドル高（1980～83年）をもたらしたメカニズムは何か、ハ）また、アメリカのポリシーミックスが日本経済の景気（1980～83年）、円安（1981～83年）経常収支の大幅黒字（1983年）にどの程度寄与しているかをリンクモデルを
用いて数量的に明らかにすることを目的として分析を行っている。

その後、59年2月に再推定に基づく改定世界経済モデルが完成し、59年3月には改定モデルによる乗数分析を中心として「変動相場制下における経済攪乱の伝播及び隔離メカニズム」と題する。「第2回世界経済モデルに関する国際シンポジウム」を開催した。

この第2回国際シンポジウムは、変動相場制に移行した当時期待された変動相場制により世界経済の攪乱を隔離し、一国の経済政策の自由度が高めうるという考え方について経済理論面に加え、改定世界経済モデルを用いて実証的にも検討することを目的として開催された（59.3.13～15）。世界経済モデルのシミュレーションでは、このモデルが国際資本移動、賃金・物価の調整速度、諸通貨建て債券間の代替性、及び期待為替レートの機能についてより現実的な仮定の下でつくられていることもあり、変動相場制が完全隔離効果をもつわけでなく、隔離効果が固定制より小さい場合や、ときには伝播効果が強められる場合もあるとの結果がえられた。こうした、EPA世界経済モデルによる実証結果については、より現実的な仮定に基づく妥当な結果として理論家からも実務家からも高い評価が与えられた。

58年度においては、世界経済モデルの研究成果として、次の経済分析がまとめられている。

世界経済モデルにおける貿易連関モデルおよび地域モデルについて（経済分析88号）58年4月（天野明弘、水野純一、横井豊）

[内容]

・貿易関連モデル用データの改訂

・改訂データによる貿易連関モデルの再推定結果の検討

・地域モデルの構造方程式の説明及び内挿テスト結果

・貿易連関モデルにおける誤差調整の方法の提示

世界経済モデルにおけるフランス経済の短期予測モデル（経済分析89号）58年4月（豊田利久、広瀬晴子、伊東順一、長橋敦子）

[内容]

・フランス経済モデルの特徴

・モデルの構造

・フレックス方式による為替レート決定

・モデルの動学的パフォーマンス

・シミュレーション分析

EPA世界経済モデルにおける統計的分析（経済分析90号）58年5月（豊田利久、新居玄武、大谷一博）

[内容]

・予測における定数項修正および貿易連関モデルにおけるGLS推定

・為替レート決定モデルの統計的分析

・貿易シェア行列の変動と貿易連関モデルの予測精度

世界経済モデルにおけるカナダ経済の短期予測モデルについて（経済分析91号）58年5月（天野明弘、Davil Longworth、貞広彰、横井豊、穴井二三徳、伊藤順一、大谷聡）

[内容]

・カナダモデルの構造（82年2月版）

・最終テストの結果

・シミュレーション分析 等

大規模計量経済モデルの構造解析・解法・推定について（経済分析93号）59年3月（伊藤征一、佐々木隆博、伴金美、藤井健二、矢萩恵一、Jean-Louis Brillet）

[内容]

世界経済モデルのうちの日本及び西独経済モデルを使って、大規模計量経済モデルの構造解析、解法及び推定に関する諸問題に対処するために提案された方法を比較検討

59年度は、世界経済モデルの本格的活用の第2段階として本文で述べた政策シミュレーション分析を行い、その研究成果を11月に公表した。なお59年度に経済分析として公表さ
れた世界経済モデル関係の研究成果は次のとおりである。

世界経済モデルにおける為替レート決定方式の計量的研究（経済分析95号）59年5月（豊田利久、新居玄武）

## [内容]

世界経済モデルの中の為替レートの決定方式に関する計量経済学的分析を試みたもので、(1)その決定方式の特質を明らかにし、(2)その特質がモデル全体の分析にどのような影響を与えているかを明らかにし、さらに(3)その決定方式で未解決の問題として残されていた点の解決策を求めている。

世界経済モデルにおける韓国経済の短期予期モデル（経済分析96号）59年10月（申玄哲、吉富勝、佐久間隆、金在夫、坂口邦雄、川西淳一）

## [内容]

韓国モデルの82年2月版とそれを改定した84年2月版の双方の内容を合本としてとりまとめたもの。

世界経済モデルによる変動相場制の隔離効果と伝播効果の分析（経済分析97号）60年3月（経済企画庁経済研究所世界経済モデルグループ）

## [内容]

世界経済モデルに関する第2回国際シンポジウムで発表した論文（英文）の日本語版である。
# 特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書名

東京実業健康保険組合 適用、給付及び徴収関係事務全項目評価書

評価実施機関名

東京実業健康保険組合

提出日

平成28年8月24日

概要說明日

平成28年9月6日
## (目次)

全体的な事項 …… 1

健康保険基幹情報ファイル…… 4

評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策…… 12

総評…… 13

個人情報保護委員会による審査記載事項…… 13
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(1)しきい値判断に誤りはないか。	—	—	—	—	問題は認められない	対象人数が30万人以上に該当するため、全項目評価を実施することは、指針に適合している。
(2)適切な実施主体が実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルは、東京実業健康保険組合(以下「組合」という。)が適用、給付及び徵収関係事務において保有するものであることから、実施主体は適切である。
(3)公表しない部分は適切な範囲か。	—	—	—	—	問題は認められない	評価書の内容は全て公表することしている。
(4)適切な時期に実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルを取り扱う健康保険組合事務基幹システム(以下「基幹システム」という。)については、平成28年10月に適用を予定しており、適切な時期に評価を実施している。
(5)適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。	—	—	—	—	問題は認められない	国民への意見募集については、組合のホームページにて、30日間実施した。なお、寄せられた意見はなかった。
(6)特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	適用、給付及び徵収関係事務について、求められる事項が具体的に記載されている。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(7)記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。	—	—	—	—	問題は認められない	適用、給付及び徴収関係事務における番号制度への対応は、総務部総務課、経理部経理課、業務部適用課、業務部給付課、審査部審査第二課が行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	①特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。	2.評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。	P.3	I 1.②	問題は認められない	適用、給付及び徴収関係事務における、それぞれ特定個人情報ファイルを使用することが事務の流れに即し具体的に記載されている。また、別添1の事務の内容において、被保険者及び事業主から提出される各種届出により個人番号を入手し、識別番号と紐付けた上で基幹システムに登録する等、事務において取り扱う特定個人情報の流れが事務の内容に即して具体的に記載されているほか、加入者が申請届出をする際に添付することが定められている他の情報保有機関発行の書類について、中間サーバー等を通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会することにより、添付書類の省略が図られるメリット等についても具体的に記載されている。
3.当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。	P.4	I 2.②	問題は認められない
4.当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。	P.4	I 2.③	問題は認められない
5.特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。	P.5	I 4.①	問題は認められない
6.評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。	P.5	I 4.②	問題は認められない
7.事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。	P.6～P.8	I(別添1)	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(9)特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。	—	—	P.21～P.35	Ⅲ、Ⅳ	問題は認められない	全項目評価書に例示されている各リスクにどのように対応しているかが具体的に記載されている。
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。	⑨特定個人情報ファイルの取扱いについて自己点検・監査や従業者に対する教育・啓発を行っているか。	70.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当する部署自らが、どのように自己点検するか具体的に記載しているか。	P.35	Ⅳ1.①	問題は認められない	自己点検については、定期的に評価書記載事項等に基づいて特定個人情報の取扱い及び業務運用が行われているか、チェックリストを作って各担当部署内で点検し報告すること、また、監査については、情報セキュリティ計画に基づき、定期的に内部監査責任者及び内部監査人が特定個人情報の取扱いや運用実態を監査すること等が具体的に記載されている。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	71.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、どのように監査するか具体的に記載しているか。	P.35	Ⅳ1.②	問題は認められない	従業者に対する教育・啓発については、最低每年1回、特定個人情報取扱いの教育を行うこと、教育実施後、理解度の把握や啓発を図るため、テストやレポート提出を行うこと、事故が発生した場合、その原因、影響、再発防止策等を全職員等に周知すること等が具体的に記載されている。
72.特定個人情報を取扱う従業者等に対しての教育・啓発や違反行為をした従業者等に対する措置について具体的に記載しているか。	P.35	Ⅳ2.	問題は認められない
73.国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したか具体的に記載しているか。	P.37	Ⅵ2.⑤	問題は認められない	寄せられた意見がなかったことが記載されている。
(12)個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	—	—	P.1	表紙	問題は認められない	組合は、適用、保険給付及び保険料等徴収関係事務において、特定個人情報ファイルを取扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の事態が発生するリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。
健康保険基幹情報ファイル

審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	②特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。	8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.9	Ⅱ2.③	問題は認められない	特定個人情報の使用目的として、加入者資格情報の更新管理や給付申請帳票の資格情報確認・審査等において、個人番号を既存システムの識別番号と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うこと等が具体的に記載されている。また、特定個人情報ファイルはセキュリティ管理区域(特定個人情報を取り扱う事務を実施する区画)内に設置したサーバーに保管し、個人番号が記載された申請(届)書など帳票類及び電子記録媒体もセキュリティ管理区域内に設置した保管庫に保管すること、基幹システム専用端末や基幹システムに接続していない事務用PC、個人口ッカー・事務デスク内には一切保管・留置しないように規制すること等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手・使用、委託、提供、保管・消去)について具体的に記載されている。
10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。	P.10～P.11	Ⅱ3.④	問題は認められない
11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ3.⑤	問題は認められない
12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ3.⑥	問題は認められない
13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ3.⑧	該当なし
15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。	P.12～P.17	Ⅱ4.②	問題は認められない
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.12～P.17	Ⅱ4.⑤	問題は認められない
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。	P.12～P.17	Ⅱ4.⑧	問題は認められない
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.18～P.39～P.40	Ⅱ5.②	問題は認められない
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.18	Ⅱ5.②	該当なし
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。	P.19	Ⅱ6.①	問題は認められない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。	P.19	Ⅱ6.②	問題は認められない
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。	P.19	Ⅱ6.③	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	③特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない	対象者以外の情報の入手を防止する措置として、①本人から郵送又は対面により個人番号を入手する場合は、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行い、併せて資格情報を参照して個人番号の入手が必要な加入者であることを確認すること、②事業主から個人番号を入手する場合は、事業主に個人番号の收集が必要な加入者と必要がない加入者を明示した收集要領を通知すること、③地方公共団体情報システム機構から社会保险診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)経由で機構保存本人確認情報を入手する場合は、組合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手すること等が具体的に記載されている。
25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない
26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ2.リスク2:	問題は認められない
27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22～P.23	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ2.リスク4:	問題は認められない
31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.23	Ⅲ2.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない	権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク対策として、基幹システムについては、全てのシステム利用者にユーザID、パスワードを発行してログイン認証を行うこと、共有のユーザIDは使用しないこととすること、パスワードに有効期間を設けて、定期的に変更するリスクのに制御すること、アクセス権限が付与されたシステム利用者以外は個人番号を取り扱えないようシステムに制御すること、アクセス権限を付与するシステム利用者は最小限に限定すること等が具体的に記載されている。不正に複製されるリスク対策として、基幹システムについては、統合専用端末との情報授受については、操作を行う基幹システム専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員だけが当該端末を操作できるようアクセス制御すること、それ以外の基幹システム専用端末においては、特定個人情報フイルについて端末への保存や電子記録媒体等への書き込み及び読出し等ができないようアクセス制御すること、電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫に施錠保管すること、定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持出しが行われていないか監視すること等が具体的に記載されている。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24～P.25	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ3. リスク3:	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ3. リスク4:	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.26	Ⅲ3. その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ4.情報管理体制	問題は認められない	基幹システムの導入、保守·点検、障害調査等業務や紙帳票等の記載内容のデータ入力業務等を委託することしているが、委託先は認証資格を取得する等、情報保護管理について十分な体制である者を選定すること等が具体的に記載されている。委託先においては、特定個人情報を取り扱う事務を行わせる必要最小限の従事者には、取り扱う事務範囲や特定個人情報ファイルへのアクセス権限をシステム的に制限すること、基幹システム専用端末を使用して行う業務は、全ての操作ログを記録し、一定期間保管して、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要なタイミングで操作ログのチェックを行うこと等が具体的に記載されている。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ4.閲覧者の制限	問題は認められない
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ4.記録	問題は認められない
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27～P.28	Ⅲ4.提供ルール	問題は認められない
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4.消去ルール	問題は認められない
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いについて具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4.委託契約書中の規定	問題は認められない
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4.再委託	問題は認められない
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.29	Ⅲ4.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを転減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ5.リスク1:	該当なし	—
50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ5.リスク1:	該当なし
51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを転減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ5.リスク2:	該当なし
52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ5.リスク3:	該当なし
53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.29	Ⅲ5.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑦情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載させるのか。	54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ6.リスク1:	問題は認められない	情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行うこととしており、目的外の特定個人情報の入手を防止するリスク対策として、支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっていること等が具体的に記載されている。
55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ6.リスク2:	問題は認められない
56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ6.リスク3:	問題は認められない
57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ6.リスク4:	問題は認められない
58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ6.リスク5:	問題は認められない	入手の際の特定個人情報の漏えい・紛失を防止するリスク対策として、中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、漏えい・紛失のリスクに対応していること、中間サーバー等と組合との通信は、IP-VPNによる閉域サービスを使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をすること等が具体的に記載されている。
59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ6.リスク6:	問題は認められない
60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ6.リスク7:	問題は認められない
61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.31～P.32	Ⅲ6.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ7.リスク1:⑤	問題は認められない	物理的対策として、セキュリティ管理区域(特定個人情報を取り扱う事務を実施する区画)においては、訪問者の入退室管理、監視カメラの設置、統合専用端末については、セキュリティ管理区域に個室を設置し、入退室及び施錠を管理すること等が具体的に記載されている。
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32～P.33	Ⅲ7.リスク1:⑥	問題は認められない
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ7.リスク1:⑩	問題は認められない	技術的対策として、基幹システムにおいては、不正アクセス防止のため、ファイアウォールを設置すること、サーバ及び基幹システム専用端末をインターネット等外部ネットワークに接続できないよう分離すること等が具体的に記載されている。
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ7.リスク2:	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ7.リスク3:	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.34	Ⅲ7.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	⑩その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	74.届出書のデータ入力業務を委託することとしているが、委託先との特定個人情報の授受を紙媒体及び電子記録媒体で行うことについて、リスク対策を具体的に記載しているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4.提供ルール	問題は認められない	特定個人情報の提供及び返却時に、授受伝票と管理簿の記録をその都度点検し、双方で一定期間保存すること、提供及び返却時に搬送する方法は、施錠可能なケースに格納した上で搬送すること、電子記録媒体で提供及び返却する時は組合で認証した暗号化、パスワード設定を行うこと等が具体的に記載されている。
## 【総評】

（1）適用、給付及び徴収関係事務においては、基幹システム及び中間サーバー等を使用し、特定個人情報ファイルである健康保険基幹情報ファイルを適切に取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(2) 事務で取り扱われる健康保険基幹情報ファイルについて、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ、使用するシステムの機能並びに特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(3) 特定個人情報ファイルの取扱いの委託に係るリスク対策等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても、具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

## 【個人情報保護委員会による審査記載事項】

(Ⅵ 評価実施手続 4. 個人情報保護委員会の承認)

適用、給付及び徴収関係事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

特定個人情報のインターネットへの流出に係るリスク対策及び特定個人情報の委託に係るリスク対策は、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

○ 特定個人情報の取扱いについては厳格な対応が求められるため、職員への教育は実務に即して実施することが重要である。

○ 情報漏えい等に対するリスク対策については、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行するとともに、不断の見直し・検討を行うことが重要である。
# 平成28年度法務省行政事業レビュー行動計画

平成28年4月20日

法 務 省

## 第 1 目的

この計画は，予算要求段階から予算の支出先や使途の実態を把握し，事業の内容や効果の自己点検等を行い，それらの過程を国民に明らかにする行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）について必要な事項を定め，事業目的に即した予算の企画・立案，予算要求及び予算執行を図ることにより，行政の無駄を削減するとともに，効果的・効率的な事業の実施を通じて質の高い行政を実現することを目的とする。

## 第 2 取組体制

## 1 行政事業レビュー推進チーム

(1) 行政事業レビュー推進チームの設置

レビューの各取組を着実に実施するため，「法務省行政事業レビュー推進チーム」（以下「チーム」という。）を設置する。

(2) チームの構成

チームの統括責任者，副統括責任者及びメンバーは，以下のとおりとする。

統括責任者 官房長

副統括責任者 大臣官房秘書課長

大臣官房会計課長

メンバー 大臣官房人事課長，大臣官房施設課長，大臣官房厚生管理官，大臣官房司法法制部司法法制課長，民事局総務課長，刑事局総務課長，矯正局総務課長，保護局総務課長，人権擁護局総務課長，訟務局訟務企画課長，入国管理局総務課長，法務総合研究所総務企画部付，公安審査委員会事務局長，公安調査庁総務部総務課長

## (3) チームの役割等

チームは，以下に掲げる取組について，それぞれに定める責任者の下において行うものとし，大臣官房会計課及び事業を所管する局部課等（以下「事業所管部局」という。）は，相互に連携を図りながら，これらの取組の実務を担うものとする。

なお、チームの庶務は、大臣官房会計課において行うものとする。

ア 事業所管部局による行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）の適切な記入及び厳格な自己点検 事業所管部局のメ
ンバー

イ上記アの取組に関する指導 大臣官房会計課長

ウ 外部有識者の点検を受ける事業の選定，外部有識者からの点検結果

の聴取及び指摘を行った外部有識者と関係事業所管部局との調整 大臣官房会計課長

エ外部有識者による公開の場での点検(以下「公開プロセス」という。)

の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取 大臣官房会計課長

オ上記アからエまでを踏まえた事業の厳しい点検（サマーレビュー）

及び点検結果（チームの所見）の取りまとめ 大臣官房会計課長

カ チームの所見を踏まえた事業の改善状況の点検 事業所管部局のメンバー

キ 概算要求への反映状況の確認及び取りまとめ 大臣官房会計課長

ク 行政改革推進会議による検証結果の以後の予算等への反映に係る指導 大臣官房会計課長

ケ優良事業改善事例の選定等大臣官房会計課長

コ 職員の資質向上に係る取組 大臣官房秘書課長及び大臣官房会計課長，事業所管部局のメンバー

サその他チームの運営に関して必要な事項を定めること統括責任者

## 2 外部有識者

## (1) 外部有識者の選任

アレビューの実施に当たっては，「同じ予算でより多くの成果を引き出す工夫はないか」，「より少ない予算で同等以上の成果を引き出す工夫はないか」といった観点から，外部の視点を活用して取り組むものとし，これを効率的・効果的に実施するため，3名の外部有識者を選任し事業の点検を受けるものとする。

イ 上記アの外部有識者は,以下のいずれかの要件を満たす者の中から,過去の実績,職歴等を勘案して選任するものとする。

(7) 予算の実際の使われ方など予算執行の現場に知見を有する者

(イ) 行政全般，個別の行政分野の在り方等に識見を有する者

(り) 独立行政法人や公益法人の仕組み，実態，問題等に知見を有する者

(Ⅰ) 民間取引の実態や，地域や現場で生じている問題等に知見を有する者

ウ チームは，選任した外部有識者のリストを法務省ホームページ（以下「ホームページ」という。）において公表するものとする。

## (2) 外部有識者会合

ア上記(1)により選任した外部有識者によって構成される「法務省行
政事業レビュー外部有識者会合」（以下「外部有識者会合」という。）を設置する。また，公開プロセス対象事業の選定に係る外部有識者会合の開催に当たっては，内閣官房行政改革推進本部事務局（以下「推進本部事務局」という。）が選定した公開プロセスに参加する外部有識者を加えた上で開催するものとする。

外部有識者会合は，以下の取組を行うものとする。その際，チームは，外部有識者に期待される役割や事業を点検する上での留意点について，外部有識者に対し周知するものとする。

(ア) 外部有識者による事業の効率的・効果的な点検のための調整

(イ) レビューの取組状況の随時点検及び必要に応じた意見の提出

(ウ) レビューの取組を踏まえた翌年以降の取組に向けた改善点に関する意見の提出

外部有識者会合の議事概要及び資料は速やかにホームページにおいて公表するものとする。

ウ 政策評価の取組との連携を図るため，チームは，レビューの外部有識者会合と，政策評価に関する外部の有識者によって構成される同種の会合の合同開催に努めるものとする。

## (3) 留意事項

外部有識者の選任や，外部有識者会合の意思決定等への関与に当たっては，特に利益相反が生じることのないよう留意する。このため，外部有識者のうち，点検対象事業の執行に関し利害関係がある者及び過去3年間において点検対象事業に関係する審議会，検討会等の委員，専門委員等になっていた者は，当該事業に係る点検を行うことができないこととする。

## 3 政策評価との連携

政策評価の取組との連携を図るため，チームと政策評価担当部局との連携による，レビューと政策評価の一体的な推進を図るものとする。

## 第 3 レビューの実施方法

## 1 レビューシートの作成及び中間公表

## (1) 平成 27 年度実施事業

事業単位の整理及び施策と事業との対応関係の明示

事業所管部局は，別紙で対象外としている事業を除く平成27年度に実施した事業について，推進本部事務局の示す様式に従って，点検の対象となる事業の単位（以下「事業単位」という。）を整理する。その際，国民への分かりやすさや成果の検証可能性等に配意し，適切な事業単位を設定するものとする。

また，レビューと政策評価の連携を確保するため，政策評価の対象
となる施策と, レビューの対象となる当該施策を構成する事務事業(以下「レビュー対象事業」という。) との対応関係を明記する。

## イレビューシートの作成

(ア) 事業所管部局は，事業単位ごとに，推進本部事務局の示す様式に従って，「1事業1シート」の原則にのっとり，事業の目的，概要，各年度の執行額，成果目標，事業所管部局による点検結果，資金の流れ，費目・使途，支出先上位10者リストなど記入可能な事項を記入の上，レビューシートを作成する。その際，当該事業の概算要求額が300億円を超える事業につき1シートにより作成する場合は，その理由及び国民への分かりやすさなどを担保するために行った作成上の工夫についての資料を作成することとする。

(イ) レビューシートの作成に際しては，国民への説明として分かりやすさを保ちつつ，十分に理解を得られるような記載となるよう努めるとともに，以下の点に特に留意するものとする。

a 「事業概要」欄には，事業目的を達成する手段として，誰（何）を対象に，どのような手段・手法で事業を行うのかについて記載する。また，補助金の類については，補助率等を記載するとともに，補助メニュー等の概要についても記載することとする。

b 成果目標は事業の効果検証に極めて重要であることから，成果目標及び成果実績（アウトカム）の記載に際しては，以下によることとする。

(a) 活動指標と混同することなく，事業実施により実現しようとする国民の利便性向上などの目標を成果目標とする。

(b) 成果目標の設定に当たっては，上位政策・施策との整合性を確保するのみならず，事業実施との具体的な関連性（実施から成果の発現に至る過程），成果実績の把握可能性についても十分考慮する。

(c) 成果目標は指標を用いてできる限り定量的に示すこと。

(d) 事業の目標最終年度が10年以上先である事業については，「中間目標」欄に向こう3年以内の目標を記載すること。設定が困難な場合は，その理由を記載すること。

c 事業の性格等によって定量的な成果目標の設定が困難な場合は，以下によることとする。

(a) 定量的な成果目標の設定が困難な理由を記載した上で，定性的な目標を必ず記載する。

(b) 事業の妥当性を検証するための代替的な目標や指標（例：事業の効率性，コスト削減額など）をレビューシート上に設定する。
d 温暖化対策など政府内で横断的な指標を設定すべき分野に属する事業については，横断的指標を設定することとする。

e 活動指標及び活動実績（アウトプット）については，必ず定量的に示すこと。

f 政策評価及び経済・財政一体改革との連携については，以下の考え方に基づき記載することとする。

(a) レビューと政策評価の連携を確保するため，目標管理型の政策評価の対象となる施策及び測定指標と当該施策を構成する事務事業に係るレビュー対象事業の成果との対応関係を明記するとともに，当該事業に関連する測定指標の達成状況を記載する。

(b) レビューと経済・財政一体改革の連携を確保するため，「経済・財政再生アクション・プログラム」（平成27年12月24日経済財政諮問会議決定）における改革項目及びKPIと，当該改革項目等に関連する事務事業に係るレビュー対象事業の成果との対応関係を明記するとともに，当該KPIの達成状況を記載する。

「関連事業」欄には，事業目的如何に関わらず，事業の対象や態様において実施内容が類似していると受け止められる可能性のある事業について，その事業名，所管府省，所管部局名等を記載するとともに，当該事業と関連事業の役割分担の具体的な内容を記載する。その際，関連事業を可能な限り幅広い範囲で捉え，積極的に国民に対する説明責任を果たしていくものとする。

h　予算に関する透明性を確保するため，予算の支出先やその費目・使途については，十分な把握を行い，以下の点に留意して記載することとする。

(a) 最終的な資金の受け手や予算の具体的な使途が分かるよう記載する。

(b) 入札等において一者応札・一者応募となった契約又は競争性のない随意契約に基づいて，前年度に，1者当たり10億円以上の支出を行った支出先（国庫債務負担行為等による場合は，契約総額が10億円以上となった契約先）については，その理由及び改善策を記載すること。

(c) レビューシートを活用する際の利便性向上を図る観点から，支出先の法人番号を記載すること。

i 事業内容の理解に資する資料を適宜添付することとする。ただし，必要な情報を効率よく伝達するため資料の分量は最小限のものとする。

## ウ 事業所管部局による点検
事業所管部局は，予算の支出先，使途，成果・活動実績等を踏まえ，事業の厳しい点検を行い，その結果をレビューシートに分かりやすく記載する。その際，以下の点に特に留意するものとする。

(ア) 事業にどのような課題があり，その課題に対してどのように対応していくのかといった点検の具体的な内容について，可能な限り具体的な説明を行うこと。

(イ) 事業の効果検証や妥当性の検証に当たっては，成果目標や代替的な目標に照らし，実績に基づいて定量的に行うこと。

(ウ) レビューシートには，事業所管部局による点検を行った結果として「評価」を記載することとされているが，「評価に関する説明」欄において，当該「評価」をどのような根拠に基づき行ったのか十分に説明すること。

(Ⅰ) 事業の効果や効率化がどの程度進んでいるかなど，経年での変化についても記載すること。

(オ) 大臣官房会計課長は，事業所管部局における点検が適正になされているか等について確認を行い，点検結果等が適当でないと認める場合は，事業所管部局に対し改善等を求めるものとする。

## 工 中間公表

レビューシートは，それぞれ以下に掲げる期限までにホームページにおいて中間公表を行うものとする。

(7) 公開プロセスの対象となるレビュー対象事業（以下「公開プロセス対象事業」という。）原則として公開プロセスの開始日の10日前

(イ) 公開プロセスの対象とならないレビュー対象事業（以下「公開プロセス非対象事業」という。）7月上旬

## (2) 新規事業及び新規要求事業

事業単位の整理及び施策と事業との対応関係の明示

事業所管部局は，平成28年度に新規に開始した事業（以下「新規事業」という。）及び平成29年度予算概算要求において新規に要求する事業（以下「新規要求事業」という。）について，平成27年度実施事業の事業単位の整理に準じた方法により事業単位を整理する。イレビューシートの作成

事業所管部局は，事業の単位ごとに，推進本部事務局の示す様式に従って，事業の目的，概要，成果目標・成果実績，活動指標・活動実績，単位当たりコストなど記入可能な事項を記入の上，レビューシートを作成する。

ウ 事業所管部局による点検

事業所管部局は，事業の必要性，効率性及び有効性の観点から，計