Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (参考) 道路投資に関する主要法制度

i）道路法（昭和27年制定）

道路に関する基本法であり，道路の種別，指定認定手続，管理体系，占用・保全規定，費用負担区分等を定めている。

ii）高速自動車国道法（昭和32年制定）

高速自動車国道に関する基本法である。

iii) 国土開発幹線自動車道建設法 (昭和32年制定)

全国的な高速自動車交通網の新たな形成を目的として制定された法律である。

iv）道路整備特別措置法（昭和31年制定）

有料道路に関する基本法である。

## v）道路整備緊急措置法（昭和33年制定）

道路整備5カ年計画，そのための道路整備費財源・国の負担金割合の特例等の根拠法である。

## vi）道路整備特別会計法（昭和33年制定）

道路整備5カ年計画中の道路事業費を経理するために特別会計を設置する事を定めたものである。

vii）諸特定財源に関する個別法

揮発油税法，石油ガス税法，地方税法等。

### 2. 道路整備計画

## (1) 道路整備長期計画の策定

道路整備事業費のらち, 国に関するものはおおむね建設省の管掌であり, 他の歳出同様, 毎年度の予算の成立によって支出は可能となる。しかし, 道路投資の長期的性格に鑑み包括的計画に基づいて執行されることが必要である。この観点より, 昭和28年に「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」が制定されたのを機に, 昭和29年度初年度の第1次道路整備5カ年計画が発足した。その後, 昭和33年に道路整備緊急措置法が制定され, 現行の道路5カ年計画の制度が確立した。毎年度の道路事業費は原則的にこの計画の執行の一部として為され, 有料道路・地方単独事業についても策定されるので, 道路5カ年計画の意思決定過程がその後の単年度の道路事業投資の意思決定を包摂すると考えることができよう。

## i）道路5カ年計画の機能

建設大臣が道路整備緊急措置法第2条に基づいて作成し，閣議決定される実行計画である。機能としては，道路の体系化による整合性の確保，および長期に渡る効果的，経済的遂行にある。

## ii）道路5カ年計画の策定

以下のような手順により成立し実行機能を有する計画として執行される。イ）計画上考慮すべき経済フレーム等の検討，口）道路整備目標の明確化，ハ）交通需要の推計，ニ）投資規模原案作成と財源措置の検討，ホ）具体的事業内容の原案作成，ヘ）関係機関との調整，ト）閣議了解，チ）閣議決定

## (2) 道路整備5カ年計画の推移

道路整備5カ年計画は昭和29年度に第1次計画が発足して以後，経済情勢・交通需要の変化等に対処するために，第1次計画4カ年，以後第6次計画まで各3カ年で改訂が行われ，現在昭和53年度を初年度とする第8次計画が実施されている。第8次計画は総額で第2次計画の29倍，一般道路事業で第1次計画の52倍，第2次計画の22倍となっている。進捗率は過去おおむね50～60%である。各計画の詳細は，表IV－4のような推移を示しているが，殆んどが国の経済計画と斉合的に策定されている。

## B．道路財源調達の構造

### 1. 道路財政の仕組

## (1) 道路財源と事業主体

i）道路事業の施行主体別分類

## イ）一般道路事業

直轄事業……国が直接実施

補助事業……地方公共団体が国から補助を受けて実施。

ル）有料道路事業……国・地方公共団体からの出資金，財政投融資等からの借入金をもとにして，公団・公社が実施。

八）地方单独事業……地方公共団体が独自に実施。

## ii）道路事業の財源別分類

## イ）国費

国庫の負担に係る分で, 特定財源と一般財
源より成る。支出の対象としては，一般道路の直轄事業負担金・補助事業補助金，有料道路の出資金（四公団）・利子補給金（日本道路公団）・無利子貸付金（地方公共団体，地方道路公社）がある。

## 補論II 道路事業制度の概要

イ 特定財源……道路整備費に充当することを法定されている財源で，揮発油税全額と石油ガス税の1／2の合計である（道路整備緊急措置法3条）。

ロ 一般財源……一般税収等から成る一般会

表IV-4 道路五カ年計画の推移

第1次
(29～33年度)	第2次
(33～37年度)	第3次
(36～40年度)	第4次
(39～43年度)
対応経済計画	新長期経済計画	所得倍増計画	中期経済計画
策定目的等	28.7「道路財源措置法」
•5カ年計画法定化
•揮発油税特定財源化
•補助率,負担率を高くする。	•神武景気による交通需要増
•ワトキンス道路調査団報告
•経済計画の公共投資計画-斉合化
•33年「道路整備緊急措置法」
「」特別会計法	•前計画 GNP 見通し
6.5%33～35実績9.5%
→新計画10年平均7.2%
•東京オリピックの準備
•35年「国土開発縦貫道法」
「東海道幹線道法」	•輸送需要の計画以上の増
•自動車専用道の建設
•地域開発
•舗装・安全対策
策定方法	•揮発油税収集を勘案することにより総額決定
•個別積上
自動車道路網調査により将来の交通量予測方式により試算して必要事業量を積上げる
(この方法は以後同様)	•道路原単位
=道路資産額/台数
(31年66.4万円/台)
→投資額
= (原単位±10%)
×自動車台数増分
→6,600～9,500億円	•同左
(34年価格31年原単位
77万円/台)	•同左
(37年原単位64.7万円/台)

第5次
(42～46年度)	第6次
(45～49年度)	第7次
(48～52年度)	第8次
(53～57年度)
対応経済計画	経済社会発展計画	新経済社会発展計画	経済社会基本計画	(50年代前期経済計画)
策定目的等	·需要の計画以上の増
·41年幹線自動車網決定
·本四,関門,万博の新規着手
·人口動態による分配
·流通の合理化	·44「新全国総合開発」
(60年を目標とした長期計画)
·43「都市計画法」
·新財源政策導入
(民間資金の導入負担原則確立)	·「新国土長期構想」
·過密·過疎の解消
·生活環境の改善	·安全対策(地震対策等)
·生活基盤(バス路線等)
·生活環境(騒音,街路)
·発展基盤(高速,本四)
·維持の充実
策定方法	「道路ビジョン」の一環
(60年目標の長期計画)
·先進国における
1人当台数/1人当GNPの相関から
→60FYの台数,交通量→整備必要延長
×単価=投資	·同左	(60年目標長期計画経済水準見通し等)
→自動車台数,走行数→地域別貨物量
目的別旅客数
→整備必要道路延長
×単位=投資	(65年目標 中期計画
75 11 長期計画
·上記5点の施策別投資
の長期見通し
·同左
○道路5カ年計画事業費内訳

(百万円)

事業費区分	第1次	第2次	第3次	第4次	第5次	第6次	第7次	第8次
一般道路事業	260,214	610,000	1,300,000	2,200,000	3,500,000	5,200,000	9,340,000	13,500,000
国道	133,340	322,674	703,422	1,143,078	1,549,200	2,305,300	3,757,300	5,247,900
地方道	121,078	255,753	549,578	982,696	1,783,200	2,543,900	4,951,400	6,970,600
その他(1)	5,796	31,573	47,000	74,316	217,600	350,800	631,300	1,281,500
有料道路事業	200,000	450,000	1,100,000	1,800,000	2,500,000	4,960,000	6,800,000
日本道路公園	140,762	331,100	740,000	1,260,000	1,630,000	3,200,000	4,530,000
首都高速公路	59,238	118,900	225,000	290,000	360,000	460,000	650,000
阪神高速公路	135,000	230,000	290,000	340,000	440,000
本四連絡橋公園	45,000	300,000	470,000
その他(2)	20,000	175,000	660,000	710,000
地方単独事業	190,000	350,000	800,000	1,100,000	2,550,000	4,700,000	7,500,000
予備費	150,000	100,000	500,000	700,000
計	260,124	1,000,000	2,100,000	4,100,000	6,600,000	10,350,000	19,500,000	28,500,000

(注) （1）の “その他” は，特定交通安全施設等事業，雪寒事業，調査，機械整備の計である。

(2) の “その他” は，有料道路助成（指定都市高速道路，一般有料道路）である。

## 計から充当される財源

## 口）地方費

都道府県・市町村等地方公共団体の負担に係るもので，特定財源と一般財源より成る。支出対象としては，国の直轄事業・補助事業の地方負担金，有料道路事業の出資金・交付金，更に地方単独事業への支出が有る。

イ 特定財源……国税として徴収された地方に譲与される譲与税（地方路譲与税・石油ガス譲与税・自動車重量譲与税）と地方税（軽油引取税・自動車取得税）より成る。

口 一般財源……地方の一般税收と国からの地方交付税交付金等から充当される財源である。又道路事業に対する地方債の起債は原則的に認められていないが,昭和51～53年度において臨時地方道路整備事業債が許可された。

## 八 ）借入金

現在まで, 専ら有料道路事業の主要財源となっている。

## イ 道路四公団の借入金

(a) 財投資金による借入金……全額が公団債であり，政府引受債と政府保証債より成

## (各道路整備5カ年計画資料より)

る。(b) 縁故債……道路四公団の信用のみによる純粋な私債券で，ほとんど地元金融機関によって消化される。

☐ 地方公共団体，地方道路公社の借入金（a）地方債……地方公共団体自身が有料道路事業のために発行する債券である。（b）特別転貸債……指定都市高速道路公社が地方公共団体を通じて間接的に国の財投資金を借入れるための債券である。（c）縁故債……地方道路公社が独自の信用によって発行する私債券である。

## iii）道路整備特別会計

道路整備特別会計は昭和33年制定の道路整備特別会計法に依り，昭和33年度より国の特別会計の一つとして設置された。この特別会計によって道路整備5カ年計画事業は総て経理されることとなり，国の特定財源の集中経理，直轄事業地方分担金相当額の借入金による処理，および一般的借入も可能となり，道路整備を実施してゆくため財源面の強い裏打ちが出来上がった。

*同特別会計の歳出入構造は表Ⅳ−5のようになる。
表IV−5

歳 入	歳 出
·一般会計からの受入(特定財源分全額,一般財源受入)·その他収入(地方公共団体負担金収入,付帯工事負担金収入等)	·道路整備事業支出(道路,街路事業費,公団への出資金,地方公共団体への貸付金等)·その他支出(付帯工事費,予備費等)

## iv）国の負担および補助制度

原則的に，当該道路の道路管理者が費用を負担することになっている（道路法49条）。しかし，原則を一率に用いるのは必ずしも適切ではないので，個別に負担割合は法定されている（道路法50条他）。一般国道に関する負担割合はおおむね表Ⅳ－6のようになる。

表IV-6

一般 国 道	国	地方
新 改 築 費	2/3	1/3
1/2	1/2
1/2	1/2
維持·修繕·管理費	指定区間內	(1/3以 内可)
指定区間外

## (2) 道路財源の推移

## i）道路投資の推移

昭和29年度において611億円であった道路投資は, 昭和53年度当初予算では47,199億円となり実に77倍となっている。これは, この期間の国民総生産の伸びの27倍程度と比べて極めて急激に増大してきたことが窺われる。

また，国民総生産に対する道路投資（最終予算）の比率をみてみても，昭和29年度0.78％であったものが，昭和38～45年度でほぼ2％～2.3%程度に至り，昭和46，47年度は2.5％を上回るに至った。しかし，その後石油ショック後の需要抑制により低下し，昭和53年度当初で2.2%程度である。

道路投資の伸びは, 昭和29～38年度で平均29%, 昭和39～53年度で平均10%程度であり, 国の一般会計の各々12%, 8%を上回る伸びである (図IV−3, 図IV−4参照)。

このような大幅な道路投資の背景としては，国民経済の拡大に伴う大幅な自動車交通への需要があるが，更に特定財源・財投資金等道路財源の拡充は特記されよう。

## ii）道路財源の推移

国費は昭和29年度221億円から昭和53年度当初で16,586億円で75倍，地方債は同じく369億円から15,315億円で42倍と大幅に増大している。国費と地方費と借入金の構成比を見てみると，昭和42年度までほぼ国費が42～51%で他を上回っていたが，昭和43年度以後国費34～39%に対し地方債が40～47%で財源の中心にとって代わった。しかし，ここ2年間ほ国費が地方費と逆転している。

借入金の動きは顕著であり，昭和29年度の4％から昭和53年度当初の33％に至るまでほぼ一貫して拡大を続け，昭和51年度以後国費・地方費に比肩するに及んでいる（図Ⅳ－5参照）。

特定財源の動きについてみると，国費においてその割合は昭和45年度までおおむね90％近くを占めていたが，昭和46～49年度には60数％に低下した。そこで，昭和49，51年度と財源対策が採られ，昭和53年度当初では78％を占めている（図IV－6参照）。地方費中の特定財源は昭和49年度まで40％前後で推移してきたが，国費と同様の財源対策により昭和53年度当初で57％に及んでいる。（図IV－7参照）尚，国費・地方費とも過去道路5ヶ年計画策定時に特定財源の手当（自動車関係税の新設，増税等）が為されてきている。

### 2. 各種財源の仕組

## (1) 特定財源

特定財源制度の推移をみると以下のようになる。

昭和28年 揮発油税特定財源化（「道路整備費財源等に関する臨時措置法」）

29年 揮発油讓与税措置

30年 揮発油譲与税を地方道路譲与税に組替

31年 地方税法中に軽油引取税設置
国勢調査その他

国勢の基本に関する

統計調査事業
# 個別事業のフルコスト情報の開示について

### 1. 目的

○ 政策別コスト情報は、省庁の政策ごとのコストを表示したセグメント情報であり、人件費や事務費を含むフルコストで特定の政策に係る費用を一覧できることにより、①コストの経年変化や他事業との比較分析が可能となり、②行政活動に関する国民の理解の促進が図れること等を目的として作成・公表しておりますが、その一方で、政策別コスト情報には一つの政策単位に複数の事業が含まれており、コストの集計単位が大きいためにフルコストの分析が難しいといった課題があります。

○ 財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会に設置した「財務書類等の一層の活用に向けたワーキンググループ」での議論をとりまとめ、平成27年4月30日に公表した「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」では、「フルコスト情報の把握」をあげております。

「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」（抜粋）

## 第2 活用の方向性

（３）行政活動の効率化・適正化のための活用

インフラ資産台帳の整備やフルコスト情報の把握・活用により、行政活動の効率化・適正化が可能となるのではないか。

○ 今回「政策別コスト情報の改善」の取組として、試行的に代表的な個別事業についてのフルコストを算定し、公表することとしました。

○ この取組により、以下のような効果があると考えられます。

① 個別事業ごとに要する人件費や事務費に加え、減価償却費や退職給付引当金繰入額といった現金収支を伴わないコストを含むフルコストが明らかになる。

② 国から交付された資金が最終的に国民に行き渡るまでにどのようなコストがどのくらい発生しているのかが把握できるようになる。

③ 利用者 1 人当たりなどの「単位当たりコスト」を算出することにより、事業のボリュームを把握できるとともに、事業の効率性の分析が可能となる。

総務省の省庁別財務書類や政策別コスト情報の参考情報として、個別事業のフルコスト情報を国民の皆様に開示することにより、国民の皆様に総務省の政策に関する理解を深めていただくとともに、総務省職員のコスト意識を向上させ、より効率的・効果的な事業の執行に努めてまいります。
## 2 ．フルコスト情報の見方

## （１）事業の概要

この事業がどのような内容なのか、誰のためにどのように役立つのか簡潔に記載しています。

## （２）単位当たりコスト

フルコストをその行政サービスを利用した利用者数などで割って算出しています。事業の大まかなボリュームを把握するための指標となります。

（３）国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査事業に係るフルコスト合計

国から交付された資金が最終的に国民に行き渡るまでにかかったコストの総額を示しています。

## （4） フルコスト・単位当たりコストの推移

フルコストの金額及び単位当たりコストの3年間の推移を表しています。

（５）フルコストの性質別割合

フルコストの総額におけるコストの内容の割合について表したものです。

当該事業においてどのようなコストの割合が多いのか明らかになります。

(6) 財務分析

26 年度における当該事業に係る取組について財務情報を使って説明します。

（7）単位当たりコスト分析

単位当たりコストが増減した要因を分析して説明します。
## 政策:7 国民生活と安心・安全

## 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査事業

## 〇事業の概要

社会経済の実態を把握する統計調査は、国・地方公共団体における適切な行政運営や国民・事業者の適切な意思決定を図るためには必要不可欠な調査です。本事業は統計法に基づいて、我が国の社会経済情勢の変化を正確かつ速やかに把握するために、各種統計調査を継続的に実施することによって、行政施策の企画・立案・評価や国民・事業者の意思決定等に資する社会の情報基盤としての統計を作成・提供しています。

1 調査当たりコスト【フルコスト ÷ 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査数】
2,920	百万円

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査事業にかかるフルコスト合計
40,883	百万円

## 〇フルコスト・単位当たりコストの推移

## 〇フルコストの性質別割合

（注1）「人件費」には「業務費用（人件費）」と「引当外賞与見積額」を合算した金額の構成比を表示しています。（注2）「人件費以外」には「業務費用（人件費以外）」と「損益外減価償却相当額」を合算した金額の構成比を表示しています。

(注3)構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しているため、合計が100%とならない場合があります。

### 1. 财务分析

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査事業の26年度のフルコストの性質別割合は、「人にかかるコスト」が16.9%、「物にかかるコスト」が20.1%、「事業コスト」が62.9%となっており、独立行政法人の「人件費」、「人件費以外」を合わせても「事業コスト」の割合が高いといった特徴があります。

基幹統計は国にとって必要な事業でありますが、もっとコストを下げるため、郵送調査等の民間のノウハウを活用できるものは一般競争入札により総合評価方式の採用や、複数年契約の締結などを行い、民間委託で調査を実施しております。オンライン調査については、回答方法の多様性を措置する観点から導入可能な調査から実施することとし、大幅なオンライン化を含めて今後も検討していきます。また、統計センターにおいても第2期中期計画に基づく効率的な人員の活用や常勤職員の合理化減を行い、25年度においては人件費を削減しましたが、26年度においては組織改編のため、一時的に職員数が増加したことから、人件費が約5億円増加しました。

### 2. 单位当たりコスト分析

社会経済の実態を把握する統計調査は、国・地方公共団体における適切な行政運営や国民・事業者の適切な意思決定を図るためには今後も必要不可欠な事業でありますが、25年度においては事務の合理化等を推進し、人件費についても定員を削減して経費の効率化を図ったことにより単位コストが下がっております。ただし、26年度においては、人件費の増加や事業コストについてもオンライン調査導入の準備のために増加となっており、単位コストは上がっている。
## フルコストの明細

〇国におけるフルコスト

(单位: 百万円)

24年度	25年度	26年度
Ⅰ 人にかかるコスト	6,151	人にかかるコスト	5,953	人にかかるコスト	5,452
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
人件費	5,388	87.6%	人件費	5,305	89.1%	人件費	5,294	97.1%
退職給付引当金線入額	453	7.4%	退職給付引当金線入額	326	5.5%	賞与引当金	355	6.5%
賞与引当金	310	5.0%	賞与引当金	322	5.4%	退職給付引当金線入額	-197	-3.6%
Ⅱ ①物にかかるコスト	3,322	①物にかかるコスト	3,870	①物にかかるコスト	5,686
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
減価償却費	3,116	93.8%	減価償却費	3,703	95.7%	減価償却費	4,842	85.2%
その他の経費(主な費目:職員旅費·委員等旅費·諸謝金)	116	3.5%	庁費等(主な費目:雑役務費·消耗品費·印刷製本費)	93	2.4%	庁費等(主な費目:雑役務費·消耗品費·借料及び損料)	642	11.3%
庁費等(主な費目:雑役務費·消耗品費·通信運搬費)	84	2.5%	その他の経費(主な費目:職員旅費·委員等旅費·諸謝金)	74	1.9%	その他の経費(主な費目:職員旅費·諸謝金·委員等旅費)	202	3.6%
その他	6	0.2%	その他	-	-	その他	-	-
②庁舎等(減価償却費)	650	②庁舎等(減価償却費)	628	②庁舎等(減価償却費)	801
Ⅲ 事業コスト	17,092	事業コスト	18,019	事業コスト	20,272
国におけるフルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	27,215	国におけるフルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	28,470	国におけるフルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	32,211

(注)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

○独立行政法人統計センターにおけるフルコスト(行政サービス実施コスト計算書)

(单位: 百万円)

24年度	25年度	26年度
Ⅰ①業務費用(人件費)	7,191	①業務費用(人件費)	6,043	①業務費用(人件費)	6,530
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
職員給与·職員賞与	5,244	72.9%	職員給与·職員賞与	4,683	77.5%	職員給与·職員賞与	5,184
退職金	1,228	17.1%	退職金	707	11.7%	法定福利費	648
法定福利費	655	9.1%	法定福利費	584	9.7%	退職金	619
その他	64	0.9%	その他	69	1.1%	その他	79
②引当外賞与見積額	-12	②引当外賞与見積額	-48	②引当外賞与見積額	5
Ⅱ①業務費用(人件費以外)	2,289	①業務費用(人件費以外)	1,690	①業務費用(人件費以外)	2,137
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
外注委託費	1,168	51.0%	減価償却費	570	33.7%	外注委託費	981
減価償却費	469	20.5%	外注委託費	541	32.0%	減価償却費	544
保守料	305	13.3%	保守料	364	21.5%	保守料	424
その他	347	15.2%	その他	215	12.7%	その他	188
②損益外減価償却相当額	-	②損益外減価償却相当額	-	②損益外減価償却相当額	-
Ⅲ(その他)損益外減損損失相当額	-	(その他)損益外減損損失相当額	-	(その他)損益外減損損失相当額	-
独立行政法人統計センターにおけるフルコスト合計(Ⅰ①+Ⅰ②+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	9,468	独立行政法人統計センターにおけるフルコスト合計(Ⅰ①+Ⅰ②+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	7,685	独立行政法人統計センターにおけるフルコスト合計(Ⅰ①+Ⅰ②+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	8,672

(注1)「業務費用(人件費)」は、業務費及び一般管理費における人件費を合算しています。

(注2)「業務費用(人件費以外)」は、業務費及び一般管理費における人件費以外の費用を合算しています。

① フルコスト合計	36,683	フルコスト合計	36,155	フルコスト合計	40,883
○自己收入
24年度	25年度	26年度
自己收入	-	自己收入	-	自己收入	-

②	単位:国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査数	14	単位:国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査数	14	単位:国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査数	14

1調査当たりコスト(① ÷ ②)	2,620	1調査当たりコスト(① ÷ ②)	2,582	1調査当たりコスト(① ÷ ②)	2,920
【参考】フルコストの算定方法について

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査事業に係るフルコストの算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算定しております。そのため、政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定をしております。

### 1. 人にかかるコスト

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査事業が属する政策区分全体の「人にかかるコスト」の金額を、国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査事業に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

### 2. 物にかかるコスト

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査事業が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を、国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査事業に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 3 ．庁舎等（減価償却費）

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査事業が属する政策区分全体の「庁舎等 (減価償却費)」の金額を、国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査事業に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 4 ．事業コスト

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査事業に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。

### 5. 自己收入

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査事業の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を計上しております。

### 6. 独立行政法人統計センターにおけるフルコストの算定方法

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査事業は、独立行政法人統計センターを通じて行政サービスを実施していることから、独立行政法人統計センターにおいて国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査事業を実施するにあたって発生したコストについて計上しております。

独立行政法人統計センターにおける国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査事業を実施するにあたって発生したコストについては、同機構における「行政サービス実施コスト計算書」を活用して算定を行っております。
## 特記事項

※ 政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」（平成22年7月20日財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会）に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位毎に表示したものです。

各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、一定の方法により算出されております。また、計上額についても一定の仮定に基づいて算出されたものである点にご留意下さい。

※ 行政事業レビュー等の公表情報とは、計算方法・事業の範囲等について差異があります。

※ 百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。

百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示しています。
# 恩給支給事業
## 2 ．フルコスト情報の見方

## （1） 事業の概要

この事業がどのような内容なのか、誰のためにどのように役立つのか簡潔に記載しています。

## （２）単位当たりコスト

中間コスト（間接経費）をその行政サービスを利用した利用者数などで割って算出しています。事業の大まかなボリュームを把握するための指標となります。

（3）恩給支給事業に係る中間コスト（間接経費）

国から交付された資金が最終的に国民に行き渡るまでにかかったコストの総額を示しています。

（4）恩給支給事業に係る現金の給付額（発生主義ベース）

国から交付された現金の総額を示しています。

（５）中間コスト（間接経費）・単位当たりコストの推移

フルコストの金額及び単位当たりコストの３年間の推移を表しています。

## （6） 中間コスト（間接経費）の性質別割合

フルコストの総額におけるコストの内容の割合について表したものです。当該事業においてどのようなコストの割合が多いのか明らかになります。

## （7） 財務分析

26 年度における当該事業に係る取組について財務情報を使って説明します。

（8）単位当たりコスト分析

単位当たりコストが増減した要因を分析して説明します。

## （9） 間接コスト率

国から交付された資金の総額に対して、その資金を交付するのにかかったコスト総額の割合です。
恩給支給事業

## 〇事業の概要

恩給は、公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、公務による傷病のために退職した場合又は公務のために死亡した場合において、国が公務員との特別な関係に基づき、使用者として給付するもので、公務員の退職又は死亡後における生活の支えになるものです。(国家補償の性格を有する制度)

受給者の大部分は、先の大戦において生命を捧げて国に尽された方々(戦没者遺族、傷痍軍人及びその遺族、退職軍人及びその遺族)となっており、これらの方々に国としては、誠意を持って処遇に当たる責任があると考え、恩給を受ける権利の裁定、恩給年額の改定及び恩給についての不服申立てに対する決定や裁決等に関する事務のほか、恩給及び互助年金等の支給事務を行っています。

恩給支給事業に係る中間コスト(間接経費)★

2,868 百万円

現金の給付額(発生主義ベース)☆

509,380 百万円

## ○中間コスト(間接経費)・単位当たりコストの推移

## ○中間コスト(間接経費)の性質別割合

(注)構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しているため、合計が100％とならない場合があります。

### 1. 財務分析

恩給支給事業の26年度の中間コスト(間接経費)の性質別割合は、「人にかかるコスト」が32.8%、「物にかかるコスト」が34.2%、「庁舎等(減価償却費)」が4.8%、事業コストが28.1%となっており、「物にかかるコスト」の割合が高いといった特徴があります。「人にかかるコスト」の割合が高かった24年度及び25年度とは変わってきています。コストは恩給受給者に恩給等を支給する事業に係る経費のみであり、執行率も高く必要最低限の経費でおこなっています。近年は恩給受給者の減少に伴い、「人にかかるコスト」である人件費は定員の計画的削減、再任用職員の活用、「物にかかるコスト」である物件費についても受給者の減少に連動する経費の削減、業務見直しを行いコスト抑制を図っています。

### 2. 单位当たりコスト分析

恩給受給者の減少に伴い、人件費は定員の計画的削減、再任用職員の活用、物件費についても受給者の減少に連動する経費の削減、業務見直しを行いコスト抑制を図っているため、単位当たりコストが24年度の4,773円から25年度4,745円(28円減)に下がっていましたが、26年度は恩給受給者数の減少が加速したため、単位当たりコストは5,299円(554円増)となっています。
## 中間コスト(間接経費)の明細

(单位:百万円)

24年度	25年度	26年度
Ⅰ 人にかかるコスト	1,378	人にかかるコスト	1,186	人にかかるコスト	941
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
人件費	1,207	87.6%	人件費	1,057	89.1%	人件費	914
退職給付引当金線入額	102	7.4%	退職給付引当金線入額	65	5.5%	賞与引当金線入額	61
賞与引当金線入額	69	5.0%	賞与引当金線入額	64	5.4%	退職給付引当金線入額	-34
Ⅱ ①物にかかるコスト	744	①物にかかるコスト	771	①物にかかるコスト	981
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
その他の経費(主な費目:職員旅費·委員手当·諸謝金)	723	97.2%	その他の経費(主な費目:職員旅費·委員手当·諸謝金)	753	97.6%	その他の経費(主な費目:職員旅費·委員手当·諸謝金)	869
庁費等(主な費目:雑役務費·通信運搬費·借料及び損料)	18	2.4%	庁費等(主な費目:雑役務費·通信運搬費·借料及び損料)	18	2.3%	庁費等(主な費目:雑役務費·通信運搬費·借料及び損料)	110
その他	3	0.4%	その他	-	-	その他	2
②庁舎等(減価償却費)	146	②庁舎等(減価償却費)	125	②庁舎等(減価償却費)	138
Ⅲ 事業コスト	990	事業コスト	869	事業コスト	807

(注)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

(单位: 百万円)

① 中間コスト(間接経費)
合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	3,258	中間コスト(間接経費)
合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	2,952	中間コスト(間接経費)
合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	2,868

② 現金の給付額(発生主義ベース)	656,974	現金の給付額(発生主義ベース)	580,318	現金の給付額(発生主義ベース)	509,380

間接コスト率（① ÷ ②）	0.50%	間接コスト率（① ÷ ②）	0.51%	間接コスト率（① ÷ ②）	0.56%

③	单位:恩給受給者数	682,587	单位:恩給受給者数	622,082	单位:恩給受給者数	541,207

恩給受給者一人当たりコスト(① ÷ ③)	4,773	恩給受給者一人当たりコスト(① ÷ ③)	4,745	恩給受給者一人当たりコスト(① ÷ ③)	5,299
【参考】中間コスト（間接経費）の算定方法について

恩給支給事業に係る中間コスト（間接経費）の算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算定しております。そのため、政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定をしております。

### 1. 人にかかるコスト

恩給支給事業が属する政策区分全体の「人にかかるコスト」の金額を、恩給支給事業に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 2 ．物にかかるコスト

恩給支給事業が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を、恩給支給事業に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 3 ．庁舎等（減価償却費）

恩給支給事業が属する政策区分全体の「庁舎等（減価償却費）」の金額を、恩給支給事業に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 4 ．事業コスト

恩給支給事業に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。

## 5 ．現金の給付額（発生主義ベース）

国から交付された資金が最終的に国民等へ行き渡った金額を「発生主義ベース」で計上しております。
図 6-2-3 期間別TFP変化率(非サービス業)
図 6-2-4 期間別TFP変化率(サービス業)
図 6-3-1 生産量変化の要因
図 6-3-2 産業別生産量変化の要因 (非サービス、1970-85)
図 6-3-3 産業別生産量変化の要因(サービス、1970-85)
## 第7章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

## 第1節 地域における医療・介護の総合的な確保の推進

## 1 医療及び介護の総合的な確保の意義

急速に少子高齢化が進む中、我が国では、2025（平成37）年までにいわゆる「団塊の世代」が全て75歳以上となり、超高齢社会を迎える。こうした中で、国民一人一人が、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最期を迎えることができる環境を整備していくことは喫緊の課題である。

我が国における医療及び介護の提供体制は、世界に冠たる国民皆保険を実現した医療保険制度及び創設から17年目を迎え社会に定着した介護保険制度の下で、着実に整備されてきた。しかし、高齢化の進展に伴う高齢者の慢性疾患の罹患率の増加により疾病構造が変化し、医療ニーズについては、病気と共存しながら、生活の質（QOL）の維持・向上を図っていく必要性が高まってきている。一方で、介護ニーズについても、医療ニーズを併せ持つ重度の要介護者や認知症高齢者が増加するなど、医療及び介護の連携の必要性はこれまで以上に高まってきている。また、人口構造が変化していく中で、医療保険制度及び介護保険制度については、給付と負担のバランスを図りつつ、両制度の持続可能性を確保していくことが重要である。

こうした中で、医療及び介護の提供体制については、サービスを利用する国民の視点に立って、ニーズに見合ったサービスが切れ目なく、かつ、効率的に提供されているかどうかという観点から再点検していく必要がある。また、高齢化が急速に進む都市部や人口が減少する過疎地等においては、それぞれの地域の高齢化の実情に応じて、安心して暮らせる住まいの確保や自立を支える生活支援、疾病予防・介護予防等との統合も必要である。

このように、利用者の視点に立って切れ目のない医療及び介護の提供体制を構築し、国民一人一人の自立と尊厳を支えるケアを将来にわたって持続的に実現していくことが、医療及び介護の総合的な確保の意義である。

## 2 プログラム法と医療介護総合確保推進法

社会保障・税一体改革の中において、社会保障制度改革推進法（平成24年法律第64号）の規定に基づく「社会保障制度改革国民会議」の報告書（2013（平成25）年8月6日）が取りまとめられた。また、医療・介護を含む社会保障制度改革の全体像及び進め方は、2013年の第185回臨時国会で成立した、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成25年法律第112号。以下「プログラム法」という。）に規定された。

このプログラム法に基づく措置として、質が高く効率的な医療提供体制や地域包括ケアシステムを構築し、高度急性期から在宅医療・介護サービスまでの一連の医療・介護サービスを一体的・総合的に確保するため、2014（平成26）年6月に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。）が成立し、医療法、介護保険法等の関
係法律の改正が行われた。

## 3 総合確保方針と地域医療介護総合確保基金

2014（平成26）年、一部改正された地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）に基づき、医療・介護サービスの一体的・総合的な確保を図るため、医療・介護の関係者等により構成される「医療介護総合確保促進会議」による議論を踏まえ、同年9月12日、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）が策定された。また、同法に基づき、消費税増収分等を活用した財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）が創設され、各都道府県に設置された。

都道府県は、総合確保方針に即して、かつ、地域の実情に応じて、地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施に関する計画（都道府県計画）を作成し、地域医療介護総合確保基金を活用しながら、当該計画に基づく事業を実施することとしている。

地域医療介護総合確保基金は、2014年度においては、医療分（病床の機能分化・連携に関する事業、在宅医療の推進に関する事業、医療従事者の確保・養成に関する事業）に充てるため、都道府県負担額を含め、904億円が計上された。

2015（平成27）年度においては、都道府県負担額を含めた医療分904億円に加え、介護分（地域密着型サービス等の介護施設等の整備に関する事業、介護従事者の確保に関する事業）に充てるため、724億円が計上された。また、2015年度の補正予算として、一億総活躍社会の実現に向け、介護離職ゼロに向けた取組みを推進するため、都道府県負担額を含め、介護分1,561億円が計上された。

2016（平成28）年度においては、都道府県負担額を含め、2015年度と同額の医療分904億円、介護分724億円が計上された。

なお、地域医療介護総合確保基金については、毎年度、都道府県において事業の評価を行うとともに、医療介護総合確保促進会議においても議論いただくこととされており、基金が有効に活用されるように取り組んでいくこととしている。

## 第2節 安心で質の高い医療提供体制の構築

## 1 質が高く効率的な医療提供体制の構築

我が国の医療提供体制は、国民皆保険制度とフリーアクセスの下で、国民が必要な医療を受けることができるよう整備が進められ、国民の健康を確保するための重要な基盤となっている。

しかし、急速な少子高齢化に伴う疾病構造の多様化、医療技術の進歩、国民の医療に対する意識の変化等、医療を取り巻く環境が変化する中で、将来を見据え、どのような医療提供体制を構築するかという中長期的な課題にも取り組む必要がある。また、現在、産科・小児科等の診療科やへき地等における深刻な医師不足問題や、救急患者の受入れの問題等に直面しており、これらの問題に対する緊急の対策を講じる必要がある。

このような状況の中で、「社会保障制度改革国民会議」の報告書（2013（平成25）年
8月6日）やプログラム法の規定を踏まえ、2014（平成26）年2月に国会に医療介護総合確保推進法案を提出し、同年6月に成立した。

## (1) 地域医療構想の策定と医療機能の分化・連携の推進

医療・介護サービスの需要の増大・多様化に対応していくためには、患者それぞれの状態にふさわしい良質かつ適切な医療を効果的かつ効率的に提供する体制を構築する必要がある。このため、医療介護総合確保推進法では、病床の機能の分化・連携を進めるとともに、地域医療として一体的に地域包括ケアシステムを構成する在宅医療・介護サービスの充実を図るための制度改正を行った。

具体的には、①病床機能報告制度を創設し、医療機関における病床の機能の現状と今後の方向性等について、都道府県は医療機関に報告を求め、提供されている医療の内容を把握したうえで、②都道府県において、地域の医療需要の将来推計や病床機能報告制度により報告された情報等を活用し、病床の機能ごとの将来の必要量等、地域の医療提供体制の将来のあるべき姿を地域医療構想として策定し、医療計画に新たに盛り込むことにより、地域ごとにバランスのとれた医療機能の分化・連携を進めることとしている。

都道府県は、医療関係者、医療保険者等、幅広い関係者と連携を図りつつ、地域医療構想を策定し、地域医療介護総合確保基金等を活用し、将来のあるべき医療提供体制の構築を目指すこととしている。2015（平成27）年度に12府県が策定済みであり、2016（平成28）年度中に全都道府県が策定予定である。

## (2) 都道府県医療計画における PDCA サイクル推進

都道府県の医療計画においては、2013（平成25）年度から精神疾患及び在宅医療を新たに加えた、五疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）・五事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。)）及び在宅医療のそれぞれについて、必要となる医療機能を定めるとともに、各医療機能を担う医療機関を明示することとしている。

各都道府県は、医療計画に記載された、疾病・事業ごとのPDCAサイクルを効果的に
機能させることにより、医療提供体制の整備を進めている。

2018（平成30）年度から、地域医療構想を内容に含んだ医療計画が本格的に実施されることや、医療計画と介護保険事業計画のサイクルの一致が図られることを踏まえ、2016（平成28）年5月より「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催しており、その検討結果を踏まえて、新たな医療計画の作成指針を都道府県に提示する予定である。

## (3) 地域医療連携推進法人制度の創設と医療法人制度の見直し（改正医療法について）

「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）や「規制改革実施計画」（同日閣議決定）等を受けて、2013（平成25）年11月より「医療法人の事業展開に関する検討会」において、「地域医療連携推進法人制度の創設」と「医療法人制度の見直し」について当該検討会で議論され、2015（平成27）年2月に取りまとめが行われた。これらの議論を踏まえて、「医療法の一部を改正する法律案」が同年4月に国会に提出され、同年9月に成立・公布された。

地域医療連携推進法人制度の創設は、医療機関相互間の機能の分担や業務連携を推進することを目的としており、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として創設するものであり、統一的な医療連携推進方針（病院等の連携推進の方針）を決定し、医療連携推進業務等を実施する一般社団法人のうち医療法上の非営利性の確保等の基準を満たすものを都道府県知事が認定するものである。

また医療法人制度の見直しでは、医療法人について、貸借対照表等に係る公認会計士等による外部監査、公告等に係る規定及び分割に係る規定が整備された。また、二以上の都道府県にまたがる場合の社会医療法人の認定要件を一部追加するとともに、社会医療法人の認定を取り消された医療法人について、救急医療等確保事業に係る業務の実施等、一定の要件に該当する場合に関する経過的措置が講じられた。

これらのうち、地域医療連携推進法人と外部監査に係る事項については2017（平成29）年4月に施行、その他の規定は2016（平成28）年9月に施行される予定である。
## 図表7-2-2 地域医療連携推進法人制度について（概要）

医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携を推進し、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、地域医療連携推進法人の認定制度を創設する。これにより、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保。

## (4) 地域医療体制の整備

## 1 救急医療

救急医療は、国民が安心して暮らしていく上で欠かすことのできないものである。このため、1977（昭和52）年度から、初期救急、入院を要する救急（二次救急）、救命救急（三次救急）の救急医療体制を体系的に整備してきた。

しかし、救急利用の増加に救急医療体制が十分に対応できず、救急患者が円滑に受け入れられない事案が発生している。このような状況を改善するため、2016（平成28）年度予算において、①重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターに対する支援、②地域に設置されているメディカルコントロール協議会に専任の医師を配置するとともに、長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる二次救急医療機関の確保に対する支援、③急性期を脱した救急患者の円滑な転床・転院を促進するための専任者の配置に対する支援等を行っている。

また、消防と医療の連携を強化し、救急患者の搬送・受入れがより円滑に行われるよう、各都道府県において、救急患者の搬送及び医療機関による当該救急患者の受入れを迅速かつ適切に実施するための基準を策定し、これに基づいて救急患者の搬送・受入が行われているところである。さらに、ドクターヘリを用いた救急医療提供体制を全国的に整備
するため、補助事業を行っており、2016年3月末現在、38道府県で46機のドクターへりが運用されている。

## 2 小児医療

小児医療は、少子化が進行する中で、子どもたちの生命を守り、また保護者の育児面における安心の確保を図る観点から、その体制の整備が重要となっている。

このため、自宅等において小児の急病時に保護者の不安を解消すること等を目的として、小児救急電話相談事業（#8000）を実施してきており、引き続き地域医療介護総合確保基金を活用して支援を行うこととしている。これにより、小児の保護者等が、夜間・休日の急な小児の病気にどう対処したらよいか、病院の診療を受けた方がよいか等の判断に迷ったときに、全国同一の短縮番号#8000により、都道府県の電話相談窓口につながり、小児科医等から、小児の症状に応じた適切な対処の仕方や受診する病院等の助言等を受けることができる。

また、小児の救急医療を担う医療機関等の体制の整備が重要となっており、2016年度予算において、①小児の初期救急医療を担う小児初期救急センターに対する支援、②小児の救命救急医療を担う小児救命救急センターに対する支援等を行っている。

图表7-2-3 小児電話相談実績（平成16年度～平成26年度比較）

## 3 周座期医療

周産期医療体制については、国民が安心して子どもを産み育てることができる環境の実現に向け、各都道府県において周産期医療体制整備計画を策定し、地域の実情に応じた周産期医療体制を計画的に整備している。各都道府県は、周産期医療体制整備計画を踏ま
え、リスクの高い妊産婦や新生児等に高度な医療が適切に提供されるよう、周産期医療の中核となる総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターを整備し、地域の分娩施設との連携を確保すること等により、周産期医療体制の充実・強化を進めている。これに対し、厚生労働省においては、2016年度予算において、①周産期母子医療センターの母体・胎児集中治療室（MFICU $ ^{*1} $ ）、新生児集中治療室（NICU $ ^{*2} $ ）に対する支援、②NICU等の長期入院児の在宅移行へのトレーニング等を行う地域療育支援施設を設置する医療機関に対する支援、③在宅に移行した小児をいつでも一時的に受け入れる医療機関に対する支援を行っているほか、地域医療介護総合確保基金を活用し、④産科医等の分娩手当、NICUの新生児医療担当医の手当に対する支援等を行うこととしている。

## 4 災害医療

地震等の災害時における医療対策として、阪神・淡路大震災の教訓をいかし、災害発生時の医療拠点となる災害拠点病院の整備（2016年4月1日現在712か所）や、災害派遣医療チーム（DMAT $ ^{*3} $ ）の養成等を進めてきた（2016年4月1日現在1,508

チームが研修修了）。これらについては、東日本大震災の経験を踏まえ、2011（平成23）年10月に取りまとめられた「災害医療等のあり方に関する検討会報告書」に基づき、都道府県における救護班（医療チーム）の派遣調整等を行うための派遣調整本部の設置やコーディネート機能の確保を都道府県に依頼するとともに、診療機能を有する施設の耐震化、衛星（携帯）電話の保有、食料、医薬品等の3日分の備蓄やDMATの保有など災害拠点病院の指定要件の改正を行った。また、2012（平成24）年3月に改正した「日本DMAT活動要領」に基づき、2014（平成26）年度より、統括DMATをサポートする要員を確保する観点から、DMAT事務局及びDMAT都道府県調整本部等に入るロジスティック担当者や、病院支援、情報収集等を担う後方支援を専門とするロジスティック担当者からなる専属チームの養成を行っている。

災害精神保健医療的な観点からは、東日本大震災時に多数の心のケアチームが被災地に派遣された経験を踏まえ、集団災害発生時における精神保健医療への需要拡大に対応するため、災害精神派遣医療チーム（DPAT $ ^{*4} $ ）の養成を進めてきた。2014年1月に改訂された「災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領」に基づき、効率的な派遣システムの構築・運用のため、DPAT事務局機能や災害時精神保健医療情報支援システムの整備、専門的な研修・訓練による全国におけるDPATチームの養成等を行っている。

また、医療機関の耐震化について、病院の耐震整備に対する補助事業を継続するとともに、2014年度補正予算において、医療提供体制施設整備交付金を追加計上し、災害拠点
病院、救命救急センター及び二次救急医療機関等の耐震整備を支援している。

## 5 へき地・離島医療対策

へき地や離島における医療の確保は、人口が少なく、交通が不便であるなどの難しさを抱えている。このため、都道府県においてへき地保健医療計画を策定し、地域の実情に応じて、へき地診療所における住民への医療の提供、へき地医療拠点病院等による巡回診療や代診医派遣、救急時の搬送手段の確保、遠隔医療の導入等に取り組んでいる。第11次へき地保健医療計画（2011（平成23）年度～2017（平成29）年度）においては、へき地勤務医に対するキャリア形成支援を充実させるなど持続可能性のあるへき地保健医療体制の構築に取り組むこととしている。

## (5) 在宅医療の推進

多くの国民が自宅など住み慣れた環境での療養を望んでおり、高齢になっても病気になっても自分らしい生活を送ることができるように支援する在宅医療・介護の環境整備が望まれている。また、急速に少子高齢化が進む中で、高齢者の増加による医療・介護ニーズの急増に対応できる医療・介護提供体制の整備は喫緊の課題であり、病院における病床機能の分化・連携を進めるとともに、在宅医療の充実を図ることが重要である。2013（平成25）年度から、在宅医療に関する達成すべき目標や連携体制が盛り込まれた医療計画がスタートし、地域医療再生基金や、2014（平成26）年度からは、地域医療介護総合確保基金を活用し、各都道府県において、目標の達成に向け必要な事業を実施している。また、2015（平成27）年度からは、こうした在宅医療推進に向けた地域の取組みを自治体と連携しながら自ら推進することができる講師人材を育成する「在宅ハイレベル人材育成事業」を実施している。さらに、地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療・介護連携の推進に係る事業を介護保険法の地域支援事業に位置づけ、2015年度以降、市町村が主体となり、地区医師会等と連携しつつ取組みを進めることとしている。

## (6) 地域医療再生基金

地域における医療課題の解決を図るため、2009（平成21）年度補正予算において、都道府県に地域医療再生基金を設置するとともに、2010（平成22）年度第一次補正予算及び2012（平成24）年度補正予算において基金の積み増しを行い、都道府県が2013（平成25）年度までの5年間を計画期間として策定した地域医療再生計画に基づく取組みを支援している。（予算総額4,950億円）

なお、地域医療再生計画のうち、2013年度末までに開始した事業については、2014（平成26）年度以降も延長して実施することが可能となっている。

また、2011（平成23）年度第三次補正予算、2012年度予備費及び2015（平成27）年度予算においては、東日本大震災による被災地の医療提供体制の再構築を図るため、被災3県（岩手県、宮城県、福島県）及び茨城県を対象に基金の積み増しを行い、被災3県が2015年度までの5年間を計画期間として策定した医療の復興計画及び茨城県が策定した地域医療再生計画に基づく取組みを支援している。（予算総額1,272億円）