Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
施した政策評価書（平成24年度を対象として実施。同年度の平均処理期間は約14か月。）において，適切な事件審査の遂行に支障を来さないようにすることに留意しつつ，今後，より一層の短縮が必要であるとされているところ，平成25年度から平成27年度においては，表8のとおり，それぞれ約14か月，約15か月及び約20か月となっている。

平成25年度において平均処理期間が約14か月となっている要因としては，自動車運送業務を行う船舶運航事業者による価格力ルテル事件（4件の法的措置）のように，我が国最大の輸出品目である自動車の運送に係る事件であり，市場規模が大きく，国際的な広がりのあった事件に取り組んだ結果であると考えられる。

平成26年度において平均処理期間が約15か月となっている要因としては，東日本地区に交渉担当部署を有する需要者向け段ボールシート又は段ボールケースの製造業者及び大口需要者向け段ボールケースの製造業者による価格力ルテル事件（3件の法的措置）について，当初，埼玉県，群馬県及び栃木県の地区における被疑事実について審査を行っていたところ，その後，地区に限定なくカルテルを行っているとの被疑事実が窺われたことから，審査の範囲が広がったこと，違反事業者数が延べ125社と多数に上ったことにより，事実解明に時間を要したものと考えられる。

平成27年度に事件審査の処理期間が長期化した要因としては，平成27年度から，改正独占禁止法施行により，審判制度が廃止され，直接訴訟制度に移行したことにより，立証方法についてより慎重になったということが挙げられる。公正取引委員会としても，立証の程度について，審判手続と訴訟手続とで異なることがあると考えているわけではないものの，独占禁止法固有の経験則やこれまでの判断の蓄積がある審判に対して，訴訟においては，そのような蓄積がないため，制度が始まった現段階においては，このような点を踏まえ，丁寧に個別の立証を行っていく必要のあるケースがあると考えている。また，当委員会における訴訟活動の経験は審判に比べると圧倒的に少ないため，現時点では独占禁止法固有の経験則が通じないとのリスクを考慮せざるを得ない状況にある。

また，平成27年度より，従来の処分前手続を充実させるために，事前通知に代えて意見聴取手続を導入したところ，平成25年度及び平成26年度に法的措置を採った事件並びに平成27年度において改正前の独占禁止法の手続に基づき法的措置を採った事件について，事前通知から法的措置までの平均期間は約1.6か月であったものが，意見聴取手続導入後に法的措置を採った事件について，意見聴取手続開始から法的措置までの平均期間は約3か月となっている。

以上の要因により，各事件の処理に要する期間が想定以上にかかったことにより，全体の処理期間が延びたものと考えられる。
## (う) 法的措置によって保護された消費者利益額

平成 25 年度から平成 27 年度における全ての措置（警告等を含む。）に要した費用 $ ^{(注)} $ はそれぞれ約 42 億円，46 億円及び 46 億円であるところ，前記 5（1）クのとおり法的措置によって保護されたと推定される消費者利益は，約 2015 億円，約 1923 億円及び約 571 億円であり，事件処理に要した費用を大幅に超えるものとなっている。

（注）平成25年度から平成27年度における公正取引委員会予算のうち，審査業務に携わる職員（非常勤職員を含む。）の人件費及び審査業務に係る経費。

(Ⅰ) 前記（ア）ないし（ウ）の状況から，本件取組については，一定の効率性が認められると評価できるが，法的措置を採った事件の処理期間については，適切な事件審査の遂行に支障を来さないようにすることに留意しつつ，今後，より一層の短縮が必要である。

## イ 小売業に係る不当廉売事件の処理

小売業に係る不当廉売について，平成25年度から平成27年度にかけて，平均処理期間が平成25年度から平成27年度にかけて2.1か月，1.9か月，1.7か月と短縮されている傾向にあることから，本件取組については効率的に行われたと評価できる。

ただし，平成25年度においては，平均処理期間が2か月を超えたこと，また，平成25年度から平成27年度の各年度において，処理期間が2か月を超えた事案の割合が，それぞれ，約18%，17%及び約10%であり，当該割合は減少傾向にあるものの，より一層の効率化に努める余地がある。

## (4) 総合評価

ア 目標達成度合いの測定結果

(7) 各行政機関の共通区分

相当程度進展あり

(1) 判断根拠

独占禁止法に違反する私的独占，カルテル，入札談合及び不公正な取引方法に対する厳正な対処によるこれらの排除状況については，平成25年度から平成27年度における事件処理において，それぞれ，18件，10件，9件の法的措置を採ったところであるが，平成23年度，24年度は年間20件超の法的措置を採っていた（平成22年度は12件）ことと比較して件数自体が減少傾向にあることは否定できない。一方で，国民生活に影響の大きい分野を含む社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に対応したこ
と，法的措置ではないものの，3年度にわたり，それぞれ，1件，1件，6件の警告を行ったこと，3年度で計2件の刑事告発を行ったこと，また，それぞれ，約2105億円，約1923億円及び約571億円に相当する消費者利益が保護されたと推定できることなどから，3年度を通してみれば，独占禁止法違反行為に対する厳正な対処が行われたことにより，これら行為が相応に排除されたと考えられる。したがって，本指標については，相当程度進展があったものと評価できる。

3 品目の小売業における不当廉売事件の平均処理期間については，平成25年度においては2.1か月ではあったものの，平成26年度においては1.9か月，平成27年度においては1.7か月と短縮しており，おおむね目標を達成しており，相当程度進展があったものと考えられる。

また，酒類，石油製品及び家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件についての迅速な対処状況については，各年度においてそれぞれ1,366件，982件及び841件と減少傾向にあるものの依然として相応の注意件数を維持していることから，相当程度進展があったものと考えられる。

以上のとおり，平成25年度から平成27年度にかけて，独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査を行い，排除措置命令を行うほか，警告等の必要な措置を講じることにより，独占禁止法に違反する私的独占，カルテル，入札談合，不公正な取引方法等に厳正に対処しているとともに，酒類，石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処していることから，これらを排除することにより公正かつ自由な競争を維持・促進するとの目標に対して相当程度進展があったものと考えられる。

## イ 施策の分析

前記のとおり，法的措置の件数それ自体は中期的に見て減少傾向にあるものの，国民生活に影響の大きい分野を含む社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に法的措置等を行ったことや，不当廉売事案について，その処理期間の短縮や同じく減少傾向にはあるものの相応の件数を維持していること等，測定指標全体を通じて評価すれば，本件取組は公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ有効であり，効率的に実施されていると評価できると考えられる。

一方，法的措置の件数の減少については，法的措置を採った全事件の平均事件処理期間が長期化傾向にあり，特に，平成27年度においては約20か月と大幅に長期化したことが原因であると考えられる。処理期間の長期化の要因としては，平成27年の改正独占禁止法施行により，審判制度が廃止され，直接訴訟制度に移行したところ，今後，当委員会の立証手法が裁判所においてどのような評価を受けるのかが明らかでないことから，事件審査において，
より慎重な立証を行わざるを得なかったということが挙げられる。今後、この点について、適切な立証水準の見極めを行い、より効率的に事件に対処する必要がある。

また，3品目の小売業における不当廉売事案については，平均処理期間が短縮し，効率化しているものの，処理期間が2か月を超えるものがあることから，より一層，迅速処理に努めていく必要がある。

## ウ 次期目標等への反映の方向性

## (7) 施策

引き続き，独占禁止法に違反するカルテル，入札談合，不公正な取引方法等に厳正に対処するとともに，酒類，石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処し，これらを排除することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進していくこととする。

## (1) 测定指標

引き続き, 公正かつ自由な競争を維持・促進するため, 各測定指標とも, 現在の目標を維持することとするが, 以下の点については改善する必要がある。

## a 効率的な事件処理の推進

事件処理件数の多寡のみで審査活動を評価できるものではないものの，効果的・効率的な審査活動を志向することは重要であり，そのためには，独占禁止法違反事件の処理期間を短縮させる必要がある。

前記のとおり，法的論点の複雑化や改正独占禁止法の施行により直接訴訟に移行したという状況の下，より適切な立証活動を行うことが可能になるよう，審査局内に訟務官を設置し，訴訟を見据えた審査実務の知見の蓄積を図るとともに，事件審査の初期段階から審査局における訟務官室の職員を担当者として指定し，直接訴訟制度の下の個別事件の立証手法について検討を行うとともに，立証活動全般についてのアドバイスを行うよう体制を整備したところである。これにより，より効率的な審査活動が可能になるものと考えられる。

このほか，今後，特定の分野，業種について，効率的に知見の蓄積を図ることで，より効率的な事件審査が可能になるよう対処することにより，引き続き，効率的・効果的な審査体制の整備・強化を行う。

## b 不当廉売に対する迅速かつ的確な対処

平成 25 年度における 7,243 件の申告件数のうち 5,966 件（82.4%），平成 26 年度においては 6,886 件のうち 5,620 件（81.6%），平成 27 年
度においては6,331件のうち5,210件（82.3%）が小売業に係る不当廃売事案に関する申告であり，申告件数に占める小売業に係る不当廃売事案の申告が80%を超えていることから，依然として，小売業に係る不当廃売事案の処理に対しては，そのニーズが高いといえる。公正取引委員会は，これらの申告を適切に処理しつつ独占禁止法上問題のある行為については迅速かつ的確に対処することが求められており，引き続き，迅速かつ的確に対処する。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 直接訴訟が導入される前の平成26年度においても法的措置件数が減少しているが，何か理由があるのか。 （実績評価書資料（p14）に記載した理由のほか，例えば，近年，デジタル・フォレンジック等の複雑な審査手法を要する案件が増加していることにより事件処理に期間を要するようになってきたこと等が理由として考えられる旨回答した。）	柿崎委員
○ 悪質な事案に対しては，刑事告発を積極的に行っていくべきである。 （公正取引委員会では，「独占禁止法違反に対する刑事告発及び犯則事件の調査に関する公正取引委員会の方針」に従い，刑事告発の是非を決めており，今後も国民生活に広範な影響を与える悪質，重大事案については積極的に刑事告発を行っていく方針である旨回答した。）	田中委員
○ 不当廉売事件の平均処理期間が短縮されている点については評価できるが，措置の内容等についての評価も行ってはどうか。 （意見を踏まえ，今後どのような評価方法があり得るのか検討していきたい旨回答した。）	若林委員
(公正取引委员会28—③)

平成28年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 下請法の的確な運用
施策の概要	書面調査等により情報を收集し,下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(実地調査,招致調査等)を行い,違反行為が認められた場合には,必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は指導)を講ずる。下請法に係る講習会を開催すること等により,下請法の普及・啓発を図る。
達成すべき目標	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処すること,また,下請法の普及・啓発を図ることにより,下請取引の公正化を推進し,下請事業者の利益を保護する。
施策の予算額・執行額等	区分	26年度	27年度	28年度	29年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	138,206	136,608	137,772	216,777
補正予算(b)	0	0	0	0
繰越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	138,206	136,608
執行額(千円)	103,292	101,623
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成28年6月2日 経済財政運営と改革の基本方針2016日本再興戦略2016二ッポン一億総活躍プラン平成23年10月21日 円高への総合的対策～リスクに強靭な経済の構築を目指して～(閣議決定)平成22年6月18日 中小企業憲章(閣議決定)
測定指標	勧告事件の処理期間	実績値	評価対象年度	達成
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	25年度～27年度	進展が大きくない
38.9%	56.3%	40.0%	28.6%	50.0%
年度ごとの目標値	10か月以内
指導事件の処理期間	実績値	評価対象年度	達成
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	25年度～27年度	相当程度進展あり
97.2%	98.5%	98.7%	97.6%	96.9%
年度ごとの目標値	3か月以内
下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等への対処状況	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	25年度～27年度	相当程度進展あり
年度ごとの目標値	別紙1のとおり。
下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化の推進状況	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	25年度～27年度	相当程度進展あり
年度ごとの目標値	別紙2のとおり。
目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
「勧告事件の処理期間」については目標達成率が50%以下であり,進展が大きくないものの,「指導事件の処理期間」については目標達成率が90%代後半の高い割合を維持しており,相当程度進展があったものと考えられる。また,「下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等への対処状況」及び「下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化の推進状況」については,措置件数の増加や下請取引適正化推進講習会の開催などにより一定の効果を挙げており,取組が相当程度進展したと考えられる。
施策の分析	本件取組は,下請取引の公正化を推進し,下請事業者の利益を保護するために必要であり,かつ,相当程度の有効性及び効率性があったと評価できるが,勧告事件の処理期間の短縮のために,担当職員の調査能力の向上,効率的な業務遂行及び調査部門の体制の更なる強化を図ること並びに講習会テキスト等を周知することが課題として挙げられる。
評価結果	次期目標等への反映の方向性	【施策】下請取引の公正化を推進し,下請事業者の利益を保護するため,引き続き,書面調査等による情報収集,下請法違反行為に対する迅速かつ的確な措置,下請法に係る講習会などによる下請法の普及・啓発を行う。
【測定指標】本件取組は,下請取引の公正化を推進し,下請事業者の利益を保護するために必要であり,相当程度の有効性及び効率性があったと評価できることから,各測定指標とも,現在の目標を維持していくこととするが,以下の点について改善する必要がある。
a 勧告事件の処理期間
下請法は,独占禁止法に比較して簡易な手続を規定し,迅速かつ効果的に下請事業者の利益の保護を図るものであるにもかかわらず,平成25年度の勧告事件10件中6件,平成26年度の勧告事件7件中5件,平成27年度の勧告事件4件中2件が目標処理期間の10か月以内に処理できなかったことから,処理期間の短縮に向けて以下の取組を進める必要がある。
① 調査部門の職員の証拠の収集・分析等の事件調査に係るノウハウの向上・蓄積等を進めるため,担当職員のレベル(初任者・中級者)に応じたきめ細かな研修の実施や下請法違反事件処理マニュアルに最新の実務や法解釈を盛り込むなどの改定を行うとともに,事件処理において特に検討を要した点や対応を工夫した点について,他の事件処理に応用可能なところを重点的に情報共有する。
② 調査手法の見直し等により,効率的な業務遂行を図る。
③ 重大事案に対し,精密な調査を迅速かつ効果的に実施するため上席下請取引検査官を増設するとともに,10名程度の増員を行い,調査部門の体制の更なる強化を図る。
b 下請取引適正化推進講習会
下請取引適正化推進講習会は,下請法の普及・啓発に一定の成果を上げたと評価できることから,引き続き,下請法の内容の理解度が低い者の参加を積極的に促すことにより,講習会の効果の最大化を図ることとする。
また,講習会や相談対応の電話等において,講習会テキストを社内研修等に活用できる旨周知するなど,下請法の普及・啓発を推進することとする。
学識経験を有する者の知見の活用	·測定指標のうち,勧告事件の処理期間の目標値は10か月としているが,達成率が50%を切っていることから,目標設定を見直す必要があるのではないか。(若林委員)
(目標が達成されたかった案件についても,業務改善を行うことで達成し得たものもあると考えられることから,過大な設定とまではいえないと考えている旨回答した。)
·勧告事件の処理期間について案件によってばらつきがあるが,人員の配置上の問題はないのか。(柿崎委員)
(人員の配置についても今後改善を図っていきたい旨回答した。)
·実績評価書資料p3の表4のタイトルをもっと分かりやすいものにすべき。(小西委員)
(意見を踏まえて,タイトルを「下請法違反事件の新規着手件数(端緒の種類別)」に修正を行った。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	①平成26年度年次報告
·第2部第9章第2の1(第1表),同2(第1図,第2表),同4(第4表)
②「平成25年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」
作成者:公正取引委員会
作成時期:平成26年6月4日
③「平成26年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」
作成者:公正取引委員会
作成時期:平成27年6月3日
④「平成27年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」
作成者:公正取引委員会
作成時期:平成28年6月1日
(注)前記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。
担当部局名	企業取引課
下請取引調査室	作成責任者名
(※記入は任意)	企業取引課長 鎌田 明
下請取引調査室長
小菅 英夫
測定指標	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	施策の進捗状況(実績)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処した。
下請取引に係る書面調査の実施状況[親事業者数:38,503名,下請事業者数:212,659名](注1·2)	同左[親事業者数:①38,781名,下請事業者数:214,042名]	同左[親事業者数:①38,974名,下請事業者数:214,044名]	同左[親事業者数:①38,982名,下請事業者数:213,690名]	同左[親事業者数:①39,101名,下請事業者数:214,000名]
違反事件の処②理件数(勧告)[18件]	②同左[16件]	②同左[10件]	②同左[7件]	②同左[4件]
違反事件の処③理件数(指導)[4,326件]	③同左[4,550件]	③同左[4,949件]	③同左[5,461件]	③同左[5,980件]
措置によって直接保護された下請事業者の利益[32億2203万円](注3)	④同左[57億94万円]	④同左[6億7087万円]	④同左[8億7120万円]	④同左[13億2622万円]
年度ごとの目標値	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処する。

（注1）下請法では, 委託取引の内容及び取引を委託する事業者の資本金, 受託する事業者の資本金等によって「親事業者」及び「下請事業者」を定義している。

（注2）下請取引においては, 親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を被っている場合であっても, その取引の性格から, 下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあることから, 親事業者及びその下請事業者を対象として, 定期的に書面調査を行っている。

（注3）公正取引委員会の措置に基づき，親事業者が下請事業者が被った不利益について原状回復措置（減額した下請代金の返還等）した額の総額。
別紙2

測定指標	下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化の推進状況	施策の進捗状況(実績)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
以下を始め,下請法の普及・啓発を図り,下請取引の公正化の推進に努めた。	以下を始め,下請法の普及・啓発を図り,下請取引の公正化の推進に努めた。	以下を始め,下請法の普及・啓発を図り,下請取引の公正化の推進に努めた。	以下を始め,下請法の普及・啓発を図り,下請取引の公正化の推進に努めた。	以下を始め,下請法の普及・啓発を図り,下請取引の公正化の推進に努めた。
下請取引適正化①推進講習会の開催数[33回]	①同左[30回]	①同左[34回]	①同左[30回]	①同左[33回]
下請取引適正化②推進講習会の参加者数[4,412人]	②同左[3,845人]	②同左[4,454人]	②同左[3,927人]	②同左[4,881人]
下請取引適正化推進講習会後の下請法(下請法③の適用範囲及び親事業者の義務について)の理解度[91.4%](注1)	③同左[92.2%]	③同左[90.8%]	③同左[91.2%]	③同左[92.6%]
下請取引適正化推進講習会後の④下請法(親事業者の禁止行為について)の理解度[94.3%](注1)	④同左[94.8%]	④同左[93.3%]	④同左[94.0%]	④同左[94.0%]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された下請法関係のパンフレットへのアクセス件数[172,623件]	⑤同左[326,659件]	⑤同左[59,279件]	⑤同左[130,531件]	⑤同左[180,715件]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された下請取引適正化推進講習会テキストへのアクセス件数[79,668件]	⑥同左[82,258件]	⑥同左[34,569件]	⑥同左[28,981件]	⑥同左[36,760件]
勧告事件の日刊⑦報道量[1,892行](注2)	⑦同左[5,872行]	⑦同左[1,058行]	⑦同左[1,443行]	⑦同左[485行]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された勧告事件のアクセス件数[一件](注3)	⑧同左[一件]	⑧同左[109,033件]	⑧同左[124,218件]	⑧同左[94,346件]
年度ごとの目標値	下請法の普及・啓発を図ることにより下請取引の公正化を推進する。

（注1）理解度については，アンケートにおいて「よく分かった」又は「概ね分かった」と回答した参加者の割合を記載。

(注2) 新聞の1段を約70行として計算している。

（注3）当該年度を含めた過去2年間の勧告事件について，当該年度におけるアクセス件数を集計したもの。平成23年度及び平成24年度においては，当該方法による集計を行っていないことから空欄としている。
### 1. 評価対象施策

下請法違反行為に対する措置等

下請法の的確な運用

## 【具体的内容】

書面調査等により情報を収集し，下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査（実地調査，招致調査等）を行い，違反行為が認められた場合には，必要な措置（法的措置〔下請法第7条に基づく勧告〕又は指導）を講ずる。

下請法に係る講習会を開催すること等により，下請法の普及・啓発を図る。

### 2. 施策の目標（目標達成時期）

下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延，減額等に対して迅速かつ的確に対処すること，また，下請法の普及・啓発を図ることにより，下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護する（平成25年度～平成27年度）。

### 3. 評価の実施時期

平成28年4月～7月

### 4. 評価の観点

(1) 本件取組は，下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護するために必要か（必要性）。

(2) 本件取組は，下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護するために有効か（有効性）。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 施策の実施状況

## (1) 下請法違反事件の処理期間

平成25年度ないし平成27年度における勧告事件及び指導事件の処理期間は，表1及び表2のとおりである。
表 1 勧告事件における調査開始後10か月内の処理の割合及び処理期間

25年度	26年度	27年度
勧告件数	10件	7件	4件
うち10か月以内の処理件数	4件	2件	2件
10か月以内の処理件数の比率	40.0%	28.6%	50.0%
勧告事件平均処理日数	360日	413日	258日

表 2 指導事件における調査開始後 3 か月以内の処理の割合

25年度	26年度	27年度
98.7%	97.6%	96.9%

(2) 下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延，減額等への対処状況

ア 下請取引に係る書面調査の実施状況

下請取引においては，親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を被っている場合であっても，その取引の性格から，下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあることから，公正取引委員会では，以前から，親事業者及びその下請事業者を対象に定期的に書面調査を実施して，違反行為の発見に努めている $ ^{注} $ 。平成25年度ないし平成27年度における書面調査の実施状況は，表3のとおりである。

（注）親事業者向けの書面調査は，業種，資本金の規模等を勘案しつつ，年度ごとに下請取引を行っていると想定される事業者を抽出して実施。下請事業者向けの書面調査は，親事業者から提出された下請事業者名簿から抽出して実施。

表 3 書面調査の実施状況

(单位：名)

調查対象親事業者数	調查対象下請事業者数
25年度	38,974 (0.5%)	214,044 (0.0%)
26年度	38,982 (0.0%)	213,690 (▲0.2%)
27年度	39,101 (0.3%)	214,000 (0.1%)

（注）括弧内は，対前年度増加率である。

## イ 下請法違反事件の処理状況

## (7) 新規着手件数
平成25年度ないし平成27年度における新規着手件数及び端緒情報の内訳は，表4のとおりである。

表 4 下請法違反事件の新規着手件数（端緒の種類別）

(单位：件)

端緒の種類	合計
書面調査	申告	中小企業庁長官からの措置請求
25年度	5,418(98.9%)	59	1	5,478
26年度	5,723(98.6%)	83	1	5,807
27年度	6,210(98.5%)	95	0	6,305

（注）括弧内は，合計に対する書面調査の割合である。

## (1) 处理件数

平成25年度ないし平成27年度における下請法違反被疑事件の処理件数は，表5のとおりである。

表 5 下請法違反事件の処理件数

(单位：件)

処理件数
措置	小計	不問	合計
勧告	指導
25年度	10	4,949	4,959	466	5,425 (11.1%)
26年度	7	5,461	5,468	376	5,844 (7.7%)
27年度	4	5,980	5,984	287	6,271 (7.3%)

（注）括弧内は，対前年度増加率である。

## ウ 措置によって直接保護された下請事業者の利益

平成25年度ないし平成27年度において，公正取引委員会の措置によって原状回復された下請事業者の利益は，表6のとおり，平成25年度は総額6億7087万円相当，平成26年度は総額8億7120万円相当，平成27年度は総額13億2622万円相当であった。
表 6 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況

(单位：名，万円)

25年度	26年度	27年度
下請代金の減額	減額分の返還を行った親事業者数	127	108	93
減額分の返還を受けた下請事業者数	3,777	2,253	4,405
減額分の返還の年度総額	54,558	40,499	77,050
下請代金の支払遅延	遅延利息の支払を行った親事業者数	110	91	124
遅延利息の支払を受けた下請事業者数	1,765	1,783	2,857
遅延利息の支払の年度総額	11,107	6,299	32,691
返品	商品の引取りを行った親事業者数	1	3	7
商品の引取りを受けた下請事業者数	2	65	161
親事業者が引取りを行った商品の年度総額	21	22,830	17,896
不当な経済上の利益提供要請	利益提供分の返還を行った親事業者数	6	2	4
利益提供分の返還を受けた下請事業者数	60	7	123
利益提供分の返還の年度総額	1,399	65	3,078
不当な給付内容の変更及びやり直し	不利益相当分の返還を行った親事業者数	-	-	2
不利益相当分の返還を受けた下請事業者数	-	-	4
不利益相当分の返還の年度総額	-	-	1,706
受領拒否	商品を受領することとした親事業者数	-	1	1
商品の受領が行われることとなった下請事業者数	-	16	4
親事業者が受領することとした商品の年度総額	-	16,725	71
割引困難な手形の交付	金利負担額を支払った親事業者数	-	1	1
金利負担額を受けた下請事業者数	-	1	4
親事業者が支払った金利負担額の年度総額	-	41	44
買いたたき	差額分の返還を行った親事業者数	-	1	2
差額分の返還を受けた下請事業者数	-	2	2
差額分の返還の年度総額	-	657	38
購入・利用強制	購入等強制相当額の返還を行った親事業者数	-	-	1
購入等強制相当額の返還を受けた下請事業者数	-	-	199
購入等強制相当額の返還の年度総額	-	-	25
有償支給原材料等の対価の早期決済	負担分の返還を行った親事業者数	-	2	1
負担分の返還を受けた下請事業者数	-	15	1
負担分の返還の年度総額	-	0	18
合計	親事業者数	244	209	236
下請事業者数	5,604	4,142	7,760
原状回復額	67,087	87,120	132,622
(3) 下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化の推進状況

下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護するためには，違反行為を迅速かつ効果的に排除することはもとより，違反行為を未然に防止することも重要である。このような観点から，下請取引適正化のための普及・啓発を行っている。

## ア 下請取引適正化推進講習会の開催

毎年 11 月を「下請取引適正化推進月間」と定め，下請取引適正化推進講習会を開催するなど，下請法の普及・啓発事業を集中的に行っている。

下請取引適正化推進講習会については，下請取引の適正化を一層推進するため，親事業者の下請取引担当者等を対象に，下請法の趣旨・内容を周知徹底することを目的として，中小企業庁と共同して全都道府県で開催している。

平成 25 年度ないし平成 27 年度において，公正取引委員会が開催した下請取引適正化推進講習会の状況は，表 7 のとおりである。

表 7 下請取引適正化推進講習会の開催状況（公正取引委員会主催分）

(单位：回，名)

25 年度	26 年度	27 年度
開催回數	34	30	33
募集定員	5,350	4,640	5,210
參加者數	4,454	3,927	4,881
參加率	83.3%	84.6%	93.7%

また，下請取引適正化推進講習会の参加者に対しアンケート調査を実施したところ，講習会前の下請法の内容（下請法の適用範囲及び親事業者の義務並びに親事業者の禁止行為）の理解度は表8のとおりであり，講習会後の下請法の内容の理解度は表9のとおりである。

表 8 下請取引適正化推進講習会参加者に対するアンケート調査結果

(講習会前における下請法の理解度)

十分に知っている	ほぼ知っている	ほとんど知らない	全く知らない
25年度	下請法の適用範囲及び親事業者の義務	6.2%	60.4%	28.2%	5.2%
親事業者の禁止行為	7.4%	60.4%	27.1%	5.1%
26年度	下請法の適用範囲及び親事業者の義務	13.1%	64.1%	17.7%	5.1%
親事業者の禁止行為	14.3%	62.8%	18.2%	4.7%
27年度	下請法の適用範囲及び親事業者の義務	11.1%	64.5%	18.5%	5.9%
親事業者の禁止行為	12.3%	63.0%	19.1%	5.6%

表 9 下請取引適正化推進講習会参加者に対するアンケート調査結果

(講習会後における下請法の理解度)

よく分かった	概ね分かった	あまり分からなかった	全然分からなかった
25年度	下請法の適用範囲及び親事業者の義務	23.7%	67.1%	8.6%	0.5%
親事業者の禁止行為	28.2%	65.1%	6.2%	0.5%
26年度	下請法の適用範囲及び親事業者の義務	28.2%	63.0%	8.1%	0.7%
親事業者の禁止行為	30.5%	63.4%	5.6%	0.4%
27年度	下請法の適用範囲及び親事業者の義務	27.2%	65.4%	7.0%	0.3%
親事業者の禁止行為	30.6%	63.5%	5.6%	0.4%

## イ 下請法に関する情報提供

## (ア) パンフレット等の作成・配布等

公正取引委員会は，下請法の理解を深めてもらうために下請法のパンフレット（以下「パンフレット」という。）や下請取引適正化推進講習会テキスト（以下「講習会テキスト」という。）を作成し，各講習会で配布・説明しているほか，公正取引委員会ウェブサイト上にも揭示するなどして多くの事業者等が利用できるようにしているところ，当該パンフレット及び講習会テキストへのアクセス件数は表10のとおりである。

表10 パンフレット等へのアクセス件数

(单位: 件)

パンフレット	講習会テキスト
25 年度	59,279	34,569
26 年度	130,531	28,981
27 年度	180,715	36,760

（注）パンフレットのアクセス件数は下請法関係の全パンフレットのアクセス件数である。

## (イ) 勧告事件の日刊報道量

勧告を行った事件については，平成15年改正下請法施行以降，全ての事件について，違反事実・勧告内容の概要等を公表している。
平成 25 年度ないし平成 27 年度においては，各年度の勧告事件（平成 25 年度 10 件，平成 26 年度 7 件，平成 27 年度 4 件）の全てが日刊新聞において報道されており，各年度報道量は表 11 のとおりである。

表 11 日刊新聞報道量

(单位：行)

25年度	26年度	27年度
日刊新聞報道量	1,058	1,443	485
公表1件当たりの平均報道量	106	206	121

## (ウ) 勧告事件の公表

上記(イ)のとおり，平成25年度ないし平成27年度における勧告事件については，全て公表し，公正取引委員会ウェブサイトに関係資料を掲載したところ，当該資料へのアクセス件数は表12のとおりである。

表12 勧告事件に係る公表資料へのアクセス件数

(单位: 件)

25年度	26年度	27年度
アクセス件数	109,033	124,218	94,346

（注）勧告事件のアクセス件数は当該年度を含めた過去2年間に掲載された勧告事件について，当該年度におけるアクセス件数を集計したものである。

### 6. 評価

## (1) 必要性

下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護するためには，下請事業者に及ぼす不利益が大きい事件等について積極的に勧告して公表し，それ以外の事件については迅速に指導を行い，また，下請事業者が被った不利益について原状回復を図るなど，下請法違反行為に迅速かつ的確に対処するとともに，違反行為を未然に防止する観点から，下請法の普及・啓発を行うことが必要である。

## (2) 有効性

## ア 下請法違反事件の処理期間

下請法違反事件に対する迅速な処理は，下請事業者が被っている不利益が早期に回復されることから，下請取引の公正化の推進及び下請事業者の利益の保護に有効であるところ，勧告事件については，表1のとおり，目標処理期間の10か月以内に処理した事件の割合は，平成25年度が40.0%（10件中4件），平成26年度が28.6%（7件中2件），平成27年度
が50.0%（4件中2件）となっており，直近5年間で平成26年度が最も低くなっている。一方，平成27年度は平成24年度に次いで，また，平成25年度は平成27年度に次いで高い割合となっており，目標を100%達成することはできなかったが，下請取引の公正化の推進，下請事業者の利益の保護に向けて，一定の効果はあったといえる。

勧告事件の平均処理期間は，平成25年度が360日（前年度より32日増），平成26年度が413日（前年度より53日増），平成27年度が258日（前年度より155日減）となっており，事件処理に目標処理期間の10か月超を要した事件は平成25年度が10件中6件，平成26年度が7件中5件，平成27年度が4件中2件であった。目標処理期間を超えた理由としては，

① 親事業者が下請事業者に対して複数の違反行為を行っている事件について，勧告・公表に耐え得る証拠収集等に時間を要したこと

② 卸・小売業者による事件について，取扱商品数が多い等の理由により，下請取引の範囲の画定に時間を要した案件があったこと等が挙げられる。

勧告事件については，調査部門の職員の証拠の収集・分析等の事件調査に係るノウハウの向上・蓄積等を進めるため，担当職員に対する研修の実施や「下請法違反事件処理マニュアル」の整備を図るとともに，事件処理において特に検討を要した点や対応を工夫した点について，報告会を開催するなどにより情報の共有化を図ってきたところであるが，取組の成果が十分ではないことから，今後も引き続き，目標処理期間内に処理できるよう取組を強化する必要がある。

また，指導事件については，目標処理期間の3か月以内に処理を行った件数の割合が，平成25年度が全体の98.7%，平成26年度が全体の97.6%，平成27年度が全体の96.9%となっている。平成25年度以降でみると下降傾向にあるものの90%台後半の高い割合を維持しており，おおむね目標が達成できているといえ，下請取引の公正化の推進，下請事業者の利益の保護に有効であったと評価できる。

イ 下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延，減額等への対処状況

(7) 下請取引に係る書面調査の実施状況

表 4 のとおり，事件に着手する際の端緒情報の内訳は，公正取引委員会が親事業者及び下請事業者を対象に行った書面調査によるものが，平成 25 年度は 5,418 件，平成 26 年度は 5,723 件，平成 27 年度は 6,210 件であり，いずれの年度も新規着手件数の 98.5% 以上となっている。

下請法違反が疑われる新規着手件数に対し，申告件数が非常に少ないことからは，被害を受けた下請事業者は，取引への影響を憂慮し，
行政機関に相談することを躊躇する傾向があるといえ，書面調査による情報収集は，下請取引の公正化の推進，下請事業者の利益の保護に有効であるといえる。

## （イ）下請法違反事件の処理状況

従来から下請法違反事件の積極的な処理に努めてきたところ，勧告件数及び指導件数（以下「措置件数」という。）は，平成25年度から平成27年度のいずれの年度も昭和31年の下請法施行以降最多を更新する件数であった。

措置件数の内訳をみると，勧告事件は平成25年度の10件から，平成26年度は7件,平成27年度は4件と減少しているが,指導事件は，平成25年度は4,949件,平成26年度は5,461件,平成27年度は5,980件と，毎年度500件以上増加している。公正取引委員会が違反行為に対して勧告を行うのは，違反の対象となった下請代金の額，対象となった下請事業者数などを総合的に判断して下請事業者の受けた不利益が重大と認められた場合等であるのに対し，指導した事案は発注書面の記載不備を始めとして，比較的軽微な違反行為が多く，迅速に指導することにより，下請事業者の不利益を回復することを目的としている。勧告件数が減少しているのは，結果的に，下請事業者に与える不利益が大きいなど勧告に結び付くような事案が見当たらなかったということであって，指導件数が従来に比べて増加していることも合わせて鑑みると，措置件数が過去最多を更新し続けていることは，それだけ下請事業者の不利益が回復されたことを意味している。

また，勧告においては，下請取引の改善や違反行為の再発防止を図るため，原状回復措置のほかに「その他必要な措置を採るべきこと」を求めることができることとなっているところ，平成25年度から平成27年度に勧告した全21件については，「その他必要な措置」として，①今後同様の違反行為を行わない旨を取締役会の決議によって確認すること，②発注担当者に対する研修など社内体制の整備のために必要な措置を講ずること，③当該措置内容を下請事業者へ周知すること等を求めたところ，勧告対象となった全ての親事業者がこれらの措置を採っている。

これらのことから，平成25年度ないし平成27年度の事件処理の取組状況は，下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護するために有効であるといえる。

## (ウ) 措置によって直接保護された下請事業者の利益

表 6 のとおり，平成 25 年度ないし平成 27 年度において，親事業者が講じた原状回復措置により保護された下請事業者の利益は，平成 25
年度は総額6億7087万円相当，平成26年度は総額8億7120万円相当，平成27年度は総額13億2622万円相当となっており，平成25年度から平成27年度にかけての措置件数の増加に伴い，原状回復された下請事業者の利益も増えている。公正取引委員会の下請法違反事件への対処により，多額の不利益が直接還元されており，下請事業者の利益が保護されたものと評価できる。

ウ 下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化の推進状況

下請法の普及・啓発を図ることは，違反行為の未然防止につながり，下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護するために有効であるところ，下請法の普及・啓発のための各取組についての有効性は，次の(ア)及び(イ)のとおりである。

## (7) 下請取引適正化推進講習会の開催

表8のとおり，下請取引適正化推進講習会の参加者に対するアンケート調査結果をみてみると，講習会前に下請法の内容（下請法の適用範囲及び親事業者の義務並びに親事業者の禁止行為）について「十分に知っている」又は「ほぼ知っている」と回答した参加者の割合は，評価対象年度の平成25～27年度は66～77%であり，平成24年度の30%台と比較して，下請法の内容の普及は進んでいると評価できる。

また，講習会の結果，「よく分かった」又は「概ね分かった」と回答した参加者の割合は，表9のとおり，いずれの年度においても90％超の高い水準となっている。

下請取引適正化推進講習会は，毎年約4,000～5,000名程度の参加者があり，参加率も高いことから，当該講習会を実施することは事業者の要請も強く，また，参加者に対するアンケート結果から下請法の理解のために効果的であったと評価できる。これらのことから，下請取引適正化推進講習会の開催は，下請法の普及・啓発のために効果的であったと評価できるが，更なる普及・啓発に向けて，下請法の内容の理解度が低い者の参加を促していく必要がある。

## (イ) 下請法に関する情報提供

## a パンフレット等の作成・配布等

パンフレットや講習会テキストは, 下請取引適正化推進講習会で配布・説明しているほか, 公正取引委員会ウェブサイト上にも揭示しているところ, 表 10 のとおり, アクセス件数は, パンフレットが平成 25 年度 59,279 件, 平成 26 年度 130,531 件, 平成 27 年度 180,715 件, 講習会テキストが平成 25 年度 34,569 件, 平成 26 年度 28,981 件, 平成 27 年度 36,760 件となっている。このように, アクセス件数の少ない年度が一部あるものの, パンフレット
レット及び講習会テキストは, 多くの者に利用されていることから, パンフレット及び講習会テキストの作成・配布等が, 下請法に関する情報提供のために有効であったと考えられる。

なお，平成26年度のパンフレットへのアクセス件数が平成25年度に比較して大幅に増加しているが，これは，ウェブサイトのバリアフリー化等のため，平成24年度末に公正取引委員会ウェブサイトを全面改修したことにより，パンフレットや講習会テキストの掲載場所がそれまでより1階層下に移動したことにより，平成25年度のアクセス件数が大幅に減少したためと考えられ，平成25年度以降，講習会等において各種パンフレットの周知を行った結果，平成26年度及び平成27年度はウェブサイト改修前の水準まで戻っている。しかし，講習会テキストについては，ウェブサイト改修前の半数程度の水準であるため，講習会や相談対応の電話等において，社内研修等に活用できる旨周知するなど，より多くの事業者に対する普及・啓発につながるよう取り組む必要がある。

## b 勧告事件の公表

勧告事件については，表5のとおり，平成25年度10件，平成26年度7件，平成27年度4件の全21件を公表し，公正取引委員会ウェブサイトに関係資料を掲載した。勧告件数は年々減少している一方で，これら関係資料へのアクセス件数については，平成25年度から平成26年度にかけて増加し，平成26年度から平成27年度にかけて減少しているところ，1件当たりの平均アクセス件数は，平成25年度は4,194件，平成26年度は7,307件，平成27年度は8,577件と年々増加しており，ほぼ同水準のアクセスがあったと評価できる。平成25年度及び平成27年度の公表1件当たりの平均報道量は，それぞれ106行，121行であり，平成23年度と同程度又は若干上回っているところ，平成26年度の平均報道量が206行と多かったのは，知名度の高い事業者によって下請事業者が被った不利益額が多額であった事件が大きく報じられたことが要因と考えられる。このように，違反事実・勧告内容の概要等について公表し，それが報道されることによって，勧告事件の内容，更には下請法の内容が広く社会に認知されることとなり，その結果，下請法違反行為の未然防止に有効であると考えられる。

## (3) 効率性

指導事件については，表2のとおり，そのほとんどが目標処理期間内の3か月以内に処理されており（平成25年度98.7%，平成26年度97.6%，平成27年度96.9%），事件処理は効率的に行われたものと評価できる。しか
し，勧告事件については，多くが目標処理期間の10か月以内に処理できていない（平成25年度40%，平成26年度28.6%，平成27年度50.0%）。平成25年度以降，処理期間短縮に向けて，前記(2)アのとおり，調査部門の職員の証拠の収集・分析等の事件調査に係るノウハウの向上・蓄積等を進めるため，担当職員に対する研修の実施，マニュアルの整備，事件処理報告会等を行っており，平成27年度は処理期間短縮への取組の成果が現れてきているものの，平成25年度は10件中6件が，平成26年度は7件中5件が，平成27年度は4件中2件が目標処理期間の10か月以内に処理できなかったことから，処理期間の短縮に向けて引き続き取り組んでいく必要がある。

その他，本件取組の費用面から分析すると，平成25年度ないし平成27年度における下請法違反事件の審査に係る予算は約22億円であるところ，違反事件への措置によって直接保護された下請事業者の利益額（現状回復の額）は，3年間で28億6829万円相当となっており，下請取引の公正化の推進及び下請事業者の利益の保護という目的に対し，事件審査にかけた費用と同等程度以上の効果があったものといえる。

また，下請取引適正化推進講習会については，平成27年度から，募集開始後短期間で参加希望者数が定員に達した一部の会場において，より多くの希望者が参加できるよう，配席を工夫するなどして募集定員を超える参加者を受け入れたことにより，参加率が向上し，効率的な講習会の実施ができたものと評価できる。

## (4) 総合的評価

ア 目標達成度合いの測定結果

(7) 各行政機関共通区分

相当程度進展あり

(1) 判断根

「勧告事件の処理期間」については目標達成率が50％以下であり，進展が大きくないものの，「指導事件の処理期間」については目標達成率が90％代後半の高い割合を維持しており，相当程度進展があったものと考えられる。

また，「下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延，減額等への対処状況」及び「下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化の推進状況」については，措置件数の増加や下請取引適正化推進講習会の開催などにより一定の効果を挙げており，取組が相当程度進展したと考えられる。

## イ 施策の分析

本件取組は，下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護す
るために必要であり，かつ，相当程度の有効性及び効率性があったと評価できるが，勧告事件の処理期間の短縮のために，担当職員の調査能力の向上，効率的な業務遂行及び調査部門の体制の更なる強化を図ること並びに講習会テキスト等を周知することが課題として挙げられる。

## ウ 次期目標等への反映の方向性

## (7) 施策

下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護するため，引き続き，書面調査等による情報収集，下請法違反行為に対する迅速かつ的確な措置，下請法に係る講習会などによる下請法の普及・啓発を行う。

## （1） 测定指標

本件取組は，下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護するために必要であり，相当程度の有効性及び効率性があったと評価できることから，各測定指標とも，現在の目標を維持していくこととするが，以下の点について改善する必要がある。

## a 勧告事件の処理期間

下請法は，独占禁止法に比較して簡易な手続を規定し，迅速かつ効果的に下請事業者の利益の保護を図るものであるにもかかわらず，平成25年度の勧告事件10件中6件，平成26年度の勧告事件7件中5件，平成27年度の勧告事件4件中2件が目標処理期間の10か月以内に処理できなかったことから，処理期間の短縮に向けて以下の取組を進める必要がある。

① 調査部門の職員の証拠の収集・分析等の事件調査に係るノウハウの向上・蓄積等を進めるため，担当職員のレベル（初任者・中級者）に応じたきめ細かな研修の実施や下請法違反事件処理マニュアルに最新の実務や法解釈を盛り込むなどの改定を行うとともに，事件処理において特に検討を要した点や対応を工夫した点について，他の事件処理に応用可能なところを重点的に情報共有する。

② 調査手法の見直し等により，効率的な業務遂行を図る。

③ 重大事案に対し，精密な調査を迅速かつ効果的に実施するため上席下請取引検査官を増設するとともに，10名程度の増員を行い調査部門の体制の更なる強化を図る。

## b 下請取引適正化推進講習会

下請取引適正化推進講習会は，下請法の普及・啓発に一定の成果を上げたと評価できることから，引き続き，下請法の内容の理解度
が低い者の参加を積極的に促すことにより，講習会の効果の最大化を図ることとする。

また，講習会や相談対応の電話等において，講習会テキストを社内研修等に活用できる旨周知するなど，下請法の普及・啓発を推進することとする。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 測定指標のうち，勧告事件の処理期間の目標値は10か月としているが，達成率が50%を切っていることから，目標設定を見直す必要があるのではないか。（目標が達成された案件についても，業務改善を行うことで達成し得たものもあると考えられることから，過大な設定とまではいえないと考えている旨回答した。）	若林委員
○ 勧告事件の処理期間について案件によってばらつきがあるが，人員の配置上の問題はないのか。（人員の配置についても今後改善を図っていきたい旨回答した。）	柿崎委員
○ 実績評価書資料p3の表4のタイトルをもっと分かりやすいものにすべき。（意見を踏まえて，タイトルを「下請法違反事件の新規着手件数（端緒の種類別）」に修正を行った。）	小西委員
取引企画課・消費稅転嫁対策調査室

## 第 1 政策の概要

## 1 評価対象施策

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保

## 2 担当課室

取引企画課・消費稅転嫁対策調査室

## 3 施策の目的

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成25年10月1日施行）に基づき，普及啓発活動を通じた消費税の転嫁拒否等の行為（以下「転嫁拒否行為」という。）の未然防止，転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処等により，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する。

## 4 施策の概要

公正取引委員会は，平成26年4月1日の消費税率の引上げを踏まえ，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，①転嫁拒否行為の未然防止のための取組，②転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組及び③消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置を実施した。

施策	主な取組
① 転嫁拒否行為の未然防止のための取組	(1) 消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン等の策定・公表・周知(2) パンフレット等の作成・配布(3) 消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会及び講師派遣(4) 各種媒体を用いた集中的な広報
② 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組	(1) 転嫁拒否行為に関する情報収集(2) 転嫁拒否行為に対する調査及び勧告，指導等
③ 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置	転嫁カルテル及び表示カルテルの届出の受付，事業者からの相談対応

## 5 評価対象期間

平成 25 年 10 月～平成 28 年 3 月

## 6 評価実施時期

平成28年4月～7月