Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
C 農地

して課税されていた旧C農地の-部にまで拡大されたために、(2)の農地の適用範囲も同様に拡大された。付録図I-1は上記の税法上の農地区分と実際の課税区分の変遷を図示している。

固定資産税の減免を受けている農地および長営農地の実効税率の推定方法

実効税率を計算するにあたって、（１）「宅地並み課税」を受けている農地と（３）一般農地として課税される農地の課税標準は公表資料から得ることができるが、（２）「宅地並み課税」を適用されながら、一定の納税額を減免または猶予されている農地の一般農地相当の課税標準は公表資料から直接に知ることができない。そこで、以下の手順により（２）の農地の課税標準を推定する。

1981年以前に固定資産税の減免を受けている農地および1982年以降の長営農地の課税額は、一般農地相当ということになっているが、これは（3）の農地と同等に課税されるという意味ではない。一般農地相当の課税標準は、1975年度までは、1963年当時の農地価格を採用していた。1976年以降は、1975年の課税標準に各年の負担宅地並み課税を受けている農地。

固定資産税の減免又は猶予を受けている農地。

一般農地として課税される農地。

調整率を順次乗じ、宅地並みの課税標準に近づけることになっているが、実際の負担調整率は1.2が適用されてきた。すなわち、各年の一般農地相当の課税標準を推定するためには、最近年次の一般農地相当の課税標準をベンチ・マークとして、1.2の負担調整率で過去に向かって順次割り引いて行けばよい。

## 市街化区域内農地の課税標準の計算

実際の推定手順を示す前に、計算式で用いる変数について説明しよう（付録表II-2参照）。まず、LAK, LAS, LAO は市街化区域内農地の農地分類に対応する地積を表しており、課税標準はTBK, TBS, TBO として表されている。ここで、TBK, TBS は「宅地並み課税」を受ける農地の課税標準である。これらのデータは、東京都、神奈川県『土地に関する概要調書報告書』（以下、『概要調書』）から得ることができる。次に、LAKC, LASC はLAK, LAS のうち固定資産税の減免または猶予を受けている農地の地積である。したがって、LAKC / LAK、LASC / LAS はそれぞれ既適用農地、新適用農地における長営農地の認定率（1981年以前の旧
区 分	特定市街化区域内農地
地 積	課税標準	地 積	課税標準	一般農地相当の課税標準
既適用農地(旧A、B農地)	LAK	TBK	LAKC	TBKC	TRKC
新適用農地(旧C農地)	LAS	TBS	LASC	TBSC	TRSC
その他農地(旧C農地)	LAO	TBO	-	-	-

（注）1．地積は年末時点の値。

2．課税標準・一般農地相当の課税標準は、該当年度に課税される金額。

A、B 農地における減免農地の認定率と同義）を表すことになる。また、TBKC, TBSC は長営農地が仮に「宅地並み課税」を受けた場合の課税標準を表している。TRKC, TRSC は一般農地相当の課税標準、すなわち、長営農地に実際に適用される課税標準を示しており、固定資産税の減免額および徴収猶予額は、TBKC-TRKC, TBSC-TRSC により求められる。これらのデータは、東京都、神奈川県『市街化区域内農地に対する課税の適正化措置の実施状況について』（以下、『実施状況』）により得られる。

ここで、データの利用可能性について検討すると、『概要調書』は推定期間のすべてにわたって利用可能であったが、『実施状況』は、東京都の各市について、1983年以前のデータを利用することができず、神奈川県の各市についても、1981年以前のデータが利用不能であった。したがって、分析対象となる市街化区域内農地の課税標準（TBA）の計算は、長営農地の認定率がデータの得られない期間において一定であるとの仮定をおき、以下の5段階に分けて推計した。

1. 1982年 ~ 88年の神奈川県内の各市

$$ \underbrace{TBA_{t}=(TBK_{t}-TBKC_{t})}_{}+\underbrace{(TBS_{t}-TBS C_{t})}_{} $$

「宅地並み課税」を受けている既適用農地の課税標準

「宅地並み課税」を受けている新適用農地の課税標準

$$ +\underbrace{TRKC_{t}+TRSC_{t}}_{}+\underbrace{TBO_{t}}_{} $$

長営農地の一般農地相当の課税標準

２．１９７７年～８１年の神奈川県内の各市

$$ \begin{aligned}TBA_{t}=&\underbrace{\left[\frac{LAKC81}{LAK81}\right]}_{ 既適用農地の長営 \\& 農地認定率 }\times LAK_{t-1}\end{aligned} $$

$$ \times\underbrace{\left[\frac{TRKC82}{LAKC81}\right]\times\left[\frac{1}{1.2}\right]^{82-t}}_{}+\quad $$

旧A、B農地の一般農地

相当の課税標準

$$ \left[\underbrace{1-\frac{LAKC\ 81}{LAK\ 81}}\right]\times TBK_{t}+TBS_{t} $$

「宅地並み課税」を受けて

いる旧A、B農地の課税標準
+TBO

$$ \begin{aligned}&3\ .1985 年 \sim88 年 の東京都 の各市 \\&\quad TBA_{_{t}}=(TBK_{_{t}}-TBKC_{_{t}})+(TBS_{_{t}}-TBSC_{_{t}})\\&\quad+TRKC_{_{t}}+TRSC_{_{t}}+TBO_{_{t}}\end{aligned} $$

４．１９８２年～８４年の東京都の各市

$$ \begin{aligned}TBA_{t}=&\underbrace{\left[\frac{LAKC84}{LAK84}\right]}_{ 既適用農地の長営 \\&\underbrace{}_{ 農地認定率 }\end{aligned} $$

$$ \times\underbrace{\left[\frac{TRKC85}{LAKC84}\right]\times\left[\frac{1}{1.2}\right]^{85-t}}_{} $$

既適用農地の一般

農地相当の課税標準

$$ +\left[1-\frac{LAKC84}{LAK84}\right]\times TBK_{t} $$

「宅地並み課税」を受けている既適用農地の課税標準

$$ \begin{aligned}&\left[\underbrace{\frac{LASC84}{LAS84}}_{ 新適用農地 \underline{ 長営 } 農地認定率 }\times LAS_{t-1}\times\underbrace{\left[\frac{TRSC85}{LASC84}\right]}_{ 新適用農地 \underline{ 一般農地相当 }\underline{ 課稅標準 }}\right.\\&\left.\times\underbrace{\left[\frac{1}{1.2}\right]^{85-t}}_{}\right.\left.\left.+\underbrace{\left[1-\frac{LASC84}{LAS84}\right]\times TBS_{t}}_{ 宅地並み課稅 ] を受けて \right.\right.\\&\left.+TBO_{t}\right.\end{aligned} $$

5．1977年～81年の東京都の各市

$$ \begin{aligned}TBA_{t}=&\underbrace{\left[\frac{LAKC84}{LAK84}\right]\times LAK_{t-1}\times\underbrace{\left[\frac{TRKC85}{LAKC84}\right]}_{ 既適用農地の長営 }_{ 農地認定率 }& 旧 A、B 農地の \\&\underbrace{\left[\frac{1}{1.2}\right]^{85-t}}_{}+\underbrace{\left[1-\frac{LAKC84}{LAK84}\right]\times TBS_{t}}_{ 宅地並み課税 ] を受けて \\&\underbrace{ いる旧 A、B 農地の課税標準 }_{}+TBS_{t}+TBO_{t}\end{aligned} $$
## 付録III データの出所一覧

1. 東京・神奈川モデル

データ	資料	発行元
1	地価	『地価公示』	国土庁
2	住宅地・商業地の地積	『都市計画年報』	建設省
3	宅地・農地の地積	『土地に関する概要調書報告書』『市街化区域内農地に対する課税の適正化措置の実施状況について』	東京都、神奈川県
4	宅地・農地の課税標準	『土地に関する概要調書報告書』『市街化区域内農地に対する課税の適正化措置の実施状況について』	東京都、神奈川県
5	利付電電債最終利回り	『証券統計年報』	東京証券取引所
6	給与所得(総所得金額)	『市町村税財政概要』『市町村税課税状況等の調』	神奈川県東京都
7	生産農業所得	『生産農業所得統計』	農林水産省統計情報部
8	全国銀行、相互銀行、信用金庫の預貯金残高	『全国銀行預金と貸出金の地理的分布表』	全国銀行協会連合調查部
9	農業協同組合の預金残高	『農業協同組合要覧』『調査の概要』	神奈川県東京都農業協同組合中央会

### 2. 全国モデル

データ	資料	発行元
12	宅地総資産額名目国民総生産	『国民経済計算』	経済企画庁
34	宅地の地積宅地の課税標準	『固定資産の価格等の概要調書』	自治省
5	県内総生産	『県民経済計算年報』	経済企画庁
6	建築物の着工床面積	『建築統計年報』	建設省
7	マネー・サプライ	『経済統計年報』	日本銀行
## 參 考 文 献

Arrow,k.,(1971) Essays in the Theory of Risk-Bearing, North Holland.

Calvo, G.A., Lawrence Kotlikoff and Carlos A. Rodriguez., (1979) "The Incidence of a Tax on Pure Rent: A New (?) Reason for an Old Answer," Journal of Political Economy, Vol. 87, No. 4, 869 - 874.

Chow, G. C., (1960) “Tests of Equality between Sets of Coefficients in Two Linear Regressions,” Econometrica, Vol. 28, No. 3.

Feldstein, M., (1977) "The Surprising Incidence of Tax on Pure Rent: A New Answer to an Old Question," Journal of Political Economy, Vol. 85, No. 2, 349 - 360.

Fuller, W. A., and G. E. Battese., (1974) "Estimation of Liner Models With Crossed - error Structure," Journal of Econometrics, Vol. 2, 67 - 68.

Hsiao, C., (1986) Analysis of Panel Data, Cambridge University.

Kanemoto, Y., F. Hayashi, and H. Wago., (1987) "An Econometric Analysis of a Capital Gain Tax on Land," The Econometric Studies Quarterly Vol. 38, June 159 - 171.

McCallum, B. T., (1976) “Rational Expectations and the Natural Rate Hypothesis,” Econometrica. Vol. 44, No. 1, Jan. 43 - 52.

Pratt, J. W., (1964) “Risk Aversion in the Small and in the Large,” Econometrica, Vol. 32, No 1 - 2, Jan. Apr.

Ricardo, D., (1817) On The Principle of Political Economy and Taxation, Gonner, Bell and Sons, 1891 ed.

Tobin, J., (1969) “A General Equilibrium Approach to Monetary Theory,” Journal of Money, Credit and Banking, Vol. 1, Feb. 1163 - 1181.

浅子和美（1982）「合理的期待形成仮説とマクロ計量分析」『計量経済学の新展開』第4章．竹内啓編、東京大学出版会

岩田規久男（1977）『土地と住宅の経済学』日本経済新聞社

金本良嗣（1990）「土地税制の宅地供給阻害効果と地価」『日本の株価・地価』第6章.135－163．西村清彦・三輪芳郎編、東京大学出版会

野口悠紀推（1989）『土地の経済学』日本経済新聞社

橋本恭之（1989）「資産税制の計量分析」『税制改革の計量分析』第6章.116－126．本間正明・跡田直澄編、東洋経済新報社
資料3

# 特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書名

職業安定行政業務に関する事務

評価実施機関名

厚生労働大臣

提出日

平成27年12月10日

概要説明日

平成27年12月14日
## (目次)

全体的な事項 …… 1

雇用保険ファイル …… 7

求職者支援ファイル …… 15

職業紹介ファイル …… 23

助成金ファイル …… 31

評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策 …… 39

雇用保険ファイル、求職者支援ファイル、職業紹介ファイル、助成金ファイル共通) …… 39

総評 …… 41

特定個人情報保護委員会による審査記載事項 …… 41
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(1) しきい値判断に誤りはないか。	—	—	—	—	問題は認められない	対象人数が30万人以上に該当するため、全項目評価を実施することは、指針に適合している。
(2) 適切な実施主体が実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルは、厚生労働省が職業安定行政業務に関する事務において保有するものであることから、実施主体は適切である。
(3) 公表しない部分は適切な範囲か。	—	—	—	—	問題は認められない	評価書の内容は全て公表することしている。
(4) 適切な時期に実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルを取り扱うハローワークシステムの開発(個人番号を利用した外部連携機関との情報連携に係る開発)は、平成27年10月中旬までにシステムの要件定義、平成28年1月上旬からプログラミングの開始を予定しており、実施時期については委員会と協議の上、適切な時期に評価を実施している。
(5) 適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。	—	—	—	—	問題は認められない	国民への意見募集については、e-Gov(電子政府の総合窓口)において、30日間実施したほか、意見への対応状況はe-Govで公表することとしており、事後の措置も適切である。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(6)特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。	-	-	-	-	問題は認められない	職業安定行政業務に関する事務について、求められる事項が具体的に記載されている。
(7)記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。	-	-	-	-	問題は認められない	職業安定行政業務に関する事務における番号制度への対応は厚生労働省職業安定局総務課及び労働市場センター業務室が行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	①特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。	2.評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。	P.3～P.4	I 1.②	問題は認められない	職業安定行政業務に関する事務の内容について、平成28年1月からの社会保障・税番号制度の導入に伴い、雇用保険に関する事務、求職者支援制度に関する事務、職業紹介に関する事務及び助成金に関する事務において、それぞれ特定個人情報ファイルを使用することが事務の流れに即し具体的に記載されている。また、別添1の事務の内容において、事業主、求職者等から個人番号を入手し、ハローワークシステムに登録すること、番号法で定められた範囲内で、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行うこと等、事務において取り扱う特定個人情報の流れが事務の内容に即して具体的に記載されているほか、各種届出・申請時における添付書類の取得及び提出に係る負担軽減等、実現が期待されるメリット等についても具体的に記載されている。
3.当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。	P.5～P.9	I 2.②	問題は認められない
4.当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。	P.5～P.9	I 2.③	問題は認められない
5.特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。	P.10	I 4.①	問題は認められない
6.評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。	P.10	I 4.②	問題は認められない
7.事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。	P.11～P.12	I(別添1)	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(9)特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。	—	—	P.64～P.112	Ⅲ、Ⅳ	問題は認められない	全項目評価書に例示されている各リスクにどのように対応しているかが具体的に記載されている。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	⑨特定個人情報ファイルの取扱いについて自己点検・監査や従業者に対する教育・啓発を行っているか。	70.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当する部署自らが、どのように自己点検するか具体的に記載しているか。	P.112	IV 1.①	問題は認められない	自己点検については、個人情報保護のためのチェックリスト(職員用)による点検を定期的に実施し、管理者に提出すること、また、監査については、個人情報の管理方法等について定めた規程の遵守状況等について、定期的に本省職員による内部監査を実施すること等が具体的に記載されている。
71.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、どのように監査するか具体的に記載しているか。	P.112	IV 1.②	問題は認められない	従業者に対する教育・啓発については、特定個人情報の取扱いの留意点を通知すること等により、特定個人情報の適正な取扱いに係る番号制度上の保護措置について、職員に対して周知・教育を実施すること、職業安定局において作成した個人情報保護のための研修テキストを、職業安定行政に所属する全ての職員・非常勤職員に配付して研修を実施していること等が具体的に記載されている。
72.特定個人情報を取扱う従業者等に対しての教育・啓発や違反行為をした従業者等に対する措置について具体的に記載しているか。	P.112	IV 2.	問題は認められない
73.国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したかを具体的に記載しているか。	P.114	VI 2.⑤	問題は認められない	寄せられた意見への回答として、寄せられた意見に対し、厚生労働省としての考え方を一覧形式で取りまとめ、e-Govにおいて公表することしている。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(12)個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	-	-	P.1	表紙	問題は認められない	職業安定行政業務に関する事務における特定個人情報については、全国の都道府県労働局及び公共職業安定所において取り扱うとともに情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携を実施することから、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼし、かねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるため、システム上の整備、文書管理及び職員への教育・啓発等の十分な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	②特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。	8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ2.③	問題は認められない	特定個人情報の使用目的として、雇用保険の受給資格有無の確認等の際、日本年金機構等各種年金情報を保有する外部機関から社会保险の加入歴等の特定個人情報を入手し、雇用保険の適正な給付を行うために個人番号を使用すること、介護休業給付等一部の失業等給付の受給要件の確認の際、市町村長から続柄情報等の特定個人情報を入手し、住民票の提出を省略するために個人番号を使用すること等が具体的に記載されている。特定個人情報の使用方法として、番号法別表第1に規定される事務の範囲で雇用保険被保険者、受給資格者、事業主からの申請・届出により個人番号を含む特定個人情報を入手し、ハローワークシステムにおいて、被保険者番号等と個人番号を紐付け、雇用保険被保険者資格、受給資格の審査及び情報管理を適切に行うこと、情報提供ネットワークシステムを介した情報提供・照会において使用すること等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手・使用、委託、保管・消去)について具体的に記載されている。
9.主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ2.④	問題は認められない
10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ3.④	問題は認められない
11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ3.⑤	問題は認められない
12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ3.⑥	問題は認められない
13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ3.⑧	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ4.②	問題は認められない
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ4.⑤	問題は認められない
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。	P.16	Ⅱ4.⑧	問題は認められない
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.16～P.23	Ⅱ5.②	問題は認められない
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.23	Ⅱ5.②	該当なし
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。	P.23	Ⅱ6.①	問題は認められない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。	P.23	Ⅱ6.②	問題は認められない
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。	P.23	Ⅱ6.③	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	③特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.64	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない	対象者以外の情報の入手を防止するリスク対策として、雇用保険の手続に必要な届出・申請は、様式を定めた提出方式により、事業主に雇用されている被保険者や申込者本人(又は代理人)に限定した情報のみ記載することしていること、e-Gov電子申請システムにより受け付ける場合は、電子証明書による電子署名を行うことによって、なりすましを防止することが具体的に記載されている。入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、ハローワーク等の職員端末と特定個人情報ファイルを格納するサーバは、専用回線を用い、決められた情報のみ提供を受け付けるようにシステムで制御していること、地方公共団体情報システム機構との連携においては、専用回線(住民基本台帳ネットワークシステム)を用い、情報を暗号化すること等が具体的に記載されている。
26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.64	Ⅲ2.リスク2:	問題は認められない
27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.64	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.64	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.64	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.65	Ⅲ2.リスク4:	問題は認められない
31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.65	Ⅲ2.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.65	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない	権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク対策として、システムを利用する必要がある職員を特定し、担当業務に応じた必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該業務権限を細分化した上で個人ごとにユーザーIDを割り当てること、パスワードによりユーザー認証を実施し、アクセスログを保存すること等が具体的に記載されている。不正に複製されるリスク対策として、個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能(外部媒体へのダウンロードを含む。)はハローワークシステムに設けないこと、特定個人情報にアクセスした履歴は、ログとしてハローワークシステムに記録することが具体的に記載されている。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.65	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.65～P.66	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.65～P.66	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.65～P.66	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.65～P.66	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.66	Ⅲ3. リスク3:	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.66	Ⅲ3. リスク4:	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.66	Ⅲ3. その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.67	Ⅲ4. 情報管理体制	問題は認められない	ハローワークシステムの運用・保守業務を委託することとしており、委託先を選定する際に、個人情報管理体制の確認を行うことしていること等が具体的に記載されている。委託先においては、特定個人情報ファイルにアクセスできる担当者を必要最小限に限定すること、アクセス権限の設定に当たっては、必要最小限の範囲に限ること、個人番号はハローワークシステムに登録した段階でログファイルを含め暗号化され、厚生労働省から復号を指示しない限り委託先が単独で個人番号を復号することはできないと等が具体的に記載されている。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.67	Ⅲ4. 閲覧者の制限	問題は認められない
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.67	Ⅲ4. 記録	問題は認められない
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.67	Ⅲ4. 提供ルール	問題は認められない
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.67	Ⅲ4. 消去ルール	問題は認められない
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.67	Ⅲ4. 委託契約書中の規定	問題は認められない
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.68	Ⅲ4. 再委託	問題は認められない
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.68	Ⅲ4. その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを転減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.68	Ⅲ5.リスク1:	該当なし	-
50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.68	Ⅲ5.リスク1:	該当なし
51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや粉失のリスクを転減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.68	Ⅲ5.リスク2:	該当なし
52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.68	Ⅲ5.リスク3:	該当なし
53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.68	Ⅲ5.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑦情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するための目的に説明するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に説明する。	54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に説明する。	P.69	Ⅲ6.リスク1:	問題は認められない	情報提供ネットワークシステムを通じて、特に個人情報の入手を防止するリスク対策として、特に個人情報の照会を行う際に、雇用保険関係事務等に無関係の情報照会先を指定できないようシステムで制御していること、ハローワーラシステムでは、ログイン時の職員認証のほかに、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止すること等が具体的に記載されている。ハローワーラシステムと情報提供ネットワークシステム(コアシステム)との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク(厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク)を利用し、安全性を確保すること等が具体的に記載されている。
55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれたい不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に説明する。	P.69	Ⅲ6.リスク2:	問題は認められない
56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に説明する。	P.69	Ⅲ6.リスク3:	問題は認められない
57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや粉失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に説明する。	P.70	Ⅲ6.リスク4:	問題は認められない
58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に説明する。	P.70	Ⅲ6.リスク5:	問題は認められない
59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に説明する。	P.71	Ⅲ6.リスク6:	問題は認められない
60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に説明する。	P.71	Ⅲ6.リスク7:	問題は認められない
61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.71	Ⅲ6.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.72	Ⅲ7.リスク1:⑤	問題は認められない	物理的対策として、サーバ一室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とすること、出入口に入退室管理のための設備を設置すること等が具体的に記載されている。
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.72	Ⅲ7.リスク1:⑥	問題は認められない
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.73～P.75	Ⅲ7.リスク1:⑨	問題は認められない
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.73～P.75	Ⅲ7.リスク1:⑨	問題は認められない
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.75	Ⅲ7.リスク1:⑩	問題は認められない
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.75	Ⅲ7.リスク2:	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.75	Ⅲ7.リスク3:	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.75	Ⅲ7.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	②特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。	8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.24	Ⅱ2.③	問題は認められない	特定個人情報の使用目的として、職業訓練受講給付金の受給要件確認の際、日本年金機構から年金受給額情報等の特定個人情報を入手し、年金証書の提出を省略するために個人番号を使用すること等が具体的に記載されている。特定個人情報の使用方法として、番号法別表第1に規定される事務の範囲で求職者からの申請・届出により個人番号を含む特定個人情報を入手し、ハローワークシステムにおいて、申請番号等と入手した個人番号を紐付け、職業訓練受講給付金の審査及び求職者の情報管理を適切に行うこと、情報提供ネットワークシステムを介した情報提供・照会において使用すること等、特定個人情報の取扱いプロセス概要(入手・使用、委託、保管・消去)について具体的に記載されている。
10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。	P.25	Ⅱ3.④	問題は認められない
11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。	P.25	Ⅱ3.⑤	問題は認められない
12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。	P.25	Ⅱ3.⑥	問題は認められない
13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。	P.26	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.26	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.26	Ⅱ3.⑧	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。	P.26	Ⅱ4.②	問題は認められない
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.26	Ⅱ4.⑤	問題は認められない
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。	P.27	Ⅱ4.⑧	問題は認められない
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.27～P.29	Ⅱ5.②	問題は認められない
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.28	Ⅱ5.②	該当なし
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。	P.29	Ⅱ6.①	問題は認められない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。	P.29	Ⅱ6.②	問題は認められない
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。	P.29	Ⅱ6.③	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	③特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.76	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない	対象者以外の情報の入手を防止するリスク対策として、求職者支援制度の手続に必要な届出・申請は、様式を定めた提出方式により、申込者本人に限定した情報のみ記載することしていることが具体的に記載されている。入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、ハローワーク等の職員端末と特定個人情報ファイルを格納するサーバは、専用回線を用い、決められた情報のみ提供を受け付けるようにシステムで制御していること、地方公共団体情報システム機構との連携においては、専用回線(住民基本台帳ネットワークシステム)を用い、情報を暗号化すること等が具体的に記載されている。
25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.76	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない
26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.76	Ⅲ2.リスク2:	問題は認められない
27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.76	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.76	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.76	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.77	Ⅲ2.リスク4:	問題は認められない
31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.77	Ⅲ2.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.77	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない	権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク対策として、システムを利用する必要がある職員を特定し、担当業務に応じた必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該業務権限を細分化した上で個人ごとにユーザーIDを割り当てること、パスワードによりユーザー認証を実施し、アクセスログを保存すること等が具体的に記載されている。不正に複製されるリスク対策として、個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能(外部媒体へのダウンロードを含む。)はハローワークシステムに設けないこと、特定個人情報にアクセスした履歴は、ログとしてハローワークシステムに記録することが具体的に記載されている。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.77	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.77～P.78	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.77～P.78	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.77～P.78	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.77～P.78	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.78	Ⅲ3. リスク3:	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.78	Ⅲ3. リスク4:	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.78	Ⅲ3. その他のリスク	問題は認められない