Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
状況などによりポンプ車台数などの需要量が大きく変動することが考えられるため、今後更なる詳細な分析が必要である。

(4) 必要人員数は、車両種別によってグループ化されている傾向が見られた。

(5) 救助所要時間の幅は非常に大きいが、「自然災害」以外の事故については、ほぼ80%以上の割合で1時間以内に救助活動を完了している。

(6) 救助所要時間は救助人数及び出動人員の増加に伴って増加する傾向がみられた。

今後、以上の基本的な集計及び考察結果に基づき、さらに詳細な分析を行い、救助所要時間の規定要因について検討を行ったうえで、需要量推計手法の確立を図る予定である。

## 謝辞

本研究を行うにあたり、救助活動データ作成に協力して頂いた各消防本部の方々に深甚の謝意を表します。また、膨大な量の記録データのデジタル化作業を行っていただいた石上道代、桜井香織、井手玲子、小松百合子氏らに心から感謝いたします。

## 参考文献

1）胡哲新ほか：新潟県中越地震における消防関係機関の対応と連携の実態　—応急対応支援システムのあり方を考える—、地域安全学会梗概集、No16, pp9-12(2005)

2）岡西靖ほか：兵庫県南部地震における人命救助活動の実態に関する調査研究、東濃地震科学研究所報告、Seq.No.3、pp175（2000）

3）国土庁防災局震災対策課：大規模震災時等における応急対策活動のあり方に関する調査報告書 - 大規模地震時における被害発生過程及び応急対策活動等に係る諸見知の体系的な専門知識化に関する調査（1997）

4）村上ひとみほか：阪神・淡路大震災における消防救

助記録に基づく救助労力定量化の試み、東濃地震科学研究所報告、Seq.No.3、pp94-108（1999）

5）鳥取県：救助活動記録票（速報）様式第1号、2004年

6）総務省統計局ホームページ：平成12年国勢調査人口及び世帯数の確定数、（全国，都道府県，市区町村別）、http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/kakutei/index.htm

図11 要救助者人数別の救助所要時間の累積相対度数分布

図12 出動人員数別の救助所要時間の累積相対度数
# Basic Analysis using Sample Data of Rescue Operations by Fire Departments during the Past Ten Years

(Abstract)

Zhexin Hu, Shinsaku Zama, and Makoto Endo

(Accepted November. 9, 2005)

In order to examine a method to estimate man-power and amount of time required for rescue operation, we collected records of rescue operations by fire departments during the past ten years. Furthermore, we conducted basic analysis using the sample data of these rescue operation records. This paper describes the outline of the investigation and the results from the analysis.
技術報告

# 原子力発電所における災害事例

鶴田 俊、坂巻 保則

(平成17年11月10日受理)

### 1. まえがき

電力は、現代社会に不可欠なエネルギー源となっており、天然ガス、石油、石炭、水力、原子力等を動力源にし、発電機を駆動してつくられている。この内、火力発電所と原子力発電所では、熱エネルギーを熱機関によって動力に変換している。

電力会社の運転する原子力発電所は、軽水を用いた加圧水型原子炉と沸騰水型原子炉の二つの形式がある。いずれの原子炉も炉心で発生した熱により高温高压の水蒸気を発生させ、蒸気タービンを回し、発電機を駆動し発電する。

核エネルギー、位置エネルギー、運動エネルギー、熱エネルギー、化学エネルギー、電気エネルギーなどが人間の意図に反して放出されたエネルギー災害を考える。図1に示すように、原子力発電所では、およそ5段階のエネルギー変換が行われる。それぞれの段階でやり取りされるエネルギーは、原子炉出力程度の量である。そのため、その一部でも人間の意図に反して放出されると大きな被害をもたらす。

核分裂によって生じたエネルギーが人間の意図に反して放出された場合について、原子力防災の分野でしばしば検討されている。

高温高压の水蒸気のエネルギーが人間の意図に反して

図1 原子力発電所でのエネルギー変換

放出された場合のシナリオは、平成13年11月7日中部電力(株)浜岡原子力発電所1号機の水素爆ごうによる配管破断事故 $ ^{1} $ 、平成16年8月9日関西電力(株)美浜発電所3号機の配管減肉による配管破損事故 $ ^{2} $ で現実のものとなっている。

蒸気タービンの回転エネルギーおよび発電機の回転エネルギーが人間の意図に反して放出された事例は、1989年10月19日スペインのバンデロス原子力発電所1号機で発生している $ ^{3)} $ 。タービン軸受けの異常振動による発電機破損に続き、冷却用水素が漏曳、火災となっている。電気エネルギーが人間の意図に反して放出されると感電や火災などが起こる。

原子力発電所で発生する災害を想定する場合、図1に示す中の「核分裂によって生じたエネルギーによる災害」がしばしば注目される。ところが、日本で発生した原子力発電所での災害を見ると、「核分裂によって生じたエネルギーによる災害」以外のものがあることがわかる。また、「核分裂によって生じたエネルギーによる災害」以外の災害による損害は、必ずしも小さくないことが分かる。21世紀に入ってから、日本国内の原子力発電所で様々な災害が報告されるようになっている。原子力事業者が安全な操業を実現するために多大な努力を払っているが、人間は万能ではないために災害発生確率を低減することはできても災害発生確率を零とすることはできない。原子力発電所で火災・爆発が発生すると消防機関が対応することになる。原子力発電所で想定される災害は、主として核分裂や放射線に関連するものである。ところがこれ以外の化学物質や熱による災害も特異な被害をもたらしている。

## 2 ．関西電力(株)美浜発電所3号機の配管減肉による配管破損事故

関西電力(株)美浜原子力発電所3号機は、原子炉炉心の核燃料で発生した熱を水で蒸発器に輸送し、二次冷却水を沸騰させ、高温高压の蒸気を発生させる。発生した蒸気のエネルギーは、蒸気タービンを駆動し、発電機によ
り電力に変換される。原子炉炉心では、水に高い圧力を加え、沸騰を伴わない加熱条件を作っている。この特徴を持つために加压水型原子炉（PWR）と呼ばれる。加压水型原子炉の概略図を図2に示す。二次冷却水は、蒸発器の壁面を境界として原子炉炉心を循環する一次冷却水と分離されている。そのため蒸気タービンを駆動する二次冷却の水蒸気は、放射性物質による汚染がない。そのためタービン建屋は、放射線管理区域外となる。

平成16年8月9日15時22分、関西電力(株)美浜原子力発電所3号機タービン建屋内で心肺停止4名を含む計11名の被災をもたらした二次冷却水配管の破断事故が発生した。現在までに5名の方が死亡している。医療機関から離れて立地する原子力発電所で、心肺停止4名を含む重傷者が多数発生した事故となった。この事故から放射性物質を含まない二次冷却水配管の破断であっても死者の多数発生する重大災害となることが分かった。この事故は、原子力発電所の定期点検の事前準備作業中に発生している。

図3に関西電力(株)美浜発電所の敷地図を示す。美浜発電所には三基の加压水型原子炉が建設されている。発生場所の3号機タービン建屋を敷地図中に示してある。発電所敷地は、橋によって外部と接続されている。原子炉格納容器は、外海側に建設されており、敷地中心部にあ

図２ 加压水型原子炉（PWR）の概略図

図3 関西電力(株)美浜発電所の敷地図

る開閉所に面して発電機の収容される長方形のタービン建屋が並んでいる。

原子炉建屋への入域管理は、開閉所と一号機の境界で行われている。発電所敷地内に入っても、原子炉建屋への入域ゲートを通過しなければタービンや発電機が破損した場合でも比較的安全と思われる。原子力発電所の設計段階で、機器類の故障や損傷により発生する被害を調査して安全対策を確定している。そのため事業者は、施設の潜在危険に関しては、詳細な解析資料を有している。火災などの緊急時に原子力発電所内に立ち入る場合に備え、事前に詳細な潜在危険の解析資料を調査して警防計画を策定することが望ましい。

図4に自動火災報知システムの記録紙コピーを示す。ここでは、R型システムが設置されており、火災報知器の作動状況が時間とともに記録されていた。それによれば、事故直後に直近の火災報知器（2棟2階15番）が伝送異常発生となった、その後、他の部分の火災報知器が作動している。

自動火災報知システムに記録された作動時刻順番をタービン建屋の火災報知器配置図の図5～図7に示す。火災報知器の作動は、破断発生個所から周囲へ、2階から1階、3階へ拡がっている。2階のほぼ全体で火災報知器が作動し、事故発生個所近くの1階部分でも作動したことがわかる。火災報知器は、破断発生個所の近傍①と②、2階から3階への階段③、被災者の発見された個所近傍の④、2階から1階への階段近傍⑤と⑥で15：22に作動している。3階と1階へは、階段を通じて水蒸気が区画へ拡がったと推定できる。水蒸気の場合、火災の熱気流と異なり2階から下階の1階へも侵入している。

水蒸気の密度は、空気の密度よりも小さいので凝縮が起こらない範囲では、浮力により上昇する。水蒸気が凝縮し、湯気となって水滴が成長すると液体と気体の二相流体となり密度が増加し、空気の平均密度を超えると沈降する。このことは、水が地表から蒸発し、上空で雲となり、やがて雨となって再び地表に戻る現象と同じである。この事故で沈降した二相流体の温度は、水の沸点に近いと考えられるので、この二相流体中に長時間立ち入ることは危険である。

事故発生直後に自動火災報知システムの記録と火災報知器配置図が入手できれば、破損場所や安全な進入口の判定が容易に行えたと推定される。

図8に、最初に火災報知器が作動した①と④の中間部の様子を示す。主蒸気配管横の誘導灯が、噴出した水蒸気によって設置方向から噴出水蒸気の流れと平行な向きに回転していた。この写真は、破断個所を背にして撮影している。主蒸気配管の下の床面には金属板などが吹き寄せられている。

図9に被災者発見現場付近の状況を示す。可視画像と
C-タービンC/C上部

2 楼 2階 49 摺

■ 8月 9日15:24

3-3BP/C上部

2 楼 8月 9日15:24

3-3A1P/C上部

2 楼 定 8月 9日15:24

C-ク-ピンC/C上部

2 楼 2階 49 摺

8月 9日15:24

T/B3階取水口付総段

2 楼 3階 27 摺

8月 9日15:24

T/B4M出満満器上部

2 楼 1階 35 摺

9 楼 8月 9日15:23

C轮水木の上部

2 楼 1階 34 摺

8月 9日15:23

T/B3階取水口付総段

2 楼 3階 27 摺

8月 9日15:23

T/B3階取水口付総段

2 楼 3階 27 摺

8月 9日15:23

FWP出口タラ付近

2 楼 2階 12 摺

8月 9日15:23

T/B3階取水口付総段

2 楼 3階 27 摺

8月 9日15:23

T/B3階取水口付総段

2 楼 3階 27 摺

8月 9日15:23

T/B4M出満満器上部

2 楼 1階 35 摺

8月 9日15:23

C轮水木の上部

2 楼 1階 34 摺

8月 9日15:23

T/B3階取水口付総段

2 楼 3階 27 摺

8月 9日15:23

T/B3階取水口付総段

2 楼 3階 27 摺

8月 9日15:23

T/B3階取水口付総段

2 楼 3階 27 摺

8月 9日15:23

FWP出口タラ付近

2 楼 2階 12 摺

8月 9日15:23

T/B3階取水口付総段

2 楼 3階 27 摺

8月 9日15:23

図４ 自動火災報知システムの記録紙コピー

図 5 火災報知器配置図（タービン建屋1階東側）

図6 火災報知器配置図（タービン建屋2階東側）

図7 火災報知器配置図（タービン建屋3階東側）

図8 タービン建屋2階の状況

赤外画像を示してある。可視画像では、床面に噴出した水蒸気が凝縮して水となって溜まっているのがわかる。工事用の縞模様の柵は、被災者を搬出する際に水面上を通過できるように敷き詰められた。赤外画像では、天井に配管があることがわかる。事故発生から24時間以上経過し原子炉は停止状態であったが断熱材で覆われた外面
の温度が気温よりもかなり高い45℃程度と表示されている。

図10に破断個所近傍の工具棚の様子を示す。工具を入れたトレーの中には縁まで水が溜まっていた。工具棚の中に収納され、上から液体が入らない位置にあるトレーにも縁まで水が溜まっていた。これ以外でも、水の溜まる構造の容器はすべて縁まで水が溜まっていた。もっとも深く溜まった容器で、およそ数十cmに達していた。容器の中に溜まった水は、噴出した水蒸気が室温の工具類に触れて凝縮したものと思われる。

図11に破断個所近傍の床面近傍配管の近くに見られた固体堆積物の帯を示す。図の左上に破断個所が位置している。噴出した水蒸気流れの床面近傍配管背後付近に固体堆積物の帯が形成されていた。この固体堆積物は、水蒸気とともに噴出し、水蒸気流れの低速部で沈降したと思われる。

図12にタービン建屋2階配管破損部の様子を示す。可視画像と赤外画像を示してある。可視画像の中央部に破損個所が見える。写真の右側にめくれた鉄板が見える。

図13に破損部近傍の熱影響を示す。足場の樹脂製カバーが取り付け部で大きく軟化脱落している。同一部品でも水蒸気への暴露状況の違いで熱影響が異なったことがわかる。

図14に天井の損傷の様子を示す。写真の下部が損傷個

可视画像

赤外画像

図9 タービン建屋2階被災者発見現場付近の状況

図10 タービン建屋2階被災者発見現場付近工具棚

所である。噴出部に面した天井構造物表面に損傷が発生し、表面の塗料が脱落し、変色している。図11に見られる堆積物の粒子が噴出し、表面に傷をつけたと推定される。

図15に破損部近傍の蛍光灯の様子を示す。破損部直近の蛍光灯点灯器具は脱落している。次に近い蛍光灯は、蛍光灯管が破損している。この図の蛍光灯は、破損部近

図11 タービン建屋2階被災者発見現場付近固体堆積物

可视画像

赤外画像

図12 タービン建屋2階配管破損部

図13 タービン建屋2階配管破損部近傍の熱影響
傍でかつ断熱材破片を多数受けているが破損していない。この位置では、蛍光灯に大きな損傷を与えるような蒸気の流れや高速の断熱材破片はなかったと推定できる。

図16に破損部に最も近い窓の様子を示す。多数の断熱材破片がガラスに当たったと推定されるが、クラックが見られるのみある。この位置では、ガラス窓を破壊させるほどの動圧が生じることはなかったと推定できる。

これらの図を見ると蒸気噴出の直撃を受けた場合には、熱のほかに噴出した粒子による傷害を受けたと思われる。しかし、蒸気噴出の直撃を受けない程度離れていれば、流れによる動圧は小さくなったと推定できる。ただし、噴出蒸気による熱的な影響は、遠くまで及んだと推定できる。また、事故直後は、凝縮した高温の水が天井から降り注いだことが推定できる。そのような環境中での活動は、生命に大きな脅威となると思われる。

## 3 ．中部電力(株)浜岡原子力発電所2号機タービン建屋水素火災

図14 タービン建屋2階配管破損部近傍天井の損傷の様子

図15 タービン建屋2階配管破损部近傍の萤光灯の様子

中部電力(株浜岡原子力発電所2号機は、原子炉炉心の核燃料で発生した熱で一次冷却水を沸騰させ、高温高压の蒸気を発生させる。発生した蒸気のエネルギーは、蒸気タービンを駆動し、発電機により電力に変換される。原子炉炉心では、水に高い圧力で沸騰する加熱条件を作っている。この特徴を持つために沸騰水型原子炉（BWR）と呼ばれる。沸騰水型原子炉の概略図を図17に示す。一次冷却水は、炉心を通過するため放射性物質を含む。そのため蒸気タービンを駆動する水蒸気には放射性物質が含まれている。そのためタービン建屋は、放射線管理区域内となる。

平成16年2月21日11時34分頃、浜岡原子力発電所2号機タービン建屋屋上で火災が発生した。発電機冷却用水素を定期点検のために放出中、水素火災となり周囲に延焼した。こうした火災は、1990年以前に国内で2件報告されており、なお、平成16年には、同様な事故が火力発電所発生し報告されている。

図16 タービン建屋2階配管破損部近傍の窓の様子

図17 沸騰水型原子炉（BWR）の概略図
日本電気協会電気技術規程火力編（JEAC3718-1991）に水素放出口の構造について対策が示されていた。それにもかかわらず浜岡1号機、2号機、3号機の水素放出口の構造は、事故当時所定の対策を完全に実施していなかった $ ^{4} $ 。

図18にタービン建屋屋上の損傷状況を示す。写真の左側が、発電機の水素放出口である。図19にタービン建屋屋上損傷部近傍の接地用銅線表面を示す。他の部分の接地用銅線表面には黒色の酸化物が付着しているが、損傷部近傍の接地用銅線の表面は金属光沢を有している。このことから、加熱を受け還元雰囲気下に置かれたことがわかる。この接地用銅線の位置まで水素噴流が達していたと推定できる。

図20は、タービン建屋内に設置された発電機下部の水素配管である。水素配管の一方は、タービン建屋屋上の放出口に接続され、もう一方は地上の高圧ガス貯蔵所内の水素貯蔵容器に接続されている。水素貯蔵容器の置か

図18 タービン建屋屋上の損傷状況

図19 タービン建屋屋上の接地用銅線表面の様子

れた高圧ガス貯蔵所の様子を図21に示す。貯蔵所の左側が水素貯蔵容器置き場であり、右側が窒素ガス貯蔵容器置き場である。写真の中央上の配管は、緊急時の水素放出管である。

### 5. 事例から見た被害軽減のための留意点

原子力発電所で火災報知器が作動したとき、火災である場合と火災でない場合がありうる。作業員が火災報知器作動現場に出向いても、蒸気によって視界が悪く確認できないことが起こりうる。また、電力事業者の能力では、爆発や火災と認識するまでに数週間の時間を要する場合がある。無理に現場確認をすると、水蒸気によって負傷や死亡するおそれがある。

火災報知器の発報状況、消火設備の配置図、建物内部図面、水素などの高圧ガスや可燃ガスの配置図、劇毒物の配置図、人員配置状況が、迅速に事業者から伝達される体制を作る必要がある。

図20 発電機下部の水素配管

図21 タービン建屋に付属する高压ガス貯蔵所
今回の蒸気による死亡事故では、多数の重傷者と死者が発生した。放射性物質を含む蒸気に暴露された重傷者を搬送することも想定する必要がある。受け入れ医療機関の手配とどの程度の時間で搬送できるかについて地域ごとに十分に議論する必要がある。

今回の二つの事例は、定期点検準備作業中に発生している。原子力発電所の定常運転時と異なり多くの作業員が施設内に立ち入った状態で火災が発生すると、火災通報体制、避難確認体制が想定と異なることが起こりうる。

原子力発電所で事故が発生し、炉心に影響が及んだ過去の事例を見ると、様々な事象が積み重なって大きな災害となっている。火災を原因とする重大事象も想定できる。その場合、消防職員の安全を保障するために、どのような潜在危険があるかを事前に把握し、危険な兆候が見られた場合には、速やかな避難を行う必要がある。また、重大事象に至る前に火災を終息する必要も生じる。重大事象の発生を有効に防止するためには、どのような対応をとるべきかを地域ごとに関係機関の間で議論し、合意を形成する必要がある。

### 6. あとがき

原子力発電所は、大量のエネルギーを変換しており、装置の故障、人間の誤操作などにより災害が発生しうる。原子力発電所には、核分裂生成核種や放射線の他にも消防活動にとって脅威となりうるものが存在する。原子力発電所内に立ち入る場合には、事前の調査と事業者からの継続的な情報収集により、脅威の状況を常に把握する必要がある。

## 謝辞

中部電力(株)浜岡原子力発電所2号機タービン建屋水素火災調査実施にあたり、相良町外2町広域消防組合消防本部、消防庁特殊災害室のご協力をいただいた。関西電力(株)美浜発電所3号機の配管減肉による配管破損事故調査実施にあたり、敦賀美方消防組合消防本部、消防庁特殊災害室のご協力をいただいた。ここに謝意を表します。

## 参考文献

1）原子力安全・保安院：“中部電力株式会社浜岡原子力発電所1号機における配管破断事故について（最終報告書）”、平成14年5月

2）原子力安全・保安院：“関西電力株式会社美浜発電所3号機二次系配管破損事故について（最終報告書）”、平成17年3月30日

3）財団法人原子力安全技術センター：“原子力防災ハンドブック平成16年度版”、平成16年5月

4）中部電力株式会社：“浜岡原子力発電所2号機タービン建屋屋上における火災について”、平成16年3月
# Report on the Accidents in Nuclear Power Plants

(Abstract)

Takashi Tsuruda and Yasunori Sakamaki

(Accepted November 10, 2005)

A nuclear power plant converts nuclear energy into electric energy through thermal and kinetic energy. Failure of the energy conversion may result unexpected energy release. The released energy causes radioactive, thermal, and/or kinetic damage. In this report, two accidents in nuclear power plants are investigated to point out hazardous elements in plants. Fire detector records in an accident showed the spread behavior of leaked steam in compartments. The leaked steam left water spills in compartments. The thermal damage of plastics was seen near the rupture point of the steam line. Failure of the modification of a hydrogen discharge port on a turbine building resulted a fire, which burned the roof section. This fire showed that the safe use of hydrogen is still underdeveloped in nuclear power industry.
技術報告

# ガソリン液面上における各種泡消火薬剤の崩壊挙動について

竹元 昭夫、内藤 浩由、冲山 博通、松原 美之

(平成17年11月11日受理)

### 1. はじめに

2003年9月26日の十勝沖地震の2日後に発生した出光興産(株北海道製油所の浮屋根式ナフサタンク（約3万 $ k\ell $ ）の全面タンク火災は懸命な泡消火活動にかかわらず、約44時間に渡って燃焼し、社会に大きな衝撃を与えた。このタンク火災は国内においては、例のない大規模な浮き屋根式タンクの全面火災 $ ^{1} $ であった。このため、消防庁では「石油コンビナート等災害防止法」の改正（平成16年法律第65号）を行い、この種の火災対策用として大容量泡放射砲（10,000 $ l/\min $ 以上）の導入を図った。

このような動きに対応するために、消防研究所は緊急研究課題として「石油タンクの安全確保に関する研究」を掲げ、2004年度から大容量泡放射に関する研究を開始した。本研究は石油タンク火災の消火に有効な泡消火薬剤の研究及び大容量泡放射砲に適した泡の性能に関する研究に大別され、これらは平行して研究が進められている。

タンク火災においては、消火後にも泡を供給して、再燃防止のために油面を覆う必要がある。また、火災時以外でもタンクの浮き屋根が沈んだ場合には、出火危険防止のために泡消火薬剤で覆う必要がある。この泡の供給はタンク内の油を抜き取るまで行われる。従って、ここでは消火実験に用いている各種泡消火薬剤が油面上でどのような崩壊挙動を示すのかを調べたので報告する。

### 2. 実験条件及び観測方法

### 2.1 実験条件

表1に泡の放射、観測方法等の実験条件を示す。泡放射ノズルの角度は表1のNo.0及び2の俯角放射を除けば、他の実験は何れも水平放射である。泡を放射するノズル先端は何れの実験でも、床上1mとした。このような条件でノズルから放射された泡を図1に示すように、コレクター（泡が当たっている部分）で容器に採取して、実験に用いた。なお、写真は発泡倍率等を測定するための1600mlのポットによる泡の採取状況を示す。これらの

表1 使用した泡の放射条件と観察時の条件等

実験No.	ノズルの種類	ノズル角度・高さ	使用した泡	容器	ガソリン(mL)	泡の量(mL)	投入時の油面露出の泡	平均気温(℃)
0	N54改-5L型(2.5L/min)	俯角25°放射(高さ1m)	①～⑤	3Lピーカー	約1,750	237	25.1
1	N54改-5L型(2.5L/min)	水平放射(高さ1m)	①～⑤,⑦	ガラス製水槽	約6000	635	FP(F),P(F)	25.3
2	"	俯角25°放射(高さ1m)	①～⑤,⑥	"	"	"	P(F),SD(F)	22.6
3	"	水平放射(高さ1m)	①～⑤,⑥	"	約4000	1,240	15.3
4	N54改-10L型(10L/min)	"	①～⑤	"	"	"	P(F)	18.5
5	"	"	①,②	"	"	"	19.1
6	N54改-5L型(4.8L/min)	"	⑧1%&3%	"	"	"	16.9

注1）「使用した泡」は特記しない場合は3％濃度である。 $ ^{*} $ 注2）使用したノズルはISO案に対して、

日本が提案した改良型のノズルで、「N54」はISO/TC21/SC6/WG4/N54の文書番号の略。
泡の採取方法はUL-162 $ ^{2)} $ 、ISO-7203 $ ^{3)} $ 、NFPA-11 $ ^{4)} $ 等で採用されている方法で、国内の検定 $ ^{5,6)} $ で行われている方法とは異なる。

一方、泡の変化状況を観測する容器は予備実験的な位置づけで行った実験No.0は3ℓビーカー（直径153mm、高さ225mm）を使用したが、それ以外は、外径300mm（内径285mm）、高さ150mm（中央深さ130mm）のガラス製容器を使用した。実験に使用する可燃性液体としては、自動車用レギュラーガソリンを用いた。なお、屋外貯蔵タンクの石油類で、容易に入手できものとして、自動車用ガソリンを用いた。

表1に示すように、実験No.1及び2は投入した泡が種類によっては油面を覆いきれずに、油面が露出していた。そこで、実験No.3以降は投入する泡の量を倍の1,240mLに増やし、ガソリンの量を減らして実験を行った。

### 2.2 実験に使用した泡消火薬剤

第一化成産業(株)製の下記5種類の泡消火薬剤を使用した。

① 水成膜泡（AFFF(F)）

図１ 泡の採取状況

ガラス製容器

図2 泡の観測方法

VC1, VC2：ビデオカメラ

② 粘性付与水成膜泡（AR-AFFF）（F）：未検定品）

③ フッ素たん白泡(FP(F))

④ たん白泡 (P(F))

⑤ 合成界面活性剂泡 (SD(F))

この他、国内の他のメーカー及び輸入品の泡消火薬剤として以下のものを使用した。

⑥ 合成界面活性剂泡 (SD(D))

⑦ フッ素たん白水成膜泡(FFFF(A)&FFFP(C))

⑧ 粘性付与水成膜泡

$$ \left(\mathrm{AR}-\mathrm{AFFF}1\times3\%\left(\mathrm{N}\right)\right.\left.\mathrm{及 }\mathcal{U}^{\mathrm{AR}}-\mathrm{AFFF}1\times3\%\left(\mathrm{W}\right)\right) $$

なお、各泡消火薬剤の英文字略語の後に付いているカッコ内のアルファベットはメーカー別を示す。

②の粘性付与水成膜泡は耐アルコール用の泡消火薬剤として開発されているもので、通常AR-AFFF、即ち「耐アルコール水成膜泡」と呼ばれている。しかし、ここでは耐アルコール用ではなく、大容量泡放射砲による石油タンク用の泡消火薬剤という位置づけで、「粘性付与水成

(a) 発泡倍率

(b) 25%還元時間

図3 各実験における泡特性
a) 泡の挙動 (AF-AFFF)

b) 部分的に崩壊した泡 (AF-AFFF)

c) 泡の表面を覆うガソリン(P)

図4 3 ビーカーによる最終段階における泡の状況

泡投入時

10分後

20分後

30分後

40分後

50分後

1 時間後

1 時間10分後

1時間20分後

図 5 時間経過に伴うAR-AFFF泡の消滅状況（実験No.1）
膜泡」と言う表現にした。

### 2.3 観察方法

実験は基本的には図2に示すガラス製容器に自動車用レギュラーガソリンを入れ、その上に泡を高さ約15cmの位置からガソリン上面の中央に流し込んだ。観察は図2に示す水平及び斜め上方の位置の2カ所からビデオカメラで撮影した画像により、泡の消滅状況、泡の厚みの経時変化について調べた。また、実験中随時、目視観測を行った。実験は雨天を除いて、屋外で行った。

### 3. 結果及び検討

図3に泡の崩壊拳動の観察に先だって測定した実験毎の泡の発泡倍率及び25%還元時間を示す。図3の実験No.2の粘性付与水成膜泡（AR-AFFF(F)）及び合成界面活性剤泡（SD(F)）の発泡倍率が他の実験番号と大きく異なっているのは、低流量と俯角の影響により、ノズル部での空気吸引が不安定であったことが発泡性能に影響したと考えられる。発泡倍率は合成界面活性剤泡（SD(F)）を除くと、実験No毎の特徴的な変化は見られない。

一方、同図（b）に示す25％還元時間は泡の種別にかかわらず、全体的に右上がりの傾向を示している。これら一連の実験は9月初旬から12月中旬にかけて行われたが、表1に示すように、実験No毎の平均気温は12月に近づくにしたがって低くなる傾向にある。従って、25％還元時間は外気温の低下に伴う影響を受けていると考えられる。

予備的に行った実験No.0のビーカーでの泡の挙動を図4に示す。意外に泡の種類による顕著な特徴があったので、実験No.1以降はタンクをイメージしたガラス製容器を用いて、本格的に観測を行った。

図5は実験No.1の粘性付与水成膜泡（AR-AFFF(F)）の時間経過に伴う変化を示す。図の10分から40分の右上の組み込み写真は液面付近の気泡の変化を拡大したものである。気化したガソリンは小さな気泡となって、油面と泡の下層面に形成される。時間の経過に伴って気泡は大きくなり、この現象が泡の厚みとして観測された。更に、時間が経過し、大きくなった気泡が部分的に集まった箇所から、泡を突き破ってガスが大気へ放出される。この現象は図5の40分から50分の間に発生している。その後は、同じような現象が数カ所で発生し、泡は崩壊されて、図に示す「1時間」後のようなスケルトン状態になり、最終的には消滅することとなる。

このような時間に伴う変化を、ガラス製容器の側面から撮影したビデオ画像から整理したものが、図6である。図6は泡消火薬剤毎にガソリンの上に泡を投入してからの経過時間に対する泡の厚みの変化を示す。図6に示す各実験の経過時間が異なっているのは、実験に要する時間の都合により、録画時間が異なったためである。

図6のa）水成膜泡（AFFF(F)）、b）粘性付与水成膜泡（AR-AFFF(F)）、f）輸入品のフッ素たん白水成膜泡（FFFP）及びh）輸入品の粘性付与水成膜泡（AR-AFFF）はいずれも水成膜泡系で、経過時間と共に泡の厚みが増す傾向を示した。

図6のc) FP(F)及びd) P(F)のたん白系の泡は時間の経過と共に泡の厚みが緩やかに減少するが、たん白泡(P(F))はフッ素たん白泡(FP(F))に比べて、速く減少する傾向を示した。

また、たん白泡（P(F)）は図7に示すように、泡投入時に油面が露出しているか否かにかかわらず、ガソリンが泡の表面に染みだしてくる現象が見られた。一方、フッ素たん白泡（FP(F)）はこのような現象は見られなかった。

泡の厚みについては、ガソリンの蒸気圧により、泡の厚み方向に部分的に通気孔ができて、大気へ気化したガソリンが放出されているためではないかと推定される。一方、ガソリンの染みだしについては、フッ素たん白泡はたん白泡にフッ素界面活性剤を混入して、流動性と油汚染を改良したものであることから、気化したガソリンが放出された後に通気孔が塞がるために、ガソリンの染み出し現象が発生しないのではないかと推定される。たん白泡は流動性が悪いために、通気孔が塞がらずに、サイホンの作用でガソリンが染み出すのではないかと推定される。

図7は泡を投入してから42分後の状況であるが、中央の盛り上がった部分は泡の厚みがあるので、局所的に低い部分はガソリンの染みだしが見られるものの、全体的にはガソリンが染みだしていないように観察された。文献7及び8によれば、自動車用ガソリン（温度40～48℃）を入れた直径40cmの皿に、厚み10cmのたん白泡を入れた泡の拳動実験では、泡投入15分後のトーチ試験で、着火せず、良好な結果が得られている。このことは、十分な泡の厚みがあることにより、ガス抜けの通気孔が泡の厚み効果で塞がり、ガソリンの染みだしが無くなる、あるいは遅くなるのであれば、染みだし現象を防止するための泡の厚みを検討する必要がある。

いずれにしても、本件については、今後、確認をする必要がある。

図6のe）SD(F)は合成界面活性剤泡であるが、他に比べて、短時間に泡が消滅している。図3に示す25％還元時間は粘性付与水成膜泡（AR-AFFF(F)）と変わらないのに、短時間で泡が消滅するのは、合成界面活性剤泡はガソリン蒸気で壊され易い泡と言えよう。

一方、図6のg）SD(D)は合成界面活性剤系の泡であるが、耐アルコール用の性能を持たせてあるために、泡の厚みが増加する傾向を示した。この泡は粘性が高いためか、図8に示すようにガソリン蒸気の気泡が他の泡（図9のa）参照）に比べて短時間で大きくなり、泡の厚みは
a) AFFF(F)

経過時間 (min)

b) AR-AFFF(F)

c) FP(F)

d) $ P(F) $

e) SD(F)

f）输入品FFFP

g) SD(D)

h）输入品AR-AFFF

図6 各種泡消火薬剤の厚みの時間変化
図 7 No. 4 の P(F) 泡

中央付近の盛り上がり部分を除いて、周辺はガソリンが染み出している（泡投入42分後）

図 8 No.2のSD(D) 泡量635ml、泡投入30分後

a）泡量635ml

図9 AR-AFFF(F)泡の量によるシール効果の違い（泡投入50分後）

b) 泡量1240ml

あってもシール効果は悪いものと思われる。

水成膜泡系のように短時間で消滅しない泡であっても、ガソリン蒸気は泡の油面接触部に小さな気泡を形成し、時間の経過に伴って液面近くの気泡は大きくなり、部分的に更に大きな気泡となって、泡表面からガスが抜ける現象（図9のa）の左側）が見られた。このような状態が更に進むと泡の厚みはあっても、シール効果は殆ど無くなると思われる。ガス抜け現象は図9のa）とb）の比較から明らかなように、泡の投入量によっても、変わることが判った。

### 4. まとめ

予備的に行ったビーカーでの実験では、図4に示すような泡の挙動が観測された。意外に、泡の種類による特徴があったので、泡表面から容器上端までのフリーボードを考慮してタンクをイメージしたガラス製容器を用いて、本格的に観測を行った。

ビデオ画像及び目視による観測のみであったが、各種泡に対する大まかな特徴が把握できた。合成界面活性剤泡及びたん白泡は消火実験の結果、石油タンク火災の泡消火薬剤として不適合との結論 $ ^{9} $ を得ていたが、下記に示す結果から、ガソリンに対するシール用泡消火薬剤としても不適格であるとの結論を得た。

1）水成膜系（AFFF, AR-AFFF）の泡はガソリンの蒸発によって時間の経過と共に泡の厚みを増す。泡の厚みの増大は気化したガソリンが油面と泡の境界に溜まる為であることが判った。

2）たん白系（P,FP）の泡は泡の厚みを増すことはなく、徐々に減少する傾向を示した。この現象は、泡の厚み方向に通気孔ができ、気化したガソリンが放出されるためではないかと推定された。

3）投入する泡の量を増やした方が、泡が消滅するまでの時間は長くなることが判った。

4）合成界面活性剤泡の場合、他の泡に比べて短時間で泡が消滅する。このことは、合成界面活性剤泡はガソリン蒸気で壊され易い泡であると考えられる。

5）たん白泡の場合、ガソリンが泡の表面に染み出してくる現象が見られた。この現象は、気化したガソリンが放出された為にできた通気孔によるものと推定された。

### 5. 今後の課題

水成膜泡（AFFF）、粘性付与水成膜泡（AR-AFFF）、フッ素たん白泡（FP）の泡消火薬剤については次のような検討が必要である。

1）たん白泡の厚みがガソリンの染み出し現象にどのような影響を与えるのか調べる。

2）消火直後の油面温度は高温であるので、油温度による泡への影響を調べる。

3）原油、ナフサ等、油の種類が泡に与える影響についても調べる。

4）実際のシール効果を確認するためには、一定時間毎に接炎試験を行う必要があろう。

5）これらの結果によって、油の温度状況や油の種類による泡の供給間隔が把握できるものと思われる。
## あとがき

本研究は下記企業との共同研究として、実施されたものである。

## 1 ）第一化成產業株式会社

(田中良樹、平塚保幸、眞仁田健二、中田稔、築地千春、本多光浩、增田哲也)

## 2 ）深田工業株式会社

(木戸健二、佐澤潔、高嶋武士、小川耕司)

## 参考文献

1）消防庁特殊災害室：石油コンビナート等防災体制の現状（平成16年）

2) UL 162: Standard for Safety for Foam Equipment and Liquid Concentrates, Seventh Edition, (March 30, 1994)

3) ISO 7203-3: Fire extinguishing media - Foam

concentrates - Part 3: Specification for low expansion foam concentrates for top application to water-miscible liquids (1999)

4) NFPA 11: Standard for Low-, Medium-, and High-Expansion Foam (2002)

5）泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令：自治省令第26号（昭和50年12月9日）

6）泡消火薬剤の検定細則：日本消防検定協会（平成11年11月）

7）沖山道博：泡消火薬剤について（2）、火災、Vol.28、No.6、p.33-37（1978）

8）冲山道博：消火剤入門一その④一泡消火剤、月刊消防11月号、p.75-84（1980）

9）内藤、他：石油タンク火災用の泡消火薬剤について一その1 泡供給率に対する消火性能一、日本火災学会研究発表会概要集、p.382-385（2005）
# On the Decay Behavior of Various Fire Fighting Foams over the Gasoline Pool

(Abstract)

Akio Takemoto, Hiroyoshi Naito, Hiromichi Okiyama, Yosiyuki Matsubara

(Accepted November 11, 2005)

In oil tank blaze, it is necessary that the surface of the oil be covered by supplying the foam even after fire suppression, in order to prevent the re-ignition. Here, the seal performance of various fire-fighting foams on the gasoline pool was examined.

Results are summarized as follows:

1) In the case of aqueous film forming series (AFFF, AR-AFFF), the thickness of the foam was increased by the evaporation of the gasoline with the progress in the time. Then, the foams finally disappear, after they become the skeleton condition.

2) The foams of the protein series (P, FP) showed the tendency in which the thickness of the foam gradually decreased.

3) It takes longer time until the foam disappears, when there are more quantities of the foam.

4) In the case of the synthetic surfactant foams, the foam disappears in the shorter time in comparison with other foams. The synthetic surfactant foams seem to be easily destroyed by the gasoline vapor.

5) In the case of the protein foams, there was a phenomenon in which the gasoline oozed on the surface of the foam.

6) It was proven that the synthetic surfactant foams and the protein foams were inappropriate as fire-fighting foams for sealing the gasoline.
技術報告

# SRTM-3に基づく地形分類と地盤増幅度の推定に関する研究

鄭炳表、細川直史、座間信作

(平成17年11月11日受理)

### 1. はじめに

世界各国では経済発展に伴って、社会基盤が整わないまま急速な都市化が進展している。この無秩序な開発が原因となり、地震や洪水などによる被害が増大してしまうケースが増えている。ここ数カ年の間だけでも、モロッコの北部やイランのバムなどで発生した地震で、数万人が被害を受けている。

このような自然被害を防止・軽減するためには、それぞれの地域が潜在的に持っている災害に対する脆弱さを事前に評価・把握し、地域及び都市の都市計画、消防計画などに反映させる必要がある。また、災害が発生した場合には限られた防災資源を用いて、出来るだけ迅速な対応をとり、被害が少なくなるよう努力する必要がある。そのためには、事前や発災直後の災害危険度評価が重要である。

災害危険度評価として、水害危険度評価や地震被害想定などが上げられ、その中でも地震被害想定は代表的なものである。この地震被害想定は図1のようなフローで実施することが出来る。地震被害想定を実施するためには、人口分布、建物分布のような社会条件に関する基本的なデータ以外に、地盤の特性を把握できるデータが必要となる。

日本においては、全国にわたって整備されている国土数値情報を用いた地盤の特性を推定する手法が提案され $ ^{1} $ 、既存のデータ（例えば、国勢調査地域メッシュデータなど）を用いることで、地震発生前の事前対策に役立てたり、地震直後の合理的且つ迅速な防災活動を実施す

図１　地震被害想定のフロー

るための、リアルタイム地震被害想定システムが構築されたりしている $ ^{2)} $ 、 $ ^{3)} $ 。

上記の国土数値情報は基本的に都道府県単位で作成されたため、分類基準や名称が少しずつ異なることから、若松ら $ ^{4)} $ は日本全国を統一した基準で分類したメッシュマップを作成している。また、松岡ら $ ^{5)} $ は、このメッシュマップに含まれる微地形の情報と標高などの地理的な指標から地表から深さ30mまでの平均S波速度（AVS30）を推定する経験式を提案し、日本全国を対象とした地盤の増幅度マップを作成している。しかしながら、このデータは1kmのメッシュであるため、面積が狭い市町村単位での活用などに限界があり、より詳細なメッシュデータ作成の手法が提案されている $ ^{6)} $ 、 $ ^{7)} $ 、 $ ^{8)} $ 。

一方、アジア地域を含む多くの開発途上国においては、日本の国土数値情報のようなメッシュデータがなく、地震被害想定が全くされていない地域が多い。そのため、筆者らは数値標高データ（Digital Elevation Model、以下DEMとする）を用いる地形分類手法を提案し、横浜市、韓国のソウル市などを対象に地形分類を行い $ ^{9)} $ 、 $ ^{10)} $ 、それに基づく地震被害想定システムを構築している $ ^{11)} $ 。しかし、地形分類の基となるDEMは測量に基づく高縮尺の地形図を数値化したものから作られており、開発途上国への適用には費用や時間がかかるなど限界があることから、可能であれば地球規模のDEMを用いることが望ましい。そこで本稿では、開発途上国において地震被害想定に必要な地形情報を得ることを目的とし、神奈川県横須賀市を対象に、地球の両極を除く陸地の約80%、全人口密集地の約95%をカバーしているアメリカ・NASAのデータ（SRTM-3） $ ^{12)} $ を用いて地形分類を行なった。その結果を国土地理院発行の土地条件図や既存の地形データ $ ^{8)} $ （500mメッシュ）と比較・検討することでSRTM-3による地形分類の有効性や可能性を示す。

### 2. SRTM-3について

本研究ではアメリカのNASAによるSRTM-3を用いた。

SRTM(Shuttle Radar Topography Mission)とは、スペース
シャトルに搭載された合成開ロレーダーを用いて、地表のレーダー画像を取得する計画のことである。スペースシャトルの貨物室に搭載されたメインアンテナと貨物室から左舷方向に60m展開するマストの先端に取り付けられた船外アンテナの2つのアンテナを使用し、干渉法と呼ばれる技術によって立体的なレーダー画像を取得することが出来る。

SRTMは、11日間のスペースシャトル飛行で得られた合成開ロレーダー画像をDEMに加工したものである。図2はその観測範囲を示したものである。

現在、公開されているデータとして、SRTM-1（1秒メッシュー約30m、アメリカのみ公開）、SRTM-3（3秒メッシュー約90m）がある。なお、NASAによると垂直方向の誤差は16mと報告されているが、国土地理院が配布している「数値地図50mメッシュ（標高）」と最小二乘法を

図 2 SRTMの観測範囲（北緯60°－南緯60°） $ ^{12)} $

用いて比較した結果、SRTM-3の鉛直方向の誤差は約12mである。

### 3. SRTM-3を用いた地形分類及び既存のデータとの比較

筆者らが提案したDEMを用いる地形分類手法に基づき $ ^{9} $ 、SRTM-3を用いて横須賀市の地形分類を行った。その結果を図3に示す。但し、国土地理院の「数値地図50mメッシュ（標高）」を用いた横浜市における分類 $ ^{9} $ やソウル市において検討したDEM $ ^{10} $ に比べ、鉛直方向の誤差が大きいため、例えは、微地形である三角州などの分類は困難である。そのため、本稿では、地形分類項目を少なくし、山地、台地、低地、埋立地、自然堤防の5つにした。

最も詳細なデータである国土地理院発行の2500分の1の土地条件図と比べると、今回の結果は精細さがやや落ちるものの、20万ないし10万分の1の地形分類図を基に作成された久保ら $ ^{8)} $ による500mメッシュデータより、精細さが上がっていることが分かる。また、谷地形が発達している横須賀市特有の狭小な谷地形を久保らによる500mメッシュデータでは表現できていないが、SRTM-3を用いた地形分類の結果では、よく表現できていることが分かる。また、山地或いは台地と低地との境界が土地条件図と類似していることが判読できる。

表1は、本研究による分析結果を既存のデータと比較するため、大きく山地、台地、低地の3つにまとめ、既存のデータと対応付けを行なったものである。ただし、

表 1 本研究と既存のデータの分類との対応

土地条件図による地形分類	本研究による地形分類	久保らによる地形分類
名称	分類
斜面	山地	山地	山地
崖錐
麓屑面
平坦化地
改変工事中の区域
上位面	台地	台地	台地
中位面
低位面
自然堤防	低地の微高地	低地	低地(自然堤防を含む)	低地(属状地、自然砂州、三角州を含む)
砂(礫)堆・砂(礫)州
属状地
高い盛土地	低地
盛土地
凹地・浅い谷
海岸平野・三角州
谷底平野・氾濫平野
潮汐平地	水部
河川、水涯線及び水面
図3 地形分類結果の比較

（上：本研究による地形分類、下左：国土地理院による土地条件図（1/25000）、下右：久保らによる地形分類（500mメッシュ））
文献13）が指摘しているように、国土地理院による「土地条件図」は、本研究による分類や久保らによるデータと同じ地形分類の名称を用いていない。そのため、本研究では人工改変地である盛土地、高い盛土地を低地とし、平坦化地、可変工事中の区域を山地とすることにした。また、土地条件図には表記されていない地形である埋立地、海はそのままに用いることにした。ただし、地域性があるため、他の地域に適用するためには工夫が必要である。表2は、表1に基づき、SRTM-3に基づく地形分類で得られた結果とクロス集計を行ったものである。山地に関しては500mメッシュより地形の特徴をよく表現しているが、台地が多めに分類されるなど、改善の余地があると考えられる。

### 4. 分類結果を用いた最大速度に対する増幅度の推定

提案手法により得られた分類結果が地震被害推定に有効であることを示すために、増幅度推定への適用を試みた。文献1）よると、地盤の増幅度は、次式により、求めることができる。

$$ \log Vs{=}a{+}b\log h{+}c\log D{\pm}\sigma $$

$$ \log R{=}1.98{-}0.711\log V s $$

$ V_{s} $ は、深さ30mまでの地盤の平均S波の速度、h、Dは、それぞれ標高と主要河川からの距離（km）、a、b、cは、地形区分ごとの係数であり、ここでは、文献1）に基づき表3に示す値を用いた。なお、σは地形区分ごとの標準偏差である。

図4は、その推定結果である。図の上は、本研究の分類結

表2 本研究と既存のデータとの比較（メッシュ数）

土地条件圏による地形分類	本研究による地形分類	久保らによる地形分類
山地	8628	8814	6889
台地	519	1841	1025
低地	5068	3095	4765
埋立地	465	634
海	902
計	14215	14215	14215

表 3 地形区分ごとの平均S波速度の経験式の係数

地形区分	a	b	c	σ
山地	2.64	0.00	0.00	0.17
台地	2.00	0.28	0.00	0.11	200<Vs>400
低地	2.07	0.15	0.00	0.12	162<Vs>300
自然堤防	1.94	0.32	0.00
埋立地	2.23	0.00	0.00	0.14

果に基づくものであり、図の下左は、土地条件図に基づく増幅度 $ ^{7)} $ であり、下右は久保ら $ ^{8)} $ が推定した増幅度である。

土地条件図には劣るものの、SRTM-3と提案手法の分析結果を用いることで、細かい谷筋や低地の増幅度の計算ができる。しかし、最近の研究結果 $ ^{7)} $ を見ると、同じ地形でも地域により、約2倍の差が指摘されていることから、地形項目ごとの経験式の係数などを工夫する必要があると考えられる。

以上のことにより、基盤データの整備が遅れ、地震被害想定が殆ど行なわれていないアジア地域の開発途上国においても、SRTM-3と筆者らが提案している手法を用いることで地域計画などの基礎的資料が得られると考えられる。

### 5. まとめ

開発途上国において地震被害想定のあり方を考える場合、日本で行われているような精度が高くかつきめ細かい地震被害想定は必ずしも必要ではなく、被害想定を実施するためのコストを考慮し、ある程度の精度を確保した被害想定を早期に策定し、どの地域の何に限られた資源を重点的に投入するかを考えることが必要である。

このような観点から、本研究では地球の殆どをカバーしているSRTM-3に、筆者らが提案しているDEMを用いた地形分類手法を適用することで、空間的に詳細な地盤増幅度を推定することが出来ることを示した。以下にその結果をまとめる。

① 土地条件図には劣るものの、SRTM-3と提案手法を用いることで、細かい谷筋などのような低地の増幅度推定が可能であり、地震被害想定が殆どなされていないアジア地域などの開発途上国における基礎的な資料づくりが可能である。

② 横須賀市特有の谷地形が発達している地形表現が可能であったこと、低地の境界が土地条件図と類似していることが判読できるなどの結果が得られたものの、台地が多めに分類されるなど、改善の余地があることが分かった。

③ 多くの開発途上国においては、日本の国土数値情報のような基盤データがなく、地震被害想定が全くされていない地域が多いことから、地球の両極を除く陸地の約80%、全人口密集地の約95%をカバーしているSRTM-3と筆者らが提案している手法を用いることで、地震被害想定の基礎的なデータである地形分類ができる事を確認した。

今後は、得られた増幅度の精度検証を行なうとともに、地域により大きく地形環境が違うことから、より多くの国・地域におけるケーススタディーを通じ、本研究で提案した手法の有用性を確かめていく予定である。

なお、本研究は文部科学省の平成16年度科学研究費補
図４ 推定増幅度の比較

（上：本研究による、下左：国土地理院の土地条件図による（1/25000）、下右：久保らによる（500mメッシュ））