Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Diewert, W.E. (1986), The Measurement of Economic Benefits of Infrastructure Services, Lecture Notes in Economics and Mathematical Systems 278, Berlin: Springer Verlag.

Foster, E. (1976), “The Welfare Foundations of Cost-Benefit Analysis - A Comment,” Economic Journal 86, 353-358.

Foster, E., and H. Sonnenschein (1970), “Price Distortions and Economic Welfare,” Econometrica 38, 281-297.

Gorman, W.M. (1955), “The Intransitivity of Certain Criteria Used in Welfare Economics.” Oxford Economic Papers NS7, 25-35.

Harberger, A.C. (1964), “The Measurement of Waste,” American Economic Review 54, 58-76.

Harris, R.G. (1978), “On the Choice of Large projects,” Canadian Journal of Economics 11, 404-423.

Hatta, T. (1977), “A Theory of Piecemeal Policy Recommendations,” Review of Economic Studies 44, 1-21.

Hatta, T. (1991), “Project Evaluation and Compensation Tests” in Jaime de Melo and André Sapir eds., North-South and East, Basil Blackwell.

Hicks, J.R. (1939), “The Foundation of Welfare Economics,” Economic Journal 49, 696-711.

Hicks, J.R. (1940), “The Valuation of Social Income,” Economic NS7, 105-124

Hicks, J.R. (1941-2), “Consumers’ Surplus and Index Numbers,” The Review of Economic Studies 9, 126-137.

Hicks, J.R. (1946), Value and Capital, second edition, Oxford: Clarendon Press.

岩本康志(1990)「日本の公共投資政策の評価について」『経済研究』第41巻第3号、250-261頁。

Kaldor, N. (1939), “Welfare Propositions and Interpersonal Comparisons of Utility,” Economic Journal 49, 549-552.

Karlin, S. (1959), Mathematical Methods and Theory in Games, Programming and Economics, Reading, Mass.: Addison-Wesley.

Meade, James E. (1952), “External Economies and Diseconomies in a Competitive Situation,” Economic Journal 62, 54-67.

Mera, Koichi (1975), Income Distribution and Regional Development, University of Tokyo Press.

三井清・井上純（1992）「社会資本の生産性に関する研究」郵政研究所。

三井清・竹澤康子(1993)「地域別社会資本の生産性に与える影響」郵政研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズNo.1993-04。

望月徹・松田啓司・佐野尚史（1989）「財政支出乗数に関するサーベイ」『フィナンシャル・レビュー』第10号、148－156頁。

Mohring, H. (1971), “Alternative Welfare Gain and Loss Measures,” Western Journal of Economics 9, 349-368.

Munnell, Alicia H. (1990a), “Why Has Productivity Growth Declined? Productivity and Public Investment,” New England Economic Review, January/February pp. 3-22.

Munnell, Alicia H. with the assistance of Leah M. Cook (1990b), "How Does Public Infrastructure Affect Regional Economic Performance?" New England Economic Review,
September / October pp. 11-32.

根岸隆（1960）『価格と配分の理論』（東洋経済新報社）。

大河原透・松浦良紀・中馬正博（1985）「地域経済データの開発その1－製造業資本ストック・社会資本ストックの推計」電力中央研究所研究報告585003。

奥野正寛・鈴村興太郎（1985）『ミク口経済学I』（岩波書店）。

奧野正寛・鈴村興太郎（1988）『ミク口経済学II』（岩波書店）。

Samuelson, P.A. (1950) “Evaluation of Real National Income,” Oxford Economic Papers NS2, 1-29.

Samuelson, P.A. (1954), “Pure Theory of Public Expenditure,” Review of Economics and Statistics 36, 387-389.

Scarf, H. and J. Shoven (1984), Applied General Equilibrium Analysis, London: Cambridge University Press.

Scitovsky, T. (1941-2), “A Note on Welfare Propositions in Economics,” Review of Economic Studies 9, 77-88.

Sen, A.K. (1970), Collective Choice and Social Welfare, Amsterdam: North Holland.

Sen, A.K. (1986), “Social Choice Theory,” in K.J. Arrow and D. Intrilligator eds., Handbook of Mathematical Economics, Amsterdam: North Holland, pp. 1073-1181.

Shoven, J. and J. Whalley (1984), “Applied General-Equilibrium Models of Taxation and International Trade: An Introduction and Survey,” Journal of Economic Literature 22, 1007-1051.

鈴村興太郎（1982）『経済計画理論』（筑摩書房）

鈴村興太郎（1985）「消費者余剩と厚生評価」『経済研究』36,53－66頁。

Tsuneki, A. (1985), “On the Choice of Large Projects: A Generalization,” Canadian Journal of Economics 18, 660-664.

Tsuneki, A. (1987), “The Measurement of Waste in a Public Goods Economy,” Journal of Public Economics 33, 73-94.

常木淳（1990）『公共経済学』（新世社）。

Uzawa, H. (1958), “The Kuhn-Tucker Theorem in Concave Programming,” in K.J. Arrow, L.H. Hurwicz and H. Uzawa eds., Studies in Linear and Nonlinear Programming, Stanford, California: Stanford University Press, pp.32-37.

Varian, H.R. (1974), “Equity, Envy and Efficiency,” Journal of Economic Theory 9, 63-91.

Varian, H.R. (1976), “Two Problems in the Theory of Fairness,” Journal of Public Economics 5, 249-260.

Varian, H. (1978), Microeconomic Analysis, New York: Norton.

Vartia, Y.O. (1983), “Efficient Methods of Measuring Welfare Charge and Compensated Income in Terms of Ordinary Demand Function,” Econometrica 51, 79-98.

Willig, R.D. (1976), “Consumer’s Surplus without Apology,” American Economic Review 66, 589-597.
# Productivity of Government Capital and the Welfare Evaluation of Government Investment Policy

## ABSTRACT

The purposes of this paper are firstly to estimate the productivity of government capital and secondly, by utilizing the estimation result, to evaluate the welfare losses of government investment policy in Japan. The welfare losses are incurred due to the divergence of marginal productivities between government capital and private capital. Alternative theoretical approaches to compute the welfare losses are also surveyed.

In the estimation of the productivity of government capital, we employ data on 42 prefectures over the period 1975-1988. The estimation is based either on time series data for each prefecture or on the pooled data. The representative estimate of the elasticity coefficient of government capital, applying the Cobb-Douglas formulation, falls around a bit over 0.1.

The computed annual welfare losses of the government investment policy amounted to about three percent of gross domestic product. Unfortunately, however, the obtained figure is not so robust as it tends to increase when larger estimates of the marginal productivity of government capital are used.
## 第2部

## 平成25年度 水産施策
## 平成25年度に講じた施策

## I 概說

## 1 施策の重点

政府は、東日本大震災による甚大な被害、資源状況の低迷、燃油の高騰といった我が国水産業をめぐる厳しい現状を踏まえて策定された新たな水産基本計画に基づき、水産基本法(平成13年法律第89号)の基本理念である「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」を実現するため、①東日本大震災からの復興、②新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化、③意欲ある漁業者の経営安定の実現、④多様な経営発展による活力ある生産構造の確立、⑤漁船漁業の安全対策の強化、⑥水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給、⑦安全で活力ある漁村づくり、⑧水産業を支える調査・研究、技術開発の充実、⑨水産関係団体の再編整備等を総合的かつ計画的に推進しました。
## 2 財政措置

東日本大震災からの復興と水産施策を実施するために必要な水産関係予算の確保とその効率的な執行を図ることとし、平成25年度水産関係当初予算（一般会計及び東日本大震災復興特別会計）として、4,052億円 $ ^{*1} $ （前年度当初予算は2,676億円）を計上しました。

また、①漁業コストの低減対策、②外国漁船総合対策、③輸出促進・人材育成対策及び④漁港・漁村の防災対策のため、平成25年度水産関係補正予算として、556億円を計上しました。

(单位：百万円)

区 分	平成24年度当初予算	平成25年度当初予算
水産庁予算	267,571	405,186
(通常分)	183,243	193,133
非公共	112,392	107,878
資源管理・漁業経営安定対策 $ ^{*2} $	43,805	37,330
水産物加工・流通対策	513	1,075
水産業・漁村の多面的機能発揮支援対策	1,309	4,828
漁業経営・人材育成支援対策	5,739	2,798
増養殖対策	863	865
漁場環境保全・被害対策事業	4,513	4,645
資源調査・資源管理等	15,814	17,404
技術開発・普及推進事業	334	250
強い水産業づくり交付金	4,475	6,138
その他	35,025	32,544
公共	70,851	85,255
水産基盤整備事業	69,048	72,149
漁港海岸事業	690	814
漁港関係災害復旧事業	1,113	1,113
農山漁村地域整備交付金(水産関係分)	-	11,179
(復旧・復興対策分)	84,327	212,053
非公共	51,663	29,898
水産業復興支援事業	31,306	15,625
漁場復旧・環境調査	8,170	3,210
漁業金融・担い手対策	11,770	10,873
その他	417	190
公共	32,664	182,155
水産基盤整備事業	24,967	23,964
漁港海岸事業	0	120
漁港関係災害復旧事業	7,697	158,071
## 3 税制上の措置

漁業協同組合の合併に係る課税の特例について、その適用期限を3年延長するとともに、都道府県の漁業信用基金協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置及び漁業協同組合等が漁業近代化資金等の貸付けを受けて取得する漁業経営の近代化又は合理化のための共同利用施設に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について、その適用期限を2年延長するなど所要の税制上の措置を講じました。

## 4 金融上の措置

株式会社日本政策金融公庫の水産関係資金については貸付計画額を338億円、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係資金については貸付計画額を50億円とするなど、水産施策の総合的な推進を図るため、株式会社日本政策金融公庫や漁業協同組合等の系統資金の融資をはじめとする所要の金融上の措置を講じました。

また、都道府県による沿岸漁業改善資金の貸付資金の造成について支援し、省エネルギー性能に優れた漁業用機器の導入を促進しました。

## 5 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進及び行政の説明責任の徹底を図る観点から、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）に基づき、平成22年8月に定めた政策評価基本計画（5年間計画）及び実施計画（単年度計画）により、事前評価（政策を決定する前に行う政策評価）及び事後評価（政策を決定した後に行う政策評価）を推進しました。

## Ⅱ 東日本大震災からの復興

東日本大震災からの復興に当たっては、一刻も早い生業の再開に向けて、被災地域で営まれている多様な漁業の特色や被災状況に応じ、人材、予算、ノウハウ等の面から必要な支援を積極的に実施しました。また、流通・加工をはじめとする関連分野と一体的に再建し、東北地方を新たな食料供給基地として再生するため、本格的な復興への取組を推進しました。

## 1 復興の実現に向けた施策とその着実な実施

## （1） 漁港

被災した漁港や海岸の早期復旧とともに、漁港間で機能集約と役割分担の取組を図りつつ、地域一体として必要な機能を早期に確保するため、被災した拠点漁港等の流通・防災機能の
強化、かさ上げなどの地盤沈下対策等を推進しました。

## （2） 漁場・資源

本格的な漁業の復興に向けて、漁業者等が行うがれきの撤去及び底びき網漁船等による広域的ながれきの撤去の取組や操業中に回収したがれきの処理への支援を行いました。また、これまで実施してきたがれきの撤去後の沿岸漁場の回復状況等についての調査結果を踏まえ、被災漁場の生産力向上を図るため、改良漁具及び漁場環境改善の技術開発並びに資源状況及び環境収容力を把握する調査を支援しました。さらに、魚礁、藻場・干潟等の整備を推進しました。

## （3） 漁船

漁船・船団等の再建に当たり、適切な資源管理と漁業経営の中長期的な安定の実現を図る観点から、震災前以上の収益性の確保を目指し、省エネルギー化及び事業コストの削減に資する漁船の導入等による収益性の高い操業体制への転換を図るために必要な経費を支援したほか、共同利用漁船、漁具・定置網等の復旧について支援を行いました。また、迅速かつ効率的な漁業の再建を実現すべく、省エネルギー性能に優れた漁業用機器の導入について支援しました。

## （4） 養殖·栽培漁業

養殖業の復興に当たって、被災地域が我が国の養殖生産の主要な拠点であることを踏まえ、他地域のモデルとなる養殖生産地域の構築を推進しました。

全壊した独立行政法人水産総合研究センター東北区水産研究所宮古庁舎を東北海区の種苗生産の技術開発拠点として復旧するため、親魚養成、種苗生産から放流までの技術開発・普及に必要な施設整備を実施しました。

また、被災した水産動植物の養殖施設の整備、被災海域における種苗放流数の確保について、支援を行いました。

## （5） 水產加工・水產流通

水産加工・流通業の早期回復を推進するため、被災した漁業協同組合・水産加工業協同組合等の水産業共同利用施設の早期復旧及び機能の回復・代替に必要不可欠な機器等の整備について支援しました。

また、被災した漁港の必要最低限の機能の回復を図るための施設等の整備について支援するとともに、荷さばき施設等の共同利用施設について、規模の適正化や高度化等を図るための支援を行いました。

さらに、水産物の生産・流通拠点となる漁港の産地市場について、品質・衛生管理の向上等による流通機能の強化・高度化を推進しました。

加えて、漁業者・漁業者団体が自ら取り組む6次産業化、農商工連携等や、漁業者が水産加工・流通業者と連携して行う取組についても支援しました。

## （6） 漁業経営

① 被災地域における漁ろう技術の円滑な継承や次世代の担い手の定着・確保を推進するため
め、被災した若青年漁業者が他の経営体において受ける漁ろう技術の向上のための研修や被災地域において漁業に就業を希望する者への支援を行いました。

② 共同利用漁船・共同利用施設の新規導入を契機とする協業化や加工・流通業との連携等を促進しました。また、省エネルギー化や事業コストの削減、協業化等の取組の実証成果を踏まえて漁船・船団の合理化を促進しました。

③ 被災した漁業者、水産加工業者及び漁業協同組合等を対象とした災害復旧・復興関係資金について、実質無利子化、無担保・無保証人化等に必要な経費について助成しました。

④ 東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第14条の規定に基づき、漁業法の特例措置を適切に運用しました。

## （7） 漁業協同組合

漁業協同組合系統組織が、引き続き地域の漁業を支える役割を果たせるよう、被害を受けた漁業協同組合等を対象として、再建のために借り入れる資金について負担軽減のための利子助成を行いました。また、信用漁業協同組合連合会等の健全性の確保のため、金融機能の強化の必要性に関するモニタリングを実施しました。

## （8） 漁村

地方自治体による土地利用の方針等を踏まえ、災害に強い漁村づくりを推進しました。具体的には、海岸保全施設や避難施設の整備の推進、漁港や漁村における地震や津波による災害の未然防止の推進、被害の拡大防止の推進、被災時の応急対策を図る際に必要となる施設整備の推進や、東日本大震災を踏まえて改訂を行った「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等の普及・啓発を図り、漁村の様態や復興状況に応じた最善の防災力の確保を促進しました。

## 2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響の克服

## （１）水産物の放射性物質調査の徹底による安全な水産物の供給と風評被害の払拭

① 安全な水産物を供給していくため、関係府省庁、関係都道県や関係団体と連携して、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」といいます。）周辺海域において水揚げされた水産物の放射性物質調査を、引き続き実施しました。また、食物連鎖等を通じた放射性物質の濃縮の過程等の挙動を明らかにするための科学的な調査等を実施しました。

また、調査結果に基づいて、関係府省庁、関係都道県や関係団体と十分に検討を行い、必要に応じて操業の自粛や出荷制限等の措置を実施しました。

さらに、国内外で生じている水産物の安全性に係る風評被害の払拭が水産業復興に当たっての重要な課題であることから、調査結果や水産物の放射性物質に関するQ & Aについて、引き続きホームページ等により、正確かつ迅速な情報提供に努めました。

② 東日本太平洋における生鮮水産物の産地表示について、消費者の関心が高まっていることを踏まえ、生産水域の区画及び水域名を明確化した7つの水域区分等による原産地表示の実施を促進しました。
③ 消費者の国産水産物等に対する信頼を確保するための政府の取組を広告・宣伝し、「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、被災地及び周辺地域で生産・加工された水産物等の消費の拡大を促すとともに、このような取組に賛同する企業等のネットワークを活用し、民間企業者の被災地応援フェア等の取組の拡大を図り、官民の連携による取組を推進しました。

④ 日本産農林水産物・食品に対する輸入規制を実施している諸外国に対して、輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを継続して実施するとともに、相手国が求める証明書等を円滑に発行しました。

## （２）操業の再開に向けた支援

① 漁業者等が行うがれきの撤去、底びき網漁船等による広域的ながれきの撤去の取組や操業中に回収したがれきの処理への支援を行いました。

② 操業再開に向けて、操業が規制されている魚種がその海域において、安定して基準値を下回っていることを確認するため、放射性物質調査を集中的に実施しました。

③ 操業が再開される際には、漁業者や養殖業者の経営の合理化や再建を支援しました。

## （３）東電福島第一原発事故で被害を受けた漁業者への賠償

東電福島第一原発事故により漁業者等が受けた被害については、東京電力株式会社から適切かつ速やかな賠償が行われるよう、引き続き関係府省庁、関係都道府県、関係団体、東京電力株式会社等との連絡を密にし、必要な情報提供や働きかけを実施しました。

## Ⅲ 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化

## 1 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化

## （1） 資源管理指針・資源管理計画による資源管理の推進

我が国周辺の水産資源の状況は、近年、全体としておおむね安定的に推移しているものの、資源評価の対象となっている主要な漁獲対象資源の約4割が低位水準にあることから、資源状況等に即した適切な資源管理をより一層推進するため、漁業者・試験研究機関・行政が一体となって取り組む資源管理指針・資源管理計画を実施する体制の整備等を支援しました。この体制の下で、資源状況等に応じ、科学的知見に基づいた資源管理措置の検討等を行う仕組みの構築を支援しました。

また、基本的に全ての漁業者が資源管理計画に基づく資源管理に参加するよう促すとともに、資源管理・収入安定対策によって、参加漁業者の減収を補填しました。

さらに、資源管理計画等の対象魚種について、水産関係公共事業の重点的な実施を行ったほか、資源管理計画等に基づく漁獲努力量削減の取組等を支援しました。
## （２）種苗放流による資源造成の推進

① 資源管理施策と連携した効率的な放流事業を推進するため、地域間の連携強化による適地・適時での放流を行う体制を確立するための取組を支援しました。

また、遺伝的な多様性に配慮した増殖技術の開発を進めました。

② シラスウナギについて、近年不漁が続いており、資源状態の低下が危ぶまれる状況であることから、今後の資源回復や安定供給を図るため、ウナギの生態や資源状況等についての調査を行うとともに、従来から行っているウナギの放流について、より効果の高い放流方法の検討・実践への支援を行いました。

また、ウナギを含めた内水面魚種の生息環境を改善するための手法及び放流後の再生産に寄与する放流種苗の育成手法の開発を行いました。

③ 近年、我が国の太平洋側においてサケ資源が減少しており、この原因を究明するため、太平洋側のサケについて、海に下った後の沿岸域における稚魚の動態調査などを実施し、減少要因を明らかにした上で、ふ化放流手法の改良を通じたサケ資源の回復を図りました。

## （３）遊漁者の資源管理に対する取組の促進

漁業者が取り組む資源管理計画等について、都道府県と協力して遊漁者への啓発を実施するとともに、各地の資源管理の実態を踏まえ、必要に応じて海面利用協議会等の場を活用した漁業と遊漁が協調したルールづくりを推進しました。

## （４）漁業許可制度等の適切な運用

資源水準に見合った漁獲を実現するため、漁業許可、漁業権制度等による漁獲努力量規制や禁漁期、禁漁区等の設定を行い、これに当たり、都道府県、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が実施する沿岸・内水面漁業の調整について助言・支援を行いました。

また、TAC（漁獲可能量）対象魚種の資源動向を踏まえ、漁業経営その他の事情に配慮しつつ、中期的な管理方針に基づいて、TACの設定・配分を行うとともに、その円滑な実施を図り、計画的・効率的なTAC管理を通じて資源管理を推進しました。さらに、資源管理協定や資源管理・漁業経営安定対策の下で、漁業者による水産資源の自主的な管理を推進しました。加えて、漁獲量の個別割当方式について、漁業実態に応じ、地域において実施体制が整った場合には、その利用を推進することとしていることから、資源管理・漁業経営安定対策により、漁業者の自主的な取組を支援しました。

## （５）資源管理のルールの遵守を担保する仕組みの推進

① 都道府県及び関係府省庁との連携を強化して、漁業取締船・航空機により効果的かつ効率的な監視・取締りを行い、特に外国漁船の操業が活発化する時期・海域においては、漁業取締船の重点配備等による集中取締りを実施しました。また、漁業取締船の増隻により、外国漁船の取締体制のより一層の強化を図りました。さらに、大韓民国に船籍を置く漁船のものと見られる漁具の押収件数が多いことから、大韓民国政府に対して、違法操業の多発海域周辺への大韓民国漁業指導船の配置を含め、大韓民国に船籍を置く漁船の違法操業を防止するための実効ある措置の実施を求めました。

② 資源管理・漁業経営安定対策の下、地域の資源管理ルールの作成及びその実施徹底を図
りました。

③ 我が国周辺水域における漁業調整の円滑化を図るため、必要に応じ衛星船位測定送信機システム（VMS）を活用しつつ、当事者間の話合いの場の設定のあっせんや話合いの仲介を行いました。

④ 資源状況に関する科学的な知見を基礎としつつ、漁場特性、魚種、漁業種類、地理的条件等を総合的に勘案しながら、沿岸漁業者と沖合漁業者との間をはじめとする漁業者間の協議や相互理解を促進しました。

## 2 国際的な資源管理の推進

## （１）我が国周辺国等との連携・協力による資源管理の推進

我が国周辺国・地域との連携を強化し、魚種ごとの資源状況を踏まえた資源管理を推進しました。特に、我が国周辺水域における大韓民国及び中華人民共和国の漁船に対する漁獲割当量及び許可隻数を決定し、その遵守を徹底するとともに、暫定水域等を含め、適切な資源管理に努めました。

また、我が国周辺水域における安定的な操業秩序を確保するため、大韓民国、中華人民共和国、台湾等との間の民間協議を支援しました。

## （２）公海域等における資源管理の推進と海外漁場の確保

## ア マグロ類

各地域漁業管理機関における我が国のリーダーシップによる科学的根拠に基づく議論等を通じ、以下の取組を推進しました。

① 国際的に管理され、我が国漁業にとっても重要魚種であるマグロ類に重点を置いて資源調査を実施するとともに、資源変動機構の解明に資するため、海洋環境の変動による水産資源への影響調査や資源変動予測技術の開発・活用を行い、資源評価・予測精度の更なる向上を図りました。

② 資源管理に必要な規制の強化の検討や漁業取締船の派遣による指導・監督を行うとともに、漁獲データ等を収集・分析することにより、国際的に利用されている資源について、当該資源を漁獲する漁業の管理を行い、責任ある漁業国として国際取決めの遵守に取り組みました。

③ 地域漁業管理機関において、マグロ類のトレーサビリティの強化を図ることにより、保存管理措置の遵守の確保やルールを守らずに漁獲された漁獲物の流通防止を推進しました。

## イ 鯨類

国際捕鯨委員会（IWC）の商業捕鯨一時停止（モラトリアム）の見直しに必要な科学的知見を収集するため、北西太平洋及び南極海において、鯨類捕獲調査の安全かつ円滑な実施を図るとともに、我が国周辺に分布・回遊する小型鯨類について、系群構造の解明及び資源量の推定のための情報収集・解析を行いました。

また、科学的根拠に基づく商業捕鯨の再開に向け、鯨を含む海洋生物資源の持続的利用に
関する日本の立場への理解を求めました。

## ウ 海外漁場の確保

国際協力を戦略的・効果的に活用することにより、二国間漁業協議等を通じた我が国漁業の海外漁場の確保を図るほか、地域漁業管理機関を通じた国際資源の持続的な利用確保を図りました。

## 3 資源に関する調査研究の充実

TAC（漁獲可能量）制度・TAE（漁獲努力可能量）制度の対象魚種、主要な資源管理指針等の対象魚種に重点を置いて資源調査を実施するとともに、漁船を活用した資源情報や海況情報を収集する体制の構築を推進しました。また、漁船を活用した漁場形成、漁獲状況等の資源情報や海況情報を収集する取組を支援しました。さらに、都道府県と連携して、引き続き海洋観測データ等を収集できる体制を維持しました。加えて、海洋環境や新たに漁獲対象となる資源量の予測手法等の開発を促進し、資源評価等の精度向上を図りました。

また、我が国周辺海域に産卵場を有する太平洋クロマグロについて、産卵親魚や未成魚を適切に管理するため、仔稚魚の分布等を調べる産卵場調査を実施するなど、商業的に重要な魚種の資源量や資源動向を把握するための調査を強化しました。

## 4 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立

## （１）漁場改善計画の着実な実行と人工種苗への転換の推進

① 養殖業者が、持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号）第4条第1項の規定に基づく「漁場改善計画」において設定された「適正養殖可能数量」を遵守して養殖を行う場合に、資源管理・収入安定対策によって減収の補填等の支援を行うことにより、適正養殖可能数量の設定及び遵守を促進し、漁場環境の改善を推進しました。

② 資源の保存に配慮し、安定的な養殖生産を実現するよう、養殖種苗について天然種苗から人工種苗への転換を促進するため、国内産人工種苗を用いた養殖手法の開発を支援しました。

また、ウナギやクロマグロの人工種苗の安定生産技術の開発を進めました。

## （２）赤潮対策等の実施

沿岸漁業に被害をもたらす赤潮について、海洋微生物解析による早期発生予測・発生抑制技術の開発その他の赤潮の予察・防除技術の開発を進めるとともに、赤潮・貧酸素水塊の効率的な観測・監視を行うための自動観測ブイによる連続観測技術の開発、冬季のノリの色落ち被害を防止するための必要な栄養塩を確保する漁場環境改善等の技術開発を支援しました。

## （3） 疾病対策の実施

養殖対象種の疾病に対する迅速な診断法や予防・治療技術の開発を推進するとともに、養
殖業者に対して疾病に関する迅速な情報提供等を実施しました。また、水産資源保護法（昭和26年法律第313号）に基づく輸入防疫制度及び持続的養殖生産確保法に基づく国内防疫制度の適切な運用を図りました。

## 5 多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保

## （1） 水産資源を育成する藻場・干潟等の適切な管理

① 水産生物の生活史に対応した良好な生息環境を創出することにより生態系全体の生産力を底上げし、水産資源の育成と持続可能な利用を図るため、漁場の生物相の変化等に対応して漁場の管理や整備事業の在り方を適切に見直していく順応的管理手法を取り入れた水産環境整備を推進しました。

② 排他的経済水域において、水産資源の増大を図るため、国が漁場整備を行うフロンティア漁場整備事業を実施するとともに、資源管理やつくり育てる漁業と連携し、水産生物の生活史に対応した広域的な水産環境整備を推進しました。

③ 磯焼け等により効用の低下が著しい漁場において、海域環境変動に応じた手法による薬場・干潟等の造成・保全と併せて、ウニ・アイゴ等の食害生物の駆除や海藻類の移植・は種に対して支援を行いました。また、厳しい環境条件下におけるサンゴ増殖技術を確立するため、サンゴ種苗生産技術、移植技術等の技術開発に取り組みました。さらに、漁業者や地域の住民等が行う薬場・干潟等の保全活動を支援しました。

④ ノリの色落ち問題に対処するため、植物プランクトン（大型珪藻）の発生を抑制しつつ、ノリ養殖漁場に十分な栄養塩を供給することが可能な水質レベルを維持・管理する手法の開発を進めました。

## （２）漂流・漂着物対策の実施

有害物質及び廃棄物の排出規制の実施や浮遊ゴミ及び流出油の回収を実施・支援するほか、漁業系資材である発泡スチロール製フロートのリサイクル技術の開発・普及、漁業活動中に回収した漂流物の適切な処理及び大型漂流物等や災害時における漂流物等の適切な回収・処理の推進に対して支援しました。

## （3） 大型クラゲ、トド等による漁業被害防止対策の推進

① 近年、広域的かつ大規模に出現し、大きな漁業被害をもたらしている大型クラゲ等の有害生物についての出現状況の把握と情報提供、駆除、改良漁具の導入、陸上処理等を促進するとともに、トドについては、強化刺し網の導入に向けた実証試験等を行いました。

また、大型クラゲについて、我が国、中華人民共和国及び大韓民国からなる国際的な枠組みの中で、発生・出現過程を解明するための調査等を行いました。

② 外来魚について、密放流防止についての啓発や在来魚に与える影響の調査を行うとともに、外来魚の生息状況に応じた効果的な駆除手法の開発を行いました。

また、外来魚及びカワウについて、漁業関係者が行う先駆的な手法による集中的な捕獲・駆除の実施など、複数県にわたる広域的・緊急的な防除対策の実施を支援しました。
## （４）生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進

海洋における生態系や生物多様性の保全と漁業の持続的な発展とを両立するため、我が国漁業における海鳥類、海亀類等の混獲に対して、各地域漁業管理機関で採択された措置を遵守するために必要な規制を導入するとともに、混獲削減のための技術開発、調査、データ分析等を実施しました。

また、「生物多様性国家戦略2012-2020」、「農林水産省生物多様性戦略」等を踏まえ、藻場・干潟等を含む漁場環境の保全の推進などにより、里海・海洋の保全施策を総合的に推進したほか、海洋生物の多様性の定量的評価手法の開発、赤潮・貧酸素水塊対策、海洋保護区の検証とその設定の推進、希少海洋生物の評価手法の検討と実態調査、食害生物の生活史を把握した除去技術の開発・実証等を実施しました。

## Ⅳ 意欲ある漁業者の経営安定の実現

## 1 資源管理・漁業経営安定対策による漁業経営の安定の確保

① 資源管理・漁業経営安定対策の推進により、計画的に資源管理に取り組む漁業者や漁場環境の改善に取り組む養殖業者の経営の安定を図りました。

同対策のうち、資源管理・収入安定対策については、引き続き実施状況を分かりやすく情報提供するとともに、加入促進及び普及・定着を図りました。

また、コスト対策については、漁業者・養殖業者と国の拠出により、燃油・配合飼料の価格がそれぞれ一定基準以上に上昇した場合に補填金を交付する漁業経営セーフティーネット構築事業を実施し、さらに、平成25年7月からは漁業用燃油緊急特別対策として、原油価格が特別対策発動ラインを超えた場合、上昇分に係る補填について国の負担を4分の3に高める措置を講じました。

② 燃油価格の高止まりが続く中、燃油消費量の削減による経営の改善に意欲的に取り組む漁業者グループ等を対象として、省燃油活動及び省エネルギー性能に優れた漁業用機器導入に対する支援を行いました。

## 2 漁業保険制度の適切な運営

漁船保険制度及び漁業共済制度について、国による再保険の適切な運用等を通じて安定的な運営を確保しました。
## V 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立

## 1 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化

漁船漁業における収益性重視の操業体制の導入、省エネルギー化及び事業コスト削減に資する代船取得、生産活動の協業化、経営の共同化等を促進し、収益性の高い漁業を育成しました。

養殖業については、魚種の多様化や収益性を重視した養殖生産体制の導入、生産活動の協業化、経営の共同化等を促進し、収益性の高い養殖業を育成しました。

資源の状況が悪化し、休漁や漁獲量の制限などの取組だけでは資源の管理と漁業経営の両立が困難となり、生産体制の再編整備のための減船が行われる場合には、それを支援することにより過剰な漁船の円滑な退出を図り、資源の適切な管理と残存漁業者の収益性を確保しました。また、減船に伴う漁業離職者の職業及び生活の安定を図るため、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和52年法律第94号）の有効期限を5年間延長する措置を講じました。

また、地方運輸局及び公共職業安定所において、漁業離職者に対する求人情報の提供、職業相談及び職業紹介に努めるとともに、漁業協同組合との連絡を密にして、広域的な就職促進のための措置を講じました。

## 2 漁業の高付加価値化等の推進

株式会社農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）を通じて、水産物等の特色を活かしつつ、1次産業から2次・3次産業を通じて消費者までのバリューチェーンを築く事業活動に対して出資等を実施し、漁業の6次産業化、農商工連携等に取り組む産地の活動や施設整備、漁業者、漁業協同組合等が行う加工・販売の取組に対する支援を行うとともに、漁業協同組合等が食品産業や小売業と連携して行う新商品の開発や新たな販路の開拓のための取組に対する支援を行いました。

また、漁業者等が、これまで十分に利用されていなかった国産魚を加工原材料として有効活用するモデル的な取組に対する支援を行いました。

さらに、6次産業化による漁業の成長産業化を図る取組に対する支援を行いました。

## 3 融資・信用保証による経営支援の的確な実施

漁業者が融資を利用しやすくするとともに、意欲ある漁業者の多様な経営発展を金融面から支援するため、利子助成等による資金借入れの際の負担軽減や、実質無担保・無保証人による融資に対する信用保証を推進しました。
## 4 担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進

## （１）担い手の確保

## ア 担い手の確保

① 漁業への就業に向け都道府県等の漁業学校等で必要な知識の習得を行う若者に対して資金を給付するとともに、全国各地の漁業の就業情報を提供し、漁業に就業するための基礎知識を学ぶことができる就業準備講習会や、漁業の担い手を求める漁業協同組合・漁業者とのマッチングを図るための就業相談会を開催しました。

また、漁業協同組合・漁業者とのマッチングが図られた漁業就業希望者に対して、漁業現場における最長3年間の長期研修の実施を支援しました。

さらに、新たに漁業に就業するために必要な技術や経理・税務、流通・加工、漁船操業の安全等の知識の習得等を支援しました。

② 全国の地方運輸局において、若年労働力の確保のため、新規学卒者の求人・求職開拓を積極的に行うほか、船員求人情報ネットワークの活用により、雇用機会の拡大と雇用のミスマッチの解消を図りました。

## イ 労働環境の改善

① 運航労務監理官による監査を通じた賃金、労働時間等の労働条件の適正化及び労務管理体制の整備並びに漁業労働者の安全の確保、衛生の保持等の安全衛生の確保措置の徹底及び安全衛生管理体制の整備について指導の強化を図りました。

② 漁船員等を対象に、漁船の労働環境の改善等の知識を習得するための講習会を実施しました。

## （２）人材の育成

① 独立行政法人水産大学校において、水産業を担う人材の育成のための水産に関する学理・技術の教授・研究を推進しました。

また、国立大学の水産実験所の共同利用の推進や水産学部附属練習船の建造等により、大学における水産学に関する教育研究環境の充実を推進しました。

さらに、水産高校と地域の水産業界とが連携して、将来の地域の水産業を担う専門的職業人を育成するための水産高校等における取組を推進しました。

②漁船員等を対象に、海難の未然防止等の知識を習得するための講習会を実施しました。

③ 水産業普及指導員を通じた沿岸漁業の意欲ある担い手に対する経営指導等により、漁業技術及び経営管理能力の向上を図るための自発的な取組を促進しました。

また、漁村地域における取組をけん引していくリーダーの育成やそのリーダーシップによる意欲的な取組を支援するとともに、漁村の女性の資質向上や取組を支援しました。

## （3） 女性の参画の促進

① 政府の男女共同参画に関する目標の達成に向け、漁業協同組合系統組織における女性役員の登用についての自主的な目標設定及びその達成に向けた普及啓発等の取組を推進しました。
② 漁獲物の加工・販売や漁村コミュニティにおける様々な活動において中心となって取り組む漁村の女性の活動を促進するため、漁村女性の資質向上のための研修を実施するとともに、漁村女性グループが行う加工・販売等の起業的な経済活動や漁村地域の活性化のための取組について支援しました。

## 5 沖縄漁業基金の創設

台湾との漁場競合の激化や漁具被害等の影響を受ける漁業者等の経営安定を図るために創設する沖縄漁業基金の造成に対し助成しました。

## V I 漁船漁業の安全対策の強化

① 事故発生時の被害を少なくするためのライフジャケット着用の徹底、見張りの励行、気象・海象情報の的確な把握をはじめとする安全運航に関する遵守事項の徹底及び海事関係法令の励行について指導を行うとともに、漁業者自身による安全意識の啓発を促進しました。

また、灯台、灯浮標をはじめとする航路標識を整備しました。

② 漁船の安全確保のため、2012年10月に採択された「1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する1993年のトレモリノス議定書の規定の実施に係る2012年のケープタウン取極」（仮称）について、同取極の批准・発効に向けた国内法令化の検討を進めました。

③ 第10次船員災害防止基本計画に基づき、平成25年度船員災害防止実施計画を作成し、自主的な安全衛生管理体制の整備、作業時を中心とした死傷災害防止対策の実施をはじめとする船員災害防止対策を船舶所有者、船員及び政府の三者が一体となって推進しました。

④ 政府において、海難情報を早期に把握するため、遭難周波数を24時間体制で聴守するとともに、24時間の当直体制（気象の状況によっては非常配備体制）をとって海難の発生に備えました。

⑤ 気象庁船舶気象無線通報等により、海洋気象情報をはじめとする各種気象情報を提供しました。航海用海図をはじめとする水路図誌の刊行及び最新維持に必要な水路通報の発行のほか、航海用電子海図の利便性及び信頼性の向上に取り組むとともに電子水路通報を発行しました。また、船舶交通の安全のために緊急に必要な航行警報を、無線放送やインターネット等により提供しました。

さらに、漁業無線を活用し、自衛隊等が行う射撃訓練、人工衛星の打上げ等の情報を漁業者等へ提供しました。

⑥ 漁船の復原性を高めるため、浮力体（バルジ等）の装備方法や改造方法を検討しました。

⑦ 漁船の海難及び人身事故による死者・行方不明者が特に多いことから、海難・人身事故防止に向け、関係府省庁、都道府県及び関係漁業団体の連携により、ライフジャケット着
用の普及をはじめ、安全操業を推進しました。

⑧ 海難事故の分析やライフジャケット等の選定等を行う「漁業労働環境カイゼン対策会議」を開催するとともに、漁船の労働環境の改善等の知識を有する安全推進員を養成しました。

## V II 水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給

## 1 消費者への情報提供の充実

① 水産物を含む食品の安全に関する情報を分かりやすく紹介したウェブサイトの運営やメールマガジン「食品安全エクスプレス」の配信を行うなど、インターネットやマスメディアの活用による水産物の栄養特性や安全性に関する情報提供の充実を図りました。

② 水産エコラベル（生態系や資源の持続性に配慮した漁法で漁獲された水産物であることを示すマーク）について、我が国水産物の消費拡大に資する観点から、消費者への情報提供により周知を図りました。

③ 事業者や消費者の多様なニーズに応えられるよう、透明性の高い手続により、JAS規格の見直しを進めました。また、食品表示の真正性の確認を行うことにより、食品表示について国（食品表示Gメン）による監視を徹底するとともに、食品産業事業者に対する表示指導の強化等に取り組むことにより、食品表示の一層の適正化に努めました。

④ 農林水産省本省や地方農政局等における「消費者の部屋」において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談を受けるとともに、消費者への情報提供を通じて、水産行政に対する消費者の理解を促進しました。

⑤ 食の安全に対する消費者意識の高まりに対応するため、水産物の生産・流通の実態に対応した消費者への情報提供の充実に向けて取り組みました。

## 2 魚食普及の推進

生産・流通・消費の各段階において食育を推進し、米を中心に水産物を含めた多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた「日本型食生活」の実践を促進しました。

また、食育に関連する取組を実施している民間団体や関係府省庁との情報の共有や活動の連携を促進しました。

さらに、生産者、水産関係団体、流通業者や行政等、官民の関係者が一体となって水産物の消費拡大に取り組む「魚の国のしあわせ」プロジェクトを引き続き推進しました。

## 3 水産物流通の品質・衛生管理対策の推進

水産物の安全性向上のため、生産者、加工業者、流通事業者がフードチェーンにおいて科
学的知見に基づく取組を確実に実施できるよう、特に以下の取組を推進しました。

## （１）漁港における品質・衛生管理対策の推進

全国及び地域の水産物流通の拠点となる漁港の施設を改良し、又は新設する際に、鮮度保持・細菌等の混入防止などの高度な品質・衛生管理の導入等の対策を推進するとともに、当該漁港の市場に水産物を集約すること等により、地域水産物の付加価値向上を推進しました。

特に、全国の漁港における陸揚量の約3割を占める特定第3種漁港については、我が国の水産物の輸出先となっている国々が求める衛生管理の水準も念頭においた衛生管理対策を積極的に推進しました。

## （２）水産加工業等におけるHACCPの導入の促進

水産物の品質・衛生管理の向上を図るため、水産加工業者等を対象に、一般的衛生管理の徹底のための講習会やHACCP（危害分析・重要管理点）の導入のための高度な研修会等を開催しました。また、水産加工場等に品質・衛生管理の専門家を派遣して、品質・衛生管理の課題を把握し、その改善のための助言や技術的指導を行いました。

さらに、水産物の輸出拡大を目指すため、水産庁ホームページを通じ、水産加工業者等を対象としてHACCP関連情報を提供しました。

## （３）安全で信頼される養殖生産物の供給

① 水産用医薬品の適正使用を確保するため、養殖衛生管理技術者の育成や養殖業者に対する巡回指導を行いました。また、養殖水産物の安全性向上のための生産工程管理の取組の推進を支援しました。

② 生産段階での水産物の安全性の向上を図るため、貝毒やノロウイルスの監視体制の実施に対する指導・支援を行いました。

また、有害化学物質の汚染状況を把握するため、ダイオキシン類等について含有実態調査を実施しました。さらに、クドアによる食中毒発生のリスク低減を図るため、感染防除策や効率的な検査法の開発等について検討を行いました。

## 4 多様な流通ルートの構築

地域における食品産業・農林水産業・関連産業等による連携を促し、国産農林水産物を活用した新商品開発・販路拡大等の取組に対する支援を行いました。

また、産地から消費地までの流通過程の目詰まりを解消するため、販売ニーズや産地情報の共有化等を支援しました。

さらに、水産物産地市場の統合及び経営合理化に関する方針の見直しを行い、産地市場の統廃合や買受人の新規参入による市場運営の改善等の産地における取組を促進しました。

## 5 水産加工による付加価値の向上と販路拡大

漁業協同組合等が食品産業や小売業と連携して行う新製品の開発や新たな販路の開拓のための取組に対する支援を行いました。
また、水産加工業について、食の簡便化志向等を背景とした需要の変化に対応しつつ、調理に手間のかからない商品をはじめとする消費者ニーズに即した新製品の開発、近年需要が伸びているそう菜等の分野への販路の開拓や中食産業・外食産業等の他産業との連携を促進し、水産加工品の新たな需要の創出を図りました。

さらに、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法（昭和52年法律第93号）に基づき、水産加工業者が行う新製品の開発や新技術の導入に向けた施設の改良等に必要な資金を融通する措置を講じました。

## 6 加工・流通機能の発揮による適切な需給バランスの確保

水産物の安定供給を図るため、供給の平準化による価格安定の効果が有効に発揮される魚種を対象として、全国漁業協同組合連合会等に対し、漁期中の水揚集中により価格が一時的に低下した際に水産物を買い取り、一定期間保管し、漁期外の価格上昇時に流通業者に販売する事業への支援を行いました。また、冷凍・冷蔵施設の整備等による加工原料の確保を支援しました。

## 7 水産物の輸出促進

## （1） 海外への正確な情報提供

平成23年3月の東電福島第一原発事故を受けて、諸外国において日本産農林水産物・食品に対する輸入規制措置が実施されていることから、我が国政府は一体となって、放射性物質検査の結果や出荷制限の状態等の情報を諸外国に提供し、輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを継続して実施しました。

また、諸外国の規制に対応するため、相手国の求める証明書等の円滑な発行を推進しました。

さらに、日本産農林水産物・食品の安全性や魅力に関する情報を諸外国に発信するほか、海外におけるプロモーション活動の実施により、日本産農林水産物・食品の輸出回復に取り組みました。

## （２）相手国の衛生基準への適合と高付加価値化の推進

HACCPの導入をはじめとする衛生管理体制の強化や輸出先国・地域が求める輸出に係る証明書を発行する体制の整備に向けて取り組むとともに、HACCP対応のための水産加工・流通施設の改修支援に取り組みました。

また、輸出先国・地域に対し、検疫や通関等に際し輸出の阻害要因となっている事項について必要な改善を要請・折衝するほか、EPA（経済連携協定）交渉等の場において輸出拡大が期待される品目の市場アクセスの改善を求めていくとともに、輸出促進にとって重要なブランド力の確保のため、商標等に関する権利侵害防止等のための知的財産の保護を働きかけ、我が国の事業者が積極的に輸出に取り組める環境を整備しました。

さらに、海外における市場動向等の情報収集を行うとともに、我が国の高品質な水産物の販路創出・拡大や輸出ニーズに対応した商品開発を促進しました。
加えて、海外における展示会への参加を通じて、日本産水産物のPR及び信頼回復に取り組みました。

## 8 水産物の輸入の確保

水産資源の適切な保存・管理及び我が国水産業の健全な発展を図る観点から、水産物の輸入割当制度を含む輸入に関する措置の適切な運用を図りました。

## Ⅷ 安全で活力ある漁村づくり

第3次漁港漁場整備長期計画に基づき、水産基本計画との密接な連携の下、重点的に取り組むべき課題の解決に向けて戦略的に水産基盤の整備を推進しました。その際、①施策連携の強化による効果を相乗的に高める取組の推進、②国と地方の役割に応じた取組の推進、③効率的かつ効果的な事業を実施するための施策の集中化・重点化の一層の推進、④既存ストックの有効活用、⑤循環型社会の構築に向けた取組の推進、⑥民間資金・活力の活用、⑦事業評価の厳正な運用と透明性の確保及び⑧公共工事の品質確保とコスト縮減の適切な実施に留意しながら事業に取り組みました。

## 1 漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化

東日本大震災を踏まえ、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、地域特性を踏まえた施策の組合せによる災害に強い漁村づくりを推進しました。

① 漁港施設や海岸保全施設については、津波が乗り越えた場合でも施設が全壊しないなど、施設の効果が粘り強く発揮できるよう構造の強化や防波堤と防潮堤による多重防護の活用等を推進し、漁港・漁村の防災力の向上を図りました。

また、災害発生後速やかに水揚げが再開できるよう産地市場前面の陸揚岸壁の耐震化を推進しました。さらに、災害発生時において、地域住民等の安全を確保するため、避難路や避難施設の整備を推進しました。

② 平成24年4月に改訂を行った「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等の普及・啓発を図りました。

## 2 水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化

## （１）漁港機能の保全対策の推進

漁港の既存ストックを有効に活用する観点から、機能保全計画の策定を促進し、的確な老