Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 短期日本経済マクロ計量モデル（2004年版）の構造と乗数分析 $ ^{*} $

村田 啓子**

斎藤 達夫

<要約>

内閣府・経済社会総合研究所（旧経済企画庁・経済研究所）では、90年代以降の日本経済から推測される構造変化と最新データに基づくモデルへの要請とに鑑み、随時の改訂が可能な「短期日本経済マクロ計量モデル」を1998年に公表した（堀・鈴木・萱園[1998]）。開発のコンセプトは公開性及び機動性の高いコンパクト・モデルである。その後2001年10月及び、2003年11月に改訂状況を報告している。本資料は、更に改訂を重ねた2004年10月時点におけるモデルの状況を紹介するものである。我々はこのような形でモデルを随時公開し、また外部情報の変化にも柔軟に対応することで、透明性と機動性を確保し、今後とも、マクロ経済政策に関する議論の素材を提供していきたいと考えている。

本資料の構成は概略以下の通りである。まず、第1章では、『短期日本経済マクロ計量モデル』の基本構造を概説する。モデルは EPA 世界経済モデルにおける日本モデルの伝統を引き継いだ「価格調整を伴う開放ケインジアン型」になっている。第2章ではモデルの動学的パフォーマンスとして、①主要乗数シミュレーションの結果の紹介、②モデル乗数の線型性の確認、③モデルの応用分析例（カウンターファクチュアルシミュレーション）の説明、を行っている。主要マクロ経済政策（公共投資、増減税、金融政策等）について、乗数値を定期的に公表し、政策論に不可欠な基礎的情報を提供することは本モデルに課された最大の役割である。第3章では残された課題に触れている。

JEL Classification: C5 E17

Key words: マクロ計量モデル、乗数シミュレーション、動学的パフォーマンス
# The CAO Short-Run Macroeconometric Model of Japanese Economy (2004 version) - Basic Structure, Multipliers, and Economic Policy Analyses -

By Keiko MURATA and Tatsuo SAITO

## Abstract

This paper describes the basic structure and multipliers of the 2004 revised version of the CAO Short-Run Macroeconometric Model of the Japanese Economy, which was firstly released in 1998 (Hori et al. [1998]).

The model is basically a demand-oriented, traditional Keynesian-type model with IS-LM-BP framework; however, it adopts recent developments in econometrics, such as co-integration, and error-correction to ensure a long-run equilibrium. Although the use of the new techniques stabilizes the long-run behaviors of the model, the short-run properties have not largely changed from the previous versions.

The following are some of the multipliers of our policy simulations. The peak of fiscal multiplier, i.e., the effect of government investments on GDP, is about 1.1 in Japan. The effect of income tax reduction is smaller due to its leak to household savings. Monetary policy takes some time before its effects become evident.

Effects of Macroeconomic Policies in Japan on Real GDP

Effect of Government Investments (1 % of Real GDP)	Effect of Income-Tax Reduction (1 % of Nominal GDP)	Effects of Short-Run Interest Rate Raise (1 % point)
1st Year	1.13	0.49	$ \triangle $ 0.26
2nd Year	1.11	0.63	$ \triangle $ 0.44
3rd Year	0.91	0.51	$ \triangle $ 0.76

JEL Classification: C5 E17
## 第1章『短期日本経済マクロ計量モデル』の基本構造

## 第1節 開発の経緯とモデルの基本構造

内閣府・経済社会総合研究所（旧経済企画庁・経済研究所）では、90年代以降の日本経済から推測される構造変化と最新データに基づくモデルへの要請とに鑑み、随時の改訂が可能な「短期日本経済マクロ計量モデル」を1998年に公表した（堀・鈴木・萱園[1998]）。開発のコンセプトは公開性及び機動性の高いコンパクト・モデルである。

その後 2001 年 10 月には、「短期日本経済マクロ計量モデル (2001 年暫定版)」（堀・田遼・山根・井原[2001]）を、2003 年 11 月には、「短期日本経済マクロ計量モデル（2003 年版）の構造と乗数分析」（堀・青木[2003]）を、それぞれ改訂状況として報告している。本資料は、更に改訂を重ねた 2004 年 10 月段階のモデルの状況を紹介するものである。本資料の性質より、以下の記述は 2001 年版、2003 年版の形式を基本的に引き継いだ形となっている。また、モデル構造の詳細に関わる記述は省略する。詳細については、既述の堀・鈴木・萱園[1998]他、過去に公刊されている『経済分析』の計量モデル関連文献を参照されたい。我々はこのような形でモデルを随時公開し、また外部情報の変化にも柔軟に対応することで、透明性と機動性を確保し、今後とも、マクロ経済政策に関する議論の素材を提供していきたいと考えている。

「短期日本経済マクロ計量モデル」はその前身にあたる「EPA 世界経済モデル」における日本経済モデルと同様、四半期ベースの推定パラメータ型計量モデルである。ただし、作業負担の軽減、モデルの機動性確保等の観点から必要以上の複雑化は避け、結果として操作性の高いコンパクトなモデル(方程式総数147本、うち推定式46本)になっている。推定期間は原則として1985年から直近時点(データの入手可能性により、2002ないし2003年)であり、2003年版と比較して1年程度の更新となったほか、後述するように「93SNA」の遡及データの公表(2004年4月)に伴い、データベースの改定を行っている。

## 第 2 節 2004 年版の変更点と推定作業上の特色

今次改訂版の推定にあたっては、2000年10月以降新たに改訂公表されている「93SNA」ベースのデータを用いている。「93SNA」データは、これまで80年までの暫定推計値が公表されていた支出系列を除いては1990年までしか遡及されていなかった。しかし今年4月にフロー系列について分配面を含め1980年までの遡及データが公表されたため、データベースの改訂・更新を行った。

構造方程式の推計については、同時推定バイアスの問題を考慮し、原則として全て操作変数（2段階最小2乗法）を採用した $ ^{1} $ 。また推計にあたっては、見せかけの相関の可能性を排除しデータの定常性を確保する観点から基本的には階差系列による推計を行うとともに、長期的均衡関係を表現する誤差修正（Error correction）項を活用し、モデルの長期的安
定性を確保した。

なお、「短期日本マクロ計量モデル」の方程式体系については、本ディスカッションペーパー（HP 版）の付属資料Ⅲ及びⅣ(http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_discus.html)を参照されたい。

## 第2章 モデルの動学的パフォーマンス

## 第1節 主要乗数シミュレーションの結果

本節では「短期日本経済マクロ計量モデル」による主要なシミュレーション結果(乗数)を紹介する $ ^{2} $ 。各表の数値は、インパクト・ケースにおける各変数の水準の標準ケース(シミュレーション上のインパクトを加える前のケースで、実績値に等しい)における同変数の水準からの乖離率、あるいは乖離幅を示している。

詳細の解説は次頁以下に譲るが、結果の概略をまとめれば以下の通り。

## 1 ) 財政支出の拡大

公共投資乗数(実質ベース)は、1年目1.13％となっている(2年目1.11%、3年目0.91%)。前回公表時（堀・青木[2003]）から大きな変化はない。

## 2 ）所得减税

名目 GDP1% 相当の個人所得税減税（継続減税）は実質 GDP を拡大させる（ピークは 2 年目の 0.63%）が、その効果は後に緩やかに減衰する。減税乘数は公共投資乘数に比べ小さいことから、税収減が景気拡大を通じた増収で相殺される程度は小さく、財政赤字は減税規模の 80% 程度増加する。

## 3 ) 金融政策

短期金利の1%引上げによる実質 GDP 抑制効果は、1 年目▲0.26%となり、2 年目▲0.44%となっている。この背景には、金利の上昇による設備投資、住宅投資の抑制、円高などが影響している。

## 4 ) 外生的ショック

外部環境の変化として a) 為替減価 10%、b) 燃料価格 20% 上昇、c) 世界需要 1% 増加の
影響をみた。為替減価の実質 GDP 拡大効果は 1 年目に 0.25% となった。(2 年目は 0.35%)。鉱物性燃料価格上昇の影響は小幅なマイナスである (1 年目 ▲0.11%、2 年目は ▲0.14%)。また世界需要が 1% 増加した場合の効果は漸進的に生じ、1 年目のインパクトは 0.09%、2 年目のピークに 0.15% となる。

なお、いずれの結果についても、モデルの内挿期間である2000年からの3年間を対象としているが、「短期」分析を意図したモデルの性格上、2年目以降の数字は参考程度に解されるべきものである。また、以下の乗数はあくまでもモデルの動学特性を検討するための機械的テストの結果であり、これをもって直ちに現実の政策効果を評価することはできない点に注意を要する。

### 2.1 財政政策シミュレーション

本節では代表的な財政政策のケースとして、(1)政府支出拡大ケース、(2)個人所得税減税ケース、(3)法人所得税減税ケース、(4)消費税減税ケースの4つをとりあげる。政府支出拡大ケースでは、通常行う実質政府支出の継続的拡大以外に、実質政府支出を一時的に拡大するケース、名目政府支出を拡大するケース等も紹介している。

#### 2.1.1 政府支出拡大の効果

ここでは公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額増加させた場合の効果を検討する。次節でも示す通り、本モデルには、ある程度線型(対称)性が想定できるので、政府支出削減の効果は、政府支出拡大効果の符号を逆にしたもので考えてよい。

## 1 ）政府支出の継続的拡大（金融政策の前提として利子率の反応関数を置いた場合）

「短期日本経済マクロ計量モデル」では、中央銀行が短期金利をターゲットとして、政策運営を行うケースを標準設定としている。この仮定の下で、実質の公的固定資本形成を標準ケースの実質GDPの1%相当分だけ継続的に増加した場合、実質GDPに表れる乗数は1年目をピーク（1.13%）に、以後は1.11%（2年目）、0.91%（3年目）となっている。この結果を公的投資の継続的拡大が経済成長率に与える影響という観点で見ると、1年目には乗数分だけのプラス効果があるが、2年目以降の効果はマイナスとなる(表2－1参照)。2003年版（1年目1.14%、2年目1.13%、3年目1.01%）との比較で大きな変化はないが、3年目の数字は今年の方がやや小さくなっている。需要項目別には、消費は所得の増加を受け緩やかに増加する。一方で、設備投資は、金利上昇によるクラウディングアウトと為替増価による純輸出減少により、マイナスで推移している。住宅投資についても1年目わずかにプラスとなるものの、2年目以降はマイナスとなる。

経済の拡大により、支出拡大の一部は税の増収で相殺され、一般政府赤字の増大は支出増額に比べれば小幅に止まる(財政赤字の対名目 GDP 比は標準ケース比で 0.58%pt の悪化(1 年目)が、支出額全体がカバーされることはなく、赤字残高はその後高止まりとなる。
国際収支への影響では、為替の増価、所得の増加による輸入の拡大（0.70%～1.60%）の影響により、経常収支の対名目GDP比は、▲0.11%～▲0.27%pt悪化する。

なお、乗数の大きさは金融政策のスタンス如何にも依存しており、例えば、貨幣供給量一定の下で同様の財政拡大を行うと乗数は利子反応関数を用いたケースに比べ小さくなる一方、短期金利一定の下で行えば、乗数は持続的に1を上回る。(付属資料Ⅰ参照)

表 2—1 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	1.13	1.13	0.36	-0.62	0.07	-0.14	0.70	1.25
2年目	1.11	-0.02	0.44	-0.90	-0.10	-0.55	1.43	1.58
3年目	0.91	-0.19	0.33	-1.69	-0.57	-0.91	1.60	1.78
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政收支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.12	0.36	2.36	-0.07	-0.58	0.17	-0.11	-0.11
2年目	0.46	0.74	2.18	-0.19	-0.40	0.20	-0.21	-0.23
3年目	0.81	1.19	1.97	-0.24	-0.60	0.27	-0.27	-0.41

参考：4年目以降の実質 GDP に関わる乗数は以下のとおり。

(備考)

実質 GDP （4 年目） 0.81 （5 年目） 0.71 （6 年目） 0.59

1. 実質公的固定資本形成が標準ケースの実質 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. シミュレーションは、2000年～2002年の3年間の実績値を標準ケースとして行っている。

3. 実質 GDP および需要項目、名目 GDP、民間消費デフレータ、賃金、為替レートは標準ケースからの乖離率を、GDP 成長率、稼働率、失業率、財政収支対名目 GDP 比、長期金利、経常収支対名目 GDP 比は乖離幅を示している。

4. 為替は名目対米ドルレートで、符号が負の場合は円の増価を意味する。

5. （備考の）2.～4.については、以下すべてのシミュレーションについて同様。

## 2 ）名目政府支出の継続的拡大（金融政策の前提として利子率の反応関数を置いた場合）

名目の公的固定資本形成を標準ケースの名目 GDP の 1% 相当分だけ継続的に増加させた場合、名目 GDP に現れる乗数（1 年目）は 1.24% となる。その他の変数の推移及び需要項目別の支出動向及び財政バランス等に与える影響については、基本的に実質支出拡大ケースとほとんど同様である(表 2−2 参照) $ ^{3} $

$$ \frac{\Delta G V}{G D P V}=\left[\frac{\Delta G}{G D P}\times\frac{P G}{P G D P}\right]+\left[\frac{G}{G D P}\times\frac{\Delta P G}{P G D P}\right] $$
表 2—2 名目公的固定資本形成を名目 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	1.12	1.12	0.36	-0.62	0.08	-0.14	0.70	1.24
2年目	1.07	-0.05	0.43	-0.88	-0.10	-0.55	1.41	1.54
3年目	0.85	-0.22	0.32	-1.64	-0.57	-0.90	1.54	1.71
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.12	0.36	2.35	-0.07	-0.58	0.17	-0.11	-0.11
2年目	0.46	0.73	2.12	-0.19	-0.39	0.20	-0.21	-0.23
3年目	0.79	1.16	1.86	-0.23	-0.57	0.26	-0.26	-0.40

(備考)

1. 名目公的固定資本形成が標準ケースの名目 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 金融政策の前提は、1985年以降で推定した短期金利に関する政策反応関数によっている。

#### 2.1.2 減税の効果

## 1 ）個人所得減税の効果

個人所得稅を名目 GDP の 1% 相当額継続的に減税すると、実質 GDP は漸進的に増加し、2 年目にピーク（0.63% 程度）に達する（表 2−3 参照）。減税乘数が公共投資乘数に比べ小さいのは、公共投資が公的部門の支出という形で需要を直接的に拡大するのに対し、減税の場合、家計の支出行動によってその効果が左右されることによる。

本モデルの家計は、一時的な変動を除いた恒常的な所得に基づいて支出額を決定するため、当該期の家計可処分所得が増加するほどには消費支出は拡大しない（1年目0.9%程度、2～3年目1.2%程度）。結果として、他の需要項目への波及効果も若干遅れて生じることとなる。

減税乗数が小さいことから、税収減が景気拡大を通じた増収により相殺される程度は小さく、財政赤字の名目 GDP 比は 0.85%pt 悪化 (1 年目) するが、経済成長に伴う税収増加により 2 年目以降はわずかに改善する。

国際収支への影響を見ると、実質 GDP の増加を受けて輸入が増加し、かつ金利上昇によって、経常収支の名目 GDP 比は▲0.04～▲0.15%pt 悪化する。
表 2—3 個人所得稅を名目 GDP の 1% 相当額だけ減税

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	0.49	0.49	0.92	-0.28	0.92	-0.05	0.28	0.55
2年目	0.63	0.14	1.23	-0.53	1.78	-0.26	0.72	0.86
3年目	0.51	-0.12	1.18	-0.98	2.18	-0.47	0.87	0.96
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり貧金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.05	0.16	1.03	-0.03	-0.85	0.08	-0.04	-0.05
2年目	0.21	0.39	1.22	-0.09	-0.70	0.11	-0.11	-0.12
3年目	0.41	0.60	1.09	-0.13	-0.76	0.14	-0.15	-0.21

(備考)

1. 個人所得税を標準ケースの名目 GDP の 1% に相当する額だけ減税し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 財政支出は実質ベースで固定されており、名目額は物価の動きに応じて変動している。

3. 2.については、以下本節のすべてのシミュレーションについて同様。

## 2 ）法人減税の効果

法人所得税の減税は、企業の資本コストの低下を通じて、設備投資を増加させる(表2-4参照)。法人所得税を名目GDPの1%相当額継続的に減税した場合の実質GDPに対する効果は、投資の拡大（1年目1.28%）などにより1年目0.27%となっている。また、減税による歳入減が景気拡大を通じて相殺される程度は小さく、財政赤字の名目GDP比は1年目で▲0.95%pt、2年目▲0.87%pt、3年目で▲0.78%ptと悪化が続く。

表 2—4 法人所得税を名目 GDP の 1% 相当額だけ減税

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	0.27	0.27	0.10	1.28	0.03	-0.02	0.15	0.27
2年目	0.55	0.28	0.25	2.53	0.10	-0.13	0.51	0.62
3年目	0.80	0.25	0.36	4.18	0.12	-0.27	0.91	1.00
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり貨金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.02	0.09	0.48	-0.01	-0.95	0.03	-0.02	-0.02
2年目	0.11	0.33	0.76	-0.05	-0.87	0.05	-0.07	-0.03
3年目	0.24	0.69	0.93	-0.09	-0.78	0.09	-0.14	-0.05

(備考)

・シミュレーション期間を通じて、法人所得税の減税幅が各年とも名目 GDP 比 1% 相当となるよう減税（実行税率で調整）した場合を想定した。

## 3 ）消費税減税の効果

消費税率を1%引下げた（5%→4%）場合、消費者物価は標準ケースに比べ0.69%（1年目）低下する。その結果、実質可処分所得が増加し消費を中心に内需が高まるため、GDPは0.28%程度（1年目）の拡大を示す（表2－5参照）。
表 2—5 消費税率を 1% ポイント引き下げ

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	0.28	0.28	0.41	0.20	0.31	-0.02	0.16	-0.17
2年目	0.31	0.03	0.48	0.21	0.55	-0.08	0.36	-0.05
3年目	0.31	0.00	0.52	0.20	0.71	-0.16	0.44	0.05
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり貨金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.69	-0.08	0.58	-0.02	-0.16	-0.09	0.08	0.05
2年目	-0.60	0.11	0.55	-0.05	-0.08	0.00	0.06	0.26
3年目	-0.52	0.23	0.55	-0.07	-0.11	-0.02	0.04	0.23

(備考)

・消費税率を標準ケースと比べて1％ポイント引き下げ、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

### 2.2 金融政策シミュレーション

ここでは代表的な金融政策のケースとして、(1)名目短期金利を標準ケースに比べ1%ポイントだけ引上げるケース、(2)貨幣供給量 $ M_{2}+CD $ の水準を標準ケースに比べ1%相当削減するケース、の2つを検討する。

#### 2.2.1 金融引締め効果(短期金利1％ポイント引上げ)

短期金利の1%引上げによる実質GDP抑制効果は、1年目に▲0.26％となり、その後徐々に下落幅は増加して3年目には▲0.76％となっている。(表2－6参照)。

需要項目別にみると、金利の上昇は、その代替効果により設備投資や住宅投資を大きく抑制している（設備投資は▲1.93%～▲4.99%、住宅投資は▲0.52%～▲2.49%程度）。また、金利高による円高(0.64%～2.63%)により、輸出が抑制される（▲0.06%～▲0.37%）。輸入については、円高による輸入物価低下のプラスの効果よりも、所得の減少のマイナスの効果がそれを上回り、1年目より減少する（▲0.15%～▲0.56%）。

金利の変動が民間消費に与える影響は、代替効果に加え、財産所得の変化を通じた所得効果、更には他の需要項目の変動が所得を変化させる効果等、複数の経路で生じるが、本モデルでは1年目より所得効果がまさり、消費が増加する結果となっている。

一般政府の財政バランスは、景気抑制と物価の低迷により税収が低下することや財産所得の支払いが増加することにより赤字方向に向かう（▲0.21%pt～▲0.50%pt）。
表 2—6 短期金利を 1%ポイント引き上げ

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	-0.26	-0.26	0.26	-1.93	-0.52	-0.06	-0.15	-0.27
2年目	-0.44	-0.18	0.44	-3.26	-1.32	-0.25	-0.29	-0.49
3年目	-0.76	-0.32	0.38	-4.99	-2.49	-0.37	-0.56	-0.93
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.04	0.13	-0.44	0.02	-0.21	0.53	0.00	-0.64
2年目	-0.15	-0.10	-0.49	0.05	-0.41	0.48	0.00	-1.80
3年目	-0.31	-0.48	-0.72	0.07	-0.50	0.57	0.03	-2.63

(備考)

・名目短期金利が標準ケースと比べて1％ポイント上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

#### 2.2.2 貨幣供給量減少の効果

貨幣供給量(M2+CD)の水準を当初1年間かけて漸減的に標準ケース比1%低下させ、その後そのレベルを持続させると、貨幣市場の均衡を達成させるため金利の上昇を引き起こす(長期金利は1年目0.39%上昇する。)。その金利上昇による代替効果により投資が抑制され（▲1.29%～▲1.92%）、また、円高が生じ輸出も抑制される（▲0.03%～▲0.17%）。

民間消費に対する影響には、代替効果の他に財産所得による所得効果や他の需要項目を通じた所得効果がある。本モデルでは財産所得を通じたプラス効果が代替効果のマイナスの影響より大きいことにより、消費は若干増加している(表2－7参照)。

この結果、貨幣供給量の1％削減による実質 GDP の抑制効果は、▲0.18％～▲0.35％となっている。

表 2—7 貨幣供給量 $ (\mathrm{M}_{2}+\mathrm{CD}) $ を 1% 相当額だけ縮小

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	-0.18	-0.18	0.15	-1.29	-0.31	-0.03	-0.10	-0.19
2年目	-0.21	-0.02	0.28	-1.67	-0.80	-0.16	-0.16	-0.24
3年目	-0.35	-0.15	0.03	-1.92	-1.23	-0.17	-0.26	-0.46
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.02	0.10	-0.33	0.01	-0.14	0.39	0.00	-0.37
2年目	-0.09	-0.12	-0.17	0.03	-0.23	0.15	-0.01	-1.16
3年目	-0.16	-0.34	-0.29	0.03	-0.19	0.10	0.02	-1.14

(備考)

・マネーサプライが標準ケースと比べて1年目の第1四半期から毎期0.25%ずつ4四半期間に渡り累積的に減少し、2年目以降は1%低下した水準が持続されるものとした。

### 2.3 外生的ショックに関するシミュレーション

ここでは政策以外の外生的ショックに関するシミュレーションとして、(1)為替減価(標準
ケース比 10%) ケースと、(2)鉱物性燃料価格上昇(標準ケース比 20%) ケース、(3)世界需要増加(標準ケース比 1%) ケースの 3 つを紹介する。

(1)の為替減価ケースでは、通常は本モデル内で内生的に解かれる為替レートを外生化した上で、外的な要因により標準ケースに比べて10%減価し、それが継続する場合を想定している。この場合の金融政策の前提は1985年以降で推定した短期金利に関する政策反応関数によっており、財政政策の前提は実質値で一定である。

(2)の鉱物性燃料価格上昇ケースでは、鉱物性燃料のドルベースの価格を標準ケースに比べて20%上昇させ、それが継続する場合を想定している。金融政策、財政政策の前提は(1)と同様である。

(3)の世界需要増加ケースでは、世界需要を1%減少させ、それが継続する場合を想定している。金融政策、財政政策の前提は(1)と同様である。

#### 2.3.1 為替レート減価の影響

為替を外生的に10％円安(標準ケース比)に動かすことにより、輸入物価が上昇し、その影響により内需デフレータが上昇する(民間消費デフレータは0.20％～0.38%上昇)。輸出の拡大と輸入の減少が生じるが、円の減価により輸入金額が大きく高まるため、経常収支(円ベース)の名目GDP比はそれほどには変化せず、3年目には0.01%ptとなっている(表2－8参照)。輸出の拡大により、設備投資が増加する(0.09％～0.45%)。財政収支バランスは、経済拡大により税収が増加し、改善につながる。(名目GDP比0.1%pt程度)

表 2—8 円の対ドル 10%減価

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	0.25	0.25	-0.01	0.09	0.08	1.58	-0.27	0.31
2年目	0.35	0.09	-0.02	0.34	-0.07	2.12	-0.67	0.35
3年目	0.26	-0.09	-0.15	0.45	-0.20	2.06	-0.53	0.29
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり貢金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.20	0.00	0.56	-0.02	0.05	0.06	0.12	10.00
2年目	0.29	0.04	0.67	-0.06	0.13	0.02	0.07	10.00
3年目	0.38	0.09	0.49	-0.07	0.08	0.02	0.01	10.00

(備考)

・円の対米ドルレートが標準ケースと比べて10％減価し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

#### 2.3.2 鉱物性燃料価格上昇の影響

鉱物性燃料価格が外生的に20%上昇すると、輸入金額の増加によって経常収支対名目GDP比が▲0.18%pt程度低下するが(表2－9参照)、実質GDPへの影響は小さい(標準ケースからの乖離率は、1年目で▲0.11%、2年目で▲0.14%、3年目で▲0.14%)。
経済縮小の効果が税収面にもマイナスとなって現れるため、財政バランスは若干悪化する（▲0.1%pt 程度）。

表 2—9 鉱物性燃料価格の 20% 上昇

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	-0.11	-0.11	-0.21	-0.02	-0.05	-0.01	-0.08	-0.07
2年目	-0.14	-0.03	-0.26	-0.05	-0.16	0.02	-0.32	-0.14
3年目	-0.14	0.01	-0.25	-0.05	-0.19	0.06	-0.36	-0.18
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり貢金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.32	0.04	-0.17	0.01	-0.07	0.01	-0.18	0.10
2年目	0.28	-0.01	-0.21	0.02	-0.12	0.00	-0.17	0.25
3年目	0.24	-0.08	-0.20	0.03	-0.12	0.00	-0.17	0.34

(備考)

・ドルベースの石油価格が標準ケースに比べて20%上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

#### 2.3.3 世界需要増加の影響

世界需要が外生的に1%増加すると、輸出が増加し、実質GDPを増大させる(表2－10参照)。輸出増加はラグ効果を伴いつつ設備投資を増加させるため、実質GDPへの効果は2年目がピークとなる(1年目0.09%、2年目0.15%)。財政収支は、経済の拡大による税収増により改善している。(0.03%～0.08%pt)

表 2—10 世界需要を 1% 増加

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	0.09	0.09	0.02	0.01	0.00	0.67	0.05	0.10
2年目	0.15	0.06	0.06	0.17	0.01	0.85	0.16	0.19
3年目	0.13	-0.02	0.05	0.14	-0.04	0.80	0.21	0.22
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり貧金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.01	0.02	0.19	0.00	0.03	0.01	0.07	-0.01
2年目	0.04	0.09	0.27	-0.02	0.08	0.02	0.07	-0.04
3年目	0.08	0.14	0.22	-0.03	0.07	0.03	0.07	-0.08

(備考)

・世界需要が標準ケースに比べて1%上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。
## 第2節 モデル乗数の線型性

### 2.1 はじめに

計量モデルを用いて実際の経済政策の効果を評価する場合、基本乗数が以下の特性を有することを前提に議論を進める場合が多い。

1）狭義の線型性 —— 経済政策の規模がn倍になれば、その政策効果(乗数)もn倍になる。

2）対称性 —— 経済政策の方向（符号）が逆向きであれば、その経済効果の符号は逆になるが、その絶対値は等しい。

3）加法性 —— 複数の経済政策を同時に採った場合、その政策効果はそれぞれの経済政策を個別に行った場合の効果の合計に等しい。

これらの前提が満たされていなければ、現実にとられた（あるいは将来とられるであろう）経済政策の効果を論じるに際し、基本乗数を用いることはできず、常に実際の経済政策に応じた組合せのシミュレーションを行う必要が生じる。

### 2.2 乗数の線型性

乗数の線型性を見るために、

1）実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当及び 2% 相当増加させたケース

2）貨幣供給量を1％増加させたケースと2％増加させたケース

3）為替レートを10%増価させたケースと20%増価させたケース

4）個人所得稅を名目 GDP の 1% 相当減少させたケースと 2% 減少させたケース

のそれぞれの乗数の比を、2000年第1四半期～2002年第4四半期について計算した。

2000 年から 3 年間のケースについて乗数比(3 年間の平均)をみると、政府支出の乗数比は、どの変数でも 2.00 前後のものが多く、四半期毎のばらつきを示す標準偏差も総じて小さい（表 2-11-1）。その意味で、乗数の狭義の線型性はある程度保たれているといえよう。為替増価ケース、個人所得所得税減税ケースも同様である。

ただし、貨幣供給量増加ケースの各変数については、乗数の狭義の線型性が失われている。そこで、貨幣供給量を増加ではなく減少させたケースについても試みたところ、ほぼ狭義の線型性が保たれ、標準偏差も小さくなることがわかった。また、短期金利の低下余地が残されていた1992年～1994年について増加のインパクトをかけてみると（表2-11-2）やはり狭義の線型性があり、標準偏差も小さくなった。したがって、金利のゼロ制約が外れれば乗数の狭義の線型性がかなり高いと判断される。
表 2−11−1 乗数の線型性（2000 年～2002 年インパクトケース）

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
政府支出	增加	2.01(0.01)	2.00(0.01)	2.01(0.01)	1.98(0.02)	2.02(0.01)
貨幣供給量	增加(参考)减少	1.03(0.05)	1.41(0.24)	0.54(1.56)	1.07(0.09)	1.02(0.03)
2.00(0.00)	2.00(0.00)	2.01(0.00)	2.00(0.00)	2.00(0.00)
為替レート	增価	2.12(0.04)	2.11(0.00)	2.12(0.68)	2.07(0.27)	2.00(0.00)
個人所得稅	減稅	2.00(0.01)	2.00(0.00)	2.01(0.02)	1.99(0.00)	2.01(0.01)

表 2−11−2 乗数の線型性（1992 年～1994 年インパクトケース）

貨幣供給量	增加	2.01(0.01)	2.00(0.00)	1.97(0.01)	2.00(0.01)	2.00(0.00)

（備考）1. 政府支出増加ケースは実質公的固定資本形成を実質GDPの2%相当額増加させたケースの同1%相当額増加ケースに対する比、貨幣供給量増加ケースはM2+CDの2%増加ケースの1%増加ケースに対する比、為替レート増価ケースは対ドル20%増価ケースの10%増価ケースに対する比、減少・減価はそれぞれ逆方向に2対1で変化させた場合の乗数比。

個人所得税減税ケースは、2%減税ケースの1%減税ケースに対する比。

2. それぞれの比の3年間（12四半期）の平均値。

3.（）内は四半期データで計算した比率の標準偏差。

### 2.3 乗数の対称性

次に乗数の対称性を見るために、

5）実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当増加させたケースと減少させたケース

6）貨幣供給量を1%増加させたケースと減少させたケース

7）為替レートを10%減価させたケースと増価させたケース

8）個人所得稅を名目 GDP の 1% 減税したケースと増税したケース

のそれぞれの乗数の比を、狭義の線型性同様2つの時期について計算した。

2000 年から 3 年間のケースについて乗数比(3 年間の平均)をみると、政府支出増・減ケース、為替レート増・減価ケース、個人所得税増・減ケースについては、対称性の要件である-1.00 にある程度近いパターンが確認できる(表 2−12−1)。しかし、貨幣供給量増・減ケースの各変数およびそれ以外の金利と為替は、対称性が失われている。これに対して、金利のゼロ制約がなかった 1992 年～1994 年を対象とした結果では、(表 2−12−2)、どの場合にも-1.00 に近い値となっており、非常に高い対称性が確認できる。
表 2−12−1 乗数の対称性（2000 年～2002 年インパクトケース）

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
政府支出 减/增	-1.11(0.09)	-1.08(0.02)	-0.33(0.57)	-0.91(0.06)	0.43(0.40)
貨幣供給量 减/增	-6.64(13.14)	-3.73(2.66)	-3.58(2.67)	-5.43(4.50)	-5.14(2.58)
為替レート 增/減	-1.12(0.04)	-1.10(0.00)	-0.78(1.10)	-1.25(0.33)	-1.00(0.00)
個人所得稅 增/減	-1.09(0.08)	-1.06(0.02)	-0.40(0.62)	-0.97(0.03)	0.01(0.55)

※個人所得税増税のケースでは、当初金利が低下することから為替は円安になるが、その後物価（購買力平価要因）の

低下により円高となるため3年間の平均では為替はゼロ近傍という結果となった。

※計測期間において乗数が0に近い期があり、結果として当該期の比が大きくなっている。

参考までに異常期間を含めた乗数比の平均は、15.16となっている。

表 2−12−2 乗数の対称性（1992 年～1994 年インパクトケース）

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
政府支出 减/增	-0.99(0.00)	-1.00(0.00)	-1.00(0.00)	-1.01(0.01)	-0.99(0.00)
貨幣供給量 减/增	-0.99(0.01)	-1.00(0.00)	-1.03(0.01)	-1.00(0.01)	-1.00(0.00)
為替レート 增/減	-1.09(0.00)	-1.09(0.01)	-1.09(0.02)	-1.08(0.01)	-1.00(0.00)
個人所得稅 增/減	-0.96(0.07)	-1.05(0.05)	-0.90(0.13)	-1.05(0.05)	-0.92(0.12)

（備考）1. 政府支出増減ケースは実質公的固定資本形成を実質GDPの1%相当額減少させたケースの同1%相当額増加ケース

一スは対ドル10%増価ケースの10%減価ケースに対する比、

個人所得税は名目GDPの1%相当額増税ケースの1%減税ケースに対する比である。

2. それぞれの比の3年間（12四半期）の平均値。

3.（）内は四半期値で計算した比率による標準偏差。

### 2.4 乗数の加法性

最後に乗数の加法性を見るために

1）実質公的固定資本形成の実質 GDP1%相当の増加と貨幣供給量の 1%増加を同時に行った場合の乗数と、それぞれを独立して行った場合の乗数の和(拡大政策ケース)

2）上記のそれぞれを減少方向で行った場合(緊縮政策ケース)について、それぞれ乗数の比を、同2つの期間について計算した(表2−13−1、表2−13−2参照)。

2000 年から 3 年間のケースについては、乗数比（3 年間の平均）でみると拡大・縮小の両ケースの為替・緊縮ケースの金利について加法性の要件である 1.00 からの乖離が見られる。これは、1992～1994 年との比較で確認できる通り、これまで同様に金利のゼロ制約により生じている。
表 2—13—1 乗数の加法性（2000年～2002年インパクトケース）

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
扩大政策	0.82(0.08)	0.88(0.02)	1.70(0.85)	1.19(0.09)	5.57(2.93)
紧缩政策	1.21(0.08)	1.15(0.02)	-2.05(2.62)	0.74(0.12)	7.92(18.26)

表 2−13−2 乗数の加法性（1992 年～1994 年インパクトケース）

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
扩大政策	1.00(0.00)	1.00(0.00)	1.00(0.03)	1.01(0.01)	0.99(0.01)
紧缩政策	0.97(0.04)	1.00(0.01)	0.99(0.19)	1.00(0.02)	1.00(0.08)

（備考）1. 拡大政策ケースは実質公的固定資本形成の実質GDPの1%相当額増加とM2+CDの1%相当額増加を同時に行った場合の乗数とそれぞれの政策を独立して行った場合の乗数の和の比、緊縮政策ケースは上記のぞれぞれを減少させた場合の乗数の比。

2. それぞれの比の3年間（12四半期）の平均値。

3.（）内は四半期値で計算した比率による標準偏差。

### 2.5 まとめ

以上の結果から、経済政策の効果を本モデルで評価する場合、ゼロ金利制約から生じる非対称性を除き、乗数に関する狭義の線型性、対称性、加法性をある程度前提として良いと判断される。ただし、金利の下方低下余地が十分あった時期と比較すれば、(政策及びその方向により)、現下の情勢はモデルの線型性についてより慎重な判断を要するものになっている。
## 第3節 モデルの応用事例：カウンターファクチュアルシミュレーション

### 3.1 はじめに

政策や外的ショックが経済に及ぼした影響を評価するモデルの応用手法の一つとして、カウンターファクチュアルシミュレーション(counter factual simulation)がある。カウンターファクチュアルシミュレーションでは、通常、実際に起こった現実とは別の想定（政策や外的ショック）に基づくシミュレーションを行い、政策や外的ショックの効果を定量的に評価する。

本稿では、①2003年におけるイラク戦争開始後原油価格が大幅に上昇していた場合、②2001年以降の公的固定資本形成の減額がなかった場合、に経済が現実の経路とどの程度異なる経路を辿ったかについて、中長期的な視点も含めて考察する。もとより本モデルは四半期データを用いた短期経済モデルであるが、ほとんどの構造方程式においては長期的な均衡関係を示す誤差修正項を導入していることから、中長期的な経路についての方向性について検討を行うことは一定の意義のあることと考えられよう。

なお、本作業は、一定の仮説的政策前提をおいて行ったシミュレーション分析であり、また、外挿期間に及ぶ部分については、標準ケースと異なる想定をおいたことにより取りうる代替経路の中長期的な方向についての含意を得ることが目的であり、予測を意図したものではないことに留意すべきである。また、計量経済モデルの性格上、現在までの経済構造が今後も持続するという前提に立っており、最近年次において構造変化が生じているとすれば、それを反映しにくい面がある。本試算結果の解釈にあたっては、こうした制約を踏まえる必要がある。

### 3.2 設定

シミュレーション分析を行うためには、まず、前提となる標準ケースを作る作業が必要となる。ここでは、前節までの乗数分析と同様、実績値のある期間は実績値に一致するよう標準ケースを作成している。また、実績値のない期間（外挿期間）については、外生変数の将来値を想定した上でモデルを解くことにより $ ^{4} $ 、標準ケースの数値を作成している。

### 3.3 シミュレーションの前提とその結果

#### 3.3.1 鉱物性燃料価格の高騰

本稿作成時点（2004年10月）において、世界経済の先行きを見る上で原油価格の高騰が
懸念されている。指標的油種である WTI（ニューヨーク）の価格は10月には50ドル/バレルを超える水準まで上昇している。日本経済とより関係の深いドバイ（東京）の上昇は、相対的により緩やかであるものの、40ドル/バレルに近い水準となっている。

本稿では、このような状況を踏まえ、原油価格が一時的にかなり極端に高騰した場合に日本経済に及ぼす影響がどの程度となるかをみることとする。具体的には、2003年春のイラク戯争開戦後、すなわち、2003年第2四半期から鉱物性燃料輸入価格が50ドル/バレルに急騰し、その後1年間その水準で推移した場合を想定してみた（2003年第1四半期32.8ドル/バレルの後、第2四半期以降1年間の現実値平均28.3ドル/バレルに対し50ドル/バレルと約1.8倍の上昇。図3-1参照）。

図 3-1 鉱物性燃料価格の想定

結果は、鉱物性燃料輸入価格の上昇により、実質 GDP は標準ケースに比べ減少し、その程度はピークで 0.45% に及ぶ（図 3－2）。2 年後にはほぼ元の水準に戻る。輸入金額の増加によって、経常収支対 GDP 比は一時的に悪化する。物価は、消費支出デフレーターは上昇するが、上昇幅は 1% 程度に止まる。いわゆるホームメイドインフレを示す GDP デフレーターは、需要減少による効果などによりむしろ若干マイナスとなる結果となっている。消費は、実質所得の減少を受けて減少する。経済縮小の効果が税収面に影響し、財政バランスは一時的に悪化する。

一方、金利は、ゼロ金利制約があるため、景気悪化の下で短期金利、長期金利ともにほとんど変動がないという結果となっている $ ^{5} $ 。
図 3－2 2003 年におけるイラク戦争開始後原油価格が 1 年間大幅に上昇していた場合

にはそれ程乖離はみられないが、鉱物性燃料価格シミュレーションのような場合、GDPデフレータと消費デフレータの動きに乖離が生じやすくなる。短期金利の政策反応関数における期待物価の代理変数として、消費デフレータを用いることを今後検討すべきかもしれない。
#### 3.3.2 公的固定資本形成据え置き

公的固定資本形成（名目）は、1995年度をピークに減少を続けている（図3－3）。前節でみた乗数の結果によれば、公的固定資本形成の減少は短期的には経済成長を減速させるが、一方で中長期的には財政バランスを改善する効果を持つことが考えられる。ここでは、第一次小泉政権発足後(2001年第2四半期以降)の公的固定資本形成（名目）の減額がなく横ばいであった場合を対象とし、下記の想定に基づくシミュレーションを行った。

標準ケース……公的固定資本形成（名目）の設定は、2004年第1四半期まで実績値、以後2010年度まで毎年3%で減額。

カウンターファクチュアルケース……公的固定資本形成（名目）が2001年第1四半期の水準で以降横ばい。

図 3－3 公的固定資本形成（名目）の想定

公的固定資本形成（名目）が2001年第2四半期以降減額されず横ばいであった場合は、需要拡大効果から実質GDPは増加する（図3-4）。しかし、外挿期間においては標準ケースにおける公的固定資本形成（名目）の減少額が縮小することに加え、金利上昇を通じて設備投資が減少を続けることなどにより、増加幅は縮小に転じ、実質GDPへの追加的効果はマイナスとなる。

需要項目別には、消費が所得の増加を受けて緩やかに増加するが、GDP増加の縮小に伴い増加幅はやがて縮小していく。設備投資は上述したように金利上昇効果などから減少する。

一般政府財政バランス対名目 GDP 比は赤字幅が拡大する。ただし、一般政府累積財政赤
字対名目 GDP 比は、分母である名目 GDP が増加することにより、当初は改善に向かう。しかし、やがて名目 GDP の効果が減衰する一方、分子の一般政府累積財政赤字は増加していくことから、一定期間を過ぎると累積財政赤字対名目 GDP 比の改善は縮小し、やがて悪化に転ずる。

なお、公的固定資本形成は短期的に需要を創出して経済を下支えするだけでなく、投資により蓄積された社会資本のストックの効果を通して経済成長に寄与することが考えられるが、その効果の大きさについては、必ずしもコンセンサスが得られていない状況にあることなどから、ここでは考慮していない $ ^{6} $ 。
図 3－4 2001 年以降の公的固定資本形成の減額がなかった場合
BGVATGDPV;一般政府財政バランス対名目 GDP 比(%pt)

SBGVATGDPV:一般政府累積財政赤字対名目 GDP 比(%pt)
## 第3章 残された課題

本資料の趣旨は、研究所モデル・ユニットのモデル改訂作業を適宜公開し、広く内外にコメントを求めることにある。その意味で、モデルは常に「暫定版」であり、内外のコメント等を踏まえ、今後とも一層の改善が想定される。ここでは、現在我々が進めつつある拡張作業のいくつかを紹介したい。

第一は期待形成の扱いである。本 DP のモデルは、EPA モデルの伝統を引き継ぎ、過去のデータに基づく分布ラグによる適応的期待形成を採用している。しかしながら、現実の期待形成では、将来の政策等外部環境の動向が先読みの形で織り込まれ、それが経済主体の現在の行動に大きく影響していると考えられる。こうした場合、行動方程式のパラメータにも変化が生じ得るので、モデルのシミュレーション結果の信頼性も損なわれる（Lucas 批判）。期待形成のあり方により、政策効果が大きく異なりうることは重大である。期待形成について、様々なバリエーションを持つモデルがどのような振る舞いの違いを示すかは興味深いテーマである。村田・青木（2004）ではフォワードルッキングな期待形成を試験的に導入し、政策効果、外的ショックが経済に及ぼす影響についてバックワードな期待形成を想定したモデルとの比較分析を行っている。今後さらに検討を進めその結果についても議論ができるよう作業を進めたい。

もう一つの課題として、モデルの供給サイドの定式化をあげておこう。無論、本DPのモデルは1年程度（最大限でも3年程度）の短期分析を目的として開発されており、供給サイドは外生に近い。したがって、中長期について情報をもたらしていないとしても、それ自体が責めを負うべき問題ではない。しかしながら、昨今の景気論争の多くが構造改革と不可分な形で、中長期的な有効性（供給面での効果）も重視する形で進められていることに鑑みれば、マクロ政策の中長期的帰結も大きな論点である（更に、恒常所得仮説に前向きの期待が結びつく状況では、長期の動向が短期の効果を支配する場合も考えられる）。経済政策が成長の中長期的経路に与える影響については、理論・実証両面で未定説がない状況にあるが、今後モデルの拡充を進めるに当たり、何らかのスタンスを求められる状況も考えられよう $ ^{7} $ 。

こうした課題は残されているものの、直近のデータを取り込み、足下の状況を反映したモデルの公表の意義は少なくないと考える。内閣府・経済社会総合研究所では、本稿モデル以外にも、近年の計量手法の進歩を踏まえた時系列モデルやデータより理論との整合性を重視するモデル等の開発を行っている。今回の「短期日本経済マクロ計量モデル2004年版」についても、そうした大きな文脈の中で、その有効性と限界とを十分踏まえつつ相互補完的に活用され、マクロ経済政策に関する一般の理解の深まりに資するものとなることを期待したい。