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考となり，予見可能性を高めるために有効であるといえる。

また，表8のとおり，事例集に係る公正取引委員会のウェブサイトにおけるアクセス数は，平成25年度は約15,000件，平成26年度は約7,000件，平成27年度は約10,000件と，いずれも高い数値で推移しており，事例集が実際に広く利用されているものと考えられ，事例集を公表することは，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるような企業結合を防止することにつながっているものと評価できる。

平成25年度に比べて平成26年度及び平成27年度のアクセス件数が少ない正確な理由は不明であるが，平成25年度に公表した事例集（平成24年度事例集）には2次審査に移行した案件等企業結合を検討する者や実務家の注目を集めた事例が多かったことが要因として考えられる。そのため，引き続き，事業者等の関心の高い事例を掲載するなど，掲載内容の充実に努める必要がある。

## 工 消費者利益の保護

表 9 のとおり，平成 25 年度から平成 27 年度の企業結合審査によって，それぞれ約 456 億円（平成 25 年度），約 2 億円（平成 26 年度），約 63 億円（平成 27 年度）の消費者利益が保護されたと評価できる。

なお，平成26年度の消費者利益は，他年度と比べて少額となっているが，これは，「ジンマーとバイオメットの統合」において，問題解消措置の対象となった人工膝関節等の製造販売の市場規模が，他の案件と比べて小さいものであったためである。

企業結合審査によって保護される消費者利益の額は個々の企業結合計画の内容に左右されるものではあるが，競争を制限することとなる企業結合によって消費者に不利益を与えることのないよう，的確な企業結合審査を行う必要がある。

## オ 企業結合審査の結果の公表

公正取引委員会は，事例集のほかに個別の案件の審査結果についても公表しているところ，平成25年度ないし平成27年度に公表した個別の案件のアクセス数は，表12のとおり，掲載から平成28年3月までの合計で約38,000件となっている。

なお，平成26年度の公表案件は，1件（ジンマーとバイオメットの統合計画に関する審査結果について）であるところ，当該案件は，年度末である平成27年3月25日に公表したことから，平成27年度のアクセス件数は平成26年度を上回っている状況となっている。
表12 各年度の公表案件へのアクセス件数

アクセス件数
平成25年度	平成26年度	平成27年度	合計
平成25年度の公表案件	12,699	4,286	3,729	20,714
平成26年度の公表案件	—	1,748	5,967	7,715
平成27年度の公表案件	—	—	9,413	9,413
合計	12,699	6,034	19,109	37,842

このように，企業結合審査の結果を公表することにより，法的措置が採られなかった案件についても，独占禁止法の執行の状況が明らかになり，また，企業結合を計画している事業者は，個別の案件の審査結果を参考としながら，独占禁止法上の問題がある企業結合を計画することを未然に防止することができるものと考えられる。

公表内容についても，企業結合審査の経緯及びその審査結果について詳細に公表することによって，企業結合審査における独占禁止法の考え方及び企業結合審査の流れが明らかとなり，企業結合を計画している事業者の参考となったものと評価できる。特に企業結合審査の経緯の公表については，平成23年度の企業結合規制の見直しの内容の一つである届出会社と公正取引委員会とのコミュニケーションの充実に関する具体的な取組が明らかとなり，企業結合を計画している事業者の参考となったと評価できる。

## (3) 効率性

前記5(1)のとおり，平成25年度から平成27年度までにおける届出書についての法定手続に基づく企業結合審査については，定められた期間内（第1次審査においては「届出の受理後30日以内」，第2次審査においては「全ての報告等の受理後90日以内」）に全ての案件が処理されており，目標値を100％達成したことで，企業結合審査が効率的に行われたものと評価できる。

また，法学的・経済学的な観点からの分析や評価が必要な案件については，法律・経済に関する専門的知識を活用しながら企業結合審査を行っている。海外の競争当局との間では，国際会議や定期的な意見交換の場を利用した知見の共有のほか国内外の市場に影響を与えるような国際的な企業結合案件については，当該企業結合案件が競争に及ぼす影響についての考え方や問題解消措置について個別に情報交換を行っているところ，このような専門的知識や情報は企業結合審査に活用されており，効率性の観点からも評価できる。
さらに，平成25年度から平成27年度までの3年間に企業結合審査に要した費用 $ ^{注} $ は約12億円であるところ，前記(2)エのとおり，平成25年度から平成27年度の企業結合審査により保護された消費者利益は約521億円であり，この間に企業結合審査に要した費用を大幅に超えるものとなっている。

（注）各年度における公正取引委員会予算のうち，企業結合審査業務に携わる職員の人件費及び企業結合業務に係る経費。

## (4) 総合的評価

ア 目標の達成度合いの測定結果

(7) 各行政機関共通区分

相当程度進展あり

## (1) 判断根拠

企業結合計画の届出を受理した案件については，届出会社の事情により企業結合計画に係る届出を取り下げた案件を除き，全ての案件について目標の処理期間内に処理を行っていることから，具体的な数値目標を達成している。

その他の指標をみると、「企業結合公表事例集の事例1件当たりの頁数」，「公正取引委員会ウェブサイトに掲載された企業結合公表事例集へのアクセス件数」及び「企業結合審査によって保護された消費者利益額」については、各年度間でばらつきがあるものの、おおむね高水準で推移しており、企業結合の迅速かつ的確な審査が、公正かつ自由な競争を維持・促進する上で相当程度寄与したものと考えられる。

## イ 施策の分析

測定指標全体を通じて評価すれば, 本件取組は, 一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止し, 公正かつ自由な競争を維持・促進する上で必要かつ有効であり, また, その活動は効率的であったと評価できる。

なお，表 11 のとおり，禁止期間の短縮を行った件数の増加は，公正取引委員会が，迅速に企業結合審査を行ったことの表れであると考えられるが，企業結合審査の迅速性に対する当事会社のニーズは高いことから，引き続き重点を置く必要がある。また，今後とも経済学の知見を中心に専門的知識を活用する必要がある企業結合案件に適切に対応するとともに，事業者の参考となる情報提供などを積極的に行っていく必要がある。
## ウ 次期目標等への反映の方向性

## (7) 施策

引き続き，企業結合について，迅速かつ的確な企業結合審査を行い，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進していくこととする。

## （1） 测定指標

本件取組は，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止し，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で必要であり，かつ，一定の有効性及び効率性があったと評価できる。そのため，各指標とも現在の目標設定の考え方を維持し，引き続き本件取組を推進していくこととするが，事例集については，一般国民への影響が大きい案件や問題解消措置を採った案件といった注目度の高い案件を記載するなどの記載案件の選択も含め，社会のニーズに合った事例集となるよう，掲載内容の充実に努める。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 平成26年度の公表案件のアクセス数について, 平成26年度よりも平成27年度が上回っているが, 理由があれば説明を追記していただきたい。 (意見を踏まえ, 実績評価書について所要の修正を行った。)	若林委員
○ 個別の企業結合審査結果の検証についても行っていく必要があるのではないか。 (企業結合審査の事後検証についてはこれまでも競争政策研究センターの共同研究等で行ってきており, 今後も必要に応じて事後検証を検討していく旨回答した。)	田中委員
○ 迅速な企業結合審査の測定指標について, 現在は法定の期限内に処理をした案件の割合で測定を行っているが, 案件の平均処理期間も測定指標に加えてはどうか。 (必要な処理期間は案件の困難性によって異なるため, 測定指標として設定するのは困難である旨回答した。)	柿崎委員
平成28年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

(公正取引委員會28—②)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 独占禁止法違反行為に対する厳正な対処
施策の概要	独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。
達成すべき目標	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処するとともに,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	26年度	27年度	28年度	29年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	228,846	256,132	256,548	250,160
補正予算(b)	0	-9,097	0	0
線越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	228,846	247,035
執行額(千円)	192,095	171,076
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成23年8月9日 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定) 平成21年6月23日 経済財政改革の基本方針2009(閣議決定) 平成21年3月31日 規制改革推進のための3か年計画(再改定)(閣議決定) 平成19年1月26日 第166回国会 施政方針演説

測定指標	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等の厳正な対処によるこれらの排除状況	实施の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
年度ごとの目標値	別紙1のとおり。	25年度～27年度	相当程度進展あり
酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業における不当廉売事件の平均処理期間	実績値	評価対象年度	達成
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	25年度～27年度	相当程度進展あり
2.1か月	2か月	2.1か月	1.9か月	1.7か月
年度ごとの目標値	原則2か月以内
酒類・石油製品・家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件についての迅速な対処状況	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	25年度～27年度	相当程度進展あり
年度ごとの目標値	別紙2のとおり。

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
独占禁止法に違反する私的独占,カルテル,入札談合及び不公正な取引方法に対する厳正な対処によるこれらの排除状況については,平成25年度から平成27年度における事件処理において,それぞれ,18件,10件,9件の法的措置を採ったところであるが,平成23年度,24年度は年間20件超の法的措置を採っていた(平成22年度は12件)ことと比較して件数自体が減少傾向にあることは否定できない。一方で,国民生活に影響の大きい分野を含む社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に対応したこと,法的措置ではないものの,3年度にわたり,それぞれ,1件,1件,6件の警告を行ったこと,3年度で計2件の刑事告発を行ったこと,また,それぞれ,2015億円,1923億円及び571億円に相当する消費者利益が保護されたと推定できることなどから,3年度を通してみれば,独占禁止法違反行為に対する厳正な対処が行われたことにより,これら行為が相応に排除されたと考えられる。したがって,本指標については,相当程度進展があったものと評価できる。
評価結果	施策の分析	3品目の小売業における不当廉売事件の平均処理期間については,平成25年度においては2.1か月ではあつたものの,平成26年度においては1.9か月,平成27年度においては1.7か月と短縮しており,おおむね目標を達成しており,相当程度進展があったものと考えられる。
また,酒類,石油製品及び家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件についての迅速な対処状況については,各年度においてそれぞれ1,366件,982件及び841件と減少傾向にあるものの依然として相応の注意件数を維持していることから,相当程度進展があったものと考えられる。
以上のとおり,平成25年度から平成27年度にかけて,独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査を行い,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講じることにより,独占禁止法に違反する私的独占,力ルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処しているとともに,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処していることから,これらを排除することにより公正かつ自由な競争を維持・促進するとの目標に対して相当程度進展があったものと考えられる。
次期目標等への反映の方向性	法的措置の件数それ自体は中期的に見て減少傾向にあるものの,国民生活に影響の大きい分野を含む社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に法的措置等を行ったことや,不当廉売事案について,その処理期間の短縮や同じく減少傾向にはあるものの相応の件数を維持していること等,測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ有効であり,効率的に実施されていると評価できると考えられる。
一方,法的措置の件数の減少については,法的措置を採った全事件の平均事件処理期間が長期化傾向にあり,特に,平成27年度においては約20か月と大幅に長期化したことが原因であると考えられる。処理期間の長期化の要因としては,平成27年の改正独占禁止法施行により,審判制度が廃止され,直接訴訟制度に移行したところ,今後,当委員会の立証手法が裁判所においてどのような評価を受けるのかが明らかでないことから,事件審査において,より慎重な立証を行わざるを得なかったということが挙げられる。今後,この点について,適切な立証水準の見極めを行い,より効率的に事件に対処する必要がある。
また,3品目の小売業における不当廉売事案については,平均処理期間が短縮し,効率化しているものの,処理期間が2か月を超えるものがあることから,より一層,迅速処理に努めていく必要がある。
b	【施策】
引き続き,独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処するとともに,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進していくこととする。
【測定指標】
引き続き,公正かつ自由な競争を維持・促進するため,各測定指標とも,現在の目標を維持することとするが,以下の点については改善する必要がある。
a 効率的な事件処理の推進
事件処理件数の多寡のみで審査活動を評価できるものではないものの,効果的・効率的な審査活動を志向することは重要であり,そのためには,独占禁止法違反事件の処理期間を短縮させる必要がある。
法的論点の複雑化や改正独占禁止法の施行により直接訴訟に移行したという状況の下,より適切な立証活動を行うことが可能になるよう,審査局内に訴務官を設置し,訴訟を見据えた審査実務の知見の蓄積を図るとともに,事件審査の初期段階から審査局における訟務官室の職員を担当者として指定し,直接訴訟制度の下の個別事件の立証手法について検討を行うとともに,立証活動全般についてのアドバイスを行うよう体制を整備したところである。これにより,より効率的な審査活動が可能になるものと考えられる。
このほか,今後,特定の分野,業種について,効率的に知見の蓄積を図ることで,より効率的な事件審査が可能になるよう対処することにより,引き続き,効率的・効果的な審査体制の整備・強化を行う。
b 不当廉売に対する迅速かつ的確な対処
平成25年度における7,243件の申告件数のうち5,966件(82.4%),平成26年度においては6,886件のうち5,620件(81.6%),平成27年度においては6,331件のうち5,210件(82.3%)が小売業に係る不当廉売事案に関する申告であり,申告件数に占める小売業に係る不当廉売事案の申告が80%を超えていることから,依然として,小売業に係る不当廉売事案の処理に対しては,そのニーズが高いといえる。公正取引委員会は,これらの申告を適切に処理しつつ独占禁止法上問題のある行為については迅速かつ的確に対処することが求められており,引き続き,迅速かつ的確に対処する。
学識経験を有する者の知見の活用	·直接訴訟が導入される前の平成26年度においても法的措置件数が減少しているが,何か理由があるのか。(柿崎委員)(実績評価書資料(p14)に記載した理由のほか,例えば,近年,デジタル・フォレンジック等の複雑な審査手法を要する案件が増加していることにより事件処理に期間を要するようになってきたこと等が理由として考えられる旨回答した。)
·悪質な事案に対しては,刑事告発を積極的に行っていくべきである。(田中委員)(公正取引委員会では,「独占禁止法違反に対する刑事告発及び犯則事件の調査に関する公正取引委員会の方針」に従い,刑事告発の是非を決めており,今後も国民生活に広範な影響を与える悪質,重大事案については積極的に刑事告発を行っていく方針である旨回答した。)
·不当廉売事件の平均処理期間が短縮されている点については評価できるが,措置の内容等についての評価も行ってはどうか。(若林委員)(意見を踏まえ,今後どのような評価方法があり得るのか検討していきたい旨回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「独占禁止法違反事件の処理状況」(平成25年度から平成27年度)
(注)前記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。

担当部局名	管理企画課	作成責任者名（※記入は任意）	管理企画課長 片桐一幸	政策評価実施時期	平成28年4月～7月
別紙1

測定指標	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処し,これらの排除に努めた。	施策の進捗状況(実績)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
以下を始め,独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処し,これらの排除に努めた。	以下を始め,独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処し,これらの排除に努めた。	以下を始め,独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処し,これらの排除に努めた。	以下を始め,独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処し,これらの排除に努めた。	以下を始め,独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処し,これらの排除に努めた。
申告件数(小売業(注①1)に係る不当廉売申告を除く。)1,657件	①同左[1,644件]	①同左[1,277件]	①同左[1,266件]	①同左[1,121件]
②事件処理件数(法的措置)[22件]	②同左[20件]	②同左[18件]	②同左[10件]	②同左[9件]
③事件処理件数(警告)[2件]	③同左[6件]	③同左[1件]	③同左[1件]	③同左[6件]
④事件処理件数(注意)(注2)[138件]	④同左[208件]	④同左[114件]	④同左[102件]	④同左[106件]
⑤对象事業者数(法的措置)[303名]	⑤同左[126名]	⑤同左[210名]	⑤同左[132名]	⑤同左[39名]
⑥对象事業者数(警告)[2名]	⑥同左[6名]	⑥同左[1名]	⑥同左[5名]	⑥同左[6名]
⑦課徵金額[442億5784万円]	⑦同左[250億7644万円]	⑦同左[302億4283万円]	⑦同左[171億4303万円]	⑦同左[85億1076万円]
⑧課徵金納付命令等の対象事業者数[277名]	⑧同左[113名]	⑧同左[181名]	⑧同左[128名]	⑧同左[31名]
⑨一事業者当たりの課徵金額[1億5977万円]	⑨同左[2億2191万円]	⑨同左[1億6708万円]	⑨同左[1億3392万円]	⑨同左[2億7454万円]
⑩刑事告発件数[0件]	⑩同左[1件]	⑩同左[1件]	⑩同左[0件]	⑩同左[1件]
⑪課徵金減免申請件数[143件]	⑪同左[102件]	⑪同左[50件]	⑪同左[61件]	⑪同左[102件]
⑫課徵金減免制度の適用が公表された法的措置件数[9件]	⑫同左[19件]	⑫同左[12件]	⑫同左[4件]	⑫同左[7件]
法的措置を採った全事件の平均事件処理期間[約15か月(うち意見聴取手続開始から法的措置までの平均期間一)](注3)	⑬同左[約14か月(同左一)]	⑬同左[約14か月(同左一)]	⑬同左[約15か月(同左一)]	⑬同左[約20か月(同左約3か月)]
⑭日刊新聞の報道量[22,256行](注4)	⑭同左[16,040行]	⑭同左[13,166行]	⑭同左[5,505行]	⑭同左[6,450行]
法的措置によって保護された消費者利益額(注5)[約2793億円]	⑮同左[約2364億円]	⑮同左[約2105億円]	⑮同左[約1923億円]	⑮同左[約571億円]
年度ごとの目標値	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処し,これらを排除する。

（注1）小売業とは，酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業のことをいう。

（注2）小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。

（注3）意見聴取手続は平成27年4月1日から導入された制度であり，平成26年度以前は「うち意見聴取手続開始から法的措置までの平均期間」に該当するものはない。

（注4）新聞の1段を約70行として計算している。

（注5）公正取引委員会では，平成18年度以降に法的措置を採った事件について，違反行為が行われた市場の市場規模を将来5年間にわたって割引現在価値（割引率として「基準割引率及び基準貸付利率」を使用）に換算後，それぞれに10%を乗じて合算したものを消費者利益として推定し，公表してきている。
別紙2

測定指標	酒類·石油製品·家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件についての迅速な対処状況	施策の進捗状況(実績)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
以下を始め,酒類·石油製品·家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処した。小売業に係る不①当廉売申告件数[7,102件]小売業に係る不当廉売事件にお②ける注意件数(迅速処理によるもの)[1,772件]	以下を始め,酒類·石油製品·家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処した。①同左[8,173件]②同左[1,736件]	以下を始め,酒類·石油製品·家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処した。①同左[5,966件]②同左[1,366件]	以下を始め,酒類·石油製品·家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処した。①同左[5,620件]②同左[982件]	以下を始め,酒類·石油製品·家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処した。①同左[5,210件]②同左[841件]
年度ごとの目標値	酒類·石油製品·家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処する。
担当課 管理企画課

### 1. 評価対象施策

独占禁止法違反行為に対する措置等

独占禁止法違反行為に対する厳正な対処

【具体的内容】

独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違反行為が認められた場合には，排除措置命令を行うほか，警告等の必要な措置を講ずる。

### 2. 施策の目標（目標達成時期）

独占禁止法に違反するカルテル，入札談合，不公正な取引方法等に厳正に対処するとともに，酒類，石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処し，これらを排除することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する（平成25年度～平成27年度）。

### 3. 評価の実施時期

平成28年4月～7月

### 4. 評価の観点

(1) 本件取組は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で必要か（必要性）。

(2) 本件取組は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効か（有効性）。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 施策の実施状況

(1) 独占禁止法に違反するカルテル，入札談合，不公正な取引方法等の厳正な対処によるこれらの排除状況

公正取引委員会は，迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下，国民生活に影響の大きいカルテル・入札談合・受注調整，中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売・差別対価など，社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に厳正かつ積極的に対処することとしている。

ア 申告件数

平成25年度から平成27年度に公正取引委員会に寄せられた申告の件数（小
売業に係る不当廉売申告を除く。）はそれぞれ表1のとおりである。寄せられた申告については，情報として整理・蓄積するとともに，その中から有益な情報を選別し，追加的に必要な補足調査を行うなど適切な処理を行うことにより，審査事件の端緒につなげている。

表 1 申告件数の推移（小売業に係る不当廉売申告を除く。）

(单位：件)

年度	25 年度	26 年度	27 年度
申告件数	1,277 ( $ \Delta $ 22.3%)	1,266 ( $ \Delta $ 0.9%)	1,121 ( $ \Delta $ 11.5%)

（注）（）内は対前年度増加率である。

イ 事件処理の状況

(7) 平成25年度から平成27年度の事件処理の状況（不当廃売事案で迅速処理 $ ^{注} $ ）により注意したものを除く。）は，表2のとおりである。

（注）申告（独占禁止法第45条第1項に基づく事実の報告）のあった小売業に係る不当廉売事案に対し可能な限り迅速に処理する（原則2か月以内）という方針に基づいて行う処理を「迅速処理」という。

表 2 事件処理件数（小売業に係る不当廉売事案で迅速処理により注意したものを除く。） (単位：件，名)

年度	25年度	26年度	27年度
事件处理件数	140（▲46.6%）	117（▲16.4%）	123（5.1%）
法的措置	18（▲10.0%）	10（▲44.4%）	9（▲10.0%）
警告	1（▲83.3%）	1（0.0%）	6（500.0%）
注意	114（▲45.2%）	102（▲10.5%）	106（3.9%）
打切	7（▲75.0%）	4（▲42.9%）	2（▲50.0%）
对象事業者等の数	211（59.8%）	137（▲35.1%）	45（▲67.2%）
法的措置	210（66.7%）	132（▲37.1%）	39（▲70.5%）
警告	1（▲83.3%）	5（400.0%）	6（20.0%）

（注 $ ^{1} $ ）（☐）内は対前年度増加率である。

（注2）「法的措置」とは，独占禁止法に違反する行為が認められた場合に，当該違反行為を排除するために必要な措置を命じる排除措置命令及び課徴金の対象となる独占禁止法違反行為について課徴金を国庫に納付することを命じる課徴金納付命令である。1つの事件について，排除措置命令と課徴金納付命令が共になされている場合には，法的措置件数を1件としている。

（注3）「警告」とは，法的措置を採るに足る証拠が得られないが，独占禁止法の規定に違反する疑いがある場合等に行う措置をいう。

（注 $ ^{4} $ ）「注意」とは，独占禁止法の規定に違反する行為の存在を疑うに足る証拠は得られないが，将来違反につながるおそれがある場合に行う措置をいう。
（注5）「打切り」とは，独占禁止法に違反する行為が認められない等により審査を打ち切ることをいう。

（イ）平成25年度から平成27年度に処理した事件を行為類型別にみると，表3及び表4のとおりである。

表 3 違反被疑行為類型別內訳（不当廉売事案で迅速処理により注意したものを除く。） (単位：件)

年度内容	25年度	26年度	27年度
構成比	構成比	構成比
私 的 独 占	0	0.0%	1	1.7%	0	0.0%
力 ル テ ル 等	価格力ルテル(注1)	14	10.0%	26	22.2%	7	5.7%
入札談合	2	1.4%	1	0.9%	4	3.3%
受注調整	7	5.0%	2	1.7%	1	0.8%
その他のカルテル(注2)	0	0.0%	0	0.0%	8	6.5%
小 計	23	16.4%	29	24.8%	20	16.3%
不公正な取引方法(注3)	111	79.3%	83	70.9%	90	73.2%
そ の 他(注4)	6	4.3%	3	2.6%	13	10.6%
合 計	140	100%	117	100%	123	100%

（注 $ ^{1} $ ）価格力ルテルとその他のカルテルの双方に係る事件は, 価格力ルテルに分類している。また, 複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。

（注2）「その他のカルテル」とは，数量，販路，顧客移動禁止，設備制限等のカルテルである。

（注 $ ^{3} $ ）独占禁止法第8条第5号に係る事件は，不公正な取引方法に分類している。

（注 $ ^{4} $ ）「その他」とは，事業者団体による構成員の機能又は活動の不当な制限等である。

表 4 法的措置の違反行為類型別内訳

(单位：件)

年度内容	25年度	26年度	27年度
構成比	構成比	構成比
私 的 独 占	0	0.0%	1	10.0%	0	0.0%
力 ル テ ル 等	価格力ルテル(注1)	8	44.4%	5	50.0%	2	22.2%
入札談合	2	11.1%	0	0.0%	4	44.4%
受注調整	7	38.9%	2	20.0%	1	11.1%
その他のカルテル(注2)	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
小 計	17	94.4%	7	70.0%	7	77.8%
不公正な取引方法(注3)	1	5.6%	2	20.0%	0	0.0%
そ の 他(注4)	0	0.0%	0	0.0%	2	22.2%
合 計	18	100%	10	100%	9	100%
（注 $ ^{1} $ ）価格力ルテルとその他のカルテルの双方に係る事件は, 価格力ルテルに分類している。また, 複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。

（注2）「その他のカルテル」とは，数量，販路，顧客移動禁止，設備制限等のカルテルである。

（注3）独占禁止法第8条第5号に係る事件は，不公正な取引方法に分類している。

（注 $ ^{4} $ ）「その他」とは，事業者団体による構成員の機能又は活動の不当な制限等である。

また，各年度において法的措置を採った事件及び警告を行った事件の概要は次のとおりである。

## a 平成 25 年度

自動車運送業務を行う船舶運航事業者による価格力ルテル事件など価格力ルテル事件8件，千葉県が発注する土木一式工事及び舗装工事の入札談合事件2件，東京電力株式会社が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電工事の工事業者による受注調整事件など受注調整事件7件，スーパーマーケットによる納入業者に対する優越的地位の濫用事件について法的措置を採ったほか，スキーリフト券に係る事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限事件について警告を行った。

## b 平成 26 年度

福井県経済農業協同組合連合会による私的独占事件，東日本地区に交渉担当部署を有する需要者向け段ボールシート又は段ボールケースの製造業者及び大口需要者向け段ボールケースの製造業者による価格力ルテル事件など価格力ルテル事件5件，北海道に所在する農業協同組合等が発注する低温空調設備工事の工事業者による受注調整事件など受注調整事件2件，総合ディスカウントストア業者による納入業者に対する優越的地位の濫用事件，生コンクリート協同組合による取引妨害事件について法的措置を採ったほか，農業協同組合による価格力ルテル事件について警告を行った。

## c 平成 27 年度

アルミ電解コンデンサ及びタンタル電解コンデンサの製造販売業者らによる価格力ルテル事件2件，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）が発注する北陸新幹線消融雪設備工事の入札参加業者らによる入札談合事件など入札談合事件4件，農業協同組合等が北海道の区域において発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設工事等の施工業者による受注調整事件1件，水先人会によ
る構成事業者の機能又は活動の不当な制限事件について2件の法的措置を採ったほか，私立小学校連合会による一定の取引分野における競争の実質的制限事件について4件，石油製品小売業者による不当廉売事件について2件の警告を行った。

なお，平成25年度に措置を採った自動車運送業務を行う船舶運航事業者による価格力ルテル事件は課徴金額が約227億円と巨額であり，また，平成26年度に措置を採った福井県経済農業協同組合連合会による私的独占事件は約17年ぶりに支配型私的独占について法的措置を採ったものであった。

## ウ 課徴金納付命令の状況

課徴金額等の推移は，表5のとおりである。

表 5 課徴金額等の推移

年度	25 年度	26 年度	27 年度
課徵金額（万円）	3,024,283	1,714,303	851,076
対象事業者数（名）	181	128	31
一事業者当たりの課徵金額（万円）	16,708	13,392	27,454

（注）平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命じる審決に係るものを含み，同法に基づく審判手続の開始により失効した課徴金納付命令に係るものを除く。

## エ 刑事告発の状況

公正取引委員会は，価格力ルテル・入札談合その他の違反行為であって，国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案等について，積極的に刑事処分を求めて告発を行うこととしている。

平成25年度においては，鉄道・運輸機構が発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札談合事件について，平成26年3月4日，冷暖房設備工事の請負等の事業を営む法人8社及び当該8社の工事の請負等に関する業務に従事していた者8名を，検事総長に告発した。

東京地方検察庁は平成26年3月4日に起訴し，同年9月30日，10月2日（2社2名），3日，6日並びに11月12日，13日及び14日，東京地方裁判所において，被告会社に対し，1億2000万円から1億6000万円の罰金，被告会社の工事の請負等に関する業務に従事していた者に懲役1年2月から1年6月（執行猶予3年）の有罪判決が出された。

また，平成27年度においては，東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について，平成28年
2月29日，道路工事の請負等の事業を営む法人10社及び当該10社の舗装工事

の受注等に関する業務に従事していた者11名を，検事総長に告発した。

東京地方検察庁は平成28年2月29日に起訴した。

表 6 刑事告発件数

(单位: 件, 名)

年度	25 年度	26 年度	27 年度
告発件数	1	0	1
対象事業者数	8 (16)	0 (0)	10 (21)

（注）対象事業者数欄の（）内は個人を含めた対象者数である。

## オ 課徴金減免申請の状況

平成25年度から平成27年度における課徴金減免申請の件数は表7のとおりであり，また，平成25年度に法的措置を採った入札談合，価格力ルテル等17件のうち，12件について，平成26年度においては7件のうち4件について，また，平成27年度においては7件のうち全てについて，当該制度が適用されたことが公表されている。

表 7 課徴金減免申請件数等の推移

(单位: 件, 名)

年度	25年度	26年度	27年度
申請件数	50	61	102
入札談合・価格力ルテル等の法的措置件数	17	7	7
課徴金減免制度の適用が公表された法的措置件数	12	4	7
課徴金減免制度の適用が公表された事業者数	33	10	19

## 力法的措置を採った全事件の平均事件処理期間

平成25年度から平成27年度において法的措置を採った全事件の平均事件処理期間は表8のとおりである。

なお，平成27年度においては，平成27年4月に施行された独占禁止法改正法により意見聴取手続の制度が導入されたところ，7件について意見聴取手続を行い，当該7件について意見聴取手続開始から法的措置までの平均期間は約3か月であった。

表 8 法的措置を採った全事件の平均事件処理期間

年度	25 年度	26 年度	27 年度
平均事件处理期间	约 14 か月	约 15 か月	约 20 か月
## キ 日刊新聞の報道量

平成 25 年度から平成 27 年度に措置を採り，当該措置内容等について公表した事件に係る日刊新聞の報道量は，表 9 のとおりである。

表 9 日刊新聞の報道量

(单位: 行)

25年度	26年度	27年度
日刊新聞の報道量	公表1件当たりの平均報道量	日刊新聞の報道量	公表1件当たりの平均報道量	日刊新聞の報道量	公表1件当たりの平均報道量
告発	4,016	4,016	-	-	1,546	1,546
法的措置	8,911	1,114	4,427	553	2,684	537
警告	239	239	1,078	1,078	2,220	1,110
注意	-	-	-	-	-	-
打切り	-	-	-	-	-	-
合計	13,166	1,316	5,505	612	6,450	806

（注 $ ^{1} $ ）公正取引委員会が把握している日刊新聞報道量を行数換算で計測したものである。

（注 $ ^{2} $ ）新聞の1段は約70行である。

（注3）「公表1件当たりの平均報道量」とは，公正取引委員会が公表した法的措置等に係る日刊新聞の報道量を公表回数で除したものである。

（注 $ ^{4} $ ）表中の「一」は，公正取引委員会が把握しているものの中に該当する報道が含まれていないことを示す。

## ク 法的措置によって保護された消費者利益額

平成 25 年度から平成 27 年度までにカルテル・入札談合・受注調整等に対して法的措置を採った各事件の市場規模はそれぞれ年間約 4200 億円，約 3900 億円及び約 1100 億円となっているところ，これらについて，法的措置が採られなければ，問題となった一定の取引分野における製品又は役務について 10% の価格引上げが 5 年間継続して行われることとなったと仮定すると，公正取引委員会が法的措置を採ったことにより，少なくとも，平成 25 年においては約 2105 億円，平成 26 年度においては約 1923 億円，平成 27 年度においては約 571 億円に相当する消費者利益が保護されたと推定 $ ^{注} $ できる。

なお，公正取引委員会が独占禁止法違反行為に対し厳正に対処したことにより，排除措置命令等の対象となった事業者以外にも，カルテル・入札談合等を行わないようコンプライアンス意識を高めた事例が存在すると考えられることから，実際に保護された消費者利益の額は，本推定値より大きなも
のであると考えられる。

（注）公正取引委員会では，平成18年度以降に法的措置を採った事件について，違反行為が行われた市場の市場規模を将来5年間にわたって割引現在価値（割引率として「基準割引率及び基準貸付利率」を使用）に換算後，それぞれに10%を乗じて合算したものを消費者利益として推定し，公表してきている。

消費者利益を推定するに当たっては，厚生損失（デッドウェイトロス（死荷重損失）ともいう。消費者が，カルテル等による価格高騰のために商品の購入を断念せざるを得なくなるという損失のこと。）を消費者利益とする考え方もあるが，本推定においては，消費者から企業が得た不当な利得を消費者利益としている。

なお，市場規模については，公正取引委員会が把握している限りの情報に基づいて算出している。

表 10 法的措置によって保護された消費者利益額（推定）の推移 （単位：億円，件）

年度	25年度	26年度	27年度
保護された消費者利益（推定）	約2,015	約1,923	約571
測定対象とした法的措置件数	17	8	9

## ケ 入札談合等関与行為防止法の適用状況

公正取引委員会は，入札談合事件について調査した結果，発注機関の職員等による入札談合等関与行為があると認められるときは，入札談合等関与行為防止法の規定に基づき，当該発注機関の長等に対して改善措置を講ずべきことを求めることができる。平成25年度においては，鉄道・運輸機構が発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札談合事件において，鉄道・運輸機構の職員が入札談合等関与行為を行っていた事実が認められたことから，鉄道・運輸機構理事長に対して改善措置要求を行った。当該改善措置要求を受けて調査を実施した鉄道・運輸機構は，平成26年9月26日に調査報告及び改善措置（「北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札における情報漏えい事案等に関する調査報告書」）を取りまとめ，これを公正取引委員会に報告している。

さらに，鉄道・運輸機構は，当該調査の結果に基づき，関係職員の懲戒処分等を行っている（平成26年9月26日公表）。

## (2) 酒類, 石油製品及び家庭用電気製品の小売業における不当廉売事件の平均処理期間

不当廉売事案のうち，酒類，石油製品及び家庭用電気製品（以下「3品目」という。）の小売業における事案の処理においては，申告のあった事案に関し
て全数調査を実施し，その処理結果を通知するまでの目標処理期間を原則2か月以内としているところ，3品目に係る不当廃売事案について，平成25年度から平成27年度における平均処理期間は，表11のとおりであった。

表 11 3 品目の小売業における不当廉売事件の処理状況

年度	25年度	26年度	27年度
平均処理期間	2.1か月	1.9か月	1.7か月
2か月以内に処理した案件の割合	71.7%	83.1%	89.5%

(3) 酒類・石油製品・家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件についての迅速な対処状況

平成 25 年度から平成 27 年度における酒類・石油製品・家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売申告件数は，表 12－1 のとおりであった。

また，平成25年度から平成27年度における小売業に係る不当廉売事案の迅速処理による注意件数については，表12－2のとおりであった。

表 12－1 小売業に係る不当廉売申告件数及び不当廉売事案の迅速処理（注意）の状況 (単位：件)

年度	25年度	26年度	27年度
小売業に係る不当廉売申告件数	5,966(▲27.0%)	5,620(▲5.8%)	5,210(▲7.3%)
不当廉売事案における注意件数(迅速処理によるもの)	1,366(▲21.3%)	982(▲28.1%)	841(▲14.4%)

（注 $ ^{1} $ ）（☐）内は対前年度増加率である。

（注2）同一の行為に対して複数の申告が寄せられることがある。

表12－2 小売業に係る不当廉売事案の迅速処理（注意）の内訳

(单位: 件)

年度	酒類	石油製品	家電用電気製品	その他	合計
25年度	847	452	29	38	1,366
26年度	635	326	3	18	982
27年度	490	341	3	7	841

### 6. 評価

## (1) 必要性

ア 独占禁止法違反事件の処理

公正かつ自由な競争を維持・促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにするため，私的独占，不当な取引制限（カルテル・入札談合・
受注調整)，不公正な取引方法等を禁止している独占禁止法の厳正かつ的確な運用は必要不可欠である。

## イ 小売業に係る不当廉売事件の処理

酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業に係る廉売については，複数の小売業者が相互に対抗して廉売を繰り返すことによって，周辺の小売業者の事業に悪影響が及び，公正かつ自由な競争を阻害する可能性があることから，その前に迅速な処理を行う必要がある。また，大規模な小売業者による廉売又は繰り返し行われている廉売であって周辺の小売業者に対する影響が大きいと考えられるものについては，当該廉売を排除し，公正かつ自由な競争を維持・促進するため，周辺の小売業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い，問題のみられる事件については厳正に対処する必要がある。

## (2) 有効性

## ア 独占禁止法違反事件の処理

## (7) 事件処理の状況

独占禁止法違反事件への対処として，公正取引委員会は，独占禁止法違反行為が認められた場合には法的措置を，違反行為の疑いがある場合等には警告を，また，違反につながるおそれがある行為がみられた場合には注意を行っている。法的措置は，当該違反行為の破棄及び再発防止のための措置を命じるものであり，直接，公正かつ自由な競争を促進させるものである。一方，警告は関係事業者等に対し，その行為を取りやめること等を文書で指導し，公表を行うものであり，また，注意については，違反行為を未然に防ぐため，事業者に対し独占禁止法の趣旨を説明し，理解させた上で行っているものであることから，警告又は注意であっても，公正かつ自由な競争の維持・促進に効果的であるといえる。

平成25年度ないし平成27年度における事件処理の状況は，表2のとおり法的措置は18件，10件，9件，警告が1件，1件，6件，注意が114件，102件，106件となっている。ここで，法的措置の件数が減少傾向にあるが，その要因としては，平均事件処理期間の長期化があると考えられる。特に平成27年度において平均事件処理期間が長期化しているところ，この要因としては平成27年改正独占禁止法施行により，審判制度が廃止され，直接訴訟制度に移行したことにより，立証方法についてより慎重になったということ，また，処分前手続についてより充実化する観点から，従来の事前通知に代わり意見聴取手続が導入されたことにより，処分前手続に相応の期間を要するようになったことが挙げられる。

また，法的措置件数の内訳を見ると，表４のとおり，いずれの年度も，
価格力ルテルや受注調整等の案件が半数以上を占めているものの，平成26年度には約17年ぶりとなる支配型私的独占事件を1件，平成27年度には事業者団体による構成員の機能活動の制限等の事件を2件と，多様な事件審査を行っている。このような多様な事件の処理は，幅広い分野に警鐘を鳴らすこととなり，違反行為の未然防止の観点からも有効である。

## (イ) 課徴金納付命令の状況

平成 25 年度から平成 27 年度における課徴金納付命令の状況は，表 5 のとおりである。違反事業者等に対し相応の金銭的不利益を課すことは，カルテル等の違反行為の未然防止に有効であるところ，課徴金額は，平成 20 年度以降平成 24 年度まで 200 億円を超えて推移しており，平成 25 年度においては 302 億 4283 万円，平成 26 年度においては 171 億 4303 万円，平成 27 年度においては 85 億 1076 万円と減少傾向にある。

平成26年度，平成27年度と課徴金が減少している理由としては，課徴金の対象となる法的措置の件数が減少したこと，並びに，課徴金は対象商品若しくは役務の売上高又は購入額に事業者の規模や業種ごとに決められた算定率を乗じて算出するところ，1事件当たりの市場規模が小さかったことが原因と考えられる。

他方で，平成26年度においては，段ボールシート又は段ボールケースの価格力ルテル事件，平成27年度においては情報通信機器，家電製品等の多種多様な製品に使用されているコンデンサのカルテル事件といった国民生活に密接に関連した事件に積極的に取り組んでいる。

## (う) 刑事告発の状況

公正取引委員会が積極的に刑事告発を行うことは，事業者への警鐘にもなることから，独占禁止法違反行為の未然防止につながり，公正かつ自由な競争を促進する上で有効といえるところ，前記5（1）エのとおり，平成25年度には，北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札談合について，平成27年度には，東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合について，刑事告発を行っている。いずれの事件も全国的に事業を行っている事業者の行為であり，公共性の高い社会的インフラ整備に係る事件であるなど，国民生活に広範な影響を与える悪質，重大事案であった。

## (Ⅰ) まとめ

平成25年度ないし平成27年度において,上記(7)ないし(9)のとおり,限られた人員の中で国民生活に密接な関連を有する分野の事件や消費者に身近な商品の事件等について法的措置等を行い,当該内容について公
表した結果，表9のとおり，日刊新聞の報道量及び公表1件当たりの平均報道量は，平成25年度においては13,166行及び1,316行，平成26年度においては5,505行及び612行，平成27年度においては6,450行及び806行であった。

公表 1 件当たりの平均報道量をみると，平成 25 年度は，1 件当たり 1,300 行以上と報道量が多くなっているが，平成 26 年度及び平成 27 年度はその半数程度となっている。これは，平成 25 年度の告発において，いわゆる官製談合を認定し，社会の注目を集めたことが要因の一つと考えられる。

このように，平成25年度から平成27年度にかけて，全体の報道量及び公表1件当たりの平均報道量はともに減少傾向にあるものの，公正取引委員会が独占禁止法違反行為に対して厳正に対処して措置を採り，当該措置内容等を公表することは，独占禁止法違反行為や措置の内容が広く社会に認知されることによって，独占禁止法違反行為の未然防止に寄与すると考えられる。

また，違反行為が排除されたことによって，違反行為が継続されていれば消費者が価格引上げ等によって失っていたであろう利益が保護されたと考えられるところ，表10のとおり，平成25年度から平成27年度において，少なくとも約2105億円，約1923億円及び約571億円に相当する消費者利益が保護されたと推定できる。

以上を踏まえれば，平成25年度から平成27年度にかけて，本件取組については，社会的ニーズに対応しつつ，独占禁止法違反行為に対して厳正かつ積極的に実施されており，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったと評価できる。

ただし，特に平成26年度及び平成27年度は法的措置件数，課徴金額等がいずれも減少傾向にある点については，法的措置件数や課徴金額の多寡のみで審査活動を評価できるものではないものの，独占禁止法違反事件の処理に改善すべき点があることを示すものと考えられる。

## イ 小売業における不当廉売事件の処理

前記6(1)イのとおり，酒類，石油製品及び家庭用電気製品等の小売業に係る廉売については，複数の小売業者が相互に対抗して廉売を繰り返す傾向があり，迅速な処理が中小事業者に対する不当廉売の悪影響の広がりを未然に防止し，公正かつ自由な競争の維持・促進に有効であるといえる。このため，3品目の小売業における不当廉売事案については，目標処理期間を原則2か月以内としているところ，平均処理期間は表11のとおり，平成25年度においては2.1か月，平成26年度においては1.9か月，平成27年度においては1.7か月であり，おおむね目標は達成されたと評価できる。
ただし，平成25年度においては，平均処理期間が2か月を超えたところ，その要因としては，大半の事案は60日以内で処理していたものの（最頻値は56日），石油製品小売業の分野において，120日を超える事案が1,213件中95件存在するなど，ごく一部において調査に時間を要することとなった事例があった結果，全体の平均処理期間が長くなったことが挙げられる。

処理期間が2か月を超えた事案について，調査に時間を要した要因としては，不当廉売の調査においては，通常，調査対象事業者から報告のあった調査票に基づき，事実関係を把握して処理を行っているところ，調査票の内容に疑義等がある場合には，当該事業者に対し，補充的にヒアリングを行うとともに，必要に応じて追加の報告を要請するなどしているため，調査が長期化したことが挙げられる。

また，小売業に係る不当廉売の注意件数が，表12－2のとおり，平成25年度は1,366件，平成26年度は982件，平成27年度は841件と期間中38.4%減少している点については，主要な端緒源である申告の件数が表12－1のとおり減少していることに主に起因するものであると考えられる。そして，申告件数の減少率（平成25年度5,966件→平成27年度5,210件12.7%減。）よりも注意件数の減少率の方が高いことからすれば，申告が減少し不当廉売事件が潜在化しているというよりはむしろ，長年にわたる不当廉売事件への取組の結果，独占禁止法への理解が高まり，独占禁止法違反につながるおそれのあるコスト割れ販売が減少したものと推測される。

以上のことから，3品目の小売業における不当廉売事件についての迅速な処理は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったと評価できるものの，処理期間が2か月を超える事案もあることから，より一層，迅速処理に努めていく必要がある。

## (3) 効率性

## ア 独占禁止法違反事件の処理

## (7) 課徴金減免制度の活用による効率的な事件処理

課徴金減免制度は，カルテル・入札談合・受注調整事件について，違反事業者自らが違反事実を認めて申請を行うものであり，申請を足掛かりとして違反事実の立証を進めることが可能となることから，効率的な事件処理に資するものと考えられる。

平成 25 年度から平成 27 年度に法的措置を採ったカルテル・入札談合・受注調整事件に関し，当該制度が適用されているのは，それぞれ 17 件中 12 件，7 件中 4 件及び 7 件中全てであった。

## (イ) 法的措置を採った全事件の平均処理期間

法的措置を採った全事件の平均処理期間については，平成25年度に実