Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
参考1. OECDガイドラインと改正個人情報保護法との対比表

プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告(2013)(抜粋)(仮訳※1)	改正個人情報保護法
第2部国内適用における基本原則收集制限の原則7.個人データの収集には制限を設け、いかなる個人データも、適法かつ公正な手段によって、及び必要に応じてデータ主体に通知し、又は同意を得た上で収集すべきである。	17条(適正な取得)18条(取得に際しての利用目的の通知等)
データ内容の原則8.個人データは、利用目的の範囲内において利用し、かつ利用目的の達成に必要な範囲内で正確、完全及び最新の内容に保つべきである。	16条(利用目的による制限)19条(データ内容の正確性の確保等)
目的明確化の原則9.個人データの収集目的は、データが収集された時点よりも前に特定し、当該利用目的の達成に必要な範囲内における事後的な利用又はその他の目的での利用は、その利用目的に矛盾しない方法で行い、利用目的を変更するにあたっては毎回その利用目的を特定すべきである。	15条(利用目的の特定)
利用制限の原則10.個人データは、第9項により特定された目的以外の目的のために開示すること、利用可能な状態に置くこと又はその他の方法で利用すべきではない。ただし、以下の場合はこの限りではない。a)データ主体の同意がある場合、又は、b)法令に基づく場合。	16条(利用目的による制限)23条(第三者提供の制限)
安全保護措置の原則11.個人データは、その滅失若しくは不正アクセス、き損、不正利用、改ざん又は漏えい等のリスクに対し、合理的な安全保護措置を講ずるべきである。	20条(安全管理措置)
公開の原則12.個人データの活用、取扱い、及びその方針については、公開された一般的な方針に基づくべきである。その方法は、個人データの存在及び性質に応じて、その主要な利用目的とともにデータ管理者の識別及び通常の所在地を認識できる方法によって示すべきである。	27条(保有個人データに関する事項の公表等)
プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告(2013)(抜粋)(仮訳※1)	改正個人情報保護法
個人参加の原則
13.個人は次の権利を有する。
a) データ管理者が自己に関するデータを保有しているか否かについて、データ管理者又はその他の者から確認を得ること。
b) 自己に関するデータを保有している者に対し、当該データを
i.合理的な期間内に、
ii.必要がある場合は、過度にならない費用で、
iii.合理的な方法で、かつ、
iv.本人が認識しやすい方法で、
自己に知らしめられること。
c) 上記(a)及び(b)の要求が拒否された場合には、その理由が説明されること及びそのような拒否に対して異議を申立てることができること。
d) 自己に関するデータに対して異議を申し立てること及びその異議が認められた場合には、そのデータを消去、訂正、完全化、改めさせること。	28条(開示)
29条(訂正等)
30条(利用停止等)
31条(理由の説明)
32条(開示等の請求等に応じる手続き)
33条(手数料)
15.データ管理者は以下のことに責任を有する。
a) 以下のプライバシーマネジメントプログラムを構築すること。
i.管理下にあるすべての個人データに対するガイドラインを実施し、	21条(従業者の監督)
22条(委託先の監督)
(※2)
(略)
v.問合せ及びインシデントへの対応計画を含め、	35条(個人情報取扱事業者による苦情の処理)
(※2)
16.データ管理者は、管理下にある個人データに対して、当該データの所在に関係なく責任を有し続ける。
17.加盟国は、自国と他の国との間における個人データの国際流通について、ガイドラインに一致する継続的な保護のレベルを保つために、(a)他の国がガイドラインを実質的に遵守している場合、又は(b)効果的な執行メカニズム及びデータ管理者により導入される適切な措置を含め、十分な保護措置がある場合、この流通を制限することを控えるべきである。
18.個人データの国際流通に対するいかなる制限も、顕在するリスクに比例した制限でなければならず、データのセンシティビティ並びに処理の目的及び情況を考慮すべきである。	24条(外国にある第三者への提供の制限)

※1 仮訳は、堀部政男、新保史生、野村至、JIPDEC「OECDプライバシーガイドライン 30年の進化と未来」から引用。

※2プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告改正の補足説明覚書(抜粋)(仮訳)

第15項(a)(i)は、データ管理者が「管理下にあるすべての個人データ」に対して、自らの管理下にあるブライバシーマネジメントプログラムを通じてガイドラインを実施すべきであると定めている。…適切な保護措置には、データ管理者のプライバシーポリシーと実施手続きを遵守するために定める契約条項、セキュリティ侵害が発生した場合にデータ管理者に通知する手順、従業員の研修及び教育、委託に関する規定、監査を実施するためのプロセスを含めることができる。

第15項(a)(v)は、プライバシーマネジメントプログラムには、インシデントや問合せに対する対応計画も含めるべきであると規定している。…第2部の「個人参加の原則」を支援するために、データ管理者は、データ主体からの問合せ（苦情または情報要求のどちらか）に適切な期間で回答できるようにすべきである。…（略）
参考2. APECプライバシーフレームワークと改正個人情報保護法との対比表

APECプライバシーフレームワーク(抜粋)(仮訳)	改正個人情報保護法
15.個人情報のコントローラーは、個人情報に関する慣行及び方針について、明確で容易にアクセスできるステートメントを提示しなければならず、その中には以下を含まなければならない。a)個人情報が収集されているという事実b)個人情報を収集する目的c)個人情報が開示される先となるかもしれない本人又は組織の種類d)個人情報のコントローラーの慣行及び個人情報の取り扱いについて連絡する方法に関する情報を含む、個人情報のコントローラーの身元及び所在地。e)個人情報の利用及び開示の制限、又はアクセス及び修正のために個人情報のコントローラーが本人に提供する選択肢及び手段。	15条(利用目的の特定)27条(保有個人データに関する事項の公表等)
16.個人情報の収集前又は収集時にそのような通知をすることを確保するため、合理的に実行できるすべての措置を採らなければならない。そうでなければ、そのような通知は、実行が可能になり次第ただちに行われなければならない。	18条(取得に際しての利用目的の通知等)
18.個人情報の収集は収集目的に関連した情報に限定されなければならず、また、そのような情報は合法的で公正な手段により、適切な場合には、本人への通知又は本人の同意により取得されなければならない。	16条(利用目的による制限)17条(適正な取得)
19.以下の場合を除き、個人情報は、収集の目的及びその他相当の又は関連する目的を遂行するためにのみ使用されなければならない。a)収集される個人情報の本人の同意を得ている場合b)個人によって要請されるサービス又は製品を提供するために必要とされる場合c)法律その他の法的手段、法的効力を有する宣言又は表明に基づいた権限がある場合	16条(利用目的による制限)
20.適切な場合には、個人には、個人データの収集、利用及び開示に関連した選択を行使するための、明確で、顕著で、容易に理解でき、アクセスが可能で手頃な価格のメカニズムが提供されなければならない。なお、個人情報のコントローラーが、公に入手できる情報を収集する際にこれらのメカニズムを提供するのは、適切ではないかもしれない。	32条(開示等の請求等に応じる手続き)
21.個人情報は、利用目的として必要な範囲内で正確かつ完全で、最新のものに保たれるべきである。	19条(データ内容の正確性の確保等)
APECプライバシーフレームワーク(抜粋)(仮訳)	改正個人情報保護法
22.個人情報のコントローラーは、個人情報の紛失、不正アクセス、情報の不正な破壊、利用、改変又は公開その他の悪用などのリスクに対して、適切な保護措置によって保有する個人情報を保護するべきである。このような保護措置は、被害の発生する可能性とその程度、情報の機密性及び情報が保有されている状況に見合うべきであり、定期的な再検討と再評価を受けるべきである。【同条解説】この原則は、自分の情報を他に委託する個人にも、自分の情報が合理的な安全保護措置によって保護されるよう期待する権利があることを認める。	20条(安全管理措置)22条(委託先の監督)
23.個人には、以下ができるようにしなければならない。a)個人情報のコントローラーが当該個人についての情報を保有するかどうかの確認を得ることb)本人の身元について十分な証明を提供した後で、以下の条件の下で、当該人に関するデータを本人に伝えることi.合理的な期間内にii.有料とするのであれば、過度にならない費用でiii.合理的な方法でiv.一般的に理解できる形でc)本人に関連する情報の正確性について異議を申し立て、可能でかつ適切な場合には、その情報を訂正、完成、変更、削除すること。	27条(保有個人データに関する事項の公表等)28条(開示)29条(訂正等)30条(利用停止等)32条(開示等の請求等に応じる手続き)33条(手数料)
24.以下の場合を除き、アクセスと修正のための機会が提供されるべきである。(i)そのための負担又は費用とプライバシーのリスクとが不合理又は不均衡である場合(ii)法律上若しくは安全保障上の理由によって、又は、商業のための機密情報を保護するために情報を開示すべきではない場合(iii)その個人以外の個人のプライバシーが侵害される場合	28条(開示)29条(訂正等)30条(利用停止等)
25.(23)(a)若しくは(b)に基づく要求又は(c)に基づく異議申し立てが拒否された場合、個人は、そのような拒否の理由の提示を受け、拒否に対して異議申し立てできるようにしなければならない。	31条(理由の説明)
26.個人情報のコントローラーは、上記の諸原則を実施するための措置を遵守する責任を有する。個人情報が他の個人又は組織に移転される際には、国内、国外を問わず、個人情報のコントローラーは、移転先の個人若しくは組織が、これらの原則に従って情報を保護することを確保するため、個人の同意を得るか、又は、デューディリジェンスを実施して、合理的な措置を取るべきである。	23条(第三者提供の制限)24条(外国にある第三者への提供の制限)
が成立する．$\mathcal{M}(\mathcal{F}_{t},\alpha)$ の定義より $P(\tau<\theta)\leqq\alpha$ であることに留意し上の不等式を用いると

$$ c_{\alpha}E(\max(\tau-\theta,0))\geq c_{\alpha}E(\max(\tau^{*}-\theta)) $$

を得る。

$ 0 < \alpha < 1 - \pi $ に対して，もし $ c_{\alpha} = 0 $ であれば $ A^{*}(0) = 1 $ であり

$$ P(\tau^{*}<\theta)=E(1-\pi_{\tau*})=0\neq\alpha $$

より $ c_{\alpha} \neq 0 $ である．ゆえに

$$ E(\max(\tau-\theta,0))\geqq E(\max(\tau^{*}-\theta,0)) $$

が成立する。

$ \alpha\in(0,1) $ を与えた時の適切な境界 $ \tilde{A}_{\alpha}=A^{*}(c_{\alpha}) $ の正確な決定は，このような離散時間の最適停止問題では一般に困難である．しかしながら，次の近似式で求めることができる．

$$ \tilde{A}_{\alpha}\simeq1-\alpha $$

なぜなら，$\tilde{\tau}\equiv\inf\left(n\geq0:\pi_{n}\geq\tilde{A}_{\alpha}\right),\quad\tilde{A}_{\alpha}\in[0,1]$ に対し，

$$ \alpha=E(1-\pi_{\tilde{\tau}})\leqq1-\tilde{A}_{\alpha} $$

であり，ここで転換点を見つけた時点の $ \pi_{\tilde{\tau}} $ の値を境界 A から超えた量を無視して A で代用すると上の近似式が保証される．

### 3.3 Neftci モデルによる景気指標の分析

本節では，Neftciモデルを日本経済へ適用した結果を述べる．Neftciモデルは，素朴であるが現実のデータに関して有効であると考えられる．以下でその適用結果を述べる．使用したデータは1973年1月から2000年4月までの景気動向指数の一致系列である．Neftciモデルの推定には，景気の転換点の確率分
布および，景気の上昇局面と下降局面における主要なマクロ変数の分布が必要となる。

景気の転換点の確率分布は，パラメータ $ p(0 < p < 1) $ の幾何分布

$$ \Pr(\theta=t)=p(1-p)^{t}\quad t=1,2,\cdot\cdot\cdot $$

に従うと仮定する．ただし，景気基準日付で観察されるように，景気の上昇局面と下降局面とでは期間が異なると考えたほうが良いので，パラメータpは景気基準日付に基づいて景気の上昇局面と下降局面で標本区間を分割して，それぞれ最尤法で推定する．

$$ \hat{p}=\frac{1}{1+\bar{T}} $$

ここに $ \overline{T} $ は，それぞれの局面の期間の長さである．推定結果は，景気上昇局面においては0.0276，下降局面においては0.0426である．今回対象とした観測期間においては，1977年10月から1983年2月にかけての1つのサイクルを除き，景気の上昇局面の期間の方が景気の下降期間より長いという傾向が平均的にも現れていることに対応している．

景気の上昇局面と下降局面における主要なマクロ変数の分布は、景気基準日付に基づいて景気の上昇局面および下降局面を分割した標本に対しDIの規則にのっとり3か月階差を取り位置パラメータと尺度パラメータの推定を行った。推定は標本平均および標本共分散行列と，Devlin, Gnanadesikan and Kettenring (1975)の提案した頑健な推定量の両方を行った。前者は正規分布を仮定した際の最尤推定量である。後者は以下の手順で計算される。それは0 < α < 1を与えて

(1) すべての標本に基づいて, 頑健な平均ベクトルの推定値 $ m^{*} $ と分散共分散行列の推定値 $ V^{*} $ を計算する.

(2) step(1) で得られた $ V^{*} $ に基づく距離で $ m^{*} $ から離れた $ [\alpha n] $ 個のデータを取り去る.

(3) 刈込んだデータに基づき頑健な平均値の推定値 $ m^{*} $ と分散共分散行列の推定値 $ V^{*} $ を再計算する.
(4) step(2), step(3) を推定量が十分に収束するまで繰り返す.

というものである．外れ値を刈込んだ後，通常の標本共分散行列を求めれば，正值定符号性を満足する推定値が得られる． $ V^{*} $ に基づく距離としては通常Mahalanobisの距離が用いられる． $ ^{2} $ しかしながら，この手順に忠実に従い収束が得られるまで刈込みを続けると，推定量は刈込まれすぎてしまい，Neftciモデルを不安定にすることが確かめられた．そこで，最後のステップを行わず，それぞれの変数で外れ値を刈込んだ標本に基づき，平均ベクトルと分散共分散行列の推定値を計算し，それをもとにMahalanobisの距離が大きい標本をさらに取り除き，平均ベクトルと分散共分散行列の推定値を計算することにする．

景気の上昇・下降局面における一致系列の3か月階差のヒストグラムは以下の図3.3.1から図3.3.11に示すとおりである。これらのヒストグラムからも明らかなように，景気の上昇・下降局面の幾つかの変数には外れ値の存在が認められ，そのままのデータを用いて推定を行うことに，若干の困難を覚える。このことを考慮して推定量として頑健な推定量を用いるとともに，正規分布よりスソが厚いt分布を適用した結果も検討する。

Neftciモデルは景気の現時点の状態からの転換点を探し求める手法であるため，どの時点から計算を開始するかが重要な問題となる．特に，景気基準日付を出発点とした場合には，ときに開始直後にすぐに転換点を見つけるという反応を示す．図3.3.12は正規分布を仮定し，最尤法で求めた平均ベクトルおよび分散共分散行列を用いた場合のグラフである．グラフで影のない期間，また影のある期間は景気基準日付に基づいた景気の拡張期，後退期を，それぞれ表している．なために描かれているグラフは，景気の転換点が起きたという事象に対する，各時点における条件付き確率のグラフである．条件付き確率は開始時点，このケースでは景気基準日付で新しい景気の局面が始まった月から，初めて閾値0.9を超えるまで計算を行った．グラフの天井近く，1を表す直線と平行してその下に描かれている直線は閾値の0.9を表している．条件付き確率は，そのグラフが閾値を越えた直後まで描かれているが，その時点が，景気が転換したという判断を下した時点である．
図3.3.1: C1系列の3か月階差

(上段；上昇局面，下段；下降局面)

図 3.3.2: C2 系列の 3 か月階差

(上段；上昇局面，下段；下降局面)

図 3.3.3: C3 系列の 3 か月階差

(上段；上昇局面，下段；下降局面)

図 3.3.4: C4 系列の 3 か月階差

(上段；上昇局面，下段；下降局面)
図 3.3.5: C5 系列の 3 か月階差

(上段；上昇局面，下段；下降局面)

図 3.3.6: C6 系列の 3 か月階差

(上段；上昇局面，下段；下降局面)

図 3.3.7: C7 系列の 3 か月階差

(上段；上昇局面，下段；下降局面)

図 3.3.8: C8 系列の 3 か月階差

(上段；上昇局面，下段；下降局面)
図 3.3.9: C9 系列の 3 か月階差

(上段；上昇局面，下段；下降局面)

図 3.3.10: C10 系列の 3 か月階差

(上段；上昇局面，下段；下降局面)

図 3.3.11: C11 系列の 3 か月階差

(上段；上昇局面，下段；下降局面)
このグラフをみると，1980年3月から始まる景気後退期や1991年3月以降のすべてのサイクルにおいて，条件付き確率のグラフが，景気の拡張期と後退期の境界線と区別がつかないほど重なっていることが観察される.

ここで、1980年頃、1991年頃、1997年頃に、新たな景気局面の開始直後に転換点を見つけるという傾向が見えている。この現象は使用する推定量や分布に関わらず生じる問題で、あるNeftciモデルにおいて景気の転換が未検出の時点に景気基準日付が設定されている場合は、景気基準日付の直後の経済変数が、そのモデルでは依然として上昇・下降に関して逆の状態にあると判断される可能性が高いということである。そのため、今回の計算ではNeftciモデルによって検出された転換の時点から、次の転換点を求める計算を再開している。

検出された転換点を出発点とした場合の条件付き確率の例を，図3.3.13から図3.3.15に掲げている．図3.3.13は母数として頑健でない最尤推定の結果を用いたもので，確率分布としては上段は正規分布，下段は自由度25のt分布を仮定したものである．この確率にもとづいて，誤信号の確率を0.1とした場合のリード・ラグ表を，その他の自由度のt分布の場合と併せて表3.3.1に掲げている．この例では，山，谷の局面の転換点に関して，誤信号は想定した確率分布によらず1となっている．

続いて，第1の頑健な推定量として各変数で5%の刈込みを行うとともに全体で10%の刈込みを行ったものに正規分布とt分布を適用した際の推定された条件付き確率のグラフを図3.3.14に，それに基づいて評価されたリード・ラグ表を表3.3.2に示す．同様に，第2の頑健な推定量として各変数で10%の刈込みを行うとともに全体で20%の刈込みを行ったものに確率分布の組合せを適用した際の推定された条件付き確率のグラフとリード・ラグ表を，図3.3.15および表3.3.3に示している．
図3.3.12: 景気基準日付に基づいて開始した場合
図 3.3.13: 頑健でない推定量. 正規分布（上段）およびt分布（df 1）（下段）
図 3.3.14: 第1の頑健な推定量．正規分布（上段）およびt分布（df 25）（下段）
図 3.3.15: 第2の頑健な推定量．正規分布（上段）およびt分布（df 10）（下段）
表3.3.1：頑健でない推定量

正规分布	t 分布 (df 1)	t 分布 (df 7)
山	+1	+3	+2
Nov-73	+6	+5	+5
Jan-77	+4	+7	+6
Feb-80	+4	+4	+4
Jun-85	+6	+8	+8
Feb-91	+4	+6	+6
Mar-97	+4	+6	+6
False signals	1	1	1
Ave. of lags	4.17	5.50	5.17
谷	+4	+4	+4
Mar-75	+1	+1	+1
Oct-77	+3	+4	+4
Feb-83	0	+1	0
Nov-86	+5	+5	+5
Oct-93	+3	+4	+4
Apr-99	+3	+4	+4
False signals	1	1	1
Ave. of lags	2.67	3.17	3.00
t 分布 (df 10)	t 分布 (df 15)	t 分布 (df 25)
山	+2	+2	+2
Nov-73	+6	+6	+6
Jan-77	+6	+5	+5
Feb-80	+4	+4	+4
Jun-85	+7	+7	+7
Feb-91	+6	+6	+6
Mar-97	+6	+6	+6
False signals	1	1	1
Ave. of lags	5.17	5	5
谷	+4	+4	+4
Mar-75	+1	+1	+1
Oct-77	+4	+4	+3
Feb-83	0	0	0
Nov-86	+5	+5	+5
Oct-93	+4	+4	+4
Apr-99	+4	+4	+4
False signals	1	1	1
Ave. of lags	3.00	3.00	2.89
表 3.3.2: 第1の頑健な推定量

正规分布	t分布(df 1)	t分布(df 7)
山	+3	+4	+4
Nov-73	+2	+5	+4
Jan-77	+4	+5	+5
Feb-80	+2	+3	+3
Jun-85	+1	+3	+2
Feb-91	+1	+3	+6
Mar-97	+1	+3	+6
False signals	9	1	1
Ave. of lags	2.17	3.83	4.00
谷	+4	+7	+7
Mar-75	+1	+1	+1
Oct-77	+2	+4	+2
Feb-83	+5	+5	+5
Nov-86	+5	+5	+5
Oct-93	+2	+3	+2
Apr-99	+2	+3	+2
False signals	9	1	1
Ave. of lags	3.17	4.17	3.67
t分布(df 10)	t分布(df 15)	t分布(df 25)
山	+3	+3	+4
Nov-73	+4	+4	+4
Jan-77	+5	+4	+4
Feb-80	+3	+3	+3
Jun-85	+2	+2	+1
Feb-91	+6	+6	+1
Mar-97	+6	+6	+1
False signals	1	2	2
Ave. of lags	3.83	3.67	2.83
谷	+6	+6	+6
Mar-75	+1	+1	+1
Oct-77	+2	+2	+3
Feb-83	+5	+5	+5
Nov-86	+5	+5	+5
Oct-93	+2	+2	+2
Apr-99	+2	+2	+2
False signals	1	2	2
Ave. of lags	3.5	3.5	3.67
表 3.3.3: 第2の頑健な推定量

正规分布	t分布(df 1)	t分布(df 7)
山	0	+4	+3
Nov-73	+1	+4	+4
Jan-77	+3	+5	+5
Feb-80	+2	+4	+3
Jun-85	+3	+5	+4
Feb-91	-14	+8	+7
False signals	6	2	2
Ave. of lags	1.80	5.00	2.67
谷	+1	+4	+4
Mar-75	+1	+1	+1
Oct-77	+1	+2	+2
Feb-83	+5	+5	+5
Nov-86	+5	+5	+5
Oct-93	-36	-1	-1
False signals	7	3	3
Ave. of lags	2.60	3.40	3.40
t分布(df 10)	t分布(df 15)	t分布(df 25)
山	+3	+3	+4
Nov-73	+2	+2	+2
Jan-77	+4	+4	+4
Feb-80	+2	+2	+2
Jun-85	+4	+4	+4
Feb-91	+7	+7	+7
Mar-97	+7	+7	+7
False signals	2	4	7
Ave. of lags	3.67	3.67	3.67
谷	+4	+4	+4
Mar-75	+1	+1	+1
Oct-77	+1	+2	+2
Feb-83	+5	+5	+5
Nov-86	+5	+5	+5
Oct-93	-2	+3	+1
Apr-99	+4	+4	+4
False signals	3	4	5
Ave. of lags	2.67	3.34	3.00
標本平均および標本共分散行列を使用したときは正規分布での結果が最も良好であり，頑健な推定量を用いたときは自由度が5から25のt分布での結果が優れていた.

外れ値の影響があるにもかかわらず，正規分布での挙動はさほど悪いものではないという結果は，一見したところ意外な結論のように見える．しかし，このことは，尺度パラメータが外れ値に反応して過大に推定されているため，正規分布を用いた場合のNeftciモデルの確率は変動幅が小さくなるためと考えられる．一方，頑健な推定量を正規分布と組合わせて適用した際は，同じ理由から確率の変動が過大になることから誤信号の多い結果となった．この場合には，全く同じ理由から，t分布を用いることにより安定的な結果が与えられている．すべての場合において1981年から1982年にかけて誤信号が現れるが，これはCIや局面推移モデルなどの，その他のモデルとも整合的な結果であり，景気基準日付に内在する問題点である可能性が高い．また，頑健な推定量を用いた場合，いくつかの自由度のt分布において，1995年に小さなサイクルを見つけるという誤信号があるが，これもCIや一部の局面推移モデルと整合的な結果である．

これらのことを考慮に入れると一見，誤信号の多いように見えるが，第1の頑健な推定量と自由度25のt分布や第2の頑健な推定量における自由度10のt分布の挙動は優れたものであると言える.
平成28年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

(公正取引委员会28—①)

測定指標	企業結合計画の届出を受理した案件の処理状況(第1次審査)(注1)	実績値	評価対象年度	達成
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	25年度～27年度	目標達成
100%	100%	100%	100%	100%
年度ごとの目標値	届出の受理後30日以内
企業結合計画の届出を受理した案件の処理状況(第2次審査に移行したもの)(注2)	実績値	評価対象年度	達成
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	25年度～27年度	目標達成
100%	100%	100%	100%	100%
年度ごとの目標値	全ての報告等の受理後90日以内
的確な企業結合審査,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止状況	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	25年度～27年度	相当程度進展あり
別紙のとおり。
年度ごとの目標値

（注1）当該年度内に届出を受理した事案であって，処理が終了した年度にかかわらず，受理後30日以内に処理した件数の割合を算出している。

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠) 企業結合計画の届出を受理した案件については, 届出会社の事情により企業結合計画に係る届出を取り下げた案件を除き, 全ての案件について目標の処理期間内に処理を行っていることから, 具体的な数値目標を達成している。
その他の指標をみると, 「企業結合公表事例集の事例1件当たりの頁数」「公正取引委員会ウェブサイトに掲載された企業結合公表事例集へのアクセス件数」及び「企業結合審査によって保護された消費者利益額」については, 各年度間でばらつきがあるものの, おおむね高水準で推移しており, 企業結合の迅速かつ的確な審査が, 公正かつ自由な競争を維持・促進する上で相当程度寄与したものと考えられる。
施策の分析	測定指標全体を通じて評価すれば, 本件取組は, 一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止し, 公正かつ自由な競争を維持・促進する上で必要かつ有効であり, また, その活動は効率的であったと評価できる。
なお, 禁止期間の短縮を行った件数の増加は, 公正取引委員会が, 迅速に企業結合審査を行ったことの表れであると考えられるが, 企業結合審査の迅速性に対する当事会社のニーズは高いことから, 引き続き重点を置く必要がある。また, 今後とも経済学の知見を中心に専門的知識を活用する必要がある企業結合案件に適切に対応するとともに, 事業者の参考となる情報提供などを積極的に行っていく必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】引き続き,企業結合について,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進していくこととする。【測定指標】本件取組は,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止し,公正かつ自由な競争を維持・促進する上で必要であり,かつ,一定の有効性及び効率性があったと評価できる。そのため,各指標とも現在の目標設定の考え方を維持し,引き続き本件取組を推進していくこととするが,事例集については,一般国民への影響が大きい案件や問題解消措置を採った案件といった注目度の高い案件を記載するなど,掲載内容の充実に努める。
学識経験を有する者の知見の活用	·平成26年度の公表案件のアクセス数について,平成26年度よりも平成27年度が上回っているが,理由があれば説明を追記していただきたい。(若林委員)(意見を踏まえ,実績評価書について所要の修正を行った。)·個別の企業結合審査結果の検証についても行っていく必要があるのではないか。(田中委員)(企業結合審査の事後検証についてはこれまでも競争政策研究センターの共同研究等で行ってきており,今後も必要に応じて事後検証を検討していく旨回答した。)·迅速な企業結合審査の測定指標について,現在は法定の期限内に処理をした案件の割合で測定を行っているが,案件の平均処理期間も測定指標に加えてはどうか。(柿崎委員)(必要な処理期間は案件の困難性によって異なるため,測定指標として設定するのは困難である旨回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「平成25年度における主要な企業結合事例について」(平成26年6月11日公表)「平成26年度における主要な企業結合事例について」(平成27年6月10日公表)「平成27年度における主要な企業結合事例について」(平成28年6月8日公表)(注)前記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。
担当部局名	企業結合課	作成責任者名(※記入は任意)	企業結合課長 品川 武	政策評価実施時期	平成28年4月～7月
別紙

測定指標	的確な企業結合審査,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止状況	施策の進捗状況(実績)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
以下を始め,的確な企業結合審査に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。	以下を始め,的確な企業結合審査に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。	以下を始め,的確な企業結合審査に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。	以下を始め,的確な企業結合審査に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。	以下を始め,的確な企業結合審査に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。
企業結合の届出①受理件数[275件](注1)	①同左[349件]	①同左[264件]	①同左[289件]	①同左[295件]
公正取引委員会ウェブサイトの企②業結合公表事例集への掲載事例件数[9件]	②同左[11件]	②同左[10件]	②同左[10件]	②同左[11件]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された企業結合公表事例集の事例1件当たりの頁数[8.9頁]	③同左[9.5頁]	③同左[6.2頁]	③同左[7.9頁]	③同左[8.1頁]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された企業結合公表事例集へのアクセス件数(注2)[一件]	④同左[一件]	④同左[15,483件]	④同左[6,938件]	④同左[9,676件]
企業結合審査によって保護された⑤消費者利益額(注3)[約1063億円]	⑤同左[約73億円]	⑤同左[約456億円]	⑤同左[約2億円]	⑤同左[約63億円]
年度ごとの目標値	的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。

（注1）最終的に届出会社の事情により企業結合計画に係る届出を取り下げた件数を含む。

（注2）当該年度を含めた過去2年間に掲載した企業結合公表事例集について，当該年度におけるアクセス件数を集計したもの。平成23年度及び平成24年度においては，当該方法による集計を行っていないことから空欄としている。

（注3）公正取引委員会では，平成21年度から，問題点を解消する措置が講じられなければ，10％分の価格引上げが1年間継続して行われると仮定して，企業結合審査によって将来保護される消費者利益を推定し，公表してきている。
### 1. 評価対象施策

独占禁止法違反行為に対する措置等

企業結合の迅速かつ的確な審査

## 【具体的内容】

企業結合（株式取得，合併，分割，共同株式移転及び事業譲受け等）について，届出等に基づいて，迅速かつ的確な企業結合審査を行い，独占禁止法の規定に違反することが認められた場合には適切に対応するとともに，主要な企業結合事例を公表することにより，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。

### 2. 施策の目標（目標達成時期）

企業結合（株式取得，合併，分割，共同株式移転及び事業譲受け等）について，迅速かつ的確な企業結合審査を行い，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する（平成25年度～平成27年度）。

### 3. 評価の実施時期

平成28年4月～7月

### 4. 評価の観点

(1) 本件取組は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で必要か（必要性）。

(2) 本件取組は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効か（有効性）。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 施策の実施状況

(1) 企業結合計画の届出を受理した案件の処理状況

公正取引委員会は，独占禁止法第10条第9項（第15条第3項，第15条の2第4項，第15条の3第3項及び第16条第3項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により，企業結合に関し必要な措置を命ずるために，独占禁止法第50条第1項の規定による通知
（意見聴取の通知）を行う場合には，第1次審査においては，届出受理の日から30日間内に行わなければならず，また，第2次審査へ移行した場合においては，届出受理の日から120日を経過した日と，必要な報告，情報又は資料（以下「報告等」という。）を全て受理した日から90日を経過した日とのいずれか遅い日までの期間内に行わなければならない。平成25年度から平成27年度までの間における上記期間内に処理した第1次審査及び第2次審査の件数の割合は，表1及び表2のとおりである。

表 1 企業結合計画の届出を受理した案件の処理状況（第 1 次審査）

平成25年度	平成26年度	平成27年度
100%	100%	100%

表 2 企業結合計画の届出を受理した案件の処理状況（第 2 次審査に移行したもの）

平成25年度	平成26年度	平成27年度
100%	100%	100%

企業結合計画を審査するに当たっては，法律又は経済に関する専門的知識・経験を有する職員を企業結合審査部門に配置し，より理論的かつ説得的な独占禁止法上の評価を行うため，法曹資格者及びエコノミストも企業結合審査部門に配置している。当該法曹資格者は，理論的かつ説得的な評価を行う必要がある案件において法学的観点からの意見を述べ，エコノミストは，報告等の要請を行った案件において必要かつ可能な場合には経済分析を実施したり，企業結合審査の担当官に対して経済分析手法に係る研修を実施するなど，その知見を活用して企業結合審査の質の向上に寄与している。

（注）企業結合審査部門における法曹資格者の人数は2名，エコノミスト（経済学博士号取得者）の人数は1名である（平成28年3月末時点）。

また，海外の競争当局との間では，国際会議や定期的な意見交換の場を利用した知見の共有のほか国内外の市場に影響を与えるような国際的企業結合案件については，当該企業結合案件が競争に及ぼす影響についての考え方や問題解消措置について個別に情報交換を行っている（表3）。
表 3 海外の競争当局と連携を行った事例（平成25年度～平成27年度）

年度	案件名	連携内容
平成25年度	サーモフィッシャーサイエンティフィック・インクとライフ・テクノロジーズ・コーポレーションの経営統合	米国連邦取引委員会，欧州委員会等との間で情報交換を行いつつ審査を進めた。
平成26年度	ジンマーとバイオメットの統合	米国連邦取引委員会及び欧州委員会との間で情報交換を行いつつ審査を進めた。
平成27年度	インテルコーポレーションとアルテラコーポレーションの統合	欧州委員会との間で情報交換を行いつつ審査を進めた。
エヌエックスピー・セミコンダクターズ・エヌブイとフリースケール・セミコンダクターズ・リミテッドの統合	米国連邦取引委員会及び欧州委員会との間で情報交換を行いつつ審査を進めた。
ウェスタンデジタルコーポレーションとサンディスクコーポレーションの統合	米国連邦取引委員会との間で情報交換を行いつつ審査を進めた。
デナリホールディングスインクとEMCコーポレーションの統合	米国連邦取引委員会及び欧州委員会との間で情報交換を行いつつ審査を進めた。

(2) 的確な企業結合審査，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止状況

ア 企業結合の届出受理件数

平成25年度から平成27年度までの間における企業結合の届出受理の件数は，表4のとおりであり，年間300件程度の届出を受理している。
表 4 企業結合の届出受理件数

(单位：件)

年度	株式取得	合併	分割	共同株式移転	事業等譲受け	合計
平成25年度	218(▲23.5)	8(▲35.3)	14(▲6.7)	3(▲40.0)	21(▲30.0)	264(▲24.4)
平成26年度	231(6.0)	12(50.0)	20(42.9)	7(133.3)	19(▲9.5)	289(9.5)
平成27年度	222(▲3.9)	23(91.7)	17(▲15.0)	6(▲14.3)	27(42.1)	295(2.1)

（注）括弧内は対前年度増加率（%）である。

また，独占禁止法第10条第9項等の規定に基づき，平成25年度から平成27年度までの間に届出を受理した案件の処理状況は，表5のとおりである。

表 5 届出を受理した案件の処理状況

(单位：件)

年度	届出受理件数	届出が取り下げられた件数	第1次審査で終了した件数	第2次審査に移行した件数
平成25年度	264	3	257	4
平成26年度	289	11	275	3
平成27年度	295	8	281	6

届出受理件数のうち，報告等の要請を行った案件及び届出会社の事情により企業結合計画に係る届出を取り下げた案件を除く届出受理案件（平成25年度257件，平成26年度275件，平成27年度281件）については，いずれも届出受理の日から30日間内に独占禁止法上の問題はないと判断し，第1次審査を終了した。

また，報告等の要請を行い，第2次審査へ移行した案件は13件（平成25年度4件，平成26年度3件，平成27年度6件）であるところ，このうち，「ジンマーとバイオメットの統合」及び「王子ホールディングス株式会社による中越パルプ工業株式会社の株式取得」については当事会社が問題解消措置を講じることを前提に独占禁止法上の問題はないと判断した（表6）。
表 6 第 2 次審査に移行した案件一覧（平成25年度～平成27年度）

年度	案件名	処理結果
平成25年度	三菱重工業株式会社と株式会社日立製作所の火力発電システム分野の事業統合（届出1件）	独占禁止法上の問題はないと判断
東京エレクトロン株式会社とアプライドマテリアルズインクの統合（届出3件）	第2次審查中に届出会社が届出を取下げ
平成26年度	ジンマーとバイオメットの統合（届出2件）	問題解消措置を前提に独占禁止法上の問題はないと判断
王子ホールディングス株式会社による中越パルプエ業株式会社の株式取得（届出1件）	問題解消措置を前提に独占禁止法上の問題はないと判断
平成27年度	大阪製鐵株式会社による東京鋼鐵株式会社の株式取得（届出1件）	独占禁止法上の問題はないと判断
日本製紙株式会社と特種東海製紙株式会社による段ボール原紙の共同販売会社の設立等（届出2件）	独占禁止法上の問題はないと判断
出光興産株式会社による昭和シェル石油株式会社の株式取得（届出1件）	第2次審查中
JXグループと東燃ゼネラルグループの経営統合（届出2件）	第2次審查中

（注 $ ^{1} $ ）年度は，届出受理を行った年度を表す。

（注2）一の統合計画につき，複数の届出がなされることがある。

（注 $ ^{3} $ ）処理結果は，平成28年3月末現在のものである。

## イ 公正取引委員会ウェブサイトの企業結合公表事例集

公正取引委員会は，企業結合審査の透明性及び予見可能性の一層の確保を図る観点から，平成5年度以降，毎年度，企業結合を計画している事業者等の参考となると考えられる主要な企業結合事例を企業結合公表事例集（以下「事例集」という。）として公表している。事例集には，特定の業種に偏ることなく様々な業種に係る案件，問題解消措置を講じることとした案件，国境を越えた市場画定を行った案件，経済分析を行った案件など多様な類型の案件を掲載するとともに，企業結合審査において考慮した事項が具体的にどのように競争に影響を及ぼすかについての記載や一定の取引分野等に係る記載を充実させているところである。
事例集では，個別の案件の審査結果，一定の取引分野の画定方法，企業結合審査において考慮した事項のほか，問題解消措置を講じることとなった案件については，問題解消措置の内容やこれに対する評価を，経済分析を行った案件については，分析手法と結果の概要を記載しているところ，平成25年度から平成27年度までにおける事例集の掲載事例件数及び事例1件当たりの頁数は表7のとおりである。事例1件当たりの頁数は，平成25年度から平成27年度にかけて，6.2頁から8.1頁となっており，より詳細な解説を行っている。

また，公正取引委員会ウェブサイトに掲載された事例集へのアクセス件数は，表8のとおりである。

なお, 事例集は, 幅広い内容の案件を掲載することに努めているため, 最新のものだけでなく, それ以前のものも事業者の参考となるものである。したがって, 各年度のアクセス件数は, 当該年度に公表された事例集へのアクセス件数及びその前年度において公表された事例集へのアクセス件数を合計することにより算出した。

表 7 事例集の掲載事例件数，事例ごとの頁数及び平均頁数（単位：件，頁）

1～3頁	4～6頁	7～10頁	11頁～	合計事例件数	平均頁数
平成25年度事例集	1	6	2	1	10	6.2(▲34.7)
平成26年度事例集	2	5	1	2	10	7.9(27.4)
平成27年度事例集	1	4	3	3	11	8.1(2.4)

（注）平均頁数の括弧内は対前年度増加率（%）である。

表 8 事例集の各年度のウェブサイトアクセス件数

年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
アクセス件数	15,483	6,938	9,676

（注）各年度のアクセス件数は, 当該年度において公表された事例集へのアクセス件数及びその前年度において公表された事例集へのアクセス件数の合計である。

## ウ 企業結合審査によって保護された消費者利益額

公正取引委員会が平成25年度から平成27年度までの間に審査を終了した企業結合審査案件のうち，問題解消措置を講じることを前提として独占禁止法上の問題はないと判断した案件は，①「エーエスエムエ
ル・ホールディング・エヌ・ビーとサイマー・インクの統合」(平成24年度届出受理，平成25年度審査終了)，②「ジンマーとバイオメットの統合」（平成26年度届出受理，平成26年度審査終了）及び③「王子ホールディングス株式会社による中越パルプ工業株式会社の株式取得」（平成26年度届出受理，平成27年度審査終了）の3件である。これらの案件においては，当事会社の事業の第三者への譲渡等の措置が講じられており，問題解消措置を講じた一定の取引分野において，問題解消措置が講じられなければ，10％の価格引上げが1年間継続して行われることとなったと仮定すると，当該措置によって保護された消費者利益額は表9のとおりである。

なお, 企業結合審査が行われていることを前提に, 届出の段階や第1次審査の段階で, 当事会社が企業結合計画が競争制限的とならないように措置を講じている事案もあることから, 実際に保護された消費者利益の額は, 本推定値より大きなものであると考えられる。

表 9 企業結合審査によって保護された消費者利益

年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
保護された消費者利益	約456億円	約2億円	約63億円
測定対象とした案件件数	1	1	1

（注）消費者利益を推定するに当たっては, 厚生損失（デッドウェイトロス（死荷重損失）ともいう。消費者が, 競争を実質的に制限することとなる企業結合による価格高騰のために商品の購入を断念せざるを得なくなるという損失のこと。）を消費者利益とする考え方もあるが, 本推定においては, 問題解消措置を講じた一定の取引分野の市場規模の額に10%を乗じた額を消費者利益としている。

## エ 企業結合審査結果の公表

公正取引委員会は, 前記イの事例集とは別に, 企業結合審査の透明性を一層高める観点から, 第2次審査を行った案件等について, 審査終了後に審査結果を公表してきている（表10）。

表10 公表案件一覧（平成25年度～平成27年度）

年度	案件名	備考
平成25年度	エーエスエムエル・ホールディング・エヌ・ビーとサイマー・インクの統合計画に関する審査結果について	平成24年度届出受理案件
年度	案件名	備考
イオン株式会社による株式会社ダイエーの株式取得計画に関する審査結果について	平成24年度届出受理案件
三菱重工業株式会社と株式会社日立製作所の火力発電システム事業の統合計画に関する審査結果について
平成26年度	ジンマーとバイオメットの統合計画に関する審査結果について
平成27年度	王子ホールディングス株式会社による中越パルプ工業株式会社の株式取得に関する審査結果について	平成26年度届出受理案件
大阪製鐵株式会社による東京鋼鐵株式会社の株式取得に関する審査結果について
日本製紙株式会社と特種東海製紙株式会社による段ボール原紙等の共同販売会社の設立等に関する審査結果について

### 6. 評価

## (1) 必要性

独占禁止法は，公正かつ自由な競争を維持・促進するため，企業結合のうち，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるものを規制している。

なお，届出を受理した企業結合については，前記5（1）の独占禁止法で定められている期間内に，当該企業結合により一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか否かを判断する必要がある。当該期間が経過すると，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合であっても，公正取引委員会が措置を採ることはできなくなることから，届出受理後，迅速な企業結合審査を行う必要がある。さらに，企業結合を計画している事業者は，市場の状況や動向を勘案しながら，当該企業結合を実施する時機を計画しており，事業者がこのような時機を逸することのないようにするためにも，迅速に企業結合審査を行う必要がある。

また, 的確な企業結合審査が行われず, 一定の取引分野における競争を実質的に制限することとならない企業結合まで禁止することとなれば, 適法な経済活動が阻害されることとなる。したがって, 一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合が規制されるよう的
確な企業結合審査を行う必要がある。さらに，当事会社が事業活動を行っている取引分野は通常多岐にわたり，また，企業結合は事業経営上の様々な目的のために行われるものであるので，公正取引委員会から，一部の分野について独占禁止法上の問題がある旨の指摘をされたとしても，企業結合全体を断念することなく，当該問題を解消する措置を講じてでも企業結合を実施するニーズが当事会社側にはある。このため，当事会社から問題解消措置の申出があった場合には，それが独占禁止法上の問題を解消するために適切かどうかを的確に審査する必要がある。

## (2) 有効性

## ア 迅速な企業結合審査の実施

平成25年度から平成27年度の間に届出を受理した案件は，表4のとおり，それぞれ264件（平成25年度），289件（平成26年度），295件（平成27年度）であるところ，報告等の要請を行った案件及び届出会社の事情により企業結合計画に係る届出を取り下げた案件を除くものについては，いずれも30日の禁止期間（独占禁止法の規定により企業結合を実行してはならない期間）内に企業結合審査を終了している。

公正取引委員会の企業結合審査が規定の期間内に終了することにより，事業者は市場の状況や動向を勘案し，適切な時機に企業結合を実施することが可能となることから，届出から30日以内に企業結合審査を終えることは，公正かつ自由な競争の維持・促進に有効であるといえる。

また，届出会社から30日の禁止期間の短縮の申出があった場合であって，当該企業結合案件に独占禁止法上の問題がないときは，30日の禁止期間の短縮を認めることとしている。期間短縮を行った件数は，平成25年度は80件，平成26年度は119件，平成27年度は145件となっており，平成25年度においては，前年度と比較して件数が減少したものの，平成26年度，平成27年度は前年度と比較して増加している（表11）。特に平成27年度においては，届出受理件数（報告等の要請を行った案件及び届出会社の事情により企業結合計画に係る届出を取り下げた案件を除く。）の半数以上において期間短縮を行っている。

これらの案件については, より迅速な企業結合審査を行っており, 公正かつ自由な競争を促進しているものと評価できる。

表11 禁止期間の短縮を行った件数

年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
期間短縮を行った件数	80 (31.1%)	119 (43.2%)	145 (51.6%)

（注）括弧内は各年度の届出受理件数（報告等の要請を行った案件及び届出会社の
事情により企業結合計画に係る届出を取り下げた案件を除く。）に占める期間短縮を行った件数の割合である。

## イ 的確な企業結合審査の実施

表6のとおり，公正取引委員会は，平成25年度から平成27年度の間に届出を受理した案件について，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるものであるか否かについての企業結合審査を行い，このうち13件については，詳細な企業結合審査を行うための報告等の要請を行うとともに，第三者からの意見書を受け付ける旨を明らかにした。これらの案件については，業界関係者や学識経験者からのほか，広く一般から寄せられた意見も踏まえながら審査しており，的確に企業結合審査を行ったといえる。

また，当該13件のうち，「ジンマーとバイオメットの統合」及び「王子ホールディングス株式会社による中越パルプ工業株式会社の株式取得」については，当事会社が問題解消措置を講じることを前提に，独占禁止法上の問題はないと判断した（このほか，平成24年度中に届出受理を行い，平成25年度に審査を終了した「エーエスエムエル・ホールディング・エヌ・ビーとサイマー・インクの統合」についても，当事会社が問題解消措置を講じることを前提に，独占禁止法上の問題はないと判断した。これらの案件については，当事会社が問題解消措置を講じることによって，当該企業結合が行われても独占禁止法上の問題が生じないようにすることができたものと考えられる。当事会社側にも一部の取引分野に関して問題解消措置を講じてでも企業結合を実施するニーズがあるところ，一部の取引分野に関しての問題解消措置を講じることによって，企業結合全体を断念することなく実施することができ，当事会社にとっても，有効な取組である。

このように，公正取引委員会は，届出を受理した案件についての確な企業結合審査を行い，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止し，公正かつ自由な競争を維持・促進しているものと評価できる。

## ウ 公正取引委員会ウェブサイトの企業結合公表事例集

表 7 のとおり，公正取引委員会は，毎年，事例集を公表しているところ，平成25年度から平成27年度までの間において，掲載事例件数は10件又は11件と同数程度であるが，事例1件当たりの頁数は6.2頁，7.9頁，8.1頁と増加しており，また，平成26年度以降の事例集においては経済分析の過程や結果を記載するなど，より詳細な解説となっている。事例集の解説を充実させることは，事業者等にとって今後の企業結合の参