Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
朽化診断の下、適切な維持管理、長寿命化等の補修・改修工事を選択し、ライフサイクルコストの最適化を図りました。

## （２）漁港・漁村における再生可能エネルギーの活用に向けた取組

漁港・漁村におけるエネルギーコストの縮減及び温室効果ガス排出量の削減に資するとともに、災害時の非常電源としても利用可能な風力発電、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入に向けて、現地調査等を通じた採算性の検証等を行いました。

## 3 地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮

## （1） 都市住民等との交流による漁村の活力の増進

① 漁村の景観や伝統文化の保護・保全に配慮した漁村の整備を推進しました。また、伝統文化の保存・活用のための活動に対する支援や、次代を担う子供たちに対し、伝統文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得する機会の提供を行いました。

② 地域の特性に応じて、汚水処理施設、情報通信施設等の社会生活基盤の整備を推進したほか、緑地・広場の整備、歩道の設置や交通安全施設等の整備、歩行空間の整備及びバリアフリー化を推進しました。

③ 都市と漁村の交流を促進するため、空港・港湾への連絡の強化に資する道路の整備や地形的な制約により交流が遅れている地域間を連絡するトンネルや橋梁の整備を推進しました。

また、地域の情報発信と連携・交流の拠点として、休憩施設と市町村の地域振興施設とを一体化した道の駅を整備するほか、スマートインターチェンジ（ETC専用IC）の整備を推進しました。

④ 新鮮な水産物や豊かな自然環境等の地域資源を活用した地域活性化のための先進的な取組の成果を全国に普及するとともに、地域が自ら考え行動するための土台づくりとして、各種情報提供を行いました。

また、教育的効果も高い子供たちの農山漁村での宿泊体験活動を推進する観点から、総務省、文部科学省及び農林水産省が連携して実施する「子ども農山漁村交流プロジェクト」として、宿泊体験や自然体験活動を行う取組等に対する支援を行いました。

## （２）漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進

各地の資源管理の実態を踏まえ、必要に応じて海面利用協議会などの協議の場を活用し、漁業と海洋性レクリエーションが協調したルールづくりを推進しました。このため、「海面における遊漁と漁業との調整に関する指針（ガイドライン）」に基づき、都道府県による漁業と遊漁を含む海洋性レクリエーションとの円滑な調整に向けた関係者への働きかけを推進しました。

また、水産資源の適切な管理や漁場環境の保全への理解向上のため、水産庁ホームページ、講演会、イベント、釣り関連メディア等を活用した遊漁者等への啓発・普及を実施しました。

さらに、都道府県や関係業界等と協力して、未成魚の再放流や漁場の清掃などの遊漁者等が参画しやすい取組を推進するとともに、安全講習会や現地指導を通じて、遊漁船及び遊漁
船利用者等の安全対策を推進しました。

加えて、漁船とプレジャーボート等の秩序ある漁港の利用を図るため、周辺水域の管理者との連携により、プレジャーボート等の収容施設の整備を推進しました。

## （3） 多面的機能の発揮の促進

条件が不利な離島の漁業を再生するため、種苗の放流、漁場監視その他の漁場生産力を向上させる取組、低・未利用資源の活用、流通体制の改善その他の創意工夫を活かした取組を行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を引き続き行いました。

また、漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する「国民の生命・財産の保全」「地球環境保全」「漁村文化の継承」に係る活動への支援を行いました。

## I X 水産業を支える調査・研究、技術開発の充実

## 1 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

水産業の経営安定化を進め、水産物の安定供給の確立を図るため、漁船漁業や養殖業等の省エネルギー化及び事業コストの削減に資するような、漁業者等が行う革新的な技術に関する実証試験に対して支援を行いました。

また、二酸化炭素排出の大幅な削減に資する省エネ効果の高い電動漁船の開発を行ったほか、漁船の復原性の向上のための具体的対策の検討、実際の漁船を利用した復原性能試験の実施及び安全性向上のための検証を行いました。

さらに、水産物の安定供給や増養殖の高度化に資するため、ウナギ、クロマグロ等の人工種苗生産技術の開発を推進するとともに、遺伝情報を活用したウナギの系群判別等の技術や、資源・環境に優しいクロマグロ増養殖技術の開発を推進しました。

加えて、地球温暖化が水産業に与える影響の緩和及び適応技術の開発として、藻場の炭素吸収機能の解明に向けた調査研究及び温暖化に適応した養殖品種の開発を進めました。

## 2 海洋モニタリング等の基礎的な調査・研究の着実な実施

水産資源の調査・研究及び水産業に関する新技術開発等の基盤となる①水産生物に含まれる放射性物質の調査を含めた海洋モニタリング調査、②水産生物の遺伝資源の収集管理を推進しました。
## X 水産関係団体の再編整備等

## 1 漁業協同組合系統組織の再編整備等

漁業協同組合等が経営改善計画の策定・実行により、①経営改善・経営基盤強化のために借り入れる借換資金に対する利子助成、②これを機関保証・保険に付した場合の保険料の助成、③代位弁済が行われた場合の求償権償却経費等に対する助成、④役職員の人材育成の取組に対する支援など、漁業協同組合系統組織における経営及び組織の基盤強化のための取組を支援しました。

## 2 漁業保険団体の事業基盤の確保

漁業保険団体については、東日本大震災による多額の保険金等の支払の影響や今後の漁船隻数の動向等を踏まえ、今後とも漁業者のセーフティーネットとしての漁業保険制度が適切に運営されるよう、団体の再編等による事業基盤の確保に取り組みました。

## X I その他重要施策

## 1 WTO交渉等への取組

WTO（世界貿易機関）交渉に当たっては、水産物のように適切な管理を行わなければ枯渇する有限天然資源についてはその適切な保存管理を通じた資源の持続的利用に貢献する貿易のルールを確立すべきであり、漁業補助金の規律の強化については過剰漁獲能力、過剰漁獲につながる補助金に限定して禁止すべきであるという基本的考え方に基づき、関係府省庁が十分に連携し、我が国の主張が最大限反映されるよう努めました。

EPA（経済連携協定）／FTA（自由貿易協定）については、我が国の主要な貿易相手国をはじめとする幅広い国々と戦略的かつ多角的に交渉を進めました。

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉については、平成25年4月の衆参両院の農林水産委員会決議（環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉参加に関する件（平成25年4月19日衆議院農林水産委員会決議）及び環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉参加に関する決議（平成25年4月18日参議院農林水産委員会決議）を踏まえ、国益を守り抜くよう、全力で交渉に取り組みました。
## 2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

東日本大震災の復興及び重要施策の推進に必要な情報インフラを整備しました。

具体的には、被災漁業経営体に対する適切な支援策の検討に資するため、漁業経営体の経営復興状況等について、定点的な聞き取り調査を実施しました。

また、漁業・漁村の6次産業化に向けた取組状況を把握するため、漁業経営体、漁業協同組合等を対象とした調査を実施しました。

さらに、2013年漁業センサスを的確かつ効率的に実施しました。

加えて、我が国漁業の生産構造等を明らかにするとともに、水産物流通等の漁業を取り巻く実態と変化を把握し、水産施策の企画・立案・推進に必要な基礎資料を作成するための調査を着実に実施しました。

このほか、平成21年度から市場化テスト（包括的民間委託）を導入した統計調査を、引き続き実施しました。

## X X 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

## 1 東日本大震災の経験を踏まえた施策の展開

漁業と水産流通業、水産加工業、製水業、冷凍冷蔵業等の水産関連産業との一体的な発展の確保、漁港・漁村の防災力の強化など、東日本大震災の経験から得た知見を活かし、被災地以外の地域における水産に関する施策においても積極的に展開しました。

## 2 関係府省庁の連携による施策の効率的な推進

水産業は、漁業のほか、多様な分野の関連産業により成り立っていることから、関係府省庁が連携を密にして計画的に施策を実施するとともに、施策間の連携を強化することにより各分野の施策の相乗効果の発揮に向け努力しました。

## 3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開

水産業・漁村に対する消費者・国民のニーズを的確に捉えた上で、消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点から施策を展開しました。

また、施策の決定・実行過程の透明性を高める観点から、インターネット等を通じ、国民のニーズに即した情報公開を推進するとともに、施策内容等に関する分かりやすい広報活動の充実を図りました。
## 4 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

官と民、国と地方の役割分担の明確化と適切な連携の確保を図りつつ、漁業者等の事業者及び産地の主体性と創意工夫の発揮をより一層促進しました。具体的には、事業者や産地の主体的な取組を重点的に支援するとともに、規制の必要性・合理性について検証し、不断の見直しを行いました。

## 5 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情の下で予算を最大限有効に活用するため、財政措置の効率的かつ重点的な運用を推進しました。

また、施策の実施状況や水産業を取り巻く状況の変化に照らし、施策内容を機動的に見直し、翌年度以降の施策の改善に反映させました。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成24年度決算（社会資本整備事業特別会計港湾勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲 入	歲 出
一 般 会 計 上 り 受 入	193,265	港 湾 環 境 整 備 事 業 費	5,432
東日本大震災復興特別会計より受入	20,460	東 日本 大 震 災 復 興 港 湾 環境整備事業費	649
港湾管理者工事費負担金收入	70,445
受益者工事費負担金收入	244	北海道港湾環境整備事業費	10
償 還 金 收 入	4,366	港 湾 事 業 費	158,729
受 託 工 事 納 付 金 收 入	544	東日本大震災復興港湾事業費	33,711
雑 收 入	1,244	北 海 道 港 湾 事 業 費	14,016
前 年 度 剩 余 金 受 入	22,174	離 島 港 湾 事 業 費	4,518
東日本大震災復興前年度剩余金受入	871	沖 縄 港 湾 事 業 費	13,667
工本ルギー・鉄鋼港湾施設工事費	455
埠頭整備資金貸付金	1,772
北海道特定特別総合開発事業推進費	721
沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	406
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	101
業務取扱費業務勘定へ繰入	19,438
東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入	208
受 託 工 事 費	499
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	551
予 備 費	-
合 計	313,617	合 計	254,892

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の金額及び当該金額の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの繰入金の実績額)……193,265 百万円

(予算に計上した繰入金の額)……208,413 百万円

(相違した理由)

事業計画の変更により、翌年度への繰越工事があったこと等のため

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法
(剩余金の額)……

（剩余金が生じた理由）

前年度において繰越工事があったこと等のため

(剰余金の処理の方法)

特別会計に関する法律第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
## 国の債権に係る情報の公表

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成23年度	平成24年度	平成25年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分
うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額
合 計	1,524,991	8,744	1,516,246	1,513,040	1,561	2	1,511,479	-	93,796	12,032	81,763	83,154	1,487	0	81,666	0	54,501	10,769	43,731	45,264	1,543	15	43,720
備 考	【前年度以前巻生分】成田国際空港株式会社賃付金債權 7,245埠頭整備資金等賃付金債權 936【本年度巻生分】独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構納付金債權 1,200,000独立行政法人納付金債權 252,581	【前年度以前巻生分】成田国際空港株式会社賃付金債權 1,100埠頭整備資金等賃付金債權 218【本年度巻生分】独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構納付金債權 1,200,000独立行政法人納付金債權 252,581	【前年度以前巻生分】成田国際空港株式会社賃付金債權 6,145埠頭整備資金等賃付金債權 3,136【本年度巻生分】独立行政法人住宅金融支援機構納付金債權 31,901公共事業費地方負担金債權 28,159

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

(单位:百万円)

平成23年度末現在額

※ 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
(表 1−12) 投入構造要因の部門別分析 (2) －日本（1975年－1985年）－

(A)	(B)	化石燃料投入保数
1975	1985
1 電力・ガス・熱供給	0.0587	-0.0028	0.7488	0.5858
2 石油・石炭製品	0.0590	-0.0025	0.9063	0.8609
3 鉄鋼	0.0602	-0.0013	0.1038	0.0664
4 運輸	0.0605	-0.0010	0.2001	0.1603
5 農林水産業	0.0608	-0.0007	0.0873	0.0587
6 金属製品	0.0611	-0.0004	0.0400	0.0186
7 建設	0.0611	-0.0004	0.0336	0.0371
8 サービス業	0.0611	-0.0004	0.0301	0.0340
9 鉱業	0.0612	-0.0003	0.2422	0.1867
10 食料品	0.0612	-0.0003	0.0143	0.0101
11 化学製品	0.0612	-0.0003	0.1341	0.1143
12 プラスチック・ゴム	0.0612	-0.0003	0.0243	0.0101
13 商業	0.0612	-0.0003	0.0706	0.0669
14 金融・保険	0.0612	-0.0003	0.0068	0.0029
15 非鉄金属	0.0613	-0.0002	0.0238	0.0221
16 窯業・土石製品	0.0614	-0.0001	0.1540	0.1032
17 精密機械	0.0614	-0.0001	0.0119	0.0049
18 水道・廃棄物処理	0.0614	-0.0001	0.1192	0.0823
19 不動産	0.0614	-0.0001	0.0063	0.0113
20 通信・放送	0.0614	-0.0001	0.0179	0.0161
21 教育・研究・医療・保健	0.0614	-0.0001	0.0403	0.0361
22 出版・印刷	0.0615	0.0000	0.0057	0.0052
23 一般機械	0.0615	0.0000	0.0111	0.0064
24 輸送機械	0.0615	0.0000	0.0072	0.0064
25 その他製造工業製品	0.0615	0.0000	0.0221	0.0117
26 公務	0.0615	0.0000	0.0621	0.0449
27 事務用品	0.0615	0.0000	0.0000	0.0000
28 分類不明	0.0615	0.0000	0.0908	0.0827
29 電気製品	0.0616	0.0001	0.0132	0.0076
30 パルプ・紙・木製品	0.0618	0.0003	0.0198	0.0345
31 繊維製品	0.0619	0.0004	0.0091	0.0172

#### 2.3.3 最終需要要因の部門別分析

次に、最終需要についても、同様に75年と85年の部門別比較を行った。ただし、この間の最終需要構成変化による効率改善効果は、全体で0.0022程度で、投入構造変化による効果に比べて遥に小さいものである。

この計算については、投入構造要因のような特別な計算が必要なわけではなく、誘発係数の計算自体が、逆行列表の化石燃料の行と最終需要構成比の列ベクトルの積となっているので、それを各要素毎の積に分けてみればよい。これによって、どの部門の最終消費が、どれだけの化石燃料消費を誘発しているかがわかる。

まず、75年と85年の比較の前に、(表1－13)のE列に注目してみたい。この列は、85年について、どの部門の最終消費が化石燃料消費を誘発しているかを表している。最も誘発効果が大きいのは、石油・石炭製品の直接消費であるが、それとほぼ同じ程度のウェイトを占めているのが建設である。建設は、誘発係数自体は3.8程度と比較的小さいものの最終消費全体に占めるシェアが最も大きいため、誘発効果が大きくなっている。次いで商業、サービス、教育等、電力等、食料品など
(表 1−13) 最終需要要因の部門別分析（1）－日本（1985年－1975年）－

(A) '85	(B) '75	(C) '85	(D) '75	(E) (A)*(C)	(F) (B)*(D)	(G) (F)-(E)
1 石油·石炭製品	69.07	86.47	0.76	1.17	52.43	101.00	48.57
2 建設	3.77	6.05	13.80	17.83	52.04	107.87	55.83
3 電力·ガス·熱供給	26.17	36.22	1.17	1.03	30.64	37.38	6.74
4 商業	2.52	3.32	10.12	10.09	25.56	33.50	7.94
5 サービス業	2.62	3.51	9.72	9.34	25.42	32.80	7.38
6 教育·研究·医療·保健	2.16	3.08	10.59	8.88	22.85	27.35	4.50
7 食料品	2.67	4.24	7.16	8.41	19.07	35.60	16.53
8 運輸	4.97	6.39	2.47	3.19	12.28	20.41	8.13
9 電気製品	2.85	6.76	3.83	1.76	10.92	11.86	0.95
10 公務	2.00	2.74	4.55	4.90	9.10	13.43	4.33
11 一般機械	2.40	5.46	3.12	2.36	7.48	12.85	5.38
12 輸送機械	2.87	5.37	2.54	2.62	7.28	14.06	6.78
13 繊維製品	3.57	4.56	1.89	2.49	6.73	11.34	4.61
14 農林水産業	3.23	5.59	1.23	1.93	3.99	10.81	6.82
15 不動産	0.47	0.72	7.52	7.74	3.56	5.59	2.03
16 化学製品	4.66	10.08	0.65	0.46	3.03	4.68	1.64
17 水道·廃棄物処理	4.33	5.43	0.65	0.59	2.81	3.22	0.42
18 その他製造工業製品	3.13	5.77	0.70	0.77	2.19	4.46	2.27
19 プラスチック・ゴム	4.22	6.44	0.48	0.57	2.03	3.69	1.67
20 パルプ・紙・木製品	3.09	4.47	0.50	0.52	1.54	2.33	0.80
21 金融·保険	0.75	1.04	1.66	1.37	1.24	1.43	0.19
22 出版·印刷	3.28	3.95	0.32	0.53	1.04	2.11	1.07
23 精密機械	1.94	4.38	0.49	0.30	0.96	1.30	0.34
24 通信·放送	1.21	1.63	0.78	0.51	0.95	0.83	-0.12
25 金属製品	3.39	7.82	0.26	0.42	0.87	3.26	2.39
26 鉱業	48.28	116.87	0.02	-0.14	0.82	-16.36	-17.18
27 窯業·土石製品	3.31	8.27	0.13	0.09	0.42	0.77	0.35
28 非鉄金属	11.40	-69.60	0.03	0.00	0.38	0.28	-0.10
29 鉄鋼	-11.15	-71.40	-0.01	0.00	0.16	0.29	0.13
30 事務用品	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
31 分類不明	0.00	9.76	0.00	0.60	0.00	5.84	5.84

(A)、(B)：当該部門最終消費1単位に対する誘発係数

(C)、(D)：当該部門の最終消費構成比率

## の誘発効果が大きい。

消費面の省エネルギーを考える際、灯油、ガソリンあるいは電力などの直接的なエネルギー消費を対象と考えがちであるが、この部分は全体の誘発効果の1／4程度を占めるに過ぎない。勿論、直接的エネルギー消費の節約が最も効果的であることは言うまでもないが、同時に建設やサービス消費が間接的にかなりのエネルギー消費を誘発していることも念頭に置かなければならない。

（表1－14）は、部門別の誘発係数を75年のままに固定して、最終需要構成の変化の影響だけをみたものである。これによると、石油・石炭製品と建設のシェア縮小の効果が大部分を占めている。ところが、85年と89年を比較した（表1－15－2）をみると、85年までとは逆に石油・石炭製品のシェアが拡大し全体の誘発係数を押し上げたことがわかる。
(表 1−14) 最終需要要因の部門別分析（2）－日本（1985年－1975年）－

(A) '85	(B) '75	(C) '85	(D) '75	(E) (A)*(C)	(F) (A)*(D)	(G) (F)-(E)
1 石油·石炭製品	69.07	86.47	0.76	1.17	52.43	80.68	28.25
2 建設	3.77	6.05	13.80	17.83	52.04	67.25	15.20
3 運輸	4.97	6.39	2.47	3.19	12.28	15.85	3.58
4 食料品	2.67	4.24	7.16	8.41	19.07	22.40	3.33
5 農林水産業	3.23	5.59	1.23	1.93	3.99	6.25	2.27
6 繊維製品	3.57	4.56	1.89	2.49	6.73	8.88	2.14
7 出版·印刷	3.28	3.95	0.32	0.53	1.04	1.75	0.71
8 公務	2.00	2.74	4.55	4.90	9.10	9.80	0.70
9 金属製品	3.39	7.82	0.26	0.42	0.87	1.41	0.55
10 プラスチック・ゴム	4.22	6.44	0.48	0.57	2.03	2.42	0.40
11 輸送機械	2.87	5.37	2.54	2.62	7.28	7.51	0.23
12 その他製造工業製品	3.13	5.77	0.70	0.77	2.19	2.42	0.23
13 不動産	0.47	0.72	7.52	7.74	3.56	3.66	0.10
14 パルプ・紙・木製品	3.09	4.47	0.50	0.52	1.54	1.61	0.07
15 事務用品	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
16 分類不明	0.00	9.76	0.00	0.60	0.00	0.00	0.00
17 商業	2.52	3.32	10.12	10.09	25.56	25.47	-0.09
18 鉄鋼	-11.15	-71.40	-0.01	0.00	0.16	0.05	-0.11
19 窯業・土石製品	3.31	8.27	0.13	0.09	0.42	0.31	-0.12
20 金融・保険	0.75	1.04	1.66	1.37	1.24	1.03	-0.21
21 水道・廃棄物処理	4.33	5.43	0.65	0.59	2.81	2.57	-0.23
22 通信・放送	1.21	1.63	0.78	0.51	0.95	0.62	-0.33
23 精密機械	1.94	4.38	0.49	0.30	0.96	0.57	-0.38
24 非鉄金属	11.40	-69.60	0.03	0.00	0.38	-0.05	-0.42
25 化学製品	4.66	10.08	0.65	0.46	3.03	2.16	-0.87
26 サービス業	2.62	3.51	9.72	9.34	25.42	24.44	-0.99
27 一般機械	2.40	5.46	3.12	2.36	7.48	5.65	-1.83
28 電力・ガス・熱供給	26.17	36.22	1.17	1.03	30.64	27.00	-3.64
29 教育・研究・医療・保健	2.16	3.08	10.59	8.88	22.85	19.16	-3.68
30 電気製品	2.85	6.76	3.83	1.76	10.92	5.01	-5.91
31 鉱業	48.28	116.87	0.02	-0.14	0.82	-6.76	-7.58

(C)、(D)：当該部門の最終消費構成比率

(A)、(B)：当該部門最終消費1単位に対する誘発係数
(表 1−15−1) 最終需要要因の部門別分析（3）－日本（1985年－1989年）－

(A) '85	(B) '89	(C) '85	(D) '89	(E) (A)*(C)	(F) (B)*(D)	(G) (F)-(E)
1 石油·石炭製品	69.07	75.86	0.76	1.03	52.42	78.29	25.87
2 建設	3.77	3.96	13.80	14.92	52.07	59.13	7.05
3 電力·ガス·熱供給	26.17	19.57	1.17	1.11	30.65	21.63	-9.02
4 商業	2.52	2.80	10.12	10.07	25.52	28.17	2.65
5 サービス業	2.61	2.69	9.72	8.86	25.40	23.83	-1.57
6 教育·研究·医療·保健	2.16	2.21	10.59	9.71	22.86	21.48	-1.38
7 食料品	2.66	2.28	7.16	6.59	19.06	15.01	-4.05
8 運輸	4.99	4.31	2.47	2.54	12.33	10.96	-1.37
9 電気製品	2.85	2.22	3.83	5.20	10.92	11.52	0.61
10 公務	2.00	2.07	4.55	3.99	9.11	8.24	-0.87
11 一般機械	2.40	2.27	3.12	3.67	7.47	8.30	0.83
12 輸送機械	2.87	2.82	2.54	3.16	7.28	8.89	1.61
13 繊維製品	3.57	2.53	1.89	2.03	6.73	5.15	-1.59
14 農林水産業	3.23	3.13	1.23	1.10	3.99	3.44	-0.55
15 不動産	0.47	0.53	7.52	7.00	3.55	3.73	0.17
16 化学製品	4.66	4.05	0.65	0.75	3.03	3.04	0.01
17 水道·廃棄物処理	4.33	5.13	0.65	0.54	2.80	2.75	-0.06
18 その他製造工業製品	3.13	2.42	0.70	0.84	2.19	2.04	-0.15
19 プラスチック・ゴム	4.23	2.73	0.48	0.59	2.03	1.61	-0.41
20 パルプ・紙・木製品	3.09	2.79	0.50	0.54	1.54	1.50	-0.04
21 金融·保険	0.75	0.82	1.66	1.81	1.25	1.49	0.24
22 出版·印刷	3.28	3.06	0.32	0.29	1.04	0.89	-0.15
23 精密機械	1.94	1.49	0.49	0.55	0.96	0.82	-0.14
24 金属製品	3.39	3.46	0.26	0.31	0.87	1.06	0.19
25 鉱業	48.29	100.79	0.02	0.07	0.82	7.06	6.23
26 通信·放送	0.74	0.78	0.78	0.75	0.58	0.59	0.01
27 窯業·土石製品	3.31	5.94	0.13	0.13	0.42	0.80	0.37
28 非鉄金属	11.41	2.79	0.03	0.11	0.38	0.32	-0.06
29 鉄鋼	-11.14	2.13	-0.01	0.02	0.16	0.04	-0.12
30 事務用品	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
31 分類不明	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00

(C)、(D)：当該部門の最終消費構成比率

(A)、(B)：当該部門最終消費1単位に対する誘発係数
(表 1−15−2) 最終需要要因の部門別分析（4）－日本（1985年－1989年）－

(A) '85	(B) '89	(C) '85	(D) '89	(E) (A)*(C)	(F) (A)*(D)	(G) (F)-(E)
1 石油・石炭製品	69.07	75.86	0.76	1.03	52.42	71.28	18.86
2 建設	3.77	3.96	13.80	14.92	52.07	56.30	4.23
3 電気製品	2.85	2.22	3.83	5.20	10.92	14.83	3.91
4 鉱業	48.29	100.79	0.02	0.07	0.82	3.38	2.56
5 輸送機械	2.87	2.82	2.54	3.16	7.28	9.06	1.77
6 一般機械	2.40	2.27	3.12	3.67	7.47	8.79	1.32
7 非鉄金属	11.41	2.79	0.03	0.11	0.38	1.30	0.92
8 繊維製品	3.57	2.53	1.89	2.03	6.73	7.25	0.52
9 プラスチック・ゴム	4.23	2.73	0.48	0.59	2.03	2.50	0.47
10 化学製品	4.66	4.05	0.65	0.75	3.03	3.50	0.47
11 その他製造工業製品	3.13	2.42	0.70	0.84	2.19	2.64	0.45
12 運輸	4.99	4.31	2.47	2.54	12.33	12.68	0.35
13 金属製品	3.39	3.46	0.26	0.31	0.87	1.04	0.17
14 パルプ・紙・木製品	3.09	2.79	0.50	0.54	1.54	1.66	0.12
15 金融・保険	0.75	0.82	1.66	1.81	1.25	1.36	0.12
16 精密機械	1.94	1.49	0.49	0.55	0.96	1.06	0.11
17 窯業・土石製品	3.31	5.94	0.13	0.13	0.42	0.44	0.02
18 事務用品	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
19 分類不明	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
20 通信・放送	0.74	0.78	0.78	0.75	0.58	0.56	-0.02
21 出版・印刷	3.28	3.06	0.32	0.29	1.04	0.95	-0.09
22 商業	2.52	2.80	10.12	10.07	25.52	25.37	-0.15
23 不動産	0.47	0.53	7.52	7.00	3.55	3.31	-0.25
24 鉄鋼	-11.14	2.13	-0.01	0.02	0.16	-0.20	-0.36
25 農林水産業	3.23	3.13	1.23	1.10	3.99	3.55	-0.44
26 水道・廃棄物処理	4.33	5.13	0.65	0.54	2.80	2.32	-0.49
27 公務	2.00	2.07	4.55	3.99	9.11	7.98	-1.13
28 食料品	2.66	2.28	7.16	6.59	19.06	17.55	-1.51
29 電力・ガス・熱供給	26.17	19.57	1.17	1.11	30.65	28.92	-1.73
30 教育・研究・医療・保健	2.16	2.21	10.59	9.71	22.86	20.96	-1.90
31 サービス業	2.61	2.69	9.72	8.86	25.40	23.16	-2.24

(A)、(B)：当該部門最終消費1単位に対する誘発係数

(C)、(D)：当該部門の最終消費構成比率

#### 2.3.4 貿易の影響

次の（表1－16－1）は、スカイライン分析によって、誘発係数を分解したものである。この式は、逆行列側に輸入による波及の漏れを考慮せず、「全て国内生産で対応したら…」という仮想計算となっている。Aは85年に固定している。基準とした85年について前項までの計算値と異なるのは、分母から輸入を控除しているためである。ただし、この場合、化石燃料の輸出入は除いている。

次に、輸出が化石燃料消費をどの程度誘発し、輸入によってどれだけの化石燃料消費が回避されているかを検証する。これによると、輸出の誘発効果は期間中ほとんど変わらないが、輸入の削減効果は85年から89年にかけて大幅に増加していることが（図1－2）に示したグラフからも明らかである。これは、85年の円高以降輸入が急激に拡大したことを反映したものである。特にこの期間の輸入の削減効果を部門別に分けてみると（表1－16－2）、特に素材製品の輸入拡大の影響が大きかったことがわかる。
(表1−16−1) 誘発係数に及ぼす貿易の影響

国内最終需要誘発効果FD	輸出の誘発効果E	輸入の削減効果-M	TOTALFD+E-M	貿易の効果E-M
1970年	0.0425(120.1)	0.0062(93.9)	-0.0031(91.2)	0.0456(118.1)	0.0031
1975年	0.0377(106.5)	0.0061(92.4)	-0.0030(88.2)	0.0409(106.0)	0.0031
1980年	0.0380(107.3)	0.0062(93.9)	-0.0034(100.0)	0.0407(105.4)	0.0028
1985年	0.0354(100.0)	0.0066(100.0)	-0.0034(100.0)	0.0386(100.0)	0.0032
1989年	0.0400(113.0)	0.0066(100.0)	-0.0052(152.9)	0.0413(107.0)	0.0014

$ X=(I-A)^{-1}(FD+E-M) $ Aは、1985年のものに固定した。

(図1−2) 誘発係数の推移
(表1−16−2) 輸入による誘発係数削減効果の部門別分析

日本（1985年－1989年） X＝（Ⅰ－A）（FD＋E－M）

(A)(BD)(M/(FD+E-M)) 構成比率	(B)-(A)	(C)(D) 当該部門(M)1單位当たりの誘発係数	(E)(A)*(C)	(F)(B)*(D)	(G)(F)-(E)
1985	1989	1985	1989	1985	1989
1 非鉄金属	-0.081	-0.626	-0.545	2.285	6.475	-0.184	-4.051	-3.867
2 鉄鋼	-0.088	-0.220	-0.132	2.514	8.927	-0.222	-1.965	-1.743
3 繊維製品	-0.332	-0.761	-0.429	5.197	3.970	-1.725	-3.020	-1.295
4 窯業·土石製品	-0.057	-0.166	-0.109	4.573	7.919	-0.261	-1.317	-1.056
5 化学製品	-0.520	-0.804	-0.284	15.406	11.254	-8.013	-9.047	-1.034
6 電気製品	-0.381	-0.821	-0.439	3.362	2.783	-1.282	-2.284	-1.002
7 その他製造工業製品	-0.157	-0.389	-0.233	4.096	3.932	-0.642	-1.531	-0.889
8 プラスチック・ゴム	-0.104	-0.357	-0.253	5.486	3.876	-0.571	-1.383	-0.812
9 サービス業	-0.405	-0.646	-0.241	2.623	2.773	-1.062	-1.792	-0.729
10 パルプ・紙・木製品	-0.258	-0.502	-0.244	6.316	4.595	-1.627	-2.305	-0.679
11 一般機械	-0.187	-0.405	-0.218	2.712	2.835	-0.508	-1.148	-0.641
12 食料品	-0.693	-1.028	-0.335	3.657	2.977	-2.533	-3.059	-0.526
13 金属製品	-0.034	-0.119	-0.086	3.594	4.042	-0.122	-0.483	-0.361
14 分類不明	-0.231	-0.406	-0.176	7.074	4.431	-1.632	-1.801	-0.168
15 精密機械	-0.104	-0.181	-0.077	2.489	2.206	-0.259	-0.400	-0.141
16 輸送機械	-0.236	-0.303	-0.067	2.869	2.687	-0.677	-0.814	-0.137
17 鉱業	-0.420	-0.411	-0.010	7.485	7.933	-3.146	-3.257	-0.110
18 金融・保険	-0.121	-0.193	-0.072	0.625	0.556	-0.075	-0.107	-0.032
19 出版・印刷	-0.014	-0.020	-0.006	3.743	3.390	-0.051	-0.068	-0.017
20 通信・放送	-0.009	-0.024	-0.015	1.412	1.123	-0.013	-0.027	-0.014
21 商業	-0.210	-0.218	-0.008	2.167	2.107	-0.455	-0.459	-0.004
22 建設	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000
23 水道・廃棄物処理	0.000	0.000	0.000	5.544	5.120	-0.001	-0.001	0.000
24 不動産	-0.001	0.000	0.000	0.494	0.538	0.000	0.000	0.000
25 公務	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000
26 事務用品	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000
27 電力・ガス・熱供給	0.000	-0.001	0.000	28.675	19.966	-0.011	-0.010	0.001
28 教育・研究・医療・保健	-0.022	-0.020	0.002	1.696	1.486	-0.037	-0.030	0.007
29 農林水産業	-1.115	-1.032	0.083	3.762	3.712	-4.195	-3.831	0.364
30 運輸	-0.492	-0.650	-0.158	10.541	7.159	-5.188	-4.652	0.536
合計	-34.504	-48.833	-14.329
### 3. 化石燃料消費構造の国際比較

以下では、日本と諸外国の化石燃料消費構造を比較する。基本的な枠組みは、日本の時系列分析と同様である。

計算に使用した産業連関表は、通産省作成の日米、日仏、日英、日独、アジア経済研究所作成の日マレーシア、日インドネシア、日タイ、それぞれ85年の2国間表である。われわれの分析は、国際産業連関表の貿易マトリックスの部分を利用するわけではないが、信頼度の高い部門統合が施された表が必要であり、その意味でこれらの連関表を使ったものである。これらの表の単位は、全てUS$で統一されているが、特に実質化されているわけではないため、分析に当たって、本来は相対価格の調整を施すことが望ましい。しかしながら、各国の相対価格に関するデータは必ずしも十分なものが得られないため、ここでは相対価格の調整は行っていない。「産業連関分析入門」（新飯田宏著）においては、国際比較の実証分析について、「不確実な価格変換はかえって投入係数表の信頼度を損なう可能性がある。」とされている。

化石燃料消費の分析に当たっては、燃料種別間のカロリー当たり単価の違いが特に重要である。例えば、一般に石炭は石油に比べカロリー当たり単価が低いため、石炭のウェイトが大きい国では、ここで計算している金額ベースの誘発係数は物量ベースに対して過少に見積もられる可能性がある。また、石炭のカロリー当たり $ CO_{2} $ 排出原単位は石油を30%程度上回るなど環境負荷の面からみると、より一層石炭消費を重視すべきである。

以下の計算結果は、金額ベースの誘発係数であることに留意すべきであり、例えば炭酸ガス排出原単位についてより正確に計算しようとするなら、ここでの分析結果に適当な係数を乗じる必要がある。

### 3.1 化石燃料誘発係数と原単位の国際比較

（表1－17）は、一般的な化石燃料消費原単位＝化石燃料消費量／GDPと産業連関表から得られる金額ベースの誘発係数を比較したものである。エネルギー統計と産業連関表の統計的不一致を別とすれば、分子の違いは、各国の平均カロリー当たり単価の違いを反映したものとみることができる。この中では、特に米国、マレーシアの単価が低いことになる。また分母については、原単位の方はGDPそのものであるのに対し、誘発係数の方は輸入を国内需要と輸出から誘発されるものと扱うため控除していない点、また化石燃料の輸出を除いている点においてGDPと一致しない。

各国の原単位をみると、ここで分析対象としている国は全て、GDP当たりの化石燃料消費が日本を上回っている。原子力導入の進んでいるフランスが1.25倍でやや低い他は、1.5～1.8倍で先進国とアジア諸国の間に大きな差は認められない。

金額ベースの誘発係数をみると、どの国も日本を上回ることに変わりはないが、その程度は、原単位でみる場合と比べて大きく様相を異にする。これは、前述のカロリー当たり単価の相違などによるものと考えられるが、一国の化石燃料消費の全体的な効率をみるには、より直接的な計算である原単位の方が実態に近いはずである。しかし、産業連関表のデータから効率の差異の要因を抽出するため、以下においては金額ベースの誘発係数の要因分解を試みる。例えば、日米間の化石燃料消費効率の差は1.7倍程度であるが、誘発係数の1.2倍という差を分析することによって、1.7倍のうちのどの程度が技術的要因によるものか、また産業構造あるいは消費スタイルによるものかを明らかにしようという狙いである。従って、以下の分析結果について、第三国同士、例えば米国と西独
の技術効率を比較しようとする場合などは、誘発係数の要因分解の結果をそのまま比較するのでなく、再び原単位差に換算するような調整が必要である。

## (表 1−17)

## 〈化石燃料消費原單位〉

(A)エネルギー消費石炭換算(1,000トン)	(B)GDP(10億$)	(A)/(B)
日本	456,862	1,348.0	339 (100)
西ドイツ	350,345	621.8	563 (166)
フランス	221,885	523.1	424 (125)
アメリカ	2,283,453	3,974.2	574 (170)
イギリス	275,113	460.6	597 (176)
マレーシア	16,336	31.2	523 (154)
タイ	22,031	37.4	589 (174)
インドネシア	45,520	87.3	521 (154)

## 〈IO表から得られる金額ベースの誘発係数〉

(C) 化石燃料消費額 (10万$)	(D) 国内最終需要と輸出額(10億$)	(C) / (D)
日本	576,739	1,460.1	395 (100)
西ドイツ	391,578	698.0	561 (142)
フランス	300,285	569.8	527 (133)
アメリカ	1,953,356	4,156.5	470 (121)
イギリス	270,535	490.1	552 (142)
マレーシア	17,760	40.0	444 (116)
タイ	30,729	44.6	689 (175)
インドネシア	50,269	97.8	514 (134)
### 3.2 燃料別の内訳

各国の誘発係数を要因分解する前に、誘発係数の燃料別の内訳をみておこう。

（表1－18）は、各国の誘発係数を燃料種別毎に分けたものである。これによると、イギリス、西独は、他国に比べかなり石炭比率が高い。前項で述べたとおり、石炭比率が高いと金額ベースの誘発係数が実態に比べ小さめに出ることになる。この両国の誘発係数が物量ベースの原単位に比べ小さい理由の一つは、この高い石炭比率にあると考えられる。しかし、米国の石炭比率は日本とほぼ同じであることから、米国の誘発係数が原単位に比べかなり小さいことは、低水準のエネルギー価格によるものと考えざるをえない。石油製品の間接税率を連関表上でみると、日本18.3%に対して米6.5%であり、これが原単位と誘発係数の乖離のひとつの要因であると考えられる。アジア諸国については、タイ、マレーシアの石油製品輸入比率が高いことが特徴的であるが、このことが誘発係数に及ぼす影響は、輸入石油製品の相対価格水準による。

(表 1−18) 燃料別誘発係数の国際比較

石炭	原油·天然ガス	石油製品	石炭製品	合計
日本	0.0043	0.0287	0.0065	0.0000	0.0395 (100.0)
西ドイツ	0.0105	0.0278	0.0176	0.0002	0.0561 (142.0)
フランス	0.0033	0.0405	0.0085	0.0004	0.0527 (133.4)
アメリカ	0.0050	0.0379	0.0041	-	0.0470 (120.5)
イギリス	0.0120	0.0306	0.0125	0.0001	0.0552 (141.9)
マレーシア	0.0011	0.0203	0.0230	-	0.0444 (115.9)
タイ	0.0019	0.0438	0.0206	0.0026	0.0689 (174.9)
インドネシア	0.0004	0.0461	0.0047	0.0002	0.0514 (133.5)
＜外国にある第三者が整備すべき体制と委員会規則（案）の対応表＞

資料2－2

体制	委員会規則(案)
①提供元及び提供先(外国にある第三者)間の契約において、提供先が、我が国の個人情報取扱事業者が講すべきこととされている措置に相当する措置を講することが担保されていること	規則11条第1号一 個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第四章第一節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。※法第四章第一節の規定の趣旨に沿った措置については、ガイドライン等により解釈を明示する方向
②提供元及び提供先(外国にある第三者)が同一の企業グループであり、当該グループのプライバシーポリシー等において、我が国の個人情報取扱事業者が講すべきこととされている措置に相当する措置を講することが担保されていること
③外国にある第三者が、個人情報の取扱いに関する国際的な枠組みの基準に適合している旨の認証を受けていること(例えば、アジア太平洋経済協力(APEC)の越境プライバシールル(CBPR)・ジスティム).	規則11条第2号二 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。※CBPRシステムについては、ガイドライン等により明示する方向
＜「法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置」の考え方の一例＞

個人情報保護法の主な規定	OECDプライバシーガイドライン	APECプライバシーフレームワーク	法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置	備考例：①日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある事業者に顧客データの入力業務を委託する。②日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある親会社に従業員情報を提供する。
第15条	利用目的の特定	○	○	○	委託契約（例①）又は内規等（例②）により、外国にある第三者において実質的に「利用目的の特定」、「利用目的による制限」が図られている場合は、第15条、第16条の趣旨に沿った措置が講じられているものと整理する。
第16条	利用目的による制限	○	○	○
第17条	適正な取得	○	○	○	外国にある第三者が委託契約（例①）又は内規等（例②）に基づいて個人データを取得をしていることが自明である場合は、そのことをもって第17条第1項の趣旨に沿った措置が講じられているものと整理する。
第17条第2項	要配慮個人情報の取得の際には、同意が必要	×	×	—	国によっていわゆるセンシティブ情報の対象は異なり得ることから（OECDプライバシーガイドラインの説明覚書（1980年））、「要配慮個人情報」に係る規制を外国の事業者に課すことは適切ではないと考えられる。よって、第17条第2項は「措置」が求められる「規定」から外れるものと整理する。なお、仮に第17条第2項が当該「規定」に含まれるとしても、外国にある第三者が同項の同意を得て要配慮個人情報を取得する際に、当該同意を第24条の「同意」と実質的に評価することができれば、そもそも「法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置」を講じる必要はない。
第18条	取得に際しての利用目的の通知等	○	○	○	日本にある事業者から顧客（例①）又は従業員（例②）に対して取得目的の通知等が為されている場合は、第18条の趣旨に沿った措置が講じられているものと整理する。
第19条	データ内容の正確性の確保等	○	○	○	（例①）委託契約によりデータ内容の正確性の確保等について規定されているか、又は、データ内容の正確性の確保等に係る責任を個人データの提供元たる個人情報取扱事業者が負うこととなっている場合は、第19条の趣旨に沿った措置が講じられているものと整理する。（例②）日本にある事業者を通じて従業員情報の正確性を確保する等の措置が講じられている場合は、第19条の趣旨に沿った措置が講じられているものと整理する。
個人情報保護法の主な規定	OECDプライバシーガイドライン	APECプライバシーフレームワーク	法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置	備考例：①日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある事業者に顧客データの入力業務を委託する。②日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある親会社に従業員情報を提供する。
第20条	安全管理措置	○	○	○	委託契約（例①）又は内規等（例②）により外国にある第三者における漏えい防止などに係る措置が規定されている場合は、第20条の趣旨に沿った措置が講じられているものと整理する。
第21条	従業者の監督	○	×	○	APECプライバシーフレームワークでは明示的に求められている規定ではないものの、従業者を適切に監督すべき義務は安全管理措置に係る義務の一環として通常講じられているものと考えられるため、第20条と同様に整理する。
第22条	委託先の監督	○	○	○	委託先を監督する義務は安全管理措置に係る義務の一環として通常講じられているものと考えられるため、第20条と同様に整理する。
第23条	第三者提供の制限	○	○	○	委託契約（例①）又は内規等（例②）により当該第三者からの個人データの移転が禁止されている場合は、第23条、第24条の趣旨に沿った措置が講じられているものと整理する。
第24条	外国にある第三者への提供の制限	○	○	○
第25条	第三者提供に係る記録の作成等	×	×	×	国際的な枠組みとの整合性を勘案し、第25条、第26条は「措置」が求められる「規定」から外れるものと整理する。
第26条	第三者提供を受ける際の確認等	×	×	×
個人情報保護法の主な規定	OECDプライバシーガイドライン	APECプライバシーフレームワーク	法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置	備考例：①日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある事業者に顧客データの入力業務を委託する。②日本にある個人情報取扱事業者が、外国にある親会社に従業員情報を提供する。
第27条	保有個人データに関する事項の公表等	○	○	○	提供する個人データが外国にある第三者にとって「保有個人データ」に該当する場合において、委託契約（例①）又は内規等（例②）により、委託元等が第27条～第33条に係る義務を履行することについて明確になっているときは、同条の趣旨に沿った措置が講じられているものと整理する。なお、提供する個人データが外国にある第三者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要であるものと整理する。
第28条	開示	○	○	○
第29条	訂正等	○	○	○
第30条	利用停止等	○	○	○
第31条	理由の説明（努力）	○	○	○
第32条	開示等の請求等に応じる手続き	○	○	○
第33条	手数料	○	○	○
第34条	事前の請求	×	×	×	第34条は日本における司法上の手続の規定であるため、「措置」が求められる「規定」から外れるものと整理する。
第35条	個人情報取扱事業者による苦情の処理（努力）	○	○（※）	○	委託契約（例①）又は内規等（例②）により、委託元等が苦情処理に係る対応を講じることについて明確になっているときは、第35条の趣旨に沿った措置が講じられているものと整理する。（※）APECプライバシーフレームワークでは明示的に求められている規定ではないが、APEC CBPRシステムに申請する事業者の要件として苦情処理体制が規定されているため、国際的な枠組みとも矛盾しない。