Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表III - 11 - 2 標準解の外生変数の設定（地方圈）

年	宅地地積	伸び率	宅地課税標準額	伸び率	県内総生産	伸び率	建築着工床面積	伸び率
(100万m²)	(%)	(億円)	(%)	(億円)	(%)	(千m²)	(%)
1971	5,764	4.36	42,692	31.87	344,863	16.82	105,639	△ 0.65
1972	6,007	4.21	56,245	31.75	382,626	10.95	129,221	22.32
1973	6,321	5.22	86,131	53.14	456,021	19.18	160,467	24.18
1974	6,704	6.05	108,950	26.49	585,832	28.47	119,522	△ 25.52
1975	6,987	4.23	144,077	32.24	687,586	17.37	119,254	△ 0.22

1976	7,285	4.26	175,210	21.61	747,551	8.72	130,737	9.63
1977	7,492	2.84	206,854	18.06	838,625	12.18	129,799	△ 0.72
1978	7,706	2.86	224,979	8.76	928,178	10.68	139,826	7.73
1979	7,907	2.61	254,515	13.13	1,023,025	10.22	148,472	6.18
1980	8,075	2.12	278,021	9.24	1,127,809	10.24	131,769	△ 11.25

1981	8,246	2.12	286,825	3.17	1,218,221	8.02	119,062	△ 9.64
1982	8,436	2.31	327,319	14.12	1,281,440	5.19	116,731	△ 1.96
1983	8,584	1.75	369,250	12.81	1,334,392	4.13	109,706	△ 6.02
1984	8,720	1.59	389,479	5.48	1,384,770	3.78	114,164	4.06
1985	8,886	1.90	438,511	12.59	1,468,369	6.04	111,059	△ 2.72

1986	9,027	1.59	489,469	11.62	1,538,169	4.75	113,586	2.28
1987	9,149	1.35	509,257	4.04	1,589,710	3.35	128,793	13.39
1988	9,307	1.73	543,559	6.74	1,674,918	5.36	140,912	9.41
1989	9,517	2.25	576,172	6.00	1,772,065	5.80	140,912	0.00
1990	9,726	2.20	610,740	6.00	1,874,841	5.80	140,912	0.00

1991	9,936	2.15	647,384	6.00	1,983,578	5.80	140,912	0.00
1992	10,145	2.11	686,227	6.00	2,098,627	5.80	140,912	0.00
1993	10,355	2.07	727,402	6.00	2,220,348	5.80	140,912	0.00
1994	10,564	2.02	771,048	6.00	2,349,125	5.80	140,912	0.00
1995	10,774	1.98	817,310	6.00	2,485,375	5.80	140,912	0.00

1996	10,984	1.95	866,344	6.00	2,629,524	5.80	140,912	0.00
1997	11,193	1.91	918,327	6.00	2,782,036	5.80	140,912	0.00
1998	11,403	1.87	973,426	6.00	2,943,392	5.80	140,912	0.00
1999	11,612	1.84	1,031,829	6.00	3,114,106	5.80	140,912	0.00
2000	11,822	1.80	1,093,736	6.00	3,294,724	5.80	140,912	0.00

（注）1．外生変数の算出方法は、宅地課税標準を除き、表III-11-1と同じ。宅地課税標準は各年6%の伸びと仮定。2．数値は、推計道県の合計である。

果が分析されている。

### 実効税率1.4%のケース

ケース11（2000年時価評価課税）のシミュレーション結果が、三大都市圏、地方圏別に表III-13-1および2にまとめられている。各カテゴリーの右側二列には、標準解とケース11（2000年時価評価課税）のシミュレーションにおける固定資産税の実効税率の推移が表示されている。三大都市圏の実効税率は、昨今の地価高騰局面では低下傾向を辿ったものの、標準解のもとでは今後は課税標準の伸びが地価上昇率を上回ると予想されることから徐々に上昇し、2000年には過去のピークとほぼ同等な0.235％に達する。一方地方圏の場合には、過去においても実効税率は比較的安定的な推移を迎っており、標準解のもとでは今後もわずかな上昇にとどまる。ケース11（2000年時価評価課税）のシミュレーション内容は、右端の列の実効税率の推移に表れている。すなわち、三大都市圏および地方圏とも、1991年以降逐次実効税率が標準解に比べて上昇しており、2000年には同率が1.4％に達する。

このような条件のもとでの地価の将来動向を
表III - 11 - 3 標準解の外生変数の設定(マクロ変数)

年	マーシャルのk	上昇ポイント
1971	0.73501	0.067
1972	0.78939	0.054
1973	0.79730	0.008
1974	0.75561	$ \Delta $ 0.042
1975	0.77032	0.015
1976	0.79021	0.020
1977	0.78988	$ \Delta $ 0.000
1978	0.80212	0.012
1979	0.82486	0.023
1980	0.82696	0.002
1981	0.84185	0.015
1982	0.87774	0.036
1983	0.90369	0.026
1984	0.91502	0.011
1985	0.93094	0.016
1986	0.96961	0.039
1987	1.02500	0.055
1988	1.07020	0.045
1989	1.10535	0.035
1990	1.07627	$ \Delta $ 0.029
1991	1.04719	$ \Delta $ 0.029
1992	1.01811	$ \Delta $ 0.029
1993	1.02811	0.010
1994	1.03811	0.010
1995	1.04811	0.010
1996	1.05811	0.010
1997	1.06811	0.010
1998	1.07811	0.010
1999	1.08811	0.010
2000	1.09811	0.010

（注）設定方法は、1971～1989年が実績値。

1992年まで減少し、以降趨勢的に微増と仮定。

みると、固定資産税増税の政策施行後すぐに上昇率がマイナスに転じていることがわかる。その結果2000年における地価水準は、三大都市圏では26万2,000円／m²また地方圏では3万1,000円／m²と、1988年の推定値に比べてそれぞれ1割以上低下している。政策変更の効果を定量的に捉えるために、標準解と政策変更後の地価の推移を比較してみよう。表III－13に示されているように、二つの地価は政策変更がなされた1991年から乖離しはじめ、年々乖離幅が拡大している。2000年には政策変更後の推定地価は、標準解の地価を3割以上下回っており（三大都市圏：36.8％、地方圏：38.8％）同政策がかなりの効果を発揮することが確認される。

次に各都道府県別にケース11（2000年時価評価課税）のシミュレーションを実施し、政策効果を比較してみよう。表III－14には、個別都道府県のシミュレーション結果のうち、2000年における標準解とケース11（2000年時価評価課税）のそれぞれの推定地価および両者の乖離率が、乖離率の大きい順に整理されている。同表から明らかなように、政策変更に伴う地価の下落は、すべての都道府県で観察される。最も下落率の大きい滋賀の場合には、同率は49％にも達し、逆に下落率の最も小さい山口でも、26％というかなりの下落が予測されている。地方圈での政策効果が三大都市圈を若干上回るという表III－13での結果を裏付けるように、表III－14の上位には地方圈の各県が顔を揃え、三大都市圈では埼玉、千葉、東京の首都圈の都県が比較的高い下落率となっている。

### 実効税率0.7%ポイント上乗せのケース

続いて、ケース12(実効税率0.7%ポイント上乗せ)の政策シミュレーション効果を分析してみよう。表III-15で示されているように、ケース12(実効税率0.7%ポイント上乗せ)では1991年までの実効税率は標準解と同値であり、1992年以降2000年までの間は、標準解の実効税率に0.7%ポイント上乗せされた率が設定されている。

当シミュレーションの特徴は、1992年に直ちに実効税率を引き上げる点にあり、その結果同年の地価水準はかなりの下落を示す（前年に対する下落率三大都市圏：16.6%、地方圏：10.4%）。ただしそれ以降については、税率大幅上昇の影響が徐々に緩和されることから、地価の下落率はしだいに小さくなり、三大都市圏では1998年以降また地方圏では1999年以降、地価は再び上昇に転じる。2000年の地価水準は、三大都市圏では27万5,000円/m²また地方圏では3万2,000円/m²と、ケース11（2000年時価評価課税）のシミュレーション結果より若干高い水準となった。
表III - 12 - 1 標準解の推定結果（三大都市圈）

年	実績値	標準解の推定値	乖離率(b)-(a)	標準解の固定資産税実効税率
地価(a)	上昇率	地価(b)	上昇率
(千円)	(%)	(千円)	(%)	(%)	(%)
1971	34.9	15.07	36.6	20.48	4.70	0.099
1972	46.7	33.58	45.9	25.62	$ \Delta $ 1.54	0.101
1973	58.0	24.22	54.5	18.63	$ \Delta $ 5.97	0.137
1974	53.0	$ \Delta $ 8.52	54.6	0.24	3.03	0.169
1975	53.2	0.39	55.8	2.14	4.83	0.209

1976	54.5	2.41	59.2	6.02	8.51	0.228
1977	56.8	4.18	62.7	6.03	10.44	0.244
1978	64.3	13.15	68.2	8.79	6.18	0.234
1979	78.5	22.08	76.0	11.33	$ \Delta $ 3.17	0.230
1980	93.3	18.93	82.0	7.98	$ \Delta $ 12.08	0.225

1981	104.2	11.69	88.8	8.20	$ \Delta $ 14.83	0.209
1982	109.6	5.13	97.0	9.27	$ \Delta $ 11.47	0.212
1983	112.3	2.48	106.6	9.91	$ \Delta $ 5.05	0.211
1984	115.7	3.09	117.0	9.78	1.11	0.199
1985	128.3	10.87	130.1	11.13	1.35	0.196

1986	180.0	40.25	184.7	42.04	2.65	0.149
1987	262.5	45.88	259.1	40.25	$ \Delta $ 1.31	0.108
1988	284.6	8.39	302.0	16.55	6.11	0.098
1989	-	-	344.9	14.22	-	0.105
1990	-	-	367.6	6.57	-	0.116

1991	-	-	375.8	2.23	-	0.128
1992	-	-	371.0	$ \Delta $ 1.28	-	0.146
1993	-	-	371.3	0.08	-	0.162
1994	-	-	373.0	0.46	-	0.177
1995	-	-	376.2	0.84	-	0.191

1996	-	-	380.8	1.22	-	0.205
1997	-	-	386.8	1.59	-	0.216
1998	-	-	394.5	1.98	-	0.225
1999	-	-	403.8	2.37	-	0.231
2000	-	-	415.0	2.76	-	0.235

標準解とケース12(実効税率0.7%ポイント上乗せ）の地価推定値の推移をみると、政策が施行される1992年から両者は1割を上回る乖離を示し、以降乖離率は年々拡大している。ただし2000年に近づくにつれて、 $ m^{2} $ あたり税額が安定した動きになるため乖離率の拡大スピードは鈍化する。2000年時点の各都道府県別下落率（表III-16参照）は、概ねケース11（2000年時価評価課税）（表III-14参照）と同様な結果であり、滋賀の下落率が45％と最も高く、27％の大阪が最も低くなっている。

### 実効税率0.35%ポイント上乗せのケース

最後に、ケース13（実効税率0.35%ポイント上乗せ）の政策効果をみてみよう（表III - 17参照）。ケース12（実効税率0.7%ポイント上乗
表III - 12 - 2 標準解の推定結果（地方圈）

年	実績値	標準解の推定値	乖離率(b)-(a)	標準解の固定資産税実効税率
地価(a)	上昇率	地価(b)	上昇率	(a)
(千円)	(%)	(千円)	(%)	(%)	(%)
1971	7.6	15.05	8.0	20.18	4.45	0.130
1972	9.4	23.50	9.4	18.36	0.11	0.139
1973	12.0	27.81	10.6	12.81	△11.65	0.179
1974	11.9	△1.10	11.5	8.07	△3.45	0.198
1975	12.8	7.65	12.7	10.37	△1.01	0.227

1976	13.4	4.72	14.0	10.25	4.21	0.241
1977	14.3	6.60	15.4	9.84	7.38	0.251
1978	16.1	12.20	17.0	10.86	6.09	0.240
1979	18.6	15.84	19.0	11.46	2.08	0.237
1980	21.6	16.13	20.9	9.92	△3.38	0.231

1981	25.2	16.71	22.8	9.31	△9.51	0.213
1982	27.0	7.17	24.6	7.98	△8.83	0.220
1983	27.9	3.25	26.2	6.46	△5.99	0.229
1984	29.0	3.93	27.7	5.55	△4.52	0.226
1985	29.8	2.66	28.9	4.31	△2.98	0.239

1986	30.4	1.93	30.4	5.06	△0.01	0.250
1987	32.2	5.99	32.5	6.93	0.87	0.240
1988	35.6	10.66	34.6	6.64	△2.79	0.236
1989	-	-	36.6	5.77	-	0.232
1990	-	-	37.7	2.98	-	0.233

1991	-	-	38.7	2.60	-	0.236
1992	-	-	39.6	2.26	-	0.239
1993	-	-	41.0	3.56	-	0.240
1994	-	-	42.3	3.35	-	0.241
1995	-	-	43.7	3.16	-	0.243

1996	-	-	45.0	3.00	-	0.246
1997	-	-	46.3	2.85	-	0.248
1998	-	-	47.5	2.72	-	0.252
1999	-	-	48.8	2.60	-	0.255
2000	-	-	50.0	2.50	-	0.259

せ）に比べてちょうど半分に相当する0.35％ポイントの税率を上乗せする当ケースでは、当然予想されるように地価変化のパターンはケース12（実効税率0.7％ポイント上乗せ）に似通ったものとなる。1992年の地価水準はかなりの下落（前年に対する下落率三大都市圏：12.3%、地方圏：6.3%）を示すが、その後の下落率は小さくなり、三大都市圏では1997年以降また地方圏では1996年以降、地価は再び上昇に転じる。2000年における政策効果は三大都市圏が24.2%、地方圏が26.1%の地価下落率となる。

ケース12とケース13を比較すると、ケース12（実効税率0.7％ポイント上乗せ）はケース13（実効税率0.35％ポイント上乗せ）に対して2倍の税率が掛けられているが、標準解に対する地価の下落率はケース13に対して1.4倍である。
表III - 13 - 1 ケース11の結果

（1991年から実効税率を段階的に引き上げ、2000年に1.4％とするケース：三大都市圈）

年	標準解の推定値	ケース11の推定値	乖離率(b)-(a)	固定資産税の実効税率
地価(a)	上昇率	地価(b)	上昇率	(a)	標準解	ケース11
1991	(千円)	(%)	(千円)	(%)	(%)	(%)	(%)
1992	375.8	2.23	352.4	4.13	6.22	0.128	0.246
1993	371.0	△1.28	327.1	7.17	11.82	0.146	0.375
1994	371.3	0.08	309.0	5.56	16.80	0.162	0.504
1995	373.0	0.46	294.5	4.69	21.06	0.177	0.632
376.2	0.84	283.3	3.78	24.69	0.191	0.760
1996	380.8	1.22	275.0	2.93	27.77	0.205	0.888
1997	386.8	1.59	269.1	2.15	30.43	0.216	1.016
1998	394.5	1.98	265.3	1.44	32.76	0.225	1.144
1999	403.8	2.37	263.1	0.82	34.85	0.231	1.272
2000	415.0	2.76	262.4	0.28	36.77	0.235	1.400

表III - 13 - 2 ケース11の結果

（1991年から実効税率を段階的に引き上げ、2000年に1.4％とするケース：地方圈）

年	標準解の推定値	ケース11の推定値	乖離率(b)-(a)	固定資産税の実効税率
地価(a)	上昇率	地価(b)	上昇率	(a)	標準解	ケース11
1991	(千円)	(%)	(千円)	(%)	(%)	(%)	(%)
38.7	2.60	37.2	△1.34	△3.84	0.236	0.350
1992	39.6	2.26	36.3	△2.37	△8.19	0.239	0.467
1993	41.0	3.56	35.7	△1.65	△12.80	0.240	0.584
1994	42.3	3.35	35.0	△2.06	△17.36	0.241	0.701
1995	43.7	3.16	34.2	△2.27	△21.71	0.243	0.817
1996	45.0	3.00	33.4	△2.35	△25.78	0.246	0.934
1997	46.3	2.85	32.6	△2.34	△29.52	0.248	1.051
1998	47.5	2.72	31.9	△2.26	△32.93	0.252	1.167
1999	48.8	2.60	31.2	△2.13	△36.02	0.255	1.284
2000	50.0	2.50	30.6	△1.97	△38.81	0.259	1.400

これは当シミュレーションで用いた推計式がログ・リニアであるため、本研究で行っているような大幅の税率の変更に対しては、実効税率の変化が地価に与える影響は非線型となるためである。

## 地価下落パターンの相違

三つのケースのシミュレーションにおける年々の地価の推移を、図III－4でみてみよう。前述したように、地価水準を2000年時点で比較すると、実効税率の高さに応じてケース11（2000年時価評価課税）が最も低水準となり、ケース12（実効税率0.7%ポイント上乗せ）ケース13（実効税率0.35%ポイント上乗せ）の順序となっている。

また2000年に至るまでのプロセスは、ケース11（2000年時価評価課税）とケース12（実効税率0.7％ポイント上乗せ）および13（実効税率0.35％ポイント上乗せ）とでは大きく異なる。すなわち、ケース11（2000年時価評価課税）の場合には毎年税率上昇のショックが加わるために、低下する地価が比較的直線に近い軌跡を描くのに対し、ケース12（実効税率0.7％ポイント上乗せ）およびケース13（実効税率0.35％ポイント上乗せ）では、92年だけに税率上昇のショックが加わって、その後その水準が維持さ
表III - 14 ケース11の都道府県別地価下落率の順位リスト

表III - 16 ケース12の都道府県別地価下落率の順位リスト

順位	都道府県	推定地価(2000年)
標準ケース	増税ケース	下 落 率
1	滋賀県	(円/m²)	(円/m²)	(%)
2	鳥取県	103,146	52,388	49.2
3	三重県	49,048	26,697	45.6
4	長野県	61,726	33,770	45.3
5	長崎県	58,919	32,626	44.6
59,136	33,380	43.5
6	石川県	78,022	44,117	43.5
7	佐賀県	44,445	25,244	43.2
8	宮崎県	33,905	19,295	43.1
9	栃木県	60,599	34,777	42.6
10	鹿児島県	30,972	17,852	42.4
11	福井県	59,497	34,302	42.3
12	茨城県	39,533	23,050	41.7
13	熊本県	42,369	24,719	41.7
14	群馬県	54,415	31,842	41.5
15	埼玉県	284,638	166,588	41.5
16	富山県	54,488	32,093	41.1
17	千葉県	232,283	138,205	40.5
18	静岡県	84,056	50,214	40.3
19	東京都	1,314,039	785,436	40.2
20	北海道	42,075	25,358	39.7
21	新潟県	58,143	35,050	39.7
22	福島県	35,877	21,727	39.4
23	徳島県	48,343	29,330	39.3
24	島根県	36,540	22,431	38.6
25	岩手県	27,876	17,346	37.8
26	山梨県	48,551	30,465	37.3
27	福岡県	70,067	44,441	36.6
28	高知県	54,828	34,957	36.2
29	岐阜県	54,273	35,105	35.3
30	京都府	237,101	154,184	35.0
31	大分県	42,124	27,394	35.0
32	秋田県	27,146	17,773	34.5
33	神奈川県	439,277	289,210	34.2
34	奈良県	67,486	44,620	33.9
35	青森県	24,884	16,781	32.6
36	愛媛県	40,395	27,491	31.9
37	宫城県	39,785	27,369	31.2
38	和歌山県	53,344	36,699	31.2
39	山形県	26,794	18,474	31.0
40	兵庫県	214,826	149,911	30.2
41	愛知県	124,984	87,326	30.1
42	広島県	70,185	50,097	28.6
43	大阪府	430,820	310,588	27.9
44	岡山県	36,237	26,318	27.4
45	香川県	35,160	25,883	26.4
46	山口県	32,255	23,782	26.3
図III - 4 - 1 ケース11・12・13の結果（三大都市圈） (千円/m²)

れるために、政策発動当初のマイナス勾配がとくに険しく、しだいに緩やかになったのち、プラスの勾配に変化している。

このような地価下落パターンの相違からも明らかなように、ある程度の率の固定資産税をある年以降恒久的に導入する政策は、地価下落に対してかなりの即効性が期待できる反面、4年から6年程度が経過した後には再び地価の上昇傾向が復活する。一方、毎年段階的に実効税率を引き上げていく政策は、各年の地価下落率こそ必ずしも大幅ではないものの、下落局面が長期にわたって継続するという効果が期待できる。ただし、いずれにせよ両ケースとも、何も政策が講じられない場合に比べて、かなりの地価水準引き下げ効果を持つことは事実であり、高地価問題緩和の有力な政策の一つとなりうると考えられよう。

## 固定資産税負担に関する試算

本節の最後に、以上のような政策が実施された場合に固定資産税負担がどのように変化するのかを試算してみよう。まず最初に、本章で使用したデータから全国の都道府県を合わせた宅地固定資産税額を試算すると、1988年時点でおよそ1兆9,000億円となる。そして、現行の固定資産税の仕組みが維持されると仮定したモデ
図III - 4 - 2 ケース11・12・13の結果（地方圈） (千円/m²)

ルの標準解に基づくと、2000年時点の同税額は約6兆2,000億円へと増加する。

一方、本章の分析から類推されるように、実効税率を上昇させる三つのシミュレーション・ケースでは、将来の固定資産税が大幅に増加する。三つのケースのなかで2000年の実効税率が最も低く、増税規模が小さいケース13（実効税率0.35％ポイント上乗せ）の場合でさえ、2000年時点の税額は11兆6,000億円というかなりの規模に達するものと試算される。また、ケース12（実効税率0.7％ポイント上乗せ）では16兆円、ケース11（2000年時価評価課税）では20兆円となり、1988年時点の市町村税総額（16兆2,000億円）に匹敵するか、それを上回る莫大な水準となる。

マクロの税収増の試算に続いて、この増税によって個人がどの程度の負担増を強いられるかを算定してみよう。計算の便宜上、ここでは150m²の宅地を保有する代表的家計を想定し、その家計が支払うべき固定資産税額および同税
表III - 15 - 1 ケース12の結果

(0.7%ポイントの固定資産税を1992年から標準解の実効税率に上乗せするケース：三大都市圈)

年	標準解の推定値	ケース12の推定値	乖離率(b)-(a)	固定資産税の実効税率
地価(a)	上昇率	地価(b)	上昇率	(a)	標準解	ケース12
1991	(千円)	(%)	(千円)	(%)	(%)	(%)	(%)
1992	375.8	2.23	375.8	2.23	0.00	0.128	0.128
1993	371.0	△1.28	313.5	△16.58	△15.49	0.146	0.847
1994	371.3	0.08	289.6	△7.64	△22.02	0.162	0.863
1995	373.0	0.46	275.0	△5.04	△26.29	0.177	0.879
376.2	0.84	266.8	△2.99	△29.09	0.191	0.895
1996	380.8	1.22	263.0	△1.39	△30.92	0.205	0.908
1997	386.8	1.59	262.7	△0.14	△32.10	0.216	0.920
1998	394.5	1.98	264.9	0.85	△32.85	0.225	0.929
1999	403.8	2.37	269.2	1.63	△33.34	0.231	0.936
2000	415.0	2.76	275.2	2.25	△33.67	0.235	0.939

表III - 15 - 2 ケース12の結果

(0.7%ポイントの固定資産税を1992年から標準解の実効税率に上乗せするケース：地方圈)

年	標準解の推定値	ケース12の推定値	乖離率(b)-(a)	固定資産税の実効税率
地価(a)	上昇率	地価(b)	上昇率	(a)	標準解	ケース12
1991	(千円)	(%)	(千円)	(%)	(%)	(%)	(%)
1992	38.7	2.60	38.7	2.60	0.00	0.236	0.236
1993	39.6	2.26	34.7	10.38	12.36	0.239	0.941
1994	41.0	3.56	33.6	3.16	18.04	0.240	0.942
1995	42.3	3.35	32.8	2.40	22.60	0.241	0.944
1996	43.7	3.16	32.2	1.75	26.28	0.243	0.946
1997	45.0	3.00	31.8	1.18	29.27	0.246	0.949
1998	46.3	2.85	31.6	0.69	31.70	0.248	0.952
1999	47.5	2.72	31.5	0.27	33.68	0.252	0.956
2000	48.8	2.60	31.5	0.10	35.30	0.255	0.960
2001	50.0	2.50	31.7	0.42	36.61	0.259	0.965

額が収入に占める割合などを試算する。全国ベースの長期系列を表III - 19でみると、1971年時点では代表的家計が支払う宅地の固定資産税額は、2,800円程度であり、モデルの最終推定期間である1988年には、同税額は1971年時点のおよそ8倍の2万2,000円となる。

また、2000年時点で標準解の税額とシミュレーション・ケースの税額とを比較すると、前者が5万6,100円であるのに対し、後者はケース11（2000年時価評価課税）では20万5,200円、ケース12（実効税率0.7%ポイント上乗せ）では14万4,900円、またケース13（実効税率0.35%ポイント上乗せ）では10万4,600円とそれぞれ高水準となる。

総務庁『家計調査報告』から経常収入のデータを抽出し、固定資産税負担額との比率をみると、1970年代から1980年代にかけては、1971年の0.19%から89年の0.43%まで緩やかな上昇傾向を辿っている。将来については、経常収入の毎年の伸びをモデルで使用した県内総生産の伸び（5.8%）と同程度と想定して同比率の推移をケース12（実効税率0.7%ポイント上乗せ）についてみると、固定資産税が増税される1992年には2.20%と前年（0.48%）に比べて大幅に
表III - 17 - 1 ケース13の結果

(0.35%ポイントの固定資産税を1992年から標準解の実効税率に上乗せするケース：三大都市圈)

年	標準解の推定値	ケース13の推定値	乖離率(b)-(a)	固定資産税の実効税率
地価(a)	上昇率	地価(b)	上昇率	(a)	標準解	ケース13
1991	(千円)	(%)	(千円)	(%)	(%)	(%)	(%)
1992	375.8	2.23	375.8	2.23	0.00	0.128	0.128
1993	371.0	△1.28	329.6	△12.30	△11.17	0.146	0.497
1994	371.3	0.08	312.1	△5.30	△15.95	0.162	0.513
1995	373.0	0.46	301.9	△3.28	△19.08	0.177	0.529
376.2	0.84	296.7	△1.69	△21.12	0.191	0.544
1996	380.8	1.22	295.4	△0.45	△22.42	0.205	0.558
1997	386.8	1.59	297.0	0.53	△23.23	0.216	0.569
1998	394.5	1.98	300.9	1.33	△23.72	0.225	0.579
1999	403.8	2.37	306.9	1.97	△24.01	0.231	0.585
2000	415.0	2.76	314.5	2.50	△24.20	0.235	0.589

表III - 17 - 2 ケース13の結果

(0.35%ポイントの固定資産税を1992年から標準解の実効税率に上乗せするケース：地方圈)

年	標準解の推定値	ケース13の推定値	乖離率(b)-(a)	固定資産税の実効税率
地価(a)	上昇率	地価(b)	上昇率	(a)	標準解	ケース13
1991	(千円)	(%)	(千円)	(%)	(%)	(%)	(%)
1992	38.7	2.60	38.7	2.60	0.00	0.236	0.236
1993	39.6	2.26	36.2	$ \Delta $ 6.33	$ \Delta $ 8.40	0.239	0.590
1994	41.0	3.56	35.9	$ \Delta $ 0.95	$ \Delta $ 12.38	0.240	0.592
1995	42.3	3.35	35.7	$ \Delta $ 0.51	$ \Delta $ 15.65	0.241	0.593
43.7	3.16	35.7	$ \Delta $ 0.12	$ \Delta $ 18.34	0.243	0.596
1996	45.0	3.00	35.7	0.21	$ \Delta $ 20.54	0.246	0.598
1997	46.3	2.85	35.9	0.50	$ \Delta $ 22.36	0.248	0.601
1998	47.5	2.72	36.2	0.74	$ \Delta $ 23.85	0.252	0.605
1999	48.8	2.60	36.5	0.96	$ \Delta $ 25.07	0.255	0.609
2000	50.0	2.50	36.9	1.14	$ \Delta $ 26.06	0.259	0.614

上昇する。ただし、その後は税額が横這いないしはやや減少気味に推移する一方、収入が着実な伸びを維持すると想定されていることから、同比率は低下傾向を示す（2000年：1.34%）。

続いて表III - 20で、いくつかの都府県を対象とした税負担の試算例をみてみよう。同表は、代表的家計や収入の伸びについて前述の全国平均ベースと同様な仮定に立脚して、標準解とシミュレーション・ケースにおける1988年、1995年そして2000年の固定資産税負担を比較している。

増税規模が三つのケースの真ん中となるケース12（実効税率0.7％ポイント上乗せ）についてみると、1995年および2000年における固定資産税負担額は、標準解に比べて数倍の水準となる。三大都市圏では税負担額は高水準に達し、とりわけ地価が最も高い東京では年間支払い額が100万円を超え、現行制度が存続すると想定した場合の住民税額（夫婦と子供二人の標準的世帯を想定）をも上回る水準に達する。

また、多くの都府県では、1995年時点と2000年時点とは概ね似通った税額となる。家計の経常収入に占める固定資産税額のウェイトをみると、東京の場合には1988年の実績1.8％から1995年には12.2％へと急激に上昇する。その後は徐々に同ウェイトは低下し、2000年には9.7％となる。一方、岩手や長崎などの地方圏の
表III - 18 ケース13の都道府県別地価下落率の順位リスト

順位	都道府県	推定価格(2000年)
標準ケース	増税ケース	下 落 率
1	滋賀県	(円/m²)	(円/m²)	(%)
2	三重県	103,146	67,339	△34.7
3	鳥取県	61,726	42,513	△31.1
4	長野県	49,048	33,777	△31.1
5	石川県	58,919	40,919	△30.5
78,022	55,000	△29.5
6	長崎県	59,136	41,740	△29.4
7	佐賀県	44,445	31,505	△29.1
8	宮崎県	33,905	24,066	△29.0
9	栃木県	60,599	43,207	△28.7
10	福井県	59,497	42,472	△28.6
11	鹿児島県	30,972	22,152	△28.5
12	茨城県	39,533	28,463	△28.0
13	埼玉県	284,638	205,383	△27.8
14	群馬県	54,415	39,294	△27.8
15	熊本県	42,369	30,593	△27.8
16	富山県	54,488	39,475	△27.5
17	千葉県	232,283	169,566	△27.0
18	北海道	42,075	30,743	△26.9
19	静岡県	84,056	61,496	△26.8
20	東京都	1,314,039	961,827	△26.8
21	福島県	35,877	26,306	△26.7
22	新潟県	58,143	42,783	△26.4
23	倉島県	48,343	35,741	△26.1
24	鳥根県	36,540	27,217	△25.5
25	岩手県	27,876	20,776	△25.5
26	山梨県	48,551	36,703	△24.4
27	福岡県	70,067	53,270	△24.0
28	高知県	54,828	41,741	△23.9
29	秋田県	27,146	20,818	△23.3
30	岐阜県	54,273	41,744	△23.1
31	大分県	42,124	32,457	△22.9
32	京都府	237,101	183,926	△22.4
33	奈良県	67,486	52,518	△22.2
34	青森県	24,884	19,407	△22.0
35	神奈川県	439,277	342,754	△22.0
36	愛媛県	40,395	31,903	△21.0
37	宮城県	39,785	31,442	△21.0
38	山形県	26,794	21,185	△20.9
39	和歌山県	53,344	42,345	△20.6
40	愛知県	124,984	100,554	△19.5
41	兵庫県	214,826	173,657	△19.2
42	広島県	70,185	56,916	△18.9
43	岡山県	36,237	29,647	△18.2
44	大阪府	430,820	354,292	△17.8
45	香川県	35,160	28,935	△17.7
46	山口県	32,255	26,553	△17.7

各県では、将来の固定資産税額そのものは増加するものの、収入に占める割合は1％に満たない低い水準が維持される。

本章で取り上げたシミュレーション分析によると、地価下落を導くような税制変更は、三大都市圏を中心とした土地保有者に、多くの固定資産税負担を求めることとなる。本章の政策は、言うまでもなく日本の土地問題解決の一手段として検討されたものであり、税収増を目的としたものではない。その意味で、各経済主体の税負担をある程度中立的に保つとともに、マクロ的にみた場合の増税を回避するために、その他の直接税の減税措置が同時に検討されるべきであろう。
表III - 19 - 1 各ケースにおける固定資産税負担額の試算（全国、ケース11）

年	(a)宅地150m²当り固定資産税額(標準解)	(b)宅地150m²当り固定資産税額(ケース11)	(c)固定資産税増加額(b)-(a)	(d)経常収入(勤労者世帯)	(e)経常収入に占める固定資産税額(b)/(d)
(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(%)
1971	2.8	2.8	0.0	1,459.2	0.19
1972	3.6	3.6	0.0	1,625.5	0.22
1973	5.5	5.5	0.0	1,938.8	0.29
1974	6.7	6.7	0.0	2,409.8	0.28
1975	8.5	8.5	0.0	2,759.4	0.31

1976	9.8	9.8	0.0	3,020.0	0.32
1977	11.1	11.1	0.0	3,341.8	0.33
1978	11.7	11.7	0.0	3,552.9	0.33
1979	12.7	12.7	0.0	3,811.9	0.33
1980	13.5	13.5	0.0	4,097.9	0.33

1981	13.5	13.5	0.0	4,301.8	0.31
1982	15.0	15.0	0.0	4,604.4	0.33
1983	16.5	16.5	0.0	4,754.2	0.35
1984	17.0	17.0	0.0	4,964.3	0.34
1985	18.7	18.7	0.0	5,206.9	0.36

1986	20.3	20.3	0.0	5,319.9	0.38
1987	20.6	20.6	0.0	5,398.1	0.38
1988	21.8	21.8	0.0	5,646.2	0.39
1989	25.0	25.0	0.0	5,816.8	0.43
1990	28.2	28.2	0.0	6,154.2	0.46

1991	30.9	52.0	21.0	6,511.1	0.80
1992	33.8	71.9	38.1	6,888.8	1.04
1993	36.8	90.4	53.7	7,288.3	1.24
1994	39.8	107.6	67.8	7,711.0	1.40
1995	42.8	123.9	81.1	8,158.3	1.52

1996	45.8	139.9	94.1	8,631.5	1.62
1997	48.6	155.7	107.1	9,132.1	1.71
1998	51.3	171.8	120.4	9,661.7	1.78
1999	53.8	188.2	134.4	10,222.1	1.84
2000	56.1	205.2	149.1	10,815.0	1.90
表III - 19 - 2 各ケースにおける固定資産税負担額の試算（全国、ケース12）

年	(a)宅地150m²当り固定資産税額(標準解)	(b)宅地150m²当り固定資産税額(ケース12)	(c)固定資産税増加額(b)-(a)	(d)経常収入(勤労者世帯)	(e)経常収入に占める固定資産税額(b)/(d)
(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(%)
1971	2.8	2.8	0.0	1,459.2	0.19
1972	3.6	3.6	0.0	1,625.5	0.22
1973	5.5	5.5	0.0	1,938.8	0.29
1974	6.7	6.7	0.0	2,409.8	0.28
1975	8.5	8.5	0.0	2,759.4	0.31

1976	9.8	9.8	0.0	3,020.0	0.32
1977	11.1	11.1	0.0	3,341.8	0.33
1978	11.7	11.7	0.0	3,552.9	0.33
1979	12.7	12.7	0.0	3,811.9	0.33
1980	13.5	13.5	0.0	4,097.9	0.33

1981	13.5	13.5	0.0	4,301.8	0.31
1982	15.0	15.0	0.0	4,604.4	0.33
1983	16.5	16.5	0.0	4,754.2	0.35
1984	17.0	17.0	0.0	4,964.3	0.34
1985	18.7	18.7	0.0	5,206.9	0.36

1986	20.3	20.3	0.0	5,319.9	0.38
1987	20.6	20.6	0.0	5,398.1	0.38
1988	21.8	21.8	0.0	5,646.2	0.39
1989	25.0	25.0	0.0	5,816.8	0.43
1990	28.2	28.2	0.0	6,154.2	0.46

1991	30.9	30.9	0.0	6,511.1	0.48
1992	33.8	151.3	117.5	6,888.8	2.20
1993	36.8	143.3	106.5	7,288.3	1.97
1994	39.8	138.8	99.0	7,711.0	1.80
1995	42.8	136.7	94.0	8,158.3	1.68

1996	45.8	136.4	90.7	8,631.5	1.58
1997	48.6	137.4	88.8	9,132.1	1.50
1998	51.3	139.3	87.9	9,661.7	1.44
1999	53.8	141.8	88.0	10,222.1	1.39
2000	56.1	144.9	88.8	10,815.0	1.34
表III - 19 - 3 各ケースにおける固定資産税負担額の試算（全国、ケース13）

年	(a)宅地150m²当り固定資産税額(標準解)	(b)宅地150m²当り固定資産税額(ケース13)	(c)固定資産税増加額(b)-(a)	(d)経常収入(勤労者世帯)	(e)経常収入に占める固定資産税額(b)/(d)
(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(%)
1971	2.8	2.8	0.0	1,459.2	0.19
1972	3.6	3.6	0.0	1,625.5	0.22
1973	5.5	5.5	0.0	1,938.8	0.29
1974	6.7	6.7	0.0	2,409.8	0.28
1975	8.5	8.5	0.0	2,759.4	0.31

1976	9.8	9.8	0.0	3,020.0	0.32
1977	11.1	11.1	0.0	3,341.8	0.33
1978	11.7	11.7	0.0	3,552.9	0.33
1979	12.7	12.7	0.0	3,811.9	0.33
1980	13.5	13.5	0.0	4,097.9	0.33

1981	13.5	13.5	0.0	4,301.8	0.31
1982	15.0	15.0	0.0	4,604.4	0.33
1983	16.5	16.5	0.0	4,754.2	0.35
1984	17.0	17.0	0.0	4,964.3	0.34
1985	18.7	18.7	0.0	5,206.9	0.36

1986	20.3	20.3	0.0	5,319.9	0.38
1987	20.6	20.6	0.0	5,398.1	0.38
1988	21.8	21.8	0.0	5,646.2	0.39
1989	25.0	25.0	0.0	5,816.8	0.43
1990	28.2	28.2	0.0	6,154.2	0.46

1991	30.9	30.9	0.0	6,511.1	0.48
1992	33.8	94.7	60.8	6,888.8	1.37
1993	36.8	92.8	56.1	7,288.3	1.27
1994	39.8	92.5	52.7	7,711.0	1.20
1995	42.8	93.2	50.4	8,158.3	1.14

1996	45.8	94.7	48.9	8,631.5	1.10
1997	48.6	96.7	48.1	9,132.1	1.06
1998	51.3	99.1	47.8	9,661.7	1.03
1999	53.8	101.8	47.9	10,222.1	1.00
2000	56.1	104.6	48.5	10,815.0	0.97
表III - 20 - 1 各ケースにおける固定資産税負担額の試算（都府県、ケース11）

(単位：(a)～(e)は千円、(f)は%)

項目	岩手県	東京都
1988年	1995年	2000年	1988年	1995年	2000年
(a)宅地150m²当り固定資産税額(標準解)	7.2	9.4	11.5	104.9	255.5	345.3
(b)宅地150m²当り固定資産税額(ケース11)	7.2	24.5	36.4	104.9	970.9	1,649.4
(c)固定資産税増加額(b) - (a)	0.0	15.1	24.9	0.0	715.4	1,304.1
(d)経常収入(勤労者世帯)	4,712	7,017	9,302	5,762	8,578	11,372
(e)住民税額	86	265	462	163	395	731
(f)経常収入に占める固定資産税額(b) / (d)	0.15	0.35	0.39	1.82	11.32	14.50

項目	神奈川県	愛知県
1988年	1995年	2000年	1988年	1995年	2000年
(a)宅地150m²当り固定資産税額(標準解)	50.0	121.8	164.7	24.7	60.2	81.4
(b)宅地150m²当り固定資産税額(ケース11)	50.0	350.6	607.3	24.7	114.6	183.4
(c)固定資産税增加額(b) - (a)	0.0	228.8	442.6	0.0	54.4	102.0
(d)経常収入(勤労者世帯)	6,531	9,725	12,891	5,755	8,568	11,359
(e)住民税額	225	515	933	162	394	729
(f)経常収入に占める固定資産税額(b) / (d)	0.77	3.61	4.71	0.43	1.34	1.61

項目	大阪府	長崎県
1988年	1995年	2000年	1988年	1995年	2000年
(a)宅地150m²当り固定資産税額(標準解)	75.3	183.4	247.9	11.3	14.8	18.2
(b)宅地150m²当り固定資産税額(ケース11)	75.3	382.9	652.2	11.3	45.6	70.1
(c)固定資産税增加額(b) - (a)	0.0	199.5	404.3	0.0	30.8	51.9
(d)経常収入(勤労者世帯)	4,565	6,796	9,009	4,913	7,315	9,697
(e)住民税額	75	247	431	100	290	511
(f)経常収入に占める固定資産税額(b) / (d)	1.65	5.63	7.24	0.22	0.62	0.72
表III - 20 - 2 各ケースにおける固定資産税負担額の試算（都府県、ケース12）

(単位：(a) ~ (e)は千円、(f)は%)

項目	岩手県	東京都
1988年	1995年	2000年	1988年	1995年	2000年
(a)宅地150m²当り固定資産税額(標準解)	7.2	9.4	11.5	104.9	255.5	345.3
(b)宅地150m²当り固定資産税額(ケース12)	7.2	26.8	26.0	104.9	1,047.0	1,097.2
(c)固定資産税增加額(b) - (a)	0.0	17.4	14.5	0.0	791.5	751.9
(d)経常収入(勤労者世帯)	4,712	7,017	9,302	5,762	8,578	11,372
(e)住民税額	86	265	462	163	395	731
(f)経常収入に占める固定資産税額(b) / (d)	0.15	0.38	0.28	1.82	12.21	9.65

項目	神奈川県	愛知県
1988年	1995年	2000年	1988年	1995年	2000年
(a)宅地150m²当り固定資産税額(標準解)	50.0	121.8	164.7	24.7	60.2	81.4
(b)宅地150m²当り固定資産税額(ケース12)	50.0	391.1	430.2	24.7	134.7	150.0
(c)固定資産税増加額(b)-(a)	0.0	269.3	265.5	0.0	74.5	68.6
(d)経常収入(勤労者世帯)	6,531	9,725	12,891	5,755	8,568	11,359
(e)住民税額	225	515	933	162	394	729
(f)経常収入に占める固定資産税額(b)/(d)	0.77	4.02	3.34	0.43	1.57	1.32

項目	大阪府	長崎県
1988年	1995年	2000年	1988年	1995年	2000年
(a)宅地150m²当り固定資産税額(標準解)	75.3	183.4	247.9	11.3	14.8	18.2
(b)宅地150m²当り固定資産税額(ケース12)	75.3	449.7	513.4	11.3	48.6	47.9
(c)固定資産税增加額(b) - (a)	0.0	266.3	265.5	0.0	33.8	29.7
(d)経常収入(勤労者世帯)	4,565	6,796	9,009	4,913	7,315	9,697
(e)住民税額	75	247	431	100	290	511
(f)経常収入に占める固定資産税額(b) / (d)	1.65	6.62	5.70	0.22	0.66	0.49
表III - 20 - 3 各ケースにおける固定資産税負担額の試算（都府県、ケース13）

(単位：(a) ~ (e) は千円、(f) は%)

項目	岩手県	東京都
1988年	1995年	2000年	1988年	1995年	2000年
(a)宅地150m²当り固定資産税額(標準解)	7.2	9.4	11.5	104.9	255.5	345.3
(b)宅地150m²当り固定資産税額(ケース13)	7.2	18.7	19.5	104.9	682.7	757.7
(c)固定資産税增加額(b) - (a)	0.0	9.3	8.0	0.0	427.2	412.4
(d)経常収入(勤労者世帯)	4,712	7,017	9,302	5,762	8,578	11,372
(e)住民税額	86	265	462	163	395	731
(f)経常収入に占める固定資産税額(b) / (d)	0.15	0.27	0.21	1.82	7.96	6.66

項目	神奈川県	愛知県
1988年	1995年	2000年	1988年	1995年	2000年
(a)宅地150m²当り固定資産税額(標準解)	50.0	121.8	164.7	24.7	60.2	81.4
(b)宅地150m²当り固定資産税額(ケース13)	50.0	265.6	308.4	24.7	100.0	118.3
(c)固定資産税増加額(b)-(a)	0.0	143.8	143.7	0.0	39.8	36.9
(d)経常収入(勤労者世帯)	6,531	9,725	12,891	5,755	8,568	11,359
(e)住民税額	225	515	933	162	394	729
(f)経常収入に占める固定資産税額(b)/(d)	0.77	2.73	2.39	0.43	1.17	1.04

項目	大阪府	長崎県
1988年	1995年	2000年	1988年	1995年	2000年
(a)宅地150m²当り固定資産税額(標準解)	75.3	183.4	247.9	11.3	14.8	18.2
(b)宅地150m²当り固定資産税額(ケース13)	75.3	324.4	389.9	11.3	33.1	34.7
(c)固定資産税增加額(b) - (a)	0.0	141.0	142.0	0.0	18.3	16.5
(d)経常収入(勤労者世帯)	4,565	6,796	9,009	4,913	7,315	9,697
(e)住民税額	75	247	431	100	290	511
(f)経常収入に占める固定資産税額(b) / (d)	1.65	4.77	4.33	0.22	0.45	0.36