Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
わらず①の $ h_{d}=20m $ 直近の値より $ I_{p} $ が小さくなって120～150kgf/m²の間にある。

この②の原因として、②を①と比較すると、落水のみかけ体積の増加に伴い単位体積当たりの質量（m）が減少した降雨状の流れとなったこと、これにより空気抵抗が大きくなって落水の落下速度（v）が減少した結果、運動量（m・v）が小さくなったためと考える。

Fig.6から、20m以上の衝撃力Ipについて、放水量70（◇、◆）、700（●）、1200（■）を比較すると、この間でのIpに大きな差は観られないことがわかる。

### 4. まとめ

(1) 水のうから放出された水は、①：放水直後の連続した棒状の水の流れから、周期性をもつカルマン渦を伴った流れへと変る。この渦を伴った落水の流れは、周辺空気を巻き込んで、②：水滴群の流れとなり、更に前壊分裂を繰り返し、③：降雨状の流れとなって地上に降り注いでいる。放水高さが高くなると地上付近での降雨状の流れは、顕著となる。落水の地上衝突時には、②、③の流れが周期性をもちつつ断続的に着地している。また、③の始点は、水のうの放水マウスから20m程度下方に位置している。

(2) 位置エネルギーが増せば衝撃力も増加するのが基本であるが、これが成立しているのは、①放出された水が塊状で落下している放水高さ $ (\mathrm{h}_{\mathrm{d}}) $ 約20mまでである。この問で衝撃力 $ (\mathrm{I}_{\mathrm{p}}) $ が最も大きいのは、 $ h_{d}=20m $ の時、 $ I_{p}=180kgf/m^{2} $ であった。

(3) $ h_{d}>20m $ では、放水高さ $ h_{d} $ が増したのにも関わらず①の $ h_{d}=20m $ の値より $ I_{p} $ が小さくなって $ 120\sim150kgf/m^{2} $ の間にある。 $ h_{d}>20m $ の衝撃力 $ I_{p} $ について、放水量を $ 70\ \ell $ 、 $ 700\ \ell $ 、 $ 1200\ \ell $ と変化させても $ I_{p} $ に大きな差は観られなかった。

## 文献等

1）自治省消防庁消防研究所、農林水産省林野庁森林総合研究所、「海水を利用した林野火災の空中消火に関する調査報告書」、p.79（1998）

2）同上、p.2

3）消防厅防災課、「林野火災対策等関係資料」、（平成8年1月）

4）高島（株）、「空中消火機材調査報告書」、p.1（1994年）

5）自治省消防庁、「空中消火の有効活用に関する調査研究報告書」、p.60（昭和62年）
# Ground Impulsive Force of Falling Water in Aerial Fire-Fighting

(Abstract)

Shunya Hiraga and Setsuo Kaneda

(Received December 9, 1998)

The following facts are revealed by the results of experiments about impulse force of a falling water on the ground in the aerial fire-fighting. ①: Water discharged from a water bag varies immediately from a rodlike continuous water flow to a periodic vibrating flow by Karman's voltex. ②: The flow of water becomes a flow of water droplet groups entraining its peripheral air and repeating its collapse and decomposition. ③: The flow of water droplet groups is poured on the ground like heavy rain. The higher discharging height is, the more conspicuous the flow like rain. When the falling water collides on the ground, the flows of ② and ③ is landed intermittently with a periodicity. The starting distance of ③ from the water bag mouth is about 20m.

An impulsive force increases up to about 20m in the discharging height(hd). In this range, the maximum impulsive force(Ip) was $ Ip=180kgf/m^{2} $ at hd=20.

In hd>20m, not with standing the increase of discharging height hd, Ip becomes smaller than that at hd=20m ranging from 120 to 150kgf/m². Concerning the impulsive force Ip in hd>20m, Ip does not vary its value greatly, even if the volume of water in the bag is varied with each quantity of 70,700 and 1200 $ \ell $ .
# ヘリコプターの飛行による後流の発生

金田 節夫

(平成10年12月1日受理)

火災場上空を飛行するヘリコプターが発生する後流が地上の火災に及ぼす影響を地表付近の特徴的な煙の動きとして捉え、後流の発生する場合の飛行条件である高度と速度とについて検討を行った。この結果、高度40m以下、速度毎秒13m以下の飛行で後流の影響と考えられる渦流の動きが地上の煙に見られた。

さらに過去の事例と比較検討した結果、ヘリコブターの後流速度を高度と速度の積から推定できることを明らかにした。

### 1. はじめに

火災上空のヘリコプターから放水し、延焼の抑制あるいは阻止を行う林野火災に対する空中消火については、その技術が確立しており20年以上の実績がある。そのため、大震災時の市街地における通行障害や消防水利の不足等が予測される場合にも、空中消火の可能性について期待が寄せられている $ ^{1} $ 。

実際、1994年ノースリッジ地震ではヘリコプターによる空中消火が行われている。筆者が現地調査の際、消防局のパイロットに確認したところ、「建物火災に対しては原則として地上の消防力が担当する。例外として家屋内部に人が居ない場合、即ち火が建屋を突き破っている場合、又は地上の消防士の同意が得られた場合に限ってヘリコプターで直接に消火活動をする事がある。地震時には例外的に実施した。」との事であった。

しかし、搬送できる水量、可燃物量の多さ及び飛行が及ぼす火災への影響等の問題点が解明されていないため、林野火災には空中消火が活用されているが、家屋火災に対しては積極的に用いるには到っていないのが現状である。ヘリコプターの消火活動への活用において、ヘリコプターが火災場上空を飛行する時に、自己の発生する気流で火災を燭ってしまうことが起こり得ることを考慮する必要がある。このためバイロットは高度を高くして飛行し、少しでも影響を及ぼさないように努める。一方で、空中から放水し消火をしようとする時、命中精度を高めるためには低い高度で且つ低速度の飛行が要求される。

本報告はこれら機上及び地上の相反する要求の中で、火災への影響が及ばない範囲を把握し、効果的な空中消火活動を行うための検討資料とするため、平成9年11月に八王子市で行った実験 $ ^{2)} $ を元に述べるものである。

### 2. 実験方法

前進飛行しているヘリコプターには、機体重量を支持する揚力と前進速度を与える推力とを発生させるため、ローターからの吹き下ろしによる斜め後方への後流（Downwash）がある。この後流は旋回流を含んだ複雑な渦流であることがWoolleyによって報告 $ ^{3} $ されている。Woolleyの報告よりその形状をFig.1に示す。即ちヘリコプターが火災直上を通過しても、その後流は斜め後方に向かって
いるため即座に直下の火災には影響を及ぼさず、ある時間遅れてその影響が現れる。そこで燃焼部から立ち昇る煙や放水した水が燃焼部へかかり発生する水蒸気に対し、これらの特徴的な動きをヘリコブターが発生する後流による火災への影響として放水直後からの映像で捉えようとした。

実験場所は丘陵を切り開いた大規模な戸建て住宅造成中の場所で、道路に面し比較的広く平坦な区画を実験区域とした。実験区域には消火対象となる7.2m×7.2mの模擬家屋4棟及び倒壊家屋を想定した同面積の8棟分の積み上げた廃材を4棟×3列に配置した。実験はこれらの火災に対し、ヘリコフターによる散布放水がどの様な延焼阻止効果があるかを検討するために行ったものである。ビデオカメラをFig.2に示すように実験区域を取り用むように配置して煙等の動きを撮影した。ヘリコフター飛行経路を正面から臨む東側（Cカメラ）、飛行経路と平行に両側面から臨む北側（Aカメラ）

Fig.1 General shape of downwash vortices from a helicopter in forward flight

Fig.2 Arrangement of cameras in the site
Table 1 Specification of helicopters

Type of helicopters	Length overall rotor turning (m)	Rotor diameter (m)	Empty weight (kgf)	Gross weight (kgf)	Power plant (shp)	Max speed (km/h)	Range (km)
AS332	18.7	15.60	4460	8600	1877×2	278	1012
AS365	13.88	11.94	2161	4100	724×2	315	715
BK117	13.0	11.0	1727	3350	750×2	278	750

及び南側（Dカメラ）、さらに全体の状況を把握するための北東側の位置（Bカメラ）から、秒単位の時刻が写り込むビデオカメラを用いて機体と模擬家屋を含む地表面とを一画面に入るように撮影した。撮影中は4台のカメラともアングルを固定し、点火から全飛行が終了するまでを連続して撮影した。飛行時の高度と速度を把握するため、撮影したビデオ映像（各コマ）におけるヘリコプターの機体全長を基準として、模擬家屋屋根からヘリコプターの機体下部までの距離を高度として求めた。同様に機体の移動距離と画像上の時刻からその速度を求めた。飛行したヘリコプターの諸元をTable 1に示す。なお、ローターは回転が速くビデオ映像として映らないのでカタログ等を調べ、ローターを含まない機体全長をAS332は15.8m、AS365及びSA365は11.63m、BK117は9.91mとした。

### 3. 実験結果

### 3.1 飛行高度と速度

AS365は15回、AS332は5回、BK117は3回、計23回の消火用水を放水した飛行において最低高度はAS332による飛行番号19の28m、最高高度はAS365による飛行番号2の65mであった。また最低速度はAS332による飛行番号6の毎秒7.4m、最高速度はAS332による飛行番号10及びAS365による飛行番号22の毎秒17.3mであった。BK117の高度は46～48m、速度は毎秒13～16mで、各飛行ともほぼ同様の高度であった。

### 3.2 画像の観察

5秒単位で測定し、1分間の平均値として出力する風向風速計を実験区域内の模擬家屋東側の比高約5mの盛土の上に設置した。実験時の平均風向はほぼ北、平均風速は毎秒1.8から3.3mの風が吹き続けた。南側の位置は風下となり煙が向かってくるので、撮影した映像には煙の動きが見られなかった。しかし北と東側から撮影した映像には地上風の影響が少なく、旋回流またはそれらの伴走流を伴うような特徴的な煙の動きが見られたものがあった。同一機種の飛行を側面から撮影した映像の中で、高度が異なり速度の差が少ない飛行条件で比べることとした。記録した映像から3秒間隔で出力した静止画及び煙の動きの良く解る動画を仔細に観察すると、SA365では飛行番号11と16に放水十数秒後に立ち上る主流の上昇する煙の脇から飛行方向とは反対方向に後流の影響と思われる地表面と平行な後方に押し出す煙の流れが見られた。AS332においては側面からの映像にはSA365の様な煙の動きは無かった。しかし飛行経路を正面から臨む東側から撮影した映像にはヘリコプターによる渦流の一部と思われる旋回流が煙の動きとして見られた。飛行番号15及び19において放水十秒前後から飛行方向と直角に地表面の近くで半円形の煙の成長が見られ、Fig.1に示した渦流と同様な形状であることが確認できた。静止画像 $ ^{2} $ の中で代表例として後流の一部である対称渦流の片方がはっきりと見られた飛行番号19をFig.3に示す。矢印の方向に旋回流に導かれて煙の動く
Fig.3 The shape of vortex caused a helicopter on flight number 19

Table 2 Time-lag of influence of downwash

Flight number	Rype of Helicopters	Flying height (m)	Flying speed (m/s)	Wind velocity on ground (m/s)	Time - lag (m/s)
11	AS365	41	12.9	1.8	15
15	AS332	37	13.2	2.0	12
16	AS365	35	10.7	2.7	12
19	AS332	28	11.9	2.1	9

様子が確認できる。そこで前述1回の煙に動きのあった飛行時の煙の動き始めの地上風速を、5秒単位で測定した瞬間風速値から求めた。火炎場直上で放水してから後流の影響と見られる現象が発生するまでの時間遅れを高度、速度及び散布放水時における地上の瞬間風速値と共にTable 2に示す。BK117の飛行では、その高度も前2機種の後流の影響が見られなかった高度と同じ45m以上のためか、映像からは後流の影響と見られる煙の動きは無かった。Table 2より機種は異なっているが、高度が高く速度が速くなると、後流の影響と見られる現象の時間遅れが大きくなる傾向にある事がわかる。これまでの結果を飛行時の高度と速度を機種毎に、さらにその飛行番号を添字にしFig.4に示す。また後流の影響が見られた4回の飛行にはそのシンボルを黒くした。Fig.4から後流の影響が見られた4回の飛行に比べて高度が高く、且つ速度が速い飛行条件では後流の影響と考えられ
Fig.4 Helicopter flying height and speed on the site

れる現象が見られないことがわかった。

### 4. 結果の考察

高度と速度の結果を示したFig.4からは後流の発生する条件或いは領域が明確となったので、過去に小型ヘリコプターの後流を測定した事例 $ ^{[1]} $ と今回の結果との比較を行い、これらの条件或いは領域を求めることとした。ヘリコプターの飛行により発生する後流は、恰も水平に流れる一様な自然風の中へ吹き出す斜め後方の下向き噴流と同じである。N.Rajaratnam $ ^{[5]} $ は一様流内へ噴流がある角度から貫通する距離等は一様流速と噴流速度との速度比等に依存することを報告している。ヘリコプターの後流も自然風の流れに入れば吹き出し速度がかなり大きくてもいつかは後流が拡散し、その速度も減衰して、消滅することになる。文献 $ ^{[5]} $ において各種の実験の記述があるが、一様流の速度と噴流速度との速度比が2未満の実験の記述はない。これは噴流速度が一様流速に近づくと噴流が吹き出しにくくなったり、その貫通距離が微少であったため実験が成立しなかったと考えられる。今回の結果における後流の速度としては、後流の速度が地上の自然風の風速の2倍以上であれば、後流の流れを見ることが出来ると仮定し、Table 2に示した後流の影響の見られた4问の飛行時の地上の瞬間風速値の2倍の値を後流速度の値とした。ここで後流速度と高度、後流速度と速度の関係を調べたがデータ点が少なくばらつきも有り、傾向を見つけることはできなかった。そこで高度と速度の二者の積の値を飛行条件として、この値と後流速度との関係を調べた。文献 $ ^{[4]} $ の事例では、5機種のヘリコプターを使用し、高度
Fig.5 Relation between the product of height and speed and downwash velocity

は5から15m、速度は4から13m/sの間で飛行している。飛行経路中心から左有20mの幅に設定した地表面6地点における水平方向の風速を直上通過前から通過後30秒間に渡り測定しており、後流の数値は各飛行時の最大値を採用した。機種のヘリコブターはその全備重量が862kgから1452kgの間であり、今回飛行したAS365は3300kg、AS332は7600kgであるので、重量から見ても大きさはかなり異なる。文献 $ ^{[1]} $ のデータを基に、飛行条件である高度と速度の数値の積と後流速度との関係を示したものがFig.5である。Fig.5において、機体の大小による影響は少なく、全体がほぼ有下がりの傾向であり、今回の結果が過去の事例の測定値のほぼ延長線上にあることが分かった。

以上より、高度は5から65m、速度は4から18m/sの範囲における後流による影響を地上に与えることなく飛行できる条件としては、Fig.5の散在しているデータ点のほぼ中心と後流速度である縦軸Uの値に地上の風速値の2倍に相当する水平な直線との交点を求め、その交点から垂線を下ろし横軸H×Vとの交点の値以上の飛行条件と考えられる。しかし地上の自然風が火災燃焼にどのような影響を及ぼすかは把握しておらず、得られた値はあくまでも地上の風速以上となる後流速度の影響の及ばなくなる飛行条件の範囲を推測するものである。火災への影響を煙等の動きから観察する場合、今回の様に地表面にかなり凹凸のある地形では、後流が地表に沿って流れる時にそのエネルギーが摩擦損失となって減衰したり、自然風が有机ば吹き流されたりして後流による影響が確認できなくなることは予測されることである。そこでより平坦な地形と自然風のない条件等においては、火災へ影響を及ぼす範囲は今回得られた結果以上に拡大することが推測されるため、今回の結果を以て総ての火災へ適用するものではない。
### 5. まとめ

ヘリコプター3機種、全23回の飛行においてローターの発生した地表へ及ぼす後流の影響を測定した結果、4回の飛行に於いてその影響を煙の動きから見ることが出来た。4回の飛行条件は高度約40m以下、速度は毎秒約13m以下であり、火点直上通過後約10から15秒後に煙の動きがあった。また過去の事例と比較したところ、今回の測定値はそれらの事例の延長線上にあった。さらに地表へ及ぼす後流の影響を、後流速度を地上の風速に置き換えて、その飛行条件である高度と速度を推測することが出来た。今後、高精度の計測を多数行って飛行条件と火災への影響をより確度高く把握する必要がある。

## 謝辞

ヘリコプターの飛行に協力頂いた東京消防庁、川崎市消防局、千葉市消防局、横浜市消防局の各航空隊並びに、実験場所の提供を頂いた住宅都市整備公団及び実験時の撮影に協力いただいた消防研究所天野久徳氏、細川直史氏、西晴樹氏の方々に謝意を表します。

## 文献

1）市街地火災空中消火調査研究報告書，日本火災学会（1997）

2）消防研究所研究資料第42号：“市街地火災時の空中消火による延焼阻止効果に関する研究報告書”，P.111-122，消防研究所（1998）

3) Wooley, D.H.: A note on helicopter spray distribution, Agric Aviation, Vol.4, p.43-47 (1962)

4）山元、中島、前沢：散布装置の試作・改善に関する予備調査，“昭和57年度農林水産航空技術合理化試験成績書”，P.104-119，社団法人農林水産航空協会（1983）

5）N.Rajaratnam：喷流，p.184，森北出版（1981）
# Occurrence of the Down-wash by Helicopter Forward Flight

(Abstract)

Setsuo Kaneda

(Received December 1, 1998)

We conducted real scale experiments of suppression by helicopters to observe the influence of helicopter flying to the fire condition on the ground. We consider that the influence of helicopter flying can be characterized with smoke movement near the ground surface which might be affected by height and speed of a helicopter. From the result of experiments, we found that the condition of preventing smoke movement on the ground by the flight of a helicopter is keeping a helicopter at a height below 40 m and a speed 13 m/s. Furthermore, if compared with the past cases, the obtained data were plotted on the extension of the past cases and think it is possible to estimate a downwash velocity of helicopter with a product of its height and speed.
# 所外発表論文

目次

Flammability Limits and Peak concentrations: The Use of New Technique and Results

Naoshi Saito, Chihong Liao, Yoshio Ogawa, Yuko Saso, Yuki Hikiba, and Kazuto Sato .....49

Occupants' Behavior in response to the High-rise Apartments Fire in Hiroshima City

A. Sekizawa, M. Ebihara, H. Notake, K. Kubota, M. Nakano, Y. Ohmiya, and H. Kaneko .....61
# Articles of Staff of NRIFD Published by Outside Organizations

Contents

Flammability Limits and Peak concentrations: The Use of New Technique and Results

Naoshi Saito, Chihong Liao, Yoshio Ogawa, Yuko Saso, Yuki Hikiba,

and Kazuto Sato .....49

Occupants' Behavior in response to the High-rise Apartments Fire in Hiroshima City

A. Sekizawa, M. Ebihara, H. Notake, K. kubota, M. Nakano, Y. Ohmiya, and H. Kaneko .....61
消防研究所报告

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消防研究所报告 ___

通 卷 87 号

平成11年3月31日発行

编 集 行 治 省 消防 疗 消防 研 究 所

東京都三鷹市中原3丁目14番1号

電話（0422）44-8331（代表）
## 4 ．期末評価に関する審議経過

(平成26年)

9月12日：作業部会（第7期－第5回）

○期末評価の進め方・方針について検討

10月20日：作業部会（第7期－第6回）

○期末評価の進め方・方針について検討

○拠点協議会との意見交換

11月17日：作業部会（第7期－第7回）

○期末評価の実施体制及び要項等の関係資料について検討

12月19日：作業部会（第7期－第8回）

○期末評価要項等の関係資料について検討

(平成27年)

1月27日：作業部会（第7期－第9回）

○期末評価要項等の関係資料について決定

2月25日：各大学に期末評価用調書の作成依頼を通知

2月25日 ~ 5月29日

各拠点において期末評価用調書を作成・提出

3月30日：作業部会（第8期—第1回）

〇作業部会及び専門委員会の設置について決定

○評価意見書を作成する専門家候補者について決定

6月5日～6月29日

各専門委員会委員による書面評価の実施

6月5日～6月15日

各分野の専門家による事前レビュー（評価意見書の作成）の実施

6月11日：研究環境基盤部會（第75回）

〇拠点数について「現在の77拠点からむやみに増やさないよう厳選」する方針を確認

7月初旬～7月中旬：各専門委員会（第8期－第1回）

○各専門委員会において、書面評価の結果をもとに、評価意見書も参考にしつつ、合議評価を行い、ヒアリング対象拠点を決定

〇ヒアリング対象拠点とならなかった期末評価対象拠点について、期末評価区分を決定

專門委員會	理工学系(大型設備利用型)	理工学系(共同研究型)	医学·生物学系(医学系)	医学·生物学系(生物学系)	人文·社会科学系
開催日時	7月8日	7月21日	7月16日	7月13日	7月2日
7月下旬～8月中旬：各専門委員会（第8期－第2回）

○各専門委員会においてヒアリング評価を行い、合議により期末評価対象拠点の評価区分を決定

專門委員會	理工學系(大型設備利用型)	理工學系(共同研究型)	医学·生物學系(医学系)	医学·生物學系(生物學系)	人文·社會科學系
開催日時	7月31日	8月10日8月11日	8月5日	7月27日	7月28日

8月24日 ~ 8月26日

各拠点に期末評価結果（案）について事実誤認等がないか確認

8月28日：作業部会（第8期－第2回）

〇各専門委員会の評価結果（案）について全体調整を行い、評価結果を決定
# 世界経済モデルによる変動相場制の隔離

# 効果と伝播効果の分析 $ ^{*} $

第1部

第1章 分析の目的と手法

本稿の主要な目的は、世界経済モデル**を用いてマクロ経済的な変動が、変動相場制の下でどのように隔離され、または伝播されていくか、そのメカニズムを分析することである。この論文の最も中心的な課題は、ある国の財政・金融政策がどの程度効果をもち、他の国々へどの程度波及していくかを明らかにすることである。もう一つの関心は、変動相場制が、石油価格上昇を含め他の国からの経済的な影響をどの程度隔離してくれるかである。

変動相場制の支持者の主張は、変動相場制は国内経済を世界経済の変動から隔離する（“隔離”効果）一方、金融政策は何らの制約も受けず国内経済の安定化に用いることができ（政策の自立性）、国際収支の均衡は変動相場制の調整機能にゆだねればよい、“国際収支均衡”機能）というものである。さらに変動相場制の下ではいかなる政策の国際的な調整も不要と主張された。何故なら、一国の政策はその国内にのみ影響を与える（ボトリング・アップ：自己増幅効果）からである（Kouri [5] 1982参照）。

変動相場制を支持するこれらの主張と全く対照的に、世界経済モデルは変動相場制の下にもかかわらず又変動相場制であるが故に、海外の変動が多くの経路を通じて伝播されることを示している（伝播効果）。

現在の世界経済の中で経済変動の国際的な伝播メカニズムの経路を経験主観的に明示するためには、為替レートを内生化した多国モデルが必要である。世界経済モデルはこの目的のために作成された。これは4半期マクロ計量モデルであり、サミット7か国にオーストラリア、韓国を加えた9か国モデルとその他6地域のモデルを国際貿易モデルによってつないだものである。主要通貨の為替レートは構造的なアプローチによって内生的に決定される。

1984年2月改訂の世界モデル（ファイナルテスト結果、動学的特性は分析2参照）を用いて隔離と伝播経路を確定するために通常の動学的な乗数分析のためのフル・リンクシミュレーションを行った。各モデルはまず標本期間（76年第1四半期～81年第4四半期）内での標準解を求め、次いで外生変数（政策変数及び石油価格）を変えることによるショックによって標準解から偏差を生じさせる。これが外生変数の変化に対する乗数である。

本論分は変動相場制の下での隔離効果と伝播
メカニズムをたしかめるものである。我々の主要な関心は、1)政策の自立性、2)国際収支均衡効果、3)隔離効果、4)伝播効果である。我々のこれらの効果に対する分析は国内のマクロ経済政策や政策の自立性及びマクロ経済政策の国際調整に対して、重要かつ複雑な関係をもっている。しかしながらこの論文ではその様な政策面での議論は明示的には取り扱わない。

第1部は2章から成っている。第1章は世界経済モデルの背景を説明する部分で、完全な隔離効果をもつ単純モデル及びマンデル・フレミングモデルと世界経済モデルの主な前提の相違に焦点を当てている（より一般的な世界経済モデルの説明は1982年天野 $ ^{[1]} $ 参照）。理論と世界経済モデルの大きな相違についてより正確な理解を得るために第2章でいくつかのシミュレーション結果を示す。これには1)国内価格、輸入価格及び為替レートの変化間の相互依存関係、2)Jカーブ現象、3)フィリップ曲線、4)IS-LMカーブ、5)Jカーブを相殺する対外ファイナンス、に関するシミュレーションを含んでいる（より詳細な説明及びその他の世界経済モデルの特性については第II部で求められている）。

第II部では、変動為替レートの下で種々のインパクトが隔離される。あるいは伝播して行く経路を明らかにするため、固定為替レートの下でのシミュレーション結果と比較しながら、世界経済モデルの乗数による分析を行っている。ここでは次の3つのインパクトを与えたシミュレーションを行っている。I）金融政策によるショック（第3章）、II）財政政策によるショック（第4章）、III）石油価格によるショック（第5章）。

最後の章で、世界経済モデルの乗数分析で得られた変動為替レートの隔離及び伝播メカニズムに関する結論を簡潔にまとめている。

## 第2章 経済理論と世界経済モデルの理論的前提の

## 主要な相違

世界経済モデルの乗数分析に入る前に、初期の頃変動為替レートを擁護した人々の前提及びマンデル・フレミングモデルと世界経済モデルの前提の主要な相違をとりまとめてみる。

## (1) 単純モデル

初期の変動制擁護者の考え方は、いかなる国際資本移動も存在しないという単純モデルに基づいており、この様な単純なモデルでは、為替レートの変動は貿易収支を均衡させるように働くことから、いかなる伝播効果も存在しないという結論が示唆される。国際資本移動が無いという仮定とは別に、単純モデルでは、次の2つの仮定をもっている。第1は、国内及び海外価格は一定で為替レートの変動に影響されないこと。第2は、いかなる国際収支の変化も直ちに国内需要の調整を通じて摩擦もなしに相殺することができること。

資本移動を生じないというこの単純なモデルからは、変動相場制が海外からの変化を完全に隔離することができるという強い結論が導かれる。固定相場制の下では、海外の変化（緊張的あるいは拡張的な財政、金融政策）は貿易収支を通じて伝播し、国内経済の実質生産に影響を与える。対称的に変動為替レートは貿易収支のつながりを切断し、国内の実質生産は海外の変化から完全に隔離させる。

しかしながら完全な隔離という結論は価格及び賃金に関する仮定に強く依存している。

世界経済モデルは、このような単純なモデルとは価格と賃金の扱い方が異なっている。国内及び海外価格は固定されているのではなく、上方にも下方にも伸縮的であり、需給条件と単位労働費用に依存して決定される。同時に国内価格は
表 - 1 価格弾性值 $ ^{*} $

输入価格に対する国内中心価格の弾性値	输入価格に対する輸出価格の弾性値	為替レート変化に対する自国通貨建て輸出価格の弾性値
アメリカ	0.373 (PKINA)	0.053	0.249
日本	0.326 (PIIP)	0.112	0.293
西ドイツ	0.383 (WPI)	0.350	0.216
イギリス	0.358 (WPI)	0.196	0.295
フランス	0.213 (PA)	0.181	0.218
イタリア	0.158 (PA)	0.320	0.360
カナダ	0.095 (PA)	0.079	0.302
オーストラリア	0.139 (PA)	0.122	0.100
韓国	0.379 (PA)	0.059	0.857

(注) $ ^{*} $ 国内物価の変化に伴う賃金の変化を考慮していない。

**変数名は以下の通り**

PKINA：非農業在庫残高デフレーター

PIIP : 在庫残高デフレーター

WPI : 卸壳物価指数

PA : アブソープション・デフレーター

輸入価格の影響を受ける。輸入価格に対する国内中心価格の弾性値でみると、世界経済モデルでは主要国は0.35程度と推定されている（表-1）。一方、自国通貨建ての輸入価格は為替レート変化によって、ほぼ1対1の比率で影響を受けるのに対し、自国通貨建ての輸出価格には為替レートの変化が全ては反映されない。このため長期的にも“パッシングスルー（p-t）比*は1より小さくなる。輸出価格の為替レート変化に対するp-t比は国によって異なっているが、特に国の経済規模の大小にかなり影響を受ける。大国になればなる程p-t比は小さくなる。例えば西ドイツの輸出業者は為替レートの増加に対応して、自国通貨建ての輸出価格を22%上昇させる。p-t比ドル建ての西ドイツの輸出価格は78%変化することになる。これに対して韓国のp-t比は高く、このことは韓国の様な経済規模の小さな国のドル建て輸出価格は国際価格にほとんど依存して決まることを示唆している。この様な輸入と輸出のp-t比率の非対称性は為替レート変化により交易条件が変化することを示唆する。

言い換えれば、為替レートの変化が国内の実質生産を隔離したとしても、国内価格や交易条件がレート変化によって影響を受ける。即ち、国内価格動向は、為替レートに変化をもたらすような海外の変動から隔離され得ない。さらに交易条件の変化は国内の名目所得を変えるけれども必ずしも国内実質生産を変えるとは限らない。

このように、隔離効果に関する議論は、常にどの経済変数、実質生産、国内価格、交易条件、国内所得等が隔離されるかを明示して行われるべきである。

## (2) Jカーブ現象

さらに、ここで考えられている単純モデルでは資本収支が存在しないことと矛盾なく成立する貿易収支均衡の仮定に反して、現実には為替レートの変化によってJカーブ現象が発生する。Jカーブ現象は前述の変動相場性の国際収支均衡効果に対し深刻な問題を投げかける。世界経済モデルの乗数として観察されるJカーブ現象は、実質入出入の価格弾力性以外の主要経済変数を外生扱いとする“教科書的”Jカーブ効果とは定義上異なっている。Jカーブ効果の存在は変動レートの国際収支均衡効果の議論に際して、資本収支、あるいは為替市場への公的介入を無視することができないことを示している。

例えば、図-1は日本のドル建ての貿易収支のJカーブを示したものであるが、これは日本のモデルにおいて固定相場制の下で外生的に10％為替レートを切り下げた際のシミュレーションの結果から求めている。図のなかの一番下の点線は、経常収支関連項目、即ち輸出入数量、輸出入価格以外を外生変数としたJカーブである。
図 - 1 日本の貿易収支におけるJカーブ現象

*経常収支に関係する関連項目以外のすべての変数を外生化している。

これは長期、及び短期の実質輸入に対する価格弾力性のみを考慮する教科書的Jカーブに近いものである。全ての国内価格を内生化した場合、単独モデルによるJカーブシミュレーションは、マーシャル・ラーナ条件だけでなく国内の所得・価格の変化によっても影響を受けた貿易収支の動きとなる。単独モデル・シミュレーションで得られる日本のJカーブの継続は教科書的Jカーブ（6期）より短く4期で終る。日本に同様の10%為替切り下げをフル・リンクシミュレーションで行うと、日本の財に対する世界の需要は日本国内の経済活動の活発化に伴うフィード・バック効果によって刺激され、Jカーブは教科書的Jカーブより短かくなる（第4期まで）。

Jカーブ効果はそれ自身がその効果を一層大きくする可能性が高い。何故ならば、拡張的な金融政策によって生じた為替レートの減価は貿易収支を悪化させ、これが、一層のレート減価をもたらすだろう。どのようなメカニズムが働いてこのようなレートと貿易不均衡のスパイラルを止められるのか？

第1はマーシャル・ラーナ条件が時間とともに徐々に充足されてくることによる。表-2にあるように、実質輸入の価格弾力性の合計は、短期では多くの国で1以下であるが、長期では1を越える。

第2に、貿易収支の悪化は、国内居住者のもつ対外資産を減少させ、これが逆に対外債券に対する資産選択需要の低下を通じて、資本の純流出を減少させる（資産効果）。これは為替レートを増価させるように働く、第3にレートを元の水準に戻すように働く期待為替レートは、資本の純流入をもたらす。即ち、大幅なレートの下落は近い将来レートが再上昇するという期待を生じさせるだろう。この結果外国債券の期待収益率を低下させ、その結果資本流入をもたらす。

表 - 3は、世界経済モデルの単独モデルで（USドルに対する自国通貨建て）為替レートの決定に国際収支の構造的アプローチがどのように働いているかを要約したものである。推計期間内で標準解を求める動学的シミュレーションから得られたこの数値は、特定の1四半期内での為替レートの決定過程の興味深い特徴を明らかにしている。為替レートの変化（表の第1行に示された）によって、国際収支の赤字、黒字が調整され、為替市場が各期毎に清算され
表 -2 輸出・入の価格弾力性と所得弾力性

輸出	輸入
価格彈力性	所得彈力性	価格彈力性	所得彈力性
短期	長期	短期	長期	短期	長期	短期	長期
アメリカ	-0.34*10.32*2	1.23*11.06*2	1.18	-0.18*2	0.23*1-0.39*2	0.73*1-0.39*2	0.37	1.48
日	-0.13	-1.18	1.50	MMFC*3	0.08	0.25	0.65	1.30
MRFC*3	0.002	0.27	0.68
MMGC*3	0.35	1.40	0.47	1.18
ドイツ	-0.55	-0.82	0.74	1.11	0.14	0.59	0.16(C)
1.32
イギリス	-0.27	-0.53	0.25	1.06	0.31	0.48	0.91	2.27
フランス	-0.15	-0.48	1.35	0.17	0.54	0.46	1.12
イタリア	-0.19	-0.83	1.31	0.11	0.40	0.28(I)*4	1.38(C)*4
カナダ	-0.06	-0.19	0.93	0.16	0.90	0.38	0.95(C)*4
オーストラリア	-0.38*10.23*2	1.0	0.16	0.76	0.78	1.56(C)*4
韓	-0.86*11.10*2	-2.78*12.89*2	3.12	0.07	0.25	1.15

(注) 1. $ ^{*1} $ は国内価格に対する係数であり、 $ ^{*2} $ は海外価格に対する係数である。

2. $ ^{*3} $ 日本の輸入は3項目に分割されておりMMFCは鉱物性燃料の輸入に対する係数、MRFCは食料品、原材料輸入に対する係数、MMGCは製品類に対する係数を示す。

3. $ ^{*4} $ C及びIに対応する変数は以下の通り。

オーストラリア 民間消費支出+政府消費支出+輸出等

る。

前期末の為替レートの下で生じた当初の外国為替の超過供給が、当期内のレート変動によって国際収支の各項目が変化することにより清算されるように為替レートは変動する。表-3にあるように、全ての国で貿易収支による調整はレート変動を拡大するような動きを示しており、この貿易収支のJカーブは主として民間資本移動と為替市場への公的介入によって調整されている。

例えば、ドイツ・マルクは1980年第4四半期に1USドル当たり0.2%減価しているが、経営収支は貿易収支と同様、むしろ悪化してお

国内総固定投資+在庫投資

民間設備投資+民間住宅投資+在庫投資

民間設備投資+民間住宅投資+在庫投資

り、ドイツの外国為替に対する超過需要をより拡大するように働いている。資本の流入、特に短期資本が、貿易収支の逆の動きと、当初の外国為替の超過需要の主要な部分を相殺している。公的介入が現在の変動制を運営して行く上で、国際収支の短期的調整に重要な役割を果たしていることは注目に値する。

Jカーブ現象が変動制の隔離及び伝播メカニズムにどのようにして影響を与えているか？前述の為替レートとJカーブの悪循環によって隔離、伝播メカニズムはどの程度影響されるのか？
表 - 3 外国為替市場での短期的調整を果たす経常収支及び資本収支項目の貢献度 1)

(%)

項目	国名2)	アノリカ	イギリス	西ドイツ	イタリア	日本
80Q2	80Q2	80Q4	78Q1	81Q2
為替レート変化率	9.13	-0.043	0.19	-20.0	14.4
貿易収支	-2.7	-28.7	-35.4	-5.3	-6.4
サービス収支	9.6	8.2	7.9	-0.1	-0.2
経常収支	7.0	-20.4	-26.1	-4.7	-5.6
資本収支
長期資本収支	69.4	7.4	14.3	43.3	47.8
短期資本収支	23.6	41.7	64.1	19.2	47.0
計	93.0	49.1	78.4	62.5	94.8
公的介入	-	71.4	47.7	42.2	11.7
外国為替超過供給	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
(実額)	bil.$(-62.0)	bil.$(-6.6)	bil.DM(-43.8)	bil.L(-5.8)	bil.$(-54.9)

(注) 1) 本表の説明は本文参照のこと。

2）ここで選定された期間は各国とも外国為替市場にかなりの超過供給あるいは需要が生じた時期であり、したがって為替レートが大幅に変化している。

3) 各国通貨の1USドルに対する比率

## (3) モデルへの国際資本移動の導入

## (i) 国際資本移動が生じても完全に隔離されるケース

小国の仮定をもった単純モデルでは、海外と国内の価格水準の差に等しいだけ為替レートが変動することによって国内経済は海外の純粋な金融ショックから隔離される。

したがって海外インフレは相殺され、実質、生産、価格、交易条件は不変に保たれる。言い換えれば、変動相場制は、海外の純粋な金融ショックから国内経済を完全に隔離することができる。

国際間に資本移動が生じた場合、金融ショックから国内経済を変動相場制によって隔離できなくなるのかどうかということが問題となる。資本移動が生じても、完全に隔離されるケースが唯一存在する。海外からのショックが純粋に金融面のみの場合、即ち、全ての価格が変化する場合、変動相場制によって、そのショックが完全に隔離されるであろうか？これは、例えば海外のマネーサプライズが1%か下した場合、海外物価が1%、海外金利が1%ポイント上昇し、海外通貨が1%減価するだけである。この特別の仮定の下で賃金、物価が共に完全に弾力的であり、内外債券が完全に代替可能であれば、海外の金融的な攪乱の影響から完全に隔離されるため、国内の政策当局は政策の自立性を享受することが許される。言い換えれば、世界の価格水準が上昇した時、自国通貨は海外の総合価格水準の上昇に比例して増価する。この自国通貨の増価が海外インフレや海外のマネーサプライ・ショックから国内生産を隔離する。

変動相場制は、国内経済を海外の純粋な金融ショックや相対的価格上昇から隔離できるが、石油危機のような異なる財の間の相対価格の変化を含むような実質的ショックからは隔離できないとしばしば主張される。言い換えれば、変動相場制が国内経済を隔離できるかどうかは、海外ショックの性質、即ち金融ショックか実質的ショックかに依存している。

しかしながら、実際には、このような“純粋な”金融ショック、あるいは総体的な世界価格上昇をこれまでほとんど経験したことがない。
したがって、純粋な金融ショックに対する隔離効果を変動相場制の議論でそれほど強調する必要はない。

世界経済モデルではアメリカに純粋金融ショックを与えた場合、完全な隔離効果を持つという結果は得られていない。純粋な金融ショックに対してアメリカの全ての価格が比例して上昇するわけではない。これにより相対価格が変化し、アメリカ経済や、それ以外の国々へ実質面でインパクトを与えることになる。

(ii) マンデル・フレミングモデル

20年以前、マンデル・フレミングモデルは完全な資本流動性と内外債券の完全代替を導入することによって、自己増幅効果と隔離効果に関する理論に対して劇的な影響を与えた（Fleming 1962[4] Mundell 1964 & 1968[6]）このモデルは自国の拡張的な金融政策は、実質海外経常余剰の増加をもたらす自国通貨の減価によって完全に封じ込められる可能性を示した。言い換えれば、拡張的な金融政策は、国内実質生産に対する有効需要を増加することにより自国に拡張的に働くが、外国に対しては彼等の実質海外経常余剰を減少させることを通じて逆の方向に働く（近隣窮乏化効果）。このように、変動相場制によって、国内の金融攪乱は外国には逆方向に伝播し、国内の攪乱から外国経済は隔離されない。逆に拡張的な財政政策は為替レートの上昇によって完全に無効とされ、国内需要の拡大は海外へ完全に伝播する。故に変動レートは、一旦国際資本移動が自由になれば、いかなる隔離効果も持たず、常に攪乱を伝播する。伝播の方向が拡張的か、その反対かは、その攪乱の性質即ち、マクロ経済政策が金融政策か財政政策かに決定的に依存している。

世界経済モデルの乗数が、この点をどう明らかにするかは興味のある問題である。我々の実験結果は前述のマンデル・フレミングモデルから期待されるものと同じとなるかどうか？もし同じでないとしたら、世界経済モデルとマンデル・フレミングモデルの間に隔離効果と伝播効果についてどのような違いが生じているか？

静的より動的な期待為替レート、為替レートの国内価格、賃金への影響、Jカーブ現象といった、マンデル・フレミングモデルでは存在が仮定されなかったものが、国際収支均衡機能、隔離効果、伝播メカニズムに対して重要な意味を持っていることが予想される。世界経済モデルは、これらの要素を明示的に取り扱っているため、シミュレーション結果はマンデル・フレミングモデルとは異なったものとなろう。

二つのモデルの間で隔離、伝播効果が異なる可能性があるもう一つの理由は、国際資本移動の動き方にある。マンデル・フレミングモデルでは国際間の金利差に対しては資本移動による調整が瞬時に行われ、内外金利は直ちに等しくなると仮定されている。これに対して世界経済モデルには、国際間での金利差を調整するための国際間の資産選択（ストック）に時間の遅れ（調整速度問題）を含むだけでなく、日本等いくつかの国で国内短期金利が国際水準と独立に決定されることから先物プレミアムやディスカウントの変動が組み込まれている。

マンデル・フレミングモデルでインプリシットに仮定されている内外債券の完全な代替性は、国際間の金利差が直物為替レートの期待されるレート変化幅と全く一致していることを意味している（完全代替性）。この完全代替性が成立する場合には経常収支の不均衡によっては為替レートに全く変動が生じない。何故なら、直物為替レートは国際間の金利差と為替レートの将来の期待値によって決定される。この後者の要因はマンデル・フレミングモデルでは、静止していると仮定されている。

マンデル・フレミングモデルでは、価格と名目賃金は固定されている（価格賃金仮定問題）。世界経済モデルでは、賃金は労働市場と物価上昇率の関数で決められる（フィリップ曲線）。消費デフレーターの上昇率の分布ラグ係数の合計はほとんどの国のモデルで1に近いか一致している。ラグ分布は4期（イギリス）から7期（アメリカ、ドイツ）と一様でないが、調整には多少の時間の遅れが存在するものの、為替レ
表 -4 9 カ 国 の 賃 金 関 数

国名	被説明数	劳働市場	物価子想	労働生産性
短期	長期	短期	長期	短期	長期
アメリカ	GF(W)	1-UR/8;2/UR***	6	6	6	6	6
0	0	0	0	0
日本	GF(W)	0.022	0.23	0.93	0.14	0.55
1/(UR+UR.-1)/2)	4	0	3	0	0
0.114	0.35	1.05	0.17	0.42
西ドイツ	GF(W)	1/UR	6	0	8	0	0
0.037	0.28	1.00**	0.08	0.35
イギリス	GF(W)	8	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0
-0.01	0.16	0.64	1.00	0.42	0.86
フランス	GF(W)	5	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0
0.02	0.12	0.40	1.01	0.16	0.39
イタリア	GR(W,1)	1/UR	0	0	0	0	0
0.17	0.37	0.92	0.14	0.74
カナダ	GR(W,1)	UR.-1	0	0	0	0	0
-0.16	0.33	1.00
オーストラリア	GF(W)	UR	0	0	0	0	0
-0.002	0.93
韓国	GF(W)	1/UR	0	0	0	0	0
0.75	0.38	0.81	0.30	0.60

(注) 1. GFは前四半期の平均値に対する当該四半期の比率を表す関数である。

2. GRは前期比増減率である。

3. $ ^{*} $ 韓国の労働生産性は非農業部門のものである。

4. 分布ラグはアーモン法あるいはシラー法によって推計されている。

5. ** 1になるような制約付推計である。

6. 変数の表示は以下の通り

W : 賃金上昇率

LE : 雇用者数

UR : 失業率

H : 労働時間

PC : 個人消費支出デフレーター

LW : 就業者数

PA : アブソープションデフレーター

7. *** 1-UR/8はUR≥4.0 2/URはUR<4.0
図 - 2 1981年における9カ国のフィリップス曲線

ートの変化によって生じる価格の変動に対して比較的短期間に賃金の調整がほぼ完全に行われることを示唆している。このような賃金の動きは名目賃金が硬直的（ケインジアン型仮定）というより、実質賃金の反応の鈍さとして特徴付けられよう。表-4は世界経済のモデルの9ヶ国の賃金関数を示したものである。

図 - 2は各国の1981年におけるフィリップス曲線を描いたものである。“教科書的”フィリップス曲線は、物価上昇率（あるいは名目賃金上昇率）を基本的には失業率と定数項から、時系列データで回帰推計して得られる。しかしながら、図 - 2のフィリップス曲線は、世界経済モデルの実質政府支出を対GNP比+2%～-2%の幅の中で小刻みに増減させるシミュレーションによる乗数によって描かれている。このシミュレーションの目的は価格上昇率（アブソープション・デフレーター）と失業率の関係を導くことにある。シミュレーションによって得られたフィリップス曲線は“教科書”のものと次の2点で異なっている。世界経済モデルのシミュレーションによるフィリップス曲線は外生的な財政ショックに対する経済の全てのフィードバックを含んだ物価と失業率の関係を描いており、それは、特定の期間（1981年）での乗数分析である。また、我々のシミュレーションから
は自然失業率を求めることができない。

名目賃金あるいは実質賃金が硬直的ならば、変動相場制の下では経済的攪乱の対外的な伝播に大きな影響がある。例えば、世界貿易の縮小によって、輸出需要が低下したとすると、自国通貨の減価から輸入価格の上昇を通じて国内価格及び賃金が上昇する。もし、名目賃金が硬直的であれば、レートの減価は実質賃金の低下をもたらし、これが世界需要の縮小によって生じた貿易収支の悪化を修正するのに貢献する。逆に、もし実質賃金が硬直的だとすると変動相場制の国際収支均衡メカニズムは働かず、この結果「レート減価と賃金上昇スパイラル」、いわゆる悪循環をもたらす。世界経済モデルはこの点をどう解明しているか？さらにレートの減価から生じる交易条件の悪化が付加価値ベースの国民所得に占める賃金所得の比率を上昇させるかもしれない。賃金所得比率の上昇は一方で民間設備投資を縮小させる一方、実質賃金が維持されることから、実質消費支出を高い水準に保つ。世界経済モデルは我々に有効需要の項目としてはどちらがより強く働くかを教えてくれる。

## （4） 金融ショックの伝播における不確実な側面

## (i) 緊縮的金融政策の拡大伝播と縮小的伝播

外国の緊縮的金融政策が自国の実質貿易収支を改善し、その結果国内生産に対する有効需要を増加させるかどうかは理論的に明確ではない。相反する2つの要因が働いている。1つは外国金利の上昇により自国通貨のレートが減価し、自国の貿易収支を改善する。もう一方は、外国の緊縮的金融政策は自国の生産に対する輸入需要を縮小させるインパクトを生じ、これは自国の貿易収支を悪化させる。このように海外の経済規模の大きな国でとられる緊張的な金融政策が、変動相場制の下で自国に対し縮小的に働くか拡大的に働くかは理論的には決定されない。しかし固定相場制の下では、海外の緊縮的金融政策は自国に対してもまた緊縮的に働く。

投資収益もまた金利変動に影響され、その結果実質経常勘定が変動し、したがって実質生産にも影響することに注意する必要がある。

これらの論点に、世界経済のモデルは種々の興味ある結果をもたらし、伝播メカニズムを明らかにする。

## (ii) 海外金利の伝播

変動相場制の下での伝播メカニズムの重要な側面の一つは、海外金利の変動が国内の金融市場に伝播されるかどうかである。もし、これが完全に伝播されるなら、国内金融政策の自立性は全く存在しなくなる。理論的には、この結論は物価と賃金の弾力性及び内外債権の代替の程度に関する仮定に依存している。第1に物価と賃金が完全に弾力的で債券が完全に代替物だとすれば、名目金利の変化は海外から国内へ伝播されないが、実質金利は国際間で均等化される。第2に、賃金と物価が硬直的であれば、金融的なショックによる金融の変化は伝播する。第3に、債券の代替性が完全でなければ、国内の実質金利は、たとえ賃金、物価が完全に弾力的であっても海外のそれとは異なったものとなる。

これに加えて、内外債券の代替が不完全な場合、代替の程度が小さければ小さい程、海外の高金利の国内への波及の可能性は小さくなる。さらにもし、債券需要関数の資産効果が高い場合には、海外の高金利による自国通貨の減価が居住者の所有する自国通貨建の純金融資産（FNW）の増加あるいは減少に寄与するかは、自国経済の対外ポジションが正か負に依存し、したがって国内金利に影響を与えることになる。

## (iii) 固定相場制の下で不胎化成策の効果

固定相場制の下での金融政策の有効性は、前述の通り、国内と海外の債券の完全代替性だけでなく、総合収支の赤字、あるいは黒字を通貨当局が不胎化できるかどうかにも依存している。理論的には、通貨当局は不胎化可能であり、もし債券の代替性が不完全ならば、その不胎化は