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## 第2 政策実施の環境

社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を図るため，平成24年2月に「社会保障・税一体改革大綱」が閣議決定され，消費税率が段階的に引き上げられること，それに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁のための取組に関する内容が盛り込まれた。また，同年8月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」において，消費税率が平成26年4月及び平成27年10月の2段階で引き上げられることとなり，また，消費税率の引上げに際して消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは事業者にとって最大の懸案事項の一つであり，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関して所要の特別措置を講じることとされた。これを踏まえ，平成25年6月に「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）が成立した。

公正取引委員会では，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として，消費税転嫁対策特別措置法に基づき，①転嫁拒否行為の未然防止のための取組，②転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組及び③消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置を実施している。

## 第 3 施策の実施状況

1 転嫁拒否行為の未然防止のための取組

公正取引委員会は, 消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として, 消費税転嫁対策特別措置法の周知等をはじめとする転嫁拒否行為の未然防止のための取組を実施している。

## (1) 消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン等の策定・公表・周知

公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法の運用の透明性の確保や事業者の予見可能性を高めるために，平成25年9月に策定・公表した「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」（以下「消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン」という。）について，公正取引委員会のウェブサイトに設けた「消費税転嫁対策コーナー」に掲載したほか，後記(3)のとおり説明会等において内容を周知した。

また, 公正取引委員会は, 消費税転嫁対策特別措置法に係る相談等を踏まえ, 消費税転嫁対策特別措置法の考え方についてより多くの事業者等に周知し転嫁拒否行為の未然防止に繋げるため, 「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」を作成し, 同じく「消費税転嫁対策コーナー」に掲載したほか, 後記(3)のとおり説明会等において内容を周知した。さらに, 事業者等からの相談や消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会での参加者からの質問等を踏まえて,
「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」を随時更新している。

## (2) パンフレット等の作成・配布

公正取引委員会は，平成25年10月に消費税転嫁対策特別措置法等の内容を分かりやすく説明した事業者等向けパンフレット「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」を関係省庁と連携して作成し，公正取引委員会のウェブサイトに掲載したほか，商工会議所等及び中小企業団体中央会に229,385部，地方自治体に367,300部配布した。

また，消費税転嫁対策特別措置法施行後の違反事例を踏まえ，事業者の予見可能性を高める観点から，消費税転嫁対策特別措置法の施行から1年半後の平成27年3月に主な違反事例について説明したパンフレット「消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例」を作成し，公正取引委員会のウェブサイトに掲載したほか，商工会議所等及び中小企業団体中央会に111,250部，地方自治体等に183,700部配布した。

表 1 各パンフレットの配布部数

平成25年度	平成26年度	平成27年度
消費税の円滑かつ適正な転嫁のために	348,858部	120,099部	294,950部
商工会議所等及び中小企業団体中央会	78,935部	39,200部	111,250部
地方自治体等	183,600部	-	183,700部
その他	86,323部	80,899部	-
消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例	-	305,550部	-
商工会議所等及び中小企業団体中央会	-	111,250部	-
地方自治体等	-	183,700部	-
その他	-	10,600部	-

このほか，平成25年7月に消費税転嫁対策特別措置法の内容を簡潔に説明したリーフレットを作成し，地方自治体に183,600部配布した。また，後記2（1）アの平成25年度の書面調査の際には，消費税転嫁対策特別措置法の内容を広く周知するため，当該リーフレットを同封して送付した。

表 2 リーフレット配布先

都道府県	各市町村	合計
9,400 部	174,200 部	183,600 部

さらに，平成26年2月，転嫁拒否行為に対して公正取引委員会が厳しく監視していることを示すとともに，事業者が転嫁拒否行為を受けた場合，積極的に公正取引委員会への情報提供がなされるようにするため，事業者等向けポスターを作成し，商工会議所等に9,542枚，地方自治体に9,260枚，事業者団体に56,148枚配布した。
表 3 ポスター配布先

配布数	主な配布先
商工会議所等	9,542 枚	商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
地方自治体	9,260 枚	各都道府県
各市町村
事業者団体	56,148 枚	警察庁所管団体
厚労省所管団体
国交省所管団体
農水省所管団体
法務省所管団体
中小企業庁所管団体
総務省所管団体

## (3) 消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会及び講師派遣

公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法の内容を広く周知するため，事業者及び事業者団体を対象として，消費税転嫁対策特別措置法の概要や違反事例等について説明する公正取引委員会主催説明会を実施しており，平成28年3月までに，121回の説明会を実施した。

表 4 公正取引委員会主催説明会の実施回数

(单位：回)

平成25年度	平成26年度	平成27年度	合計
40	30	51	121

また，商工会議所，商工会及び事業者団体が開催する講演会等に，公正取引委員会の職員を講師として派遣し，消費税転嫁対策特別措置法について説明している。平成28年3月までに，職員を470回派遣した。

表 5 講師の派遣回数

(单位：回)

平成25年度	平成26年度	平成27年度	合計
384	59	27	470

## (4) 各種媒体を用いた集中的な広報

公正取引委員会は，平成26年4月1日の消費税率の引上げの前後において，転嫁拒否行為が禁止されていること，公正取引委員会が転嫁拒否行為を厳しく監視していること及び公正取引委員会では転嫁拒否行為に関する積極的な情報提供を求めていることを広く周知するため，各種の媒体を活用した事業者向け広報を集中的に実施した。具体的には，消費税率の引上げ直前期（平成26年2月及び3月）においては，新聞広告，ラジオ広告，インターネット広告及び鉄道車両の中吊り広告により，事業者向け広報を集中的に実施した。また，消費
税率の引上げ直後（平成26年5月及び6月）においては，新聞広告，雑誌広告及びインターネット広告により，事業者向け広報を集中的に実施した。さらに，平成28年2月には，新聞広告及びインターネット広告により，事業者向け広報を集中的に実施した。

表 6 各種媒体による集中的な広報

平成26年2～3月	平成26年5～6月	平成28年2月
新聞広告	○	○	○
雑誌広告	—	○	—
ラジオ広告	○	—	—
インターネット広告	○	○	○
鉄道車両の中吊り広告	○	—	—

## 2 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組

## （1） 転嫁拒否行為に関する情報収集

## ア 書面調査

公正取引委員会は転嫁拒否行為を受けた事業者にとって，自らその事実を申し出にくい場合もあると考えられることから，転嫁拒否行為を受けた事業者（特定供給事業者）からの情報提供を受動的に待つだけではなく，中小企業庁と合同で書面調査を実施し，転嫁拒否行為に関する情報収集を積極的に行った。

また，加害者側となりやすい大規模小売事業者・大手企業等に対する書面調査については，自発的な転嫁状況の見直しや，違反行為の自主的な申告を促すため，消費税転嫁対策特別措置法に基づき報告義務を課している。

表 7 書面調査の発送件数（中小企業庁と合同で実施）

年度	発送数
平成25年度	中小事業・小規模事業者等15万名
平成26年度	中小事業・小規模事業者等約400万名，個人事業者約350万名 大規模小売業者・大手企業等 約4万名
平成27年度	中小事業・小規模事業者等約290万名，個人事業者約350万名 大規模小売業者・大手企業等 約8万名

## イ 転嫁拒否行為についての相談対応

公正取引委員会は，本局及び全国の地方事務所等に相談窓口を設置しており，当該窓口において転嫁拒否行為に関する事業者からの相談や情報提供を受け付けた。

特に，平成26年3月及び4月は，消費税率の引上げ時に集中する相談に対応するため，休日専用ダイヤルを設け，平日のみならず毎週土曜日も電話相談を受け付けるなど相談対応の強化を図った。
表 8 転嫁拒否行為に関する相談件数

(单位：件)

平成25年度	平成26年度	平成27年度	合計
1,944	1,370	543	3,857

## ウ 事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査

公正取引委員会は，様々な業界における転嫁拒否行為に関する情報や取引実態を把握するため，ヒアリング調査を実施した。

表 9 事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査の実施件数 （単位：件）

年度	件数
事業者	事業者団体
平成25年度	1,326	401
平成26年度	8,744	1,263
平成27年度	4,344	682
合計	14,414	2,346

(2) 転嫁拒否行為に対する調査及び勧告，指導等

公正取引委員会は，様々な情報収集活動によって把握した転嫁拒否行為に関する情報に基づき，立入検査等の調査を積極的に実施し，必要な改善措置（勧告及び指導）を迅速に行った。また，重大な転嫁拒否行為が認められた場合には勧告を行い，特定事業者名，違反行為の概要等を公表している。

そして，上記の勧告及び指導の結果，転嫁拒否行為によって特定供給事業者が被った不利益については，特定事業者から原状回復させている。転嫁拒否行為によって中小事業者等が被った不利益額については，平成26年度は違反行為を行った事業者228名から，転嫁拒否を受けた事業者33,094名に対し，総額4億1153万円の原状回復が行われ，平成27年度においては違反行為を行った事業者333名から，転嫁拒否を受けた事業者25,059名に対し，総額6億7444万円の原状回復が行われた。

表 10 勧告及び指導件数

平成25年度	平成26年度	平成27年度	合計(注)
措置	勧告	0件(0件)	19件(4件)	13件(3件)	32件(7件)
指導	724件(35件)	316件(45件)	349件(24件)	1,389件(104件)
合計	724件(35件)	335件(49件)	362件(27件)	1,421件(111件)
違反事実なし	94件	366件	472件	932件

（注）合計値は，平成25年10月から平成28年3月までの累計。（）内の件数は，大規模小売事業者に対する勧告又は指導の件数で内数。
表 11 勧告及び指導件数の内訳（行為類型別）

(单位：件)

行為類型	年度	勧告	指導	合計(割合)
減額	平成25年度	0	1	1(0.1%)
平成26年度	3	32	35(9.7%)
平成27年度	0	18	18(4.9%)
合計	3	51	54(3.7%)
買いたたき	平成25年度	0	480	480(65.8%)
平成26年度	19	268	287(79.9%)
平成27年度	13	331	344(92.7%)
合計	32	1,079	1,111(76.1%)
役務利用又は利益提供の要請	平成25年度	0	24	24(3.3%)
平成26年度	0	22	22(6.1%)
平成27年度	0	3	3(0.8%)
合計	0	49	49(3.4%)
本体価格での交渉の拒否	平成25年度	0	224	224(30.7%)
平成26年度	0	15	15(4.2%)
平成27年度	0	6	6(1.6%)
合計	0	245	245(16.8%)
合計	平成25年度	0	729	729(100%)
平成26年度	22	337	359(100%)
平成27年度	13	358	371(100%)
合計	35	1,424	1,459(100%)

（注 $ ^{1} $ ）事業者の中には，複数の行為を行っている場合があり，表10に記載の件数とは一致しない。

（注2）（）内の数値は，小数点以下第2位を四捨五入しているため，合計は必ずしも100とならない。

表 12 特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況

年度	原状回復を行った特定事業者数	原状回復を受けた特定供給事業者数	原状回復額(注1)
平成25年度(注2)	—	—	—
平成26年度	228名	33,094名	4億1153万円
平成27年度	333名	25,059名	6億7444万円
合計	561名	58,153名	10億8598万円

（注 $ ^{1} $ ）各期間の原状回復額は1万円未満を切り捨てているため、合計額とは一致しない。

（注2）平成25年度は消費税率引上げ前であることから，原状回復が行われていない。
表 13 行為類型別の原状回復の状況

行為類型	年度	原状回復を行った特定事業者数	原状回復を受けた特定供給事業者数	原状回復額
減額	平成26年度	17名	5,418名	1304万円
平成27年度	15名	1,842名	2017万円
買いたたき	平成26年度	177名	22,948名	2億0041万円
平成27年度	321名	23,202名	6億5418万円
役務利用又は利益提供の要請	平成26年度	43名	4,806名	1億9806万円
平成27年度	1名	15名	8万円
合計	平成26年度	237名	33,172名	4億1153万円
平成27年度	337名	25,059名	6億7444万円
合計	574名	58,231名	10億8598万円

（注 $ ^{1} $ ）特定事業者数及び特定供給事業者数は延べ数であり，表12に記載の合計事業者数とは一致しない。また，各違反行為類型及び各期間の原状回復額は1万円未満を切り捨てているため，合計額とは一致しない。

（注 $ ^{2} $ ）平成25年度は消費税率引上げ前であることから，原状回復は行われていない。

## 3 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置

消費税転嫁対策特別措置法では,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため,事業者又は事業者団体が行う,消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為（転嫁カルテル）及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為（表示カルテル）について,公正取引委員会に事前に届け出ることにより独占禁止法に違反することなく行うことができるものとしている。

公正取引委員会は，本局及び全国の地方事務所等において，平成25年10月1日から転嫁カルテル及び表示カルテルの届出の受付を開始し，転嫁カルテル176件，表示カルテル139件の合計315件の届出を受け付けた。

また，届出書の記載方法等に関して，これまでに1,290件の相談に対応した。

表 14 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出件数

(单位：件)

平成25年度（注）	平成26年度	平成27年度	合計
転嫁カルテル	152	13	11	176
表示カルテル	136	3	0	139
計	288	16	11	315

（注）平成25年10月1日から平成26年3月31日までの期間の件数である。

表 15 届出に関する相談件数

(单位：件)

平成 25 年度	平成 26 年度	平成 27 年度	合計
1,235	50	5	1,290
## 第 4 評価

## 1 転嫁拒否行為の未然防止のための取組

## （1） 必要性

消費税率引上げに際して，取引上の立場の弱い中小事業者が消費税を円滑かつ適正に転嫁できるようにするため，政府全体として，消費税の円滑かつ適正な転嫁に関する取組について徹底した広報を行うこととしている。こうした取組の一環として，消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインやパンフレットの作成・配布，説明会等の実施，各種媒体を用いた集中的な広報は，転嫁拒否行為の未然防止を図り，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために必要である。

なお，平成27年度の行政事業レビューにおいても，「消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する措置等は政府全体の政策課題であり，その中でも，消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止を図るために，引き続き，事業者向けに広報活動を行っていくことは重要である。」と結論付けられている。

## (2) 有効性

ア 消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン等の策定・公表・周知

公正取引委員会のウェブサイトに「消費税転嫁対策コーナー」を設け，消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインや「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」等を掲載するなどして消費税転嫁対策特別措置法の周知を図ったところ，表16のとおり，多数のアクセスがあった。

表 16 「消費税転嫁対策コーナー」へのアクセス件数

(单位：件)

平成 25 年度	平成 26 年度	平成 27 年度
146,879	139,981	94,216

また，「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」については，これまでの事業者等からの相談や消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会での参加者からの質問等を踏まえて随時更新している。更新の際には，消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインに記載されていない考え方についても補足しており，これを公表・周知することで，他の事業者にとっても参考となり，事業者等にとっての予見可能性を高めることに繋がったものとみられる。また，本件取組は，転嫁拒否行為の未然防止を図り，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために一定の効果があったと評価できる。一方で，アクセス件数は年々減少傾向にあることから，次回の消費税率引上げに向け，アクセス件数を増やすための取組などを行っていく必要がある。

## イパンフレット等の作成・配布

消費税転嫁対策特別措置法は公正取引委員会が主管しているが，転嫁拒否行為の取締りや転嫁カルテル・表示カルテルの届出は公正取引委員会，総額表示義務の特例は財務省，転嫁を阻害する表示の取締りについては消費者庁と複数の省庁が関わっている。消費税転嫁対策は政府一体の取組であり，一覧性
を確保する観点から，関係省庁連名のパンフレット「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」を作成・配布した。このパンフレットは，独占禁止政策協力委員からも，「非常に分かりやすくて良い。このようなパンフレットは各官庁がそれぞれに作成するのが常であるが，複数の官庁による共同作成であり，評価したい。」との評価を得ている。

また，パンフレット「消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例」は，消費税転嫁対策特別措置法の施行以降に勧告・指導の対象となった案件を分析し，違反事例の概要をイラスト付きで解説したものであり，これによってどのような行為が転嫁拒否行為に該当するか，事業者等に対してより分かりやすく周知することができたものと評価できる。加えて，このパンフレットは，消費税転嫁対策特別措置法が施行してから1年半という短期間で作成・配布しており，転嫁拒否行為の未然防止に向けて迅速に対応できたと評価できる。

## ウ 消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会及び講師派遣

消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会の参加者に対してアンケート調査を行ったところ，理解度については，表17のとおり，「理解できた」又は「概ね理解できた」と回答した参加者はいずれの年度も90%を上回っていたほか，満足度については，表18のとおり，「満足できた」又は「概ね満足できた」と回答した参加者はいずれの年度も85%を上回っていた。

また，上記アンケートでは，説明会についての意見や要望についても聞いており，「説明時間をもう少し長くしてほしい」，「違反事例についての説明がよかった」等といった意見が寄せられた。

こうしたアンケート結果を参考に説明内容を見直し，参加者のニーズに応じた説明を実施したところ，「理解できた」又は「概ね理解できた」と回答した参加者は，平成25年度から平成27年度にかけ，92.7%，95.9%，97.0%と増えており，満足度についても同様に，86.5%，90.2%，92.3%と増えている。

このように，本件取組は，転嫁拒否行為の未然防止を図り，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために効果的であったと評価できる。

表 17 消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会の参加者の理解度

理解できた	概ね理解できた	あまり理解できなかった	全く理解できなかった
平成25年度	19.0%	73.7%	7.1%	0.2%
平成26年度	34.7%	61.2%	4.2%	0.0%
平成27年度	30.8%	66.2%	3.1%	0.0%

表 18 消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会の参加者の満足度

満足できた	概ね満足できた	あまり満足できなかった	全く満足できなかった
平成25年度	14.7%	71.8%	13.1%	0.5%
満足できた	概ね満足できた	あまり満足できなかった	全く満足できなかった
平成26年度	25.0%	65.2%	9.7%	0.2%
平成27年度	25.9%	66.4%	7.7%	0.1%

表4及び表5のとおり，公正取引委員会主催説明会の実施回数が順調に推移している一方で，講師派遣の回数については，年々減少している。講師派遣は，商工会議所，商工会及び事業者団体からの依頼を受けて，公正取引委員会の職員を講師として派遣するものであることから，計画的に回数を増やすことは難しいと考えられるものの，講師派遣の実施について積極的に呼びかける必要がある。

## エ 各種媒体を用いた集中的な広報

平成 28 年 2 月に新聞やインターネット等を利用した集中的な広報を実施したところ，同月の相談件数は，その前月となる同年 1 月の相談件数と比較すると約 40% 増加した。また，インターネット等を利用した広告においては，消費税転嫁拒否等の行為について分かりやすく説明した「特設サイト」を「消費税転嫁対策コーナー」とは別に設けたところ，「特設サイト」には平成 28 年 2 月の 1 か月間に約 10 万件のアクセスがあった。さらに，「特設サイト」には「消費税転嫁対策コーナー」のページへのリンクも貼り，「消費税転嫁対策コーナー」にもアクセスするよう工夫するなどしたところ，平成 28 年 2 月の「消費税転嫁対策コーナー」へのアクセス件数は，その前月となる同年 1 月のアクセス件数と比較すると約 36% 増加した。

以上のことから，新聞やインターネット等を利用した集中的な広報は，転嫁拒否行為の未然防止を図り，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために効果的であったと評価できる。

## (3) 効率性

## ア 消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン等の策定・公表・周知

消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインや「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」等について，公正取引委員会のウェブサイトに「消費税転嫁対策コーナー」を設け，そこに集約することで，事業者も効率的に情報収集することが可能になった。また，公正取引委員会の主催説明会や事業者団体主催の講演会等に出席できなかった事業者等も当該ウェブサイトを参照することで，消費税転嫁対策特別措置法の内容を把握することが可能になった。

## イパンフレット等の作成・配布

消費税転嫁対策特別措置法パンフレット「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」について，当初は当該パンフレットを公正取引委員会から全ての対象事業者に送付する予定であったが，パンフレットの印刷データを所管省庁に提供し，関係省庁の協力を得て，所管省庁から各事業者団体等に印刷・配布
してもらうことで，事前に積算していた印刷部数を大幅に削減することができた。

表 19 パンフレットの印刷部数

平成 25 年度	平成 26 年度	平成 27 年度
事前に積算していた印刷部数	約 90 万部	約 360 万部	約 50 万部
実際に印刷した部数	約 35 万部	約 40 万部	約 35 万部

## ウ 消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会及び講師派遣

消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会の会場を選定する際，より多くの事業者に説明会に参加してもらうため，「主要駅から徒歩圏内であること」に加え，開催費用の削減の観点から「公共施設であること」を考慮した。

## エ 各種媒体を用いた集中的な広報

新聞やインターネット等を利用した広報を実施する際，広告内容について優れた企画力が必要とされるため，契約先を選定する際に複数の者に企画書等の提出を求め，その内容について審査を行い，最も優れた企画書等を提出した者と契約する企画競争を実施した。企画書等には企画の内容やデザインに加え，新聞広告の掲載面積やインターネットの表示回数についても記載されており，価格による競争の要素も含めて，総合的に判断でき，より質の高い広報を確保することができた。

なお，実際の契約金額は，新聞社各社が公表している価格より安く実施することができた。

## 2 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組

## (1) 必要性

取引上の立場の弱い事業者は転嫁拒否行為を受けたとしても，今後の取引への影響を考慮して，自らその事実を申し出にくい場合もあると考えられることから，事業者から受け付けた転嫁拒否行為に係る相談対応のみならず，書面調査等を実施し，積極的に情報収集する必要がある。

また，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するためには，転嫁拒否行為に対して立入検査等を積極的に実施し，勧告・指導等を通じて，迅速かつ厳正に対処する必要がある。

## (2) 有効性

## ア 転嫁拒否行為に関する情報収集

取引上の立場の弱い事業者は転嫁拒否行為を受けたとしても，今後の取引入の影響を考慮して，自らその事実を申し出にくい場合もあると考えられることから，書面調査によって転嫁拒否行為に関する情報収集を行うことは，広く情報収集するために効果的である。また，加害者側となりやすい大規模小売事業者等に対する書面調査では報告義務を課し，消費税の転嫁状況を報
告させることで，自発的な転嫁状況の見直しや，違反行為の報告につながる効果も期待できる。実際に，こうした書面調査によって得た情報は，調査着手につながった端緒情報のうち9割以上を占めており，多くの事件調査に結び付いていることから，転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処の観点から効果的であった。また，書面調査を実施する際に，消費税転嫁対策特別措置法のパンフレット等も併せて送付しており，消費税転嫁対策特別措置法の理解の浸透，転嫁拒否行為の未然防止にも寄与している。

相談対応については，専用相談窓口を設けることにより，相談先を明確にし，消費税の転嫁拒否行為に関する相談について的確に対応した。また，平成26年3月及び4月に休日専用ダイヤルを設置することで，消費税率引上げ直前期に転嫁拒否行為に関する相談に対して，より効果的に対応することができた。

事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査については，その対象を被害者側になりやすい納入業者，中小事業者を構成員とする事業者団体に絞って実施することにより，消費税の転嫁状況について，より詳細に幅広く情報収集することができた。

## イ 転嫁拒否行為に対する調査及び勧告・指導等

平成 25 年 10 月から平成 28 年 3 月までの間に 32 件の勧告，1,389 件の指導を行った。また，勧告・指導の措置を受けた特定事業者に対し，直接，被害を受けた特定供給事業者に対して原状回復を行うよう指導し，平成 25 年 10 月から平成 28 年 3 月末までに総額 10 億 8598 万円の原状回復を行わせた。また，調査の結果，違反事実なしとされた場合でも，調査を通じて事業者に対し，消費税転嫁対策特別措置法の理解の浸透を促すことにより，転嫁拒否行為の未然防止を図り，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点からも効果的であったものと考えられる。さらに，重大な転嫁拒否行為が認められた場合には，勧告し，公正取引委員会のウェブサイトで公表しているところ，表 20 のとおり，多数のアクセスがあった。違反行為者や違反行為の概要等を掲載することで，事業者にとっての予見可能性を高めることにもつながり，転嫁拒否行為の未然防止を図り，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点からも効果的であったものと考えられる。

表 20 「勧告事件」へのアクセス件数

(单位：件)

平成 25 年度	平成 26 年度	平成 27 年度
—	202,733	148,543

## (3) 効率性

ア 転嫁拒否行為に関する情報収集

書面調査を実施するに当たり，前年度の調査票の発送先の名簿を精査することで，送付漏れや重複発送を極力少なくした。
相談対応については，消費税率の引上げ時に集中する相談に対応するため，休日専用ダイヤルを設け，平成26年3月及び4月の毎週土曜日に電話相談を受け付けるなど，繋閑に応じて効率的に対応するとともに，多く寄せられた定型的な質問事項については，「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」として取りまとめ，公正取引委員会のウェブサイトに掲載しており，該当する相談があった場合には，これを紹介することにより効率的な相談対応を行った。

また，事業者及び事業者団体ヒアリングについては，前記(2)アのとおり，ヒアリング先を絞って実施することにより，調査官を効率的に動員することができた。

## イ 転嫁拒否行為に対する調査及び勧告・指導等

書面調査等によって得られた違反情報を有効に処理するため，公正取引委員会の元職員，類似の調査業務の経験のある者，法律や税務等に明るい者，事業者間の取引実務に精通している者などを臨時職員として採用し，採用後は，独占禁止法や下請法の実務を経験してきた既存の職員とともに調査を行うなどの実地研修によって調査手法等を習得させるなど，調査に要する人員を効率的に養成した。また，転嫁拒否行為を是正させる勧告及び指導を行った事案の平均処理日数は，平成26年度は56.2日，平成27年度は65.1日となっており，いずれの年度も迅速な事件処理が行われたといえる。

なお，事件処理日数は，平成27年度は平成26年度に比べて長くなっているが，この理由としては，平成27年度は，行政手続法が改正され，行政指導の中止等を求める制度が導入されたことから，指導の措置を行う相手方に対しても最低1週間の意見申述の期間を設けることとしたこと，消費税率引上げから1年以上経過し，転嫁拒否行為を受けた事業者に対する原状回復額の算定等に時間を要することとなったことが挙げられる。こうしたことを考慮すれば，引き続き，迅速な事件処理が行われているものといえる。

## 3 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置

## (1) 必要性

消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，取引上の立場の弱い事業者が消費税を円滑かつ適正に転嫁することが容易となるように環境を整えるため，消費税転嫁対策特別措置法において，転嫁カルテル及び表示カルテルを独占禁止法の適用除外とし，業界団体や同業者間で消費税の転嫁に関する取扱いを統一する必要がある。

## (2) 有効性

平成28年3月末までに転嫁カルテルを実施した176団体に対して，転嫁状況を確認したところ，転嫁状況については，157団体（89.2%）が「転嫁できている」と回答しており，転嫁カルテルがおおむね実効性をもって実施されているものと考えられる。
表 21 転嫁カルテルを実施した団体の転嫁状況

(单位：名)

団体数 (割合)
転嫁できている	157 (89.2%)
転嫁拒否は受けていないが転嫁状況は把握していない	11 ( 6.3%)
一部は転嫁できていない	8 ( 4.6%)
合計	176 ( 100%)

また，平成28年3月末までに表示カルテルを実施した139団体に対して，実際に届出の内容に沿った表示となっているかについて確認したところ，128団体（92.1%）で，「届出どおりの表示が実施されている」と回答しており，表示カルテルがおおむね実効性をもって実施されているものと考えられる。

表 22 表示カルテルを実施した団体の実施状況

(单位：名)

団体数 (割合)
届出どおりの表示が実施されている	128 (92.1%)
把握していない	11 (7.9%)
合計	139 (100%)

以上のことから，消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置は，取引上の立場が弱い事業者が消費税の転嫁をしやすい環境を整えたという点で，効果的に実施されたものと評価できる。

## (3) 効率性

届出者の事務負担を軽減するため，届出様式や届出の記載例等についてウェブサイトに掲載し，本局及び各地方事務所等のいずれでも届出を受け付けることとし，転嫁カルテル及び表示カルテルを同時に届出する場合は，届出書の添付書類についても一部を省略可能にした。

平成 28 年 3 月までに転嫁カルテル又は表示カルテル届出を行った全ての団体（208 団体）に対して，届出手続についての評価を確認したところ，「問題なし」と回答した団体が 194 団体（93.3%）と大部分を占めており，届出手続の事務負担の軽減策はおおむね評価されているものと考えられる。

以上のことから，本件取組は，届出者の負担を極力軽減しながら，消費税の転嫁をしやすい環境を整えることができた点で，効率的であったと評価できる。
表 23 届出に係る事務負担についての評価

届出に係る事務負担についての評価	回答数(割合)
問題なし	194 (93.3%)
特に苦労した点はない	180 (86.5%)
手続が簡便	7 (3.4%)
相談時の丁寧な説明によりスムーズに行えた	7 (3.4%)
問題あり	4 (1.9%)
書類作成が苦労した	2 (1.0%)
傘下団体の名簿収集が負担だった	1 (0.5%)
提出書類が多数あり，煩わしい	1 (0.5%)
その他	10 (4.8%)
合計	208 (100.0%)

（注）「その他」の主な評価は，「団体内の意思統一が難しかった」，「制裁の内容のとりまとめに苦労した」，「総会を開催することが煩わしかった」がある。

## 4 総合的評価

上記の施策を実施した結果，消費税の円滑かつ適正な転嫁の推進の観点から，施策全体としては，①転嫁拒否行為の未然防止のための取組，②転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組及び③消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置はいずれも必要な取組であり，また，有効的かつ効率的に実施することができ，消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に向けておおむね順調に進捗したと評価できる。

なお，転嫁拒否行為の未然防止のための取組については，次回の消費税率引上げに向け，「消費税転嫁対策コーナー」へのアクセス件数を増やすための周知，講師派遣の実施についての積極的な呼びかけを実施する必要があるものと考えられる。

## 第 5 今後の課題と取組の方向性

## 1 転嫁拒否行為の未然防止のための取組

次回の消費税率引上げの際には，再び国民の関心が高まり，事業者からの相談等も増えることが想定される。このため，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として，転嫁拒否行為の未然防止のための取組を推進する必要がある。

なお，以下の点については改善を検討する。

## (1) 消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン等の策定・公表・周知

次回の消費税率引上げに際して，消費税転嫁対策特別措置法の考え方の明確化や事業者にとっての予見可能性を高めるため，必要に応じて「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」を改訂する。また，公正取引委員会ウェブサイト「消費税転嫁対策コーナー」を活用した周知活動を推進するため，同
コーナーの内容充実，説明会等における周知などを通じて，同コーナーへのアクセス件数を増やすための取組を行うこととする。

また，次回の消費税率引上げの際に軽減税率制度が導入されることが予定されているため，軽減税率制度が導入された場合の消費税転嫁対策特別措置法の考え方についてガイドライン等で明確化する。

## (2) 消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会及び講師派遣

次回の消費税率引上げに際して，今後も全国各地で説明会を開催し，要望に応じて積極的に講師を派遣する。特に，転嫁拒否行為の未然防止の観点から，違反行為の多い業界を対象にした説明会を開催する。

また，講師派遣については，公正取引委員会のウェブサイトで講師派遣の案内についてのページを充実させるとともに，中小企業団体等の事業者団体からの講師派遣依頼に広く対応し，公正取引委員会の職員を講師として派遣していく旨を積極的に呼びかけていくこととする。

加えて，消費税転嫁対策特別措置法への理解度や説明会への満足度をより向上させるため，参加者の理解度レベルを確認し，レベルに応じた説明をするなど，より参加者のニーズに沿った説明会にする。

## 2 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組

次回の消費税率引上げの際も，「買いたたき」をはじめとする転嫁拒否行為の発生が懸念されるところ，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として，書面調査等による積極的な情報収集並びに転嫁拒否行為に対する調査及び勧告・指導等について，これまでの取組を継続し，引き続き，転嫁拒否行為に対する迅速かつ適正な対処のための取組を推進する。

## 3 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置

公正取引委員会のウェブサイトに掲載している「届出に関するよくある質問」や届出の記載例等を必要に応じて見直すなど，届出者の事務負担軽減に引き続き配慮する。

## 第6 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 転嫁拒否行為に関する端緒の9割以上が書面調査によるものであり，申告によるものは1割も満たないのは，消費税転嫁対策特別措置法に関する広報活動が不十分だからか。

田中委員

（取引上立場の弱い事業者は転嫁拒否行為を受けたとしても，今後の取引への影響を考慮して自らその事実を申し出にくい場合があることから，書面調査が端緒源となることが多いと考えている旨回答した。）
○ 表7の書面調査の発送件数について，中小企業，小規模事業者等の件数が平成26年度から平成27年度にかけて減少しているのはなぜか。 （平成26年度に書面調査を発送した際に，未達となった発送先について，平成27年度の調査の発送先から除外したためである旨回答した。）	若林委員
○ 消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会の参加者の理解度について，当該説明会受講前の理解度もアンケートして受講後と比較して評価する方法も行ってはどうか。 （意見を踏まえ，今後説明会の実施方法について検討することとしたい旨回答した。）	小西委員

## 第７ 評価を行う過程において使用した資料

平成27年度における消費税転嫁対策の取組について（平成28年6月2日公表）

・公正取引委員会主催説明会の参加者に対するアンケート
### 3. 消費者物価指数への応用可能性

前節では、卸売物価に基づく企業の期待物価上昇率を導出した。期待物価として自然に思い浮かぶもう一つの系列は、総務省の「消費者物価指数」に基づく個人（消費者）の期待物価上昇率だろう。本節では、C P法の消費者物価への適用可能性を検討する。

消費者物価関連で C P 法を適用できそうなサーベイ・データとしては内閣府の『消費動向調査』中の「物価の上がり方」があり、それを活用した期待物価系列は既に多くのエコノミストにより報告されている。しかし、『消費動向調査』における「物価の上がり方」の問は、「物価の上がり方は、今後半年間に今よりも高くなると思いますか」という設定であり、（物価水準ではなく）足下のインフレ率が基準とされている点に注意が必要である。すなわち、日銀『短観』の問は、質問時点での物価水準がアンカーであり、現時点のインフレ率が3％で、ある主体の期待インフレ率が2％という状況でもアンケートの回答は「上昇」であった。しかし、『消費動向調査』では、足下のインフレ率がアンカーになるため、上述の3％と2％という組み合わせは「下がる」の回答になる。消費者物価をベースとした個人の期待物価上昇率を導出するには、この点に配慮した C P 法の修正が必要になる。

### 3.1 修正 C P 法（ステップ I）

C P 法の基本的な考え方を踏襲しつつ、日本の公表データに合致する（消費者の）期待物価上昇率導出を考えた修正 C P 法を考えよう（豊田 $$ 1979a,b $$ による）。

修正 C P 法は、C P 法の仮定の中、a)、b) は前節のままとし、c) を次の通り修正する。

c) 各主体には、物価上昇率の変化を感知する（全主体共通の）閾値 $ \delta_{t} $ があり、主体 i が（時点 t に）形成した期待インフレ率 $ \pi_{it}^{e} $ が $ \pi_{t} + \delta_{t} $ を上回れば（但し、 $ \pi_{t} $ は基準となる足下のインフレ率）、同主体はサーベイに対しインフレ率が「上がる」と答える。一方、期待インフレ率が $ \pi_{t} - \delta_{t} $ を下回る場合には、インフレ率が「下がる」と答える。 $ \pi_{it}^{e} $ が $ [\pi_{t} - \delta_{t}, \pi_{t} + \delta_{t}] $ の範囲に収まった場合、主体はインフレ率「不変」と答える。

ここでは、インフレ率が「上がる」と回答した主体の割合を $ U_{t} $ 、「下がる」と回答した主体の割合を $ D_{t} $ としよう。仮定により、累積標準正規分布関数をΦとして $ U_{t} $ 、 $ D_{t} $ は次の関係を満足する。

$$ \begin{aligned}&U_{_{t}}=\Pr\Big(\pi_{_{it}}^{^{e}}>\pi_{_{t}}+\delta_{_{t}}\Big)=\Pr\Bigg(\frac{\pi_{_{it}}^{^{e}}-\mu_{_{t}}}{\sigma_{_{t}}}>\frac{\pi_{_{t}}+\delta_{_{t}}-\mu_{_{t}}}{\sigma_{_{t}}}\Bigg)=1-\Phi\Bigg(\frac{\pi_{_{t}}+\delta_{_{t}}-\mu_{_{t}}}{\sigma_{_{t}}}\Bigg)\\&D_{_{t}}=\Pr\Big(\pi_{_{it}}^{^{e}}<\pi_{_{t}}-\delta_{_{t}}\Big)=\Pr\Bigg(\frac{\pi_{_{it}}^{^{e}}-\mu_{_{t}}}{\sigma_{_{t}}}<\frac{\pi_{_{t}}-\delta_{_{t}}-\mu_{_{t}}}{\sigma_{_{t}}}\Bigg)=\Phi\Bigg(\frac{\pi_{_{t}}-\delta_{_{t}}-\mu_{_{t}}}{\sigma_{_{t}}}\Bigg)\\ \end{aligned} $$

前節と同様、変数 $ u_{t} $ 、 $ d_{t} $ を次の通り定義する。

$$ u_{_{t}}\equiv\Phi^{-1}\big(1-U_{_{t}}\big)=\frac{\pi_{_{t}}+\delta_{_{t}}-\mu_{_{t}}}{\sigma_{_{t}}}\qquad d_{_{t}}\equiv\Phi^{-1}\big(D_{_{t}}\big)=\frac{\pi_{_{t}}-\delta_{_{t}}-\mu_{_{t}}}{\sigma_{_{t}}} $$

期待インフレ率の平均値 $ \mu_{t} $ 、分散 $ \sigma_{t} $ はそれぞれ次の関係を満足する。
$$ \mu_{t}=\pi_{t}-\delta_{t}\frac{u_{t}+d_{t}}{u_{t}-d_{t}}\quad\sigma_{t}=\frac{2\delta_{t}}{u_{t}-d_{t}} $$

すなわち、この場合のマクロの期待物価上昇率は（オリジナルの CP 法、すなわち(3)式に比べ）基準となる足下の物価上昇率分だけの修正が加わった形になっている。

### 3.2 修正 C P 法（ステップ II）

C P 法の基本形では(3)の結果に(4)式、すなわち、期待インフレ率の平均と実現したインフレ率 $ \pi_{t} $ の平均が等しいという条件を付加することで期待インフレ系列が導出した。ところが消費者物価について導いた(3')式の場合、 $ \delta_{t} $ の導出に(4)式の適用を考えた瞬間、我々は新たな問題に突き当たる。というのも、(3')の $ \mu_{t} $ の式に(4)を適用すれば $ \delta_{t}=0 $ となり、それは $ \mu_{t}=\pi_{t} $ 、すなわち期待物価上昇率が常に足下の物価上昇率と等しいことを意味するから、そもそも C P 法（サーベイの情報）は不要になってしまうのである。この問題を回避するため、日本の研究者達は巧妙な方法で $ \delta_{t} $ を導くことを考えた。ここでは、今日でも利用例が散見されるその「巧妙な」方法を、嶋村[1986]の記述に沿って紹介しよう $ ^{2} $ 。

我々の問題は、(4)式、即ち、期待インフレ率と現実のインフレ率の観測期間における平均は等しいとする関係を(3')に適用すると、$\delta_{t}=0$ となる点にあった。修正CP法は、期待インフレ率と現実のインフレ率の観測期間における平均は等しいという仮定を維持しつつ、期待インフレ率を今後1年（4四半期）の期待インフレ率の平均で定義し、対応する現実のインフレ率も当期に続く4四半期の現実のインフレ率の平均とすることを考えた。その考えの下で、期待インフレ率に対応させる現実のインフレ率は、当期に続く4四半期の現実のインフレ率の平均、すなわち、$\pi_{i}^{*} = (\pi_{i+1} + \pi_{i+2} + \pi_{i+3} + \pi_{i+4}) / 4$ である。従って、期待インフレ率の総和$\sum_{t=1}^{T} \mu_{t}$ と等しい現実のインフレ率の総和は$\sum_{t=1}^{T} \pi_{t}^{*}$ となる。(3')における$\mu_{t}$ の式で、$\delta_{t} = \delta$ を前提に総和をとれば、式

$$ \pi_{_{t}}=\delta\frac{u_{_{t}}+d_{_{t}}}{u_{_{t}}-d_{_{t}}}+\mu_{_{t}} $$
$$ \sum_{t=1}^{T}\mu_{t}=\sum_{t=1}^{T}\pi_{t}-\delta\sum_{t=1}^{T}\frac{u_{t}+d_{t}}{u_{t}-d_{t}}=\sum_{t=1}^{T}\pi_{t}^{*}=\sum_{t=1}^{T}\frac{\pi_{t+1}+\pi_{t+2}+\pi_{t+3}+\pi_{t+4}}{4} $$

が導ける。これを整理してδについて解けばCP法の(5)式は次の形に置き換わる。

$$ \delta=\frac{\pi_{4}+2\pi_{3}+3\pi_{2}+4\pi_{1}-4\pi_{T+1}-3\pi_{T+2}-2\pi_{T+3}-\pi_{T+4}}{4\sum_{t=1}^{T}\left(\frac{u_{t}+d_{t}}{u_{t}-d_{t}}\right)} $$

この(5')式に基づいて計算した $ \delta $ を(3')に代入して求めた $ \mu $ が、修正 C P 法による（消費者の）期待物価上昇率系列である。

### 3.3 消費者物価指数への適用：個人の期待物価上昇率

図3-1は、消費者物価指数の上昇率（実績）及び上述の修正C P法で導出した期待インフレ率系列のグラフである $ ^{3} $ 。一見して明らかなのは、C P法で求められた期待インフレ率の系列とCPIで計算した実績インフレ率がほとんど重なって同じ動きになった点である。この結果を信じるならば、計算コストまで勘案すれば、期待系列として足下の実績値を使う簡便法で極めて効率的に期待系列が作成できることになる。

しかし、結果の詳細を確認すると、上記の判断は妥当でないことがわかる。第一に、修正C P法による期待物価上昇率はほぼ一貫して実績の物価上昇率を下回っている。これは図4に示した消費動向調査の回答構成比で「上がる」という回答の割合が一貫して「下がる」を上回っていることを踏まえても奇妙な結果だろう。より根本的な問題は、図3-1に用いた我々のデータでは、(5')で定まる期間を通じたδが▲0.00082と負値に陥っている点である。C P法の基本的考えからすれば、インフレ感知の閾値δは負値ではあり得ない。にもかかわらず、(5')式で単純に計算するとδは負値になってしまうのである。

この結果を踏まえて改めて式(5')を見直すと、この式が閾値δの導出式として極めて不自然であることが明瞭になる。というのも(5')式の分子は、大雑把に見れば、観測期間の最初の一年と最後の一年のインフレ率（加重平均）の格差だが、同式はインフレ変動認識の闘値δの符号が（サーベイに基づく分母の符号を所与として）その格差如何で反転することを意味するからである $ ^{4} $ 。我々の結果（図3-1）でも、δは上述の通り小さな負値になり、δが小さい故に、(3')の左の式から\mu_{t}の\pi_{t}からの乖離も小さくなっている。しかしこの結果は実際の期待インフレ率が足下のインフレ率で近似できることを保証するものではない。敢えて何か言うとすれば、消費者物価に関する日本の公表データにここで用いた修正CP
法を適用してもコストに見合うメリットは無いから、足下のインフレ率だけを見ておいた方がまし、ということだろう。

図3－1 消費者物価上昇率(実績)と修正 CP 法による期待系列

図3－2 消費動向調査における「物価の上がり方」
## 第III章 全国都道府県レベル地価関数の推定とシミュレーション

本章では全国の都道府県レベルの宅地地価関数を推定する。東京・神奈川モデルでは地価関数とともに構造方程式である土地の需要関数を計測し、その結果地価動向に加えて宅地および農地面積の推移を推定した。これに対して、本章の全国モデルでは誘導型の地価関数が計測されるのみであり、その手法は前章までの東京・神奈川モデルに比べて簡便であることは否めない。しかしながら本章のモデルは、土地問題が東京およびその周辺地域に限定されたものではなく、全国規模の課題であるとの指摘に応えるのみならず、東京・神奈川モデルに比べてより長期の地価動向を分析しているという利点がある。その意味で、先の東京・神奈川モデルと本章の全国モデルとは相互補完の関係にあり、両者の結果を合わせ検討することによって、日本の土地問題に対する確かな政策的インプリケーションを導くことができると考えられる。

## 1 ．全国における地価の長期動向

## 都道府県別地価の推定

モデルの検討に入る前に、全国における宅地価格の長期的動向を概観してみよう。各都道府県および全国平均の長期地価動向をある程度正確に把握するのは、それ自体かなり難しい問題である。つまり、いくつかの地点の地価推移は国土庁『地価公示』、また全国規模での長期動向は日本不動産研究所『全国市街地価格指数』で、それぞれ得られる。しかしながら前者では各県別の平均的な宅地価格は得られず、また後者ではすべての系列が特定年月を基準とした指数で表示されており、絶対水準は明らかではない。このように既存の資料から直接的に、本章で利用できるデータを抽出するのは不可能であった。

本章で使用される各都道府県別平均宅地価格の長期系列は、以下の手順で求めた。経済企画庁『国民経済計算年報』のストック編参考表のなかに土地および森林資産額の都道府県別内訳（民有地）がある。同表は、土地および森林資産額を都道府県別、地目別に表したものであり、同表から各都道府県の宅地総資産額の長期系列を得ることができる。

また、固定資産税に関連するデータが詳細に整理されている自治省『固定資産の価格等の概要調書』のなかの土地・都道府県別表には、各都道府県の宅地地積のデータが掲載されている。したがって、前者の宅地総資産額を後者の宅地地積で除することによって、全国平均および各都道府県の平均的な宅地価格を求めることができる。

## 全国平均地価動向

まず最初に、全国平均の宅地地価およびその変動率を、1971年から1988年の時系列でみてみよう（表III-1参照）。平均地価水準は、1971年には1m²あたり1万6,000円にとどまっていたが、1988年には10万9,000円に達し、17年間に6.6倍の上昇を示した。同期間に日本の名目GNPは、4.5倍の伸びにとどまっていることから、地価の上昇テンポは財およびサービスの生産の伸びを大幅に上回ったといえる。地価変動率の推移をみると、1974年を除いてプラスの上昇を示し、とりわけ三回の高騰局面が観察される。第一回は高度成長末期の1971～73年にかけての期間 $ ^{17} $ であり、二回目は第二次石油ショックの時期と重なる1978～81年、そして1986～87年が三回目である。