Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
有効であることが証明されている。

世界経済モデルによる乗数分析はこの点にいくつかの光を当て、西ドイツと日本の間に生じた相違を明らかにしている。

## (5) 財政ショックと為替レート

マンデル・フレミングモデルは拡張的な財政政策は為替レートに増加圧力を及ぼし、レート上昇による実質純輸出の現象により拡張的財政政策は完全に無効となることを示唆している。これは前述の金融ショックと正反対の結論である。言い換えれば、海外の経済規模の大きな国が拡張的な財政政策を行うと国内経済に伝播し、国内経済は拡大する。何故ならば外国の財政拡大は外国の純輸出をクラウド・アウトし、自国の純輸出をクラウド・インするからである。

この結果は外国通貨の増価とこれに伴う自国通貨の減価に完全に依存している。しかしながら、マンデル・フレミングモデルの仮定を緩めれば、接続的な財政の拡大が為替レートを増価させるか減価させるかは理論的には明確ではない。

第1に、もし、マンデル・フレミングモデルで仮定された名目賃金と価格の硬直性とは逆に、世界経済モデルのように為替レートの変化に対して国内物価水準が敏感に反応する場合、その効果がそっくりそのまま伝播されないであろう。これは為替レートの増価によって国内物価水準が低下し、国内消費が刺激されるからである。第2にもし国内物価が需要増にも敏感に反応するなら、拡張的な財政政策は国内物価を上昇させる。これは為替レートを増価よりもむしろ減価の方向へ動かす力として働く。この価

図 - 3 アメリカのIS - LM曲線

(注) このIS-LM曲線の求め方については、分析2を参照されたい。
図 - 4 1981年のIS - LM曲線 (標準解からの乖離)

短期金利(显示)	= L M - C U R V E X I S - C U R V E
2.0+	K
1.7+	X
1.3+	N
1.0+	K
0.7+	X
0.3+	X
0.0+	X
-0.3+	X
-0.7+	K
-1.0+	X
-1.3+	X
-1.7+	K
-2.0+	X

(注) 図3の注参照

格効果は拡張的財政政策の効果の伝播をある程度軽減する。第3に、国際間の債券代替が、世界経済モデルのように、不完全であるならば、国際的な金利の格差のみにより生ずる資本の純流入によってはレートの変化の方向は決定されない。すでに論じたとおり、経常収支の不均衡はまた債券の代替が不完全な場合にレート決定に影響を与える。

マンデル・フレミングモデルによって進展した財政政策とレートの変化の方向との間の関係の理論的解明をもってしても、まだ、債券発行による財源に基づく拡張的（緊縮的）財政政策によって国内金利が、経常収支の変化分をしのぐ程の大幅な資本の流入（流出）をもたらす程上昇（低下）するかどうかという基本的な問題が残されている。この点に関して、世界経済モデルの各国別モデルのシミュレーションによってIS-LMカーブを描き、財政ショックに対する金利の感応度を明らかにしている。これによれば、アメリカの金利が先進国の中でも最も自国の財政ショックに対して敏感に反応し、その他の国々では金利は自国の財政ショックに対して非感応的である。国によるこのような相違はLMカーブの傾きの相違によって。図-3、4に見るように、他の国のLMカーブがかなり平らなのに対し、アメリカのLMカーブは比較的急な傾きを持っている。
## (1) 生乳生產量

### 一 生乳生産量は1.6%減少一

生乳生産量は750万8,261tで、前年に比べ12万2,157t（1.6%）減少した。

これは、飼養頭数が減少したことに加え、夏期の猛暑の影響により搾乳量が減少したことによる。

図１ 生乳生産量の推移（全国）

表 1 生乳生產量

年 次	生 乳 生 産 量	对 前 年 比
全国	北海道	都府県	全国	北海道	都府県
平成24年	t	t	t	%	%	%
7,630,418	3,935,224	3,695,194	102.1	101.5	102.7
25	7,508,261	3,882,542	3,625,719	98.4	98.7	98.1

## (2) 全国農業地域別生乳生產量

### 一 北海道の生乳生産量シェアは51.7%

全国農業地域別の生乳生産量をみると、北海道が388万2,542t（全国に占める割合51.7%）で最も多く、次いで関東が107万4,402t（同14.3%）、九州が66万7,104t（同8.9%）の順となっている。

図２ 生乳生産量シェア（全国農業地域別）

表 2 生乳生產量（全国農業地域別）

年 次	全国	北海道	東北	北陸	関東	東山	東海	近畿	中国	四国	九州	沖縄
平成24年	7,630,418	3,935,224	613,626	102,534	1,092,061	131,292	404,841	201,970	307,129	136,631	677,061	28,049
25	7,508,261	3,882,542	604,253	98,857	1,074,402	128,901	395,479	194,124	302,344	131,974	667,104	28,281
対前年比(%)	98.4	98.7	98.5	96.4	98.4	98.2	97.7	96.1	98.4	96.6	98.5	100.8

单位：t
## (3) 用途別処理量

### 一 牛乳等向け処理量は1.7%減少

生乳の用途別処理量をみると、牛乳等向け処理量は397万4,526 tで、前年に比べ6万9,344 t（1.7%）減少し、乳製品向け処理量は347万6,528 tで、前年に比べ5万1,382 t（1.5%）減少した。

図3 牛乳等向け処理量及び乳製品向け処理量の推移（全国）

表 3 生乳用途別処理量（全国）

年 次	生乳生産量	用途別処理量
牛乳等向け	業務用向け	乳製品向け	その他向け	欠減
平成24年	7,630,418	4,043,870	313,883	3,527,910	58,638	12,443
25	7,508,261	3,974,526	306,715	3,476,528	57,207	11,040
対前年比(%)	98.4	98.3	97.7	98.5	97.6	88.7

单位：t
## (1) 飲用牛乳等生產量

### 一 牛乳生産量は1.2%減少一

飲用牛乳等の生産量をみると、牛乳生産量は303万519klで、前年に比べ3万7,734kl（1.2%）減少し、加工乳・成分調整牛乳生産量は47万6,068klで、前年に比べ4万1,555kl（8.0%）減少した。

図４ 牛乳及び加工乳・成分調整牛乳生産量の推移（全国）

表 4 飲用牛乳等生產量（全国）

单位：kJ

年 次	飲用牛乳等
計	牛乳	加工乳·
成分調整牛乳	業務用	成分調整牛乳
平成24年	3,585,876	3,068,253	294,079	517,623	34,036	367,468
25	3,506,587	3,030,519	286,883	476,068	35,251	347,371
対前年比(%)	97.8	98.8	97.6	92.0	103.6	94.5

## (2) 全国農業地域別飲用牛乳等生產量

### 一 関東の飲用牛乳等生産量シェアは29.9%

全国農業地域別の飲用牛乳等生産量をみると、関東が104万7,925kl（全国に占める割合29.9%）で最も多く、次いで北海道が50万5,527kl（同14.4%）、近畿が41万3,569kl（同11.8%）の順となっている。

図5 飲用牛乳等生産量シェア（全国農業地域別）

表 5 飲用牛乳等生產量（全国農業地域別）

年次	全国	北海道	東北	北陸	関東	東山	東海	近畿	中国	四国	九州	沖縄
平成24年	3,585,876	518,959	254,499	102,059	1,064,686	117,487	362,307	428,908	264,851	78,845	363,085	30,190
25	3,506,587	505,527	253,111	93,153	1,047,925	118,524	358,565	413,569	251,561	74,864	359,598	30,190
対前年比(%)	97.8	97.4	99.5	91.3	98.4	100.9	99.0	96.4	95.0	95.0	99.0	100.0

单位：k1
### (3) 乳飲料、はっ酵乳及び乳酸菌飲料生産量 — 乳飲料生産量は2.6%増加 —

乳飲料の生産量は136万6,555k1、はっ酵乳の生産量は100万3,238k1で、前年に比べそれぞれ3万5,276k1（2.6%）、1万9,672k1（2.0%）増加し、乳酸菌飲料の生産量は15万7,298k1で、前年に比べ6,179k1（3.8%）減少した。

図6 乳飲料、はっ酵乳及び乳酸菌飲料生産量の推移（全国）

表 6 乳飲料、はっ酵乳及び乳酸菌飲料生産量（全国）

年次	乳饮料	はつ酵乳	乳酸菌饮料
平成24年	1,331,279	983,566	163,477
25	1,366,555	1,003,238	157,298
対前年比(%)	102.6	102.0	96.2

单位：k1
## 3 乳製品生産量

### 一 脱脂粉乳は 1.6%減少

主な乳製品の生産量をみると、脱脂粉乳は13万6,354 t、チーズは14万78 t、バターは6万8,303 tで、前年に比べそれぞれ2,244 t（1.6%）、901 t（0.6%）、681 t（1.0%）減少した。一方、クリームは11万3,502 tで、前年に比べ507 t（0.4%）増加した。

図7 主要乳製品の生産量の推移（全国）

表 7 乳製品生産量（全国）

年次	全粉乳	脱脂粉乳	調製粉乳	バター	クリーム
平成24年	t	t	t	t	t
12,451	138,598	23,914	68,984	112,995
25	10,765	136,354	22,915	68,303	113,502
対前年比(%)	86.5	98.4	95.8	99.0	100.4

年次	チーズ	直接消費用	加糖れん乳	無糖れん乳	脱脂加糖れん乳
ナチュラルチーズ
平成24年	t	t	t	t	k1
140,979	27,120	37,800	723	4,836
25	140,078	27,342	34,553	679	3,981
対前年比(%)	99.4	100.8	91.4	93.9	82.3

注：アイスクリーム以外の乳製品の対前年比については、実数（kg 単位）により算出しているため、表中の数値による算出結果と異なる場合がある。
## 4 牛乳処理場及び乳製品工場数

## (1) 処理場・工場数 一 生乳を処理した工場数は 556 工場 一

平成25年12月31日現在の牛乳処理場・乳製品工場数は606工場であった。そのうち生乳を処理した工場数は556工場であり、生乳処理量が2 t未満の牛乳処理場・乳製品工場が303工場、40 t以上の牛乳処理場・乳製品工場が117工場となっている。

図8 生乳処理量規模別牛乳処理場・乳製品工場数の推移(全国)(12月31日現在)

表 8 牛乳処理場・乳製品工場数（全国）（12月31日現在）

单位：工場

年次	計	経営組織	12月の生乳処理量規模(1日当たり)
会社	農業協同組合	個人・その他	2 t未満	2～4	4～10	10～20	20～40	40 t以上	生乳を処理しない乳製品工場
平成24年	619	456	43	120	304	37	32	30	43	118	55
25	606	449	42	115	303	31	37	32	36	117	50
対前年差	△13	△7	△1	△5	△1	△6	5	2	△7	△1	△5

## (2) 全国農業地域別処理場・工場数

### 一 関東の処理場・工場シェアは20.8%

全国農業地域別の牛乳処理場・乳製品工場数をみると、関東が126工場（全国に占める割合20.8%）で最も多く、次いで北海道が105工場（同17.3%）、東北が65工場（同10.7%）の順となっている。

図9 牛乳処理場・乳製品工場シェア（全国農業地域別）

表 9 牛乳処理場・乳製品工場数（全国農業地域別）

单位：工場

年 次	全国	北海道	東北	北陸	関東	東山	東海	近畿	中国	四国	九州	沖縄
平成24年	619	107	69	48	125	32	59	61	44	10	54	10
25	606	105	65	46	126	31	57	61	42	10	54	9
対前年差	△ 13	△ 2	△ 4	△ 2	1	△ 1	△ 2	0	△ 2	0	0	△ 1
## (3) 製造品目別処理場・工場数

## 一 牛乳を製造した工場は426工場

平成25年1月から12月に飲用牛乳等を製造した牛乳処理場・乳製品工場数は427工場で、うち牛乳を製造した工場数は426工場であった。

また、乳飲料を製造した工場数は250工場であり、乳製品を製造した工場数は295工場で、うちチーズを製造した工場数は139工場、乳脂肪分8％以上のアイスクリームを製造した工場数は130工場となっている。

表10 飲用牛乳等及び乳飲料を製造した工場数（全国）（12月31日現在）

单位：工場

年 次	飲用牛乳等	乳飲料
計	牛 乳	業務用	学校給食用	加工 乳 • 成分調整牛乳	業務用	成分調整牛乳
平成24年	439	438	163	225	138	12	64	257
25	427	426	154	220	131	11	60	250
対前年差	△ 12	△ 12	△ 9	△ 5	△ 7	△ 1	△ 4	△ 7

注：内訳は各製品を製造した工場数であり、内訳と合計は一致しない。

表11 乳製品を製造した工場数（全国）（12月31日現在）

年 次	乳 製 品
計	粉 乳	バター	クリーム	チーズ	直接消費用 ナチュラル チーズ	加糖れん乳	無糖れん乳	脱脂加糖 れん乳	乳脂肪分8% 以上のアイス クリーム
全粉乳	脱脂粉乳	調製粉乳
平成24年	296	13	30	5	67	78	134	117	24	5	11	134
25	295	13	29	5	65	76	139	118	24	5	10	130
対前年差	△1	0	△1	0	△2	△2	5	1	0	0	△1	△4

单位：工場

注：内訳は各製品を製造した工場数であり、内訳と合計は一致しない。
## <参考>

一 乳用牛の飼養動向 一

畜產統計調査（各年2月1日現在）

平成26年2月1日現在の乳用牛の飼養頭数は139万5,000頭で、前年に比べ2万8千頭(2.0%)減少した。

図10 乳用牛の飼養戸数・頭数の推移

表12 乳用牛の飼養戸数・頭数の推移

区 分	单位	平成22年	23	24	25	26
飼養戶数	戶	21,900	21,000	20,100	19,400	18,600
飼養頭数	頭	1,484,000	1,467,000	1,449,000	1,423,000	1,395,000
うち搾乳牛	頭	829,700	804,700	812,700	798,300	772,500
1戸当たり
飼養頭数	頭	67.8	69.9	72.1	73.4	75.0
障 発 0 1 2 1 第 1 号

都道府県知事

各指定都市市長 殿

中核市市長

# 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 （公印省略）

「身体障害者障害程度等級表の解説（身体障害認定基準）について」の一部改正について

身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）の別表第5号「身体障害者障害程度等級表」の解説については、「身体障害者障害程度等級表の解説（身体障害認定基準）について」（平成15年1月10日障発第0110001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）により取り扱っているところであるが、今般、別紙のとおり同通知の一部を改正し、平成26年4月1日から適用することとしたので、留意の上、その取扱いにつき遺憾なきょう願いたい。

なお、改正内容につき、平成26年3月31日までに申請のあったものについては、従前の取扱いのとおりとする。ただし、平成26年3月31日までに身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師の診断書及び同条第3項に規定する意見書が作成された場合であって、同年4月1日から同年6月30日までに申請のあったものについては、同年3月31日までに申請があったものとみなし、従前の取扱いのとおりとする。

本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的助言（ガイドライン）として位置づけられるものである。
(別紙)

改正後	現行
身体障害認定基準
第1 (略)	第1 (略)
第2 個別事項	第2 個別事項
一～三 (略)	一～三 (略)
四 肢体不自由	四 肢体不自由
1 総括的解說(1)～(5) (略)	1 総括的解說(1)～(5) (略)
(6) 肢体の機能障害の程度の判定は義肢、装具等の補装具を装着しない状態で行うものであること。なお、人工骨頭又は人工関節については、人工骨頭又は人工関節の置換術後の経過が安定した時点の機能障害の程度により判定する。	(6) 肢体の機能障害の程度の判定は義肢、装具等の補装具を装着しない状態で行うものであること。ただし、人工骨頭又は人工関節については、2の各項解説に定めるところによる。
(7) 略	(7) 略
2 各項解説(1) 略(2) 下肢不自由ア (略)イ 股関節の機能障害(ア)「全廃」(4級)の具体的な例は次のとおりである。a 各方向の可動域(伸展←→屈曲、外転←→内転等連続した可動域)が10度以下のもの	2 各項解説(1) 略(2) 下肢不自由ア (略)イ 股関節の機能障害(ア)「全廃」(4級)の具体的な例は次のとおりである。a 各方向の可動域(伸展←→屈曲、外転←→内転等連続した可動域)が10度以下のもの
改正後	現行
b 徒手筋力テストで2以下のもの
(削除)
(イ)～(ウ) (略)
ウ 膝関節の機能障害
(ア)「全廃」(4級)の具体的な例は次のとおりである。
a 関節可動域10度以下のもの
b 徒手筋力テストで2以下のもの
(削除)
c 高度の動揺関節、高度の変形
(イ)～(ウ) (略)
エ 足関節の機能障害
(ア)「全廃」(5級)の具体的な例は次のとおりである。
a 関節可動域5度以内のもの
b 徒手筋力テストで2以下のもの
(削除)
c 高度の動揺関節、高度の変形
(イ) (略)
オ (略)
(3)～(4) (略)	b 徒手筋力テストで2以下のもの
c 股関節に人工骨頭又は人工関節を用いたもの
(イ)～(ウ) (略)
ウ 膝関節の機能障害
(ア)「全廃」(4級)の具体的な例は次のとおりである。
a 関節可動域10度以下のもの
b 徒手筋力テストで2以下のもの
c 膝関節に人工骨頭又は人工関節を用いたもの
d 高度の動揺関節
(イ)～(ウ) (略)
エ 足関節の機能障害
(ア)「全廃」(5級)の具体的な例は次のとおりである。
a 関節可動域5度以内のもの
b 徒手筋力テストで2以下のもの
c 足関節に人工骨頭又は人工関節を用いたもの
d 高度の動揺関節
(イ) (略)
オ (略)
(3)～(4) (略)
改正後	現行
五 内蔵の機能障害1 心臓機能障害(1) 18 歳以上の者の場合ア 等級表1級に該当する障害は次のいずれかに該当するものをいう。(ア)(略)(イ) ペースメーカを植え込み、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの、先天性疾病によりペースメーカを植え込みしたもの又は人工弁移植、弁置換を行ったものイ 等級表3級に該当する障害は次のいずれかに該当するものをいう。(ア) アのaからhまでのうちいずれかの所見があり、かつ、家庭内での極めて温和な日常生活活動には支障がないが、それ以上の活動では心不全症状若しくは狭心症症状が起こるもの又は頻回に頻脈発作を起こし救急医療を繰り返し必要としているもの(イ) ペースメーカを植え込み、家庭内での日常生活活動が著しく制限されるものウ 等級表4級に該当する障害は次のものをいう。(ア) 〜(イ)(略)(ウ) ペースメーカを植え込み、社会での日常生活活動が著しく制限されるもの(2)(略)3～7 (略)六 (略)	五 内蔵の機能障害1 心臓機能障害(1) 18 歳以上の者の場合ア 等級表1級に該当する障害は次のいずれかに該当するものをいう。(ア)(略)(イ) 人工ペースメーカを装着したもの又は人工弁移植、弁置換を行ったものイ 等級表3級に該当する障害は、アのaからhまでのうちいずれかの所見があり、かつ、家庭内での極めて温和な日常生活活動には支障がないが、それ以上の活動では心不全症状若しくは狭心症症状が起こるもの又は頻回に頻脈発作を起こし救急医療を繰り返し必要としているものをいう。ウ 等級表4級に該当する障害は次のものをいう。(ア) 〜(イ)(略)(2)(略)3～7 (略)六 (略)
Serial No. 72

September 1991

# 消防研究所报告

通 卷 72 号

1991年9月

## 目次

窒素含有物が過半を占める収納物の火災時における発生ガスの毒性分析

守川時生，箭内英治，岡田健夫，佐藤喜宣，津田征郎……(1)

気象庁1倍強震計記録に見られるやや長周期地震動の地域特性(その1)

座間信作……(11)

トンネル内における液体燃料の燃焼性状について(その2)

渡部勇市，宮崎早苗……(25)

所外発表論文……(35)

消防厅消防研究所

東京都三鷹市
# REPORT OF FIRE RESEARCH INSTITUTE OF JAPAN

Serial No. 72

September 1991

- Contents -

Toxicity of Effluent Gases from A Room Fire Involving Nitrogen-Containing Materials Predominantly in Weight Tokio Morikawa, Eiji Yanai, Takeo Okada Kisen Sato and Yukio Tsuda ..... (1)

A Study on the Regional Differences in the Characteristics of Long-Period Strong Ground Motions Observed by JMA Strong Motion Seismograph (Part 1)

Shinsaku Zama…… (11)

An Experimental Study on Fire Phenomena of Liquid Fuel in a Small-sized Tunnel

Part 2 Temperature and Burning Rate in a Tunnel

Yuichi Watanabe and Sanae Miyazaki…… (25)

Articles of Staff of FRI Published by Outside Organizations ..... (35)
# 窒素含有物が過半を占める収納物の火災時における発生ガスの毒性分析

守川時生，箭內英治，岡田健夫 $ ^{*} $ ，佐藤喜宣 $ ^{*} $ ，津田征郎 $ ^{**} $

(平成3年5月31日受理)

2 階建て耐火住宅用建物の1階の1室において窒素含有物が過半を占める収納物の火災実験を行ない，発生ガスの毒性，特にHCNによる毒性を2階室で調べた。その際，収納物には燃焼性の最も高いものの1つである繊維製品を主に選んだ。火災時の有毒ガスとしてはCOとHCNが主たるものであり，特にHCNは窒素を含む物質の燃焼時に発生することは基礎実験によって明らかにされている。今回実施した実大規模火災においても，窒素を含む収納物の量が多いとき，HCNによる致死効果の大きいことがガスの化学分析とガスへの動物ばく露実験によって確かめられた。

### 1. はじめに

火災時の発生ガスの中で，COとHCNは有毒ガスとして主要なものであることが分かっている。COは有機物ならどんなものからでも不完全燃焼の状態で発生するが，HCNは窒素含有物質（ニトロ化合物を除く）が存在するときにのみ発生する。HCNの発生は，基礎的な燃焼，熱分解実験によると，高温かつ酸素不足の状態で最も発生しやすく，また，その発生量は，最適条件においては，窒素含有率に比例することが分かっている。

筆者らは，これまで，2階建て実大規模建物において，火災実験を行なった結果，一般の居室に存在するものが燃焼するときには，COだけでなくHCNの発生も多く，かつ，発生ガスにラビットをばく露させ，血液分析をしたところ，死亡した場合には，血中のCOHb飽和度が50%以下になることが多いことが分かり，また，血中シアンが検出された。ラビットは血中シアンの濃度が低くとも死亡することがあり，致死原因物質の判定が難しい。この場合は両ガスの相互作用が致死の原因と推定したが，再度，実大規模火災実験において，HCNが致死の主原因であり得るかどうかを，さらに，詳しく確かめるため，窒素含有物が過半を占める収納可燃物を用い火災実験を行うことにした。火災室収納物には，かさ比重が小さく最も燃えやすいものの1つと思われる繊維製品を主として用いた。

実験結果の解析に当たっては，同じ建物で行った他の火災実験の結果との比較も行った。

### 2. 実験方法

### 2.1 火災実験

火災実験に用いた建物は鉄筋コンクリート2階建てプレハブ住宅で，その構造等については既報 $ ^{1,2} $ で詳しく述べた。その建物の1階及び2階の平面図をFig.1に示す。火災室は北側に面しており，床面積，9.7㎡のものである。火災実験は同室の外部に対する開口を195cm（高さ）×40cm（幅）に，また，2階の
☐ C.A thermocouple

✗ Gas sampling probe

△ Smoke meter

○ Bidirectional pitot tube

Fig. 1 Plan of first and second floors of house used for fire experiments

Table 1 Combustible items loaded in burn room

Bed-related articles	24.9kg
Floor coverings	26.3
Curtains	6.8
Apparels	1.6
Total	59.6
The number of articles is 86.

Table 2 Materialistic breakdown of combustible contents in burn room

Polyacrylonitrile	39.7%
Nylon-6	0.1
Polyurethane	0.3
Wool and down	19.4
Polyester	23.7
Cotton	16.8
Total	100.0%

ホールから2階室への入口は完全に開放した状態，すなわち，195cm（高さ）×76cm（幅）に設定して行った。燃焼性状を知るため火災室に隣接してダクト，ブロワーに通じる集煙フードが設置してある。火災室に収納した繊維製品の種類と量をTable 1に，また，その組成をTable 2にそれぞれ示す。建材等の可燃物を含まないため単位床面積当りの可燃物量は約6kg/m²と小さい。窒素含有物は全重量の過半（60%）を占めている。

収納物は燃焼し易いようにカーテンは吊し，布団，衣類などは架台の上に配置した。なお，火災実験は段ボール箱に入った200gの紙屑に炎で点火することによって開始した。
### 2.2 测定与分析

火災実験に際して各種ガス濃度の分析，動物ばく露試験，気体温度，光学的煙濃度及びガス流速の測定を行った。

ガス濃度の分析は火災室からホールへの入口の上端，火災室の外部への開口付近の天井下30cm，2階室上下2箇所（天井下30cm及び床上10cm），2階室北面の窓面（床上170cm）及び排気ダスト内のガスについて行った。火災室からホールの入口の上端のガスはステンレスパイプ（内径8mm）を通して空気ポンプを吸引し，3ℓのプラスチックバッグに採取した。なお，空気ポンプの前には塩化カルシウム乾燥塔とグラスウールのフィルターを施した。採取したガスは採取直後に200mlの注射器に分取し，ガスクロマトグラフィー及びイオンクロマトグラフィーに供した。2階室のガスは，後に述べるラビットのばく露箱に導いたものを200mlの注射器に直接採取し，火災室からホールへの入口のガスと同様の分析に供した。これらのガス中のCO，CO₂及びO₂については，赤外線CO，CO₂分析計及び磁気式O₂分析計を用いた自動分析も行ったが，2階室北面窓を除く他の採取点のガスについてはCO，CO₂及びO₂の自動分析のみを行った。自動分析によるO₂，CO₂及びCOの分析は，排気ダクトにおけるものを除いて，補助的に行ったものである。

ガスクロマトグラフィーでは $ O_{2} $ ， $ N_{2} $ ，CO， $ CO_{2} $ ，メタン及びアクロレインの分析を行った。 $ O_{2} $ ， $ N_{2} $ ，CO及びメタンの分析にはモレキュラーシーブ5Aを， $ CO_{2} $ の分析にはシリカゲルを，カラムに用い，検出器にはTCDを用いた。アクロレインの分析にはキャピラリーカラム（PEG20，25m，0.53mm内径）を用い，検出器としてFIDを用いた。HCNは1/10N NaOH溶液に吸収させた後，ガスクロマトグラフィーでヘッドスペース法を用いて分析し，その時，カラムにはポラパックQを，検出器にはFTDを用いた。

2階室北面窓からはHCℓ分析の目的でガスを200mlの注射器で直接採取し，HCℓを水に吸収させた後，イオンクロマトグラフを用いて分析した。

気体温度測定は1 mm ϕ ステンレスシース熱電対を用いてダクト内を含めて12点で行った。

煙濃度は，2階室天井下30cm及び排煙装置の出口において透過式煙濃度計，すなわち，光源にタングステンランプ，受光器にセレン光電池を用いた光路長1mのものにより測定した。また，煙が火災初期に階段を通して2階に上昇して来る様子をビデオカメラを用いて観察することを試みた。

ガス流速の測定は火災室とホールの境及び2階室出入口の上下端，また，排気ダクト内で行った。測定は排気ダクト内の場合はピトー管，その他の場合は2方向ピトー管により行った。

動物ばく露実験はラビット（日本在来白色種，オス，体重2～2.5kg）を2階室の天井下30cm及び床上10cmの2点からのガスにばく露させて行った。すなわち，ラビット各1匹を収容したプラスチックのばく露箱（約15ℓ）に2階室ガスを内径8mmのステンレスパイプを通して空気ポンプで20ℓ/min以上の流速で導入してばく露実験を行った。ラビットの挙動観察は肉眼とビデオ記録を併用して行った。ラビットは火災終了後，すなわち，着火後約15分に取り出し，血液採取を行いCNとCOHbの分析に供した。

CNの分析は前述の方法で行い，COHbの分析は吸光度測定法により行った。この他に2階天井下30cmのガスを同様の方法で別のプラスチックのばく露箱に導入しポリグラフを用いてラビットの呼吸数，脳波，心電図を測定することを試みたが，ラビットの固定に失敗し僅かのデータしか得られなかった。それもここで触れるほどの価値を持たないため，装置等の説明は他の文献 $ ^{4} $ に譲ってここでは省略する。

### 3. 実験結果と考察

### 3.1 火災性狀

温度の主な測定点における時間変化をFig.2に示す。火災室の温度は着火直後に急激に上昇し，これはフラッシュオーバーの起こるのが早かったことを示唆している。2階ホール及び2階室天井面付近では火災室の温度上昇に追随して上昇を開始しているが，2階室床面付近では温度上昇は少し遅れ，また，上昇の勾配も小さい。可燃物の重量が小さいため，火災室温度は温度上昇後5分程度で下降に向いている。

火災室とホールの境の上端における各種ガス濃度及びCO₂とCOのモル比の時間変化をFig.3に示す。この位置で濃度を測定したのは火災室中央におけるよりも有毒ガスの濃度が一般に高く，上階に行くガスはこ
こを通過するためである。$\mathrm{CO}_{2}/\mathrm{CO}$ 比はフラッシュオーバー直後に10以下に下がり，そのとき$\mathrm{O}_{2}$ 濃度も5%以下と最低になっている。この段階は不完全燃焼の非常に大きい有炎燃焼の火災といわれているが，その段階でCO及びHCN濃度のピークがある。2階室の天井面付近及び床面付近の各種ガス濃度の時間変化をFig.4に示す。天井面付近においても，また，

Fig. 2 Changes with time of temperatures at various places 30 cm below ceiling of burn room Upper end of doorway between burn room and hallway 40 cm below ceiling of 2nd floor hallway 30 cm below ceiling of 2nd floor room 10 cm above floor of 2nd floor room

Fig. 3 Changes with time of various gases and CO₂/CO at upper end of doorway between burn room and hallway

Fig. 4 Changes with time of various gases in 2nd floor room 1) 30 cm below ceiling 2) 10 cm above floor Gases for HCl determination were taken with syringes at 150 cm above floor level through a window, results are included in 1).
床面付近においても，主たる有毒ガスCO，HCNの濃度の上昇は，火災室の場合より遅いが，火災開始後約5分でピークに達している。各ガスとも室上下層部であまり大きな差がないのは2階室ドアが完全に開放されており，流入ガス速度が量的に大きく室内全体へのガスの広がりが速かったためと思われる。アクロレインは痕跡以上は検出されなかった。これは高温で分解されるため有炎燃焼の火災の場合には一般に低いが，本実験においてはアクロレインの比較的発生し易いセルロース系物質が少なかったこともその原因の一つと考えられる。

H C しは天井面付近で採取したものではなく，配管などを通じてガスを採取すると凝縮や吸着により真の濃度を求めることが難しいため，窓面で床からの高さ約150cmの位置から直接注射器でガスを採取したものである。濃度は最高でも約250ppmと低かった。これは，燃焼させた物質中の塩素含有量が小さかったためと思われる。なお，Fig.3-4で示した結果はすべて自動分析によらずプラスチックバッグ，あるいは，注射器に間けつ的に採取したものをガスクロマトグラフなどで分析したものである。

火災室とホールへの出入口及び2階室出入口の上下端における気流速度と気流温度の時間変化をFig.5に示す。有毒ガスの発生は実験開始後7分程度で終了したが，火災室温度は15分後でも500℃以上あったため，火災室温度の高さに応じて対流は起こったようである。

光学的煙濃度（減光係数）の2階室及び火災室開口部からの排気を集めるフード，ダクトの末端のブロワー出口における時間変化をFig.6に示す。2階室の煙濃度は火災室でのフラッシュオーバー直後に急激に上昇し始め，火災開始後，僅か3分以内に減光係数は15（1/m）以上に上がっており，この濃度は10cm前方が見通せるかどうかという濃度である。これは筆者らの行った過去の実験結果 $ ^{1,2} $ と酷似している。また，ビデオ撮影による煙の観察も上の結果を裏付けるものであった。ブロワー出口における煙濃度も2階室の濃度の上昇と殆ど同じ時間に上昇してピークに達し，その直後に減少し始めている。ブロワー出口で測定した煙の発生速度の時間変化を標準的収納可燃物の実験におけるピークが最大の場合のものと比較した結果をFig.7に示す。なお，その実験は，火災室の開口は今回の実験と同じにし，火災室の収納物には建材，

Fig. 5 Changes with time of air velocities and temperatures at upper and lower ends of doorways between burn room and hallway on 1st floor and between room and hallway on 2nd floor

- Doorway between room and hallway on 2nd floor

Air currents at upper and lower ends are opposite in direction.
Fig. 6 Changes with time of optical smoke densities (extinction coefficients) at 30 cm below ceiling of 2nd floor room and outlet of exhaust blower

Fig. 7 Changes with time of smoke generation rate measured at exhaust outlet of blower in present and previous fire experiments $ ^{1)} $

The curve in the previous experiment shown here is the one with the highest peak in 6 experiments conducted.

Table 3 Combustible contents in Burn room in the previous study $ ^{1)} $

Wardrobe and its contents	52.7 kg
A chest of drawers and its contents	51.0
Table	7.5
Flexible urethane foam chairs	7.4
Acrylic carpet	7.0
Wool carpet	9.5
Ceiling, wall and floor materials (plywood)	140.0
Curtains (Acrylic and polyester)	1.3
Total	275.4

Fig. 8 Changes with time of chemical heat release rate based on measurements in exhaust duct

家具，衣類，敷物等，一般の住宅に存在するもの約275kgを用い，2階室への開口を種々に変えた以外は同一の設定条件にして火災実験を数回行ったものについて触れたものである。参考のため火災室の収納物のリストをTable3に示す。ピーク値は今回の実験の場合の方が遥かに高いことが分かる。なお，合成系物質を含んだ可燃物の火災実験 $ ^{2} $ においてもピーク値が今回の実験の値とほぼ同じ場合があったので，今回の実験においてピーク値の高いのは合成系物質の存在のためと思われる。

排気フードに連結したダクト内で測定した $ O_{2} $ ， $ CO_{2} $ ，CO濃度及び流速から計算した化学的発熱速度 $ ^{6)} $ （酸素消費時の発熱に基づくもの）の時間変化をFig.8に示す。

発熱速度Q（KW）は次の式で表される。

$$ Q = \left\{ 420 \left[ O_{2} \right]_{0} - \left( 1 - \left[ O_{2} \right]_{0} \right) / \left( 1 - \left[ O_{2} \right] - \left[ CO_{2} \right] - \left[ CO \right] \right) \times \left( 420 \times \left[ O_{2} \right] + 73 \left[ O_{2} \right] \right) \times m / 0.029 $$

ここで,

$$ \left[O_{2}\right]_{0} $$ ：大気中の酸素分圧，0.21

$$ \left[O_{2}\right] $$ ：ダクト中の酸素分圧

$$ CO_{2} $$ ：ダクト中の二酸化炭素分圧

[CO] : ダクト中の一酸化炭素分圧

$$ \dot{m}: ダクト内のガス流量(kg/s) $$

ダクト用$\mathrm{CO}_{2}$ 濃度分析計の動作不良により，$\mathrm{CO}_{2}$ 濃度が測定できなかったので，酸素は$\mathrm{CO}$と$\mathrm{CO}_{2}$の生成のみに消費されたものと仮定した。肉眼には室外に排出されたガスに2次燃焼がみられたため，ダクト部における$\mathrm{CO}_{2}$及び$\mathrm{CO}$と室内開口部直上におけ
るCO₂，CO，メタンの炭素バランスと，ダクト流速の両者から室からの排気速度を求め，室内における化学的発熱速度を求めたところ，ダクト部におけるものと殆ど等しく室外における2次燃焼は室内部におけるものに比べて計算による限り非常に小さいことが分かった。なお，室内の自動測定によるO₂濃度は0％以下にまで下がる場合があり，明らかに分析計の動作不良とみなし，燃焼によって消費されるO₂はCO₂とCOにのみに変化すると仮定して，O₂濃度をCO₂とCO濃度から求め，メタンはCOとの間に，ガスクロマトグラフによる既報の中の1つ，すなわち，居室における標準的収納可燃物の火災実験の基礎データと今回のデータからFig.9の関係が得られたため，その関係を適用した。メタン以外の有機ガスの濃度は炭素バランスの計算においては殆ど無視して差し支えないことが別の報告で分かっている。

主たる有毒ガスは，少なくともハロゲンを含まない可燃物が火災で有炎燃焼する場合，COとHCNであることがこれまでの研究で分かっている $ ^{1-2} $ 。この2つのガスの火災階室における濃度の関係を標準的収納可燃物の火災実験 $ ^{1} $ における結果との比較においてFig.10に示す。ここに，毒性等価曲線はCOの5-10分ばく露の致死濃度5000ppm $ ^{8} $ ，また，HCNの致死濃度350ppm $ ^{8} $ を基礎としたものである。濃度的には今回の実験ではHCNの毒性の方がCOの毒性より遥かに大きいことが分かる。これは先に示したTable 2の素材のうちポリアクリロニトリル，羊毛など窒素を含有するものが約60%も占めていることが大きな原因であろう。

2階室天井面付近及び床面付近におけるガスの全毒性指数及びその内訳の時間変化をFig.11に示す。

H C ℓ は前述したように 2 階室窓からの 1 点以外には H C ℓ 分析のためのガス採取を行わなかったため、この全毒性指数には H C ℓ の毒性指数は含まれていない。この図における矢印はそのガスにばく露されたラビットの行動不能に至った時点を示す。すなわち、上部のガスにはく露されたラビットの行動不能時間は火災室における点火後 2 分、下部のガスにはく露されたものの場合は 3 分であった。H C ℓ の 5-10 分ばく露の致死濃度は最低 500 ppm といわれており $ ^{8)} $ 、2 階室窓面における H C ℓ の毒性指数は非常に小さい、天井及び床面付近においてその毒性指数は殆ど無視しても差

Fig. 9 CO concentrations vs. methane concentrations ●: Present experiment ○: Previous experiments $ ^{1)} $

Fig. 10 HCN concentrations vs. CO concentrations in 2nd floor room, compared with those in previous experiments $ ^{1)} $ ●: Present experiment ○: Previous experiments

Fig. 11 Changes with time of total toxicity indexes and their breakdowns in 2nd floor room Left columns: 10 cm above floor Right columns: 30 cm below ceiling Arrows indicate time to incapacitation of rabbits.
し支えない程度であろうと推察できる。アクロレインの毒性はその5-10分ばく露の致死濃度を30ppm $ ^{8)} $ とすると上下2点において無視できるほど小さかった。結局，毒性指数の大きなものはHCNとCOの2つに絞られた。そして，Fig.11からも分かるように，HCNの毒性指数は特に大きかった。HCNの毒性指数が大きかったことは，フラッシュオーバー直後は温度が高く，酸素不足の度合が高いことは過去の実験で分かっており，しかも，窒素含有物の量が大きいことが重なるとHCNの発生が大きくなることはまず予想通りといってよい。全毒性指数は火災室における点火後3分で5-10分ばく露で致死の起こる1を大きく超え，5分でピークに達し，以後除々に減少した。2階室内の上下では火災初期においては上部の方が全毒性指数の大きいのは当然であるが，2階室とホールの間の出入口のドアが全開であったため，ガスの流入出量が大きく，5分以降は室内上下における差は殆どなくなったといってよい。2階室のガスにばく露させたラビットはいずれも死亡し，実験開始後15分にばく露箱から取り出して直ちに血液を採取した。血液分析はその日の中に行った。COHb飽和度と血中シアンの濃度の関係を標準的収納可燃物の火災実験の場合の結果 $ ^{1} $ との比較においてFig.12に示す。ラビットのCOHbの致死濃度は純ガスをラビットにばく露させた実験 $ ^{9)} $ では約70%であったが，今回の実験の場合は約20%で死亡しており，標準的収納可燃物の火災実験 $ ^{1)} $ の場合に比較しても遥かに低い濃度で死亡してい

Fig. 12 Cyanide concentrations vs. COHb levels in blood of rabbits exposed to gases from 2nd floor room, compared with those in previous experiments $ ^{1)} $ O: Present experiment △: Previous experiments Solid symbols indicate rabbits which were not incapacitated.

る。標準的収納可燃物火災 $ ^{1)} $ の場合もCOHb飽和度は70%を下回ってはいるが今回の場合より遥かに高いことが異なる。その実験 $ ^{1)} $ の場合も，COHb飽和度が致死レベルに達していないが，かなり本実験の場合に比べて高いことからCOが致死にかなり影響していると考えることが妥当である。COとHCN以外には有力な有毒ガスの存在が考えられず $ ^{2)} $ ，また，COとHCNの毒性指数の和がラビットの行動不能時には十分致死値すなわち1を超えていたことを付言する。

今回の実験と標準的収納可燃物の火災実験 $ ^{1} $ の血液分析の結果の最も大きな違いはCOHbの飽和度である。今回実験の場合は血中シアン濃度は2 $ \mu $ g/mLを超えるほど高いが，呼吸によるHCN中毒死の場合は，必ずしも血中シアン濃度が高いとは限らない $ ^{9} $ 。しかし，COHb飽和度が約20%と低いことはCOの影響は殆ど無視できることを意味し，しかも気中のHCNの毒性が，COの毒性より遥かに大きく，また，前述したようにその他に有力な毒性ガスの存在があまり考えられないことから，標準的収納物の火災実験 $ ^{1} $ の場合とは違って，HCNが中毒死の主因と推定できる。但し，HCNが致死の主因物質であると思われる場合には，今回は失敗に終わったが，心電図，脳波，呼吸数の測定により，HCN中毒の生理学的特異性の程度を，さらに可能ならば，酸素分析によりチオクロームオキシダーゼ系呼吸酵素の破壊の程度を，知ることにより確かめることができるものと思われる。

ばく露箱内の温度は27.5-33.0℃であった。また、ばく露箱中の $ O_{2} $ 及び $ CO_{2} $ 濃度はラビットがすべて行動不能に陥った実験開始後5分でそれぞれ15%以上、5%以下であった。これから、酸素欠乏症が起こった可能性は殆どなかったといってよい。 $ CO_{2} $ はそれ自体の毒性は殆どないといってよいが、呼吸促進作用があり5%の時にその作用が最大と報告されている $ ^{10} $ 。今回の実験のように極く短時間で致死が起こった場合でも、どの程度影響があったのか、今後調べてみる価値はあろう。

### 4. まとめ

2 階建て耐火プレハブ住宅用建物の1階の1室に窒素含有物が過半（60%）を占める繊維製品を中心とした可燃物を収納させて，火災実験を行ない，そのとき発生するHCN，COなどの発生及び毒性を調べた結
果，以下のことが分かった。

1）標準的な収納可燃物を用いた居室内火災実験の場合に比較して，HCNの発生が大きく，COに対するHCNの毒性はガスの化学分析の結果，2倍程度大きいことがわかり，実大火災の場合も窒素含有物品の割合が大きいときには，HCNの発生が大きいことが予想通り確認できた。

2）アクロレインについては，毒性的に無視できることが確認できた。また，HCの濃度も本実験に関しては塩素を含む収納物量が少ないこともあって，その毒性は無視できるほど小さかった。

3）2階室の上下2箇所の雰囲気はばく露したラビットはいずれもフラッシュオーバー直後，すなわち，1-2分後に行動不能を起こし，死亡した。

4）死亡したラビットのは血液分析の結果，COHbの濃度が20%程度と低く，COによる致死の影響は殆ど無視できることが分かった。一方，気中のはHCN濃度が高かったことと血中にCNが検出されたことから本実験での致死原因は主にHCNであることが推定できる。

## 引用文献

1）守川時生，箭內英治，岡田健夫，渡辺貞一，佐藤喜宣：日本火災学会研究発表会概要集，p.5(1990)

2）守川時生，箭內英治，岡田健夫，渡辺貞一，佐藤喜宣：日本火災学会論文集，38(2)，7（1989）

3）日本薬学会：薬毒物化学試験法注解，39，南山堂(1985)

4）津田征郎：横浜医学，38(3)，405(1987)

5）ISO/DP9122，p.35(1985)

6）建设省告示第1372号(1984)

7）箭内英治，守川時生，消防研究所報告，No.56，p.19(1983)

8) Terril, J. B. et al. Science, 200, 1343 (1978)

9）守川時生，箭內英治，岡田健夫，渡辺貞一，佐藤喜宣：日本火災学会論文集，39(2)，33(1990)

10) Levin, B. C., et al., NBSIR 88-3758, p. 368
# Toxicity of Effluent Gases from A Room Fire Involving Nitrogen-Containing Materials Predominantly in Weight

(Abstract)

Tokio Morikawa, Eiji Yanai, Takeo Okada $ ^{*} $ and Kisen Sato $ ^{*} $

Yukio Tsuda $ ^{**} $

(Received May 31, 1991)

A fire experiment was performed in a 2-story fire resistant house, burning nitrogen-containing materials predominantly in one of the first floor rooms. It was mainly aimed to determine the possibility of HCN as No. 1 toxicant in the second floor room into which fire effluent gases invaded by way of the hall and the staircase from the burn room. Although CO and HCN are two major toxicants in fire gases, it was assumed in the particular present full-scale fire experiment that the toxicity due to HCN was larger than in the case of CO when it was taken into consideration the results of chemical analysis of the gases in the second floor room and tests of animals exposed to the same gases.

$ ^{*} $ Kyourin University

**Yokohama City University