Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Column

### The Current Conditions of Vacant Housing and the Establishment of the “Act on Special Measures concerning the Promotion of Measures for Vacant Buildings, etc.”

In recent years, the number of vacant housing units is increasing all over the country, and countermeasures are becoming necessary due to the possibility of various problems arising (external diseconomy) such as the collapse of buildings due to poor management or dilapidation, the riotous growth of weeds causing local landscape to be ruined and creating hygiene issues from illegal dumping, as well as the endangering public safety due to trespassing and arson.

The vacant housing units that create these kinds of issues are mainly “Other Housing” that have been left vacant for long periods due to job transfers or hospitalization of the residents, or have been scheduled for demolition or rebuilding. These vacant housing units would not be problematic if they are being taken care of properly, however if they are abandoned and insufficiently maintained, there is the possibility of incurring external diseconomy.

In 2013, the ratio of vacant housing to the total number of housing by prefecture (Vacant Housing Rate), Yamanashi had the highest rate at 22.0% followed by Nagano at 19.8%. However, this Vacant Housing Rate includes “Secondary Housing” and “Housing for Rent or Sale”. When looking at the “Other Housing” rate (hereafter “Rate of Vacant Other Housing”), Yamanashi and Nagano prefectures — despite having the highest Vacant Housing Rate—are not even in the top 10 prefectures for the Rate of Vacant Other Housing. These statistics are most likely due to a large number of vacation homes being located in these two prefectures, as both are easily accessible from the Tokyo Area. In looking at the Composition Ratio of Vacant Housing, the percentage of “Secondary Housing” is extremely high compared to other prefectures. The percentage of actual “Other Housing” in Yamanashi was 36.2% and 38.4% in Nagano, both which are lower than the national average of 38.8%.

Figure1-2-8 Composition Ratio of Vacant Housing and the Rate of Vacant Other Housing

Source) Developed by MLIT from "2013 Housing and Land Survey" by MIC

Looking at the relationship between the “Rate of Vacant Other Housing” and the “Rate of Population Increase-Decrease” by prefecture, it is evident that the prefectures with a high “Rate of Population Decline” have the tendency to also have a high “Rate of Vacant Other Housing”. Also, looking at the relationship between the “Rate of Vacant Other Housing” and the “Aging Population Rate”, it is evident that the prefectures with a high “Aging Population Rate” tend to also have a high “Rate of Vacant Other Housing”. Based on this correlation, it is predicted that with the expected acceleration of decrease in the overall population and increase in the aging population in the Rural Areas, the number of vacant housing will rise even more.
Source) Developed by MLIT from “Population Projections (as of October 1, 2013),” “2013 Housing and Land Survey” by MIC

Figure1-2-10 Rate of Vacant Other Housing by Prefecture and Relationship to Aging Population Rate (2013)

Source) Developed by MLIT using “Population Projections (as of October 1, 2013),” “2013 Housing and Land Survey” by MIC
東京東北部

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の5万分の1地形図、数值地図50000（地図画像）を使用した。（承認番号 平22業使、第703号）

土地利用分類図(第1期)は、現在から約100年前(1909年頃)に測量された地形図を資料として、当時の土地利用の状況を分類したものです。

【資料】5万分1地形図「東京東北部」明治42年測図(大正8.1.30発行)

## 摘要

1. 経緯度の基準は世界測地系

2. 投影はユニバーサル横メルカトル図法、

座標帯は第54帯，中央子午線は東経141°

3. 作業機関 株式会社地域開発コンサルタンツ

4. 背景地図 数值地図50000（地図画像）平成17年要部修正

5. 対応する二次メッシュコード 533946, 533947, 533956, 533957

行政区画	索引图
大宫	野田	龍ヶ崎
東京西北部(東京)	(千葉)	佐倉(千葉)
東京西南部	東京東南部	千葉

## 埼玉県

1. 川口市

2. 鳩ヶ谷市

3. 草加市

4. 八潮市

5. 三郷市

## 東京都

6. 足立区 7. 葛飾区 8. 北区 9. 豊島区

10. 荒川区 11. 文京区 12. 台東区 13. 千代田区

14. 港区 15. 中央区 16. 墨田区 17. 江東区

18. 江戸川区

## 千 葉県

19. 流山市 20. 松戸市 21. 柏市 22. 鎌ヶ谷市 23. 市川市 24. 船橋市 25. 浦安市

## 1 :50,000 東京東北部
## 第1章 はじめに

性犯罪は，被害者の人格や尊厳を著しく侵害する犯罪であり，国民が身近に不安を感じる犯罪 $ ^{(*1)} $ として，社会的関心が高い。強姦の検挙件数は，平成21年以降1,000件前後で推移し，強制わいせつの検挙件数は，24年以降増加し続け，26年には強制わいせつが公然わいせつと区分されて統計を取り始めた昭和41年以降，最多となった。また，社会に対して強い不安感を与える13歳未満の年少者に対する強姦及び強制わいせつの被害者数も，平成22年以降1,100人前後で推移している。他方で，性犯罪は，被害者が被害を届け出ないことにより顕在化しない事案が多い犯罪とも言われている。

「再犯防止に向けた総合対策」においては，再犯防止のための重点施策として性犯罪者に対する施策を掲げ，性犯罪者に対しては，個々の再犯リスクを適切に把握し，刑務所等収容中から出所等後まで一貫性のある性犯罪者処遇プログラム等により，効果的な指導や支援を実施すること，特に，小児を対象とした性犯罪者，性犯罪又は性犯罪と密接な関連を有する他の犯罪を累行する者等，性犯罪リスクの高い刑務所出所者等に対して新たな再犯防止対策を検討することを要請している。

性犯罪に関しては，平成18年版犯罪白書で，動向分析のほか，性犯罪の受刑者と保護観察対象者を中心にその実態及び再犯状況等を分析し，22年版犯罪白書で，重大な犯罪の一つとして強姦を取り上げ，動向分析と出所受刑者を対象とした10年間の再犯状況等を分析した。それらを通して，性犯罪の受刑者の実態や再犯状況等についてある程度明らかにできたが，前記総合対策の要請を受け，性犯罪者の再犯防止対策の在り方の検討に資する資料を提供するために，性犯罪者の特性，前科や再犯の内容等について総合的に見ることで，性犯罪者の実態をより一層明らかにするとともに，再犯と関連のある要因を探索することが必要かつ有益であると考えられる。

そこで，本報告では，性犯罪の動向，性犯罪者に対する再犯防止の取組の現状を紹介するとともに，性犯罪に対する再犯防止対策の前提となる性犯罪者の実態把握に資する基礎資料を提供することとした。
本報告の構成は次のとおりである。

まず，第2章において，警察，検察，裁判，矯正，更生保護の各段階における性犯罪の動向等を分析し，紹介する。

次に，第3章において，矯正及び更生保護の段階における性犯罪者の再犯防止のために実施されている各種取組を紹介するとともに，諸外国における地域社会での取組を紹介する。

続いて，第4章において，特別調査の調査結果の概要を紹介した上，平成18年版犯罪白書の性犯罪者の類型化に倣い，対象者を類型化し，それらの特性，前科や再犯の内容等を分析することによって，性犯罪者の多様な実態を明らかにするとともに，性犯罪再犯と関連する要因についても検討する。

最後に，第5章において，第2章から第4章までで明らかになった内容を概観した上で，性犯罪者による再犯を防止するための方策について検討する。
# 阿蘇山の火山活動の状況等について

※これは速報値であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、前回からの変更箇所。

平成27年9月16日

12時00分現在

内閣府

## 1 ．火山活動等の概要（気象庁情報：9月16日11：00現在）

## (1) 火山活動等の状況

・9月14日09:43 阿蘇山中岳第一火口で噴火。

火口から弾道を描いて飛散する大きな噴石を確認。噴煙は火口縁上2000mまで上昇。噴火による変色域が、中岳第一火口の周辺に認められ、北側で1 km程度、南東側で1.3 km程度まで確認。これらの領域は火砕流の痕跡の可能性。

現地調査及び聞き取り調査によると、火口より西側の熊本県北部から福岡県の一部で降灰を確認。

・9月16日09時00分現在 14日09時43分に発生した噴火が継続。噴煙は火口縁上400m。

## (2) 噴火警報等の発表状況

· 9月14日09:50 噴火速報

・9月14日10:10 噴火警戒レベル2（火口周辺規制）からレベル3（入山規制）へ引き上げ 警戒範囲：火口から2km

・9月14日12:20 火山の状況に関する解説情報 [臨時]

中岳第一火口から概ね2 kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒が必要。風下側では降灰及び風の影響を受ける小さな噴石に注意。

・火山の状況に関する解説情報（9月14日17:10、9月15日10:00、9月15日16:00）

## <<参考>>

・噴火警戒レベル3の発表は、平成19年12月に噴火警戒レベルを運用開始して以降で初めて。

・平成26年8月30日 噴火警戒レベル1から2へ引き上げ

## (3) 対象市町村等

·熊本県：阿蘇市、高森町、南阿蘇村

## (4) 降灰予報（気象庁情報：9月16日11:00現在）

16日12時から17日06時までに噴火が発生した場合には、降灰及び小さな噴石の落下が予想され、16日12時から18時までは火口から北西方向、16日18時から17日03時までは火口から西方向、17日03時から06時までは火口から北東方向に降灰が予想される。
## 2 ．避難等の状況（警察庁：16日07:00現在、消防庁：15日18:00現在）

## (1) 避難勧告等の発令

・避難勧告等の発令なし

## (2) 避難狀況等

## ア 避難等の状況

・14日10:10 火口への道路（県道）に対し規制完了

11:00 入山規制区域 (火口から概ね 2km 範囲) の観光客、従業員等は全て避難済を確認

13:30 火口から 2～4km の地点 5 か所で立入り規制を実施

17:00 阿蘇火山防災会議協議会で道路規制の緩和を決定(18:00～規制緩和)

## 現在の規制状況

· 仙醉峡道路（仙醉峡駐車場）

・県道阿蘇吉田線（池の窪交流館）

· 県道阿蘇公園下野線（草千里駐車場）

・その他、登山道の規制も実施済。

## 3 ．被害の状況（警察庁：16日07:00現在、消防庁：15日18:00現在）

(1) 人的被害

・被害情報なし

(2)物的被害

・被害情報なし

(3) その他被害

・被害情報なし

### 4. その他の被害状況等

## (1) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：9月16日06:30現在）

・現在のところ被害情報なし

イ ガス（経済産業省情報：9月16日06:30現在）

・現在のところ被害情報なし

ウ 水道（厚生労働省情報：9月15日22:30現在）

・現在のところ被害情報なし

工通信・放送（総務省情報：9月16日06:00現在）

・現在のところ被害情報なし
## (2) 道路関係（国土交通省情報：9月16日06:00現在）

<通行止め区間>

・熊本県道 阿蘇公園下野線（全線）

・熊本県道 阿蘇吉田線（南阿蘇村長野～南阿蘇村中松）

※解除済区間

・阿蘇市道 仙酔峡道路

## (3) 鉄道関係（国土交通省情報：9月16日06:00現在）

・阿蘇ロープウェイ：運休中（平成26年8月～）、職員10名の避難完了

・仙酔峡ロープウェイ：休止中（平成23年4月～、設備があるのみで営業していない）

## (4) 自動車関係（国土交通省情報：9月16日06:00現在）

·産交バス：阿蘇～阿蘇山西駅 1 路線 途中の草千里バス停で折り返し運行

阿蘇定期観光バス 1 路線 途中の草千里バス停で折り返し運行

・九州産交バス：熊本～阿蘇山西駅～大分・別府

1 路線阿蘇山西駅を迂回して運行

## (5) 空港関係（国土交通省情報：9月16日06:00現在）

・空港施設被害：なし

・運 航 状 況 ：欠航便情報なし

## (6) 観光関係（国土交通省情報：9月16日06:00現在）

・4km 圏内に宿泊施設なし

(7) 河川、土砂災害関係（国土交通省情報：9月16日06:00現在）

・現在のところ被害情報なし

(8) 医療・社会福祉施設関係（厚生労働省情報：9月15日22:30現在）

・現在のところ被害情報なし

### 5. 政府の主な対応

## (1) 官邸の対応

· 情報連絡室設置（9月14日09:50）

## (2) 関係省庁災害警戒会議の開催

・山谷内閣府特命担当大臣（防災）、赤澤内閣府副大臣、松本内閣府大臣政務官出席のもと、関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の火山活動の見通し及び各省庁の対応状況等について確認（9月14日13:30）。

### 6. 各府省庁の主な対応

(1) 内閣府の対応

· 内閣府情報対策室設置（9月14日10:10）

・内閣府防災ツイッター等により、国民への注意喚起を実施(9月14日09:57、10:29)
## (2) 警察庁の対応

## 【9月14日】

· 警察厅災害情報連絡室設置（09:50）

・九州管区広域緊急援助隊（福岡県警察 114 名、長崎県警察 31 名、佐賀県警察 15 名）計 160 名の待機を指示（10:01）→17:30 待機解除

・熊本県警察へリがフライト、ヘリテレ映像を官邸等に送信（10:03）。

・熊本県警察に対し、機動隊25名の出動を指示（10:25）。

・阿蘇山ロープウェー阿蘇山西駅の山頂広場において、警察官が車両3台6名で警戒活動を実施。

· 福岡県警察第二機動隊 31 名に待機指示（10:50）

・鹿児島県警察へり「はやと」を熊本県に派遣。官邸等へのヘリテレ映像の配信を実施（11:30）。

・佐賀県警察へり「かささぎ」を熊本県に派遣し、官邸等へのヘリテレ映像の配信を実施（11:30）。

・熊本県警察機動隊長以下25名が、火口から約2.8km離れた草千里展望駐車場に到着し、警戒活動を開始（12:15）。

・登山道に至る各道路上 5 カ所において、熊本県警察による立ち入り規制を実施 (13:30)

・登山道に至る各道路上5カ所の立入規制を警察官による規制から道路管理者による規制に移行（2カ所は24時間監視）（18:00～）

・阿蘇警察署員による立ち寄り警戒を実施（18:00～）

・熊本県阿蘇現地災害対策本部（阿蘇火山博物館）に阿蘇警察署員を派遣し、関係機関との連絡調整を実施。また、機動警察通信隊についても同現地本部に派遣して映像配信を実施。

## 【9月15日】

・機動警察通信隊設置の固定カメラ映像を官邸等に配信（06:29）

・熊本県警察へリ「おおあそ」がフライトし、上空からの警戒を実施（09:30）

・移動交番車を草千里駐車場に配置。警察官2名が駐留警戒を実施（09:00）

・現地災害対策本部の閉鎖と災害対策連絡本部の設置（阿蘇市役所内）に伴い、機動警察通信隊による映像配信及び草千里における夜間の駐留警戒を実施（17:30～）

## (3) 消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（9月14日10:10）

## (4) 防衛省の対応

## ア 部隊等の活動状況

【9月14日】

・第8航空団（築城）のF-2×2機が情報収集のため基地を離陸（10:00）

・熊本地方協力本部のL0×1名 情報収集のため阿蘇市役所に出発（10:15）
・第8師団のL0×2名、車両1両情報収集のため熊本県庁に出発（10:20）

・西部方面航空隊のヘリ映像機×2が情報収集のため離陸（10:30～）

・第 42 普通科連隊の L0 が阿蘇市役所と阿蘇地域振興局に向け出発(各 2 名)(10:35)

・海自22航空群（大村）SH-60×1機が情報収集のため基地を離陸（11:01）

・西部方面総監部の L0（人員 2 名、車両 1 名）が熊本県庁に向け駐屯地を出発（11:55）

・偵察航空隊（百里）RF-4×1機が情報収集のため基地を離陸（13:30）

## イ活動規模（9月14日21:30現在）

航空機：6 機

その他：LO 人員 9 名、LO 車両 5 両

## (5) 文部科学省等の対応

·文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置（9月14日10:00）。

・熊本県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒の安全確保等を要請（9月14日11:06）。

・京都大学において、観測データを気象庁に提供するとともに、科学的知見を用いて阿蘇山の火山活動の把握等に関する中心的役割を担っている。

・火山噴火予知連絡会からの要請により、宇宙航空研究開発機構（JAXA）において「だいち2号」（ALOS-2）による緊急観測を行い、データを提供（9月14日）。

・防災科学技術研究所において、以下の対応を実施

ウェブサイトに、研究者を中心に観測情報を参照できるポータルサイトを開設（9月14日）

火山防災情報の利活用の促進に向けた調査のため職員を熊本県に派遣（9月14日～）基盤的火山観測網（Ｖ﹣ａｒｅｔ）による観測結果を公表（9月14日）

## (6) 国土交通省の対応

## アリエゾン派遣

・九州地方整備局より熊本県庁と阿蘇火山博物館（阿蘇火山防災会議協議会）にリエゾンのべ7人・日派遣（9/14～15）

## イ 防災へリコプター

・九州地整防災へリ「はるかぜ号」により、阿蘇山周辺の状況調査を実施（9/14）。明瞭な降灰範囲は、中岳第一火口周辺の約1 kmの範囲に限られることを確認。

## ウ 路面清掃車

・熊本県の要請を受け、九州地方整備局の路面清掃車2台を阿蘇市、南阿蘇村へ派遣（9月15日）

·熊本河川国道事務所に3台待機（9月16日）

## (7) 気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月14日10:10）

·記者会見（9月14日11:30）

・機動調査班（JMA-MOT）が九州地整へリに搭乗し上空からの観測を実施（9月14日）

・機動観測 地上からの観測を実施（9月14日～15日）

·熊本県へ職員派遣（9月14日）
· 阿蘇火山防災協議会現地対策本部へ職員派遣（9月14日～）

## (8) 国土地理院の対応

・阿蘇山の火山土地条件図および災害対策図等を関係機関へ提供（9月14日）

・人工衛星(だいち2号)データを用いて阿蘇山の地表の状態の変化を解析中(9月14日)

・阿蘇山の噴火周辺地域の空中写真を撮影（9月14日）

・人工衛星（だいち2号）データを用いて阿蘇山の地表の状態の変化を公開（9月15日）

・阿蘇山の噴火周辺地域の空中写真を公開（9月15日）

## 7 ．関係地方公共団体等の対応（消防庁情報：15日18:00、熊本県情報：16日10:00現在）

## 熊本県

【9月14日】

· 10:10 災害警戒本部設置

・10:30 火口への道路（県道）に対し規制完了

11:00 入山規制区域（火口からおおむね2 km 範囲）の観光客、従業員等は全て避難済を確認

·11:00 第1回災害警戒本部会議

· 13:30 第 2 回災害警戒本部会議

·18:00 第3回災害警戒本部会議

【9月15日】

·10:00 第1回災害警戒本部情報連絡会議

·16:30 第2回災害警戒本部情報連絡会議

・熊本県警が草千里において移動交番（2名体制）を配置中（15日～）

## (2) 熊本県阿蘇市

【9月14日】

・09:43 阿蘇市阿蘇山山上事務所職員が観光客等の避難誘導を実施

## (3) 阿蘇火山防災会議協議会（事務局：阿蘇市）

【9月14日】

11:00 阿蘇火山防災会議協議会（阿蘇市、南阿蘇村、高森町等による協議会）が阿蘇火山博物館に現地災害対策連絡本部を設置

·11:00 第1回阿蘇火山防災会議協議会

· 12:00 第 2 回阿蘇火山防災会議協議会

· 13:30 第 3 回阿蘇火山防災会議協議会

・17:00 第4回阿蘇火山防災会議協議会（道路規制の緩和を決定）

## 【9月15日】

· 09:00 第 5 回阿蘇火山防災会議協議会

· 13:00 第 6 回阿蘇火山防災会議協議会

·17:00 第7回阿蘇火山防災会議協議会

·17:20 現地災害対策連絡本部 閉鎖

→災害対策連絡本部 設置（阿蘇市役所内）
○ 経済指標【1980年】

## 経済指標

☐ 経済指標【1990年】
## 特定個人情報保護評価計画管理書

評価実施機関名

作成·最終更新日

担当部署

别添1

## [記載要領]

この記載要領は平成26年4月時点の特定個人情報保護評価指針（以下「指針」という。）に沿ったものです。今後、特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）により改訂される可能性があることにご留意ください。

・評価実施機関として1つでも特定個人情報保護評価(以下「評価」という。)を実施する場合は、特定個人情報保護評価計画管理書(以下「計画管理書」という。)を作成することになります。

・最初の特定個人情報保護評価書(以下「評価書」という。)の委員会への提出の際に、併せて提出してください。

計画管理書を提出する評価実施機関の名称を記載してください（例：〇〇大臣、〇〇庁長官、〇〇県知事、〇〇市長、〇〇市教育委員会、独立行政法人〇〇等）。

計画管理書は、指針に定める評価の実施主体（行政機関の長、地方公共団体の長その他の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人、地方公共団体情報システム機構、情報連携を行う事業者）を単位として作成・提出してください。

計画管理書を最初に作成した日又は最終更新した日を記載してください。作成又は最終更新した日とは、計画管理書の委員会への提出のために評価実施機関内の決裁をてした日です。

計画管理書の作成・更新、委員会への提出など、評価実施機関において実施する評価に関連する全ての事務の取りまとめを担当する部署の名称を記載してください。個々の評価の実施を担当する部署とは異なることが多いと考えられます。
特定個人情報保護評価計画管理書

評価書番号	法令上の根拠	事務の名称	システムの名称	情報連携	基礎項目評価	重点項目／全項目評価	備考	担当部署
前回実施日	次回実施予定日	しきい値判断	前回実施日	次回実施予定日
評価対象の事務において個人番号を利用する法令上の根拠を記載してください。番号法別表第一の事務については、別表第一の項の番号を記載してください。別表第一以外の番号法の規定、住民基本台帳法第7条等の番号法以外の国の法令の規定又は番号法第9条第2項に基づく条例の規定を根拠とする場合は、法令名及び条項を記載してください。	基礎項目評価(しきい値判断を含む)を直近実施した日を記載してください。
·まだ初回の基礎項目評価を実施していない場合は、空欄としてください。
·実施した日とは、評価を実施・再実施(評価書の修正は含みません。)し、評価書の委員会への提出のために評価実施機関内の決裁をしてした日です。	しきい値判断の結果を選択してください。より詳細な評価を任意で実施する場合は、しきい値判断の結果に続いて任意で実施する評価を括弧書きしているものを選択してください。
·評価が義務付けられず、任意でも評価をしない事務については「空欄」にしてください。	·評価の実施が義務付けられない事務、評価実施機関が複数存在し自らが取りまとめとならない事務等、特定個人情報ファイルを取り扱うものの評価を実施しない事務について、評価を実施しない旨とその根拠・理由を記載してください。
·その他特記事項があれば、記載してください。
·評価実施機関における評価書の提出や、委員会による評価書の管理における利便性の観点から、評価書に番号を付けるものです。個々の評価書の表紙の「評価書番号」欄に記載する番号と同じものを記載してください。半角数字で記入してください。
·評価の実施が義務付けられない事務、評価実施機関が複数存在し自らが取りまとめとならない事務等、特定個人情報ファイルを取り扱うものの評価を実施しない事務については、「一」と記載してください。
·評価対象の1つの事務において取り扱う特定個人情報ファイル、システム・サブシステムが複数あって、特定個人情報ファイル、システム・サブシステムごとに計画管理書に記載した方が分かりやすいと判断する場合は、1-1、2-3といった枝番で記載してください。
·一度付けた評価書番号は、原則として、変更しないでください。評価対象の事務の実施をやめるなどした日から3年以上経過し、評価書の公表をやめ、その事務についての行を削除する場合、評価書番号は再利用せず欠番としてください。	情報提供ネットワークシステムを使用して情報連携を行うものは「0」、行わないものは「×」を選択してください。	まだ初回の基礎項目評価を実施していない場合は、その実施予定の時期を記載してください。初回の基礎項目評価を実施していればその時期を記載してください。	·まだ初回の重点項目評価又は全項目評価を実施していない場合は、その実施予定の時期を記載してください。初回の重点項目評価又は全項目評価を実施していればその時期を記載してください。
·重点項目評価又は全項目評価の実施が義務付けられておらず実施しない場合、初回の基礎項目評価を行っていない場合は、空欄としてください。
·特定個人情報ファイルを取り扱う事務及びその事務において使用するシステムの名称を記載してください。個々の評価書の該当欄に記載する名称と同じものを記載してください。
·事務に正式な名称がない場合は、事務の内容を表す簡潔な名称を作成し、記載してください。番号法別表第一の規定の仕方(別表第一では複数の項で定められているなど)、システムと事務の対応関係(1つのシステムを複数の事務で使用していないなど)等にかかわらず、実態に応じて評価対象となる事務の単位を決定し、記載してください。
·複数のシステムを使用する場合は、全てのシステムの名称を記載してください。システムを使用せずに事務を実施する場合は、「使用せず」と記載してください。	·重点項目評価又は全項目評価を直近実施した日を記載してください。
·まだ初回の重点項目評価又は全項目評価を実施していない場合は、空欄としてください。重点項目評価又は全項目評価の実施が義務付けられておらず実施しない場合、初回の基礎項目評価を行っていない場合も、空欄としてください。	·各事務についての評価の実施を担当する部署の名称を記載してください。
·(計画管理書の表紙に記載した)評価実施機関において実施する評価に関連する全ての事務の取りまとめを担当する部署とは異なることが多いと考えられます。
·特定個人情報ファイルを取り扱う全ての事務について、事務を単位として記載してください。対象人数が1,000人未満である等の理由により評価の実施が義務付けられない事務、評価実施機関が複数存在し自らが取りまとめとならない事務等、特定個人情報ファイルを取り扱うものの評価を実施しない事務であっても、特定個人情報ファイルを取り扱う事務は全て記載してください。
·計画管理書の作成・最終更新時点で未定の項目については「未定」と記載・選択してください。
·評価対象の事務をやめるなどした日から3年以上経過し、評価書の公表をやめたときは、その事務についての行を削除しても構いません。
情報提供ネットワークシステム

中間サーバー

[記載要領]のための参考記載

E

他12システム

・評価実施機関として1つでも全項目評価を実施する場合は、別添1、2を記載してください。全項目評価を1つも実施しない場合は記載の必要はありませんが、任意で記載することが望まれます。

・別添1、2を記載する目的は、評価実施機関が使用するシステム及び評価実施機関内のシステム間のネットワーク接続の状況を把握し、個人番号（符号を含む。以下同じ。）にアクセスできないシステムがどのような方法でアクセスを妨げられているかを示し、それらのシステムを使用する事務が評価の対象とならないことの妥当性を確認することです。

・別添1、2で扱うのはシステムであり、事務やファイルではないことにご注意ください。

·直接入力はせず、表計算ソフトウェアその他の事務処理で用いられる一般的なソフトウェアを用いて作成した図を、オブジェクト・図として貼り付けてください。

評価実施機関が使用する全てのシステムの概要を、以下のシステム類型ごとの説明を参照しながら図示してください。また、システム間のネットワーク接続の状況が分かるようにネットワーク接続を黒い実線で示してください。

…計画管理書に記載したシステムのうち、個人番号を直接保有するシステム（下のイメージ図の事務システムXのタイプ）：オレンジ色で示してください（網掛けなし）。（左の参考記載の中間サーバー、A）

…計画管理書に記載したシステムのうち、個人番号をシステム内に保有しないが、他のシステムを参照することで個人番号にアクセスできるシステム（下のイメージ図の事務システムYのタイプ）：黄色で示してください（網掛けなし）。（左の参考記載のB）

…計画管理書に記載したシステムのうち、対象人数が1,000人未満である等の理由により評価の実施が義務付けられない事務のみにおいて使用するシステム:オレンジ色又は黄色で示した上で、網掛けしてください。(左の参考記載のC)

…個人番号にアクセスできないシステムのうち、個人番号を直接保有しているシステムとネットワーク接続している全てのシステム:白色で示した上で、ネットワーク接続を黒い実線で示してください。(左の参考記載のD)

…個人番号にアクセスできないシステムのうち、個人番号にアクセスできるシステムとネットワーク接続していないシステム:白色。必ずしも全てのシステムを記載する必要はなく、代表的なシステムの名称とともに「その他25システム」といった記載でも結構です。(左の参考記載の「E 他12システム」)

## (イメージ図)

宛名番号を介して宛名システムにアクセスして個人番号を随時コピーし、システム内に個人番号を保有
(別添2)各システムの個人番号へのアクセス
1.個人番号にアクセスできるシステム
個人番号を直接保有するシステム
他のシステムを参照することで個人番号にアクセスできるシステム
2.個人番号にアクセスできないシステム
ネットワークが物理的に分離しているシステム
ネットワークが論理的に分離しているシステム
ネットワークは接続しているが、アクセス制御しているシステム
## Private Labour Supply and Demand Adjustment Services, etc

Overview

Labour Supply and Demand Adjustment System

Worker dispatching undertakings

Number of dispatched workers: Approx. 2.71 million

(Equivalent to approx. 1.48 million regular workers)

FY2010

Dispatching companies send their employees to client businesses to have them engaged in work under the instructions of such businesses

General worker

dispatching undertakings

(Article 5 of the Worker Dispatching Act)

19,755 establishments As of the end of March, 2012

(Article 16 of the Worker Dispatching Act)

Employment placement businesses

Specified worker

Worker dispatching undertakings

other than specified worker

dispatching undertakings

dispatching undertakings

Businesses of receiving offers for posting job offerings and offers for registering as a job seeker and extending services to establish employment relationships between job offerers and job seekers

Approval system

Labour supply businesses

Notification system

Free employment placement businesses

62,903 establishments As of the end of March, 2012

Businesses of having workers work under the direction and orders of another person based upon a supply contract (excluding worker dispatching businesses)

Worker dispatching undertakings in which the dispatched workers are composed solely of regularly employed workers

Recruitment

## (Article 30 of the Employment Security Act)

Fee-charging employment placement businesses

17,556 establishments As of the end of March, 2012

Approval system

Labour unions, etc.

(Article 33 of the Employment Security Act)

Establishment other than schools, special corporations and local public entities

Approval system

834 establishments

As of the end of March 2012

82 unions

As of the end of March 2012

(Article 33-2 of the Employment Security Act)

Recruitment via written materials

Schools

Notification system

5,144 schools

As of April 1, 2012

Notification system

(Article 33-3 of the Employment Security Act)

Special corporations

(Article 33-4 of the Employment Security Act)

Local governments

Notification

system

42 prefectures, 2 wards, 71 cities, 43 towns, 5 villages, 1 union As of the end of March, 2012

Approval system

Free

Labour recruitment via newspapers and magazines, etc.

Direct recruitment

Free

Employers or their employees recruit workers by approaching applicants directly

(Article 36 of the Employment Security Act)

Commissioning of Recruitment

Without fee

Notification

(88 organizations; as of the end of March 2012)

system

Other than above

Approval system

(1 organization; as of the end of March 2012)
## Overview

## Structure of FY2012 Employment Measures for the Elderly

## [1] Promotion of stable employment security for the elderly by raising the mandatory retirement age or introduction of continued employment system, etc

☐ Promotion of the mandatory retirement age being raised to 65 or introduction of continued employment system, etc.

• Disseminate and raise awareness of employment security measures

• Provide guidance, advice, and recommendation to employers through public employment security offices

• Provide consultation and support by utilizing elderly employment advisors, etc.

Promotion and advancement of enterprises that allow all employees to remain in employment until the age of 65 if they wish and those implementing systems that allow employees to work until the age of 70 in accordance with the actual conditions of the enterprises

• Raise awareness of and provide instructions to employers through public employment security offices

• Collect and provide information on advanced case studies and provide advice for reviewing the personnel treatment system, etc., and development of a regional tendency towards establishing systems that allow all employees to remain in employment until the age of 65 if they wish and systems that allow employees to work until the age of 70

• Use subsidies to extend the mandatory retirement age, etc. (subsidy for extension of mandatory retirement age by small-and medium-sized enterprises, subsidy for increased range of work posts for the elderly, etc., and subsidy for allowing and elderly employees to move to another company)

## [2] Support and promotion for re-employment of middle-aged and elderly people

Promotion of re-employment of middle-aged and elderly people

• Provide detail employment consultation and placement services for job seekers at public employment security offices, etc.

• Use subsidies for the trial employment of middle-aged and elderly people

• Use subsidies for employment development for designated job seekers

• mplement skills training, joint job-interviews, workplace experience programs, etc. in an integrated manner in cooperation with occupational organizations, public employment security institutions, etc. "Senior work programs"

☐Dissemination and awareness raising concerning enlightenment of prohibition of age limits during recruitment and

employment (obligation to explicitly state grounds for setting of age limits in exceptional cases)

☐ Provision of guidance and support for employers that assist in the re-employment of middle-aged and elderly employees that are leaving their jobs unwillingly, etc.

• Disseminate, raise awareness, and provide guidance concerning the obligation to create and issue job seeking activity support documentation through the use of job card forms

## [3] Promotion of diverse work styles and social participation for the elderly

☐ Promotion of employment agencies “Silver Human Resource Centers” for the elderly

• Provide support for services proposed and planned in cooperation with local government and “Silver Human Resource Centers” for the elderly
Employment Measures for Foreign Workers

Overview Basic Concept of Employment Measures for Foreign Workers

• Promotion of employment of foreign workers in specialized and technical fields by utilizing the nation-wide network of Employment Service Centers for Foreign Workers (Tokyo, Aichi, Osaka).

• Expansion of the acceptance range of foreign workers including that of unskilled labour may intensify the dual structure of the labour market and obstruct improvement in working conditions, resulting in hindering business operators to meet demand for labour and securing personnel.

• Promotion of improvement in foreign workers employment management by disseminating and enlightening employers the Foreign Workers Guidelines and by instructing them at offices based on the Guidelines

• Implementation of flexible employment measures to cope with the rapid aggravation in the employment situation of foreign workers of Japanese ancestry.

1) Flexible measures to reinforce the consultation and support functions of Hello Works by increasing interpreters and counselors, etc.

Detailed Data

Percentage of foreign worker by status of residence

Source: “Situation of Notified Foreign National Employment Status” (October 2011), MHLW

(Note) 1. “Status of residence based on personal status or position” includes “permanent resident”, “spouse or child of Japanese national”, and “spouse or child of permanent resident”, and “long-term resident”.

2. “Status of residence in specialized/technical field” includes “professor”, “artist”, “religious activities”, “journalist”,

“specialist in humanities/international services”, “intra-company transferee”, “entertainer”, and “skilled labour”.

3. "Technical Intern Training" was newly established as a status of residence in July 2010. Workers employed as technical interns prior to that establishment were reported as having the residential status of "Designated Activities".