Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を開催し、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を2014年3月に公布した。

この指針は「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に沿って示したもので、この実現に向け精神障害者に対する保健医療福祉に携わる全ての関係者が目指すべき方向性を定める指針として策定したものである。

具体的には、①精神病床の機能分化に関する事項として「地域の受け皿づくりの在り方や病床を転換することの可否を含む具体的な方策の在り方について精神障害者の意向を踏まえつつ、様々な関係者で検討する」「急性期の患者に手厚い医療を提供するため、医師、看護職員は一般病床と同等の配置を目指す」「在院期間が1年を超えないうちに退院できるよう、多職種による質の高いチーム医療を提供し、退院支援等の取組みを推進する」「1年以上の長期在院者の地域移行を推進するため、多職種による退院促進に向けた取組みを推進する」といった内容について記載したほか、②精神障害者の居宅等における保健医療サービス及び福祉サービスの提供に関する事項、③医療従事者と精神障害者の保健福祉に関する専門的知識を有する者との連携に関する事項等を盛り込んでいる。

この指針において、長期入院精神障害者のさらなる地域移行が引き続きの検討課題とされ、2014年3月から7月まで「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」で検討が行われ、今後の方向性 $ ^{*3} $ が取りまとめられた。

検討会の取りまとめでは、長期入院患者の実態を踏まえ、退院意欲の喚起や本人の意向に沿った移行支援といった退院に向けた支援と、居住の場の確保などの地域生活の支援に分け、それぞれの段階に応じた具体的な支援を徹底して実施することが盛り込まれた。

また、長期入院患者の地域生活への移行が進むと、病院においても外来治療はもとより、精神科救急、急性期医療など、退院後の地域生活を維持・継続するための医療ニーズが高まっていくことから、マンパワー等の医療資源を地域医療や救急医療等にシフトするなど、病院の構造改革を行っていくことが必要とされた。これらの方向性を踏まえ、その具体化に向けた検討を進めており、直ちに着手できるものについては着実に実行・検討するとともに、中長期的にも長期入院精神障害者の地域移行及び病院の構造改革に係る取組みを総合的に実施することとしている（図表9-3-1）。

なお、2013年に改正された精神保健福祉法附則第3条において、同法の施行後3年（2017（平成29）年4月）を目途として、規定事項について検討を加え、その結果に基づき、所要の措置を講ずることとされており、これに加えて、2014年7月に取りまとめた「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」を踏まえた精神科医療の在り方についての更なる検討を行う場として、有識者で構成される「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、議論を行っている。
## 図表9-3-1 長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性（概要）

## 長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性（概要）

1. 長期入院精神障害者の地域移行及び精神医療の将来像

※長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会

(平成26年7月14日取りまとめ公表)

○長期入院精神障害者の地域移行を進めるため、本人に対する支援として、「退院に向けた意欲の喚起（退院支援意欲の喚起を含む）」「本人の意向に沿った移行支援」「地域生活の支援」を徹底して実施。

○精神医療の質を一般医療と同等に良質かつ適切なものとするため、精神病床を適正化し、将来的に不必要となる病床を削減するといった病院の構造改革が必要。

### 2. 長期入院精神障害者本人に対する支援

[ア] 退院に向けた支援

[アー1] 退院に向けた意欲の喚起

・病院スタッフからの働きかけの促進

・外部の支援者等との関わりの確保 等

[アー2] 本人の意向に沿った移行支援

・地域移行後の生活準備に向けた支援

・地域移行に向けたステップとしての支援（退院意欲が喚起されない精神障害者への地域生活に向けた段階的な支援） 等

[イ] 地域生活の支援

・居住の場の確保（公営住宅の活用促進等）

・地域生活を支えるサービスの確保（地域生活を支える医療・福祉サービスの充実） 等

[ウ] 関係行政機関の役割

都道府県等は、医療機関の地域移行に関する取組が効果的なものとなるよう助言・支援に努める。

### 3. 病院の構造改革

○病院は医療を提供する場であり、生活の場であるべきではない。

○入院医療については、精神科救急等地域生活を支えるための医療等に人員・治療機能を集約することが原則であり、これに向けた構造改革が必要。(財政的な方策も併せて必要)

○2. に掲げる支援を徹底して実施し、これまで以上に地域移行を進めることにより、病床は適正化され、将来的に削減。

○急性期等と比べ入院医療の必要性が低い精神障害者が利用する病床においては、地域移行支援機能を強化する。

○将来的に不必要となった建物設備や医療法人等として保有する敷地等の病院資源は、地域移行した精神障害者が退院後の地域生活を維持・継続するための医療の充実等地域生活支援や段階的な地域移行のために活用することも可能とする。

## 3 心の健康対策

こころの健康対策については、うつ病が重症化する前に早期に治療を行うことが重要であることから、うつ病等に罹患している者を早期に発見し適切に対応できるよう、一般内科医等、地域のかかりつけ医や医師以外の保健福祉業務従事者に対する研修などを実施するとともに、一般かかりつけ医と精神科医の連携を強化し、円滑に精神科医療につながる仕組みづくりを進めるなど、うつ病の早期発見、早期治療が実施できる医療体制の充実を図っている。

その他、各地方公共団体において、保健所及び精神保健福祉センター等での精神疾患や心の健康に関する相談、相談活動に従事する者の養成と技術の向上、精神保健に関する普及啓発活動などにより、地域の実情に合った取組みを推進している。

一方、医療や福祉サービスにつながっていない段階からアウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）を実施し、精神障害者に対し支援を行うことや、薬剤のみの治療に頼らない治療法である認知行動療法の普及を推進するなど、精神医療サービスの多様化と質の向上を図っている。

なお、2015（平成27）年9月に、公認心理師法（平成27年法律第68号）が成立し、保健医療、福祉、教育等の分野において、心理学に関する専門的知識や技術をもって、心理に関する相談や助言、指導等を行う国家資格として、公認心理師が創設されることとなった。本法は、公布の日から2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなっており、国民の心の健康の保持増進に寄与することが期待されている。

労働者へのメンタルヘルス対策としては、労働安全衛生法に基づく指針を定め、労働者の心の健康の保持増進のための対策について原則的な実施方法を示し、事業者への啓発等を行うほか、うつ病等メンタルヘルス不調により休業した労働者の職場復帰のための対策
を進めている $ ^{*4} $ 。また、改正労働安全衛生法により創設されたストレスチェック制度（2015年12月施行）は、労働者の心理的な負担の程度を把握し、セルフケアや職場環境の改善につなげ、メンタルヘルス不調の未然防止の取組みを強化することを目的としたものであり、当該制度の周知啓発等を進めている。

また、経済・生活問題への対応としては、ハローワークにおいて求職者のための各種相談窓口の設置や、各種生活支援に関する専門家による巡回相談、メール相談事業などの支援策を強化しているところである。

## 4 依存症对策

依存症対策については、全国の保健所及び精神保健福祉センターで依存症に関する相談を行うとともに、厚生労働科学研究において、依存症の治療プログラムの研究を行っている。また、2010（平成22）年度より、依存症回復施設の職員に対して薬物やアルコール、ギャンブル等の依存症に関する基礎的な知識、薬物等の身体への影響、依存症者が利用可能な支援内容などについて研修を行っている。あわせて、2012（平成24）年度から2014（平成26）年度にかけて、依存症者の家族に対し、依存症者を支える家族関係や依存症の正しい理解等を図ることを目的とした研修を行った。さらに、2015（平成27）年度から、全国3か所の精神保健福祉センターにおいて、依存症者の家族に対する認知行動療法を用いた心理教育プログラムを実施することを目的とした、「依存症家族対策支援事業」を実施している。

2009（平成21）年度から2011（平成23）年度にかけて実施した地域の実情に即した効果的な依存症対策の開発を行う「地域依存症対策推進モデル事業」の結果を踏まえ、2012年度から2014年度にかけて、全国5自治体で「地域依存症対策支援事業」を実施し、モデル事業で特に効果が高いと考えられた研修事業や普及啓発事業等の好事例に計画的に取り組むとともに、依存症者の家族への相談支援などを行う「家族支援員」の設置等を行った。

2012年度において、精神科医や自助団体、依存症者の家族等を構成員とした「依存症者に対する医療及びその回復支援に関する検討会」を開催し、依存症治療及び回復支援の現状及び今後求められる取組み等について議論し、報告書を取りまとめた。この報告書を踏まえ、2014年度から依存症の治療及び回復支援体制モデルの構築を目的とした「依存症治療拠点機関設置運営事業」を実施している。また、2015年度から認知行動療法を用いた依存症の治療・回復プログラムの普及・促進を図ることを目的に、これらの治療・回復プログラムを行っている医療機関がない都道府県・指定都市の精神保健福祉センターで、治療・回復プログラムを行うための「依存症者に対する治療・回復プログラムの普及促進事業」を実施している。さらに、2016（平成28）年度から、依存症の早期発見・早期治療のため、依存症に関する普及啓発を実施することとしている。
全項目評価書の承認に係る審査基準及び標準処理期間について

### 1. 背景

「行政機関等」には情報連携を行う事業者（健康保険組合等）が含まれるため、委員会による全項目評価書の承認は、行政手続法上の「申請に対する処分」に該当すると考えられる。

○ このため、行政手続法上の審査基準及び標準処理期間を定める必要性、定めるとすればその方法、内容について検討することが必要となる。

### 2. 審查基準

○ 行政手続法第5条は次のとおり定め、原則として審査基準を定めることを義務付けている。

第5条 行政庁は、審査基準を定めるものとする。

2 行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。

3 行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。

ただし、事案ごとの裁量が大きい又は特殊な状況下における処分であり、あらかじめ審査基準を設定することが困難といった理由を挙げ、平成20年度及び21年度の2か年に新設された処分のうち31.2%が審査基準を定めていない（総務省「行政手続法の施行状況に関する調査結果」平成22年12月）。

○ 以下、委員会による全項目評価書の承認に関して検討する。

○ そもそも特定個人情報保護評価は諸外国における PIA に相当し、チェックするのみにとどまらず、評価実施機関が自ら積極的に評価するもの。網羅的・具体的な審査基準を示すことは、まさにチェックリストを提供するものであり、PIA としての制度趣旨にそぐわないとも考えられる。

☐ しかし、既に番号法第 27 条第 3 項は「評価書に記載された特定個人情
報ファイルの取扱いが指針に適合していると認められる場合」と、いわば包括的な審査基準を規定している。評価実施機関は委員会が何らかの方針を示すことを期待していると思われ、さらに第三者点検における点検基準に準用する観点からの地方公共団体等のニーズも見込まれる。

○ そこで、審査の観点とその具体的な例を指針に記載することが考えられる。（記載案は別紙参照。）

### 3. 標準処理期間

☐ 行政手続法第6条は次のとおり定め、標準処理期間を定めることを努力義務としている。

第6条 行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

○ 努力義務にとどめられている理由は、申請ごとに事実関係の認定に難易差があり、標準処理期間の設定が困難な場合があり得るためであり、実際こうした理由を挙げ、平成20年度及び21年度の2か年に新設された処分のうち58.5%が標準処理期間を定めていない（総務省「行政手続法の施行状況に関する調査結果」平成22年12月）。

○ なお、標準処理期間の性格はあくまで「標準」すなわち目安であり、必ずしもその期間に審査を了する必要はない。

○ 以下、委員会による全項目評価書の承認に関して検討する。

標準処理期間が示されていれば、評価実施機関が業務・システムの運用開始予定日から逆算して行うであろう特定個人情報保護評価の実施計画の策定に役立つことが期待される。

○ しかし、特定個人情報保護評価の対象となる業務・システムの規模、複雑さには相当のばらつきが予想され、評価書ごとに審査の難易差が大きくなることが想定される。また、標準処理期間を示すことは、ぎりぎりのタイミングでの評価書の提出を誘発する恐れがあり、その場合、委員会によ
る審査を（厳格な期限ではないにせよ一定の圧力となることから）時間的に制約し、大規模、複雑な業務・システムに係る審査の質を低下させることが懸念される。特に、個人番号の利用開始（平成28年1月）に向けた時期は審査の集中が想定される一方で、立ち上げという重要な時期であり、慎重かつ内容の充実した審査が求められる。よって、当面は標準処理期間を定めずに対応することが望ましいとも考えられる。

この点に関して、指針内閣官房案は「委員会は、全項目評価書が提出されてから合理的期間内に承認を行うものとし、委員会の承認の遅滞により、システムのリリース時期を延期させるなど、実務に不必要な負担を与えることがないよう十分配慮しなければならない。」と記載しているが、いわば当然のことを確認しているに過ぎず、実質的には何ら基準を示していないと言える。

以上より、当面は標準処理期間を定めず、解説に指針内閣官房案に基づく記載をし、将来、改めて検討することとしてはどうか。
(別紙)

## （２）審査の観点

委員会は、全項目評価書の承認の前に、評価実施機関が本指針に適合した特定個人情報保護評価を実施しているか、その内容が妥当と認められるかといった観点から審査を行う。

ア本指針に適合した特定個人情報保護評価を実施しているか。

(例)

・しきい値判断に誤りはないか。

・適切な実施主体が実施しているか。

・非公表部分は適切な範囲か。

・適切な時期に実施又は再実施しているか。

・適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を考慮して必要な見直しを行っているか。

・評価対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全て項目について検討し、記載しているか。

イ 特定個人情報保護評価書の内容は妥当と認められるか。

## (例)

・記載された評価実施担当（部署名及び所属長名）は、評価対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことのできる者か。

・評価対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。

・特定個人情報を取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、評価対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。

・特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。

・記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の獲得という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

· 個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の獲得という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
## Toward a More Disaster Resistant Nation

Public awareness about natural disasters is higher than ever. During 2004, Japan suffered major damage in many parts of the country due to a succession of typhoons and torrential rains and the Mid Niigata Prefecture Earthquake in October. In December, the Major Earthquake off the Coast of Sumatra brought about tsunamis, ravaging countries along the Indian Ocean. In addition, the year 2005 marks the tenth anniversary of the Great Hanshin-Awaji Earthquake.

With these circumstances in mind, this special part describes major natural disasters during 2004 and the progress in restoration of the devastated areas. It also discusses what should be done to prevent such disasters.

## Responses to natural disasters that occurred in 2004

## [Responses to damage from torrential rains and typhoons]

## ☐ Extent of damage

A total of ten typhoons made landfall on Japan during 2004—the largest number on record—with Typhoon No. 4 in June of 2004 being the first one. These typhoons and other torrential rains left more than 230 people dead or missing and flooding some 170,000 homes across the country.

Two separate torrential rains in July 2004 caused major deluges, including urban areas. A torrential rain in Niigata and Fukushima led to the collapse of riverbanks along the Ikarashi, Kariyata and other rivers in the Shinano River system. Another torrential rain in Fukui resulted in bursts in the riverbanks of the Asuwa and other rivers in the Kuzuryu River system.

Typhoon No. 16 in August brought storm surges and heavy rains to many areas mainly in Chugoku and Shikoku. Typhoon No. 21 in September caused many large-scale sediment related disasters to Mie, Ehime and other prefectures. In October, Typhoon No. 23 brought about large-scale flood damage to the northern part of Hyogo Prefecture and other areas with the collapse of the riverbanks of the Maruyama and other rivers in the Maruyama River system. This typhoon also caused coastal disasters associated with storm surges in Kochi Prefecture.

##

## (i) Torrential rain in Fukui in July (Fukui city, Fukui Prefecture)

### (ii) Typhoon No. 16 in August [storm surge disaster] (Takamatsu city, Kagawa Prefecture)
(iii) Typhoon No. 21 in September [sediment related disaster] (Saijo city, Ehime Prefecture)

(iv) Typhoon No. 23 in October [coastal disaster] (Muroto city, Kochi Prefecture)

○Disaster relief and restoration efforts

The Ministry of Land, Infrastructure and Transport (MLIT) conducted damage assessment and prompt relief and restoration activities.

With allocations from the supplementary budget for fiscal 2004, MLIT organized relief and restoration works and disaster preparedness associated with torrential rains, typhoons and so on.

## ○Record-breaking number of typhoon landfalls on Japan

One of the major factors for repeated landfalls of typhoons is considered to be the location of the Pacific High shifted northward and extended toward Japan in summer and autumn, which led the typhoons to Japan’s vicinity.

The number of heavy rain events, with an hourly precipitation of 50 mm or more, and its year-to-year variations have been on the rise. More research is needed to clarify relationship between global warming and the growing number of torrential-rain events.

Note: The yearly total of torrential downpours as observed by the AMeDAS

(Automated Meteorological Data Acquisition System) at some 1,300 points

Source: Japan Meteorological Agency
## [Response to the Mid Niigata Prefecture Earthquake]

☐ Extent of damage

On October 23, 2004, an earthquake measuring 6.8 on the Richter scale struck the Chuetsu region of Niigata Prefecture. Kawaguchi-town, Niigata Prefecture, registered a maximum seismic intensity of 7 on the Japanese scale of 0-7 for the first time after the Great Hanshin-Awaji Earthquake. The devastating earthquake left 40 people dead. Over 100,000 people had to evacuate their homes at least temporarily. Damage from the earthquake included the derailment of a running Joetsu Shinkansen train, landslide dams, road damage, and damage to utilities.

## ○Disaster relief and restoration efforts

MLIT promptly moved to assess the damage, with the dispatch of investigating teams to the disaster areas right after the earthquake. The ministry also sent experts and equipment to facilitate restoration efforts and support the victims.

With allocations from the supplementary budget for FY2004, MLIT is now working on both disaster restoration projects and disaster-preparedness with priority given to projects designed to minimize earthquake disasters.

## A project to cope with a landslide dam at the Imo River channel (Yamakoshi-village, Niigata Prefecture)

Sediment related disaster (Nagaoka city, Niigata Prefecture)

National Highway 252

(Horinouchi-town, Niigata Prefecture)
○ Responses toward the rehabilitation of the disaster areas

MLIT supports post-disaster rehabilitation and reconstruction. As part of such support, the ministry has launched a number of support programs designed to promote tourism in Niigata Prefecture, where the tourism industry was significantly damaged by the Mid Niigata Prefecture Earthquake.

[Responses to the Major Earthquake off the Coast of Sumatra and resultant tsunamis in the Indian Ocean]

On December 26, 2004, an earthquake with a magnitude of 9.0 on the Richter scale occurred off the coast of northern Sumatra, Indonesia, to the west. The subsequent tsunamis devastated countries along the Indian Ocean, reportedly leaving some 300,000 people dead or missing.

MLIT assigned staff members of Japan Coast Guard to join the Japan Disaster Relief Teams sent to the disaster areas. The ministry also dispatched experts in tsunamis and those in restoration and reconstruction to Thailand, Sri Lanka, and the Maldives.

MLIT will continue to work together with other ministries, agencies and institutions concerned to assist affected countries in two major aspects: restoration and reconstruction of the devastated areas; and capacity development in disaster preparedness. As part of this

initiative, MLIT will proactively support the establishment of a tsunami early warning system in the Indian Ocean.

## Thorough examination of the existing disaster management and development of new measures

A spate of natural disasters in 2004 have prompted MLIT to thoroughly examine its disaster management measures and commit itself further to disaster prevention and mitigation, as part of efforts toward a more disaster resistant nation.

## [Management of torrential rains and typhoons]

○Developing an emergency action plan for torrential rain disaster management

Based on the lessons learned from a spate of torrential rain disasters during 2004, MLIT has come up with an “emergency action plan for torrential rain disaster management.” This plan is made up of five key policies: (i) improving disaster information services; (ii) ensuring the sharing of disaster information; (iii) maintaining and improving the functions of disaster prevention facilities; (iv) rebuilding the local disaster management capacity; and (v) thorough reviewing disaster preparedness for improvement. Deadlines and numerical targets have been established for these policies.

## ○ Sediment related disaster management

The year 2004 has seen some 2,500 cases of sediment-related disasters across the country—a record annual number since statistics were first compiled. MLIT is now studying measures that address structural and non-structural counter measures against sediment related disasters.
資料1

# 国際標準化機構（ISO）及び国際電気標準会議（IEC）が共同で開催する 合同技術委員会（第21回 ISO/IEC JTC 1/SC27/WG5 会合）

出張報告

平成28年4月26日

個人情報保護委員會

平成28年4月11日（月）から14日（木）まで、アメリカ合衆国フロリダ州のタンパにおいて開催された国際標準化機構（ISO）及び国際電気標準会議（IEC）が共同で開催する国際標準に関する会議（第21回ISO/IEC JTC 1/SC27/WG5会合）に、事務局職員が参加した。

個人識別情報（PII）の非識別化技術に関する規格案である「プライバシー強化のための非識別化技術」の他、「オンラインサービスにおける同意と通知のためのガイドライン」や「プライバシー影響評価」、「PII保護行動指針」などについてそれぞれ議論が行われた。

次回は、平成28年10月にアブダビ（アラブ首長国連邦）において開催される予定である。
FIG.5・4・9 日本の無差別曲線
# 平成28年度金融庁調達改善計画の上半期自己評価（概要）

平成 28 年度上半期に行った金融庁調達改善計画の取組結果のうち、主なものは以下のとおり。

### 1. 共通的な取組

## ○ー者応札の改善

一者応札となった案件について、入札不参加者に対して不参加理由の聞き取りを実施し、入札時期や仕様書の見直しを行った。

また、類似案件における入札状況を把握し、価格の見積りを聴取することに努めるとともに、他省庁の契約実績がある者に対し、入札案件があることの声掛けを実施した。

入札関係資料だけでは業務履行が困難であると思われる4案件については、入札説明会を2回実施したことにより、入札参加機会の増加に寄与した。

### 2. 重点的に取り組む分野

## ○公募への移行と価格交渉実施の検討

複数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続している案件については、特定の一者以外には契約の履行が困難である可能性が高いと考えられることから、公募への移行及び公募へ移行した場合には価格交渉の実施を検討することとしており、上半期においては価格交渉の結果、8,800千円のコスト削減を行った。

### 3. 継続的な取組

## （１）情報システムに関する取組み

## ○仕様・調達予定価格の適正性審議

政府調達案件について、情報システム調達会議を3回開催し、12件の調達予定案件の内容が適切なものとなっているか等について審議を実施し、調達の必要性、調達単位の妥当性及び契約方針、随意契約を行う場合の随意契約理由及び契約内容（契約金額）の適切性確保に寄与した。

また、システムの目的・使途が仕様書に適切に反映されているか等の観点から、全ての情報システム調達に係る仕様書について、外部有識者（CIO 補佐官）が審査を実施し、適切な仕様の策定に寄与した。

## ○過去の指摘の活用による妥当性等の検証

全てのシステム調達について、過去の情報システム調達会議等において指摘された点を参考に、情報システム調達の妥当性等を各局総務課長等が検証し、調達の必要性、調達単位の妥当性及び契約方針、随意契約を行う場合の随意契約理由及び契約内容（契約金額）の適切性確保に寄与した。
## （２）随意契約に関する取組み

## ○少額な契約への対応

オープンカウンターコーナーにて6案件の見積依頼書を公開配布したことにより、約180千円削減した。

## （３）汎用的な物品・役務に関する取組

## ○共同調達の維持

事務用消耗品等 19 案件について、文部科学省、財務省等と共同調達を実施し、発注事務の省力化・効率化に寄与した。

## ○発注単位の集約

主要な消耗品については月単位で集約するなど、発注事務の省略化・効率化に寄与した。

## （４）その他の取組

## ○研修の実施

IT 基礎知識研修を実施し、IT 関連業務における専門用語を含めたシステムの基礎知識の習得に寄与した。

### 3. 調達の推進体制

## （1） 推進体制

行政事業レビュー推進チームにおいて本計画のフォローアップを実施し、進捗状況を管理するとともに、更なる調達の改善に寄与した。

## （２）外部有識者の活用

金融庁行政事業レビュー及び金融庁契約監視委員会の外部有識者に対して、本計画の取組状況の説明を実施し、外部有識者がチェックを実施することにより、本計画の硬直化の防止に寄与した。

## （３）内部監査の活用

四半期毎の内部監査において、本計画の進捗を検証し、進捗状況を管理することにより、硬直化の防止に寄与した。

調達改善の取組みは、上記のとおり総じて適切に行われていると評価できる。

今後も、これまでの取組結果をもとに、調達する財・サービスの特性を踏まえ、主体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、調達改善の取組みを深化させていくこととする。
## 非公表に関する論点

### 1. 総論

○ 内閣官房案では、国民の信頼獲得という情報保護評価の目的に鑑み、情報保護評価書は原則として全て公表するものとされている。

○ ただし、公表することによるセキュリティ上のリスクや違法行為の助長の恐れから評価実施機関が委縮し、情報保護評価書に詳細情報を記載しないことも考えられることから、特定個人情報保護委員会には情報保護評価書及び添付資料の全てを提出した上で、公表に際しては一部（※1）又は全部（※2）の記載事項を非公表とする旨が記載されている。

（※1）全ての評価書（しきい値評価書を除く。）について、セキュリティ上のリスクが考えられる項目（例えば、重点項目評価書、全項目評価書における「Ｉ２③他との接続」「Ⅱ６①保管場所」）を非公表とする。しきい値評価書についてはセキュリティ上のリスクが考えられる項目がないことから、全て公表とする。

（※2）犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若しくは維持に関する評価書については、違法行為の助長の恐れから評価書及びその添付資料全体を非公表とする。

内閣官房案では、非公表についての「詳細は、追って委員会より示されることが考えられる」と記載されている。

### 2. 非公表項目の例示

☐ 情報保護評価書を公表することによるセキュリティリスクは、多くの場合ケースバイケースではあるものの、類型的にリスクが高いと考えられる項目を委員会が例示することが考えられる。

その場合、非公表項目の判断は評価実施機関の裁量に委ねられることとなるため、評価実施機関によっては多くの項目を非公表とすることも考えられる。そこで指針等で、非公表項目として例示された項目についても、セキュリティリスクが考えられない場合は公表すること、また非公表とする場合であっても、記載のうちの一部（例えば、期間、回数といった具体的な数値や、技術的細目に及ぶ具体的な方法）のみを非公表とすることを推奨することが考えられる。
### 3. 非公表項目案

☐ 以下の項目を非公表項目として例示することが考えられる。

ア) しきい値評価	なし
イ) 重点項目評価	· I 2 ③ 他との接続
· Ⅱ 6 保管場所
· Ⅲ 2 リスク 2 (権限のない第三者によって不正利用されるリスク)
ウ) 全項目評価	· I 2 ③ 他との接続
· Ⅱ 6 ① 保管場所
· Ⅲ 1 リスク 2 (安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク)
· Ⅲ 1 リスク 4 (入手の際に情報が漏えい・紛失するリスク)
· Ⅲ 2 リスク 2 (権限のない第三者によって不正利用されるリスク)
· Ⅲ 4 リスク 3 (誤った情報をやりとりしてしまうリスク、誤った相手とやりとりしてしまうリスク)
· Ⅲ 5 リスク 1 ⑤ (入退室管理)
· Ⅲ 5 リスク 1 ⑥ (監視カメラ)
· Ⅲ 5 リスク 1 ⑦ (施錠管理)
· Ⅲ 5 リスク 1 ⑧ (不正プログラム対策)
· Ⅲ 5 リスク 1 ⑨ (不正アクセス対策)
1 日時：平成26年12月16日（火）15：00～16：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）について

事務局から資料について説明があった。

原案のとおりて承され、ガイドラインについて公布し、意見募集の結果についてホームページにて公表することとなった。

## （２）議題２：独自利用事務に係る情報連携に関する委員会規則の論点整理について

事務局から資料について説明があった。

手塚委員から「いわゆる横出し等について委員会規則により情報連携するケースは、その内容について一定の整理が必要である」という旨の発言があった。これに対し事務局から「横出し等に該当する事務は、その事務の趣旨・目的と別表事務の根拠法令における趣旨・目的が同一であり、事務に類似性が認められ、かつ、情報提供者、提供を求める特定個人情報等が別表事務とほぼ同一である事務に限られることになるが、地方公共団体の御意見も聞きながら、更に検討していきたい」という旨の発言があった。引き続き、委員会規則について検討することとなった。

## （３）議題３：情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務全項目評価書の公表について

事務局から、第34回委員会において承認した標記評価書を総務省が公表したことについて報告があった。

## （４）議題４：その他について

番号法第19条第12号に準ずるものとして同条第14号の規定に基づき定める委員会規則の制定方針について、事務局から、特定個人情報の提供制限の例外として認める必要性が特に高いものを委員会規則として規定しようと考えている旨の説明があった。阿部委員から「第12号には政令で定めた場合に提供できる旨の規定があることから、政令ではなく委員会規則
で定めなければならない理由をきちんと整理する必要がある」という旨の発言があり、これに対し事務局から「整理したい」という旨の発言があった。引き続き、委員会規則について検討することとなった。

行政機関等における特定個人情報保護評価の実施見込み等について、事務局から資料の説明があった。資料について行政機関等に提供することとなった。

公的年金業務等に係る特定個人情報保護評価の実施時期に係る厚生労働省からの協議について、事務局から説明があった。これについては、特定個人情報保護評価指針第6の1に基づき、プログラミング開始前の適切な時期に特定個人情報保護評価を実施することで差し支えないこととなった。

経済産業省が個人情報の保護に関する法律に係る経済産業分野を対象とするガイドラインを改正したことについて、事務局から報告があった。

事務局から第27回、第28回及び第29回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおりて承され、ホームページに掲載することとなった。

以上
表5.13 分布ラグ・パラメータ-の歪み(シラ-・ラグ)
方程式	説明変数	sum	t	t-1	t-2	t-3	t-4	t-5	t-6	ρ1	ρ2	ρ3
BPXG	PXG/FXS-PWMU	-0.9244	0.3277	0.1270	-0.0798	-0.1739	-0.3180	-0.5202	-0.2873	0.895	0.823	0.768
BPMG	PMG-P	-0.5279	0.0384	-0.0675	-0.1692	-0.1741	-0.0988	-0.0515	-0.0052	0.990	0.966	0.932
KLNPL	RSEC	0.0159	-0.0023	0.0002	0.0031	0.0085	0.0063	0.955	0.898	0.856
REUD+FP	-0.0061	-0.0010	-0.0014	-0.0019	-0.0010	-0.0009	0.764	0.723	0.671
KSNN	RBRA	0.0108	-0.0071	0.0179	0.939	0.874	0.830
REUD+FP	-0.0051	0.0004	-0.0054	0.764	0.723	0.671
KSBC	RBRA	0.0564	-0.0115	0.0678	0.939	0.874	0.830
REUD+FP	-0.0369	-0.0197	-0.0171	0.764	0.723	0.671
RBRA	0.4367	0.0443	-0.0520	0.0664	0.2630	0.1149	0.939	0.874	0.830
GFP	3.5059	1.8380	1.5450	0.3431	-0.1543	-0.0659	0.977	0.919	0.832
INTV	FXS-FXS-1	-1.9283	-0.7932	-0.6715	-0.3088	-0.1207	-0.0342	0.029	0.017	0.179
表5.15 $\ln RBRA$ $\ln GFP$の相互自己相関係数

表5.14 RSECと $ (REUD+FP) $ の相互自己相関係数 $ (EUFP=REUD+FP) $

RSEC	RSEC-1	RSEC-2	RSEC-3	RBRL	RBRL-1	RBRL-2	RBRL-3
RSEC	1.000	1.000
RSEC-1	0.955	1.000	0.940	1.000
RSEC-2	0.898	0.959	1.000	0.895	0.943	1.000
RSEC-3	0.856	0.906	0.962	1.000	0.873	0.900	0.946	1.000
RSEC-4	0.829	0.867	0.914	0.965	0.817	0.878	0.904	0.947
RSEC-5	0.790	0.843	0.878	0.921	0.761	0.826	0.885	0.910
RSEC-6	0.747	0.802	0.850	0.885	0.710	0.772	0.835	0.892
RSEC-7	0.724	0.763	0.814	0.860	0.633	0.721	0.782	0.841
RSEC-8	0.699	0.740	0.776	0.825	0.566	0.645	0.731	0.788
RSEC-9	0.669	0.716	0.754	0.788	0.512	0.583	0.660	0.742
RSEC-10	0.632	0.686	0.729	0.766	0.429	0.529	0.599	0.673
RSEC-11	0.588	0.644	0.693	0.735	0.380	0.461	0.580	0.629
RSEC-12	0.536	0.601	0.653	0.700	0.342	0.409	0.489	0.585
EUFP	0.671	0.630	0.583	0.550	0.514	0.399	0.279	0.164
EUFP-1	0.611	0.650	0.639	0.597	0.614	0.514	0.400	0.283
EUFP-2	0.547	0.638	0.681	0.664	0.697	0.621	0.524	0.415
EUFP-3	0.533	0.594	0.678	0.704	0.765	0.707	0.635	0.543
EUFP-4	0.520	0.583	0.644	0.705	0.812	0.776	0.722	0.654
EUFP-5	0.510	0.583	0.625	0.677	0.839	0.821	0.789	0.740
EUFP-6	0.468	0.495	0.542	0.605	0.849	0.846	0.832	0.805
EUFP-7	0.384	0.370	0.384	0.435	0.838	0.854	0.855	0.844
EUFP-8	0.326	0.293	0.269	0.289	0.817	0.844	0.883	0.865
EUFP-9	0.271	0.239	0.199	0.183	0.782	0.824	0.852	0.872
EUFP-10	0.272	0.244	0.211	0.173	0.738	0.790	0.833	0.862
EUFP-11	0.285	0.272	0.243	0.214	0.686	0.749	0.801	0.844
EUFP-12	0.308	0.321	0.312	0.284	0.632	0.703	0.785	0.815
表5.16 分布ラグ・パラメータの歪み(アーモン・ラグ)

方程式	说明变数	sum	t	t-1	t-2	t-3	t-4	t-5	t-6	$ \rho_1 $	$ \rho_2 $	$ \rho_3 $
BPXG	PXG/FXS	-0.9485	0.1705	0.2426	0.0456	-0.2408	-0.4700	-0.4955	-0.2007	0.895	0.823	0.768
PWMU	-1.1300	0.1850	0.1669	0.0069	-0.2116	-0.4050	-0.4898	-0.3826	0.990	0.966	0.932
BPMG	PMG	-0.5263	0.0465	-0.0792	-0.1672	-0.1648	-0.1111	-0.0452	-0.0053	0.990	0.966	0.932
P	-0.5058	0.0990	-0.1066	-0.1852	-0.1746	-0.1129	-0.0379	0.0123	0.990	0.966	0.932
KLNPL	RSEC	0.0149	-0.0019	-0.0009	0.0049	0.0086	0.0042	0.955	0.898	0.856
0.0164	-0.0006	-0.0019	0.0026	0.0077	0.0086	0.764	0.723	0.671
0.0060	-0.0012	-0.0017	-0.0015	-0.0012	-0.0004	0.939	0.874	0.830
-0.0056	-0.0006	-0.0014	-0.0016	-0.0013	-0.0007	0.764	0.723	0.671
KSNN	RBRA	0.939	0.874	0.830
REUD | FP	0.764	0.723	0.671
KSBC	RBRA	0.939	0.874	0.830
REUD | FP	0.764	0.723	0.671
RSEC	RBRA	0.4690	-0.1844	-0.0975	0.2026	0.3687	0.1797	0.939	0.874	0.830
0.4488	-0.2042	-0.0704	0.1362	0.2964	0.2908	0.939	0.874	0.830
5.5820	4.9033	1.6503	-0.8577	-0.3165	0.2022	0.977	0.919	0.832
5.1300	4.7790	0.9613	-0.4050	-0.3404	0.1348	0.977	0.919	0.832
INTV	FXS	-2.0468	-0.8550	-0.6144	-0.2658	-0.2106	-0.1010	0.029	0.017	0.179
FXS-1	-2.2560	-1.2361	-0.4644	-0.1890	-0.1758	-0.1907	0.029	0.017	0.179
表5.17 長期乗数（シラ・ラグ）

表5.18 長期乗数（フーモン・ラグ）
单位：月

PXG/FXS/PWMU	PMG/P	RSEC	REUD+FP	RBRA	GFP	FXS/FXS-1
BPXG	MQ	19.96	9.16	-
BPMG	MQ	8.94	9.54	10.80	5.74	4.71
KLNPL	MQ	9.54	9.54	10.80	5.74	4.71
KSNN	MQ	9.54	9.54	10.80	5.74	4.71
KSBC	MQ	9.54	9.54	10.80	5.74	4.71
RSEC	MQ	9.54	9.54	10.80	5.74	4.71
INTV	MQ	9.54	9.54	10.80	5.74	4.71

表5.20 平均ラグ（アーセン・ラグ）

PXG/FXS/PWMU	PMG/P	RSEC	REUD/FP	RBRA	GFP	FXS/FXS-1
BPXG	MQ	18.8218.09
BPMG	MQ	9.189.30
KLNPL	MQ	10.3611.10	4.946.09
KSNN	MQ
KSBC	MQ
RSEC	MQ	13.6415.06	-0.11-0.18
INTV	MQ	3.202.85