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画が適切に立てられているか，資金が効率的，効果的に用いられる仕組みとなっているか等について点検を行うほか，十分な情報の開示など透明性が確保されているか等について点検を行い，その結果を，平成27年度実施事業の点検の際の留意事項を踏まえながら，レビューシートに分かりやすく記載する。

## 工 中間公表

新規事業のレビューシートは，原則として7月上旬までにホームページにおいて公表するものとする。なお，新規要求事業については中間公表を要しない。

## 2 外部有識者による事業の点検

## (1) 対象事業の選定

アチームは，以下の基準のいずれかに該当する事業について，外部有識者に点検を求めるものとする。

(ア) 平成27年度に新規に開始したもの（前年度の補正予算に計上され，新規に開始したものを含む。）

(イ) 平成28年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるなど，平成29年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの

(り) 前年のレビューの取組の中で行政改革推進会議から取組が不十分であるなどの意見が出されたもの

イチームは，上記アのほかに，全てのレビュー対象事業が少なくとも5年に一度を目途に外部有識者の点検を受けることになるよう，平成27年度実施事業の中から事業を選定し，外部有識者に点検を求めるものとし，特に，以下の事業を重点的に選定する。

(ア) 平成28年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連する事業

(イ) 平成27年度に事業内容が大幅に見直され，実施されたもの又は平成29年度予算の概算要求に向けて事業内容の大幅な見直しを検討している事業

(り) 平成27年度の補正予算に計上された事業

(Ⅰ) 上記 1 (1) イ (イ) h (b) に該当する支出先又は契約先を含む事業

点検の際は，外部有識者が適切な点検を行えるよう十分な情報を提供することとし，外部有識者が上位の政策・施策に遡った点検を行うことができるよう，政策評価におけるデータ等も積極的に提供するものとする。

## (2) 点検の時期

外部有識者による事業の点検は，原則としてレビューシートの中間公
表後に行うものとする。

## (3) 所見欄への記入

チームは，外部有識者による点検の結果に関し，外部有識者の所見としてレビューシートの所定の欄に記入する。その際，外部有識者による事業の改善すべき点の指摘や，検討すべき課題についての提案等を記入するものとする。

外部有識者による点検の実効性と透明性を確保するため，外部有識者の所見を記入する際に，当該所見が事業の問題点に関する指摘を含まないものである場合は，点検を行った外部有識者の氏名を明記することとする。

## (4) 外部有識者による講評

チームは,公開プロセスを含む外部有識者による点検終了後,レビューの取組全般について,外部有識者が大臣,副大臣又は政務官に対して,直接に講評を行う機会を設けなければならない。講評を行う外部有識者には,推進本部事務局が選定した外部有識者を含むものとする。

## 3 公開プロセス（公開事業点検）の実施

## (1) 対象事業の選定

ア チームは，外部有識者による点検の対象事業のうち，以下の基準のいずれかに該当するものから公開プロセスの対象事業を選定することとする。その際，客観性を向上させ，公開点検が望ましいと判断されるものが国民の視点で選定されることが重要であることから，外部有識者の知見が十分に活かせるよう，チームが幅広い候補事業を外部有識者会合に示し，外部有識者の理解を得て絞り込みを行うこととする。

また，外部有識者への候補事業の提示に当たっては，政策評価書等を活用して，所管事業全体の中で対象事業の位置付けを明示するとともに，事業の問題点を的確にとらえた論点案を具体的に提示するものとする。

(7) 事業の規模が大きく，又は政策の優先度の高いもの

(イ) 長期的又は継続的に取り組んでいる事業等で，執行方法，制度等の改善の余地が大きいと考えられるもの

(り) 事業の執行等に関して，国会の審議はもとより，会計検査院，総務省行政評価局，マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの

(Ⅰ) 当該年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連するもの（複数も可）

(オ) その他公開の場で外部の視点による点検を行うことが有効と判断されるもの

イ 公開プロセス対象事業の選定に当たり，論点が専門的・技術的に過
ぎ国民の関心を惹起することが期待し難い事業，事業内容の改善の余地が乏しいと考えられる事業など，公開の場で議論するのにふさわしくない事業は対象としないものとする。

ウ 公開プロセス対象事業について，全体として予算規模が少額のものに偏ることのないよう，バランスに配慮した選定を行うものとする。また，公開プロセスを効果的かつ効率的に実施するため，原則として，事業単位で1億円未満のものについては対象としないものとする。ただし，複数の1億円未満の事業を一括りにして，その総額が1億円を超える場合や，1億円を超える事業の数が限られている府省において，公開の場での外部の視点による点検を行うことが有効と判断される事業がある場合は，この限りではない。

エ チームは，公開プロセス対象事業の数を外部有識者による点検の対象事業数の多寡等を踏まえて判断するものとする。

オ 公開プロセスに参加する外部有識者は，チームが選定した事業に対して，追加や変更を申し出ることができる。チームは，外部有識者の申出に対して誠実に対応するとともに，申出のとおり対応しない場合は，当該申出の内容及び申出のとおり対応しない理由をホームページにおいて公表するものとする。

カ 公開プロセスに参加する外部有識者による追加や変更の申出の機会を確保するため，チームは，対象事業を決定した後，各有識者に対して，速やかに対象事業を通知するとともに，当該申出の受付期間を通知した日から起算して少なくとも5日間（土日，祝日を除く。）設けることとする。

## (2) 外部有識者の選定

公開プロセスに参加する外部有識者は6名とし，外部有識者会合の3名及び推進本部事務局が選定した3名をもって構成する。ただし，やむを得ない事情がある場合は，同じ基準で外部有識者を追加的に選任し，公開プロセスに参加させることができるものとする。

(3) 事前勉強会及び現地ヒアリングの実施等

公開プロセスの実施に先立ち，外部有識者に対し，公開プロセス対象事業に係る事前勉強会及び現地ヒアリングの機会を随時提供するとともに，外部有識者から資料の提供，現地ヒアリングの実施等の要請があった場合には，誠実かつ迅速に対応するものとする。

(4) 公開プロセスの進め方

ア 公開プロセスは，6月中旬をめどに実施することを原則とする。

イ 公開プロセスは，チームの統括責任者又は副統括責任者の進行の下で実施する。

ウ 公開プロセスは，インターネット生中継により公開性を担保するこ
とを原則とし，傍聴も可能とするよう努めるものとする。特に，生中継を行わない場合には，必ず何らかの形で同時性を確保した公開を実施するものとする。

エ 公開プロセスの結果及び議事録は事後に公表するものとする。

オ 公開プロセスにおける点検・議論は,無駄の削減の観点だけでなく,

より効果の高い事業に見直すとの観点から熟議型により行うこととする。

外部有識者は，公開の場における事業所管部局との質疑及び意見交換を経た後，「廃止」，「事業全体の抜本的な改善」，「事業内容の一部改善」又は「現状どおり」の4つのいずれかに投票する。それぞれの選択肢の基本的な考え方は以下のとおり。

なお，選択肢について，外部有識者によって受け止め方が異なることのないよう，チームは，外部有識者会合の場などを活用し，外部有識者間で事前に認識を共有するものとする。

・廃止：「事業目的に重大な問題がある」，「地方自治体や民間等に委ねるべき」，「効果が見込めない事業内容や実施方法となっている」などの状況にあり，事業の存続自体に問題があると考えられる場合

・事業全体の抜本的な改善：事業の存続自体を問題とするまでには至らないが，事業全体として「事業内容が事業目的の達成手段として有効でない」，「資金が効率的に使われていない」，「効果が薄い」など，十分に効果的・効率的な事業となっておらず，事業内容を大幅かつ抜本的に見直すべきと考えられる場合

・事業内容の一部改善：より効果的・効率的な事業とするため，事業の中の一部のメニューの改廃，事業実施方法や執行方法の一部の改善等によって，事業内容の一部を見直すべきと考えられる場合

・現状どおり：特段見直す点が認められない場合等

カ 取りまとめ役は，票数の分布，外部有識者のコメント，質疑及び議論の内容等を総合的に勘案して，評価結果及び取りまとめコメントの案を提示する。外部有識者は，提示された評価結果及び取りまとめコメントの案に対し意見を述べることとし，それらの意見を踏まえ，取りまとめ役は，必要な修正を加えた最終的な評価結果及び取りまとめコメントを公表するものとする。

評価結果は，外部有識者の評価において最も票数が多い選択肢を基本とし，票数が分散した場合等には，改めて時間をとって外部有識者間で議論し，一つの結論を出すことを目指すものとする。
キまた，他の事業の徹底した見直しを通じて財源を捻出することを前提として，「伸ばすべきものは伸ばす」との観点から，上記オの選択肢の中から評価結果を確定させた上で，対象事業を強力に推進する旨の意見を取りまとめコメントに反映することも可能とする。

クチームは，公開プロセスの評価結果及び取りまとめコメントを，レビューシートの所定の欄に記入するものとする。

## (5) 結果の取扱い

評価結果及び取りまとめコメントは，事業見直しの方向性や見直しの内容を外部の視点から提示するものであって，概算要求に当たっての判断を示すものではないものとする。ただし，公開の場での議論の結果であることを踏まえ，事業所管部局は概算要求に向けての事業の検討において尊重するとともに，異なる対応を行う場合は，十分な説明責任を果たすものとする。

## 4 チームによる事業の点検（サマーレビュー）

チームは，外部有識者による事業の点検後，平成27年度実施事業，新規事業及び新規要求事業について点検を行うものとする。

## 5 点検結果等の取りまとめ

チームは，以下に掲げるとおり，その点検結果等をレビューシートの所見欄に記入する。

(1) 平成27年度実施事業については，チームによる点検結果を「廃止」，「事業全体の抜本的な改善」，「事業内容の一部改善」又は「現状どおり」と明記した上で，具体的な所見を記入する。

(2) 新規事業及び新規要求事業については，事業の必要性，効率性及び有効性の観点から，計画が適切に立てられているか，資金が効率的，効果的に用いられる仕組みとなっているか等について点検を行うほか，十分な情報の開示など透明性が確保されているか等について点検を行い，点検結果を所見としてレビューシートの所定の欄に記入する。

## 6 概算要求等への反映

事業所管部局は，外部有識者の所見を概算要求に向けての事業の検討において活用するとともに，国民への説明責任を果たす観点から，外部有識者の所見及びチームの所見を踏まえた検証・改善の実施状況等についてレビューシートに記入した上，その結果を平成29年度概算要求や予算執行に的確に反映させるものとする。

なお，改善点・反映状況が，外部有識者の所見や公開プロセスの評価結果及び取りまとめコメントと異なる内容となる場合には，その理由を具体
的に記載することとする。

## 7 点検結果の最終公表等

チームの所見等を記入した最終的なレビューシート及びチームの所見の概算要求への反映状況については，推進本部事務局が示す方法により，それぞれ以下に掲げる期限までにホームページにおいて公表するものとする。

## (1) レビューシート

ア 平成27年度実施事業及び新規事業 平成29年度予算概算要求の提出期限

イ 新規要求事業　原則として平成29年度予算概算要求の提出期限の2週間後

## (2) 概算要求への反映状況

ア 平成27年度実施事業及び新規事業 平成29年度予算概算要求の提出期限の1週間後

イ 新規要求事業　原則として平成29年度予算概算要求の提出期限の2週間後

## 8 優良な事業改善の取組の積極的な評価

(1) チームによる自主的な事業改善の取組の評価

チームは，事業所管部局による自主的な事業改善の取組のうち，優れた取組を優良事業改善事例として積極的に評価するとともに，省内に普及させていくものとする。

なお，優良事業改善事例については，翌年度予算概算要求までを目途にレビューシートとともに評価内容等をホームページにおいて公表することとする。

イ自主的な事業改善の取組については，レビューシートの「事業所管部局による点検・改善」の「点検・改善結果」欄に，その具体的内容を記載するものとする。

ウ 優良事業改善事例の選定に当たっては，次の観点を考慮するものとする。

(ゾ) 事業効果や執行実態を把握・分析した上で，事業内容や執行上の課題が的確に抽出されていること。

(イ) 事業内容について，課題を踏まえた有効な改善がなされていること。

(り) 事業改善の取組において，独創性や創意工夫が発揮されていること。

(Ⅰ) グッドプラクティスとして共有可能な汎用性のある取組であるこ
と。

## (2) 優良事業改善事例等を参考とした積極的な事業改善

チームは，優良事業改善事例を参考として，積極的な事業改善に努めるものとする。

## 9 その他

## (1) 人事評価への反映

人事評価の実施に当たって，評価者等は，職員のレビューにおける取組や成果について，適切に評価に反映するものとする。

## (2) 政策評価との連携

レビューの実施に当たっては，事業単位の整理や点検などにおいて，政策評価との連携を図るものとする。

## (3) 計画の見直し

この計画は，進捗状況や他府省の取組を参考とし，必要な場合には，適時，所要の見直しを行うものとする。
(別紙)

行政事業レビューにおける点検の対象外の事業について

以下の事業については，行政事業レビューにおける点検の対象外とする。

① 個別事業と直接関連づけることが困難な共通経費

・ 人件費（定員管理している国家公務員に限る。）

各府省の事務的経費（「（項）〇〇府省共通費」のうち「〇〇本省一

般行政経費に必要な経費」及びその類似経費として計上・執行して

いる分に限る。)

※ 類似経費として取り扱うものの参考基準については参考参照

② 国債費，地方交付稅交付金

③ そのほか，別表の対象目整理表で対象外としているもの。
(参考)

## 類似経費として取り扱うものの参考基準

1 名称が「OO府省共通経費」ではないが，一般行政経費として扱っているもの。

例：〇〇庁共通費（〇〇庁一般行政に必要な経費）

2 共通経費に計上していないが，一般行政経費として取り扱っているもの。

例：〇〇〇〇総合研究所（〇〇〇〇総合研究所に必要な経費）

〇〇業務費（〇〇大学校に必要な経費）

3 特別会計の業務（事務）取扱費（業務（事務）取扱いに必要な経費）

4 共通経費に計上しているが，一般行政経費として扱っていないもののうち，

① 法令に基づき設置されている審議会の経費

② 職員に直接支出する旅費のみで構成されている事業

5 予算上，個別事業と関連づけできるため共通経費以外の（項）に計上している事務的経費で，正規職員が直接費消する旅費や備品，消耗品等の庁費のみで構成されている事業（庁費であっても，調査研究等外部に発注し行うような経費は，類似経費には該当しない。）。

注）これらの経費について，各府省の判断で，行政事業レビューにおける点検対象とすることを妨げるものではない。
## (别表)

## 対象目整理表

目番号	目	対象／非対象	備考
01	議員歳費	×	立法府経費のため
02	職員基本給	○	定員管理している国家公務員に係る人件費のみ対象外
03	職員諸手当	○	//
04	超過勤務手当	○	//
05	諸手当	○
06	雑給与	○
07	報償費	×	現在使途を明らかにしているものは対象
08	旅費	○
09	庁費	○
10	原材料費	○
11	立法事務費	×	立法府経費のため
12	議員調査研究費	—	該当なし
13	渡切費	—	該当なし
14	委託費	○
15	施設費	○
16	補助金の類	○
17	交際費	○
18	賠償償還及び払戻金	○
19	保証金	×	訟務関係のため
20	補償金	○
21	年金及恩給	○
22	他会計へ繰入	×	繰入れ先の支出目で対象か否か判断
23	貸付金	○
24	出資金	○
25	供託金利子	×	訟務関係のため
00	公共事業関係費の目	○
その他（予備費）	×	使用時は支出目で対象か否か判断

注）「O」は対象であることを，「×」は非対象であることを意味する。

また，「（項）〇〇府省共通費」のうち「〇〇本省一般行政経費に必要な経費」及びその類似経費として計上しているものは対象から除く。
# 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)

評価書番号	評価書名
1	東京薬業健康保険組合 適用、給付及び徵収関係事務全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

東京薬業健康保険組合(以下「当組合」という。)は、適用、給付及び徴収事務において特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の事態が発生するリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項	・当組合は、加入者の個人番号を氏名、住所、性別、生年月日、電話番号のほか、適用（資格の取得喪失、標準報酬情報等）、給付（傷病手当金等）及び徴収（保険料等の徴収にかかる資格関係等）関連情報等の個人情報（特定の個人を識別できる情報）とともに取り扱います。・上記の特定個人情報を、加入者の適用、給付及び徴収事務並びに「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）（以下「番号法」という。）第22条第1項に基づく他団体からの特定個人情報提供の求めに対する情報提供を行う事務においてのみ利用するものとします。・従業者による不正利用の防止のため、システム操作者に守秘義務を課すとともに、特定個人情報の取扱いに関する当組合規定の定期的な教育の実施、IDカード及びパスワードによる操作者の限定、追跡調査を可能とするシステム利用実績等の記録保存及び照会範囲を限定する対策を講じております。

## 評価実施機関名

東京薬業健康保険組合

個人情報保護委員会 承認日【行政機関等のみ】

公表日

[平成28年1月 様式4]
## I 基本情報

1. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務

1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務
①事務の名称	適用、給付及び徴収関係事務
②事務の内容※	<制度内容>当組合は、健康保険法(大正11年法律第70号)並びに番号法等に基づき、医療保険の運営の効率化、保険給付の内容及び費用の負担の適正化並びに加入者の健康の維持・増進、加入者が受ける医療の質の向上を図ることを目的としている。その目的を達成するため当組合では、事業主と被保険者の代表による事業・運営計画の策定、保険料の徴収、保険給付、診療報酬明細書の内容審査、健康診査や体力づくり等の保健事業、加入者への広報活動、診療所や保養施設の運営等を行っている。当組合の加入者は、医薬品・化学薬品・医療器具機械・衛生材料の製造・卸販売及び医薬部外品・介護機器用品の製造・卸販売・小売り並びに医薬品の開発・販売に関する受託業の①事業所の従業者である被保険者及びその被扶養者(一般加入者)、②事業所を退職するまで2ヶ月以上当組合の被保険者であった期間があり任意に継続加入を申し出した者及びその被扶養者(任意継続加入者)、③事業所を退職するまで20年以上又は40歳以降10年以上当組合の被保険者であった期間があり特例退職被保険者制度に加入を申し出した者及びその被扶養者(特例退職加入者)で、いずれも後期高齢者医療保険制度の適用年齢75歳に到達すると加入者の資格を喪失する。
<事務内容>当組合が行う事務のうち、番号法別表第一の第2項「健康保険法による保険給付の支給又は保健事業若しくは福祉事業の実施又は保険料等の徴収に関する事務であって主務省令で定める」事務について、加入者の個人番号等特定個人情報を以下の範囲で利用する。1.適用事務(加入者への保険給付や保険料徴収に当たって適用する資格関係情報等を取り扱う事務)(1)平成29年1月から、平成29年1月1日時点で資格を有する加入者の個人番号を事業所又は加入者から収集し登録する事務(2)被保険者資格取得、資格喪失、被扶養者の異動等による資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に係る個人番号の確認及び個人番号による資格関係情報等の参照(3)健康保険証の再発行や高齢受給者証等の発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照(4)月額変更、算定、賞与等標準報酬に係る届書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確認及び個人番号による資格関係情報等の参照2.給付事務(加入者への給付決定に係る資格関係情報等を取り扱う事務)(1)傷病手当金、出産育児一時金、埋葬料等の法定給付及び付加給付に係る申請書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確認及び個人番号による資格関係情報等の参照(2)法定給付金及び付加給付金の計算に係る個人番号による計算条件等の情報索引(3)限度額適用認定証等の給付関係証書類や医療費のお知らせ等の発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照3.徴収事務(保険料等の徴収に係る資格関係情報等を取り扱う事務)(1)任意継続又は特例退職被保険者の保険料等の計算に係る個人番号による計算条件等の情報索引(2)任意継続又は特例退職被保険者の保険料徴収や未納管理、資格喪失時還付金等の保険料徴収に係る事務について、個人番号による資格関係情報等の参照(参考)システム開発と特定個人情報保護評価のスケジュール番号制度導入に係るシステム開発は、上記1～3の事務を実現する第1次開発と、外部機関との情報連携を実現する第2次開発の2段階で実施する予定である。今般の特定個人情報保護評価は、第1次開発に係る評価であり、第2次開発を含めた評価についてはシステムの仕様が明らかになった後に本評価書の追加・変更を行い、評価の再実施を行う予定である。
③対象人数	[	30万人以上	]	<選択肢>1)1,000人未満3)1万人以上10万人未満5)30万人以上
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1
①システムの名称	健康保険組合事務基幹システム(以下「基幹システム」という。)
②システムの機能	基幹システムは、既存の(1)適用関係機能、(2)給付関係機能、(3)徴収関係機能と新規の(4)個人番号管理機能の4つのシステム機能で構成される。(1)適用関係機能(以下「適用システム」という。) ·現加入者の個人番号初期収集、登録、変更、削除 ·加入者の資格取得、喪失、異動、その他加入者情報の審査、登録、変更、削除 ·加入者及び加入者情報の検索、参照 ·その他、保険証、高齢受給者証、資格喪失証明書等資格関係証書の発行、管理等(2)給付関係機能(以下「給付システム」という。) ·法定給付及び付加給付申請の審査、登録、変更、削除 ·法定給付金及び付加給付金計算 ·その他、限度額適用認定証等給付関係証書の発行、管理、医療費のお知らせ等の作成(3)徴収関係機能(以下「徴収システム」という。) ·月額、算定、賞与等標準報酬に係る届の審査、登録、変更 ·保険料計算 ·保険料の徴収、収納管理(4)個人番号管理機能(以下「個人番号管理システム」という。) ·個人番号と既存システムで用いている識別番号(以下「識別番号」という。)(※)との紐付けテーブルの作成、変更、削除 ·個人番号の重複登録の審査(※)「識別番号」とは、既存システムで被保険者及び被扶養者を特定するために当組合で発番した一意の番号である。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]庁内連携システム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム [ ]既存住民基本台帳システム[ ]宛名システム等 [ ]税務システム[ O ]その他 (レセプト管理システム、健康管理システム、施設予約管理システム)
3.特定個人情報ファイル名
健康保険基幹情報ファイル
4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由
①事務実施上の必要性	「特定個人情報ファイルを取り扱う事務」に示した事務で、加入者の資格関係情報や給付関係情報、徴収関係情報の検索・照会を正確かつ効率的に実施するため、個人番号と識別番号を紐付けて管理する必要があることから、健康保険基幹情報ファイルを特定個人情報ファイルとして保有する。
②実現が期待されるメリット	(1)個人番号を利用することにより、加入者の資格関係情報の更新や資格関係情報や給付関係情報、徴収関係情報をより正確かつ効率的に検索・照会することが可能になり、誤った相手に対する資格関係の変更・異動や給付、保険料の賦課・徴収等を行うリスクが軽減できる。(2)被保険者の事業所異動により識別番号の変更が行われた後も、個人番号を利用することにより異動前後の給付関係情報、徴収関係情報をより正確かつ効率的に名寄せして検索・照会することができ、情報の連続性が損なわれるリスクが軽減できる。
5.個人番号の利用※
法令上の根拠	1.番号法•第9条第1項(利用範囲) 別表第一 第2項2.主務省令•行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号) 第2条
6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携※
①実施の有無	<選択肢>1)実施する2)実施しない3)未定
②法令上の根拠
7.評価実施機関における担当部署
①部署	東京薬業健康保険組合 総務部収納課・業務部適用課・業務部給付課
②所属長	石橋昭義(総務部長)・仲井由広(業務部長)
8.他の評価実施機関
なし
（別添1）事務の内容
(備考)
※図中の「識別番号」は、既存システムで被保険者及び被扶養者を特定するために当組合で発番した一意の番号である。※特定個人情報ファイルの範囲は、個人番号を格納する「個人番号管理ファイル」と、識別番号を連携キーとして紐付を行う「適用ファイル」「給付ファイル」「徴収ファイル」の4ファイル（健康保険組合基幹情報ファイル）である。※図中の「個人番号管理システム」は新規に開発するシステムであり、「適用システム」「給付システム」「徴収システム」は、個人番号管理機能開発に伴い改修を行うシステムである。※「基幹システムへの登録」とは、業務端末を用いて各種情報を登録する行為である。※図中の「統合専用端末」とは、医療保険者向け中間サーバと住基ネットに接続可能な端末を統合し、どちらにも情報照会を行うことができる端末を指す。
1. 既存被保険者・被扶養者の個人番号の初期収集の流れ
1－① 番号法等に基づき、事業者の諸規程等に定められた方法により、個人番号カード等を元に被保険者は事業者へ個人番号の提示を行う。被扶養者がいる場合においても同様の方法で被保険者が被扶養者の身元確認を行い、被保険者は事業者へ個人番号の提示を行う。なお任意継続及び特例退職被保険者の場合は、1－②にて被保険者が当組合に対し紙による個人番号の提示を行う。
1－③ 事業者は、被保険者から提示された個人番号の確認を行い、当組合に対して紙又は電子記録媒体にて個人番号の提示を行う。
1－④ 当組合にて、紙又は電子記録媒体にて提示された個人番号を基幹システムへ登録する。
1－⑤ 当組合は、事業者経由で被保険者へ紙による個人番号の登録結果の送付を行う。なお任意継続被保険者及び特例退職被保険者の場合は、1－⑥にて被保険者へ直接個人番号の登録結果を紙にて送付する。
<個人番号を取り扱う事務の流れ>
2. 適用事務
2－① 被保険者は事業者に対し、被保険者資格取得等の異動認定に関する申請を行う。被扶養者の場合は、被保険者が被扶養者の身元確認を行い、被保険者は各種異動認定に関する申請を行う。また取得認定処理の場合は、個人番号カード等の証明書類を添付の上、被保険者は事業者へ個人番号の提示を行う。なお任意継続及び特例退職被保険者の場合は、2－②にて被保険者が当組合へ直接紙の申請書を提出する。
2－③ 事業者は、個人番号が記載された被保険者資格取得等の各種届出書を作成し、当組合へ紙又は電子記録媒体にて提出する。
2－④ 当組合は、紙又は電子記録媒体による届出書に記載された個人番号を確認し、各種届出書情報を基幹システムへ登録する。取得認定に関する処理の場合は、紙又は電子記録媒体による届出書に記載された個人番号を基幹システムへ登録する。また必要に応じて、当組合は健康保険被保険者証の発行を行う。
2－⑤ 当組合は事業者を経由し、発行した健康保険被保険者証を被保険者へ交付する。任意継続及び特例退職被保険者の場合は、2－⑥にて当組合が直接被保険者に対して、健康保険被保険者証を交付する。
3. 徴収事務
3－① 任意継続又は特例退職資格喪失時において、被保険者は紙にて個人番号を記載した納付済保険料の還付請求書の作成を行い、当組合へ提出する。
3－② 当組合は、受領した紙の還付請求書に記載された個人番号が正しいことを確認し、基幹システムへ保険料還付情報を登録する。
3－③ 当組合は金融機関に対し、被保険者への保険料還付金の振込処理を行う。
3－④ 当組合は被保険者に対し、紙による還付保険料振込の通知を行う。
4. 給付事務
4－① 被保険者は個人番号を記載した紙の給付金支給申請書の作成を行い病院や事業主から必要な証明を得、当組合へ提出する。
4－② 当組合は、紙による給付金支給申請書に記載された個人番号を確認し、基幹システムへ申請書情報の登録を行う。
4－③ 当組合は金融機関に対し、被保険者への給付金振込処理を行う。
4－④ 当組合は被保険者に対し、紙による給付金支給決定通知書を送付し、給付金振込内容の通知を行う。
<基幹システムと接続している他のシステムについて>
※基幹システムと接続しているレセプト管理システム、健康管理システム、施設予約管理システム(以下「レセプト管理システム等」という。)は、インターネットに接続する情報系システムから分離している。
※レセプト管理システム等は識別番号を利用して適用ファイルから証記号、証番号、氏名等を利用するが、個人番号管理ファイルは利用しない。
※レセプト管理システム等から個人番号管理ファイルは参照できないようシステム的に制御する。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
健康保険基幹情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[ システム用ファイル ]	<選択肢>1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[ 10万人以上100万人未満 ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者、特例退職被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
その必要性	当組合の事務を行う上で、加入者の資格や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報を記録・管理する必要があるため。
④記録される項目	[ 100項目以上 ]	<選択肢>1)10項目未満2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報[ ○ ]個人番号[ ○ ]個人番号対応符号[ ○ ]その他識別情報(内部番号)·連絡先等情報[ ○ ]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[ ○ ]連絡先(電話番号等)[ ○ ]その他住民票関係情報·業務関係情報[ ○ ]国税関係情報[ ○ ]地方税関係情報[ ○ ]健康·医療関係情報[ ○ ]医療保険関係情報[ ○ ]児童福祉·子育て関係情報[ ○ ]障害者福祉関係情報[ ○ ]生活保護·社会福祉関係情報[ ○ ]介護·高齢者福祉関係情報[ ○ ]雇用·労働関係情報[ ○ ]年金関係情報[ ○ ]学校·教育関係情報[ ○ ]災害関係情報[ ○ ]その他( )
その妥当性	·個人番号·その他識別情報(内部番号)·基本4情報、連絡先·医療保険関係情報	·対象者を正確に特定するために記録するもの。·識別番号を個人番号と紐付け、資格や保険料の賦課·徴収、給付に関する情報を管理するために記録するもの。·被保険者について、通知及び照会を行うために記録するもの。·保険料の賦課·徴収、給付に関する事務処理を行い、通知及び照会を行うために記録するもの。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成29年1月1日
⑥事務担当部署	業務部適用課
3. 特定個人情報の入手・使用

①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関・独立行政法人等 ( )地方公共団体・地方独立行政法人 ( )民間事業者 (加入事業所[ ]その他 ( )
②入手方法	[○]紙 [○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ[ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]その他 ( )
③入手の時期・頻度	·初期収集入手(機関別符号一斉取得及び情報連携に向けて、現存加入者の個人番号を取得するため、期間を設けて事業所又は任意継続・特例退職被保険者から取得する。):平成29年1月1日～·新規加入入手(初期収集後の新規加入者の個人番号を取得する。):随時·個人番号変更入手(取得した個人番号に誤りや番号変更が生じたとき新番号を取得する。):随時
④入手に係る妥当性	<入手方法の妥当性>【本人又は本人の代理人からの入手】任意継続又は特例退職被保険者については、本人又は本人の代理人があらかじめ定められた紙の帳票に個人番号を記載し、当該帳票を郵送又は直接当組合事務所に届け出ることにより、当組合が特定個人情報を入手する。【加入事業所からの入手】加入事業所の従業者である一般加入者については、事業所が本人又は本人の代理人から個人番号を収集し、当組合に届け出ることにより、当組合が特定個人情報を入手する。当組合が事業所から特定個人情報を入手するに当たっては、あらかじめ定められた紙の帳票又は暗号規約等の仕様が定められた電子記録媒体のいずれかで行う。<入手の時期・頻度の妥当性>·初期収集入手:機関別符号一斉取得及び情報連携に向けて、現存加入者の個人番号を取得するため、期間を設けて一斉取得する。·新規加入入手:現存加入者の初期収集後の新たな加入者について、加入の都度、随時取得する。·個人番号変更入手:届け出た番号の誤りの発覚や変更があった場合、その都度、番号更新のために随時取得する。
⑤本人への明示	リーフレットや当組合機関誌・Web等において、個人番号の収集・利用を行う趣旨や個人番号の記載が必要な帳票の記載要領をあらかじめ明示する。※なお、個人番号取得の法令上の根拠は、番号法第14条第1項及び健康保険法第197条である。
⑥使用目的 ※	I基本情報「1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 ②事務の内容」に記載した、1.加入者資格情報の更新管理、健康保険証等の発行・管理、異動・標準報酬関係帳票の資格情報確認2.給付申請帳票の資格情報確認・審査、給付金計算及び限度額適用認定証等の発行・管理3.保険料徴収や未納管理 の事務処理で、個人番号を識別番号と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
変更の妥当性	使用目的の変更なし
⑦使用の主体	使用部署※	業務部適用課・給付課 総務部収納課
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	I基本情報「1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 ②事務の内容」に記載した事務処理の、1.加入者資格情報の更新管理、健康保険証等の発行・管理、異動・標準報酬関係帳票の資格情報確認2.給付申請帳票の資格情報確認・審査、給付金計算及び限度額適用認定証等の発行・管理の資格情報確認3.保険料徴収の資格情報確認、保険料収納情報確認による未納管理で個人番号を識別番号と紐付け、必要な情報を健康保険基幹情報ファイルから検索・参照する。
情報の突合 ※	·個人番号が記載された帳票の受付・登録処理を行う際に、個人番号に紐付けされた識別番号により基幹システムで管理している資格等の情報と突合することにより、正確な加入者の確認や業務データの審査・内容確認を行う。
·異動により識別番号が変更されているとき、異動前の資格情報項目と突合して同一人を名寄せし、必要な情報の履歴の参照を行う。
·任意継続又は特例退職被保険者の加入処理を行う際に、それまで被保険者であった期間の資格情報項目と突合して同一人の名寄せをし、正確な審査を行うために加入期間や被扶養者等を参照・確認する。
情報の統計分析※	特定個人情報を用いた統計分析は行わない。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	加入者の資格決定、保険料賦課額決定、給付金決定
⑨使用開始日	平成29年1月1日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[ 委託する ] 1)委託する 2)委託しない( 3)件
委託事項1	基幹システムの導入、保守・点検、障害調査等
①委託内容	基幹システムの導入・設定作業、定期保守・点検、障害調査や復旧等の作業の委託
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの全体]
対象となる本人の数	[10万人以上100万人未満]
対象となる本人の範囲 ※	当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者、特例退職被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
その妥当性	基幹システムの導入、保守、改修、障害調査等の適切な実施に当たり、専門的かつ高度な知識・技術を要するために、特定個人情報の取扱いを委託することが必要である。
③委託先における取扱者数	[10人以上50人未満]
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[]専用線 []電子メール []電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) []フラッシュメモ []紙 [○]その他 (当組合事務所に設置しているサーバ内の特定個人情報ファイルを使用して)基幹システムの動作・稼動確認テストを行うためファイルは提供しない。
⑤委託先名の確認方法	当組合への問合せ又は開示請求
⑥委託先名	公益財団法人 日本生産性本部
再委託	⑦再委託の有無 ※	[再委託しない]
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項2	帳票類のデータ入力業務
①委託内容	個人番号初期収集届、資格取得届、算定届等帳票からのデータ入力・データファイル作成
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[10万人以上100万人未満]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	紙帳票で申請・届出の当組合の加入者である一般被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
その妥当性	適用、給付及び徴収関係事務に係る紙帳票を基幹システムで処理するためのデータ化が必要で、短期間に多量の紙帳票をデータ化するために当組合職員数の関係からパンチ業務を委託する。
③委託先における取扱者数	<選択肢>1)10人以上50人未満	2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	<」専用線[」電子メール[」電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[」フラッシュメモリ[」0]紙[」その他(
⑤委託先名の確認方法	当組合への問合せ又は開示請求
⑥委託先名	未定
再委託	⑦再委託の有無※	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項3	派遣社員による当組合事務所内での事務処理
①委託内容	適用・給付関係届書の入力処理及び届出書類の整理等
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[10万人以上100万人未満]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者、特例退職被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
その妥当性	職員の退職時の欠員補充又は繁忙期の処理効率低下を防ぐため
③委託先における取扱者数	[10人未満]	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[ ]専用線[ ]電子メール[ O ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモ[ O ]紙
[ O ]その他 (紙及び電子記録媒体の登録を基幹システムを利用して行う。)
⑤委託先名の確認方法	当組合への問合せ又は開示請求
⑥委託先名	未定
再委託	⑦再委託の有無※	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[ ]提供を行っている ( )件 [ ]移転を行っている ( )件 [○]行っていない
提供先1
①法令上の根拠
②提供先における用途
③提供する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙 [ ]その他 ( )
⑦時期・頻度
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ]庁内連携システム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙 [ ]その他 ( )
⑦時期・頻度
6. 特定個人情報の保管・消去

①保管場所 ※	特定個人情報ファイルは当組合事務所内のセキュリティルーム(サーバ室)のサーバに保管・管理、申請(届)書等帳票類は専用保管庫に保管・管理し、基幹システムに接続する業務端末や基幹システムに接続していない事務用PC、個人口ッカー・事務デスク内には一切保管しないように規制している。また電子記録媒体については基幹システムに登録後シュレッダーで粉砕、破棄する。組合事務所:監視カメラによる入館監視及び営業時間外の管理カード・パスワード認証による入館制限、訪問者の記録管理サーバ室:IDカードによるセキュリティドア及びパスワード認証による立入りの制限、担当職員の入退室や操作ログを記録管理保管庫:特定個人情報が記載された書類は適用、給付及び徴収それぞれ専用の保管庫を設置し、各部署の担当課長により施錠管理、入出庫の立会いを行う。入出庫については利用者氏名、日時、入出庫した帳票類等を記録し管理する。
# （別添2）特定個人情報ファイル記録項目

## 健康保険基幹情報ファイル

## 【適用ファイル】

<加入者情報項目>
証記号
証番号
識別番号
氏名
カナ氏名
性別
生年月日
加入区分(強制・任継・特退)
本支部コード
事業所コード
続柄コード
続柄枝番
資格取得年月日
取得理由
資格喪失年月日
喪失理由
所属コード
社員コード
郵便番号
住所
電話番号
喪失予定年月日
改定年月
改定区分
標準報酬月額
報酬実額
賞与支払額
賞与支払年月日
<被保険者証項目>
交付年月日
<高齢受給者証項目>
交付年月日
発効年月日
収入基準開始年月
収入基準終了年月
<限度額適用認定証証項目>
交付年月日
発効年月日
<特定疾病療養受療証項目>
交付年月日
発効年月日
<一部負担金等免除証明項目>
交付年月日
免除開始年月日
免除終了年月日
<特定疾患受給者項目>
該当年月日
不該当年月日
<公費項目>
公費負担者番号
該当年月日(自)
該当年月日(至)

<届出記錄項目>
氏名変更年月日
産前産後休業開始年月日
産前産後休業終了予定年月日
産前産後休業終了年月日
育児休業開始年月日
育児休業終了予定年月日
育児休業終了年月日
法118条該当年月日
法118条不該当年月日
介護適用除外該当年月日
介護適用除外非該当予定年月日
介護適用除外非該当年月日

## 【徴収ファイル】

<任意継続·特例退職保険料管理項目>
識別番号
前納区分(任継·特退)
保険料収納記録(任継·特退)
改定年月
改定区分
標準報酬月額

## 【給付ファイル】

<適用情報>
識別番号
<高額介護合算療養費項目>
給付年度
自己負担額計算対象年月日(自)
自己負担額計算対象年月日(至)
自己負担額合計
自己負担額高齢者分再掲

診療の期間（自）

診療の期間（至）

診療の日数

請求額

支給額

支給年月日

<移送費(本人·家族)支給項目>

移送期間(自)

移送期間(至)

移送回数

請求額

支給額

支給年月日

<出産手当金支給項目>

出産年月日

出産のため休んだ(請求)期間(自)

出産のため休んだ(請求)期間(至)

出産のため休んだ(請求)日数

支給額

支給年月日

支給日数

支給期間(自)

支給期間(至)

く傷病手当金支給項目＞
療養のため休んだ(請求)期間(自)
療養のため休んだ(請求)期間(至)
療養のため休んだ(請求)日数
支給開始年月日
支給額
支給年月日
支給日数
支給期間(自)
支給期間(至)

く個人番号管理テーブル>
個人番号
「被保険者番号+枝番」等
識別番号
理由コード
理由
郵便番号
住所

※ 個人番号と紐付ける既存システムの「識別番号」

記番号・証番号・続柄コード・続柄枝番
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
健康保険基幹情報ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	【本人からの入手】·機関誌や当組合Web等で、直接組合に個人番号の提出が必要な加入者の要件を明示して周知する。·郵送又は対面により個人番号を入手する場合は、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行い、併せて資格情報を参照して個人番号の入手が必要な加入者であることを確認する。【加入事業所からの入手】·機関誌や当組合Web等で、事業所に個人番号の提出が必要な加入者の要件を明示して周知する。·事業所に個人番号の收集が必要な加入者と必要がない加入者を明示した收集要領を通知する。·事業所が個人番号を收集する際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認を実施するよう收集要領に記載して通知し、これを求める。·事業所から提出を受けたとき、当組合で資格情報を参照して個人番号の入手が必要な加入者であることを確認する。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	【本人からの入手】·機関誌や当組合Web等で、個人番号の記載が必要な帳票の種類、様式、記載説明を明示、周知し、被保険者に不必要な個人番号を記載させないようにする。·当組合で定めた様式以外の帳票又は必要外の記載がされている帳票は受け付けない。·個人番号の記載が必要ない帳票に誤って個人番号が記載されている帳票は受け付けない。【加入事業所からの入手】·事業所に個人番号の記載が必要な帳票の種類、様式、記載説明を通知し、被保険者に当該事務に不必要な個人番号を記載させないようにする。·当組合で定めた様式以外の帳票又は必要外の記載がされている帳票は受け付けない。·個人番号の記載が必要ない帳票に誤って個人番号が記載されている帳票は受け付けない。
その他の措置の内容	·被扶養者の認定処理において不認定となった場合は届書が4名連記のため、当該不認定者については個人番号をマスキングし、不認定簿等には個人番号を記載しない。·基幹システムへ登録後に加入者の資格が取消された場合、加入者の資格取消処理時に個人番号管理テーブルから個人番号等データを抹消する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	【本人からの入手】·機関誌や当組合Web等に、帳票の提出は郵送又は対面により当組合に提出することを明示して周知を図り、それ以外の方法では入手を行わない。·郵送又は対面により個人番号を記載した帳票の受付をする際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行い、本人確認ができない場合は受け付けない。【加入事業所からの入手】·事業所が個人番号を收集する際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認を実施するよう收集要領に記載して通知し、これを求める。·帳票に事業所名、帳票作成者氏名の記載を求めて、真正性を確認する。·電子記録媒体による入手は、暗号規約や標準フォーマット等が定められた仕様に基づきパスワード設定、暗号化を行い、施錠可能なケースに収納して搬送し、パスワードの連絡はメール、電話等で行い当該電子記録媒体と同じケースには収納しない。
リスクへの対策は十分か	[十分である]
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	【本人からの入手】·郵送又は対面により個人番号を記載した帳票の受付をする際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行う。·被扶養者の個人番号を帳票に記載するとき、その本人確認は被保険者が行う。【加入事業所からの入手】·事業所が個人番号を収集する際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認を実施するよう収集要領に記載して通知し、これを求める。
個人番号の真正性確認の措置の内容	【本人からの入手】·個人番号通知カード又は個人番号カードにより、帳票に記載された個人番号の真正性を確認する。·個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを適用システムでチェックする。【加入事業所からの入手】·事業所で個人番号を収集する際、個人番号通知カード又は個人番号カードにより真正性を確認することを収集要領に記載して通知し、これを求める。·事業所から届出された帳票から個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを適用システムでチェックする。【加入事業所からの入手】·事業所で帳票に記載する際、個人番号通知カード又は個人番号カードと読み合わせて正確性を期する。·事業所から届出された帳票から個人番号を入力する際に、帳票と読み合わせを行い正確性を期する。·事業所から届出された帳票から個人番号を入力する際に、帳票と読み合わせを行い正確性を期する。またダブルチェックを行って正確性を期する。·個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを適用システムでチェックする。【加入事業所からの入手】·事業所で帳票に記載する際、個人番号通知カード又は個人番号カードと読み合わせて正確性を期することを収集要領に記載して通知し、これを求める。·事業所から届出された帳票から個人番号を入力する際に、帳票と読み合わせを行い正確性を期する。またダブルチェックを行って正確性を期する。·個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを適用システムでチェックする。【加入事業所からの入手】·事業所で帳票に記載する際、個人番号通知カード又は個人番号カードと読み合わせて正確性を期する。·事業所から届出された帳票から個人番号を入力する際に、帳票と読み合わせを行い正確性を期する。またダブルチェックを行って正確性を期する。·個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを適用システムでチェックする。【加入事業所からの入手】·事業所で帳票に記載する際、個人番号通知カード又は個人番号カードと読み合わせて正確性を期する。·事業所から届出された帳票から個人番号を入力する際に、帳票と読み合わせを行い正確性を期する。またダブルチェックを行って正確性を期する。·個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを適用システムでチェックする。【加入事業所からの入手】·事業所で帳票に記載する際、個人番号通知カード又は個人番号カードと読み合わせて正確性を期する。·事業所から届出された帳票から個人番号を入力する際に、帳票と読み合わせを行い正確性を期する。またダブルチェックを行って正確性を期する。·個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを適用システムでチェックする。【加入事業所からの入手】·事業所で帳票に記載する際、個人番号通知カード又は個人番号カードと読み合わせて正確性を期する。·事業所から届出された帳票から個人番号を入力する際に、帳票と読み合わせを行い正確性を期する。またダブルチェックを行って正確性を期する。·個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを適用システムでチェックする。【加入事業所からの入手】·事業所で帳票に記載する際、個人番号通知カード又は個人番号カ드と読み合わせて正確性を期する。·事業所から届出された帳票から個人番号を入力する際に、帳票と読み合わせを行い正確性を期する。またダブルチェックを行って正確性を期する。·個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを適用システムでチェックする。【加入事業所からの入手】·事業所で帳票に記載する際、個人番号通知カ드と読み合わせて正確性を期する。·事業所から届出された帳票から個人番号を入力する際に、帳票と読み合わせを行い正確性を期する。またダブルチェックを行って正確性を期する。·個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを適用システムでチェックする。【加入事業所からの入手】·事業所で帳票に記載する際、個人番号通知カ드と読み合わせて正確性を期する。·事業所から届出された帳票から個人番号を入力する際に、帳
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
特定個人情報の入手における帳票の取扱いや確認・判断の誤り、基幹システム利用・操作の誤り等によるリスクを防ぐため、必要な法令・省令、業務フロー、基幹システム利用・操作等の教育・訓練を定期的に実施する。