Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
予定されているような保険料率引き上げスケジュールを反映させることによって、その将来値を予測する。その場合、1994年度の年金制度改革に基づき、1996年度以降はボーナス（標準報酬年額の4分の1と想定）の1%（労使折半）に相当する部分についても保険料として徴収されることとした。

被保険者数は、年齢層を15～19歳、20～59歳、60～64歳と3分し、「労働供給セクター」で計算されるそれぞれの年齢層の雇用者数のうち、民間雇用者を過去のウェイトで乗じて男女別に求められる（残差は共済年金の被保険者数となる）。

☐）国庫負担：国庫負担は、各年金制度において基礎年金拠出金の3分の1に相当する額と特別国庫負担を合わせた額となっている。その推計においては本来なら特別国庫負担とそれ以外に区別すべきであるが、ここでは両者を区別せず、厚生年金の支出額の一定割合として推計している。

八）基礎年金交付金：基礎年金勘定から旧法のみなし基礎年金の給付のために支給される交付金については、厚生年金におけるみなし基礎年金の給付額の一定比率として推計されている。

二）前年度繰越金：国民年金の場合と同様に、前年度の収支のうち一定部分を前年度繰越金として収入項目に計上しているが、繰越の程度は国民年金ほどではない。

ホ）積立金運用収入：国民年金の場合と同様。

へ）その他収入：その他収入の扱いは、国民年金の場合と同様である。「財政再計算」と同じマクロ的想定を置いたときに、我々のモデルから算出される厚生年金の収入が「財政再計算」に示された結果と同じになるようにこのその他収入の額を逆算している。その他のシミュレーションでは外生変数扱いとなっている。

## (支 出)

イ）基礎年金拠出金：厚生年金勘定から基礎年金勘定への拠出金の推計の場合、基礎年金勘定における基礎年金拠出金収入のうち、どの程度が厚生年金に割り当てられるかが最大のポイントとなる。その比率は概念的には、(i)厚生年金の被保険者及び(ii)第3号被保険者のうち厚生年金の被保険者の配偶者、の合計数の公的年金の被保険者総数に対する比率、として与えられる。前者の予測値は別途推計されるが、後者については、過去についても統計が入手できないので、

女性第 3 号被保険者数 × 男性厚生年金被保険者数 ÷ 男性第 2 号被保険者数

+ 男性第 3 号被保険者数 × 女性厚生年金被保険者数 ÷ 女性第 2 号被保険者数

として推計される。

☐）年金給付費（独自給付）：厚生年金の独自給付額は、まず、老齢給付とその他給付に大別される。その他給付については、老齢給付の合計額にほぼ連動するような形で簡便法で推計するが、老齢給付は次のようにその中身を細かく分けて推計する。

a．旧法老齢給付（退職） 男女別

b．旧法老齢給付（在職）

c. 新法老齢給付特別支給（退職）

d．新法老齢給付特別支給（在職）

e．新法老齢給付別個の支給（退職）

f．新法老齢給付別個の支給（在職）

g．新法老齢給付支給開始年齡到達以降支給“
このうち、旧法老齢給付の中には旧船員保険の給付分も含まれている。また、新法については、現時点では、60～64歳の間は特別支給、65歳の支給開始年齢以降は本来支給という形になっているが、2001年以降特別支給の支給開始年齢が3年に1歳のペースで引き上げられ、支給開始年齢前は報酬比例部分のみが別個の支給として給付されることになる（2013年以降は、特別支給が完全になくなり、60～64歳の間は別個の支給のみとなる）。

## (A) 1人当たり給付額の推計

ここでも、年金給付額を推計するためには、1人当たり給付額と受給者数の将来予測を行う必要がある。まず、1人当たり給付額については、次のように推計を行う。

a．旧法老齢給付（退職）と b．旧法老齢給付（在職）については、名目賃金の伸びで1人当たりの給付額を伸ばしていく。

c．新法老齢給付特別支給（退職）及びd．同（在職）の場合は、定額部分と報酬比例部分で構成される給付額の査定式を反映させて、それぞれにおいて、

$$ \begin{aligned}&1\ 人当たり給付額 = 定額単価 \times 被保険者年数 + 累積標準報酬年額 \times 乗率 \\&\quad( 定額部分 )\quad( 報酬比例部分 )\end{aligned} $$

という式で男女別に推計する（厳密に言うと、定額部分は定額単価×生年別乗率×被保険者年数となるが、受給者全体で見た生年別乗率の経時的変化を無視し、定額単価×生年別乗率を定額単価と読み替えている。同様に、報酬比例部分の乗率も生年別に異なり、経時的に変化するが、その効果は捨象している）。

定額部分、報酬比例部分の推計は次の通りに行う。まず、定額単価は名目賃金の上昇率で伸ばしていくとともに、被保険者年数は過去の上昇ペースで高めていく（上限は40年）。一方、累積標準報酬年額は、平均標準報酬年額を「ネット賃金」の伸びで推計し、それに被保険者年数の推計値を掛け合わせたものをベースとして推計される。平均標準報酬年額をネット賃金の上昇率で推計しているのは、報酬比例部分の「再評価」がネット賃金の上昇率に基づいて行われるようになったことを反映させたためである。ここで言うネット賃金とは、

## ネット賃金 = 税・保険料引き前賃金 - 所得税 - 社会保障料

として定義されるものである（1人当たり）。このうち、税・保険料引き前賃金（賃金・俸給）、所得税はマクロ経済セクターで計算され、社会保险料は、「社会保障基金プロック」の中で集計される社会保障負担の大きさに基づいて計算される。

次に、2001年から発生するe.新法老齢給付別個の支給（退職）とf.同（在職）の1人当たり給付額については、上述した特別支給の給付額のうち報酬比例部分だけを取り出せばよいことになる。

最後に、65歳以降給付されるg.新法老齢給付支給開始年齢到達以降支給については、報酬比例部分に相当する老齢厚生年金部分を、累積標準報酬年額×支給乗率という形で推計するだけにとどめる。これは、定額部分に相当する老齢基礎年金は基礎年金勘定から給付される形になるからである（ただし、その財源は厚生年金勘定から基礎年金勘定に拠出される（上記イ）参照）)。
## (B) 受給者数の推計

a．旧法老齢給付（退職）とb．旧法老齢給付（在職）については、「財政再計算」に示された失権率を参考にして、将来に向けて受給者数が減衰していくことを見込む。

c. 新法老齢給付特別支給（退職）の受給者は、60～64歳の非雇用者数に対する受給者のこれまでの平均的な比率を、「労働供給セクター」から算出される60～64歳の非雇用者数の推計値に掛け合わせることで推計される。ただし、男性の場合は2001年以降、女性の場合は2006年以降、e.別個の支給（退職）の受給者が生まれてくるので、その推計値を60～64歳における退職受給者数から差し引く必要がある。このとき、別個の支給の受給者数については、各年齢ごとに非雇用者数が得られるので、それに60～64歳の非雇用者数に対する受給者のこれまでの平均的な比率を乗じて推計する。d.新法老齢給付特別支給（在職）とf.同別個の支給（在職）の受給者数については、この作業を非雇用者ではなく雇用者をベースにして行えばよい。

65 歳以降の受給者 g．については、厚生年金の受給者総数の 65 歳以上人口に対するこれまでの平均的な比率をまず求め、それに代替的な推計人口を乗ずることによって推計される。

八）その他支出：その他支出は、厚生年金の給付額と基礎年金への拠出金の合計に連動する形で推計される。

### 4. 共済年金

共済年金は、国家公務員、地方公務員、私学、農林という4つの共済年金によって構成されているが、我々のモデルではこれら全てを統合して扱っている。したがって、モデルの中で計算される共済年金勘定は4共済組合を統合したものである。なお、共済年金については、具体的な制度変更の筋道が必ずしも明らかになっていないので、厚生年金に関する制度変更がほぼ同じような形で実施されるものと想定している。そのため、保険料収入や年金給付額は、厚生年金の場合と同じペースで変化するものとして推計することにする。

(収 入)

イ)保険料収入：厚生年金の保険料収入と同じペースで拡大するものとして、簡便法で推計する。

☐)国庫負担：厚生年金の場合と同様に、共済年金勘定の支出総額に対する一定比率として推計される。

八)基礎年金交付金：65歳以上の旧法受給者に対する給付額の一定割合として推計される。

二)積立金運用収入：前年度の積立金に運用利回りを乗じて推計される。

ホ)その他収入：共済年金の保険料収入と基礎年金交付金の合計の一定割合として推計される。

(支 出)

イ)基礎年金拠出金：基礎年金勘定における基礎年金拠出金収入のうち、共済年金に割り当てられる比率は、(i)共済年金の被保険者及び(ii)第3号被保険者のうち共済年金の被保険者の配偶者、の合計数の公的年金の被保険者総数に対する比率、として与えられる。前者の予測値は別途推計されるが、後者については、過去についても統計が入手できないので、共済年金被保険者数+第3号被保険者数×共済年金被保険者数÷第2号被保険者数、として推計される。

☐)年金給付費 (独自給付)：厚生年金の年金給付額と同じペースで拡大するものとして、簡便法で推計する。

ハ)その他支出：名目 GDP の伸びで推計される。
平成26年度

政策別コスト情報・

省庁別財務書類の概要

法務省
## 法務省の任務と組織等の概要

法務省の任務(法務省設置法第3条)

法務省は，基本法制の維持及び整備，法秩序の維持，国民の権利擁護，国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。

[法務省の組織及び定員]

※ （ ）内の数字は、平成26年度末における予算定員である。
## ～政策評価の目的～

法務省における政策評価は, 所管する政策について, 適時にその政策効果を把握し, 必要性, 効率性, 有効性等の観点から, 自ら評価を行い, その結果を公表するとともに, これを政策の企画立案や政策に基づく的確な実施に反映させることにより, 国民に対する説明責任を徹底し, 国民本位で効率的な質の高い成果重視の行政を実現することを目的とする。

政策体系

基本政策
政策
施策
Ⅰ 基本法制の維持及び整備
1 基本法制の維持及び整備（事前規制型社会から事後チェック・救济型社会への転換，社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。）
(1) 社会経済情勢に対応した基本法制の整備（情報化・国際化等の取引社会の変化に対応した民事基本法制の整備及び社会経済情勢により変化する犯罪状況に的確に対応することができる刑事基本法制の整備により，国民が豊かな創造性とエネルギーを発揮する社会の実現と，我が国の経済の活力の維持・向上に資するとともに，「事後チェック・救济型社会」の基盤を形成し，社会の安定に資するものとする。）
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組（社会の複雑・多様化，国際化等がより一層進展する中で，事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救济型社会への転換を図り，自由かつ公正な社会を実現していくために，司法制度改革の成果の定着を図り，司法の機能を充実強化する。）
(1) 総合法律支援の充実強化（裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに，弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の陣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制整備の充実強化を図る。）
(2) 法曹養成制度の充実（高度の専門的な法律知識，幅広い教養，豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制を充実強化する。）
(3) 裁判外紛争解決手続の拡充・活性化（国民の権利の適切な実現に資するため，紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を容易に選択できるよう，裁判外の紛争解決手続について，その拡充及び活性化を図る。）
(4) 法教育の推進（国民一人ひとりが，法や司法の役割を十分に認識し，法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに，司法の国民的基盤の確立を図るため，法教育を推進する。）
3 法務に関する調査研究（内外の社会経済情勢を的確に把握し，時代の要請に適応した基本法制の
整備・運用等に資するよう，法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。

（1）法務に関する調査研究（内外の社会経済情勢を的確に把握し，時代の要請に適応した基本法制の整備・運用等に資するよう，法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。）

Ⅱ 法秩序の確立による安全・安心な社会の維持（犯罪被害者等のための施策及び再犯防止対策を含む。）

4 検察権の適正迅速な行使（国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により，社会の平和を保持し，個人及び公共の福祉を図る。）

(1) 適正迅速な検察権の行使（刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い，裁判所に法の正当な適用を請求し，裁判の執行を指揮監督するなどの権限を適正迅速に行使する。）

(2) 検察権行使を支える事務の適正な運営（検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるようにするため，検察運営の全般にわたって改善を加え，検察機能のより一層の強化を図る。）

5 矯正処遇の適正な実施（被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため，適正な矯正処遇を実施する。）

（1）矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備（矯正施設の適正な管理運営を維持するため，各種警備用機器の整備・開発の推進及びその効果的な活用等を図るとともに，研修，訓練等を通じて職員の職務執行力の向上を図る。）

(2) 矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施（被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため，被収容者の個々の状況に応じて，収容環境の維持を含めた適切な処遇を実施する。）

(3) 矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施（職員の業務負担の軽減を図るとともに，矯正処遇の充実を図るため，民間委託等を実施する。）

6 更生保護活動の適切な実施（犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに，犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。）

（1）保護観察対象者等の改善更生等（保護観察対象者等の再犯防止及び改善更生のため，社会内において適切な処遇を行うとともに，犯罪や非行のない地域社会作りのため，犯罪予防を目的とした国民の活動を促進する。）

(2) 医療観察対象者の社会復帰（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の社会復帰を促進するため，医療観察対象者に対する地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保する。）

7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施（公共の安全の確保を図るため，破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為
を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行う。）

(1) 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施（公共の安全の確保を図るため，破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行う。）

8 団体の規制処分の適正な審査・決定（公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。）

(1) 団体の規制処分の適正な審査・決定（破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制処分に際し，適正な審査及び決定を行う。）

## Ⅲ 国民の権利擁護

9 国民の財産や身分関係の保護（経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに，円滑な運営を行う。）

（1）登記事務の適正円滑な処理（不動産取引の安全と円滑，会社・法人等に係る信用の維持等を図るとともに，登記に関する国民の利便性を向上させるため，登記事務を適正・円滑に処理する。）

(2) 国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理（我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図るため、国籍・戸籍・供託に関する法制度を整備し、これを適正・円滑に運営する。）

(3) 債権管理回収業の審査監督（暴力団等反社会的勢力が参入することなどを防止し，適正な債権管理回収業務を実施させるため，債権管理回収業の許可について厳格な審査を行うとともに，債権回収会社の業務の適正な運営を確保するため，債権回収会社に対して立入検査を中心とした監督を行う。）

## 10 人権の擁護（国民の人権の擁護を積極的に行う。）

(1) 人権の擁護（人権が尊重される社会の実現に寄与するため，人権尊重思想の普及高揚や人権侵害による被害の救済及び予防を図るなど，人権の擁護に関する施策を総合的に推進する。）

## I V 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理（国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して，統一的に対処し適正な調和を図る。）

(1) 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理（国民の期待に応える司法制度の実現に寄与するため，国の利害に関係のある訴訟を適正・迅速に処理する。）

## V 出入国の公正な管理

12 出入国の公正な管理（出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図るとともに，不法滞在者等を生まない社会を構築する。）
(1) 出入国の公正な管理（我が国の国際交流の推進及び観光立国実現のため，円滑な出入国審査の実施を推進するとともに，安全・安心な社会の実現のため，不法滞在者等対策を推進する。）

## V I 法務行政における国際化対応・国際協力

13 法務行政における国際化対応・国際協力（外国関係機関との連携等を通じて，法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。）

(1) 法務行政の国際化への対応（国際化する法務行政の円滑な運営を図る。）

(2) 法務行政における国際協力の推進（国際連合と協力して行う研修や法制度整備支援等を通じて，支援対象国であるアジア等の開発途上国に，「法の支配」と良い統治（グッド・ガバナンス）を確立させ，その発展に寄与するとともに，我が国の国際社会における地位の向上等に資するため，法務省が所掌事務に関連して有する知見等を他国に提供するなどの国際協力を推進する。）

## V II 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営

14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営（説明責任の履行，透明性の確保，人的物的体制の整備確立等を通じて，法務行政を円滑かつ効率的に運営する。）

(1) 法務行政に対する理解の促進（法務行政を国民に開かれた存在にし，その理解の促進を図る。）

(2) 施設の整備（司法制度改革の推進や治安情勢の変化に伴って生じる新たな行政需要等を踏まえ，十分な行政機能を果たすことができるよう，執務室等の面積が不足している施設や，長期間の使用により老朽化した施設等について所要の整備，防災・滅災対策を行う。）

(3) 法務行政の情報化（国民の利便性，行政サービスの向上を図るため，法務行政手続の情報化を推進するとともに，法務省で運用する情報システムについて，政府全体で取り組んでいる業務・システムの最適化を図り，業務及び情報システムの効率化を推進する。）

(4) 職員の多様性及び能力の確保（社会経済情勢の変動に適切に対応するため，職員の多様性を確保し，能力の開発・向上を図る。）
# ～各政策における事業概要～

## 【各政策における事業概要】

## ① 基本法制の維持及び整備

事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への転換, 社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。

## (主な取組事項)

情報化・国際化等の取引社会の変化に対応した民事基本法制の整備及び社会経済情勢を反映した犯罪事象に的確に対応することができる刑事基本法制の整備

## ② 司法制度改革の成果の定着に向けた取組

事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を図り，司法の機能を充実強化する。

## (主な取組事項)

弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制整備の充実強化

## ③ 法務に関する調査研究

時代の要請に適応した基本法制の整備・運用等に資するよう, 法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。

## (主な取組事項)

時代の要請に適応した基本法制等に資するための, 法務に関する総合的・実証的な調査研究
## ④ 検察権の適正迅速な行使

国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により, 社会の平和を保持し, 個人及び公共の福祉を図る。

## (主な取組事項)

刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い, 裁判所に法の正当な適用を請求

## ⑤ 矯正処遇の適正な実施

被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため，適正な矯正処遇を実施する。

## (主な取組事項)

研修, 訓練等を通じて職員の職務執行力の向上を図るとともに, 各種警備用機器整備・開発の推進及びその効率的な活用

## ⑥ 更生保護活動の適切な実施

犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに, 犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。

## (主な取組事項)

保護観察対象者等の再犯防止及び改善更生のため, 社会内において適切な処遇を行うとともに, 犯罪や非行のない地域社会作りのため, 犯罪予防を目的とした国民の活動を促進

⑦ 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施

公共の安全の確保を図るため，破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行う。

## (主な取組事項)

破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置
## ⑧ 団体の規制処分の適正な審査・決定

公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。

## (主な取組事項)

破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制処分に際し, 適正な審査及び決定

## ⑨ 国民の財産や身分関係の保護

経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに，円滑な運営を行う。

## (主な取組事項)

不動産取引の安全と円滑, 会社・法人等に係る信用の維持等を図るとともに, 登記に関する国民の利便性を向上させるため, 登記事務を適正・円滑に処理

## ⑩ 人権の擁護

国民の人権の擁護を積極的に行う。

## (主な取組事項)

人権が尊重される社会の実現に寄与するため，人権尊重思想の普及高揚や人権侵害による被害の救済及び予防を図るなど，人権の擁護に関する施策を総合的に推進

## ⑪ 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して，統一的に対処し適正な調和を図る。

## (主な取組事項)

国民の期待に応える司法制度の実現に寄与するため, 国の利害に関係のある訴訟を適正・迅速に処理
## ⑫ 出入国の公正な管理

出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図るとともに, 不法滞在者等を生まない社会を構築する。

## (主な取組事項)

我が国の国際交流の推進及び観光立国実現のため，円滑な出入国審査の実施を推進するとともに，安全・安心な社会の実現のため，不法滞在者等対策を推進

## ⑬ 法務行政における国際化対応・国際協力

外国関係機関との連携等を通じて, 法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。

## (主な取組事項)

国際化する法務行政の円滑な運営

## ⑭ 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営

説明責任の履行, 透明性の確保, 人的物的体制の整備確立等を通じて, 法務行政を円滑かつ効率的に運営する。

## (主な取組事項)

十分な行政機能を果たすため, 執務室等の面積が不足している施設や, 長期間の使用により老朽化した施設等の整備
## 政策別コスト情報とは

政策別コスト情報とは，より一層の財務情報の充実を図るため，平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を，各省庁の政策評価項目ごとに配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに, 政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく, 政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか, 政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから, 政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表示しています。

## ～政策別コストの前年度比較～

## 〈平成25年度〉

(単位: 百万円)

(単位未満切捨て)

〈平成26年度〉

674,933百万円

716,086百万円
## ～政策別コストの経費別内訳概要～

【26年度政策別コスト情報 経費別内訳】

(単位:百万円)

(単位未満切捨て)

区分	合計	経費
人件費等	委託費等	独立行政法人運営費交付金	庁費等	減価償却費	貸倒引当金繰入	その他
1.基本法制の維持及び整備	2,064	1,721	2	-	221	60	△1	60
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取組	32,828	614	16,066	15,507	383	39	△0	216
3.法務に関する調査研究	445	210	-	-	156	-	-	78
4.検察権の適正迅速な行使	104,625	87,271	3	-	7,566	4,798	△1	4,985
5.矯正処遇の適正な実施	276,606	177,129	4	-	21,132	29,496	△1	48,844
6.更生保護活動の適切な実施	25,982	13,523	4,597	-	724	94	△0	7,043
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	14,924	12,153	-	-	482	38	-	2,251
8.団体の規制処分の適正な審査・決定	61	39	-	-	7	-	-	15
9.国民の財産や身分関係の保護	118,492	57,043	7,022	-	5,576	4,580	△1	44,272
10.人権の擁護	6,663	2,979	1,548	-	714	163	△0	1,259
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	8,213	5,940	3	-	1,383	293	△1	593
12.出入国の公正な管理	56,129	31,968	671	-	2,000	2,612	△3	18,880
13.法務行政における国際化対応・国際協力	664	240	-	-	206	-	-	216
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	13,274	4,550	6	-	7,977	171	△2	572
15.官房経費等	55,110	48,289	18	-	3,299	2,422	△8	1,088
コスト計	716,086	443,676	29,945	15,507	51,832	44,770	△24	130,378

* 人件費などの人にかかるコストが全体の62%を占めています。
## ～政策別コストの経費別 前年度比較～

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

政策別コスト(平成25年度→平成26年度)

(单位:百万円)

(単位未満切捨て)

区分	平成25年度	平成26年度	対前年度(増△減)	主な増△減要因
1 基本法制の維持及び整備	2,146	2,064	△ 82
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	29,259	32,828	3,569
3 法務に関する調査研究	422	445	23
4 検察権の適正迅速な行使	96,089	104,625	8,536	人件費等の増加
5 矯正処遇の適正な実施	263,150	276,606	13,456	人件費等の増加
6 更生保護活動の適切な実施	23,867	25,982	2,115
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	13,662	14,924	1,262
8 団体の規制処分の適正な審査・決定	56	61	5
9 国民の財産や身分関係の保護	112,841	118,492	5,651	人件費等の増加
10 人権の擁護	6,350	6,663	313
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	7,943	8,213	270
12 出入国の公正な管理	53,106	56,129	3,023
13 法務行政における国際化対応・国際協力	594	664	70
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	12,298	13,274	976
15 官房経費等	53,143	55,110	1,967
(参考)「フルコスト情報の公表について」

## 矯正業務
## フルコストの明細

(单位:百万円)

24年度	25年度	26年度
Ⅰ 人にかかるコスト	169,257	人にかかるコスト	163,656	人にかかるコスト	177,129
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
人件費	146,350	86.5%	人件費	147,659	90.2%	人件費	160,862	90.8%
賞与引当金	9,291	5.5%	賞与引当金	10,344	6.3%	賞与引当金	10,887	6.1%
退職給付引当金線入額	13,615	8.0%	退職給付引当金線入額	5,651	3.5%	退職給付引当金線入額	5,379	3.0%
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,374	①物にかかるコスト	4,593	①物にかかるコスト	4,565
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
減価償却費	2,280	52.1%	減価償却費	2,393	52.1%	減価償却費	2,388	52.3%
庁費等(主な費目:光熱水料、消耗品費、備品費)	1,928	44.1%	庁費等(主な費目:光熱水料、雑役務費、消耗品費)	1,956	42.6%	庁費等(主な費目:光熱水料、雑役務費、消耗品費)	2,033	44.5%
その他の経費(主な費目:旅費、国有資産所在市町村交付金、諸謝金)	129	2.9%	その他の経費(主な費目:旅費、国有資産所在市町村交付金、諸謝金)	135	2.9%	その他の経費(主な費目:旅費、国有資産所在市町村交付金、諸謝金)	134	2.9%
その他	37	0.8%	その他	109	2.4%	その他	10	0.2%
②庁舎等(減価償却費)	26,834	②庁舎等(減価償却費)	25,957	②庁舎等(減価償却費)	25,786
Ⅲ 事業コスト	70,574	事業コスト	68,942	事業コスト	69,123

(注)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

① フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	271,039	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	263,148	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	276,603

(单位:百万円)

## ○自己收入

(单位:百万円)

24年度	25年度	26年度
自己收入	4,385	自己收入	4,251	自己收入	4,150
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
矯正官署作業收入	4,385	100.0%	矯正官署作業收入	4,251	100.0%	矯正官署作業收入	4,150	100.0%

(注)矯正官署作業収入は、政策別コスト情報上の自己収入ではないものの、矯正処遇の適正な実施に伴って発生する収入であることから、矯正処遇の適正な実施に係るフルコスト情報の参考情報として掲記することとしています。

③	单位:被收容者数	71,766	单位:被收容者数	67,727	单位:被收容者数	64,582

(单位:人)

被収容者1日当たりコスト(①÷③÷365)	10,347	被収容者1日当たりコスト(①÷③÷365)	10,645	被収容者1日当たりコスト(①÷③÷365)	11,734

(单位:円)

(参考)被収容者1日当たり コスト ((① - ②) ÷ ③ ÷ 365)	10,180	(参考)被収容者1日当たり コスト ((① - ②) ÷ ③ ÷ 365)	10,473	(参考)被収容者1日当たり コスト ((① - ②) ÷ ③ ÷ 365)	11,558

(单位:円)
省庁別財務書類とは，法務省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況，当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点からの企業会計の考え方及び手法（発生主義，複式簿記）を参考として，平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

省庁別財務書類においては, 法務省の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

貸借対照表(平成26年度末)

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)	前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	575,509	675,719	未払金	26,340
たな卸資産	236	301	保管金等	575,509
未収金	5,070	5,481	賞与引当金	26,403
前払費用	30	34	退職給付引当金	560,899
その他の債権等	2,923	4,445	その他の債務等	5,896
貸償引当金	△1,650	△1,625
有形固定資産	1,381,914	1,355,746	負債合計	1,195,050
物品	12,261	12,256
その他固定資産	29,255	28,246	〈資産・負債差額の部〉
無形固定資産	5,159	5,034	資産・負債差額	777,626
出資金	3,482	372
資産合計	1,972,676	2,045,513	負債及び資産・負債差額合計	1,972,676

## 業務費用計算書(平成26年度)

(单位:百万円)

(单位未満切捨て)

前会计年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)(至)	本会计年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)
人件費	371,534	403,911
賞与引当金線入額	26,403	27,712
退職給付引当金線入額	12,530	12,052
検察業務費	4,471	4,640
矯正施設収容等業務費	47,328	47,345
保護観察等業務費	6,328	6,718
登記業務費	42,219	43,772
出入国管理等業務費	18,203	18,589
破壊的団体等調查業務費	2,086	2,234
補助金等	256	226
委託費等	28,678	29,945
独立行政法人運営費交付金	12,836	15,507
庁費等	48,166	51,832
その他の経費	5,628	5,468
減価償却費	45,944	44,770
貸倒引当金線入額	62	△ 24
支払利息	1,051	1,050
供託金利子	122	125
資産処分損益	1,079	205
本年度業務費用合計	674,933	716,086
# ～省庁別財務書類(法務省の概要)～

○ 法務省の省庁別財務書類においては，「一般会計省庁別財務書類」，一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」，法務省の「省庁別財務書類」に日本司法支援センターの財務書類を連結した「省庁別連結財務書類」について作成しています。

また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」、財政資金の流れを決算に組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。

詳細については，別途公表している「一般会計省庁別財務書類」，「省庁別財務書類」，「省庁別連結財務書類」をご参照ください。

## 省庁別財務書類について

1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した法務省の財務状況を開示

2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成

## 法務省の業務等の概要

### 1. 業務の概要

基本法制の維持及び整備，法秩序の維持，国民の権利擁護，国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

2．定員数

52,427人（特別職を含む）

3．主な財政資金の流れ

日本司法支援センターへの運営費交付金等

155億円

### 4. 歳入歳出決算の概要

歲入計995億円，歲出計7,620億円

## 参考情報

## ○公債関連情報

公債発行対象経費及び歳出決算額等を基礎として配分される本年度末公債残高98,395億円，本年度公債発行額6,323億円，本年度利払費1,003億円

(単位未満切捨て)

## 主な科目の内訳

## (カッコ内は前年度からの増減額)

(貸借対照表)

· 現金 · 預金

6,757億円（+1002億円）

日本銀行預金

6,726億円（+996億円）

現金

30億円（+5億円）

## (業務費用計算書)

その他の債務等 24億円（△ 34億円）

6,369億円（+555億円）

6,344億円（+589億円）

24億円（△34億円）

397億円（+8億円）

277億円（+13億円）

・その他の業務費用 1,299億円（+24億円）

120億円（△ 4億円）

業務費

1,233億円（+26億円）

その他の経費 66億円（△ 2億円）

(単位未満切捨て)

## 主な増減内容

### 1. 贷借对照表

(資産)

現金・預金……日本銀行預金の増加 +996億円

有形固定資産…国有財産のうち建物の減少 △130億円

…工作物の減少 △139億円

出資金 …評価差額の減少 △31億円

## (負債)

退職給付引当金…退職手当に係る引当金の減少 △213億円

…整理資源に係る引当金の減少 △120億円

その他の負債 …保管金等の増加 +589億円

### 2. 業務費用計算書

人件費…人件費の増加 +323億円

庁費等…資産計上されない施設整備費の増加 +36億円

## 3 ．資產·負債差額增減計算書

平成26年度業務費用合計と財源合計との差額（財源超過）461億円

### 4. 区分别收支计算书

業務支出…「人件費」の増加 △306億円

「その他」の増加 △402億円

「建物に係る支出」の減少 +227億円
## ストックの状況(貸借対照表)

## 資產(2兆455億13百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比+72, 837百万円)

·現金·預金（6,757億19百万円：対前年度末比+100,210百万円）

保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等

·有形固定資產(1兆3,557億46百万円:対前年度末比△26,168百万円)

減価償却により保有する建物及び工作物が減少したことによる減少等

(单位:百万円)

(単位未満切捨て)

□25年度末□26年度末

| 現金・預金 | たな卸資産 | 未収金 | 前払費用 | その他の債権等 | 貸倒引当金 | 有形固定資産 | 物品 | その他固定資産 | 無形固定資産 | 出資金 | 資産合計
26年度末 | 675719 | 301 | 5481 | 34 | 4445 | 1625 | 1355746 | 12256 | 28246 | 5034 | 372 | 2045513
25年度末 | 575509 | 236 | 5070 | 30 | 2923 | 1650 | 1381914 | 12261 | 29255 | 5159 | 3482 | 1972676

現金・預金 〜 現金及び日本銀行預金

たな卸資産 〜 重油及び刑務作業品等

未収金 ∼ 免許料及び手数料債権・損害賠償金債権・利息債権等

前払費用 ∼ 翌年度分以降の自賠責保険

その他の債権 〜 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産

貸倒引当金 ～ 未収金に対する貸倒見積額

有形固定資産 ∼ 国有財産(国の庁舎など)

物品 〜 50万円以上の物品等

その他固定資産 〜 PFI事業に関する建物等

無形固定資產 ∼ 電話加入権等

出資金～日本司法支援センターに対する出資金
## 負債(1兆2, 163億99百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比+21,349百万円)

·保管金等(6,344億86百万円:対前年度末比+58,977百万円)

保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等

·退職給付引当金(5,276億68百万円:対前年度末比△33,231百万円)

退職給付引当金年度末残高が減少したことによる減少等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

| 未払金 | 保管金等 | 賞与引当金 | 退職給付引当金 | その他の債務等 | 負債合計
25年度末 | 24099 | 634486 | 27712 | 527668 | 2432 | 1216399
26年度末 | 26340 | 575509 | 26403 | 560899 | 5896 | 1195050

未払金 ～ PFI事業に係る未払額等

保管金等 ✓ 供託金等の受入れ残高等

賞与引当金

～　6月支給に係る期末・勤勉手当

退職給付引当金 ∼ 退職手当等

その他の債務等 〜 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産等
## フローの状況

## 費用(7,160億86百万円)(業務費用計算書より)

主な増減要因等について(対前年度末比+41,153百万円)

·人件費等（4,436億76百万円：対前年度末比+33,209百万円）

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成26年法律第105号)が施行された影響に係る人件費の増加による増加等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

| 人件費等 | 委託費等 | 交付金 | 庁費等 | 減価償却費 | 資産処分損益 | その他 | 合計
25年度末 | 443676 | 30172 | 15507 | 51832 | 44770 | 205 | 129921 | 716086
26年度末 | 410467 | 28935 | 12836 | 48166 | 45944 | 1079 | 127503 | 674933

交付金

人件費等 〜 職員の給与等

委託費等～分担金及び委託費等

日本司法支援センターに対する運営費交付金

庁費等物件費及び施設費に該当する支出のうち，他の科目で計上されておらず，資産計上されていないもの

減価償却費～有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費

資産処分損益～有形固定資産及び無形固定資産等の売却，有償譲渡等の処分に伴い生じた損益

その他 剛務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費等
連結財務書類は, 法務省の省庁別財務書類に日本司法支援センターの財務諸表を連結した省庁別財務書類を参考情報として作成しています。

## 連結貸借対照表(平成26年度末)

(单位:百万円)

(単位未満切捨て)

前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)	前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	585,152	683,149	未払金	31,861
たな卸資産	245	308	未払費用	9
未収金	5,629	5,781	リース債務	363
民事法律扶助立替金	26,224	27,073	保管金等	575,834
前払費用	167	165	前受金	259
破産更生債権等	11,570	11,295	賞与引当金	28,414
その他の債権等	2,923	4,445	退職給付引当金	561,359
貸倒引当金	△31,708	△32,359	その他の債務等	6,096
有形固定資産	1,383,217	1,356,805
物品等	12,740	12,572	負債合計	1,204,197
その他固定資産	29,255	28,246
無形固定資産	5,693	5,487	〈資産・負債差額の部〉
その他の投資等	153	149	資産・負債差額	785,072
資産合計	1,989,270	2,062,303	負債及び資産・負債差額合計	1,989,270

連結業務費用計算書(平成26年度)

(単位:百万円)

(単位未満切捨て)

前会计年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)(至)	本会计年度(自平成26年4月1日)平成27年3月31日)
人件費	378,593	411,684
賞与引当金線入額	26,695	28,020
退職給付引当金線入額	12,716	12,270
検察業務費	4,471	4,640
矯正施設収容等業務費	47,328	47,345
保護観察等業務費	6,328	6,718
登記業務費	42,219	43,772
出入国管理等業務費	18,203	18,589
破壊的団体等調查業務費	2,086	2,234
日本司法支援センター業務費	20,535	21,136
補助金等	256	226
委託費等	13,478	13,879
庁費等	48,166	51,832
その他の経費	5,628	5,468
減価償却費	46,367	45,195
貸倒引当金線入額	4,979	4,775
支払利息	1,057	1,055
供託金利子	122	125
資産処分損益	1,079	205
本年度業務費用合計	680,317	719,179
## 連結財務書類 ストックの状況(連結貸借対照表)

## 資產(2兆623億3百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比+73,033百万円)

·現金·預金(6,831億49百万円:対前年度末比+97,997百万円)

法務省が保有する保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等

·有形固定資產（1兆3，568億5百万円：対前年度末比△26，412億円）

減価償却により法務省が保有する建物及び工作物が減少したことによる減少等

(单位:百万円)

(単位未満切捨て)

現金・預金 〜 法務省及び日本司法支援センターの現金・預金残高

たな卸資産 〜 法務省のたな卸資産及び日本司法支援センターの貯蔵品

未収金～法務省及び日本司法支援センターの未収金

民事法律扶助立替金 〜 「総合法律支援法」第30条第1項第2号の規定による立替金のうち破産更生債権等以外のもの

前払費用 〜 法務省及び日本司法支援センターの前払費用

破産更生債権等～日本司法支援センターの破産更生債権等

その他の債権等 〜 独立の科目で表示しているもの以外の債権等

貸倒引当金 〜 民事法律扶助立替金等に対する貸倒見積額

有形固定資産 〜 国有財産（国の庁舎など）及び日本司法支援センターの公共用財産等

物品等 〜 法務省が保有する物品のほか日本司法支援センターの工具器具備品等

その他固定資産 〜 PFI事業に関する建物等

無形固定資産 〜 ソフトウェア一等

その他の投資等 〜 日本司法支援センターが差し入れている敷金・保証金
## 負債(1兆2,256億23百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比+21,426百万円)

·保管金等(6,348億24百万円:対前年度末比+58,990百万円)

法務省が保有する保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等

·退職給付引当金(5,300億89百万円:対前年度末比△31,270百万円)

法務省の退職給付引当金年度末残高が減少したことによる減少等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

未払金 ～ 法務省及び日本司法支援センターの未払金

未払費用 〜 日本司法支援センターの未払費用

リース債務 〜 日本司法支援センターのリース債務

保管金等 〜 法務省及び日本司法支援センターが保管している保管金等

前受金～日本司法支援センターの前受金

賞与引当金～会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき，会計年度末までの期間に対応する金額

退職給付引当金 ～ 退職手当等に係る引当金

その他の債務等 〜 独立の科目で表示している債務以外の債務等
## 連結財務書類 フローの状況

## 費用(7,191億79百万円)(連結業務費用計算書より)

主な増減要因等について(対前年度末比+38, 862百万円)

·人件費等（4,519億75百万円：対前年度末比+33,970百万円）

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成26年法律第105号)が施行された影響に係る人件費の増加による増加等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

| 人件費等 | 委託費等 | 日本司法支援センター業務費 | 庁費等 | 減価償却費 | 資産処分損益 | その他 | 合計
25年度末 | 451975 | 14106 | 21136 | 51832 | 45195 | 205 | 134726 | 719179
26年度末 | 418005 | 13735 | 20535 | 48166 | 46367 | 1079 | 132426 | 680317

人件費等 〜 法務省及び日本司法支援センターにおける人件費等

委託費等～法務省の補助金及び委託費等

日本司法支援センター業務費 ~ 日本司法支援センターにおける総合法律支援に関する事業に要した費用

庁費等物件費及び施設費に該当する支出のうち，他の科目で計上されておらず，資産計上されていないもの

減価償却費～有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費

資産処分損益～有形固定資産及び無形固定資産等の売却，有償譲渡等の処分に伴い生じた損益

その他 剛剛剛剛
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

連結財務書類は，法務省の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

なお，この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは，『各省庁が監督権限を有し，各省庁から財政支出を受けている法人』とし，監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また, 連結に際しては, 本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが, 事務負担などの観点から困難であるため, 基本的には, 独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し, 独立行政法人などに固有の会計処理について, 連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

## ○連結の際の具体的な会計処理例

法務省の一般会計及び東日本大震災復興特別会計は日本司法支援センターへ運営費を交付しているため、法務省が財務書類に計上している運営費交付金と、日本司法支援センターが財務書類に計上している運営費交付金收益とを相殺消去している。

※平成26年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。

日本司法支援センター
1 日時：平成27年10月6日（火）14：00～14：30

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：出張の報告（アメリカ合衆国、カナダ）について

事務局から、平成27年9月に行った個人情報保護制度に関する海外調査について報告があった。

阿部委員から、「当委員会が改組により一般的なデータ保護機関としての権限を有することになる点について、訪問先の機関でも関心が高かった」という趣旨の発言があった。

## （２）議題２：その他について

事務局から、第59回委員会において承認した全項目評価書を厚生労働省及び独立行政法人農業者年金基金が公表したことについて報告があった。

事務局から、第48回及び第49回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおりて承され、ホームページに掲載することとなった。

以上
# 平成27年度金融庁調達改善計画の上半期自己評価（概要）

平成 27 年度上半期に行った金融庁調達改善計画の取組結果のうち、主なものは以下のとおり。

### 1. 重点的に取り組む分野

## ○ー者応札の改善

複数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続し、様々な改善策を講じた上でも改善が見込めず、競争入札が形骸化している情報システム調達案件においては、会計法令等を踏まえつつ、契約金額の適正性を検証することを前提に、公募への移行を検討する予定であったが、上半期においては該当案件がなかった。

### 2. 継続的な取組み

## （１）情報システムに関する取組み

## ○仕様・調達予定価格の適正性審議

政府調達案件について、情報システム調達会議を開催し、6件の調達予定案件の内容が適切なものとなっているか等について審議を実施し、調達の必要性、調達単位の妥当性及び契約方針、随意契約を行う場合の随意契約理由及び契約内容（契約金額）の適切性確保に寄与した。

また、システムの目的・使途が仕様書に適切に反映されているか等の観点から、全ての情報システム調達に係る仕様書について、外部有識者（CIO 補佐官）が審査を実施し、適切な仕様の策定に寄与した。

## ○過去の指摘の活用による妥当性等の検証

全てのシステム調達について、過去の情報システム調達会議等において指摘された点を参考に、情報システム調達の妥当性等を各局総務課長等が検証し、調達の必要性、調達単位の妥当性及び契約方針、随意契約を行う場合の随意契約理由及び契約内容（契約金額）の適切性確保に寄与した。

## （２）随意契約に関する取組み

## 〇少額な契約への対応

オープンカウンターコーナーにて3案件の見積依頼書を公開配布したことにより、約39千円削減した。

## （３）一者応札に関する取組

## 〇事後審査の実施（アンケート調査）

一者応札となった案件について「一者応札等事後調査シート」を作成し、応札不参加者から理由等の聴取、分析を実施した。
## ○入札説明会の複数回開催

3 案件について、入札説明会を 2 回実施したことにより、入札参加機会の増加に寄与した。

## （４）汎用的な物品・役務に関する取組

## ○共同調達の維持

事務用消耗品等 20 案件について、文部科学省、財務省等と共同調達を実施し、発注事務の省力化・効率化に寄与した。

## ○発注単位の集約

主要な消耗品については月単位で集約するなど、発注事務の省略化・効率化に寄与した。

## （５）その他の取組

## ○研修の実施

IT 基礎知識研修を実施し、IT 関連業務における専門用語を含めたシステムの基礎知識の習得に寄与した。

### 3. 調達の推進体制

## （1） 推進体制

行政事業レビュー推進チームにおいて本計画のフォローアップを実施し、進捗状況を管理するとともに、更なる調達の改善に寄与した。

## （２）外部有識者の活用

金融庁行政事業レビューの外部有識者に対して、本計画の取組状況の説明を実施し、外部有識者がチェックを実施することにより、本計画の硬直化の防止に寄与した。

## （３）内部監査の活用

四半期毎の内部監査において、本計画の進捗を検証し、進捗状況を管理することにより、硬直化の防止に寄与した。

調達改善の取組みは、上記のとおり総じて適切に行われていると評価できる。

今後も、これまでの取組結果をもとに、調達する財・サービスの特性を踏まえ、主体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、調達改善の取組みを深化させていくこととする。