Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
85 内 (金)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
95016-2122-08-2221 金融機関等検査
旅費	23,639	22,101	△	a. 局長	(1,032,382)
@1,046,982円	1人	1回
b. 室長補佐	(669,772)
@419,212円	(1)
2人	1回
(口) アムステルダム	838(
1,000(
0)
a. 局長	@646,182円	1人	1回
b. 室長補佐	@176,782円	2人	1回
(八) トロント	354(
1,565(
2,040)
a. 局長	(1,026,332)
@1,095,162円	1人	1回
b. 室長補佐	(1,014,432)
@235,462円	(1)
2人	1回
亦. 国際監査人監督インスティテュート	470(
1,014)
·室長補佐
·ワシントン	(669,772)
@460,552円	1人	1回
·公認会計士·監査審査会	461(
22,101(
23,639)
(1) 内国旅費(公認会計士等検査旅費)
·公認会計士·監査法人検査旅費	12,345(
13,110)
(2) 外国旅費(海外検査等外国旅費)
·外国監査事務所等検査旅費	9,756(
10,529)
(説 明)
有価証券報告書等の開示書類を電子化し、書類の提出、縦覧等をインターネットを通じて行うシステム
の構築に必要な経費
有価証券報告書等の開示書類を電子化し、書類の提出、縦覧等をインターネットを通じて行うシステム
の構築に必要な経費
·企業開示課
·ED I N E T 運用経費	568,212(
568,212)
(1) 通信運搬費【24年度国庫債務負担行為】
·ネットワーク経費	59,345(
59,345)
(2) 借料及び損料【24年度国庫債務負担行為】	264,374(
264,374)
·システム機器等借料	225,493(
225,493)
·ハウジング料金	38,881(
38,881)
(3) 雑役務費	244,493(
244,493)
·タクソノミ維持開発経費【25年度国庫債務負担行為】	51,975(
51,975)
内 (金) 86

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06開発経費95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	95,900	13,145	△82,755	口.システム運用【2.5年度国庫債務負担行為】八.電子証明書等【2.4年度国庫債務負担行為】3,194(3,194)·企業開示課·雑役務費·現行システム13,145(95,900)·制度改正等対応経費13,145(13,145)·前年度限りの経費(政府共通プラットフォームへの移行に係る検討経費)0(29,160)·前年度限りの経費(現行システムの更改に係る仕様書作成支援業務【2.7年度国庫債務負担行為】)0(48,735)·前年度限りの経費(開示情報データベース利用権取得経費)0(4,860)(說明)企業財務諸制度の整備改善について検討を行うための調査研究及び国際会計基準の調査·分析等を行うために必要な経費·企業開示課·【2.5年度国庫債務負担行為】27,370(28,166)·企業開示課·前年度限りの経費(委託調査経費)0(2,500)·企業財務諸制度の整備改善について検討を行うための調査研究及び国際会計基準の調査·分析等を行うために必要な経費·企業開示課·前年度限りの経費(委託調査経費)0(2,500)
041企業財務諸制度調査等経費95016-2125-14-1901国際会計基準事務委託費051諸外国における公認会計士·監査制度の実態調査経費95016-2129-06-0110諸訓金	28,166	27,370	△796
2,500	0	△2,500
第4編 農業経営基盤強化促進法による

権利移動の各種構成別編

(都道府県別、ブロック別)
## 本編利用上の注意

1．本編所収の数値はすべて悉皆調査値である。

2．経営農地規模別及び借入農地規模別の統計表の表頭の（）内は北海道の規模区分である。

3．面積は $ m^{2} $ 単位で集計後ha単位にラウンドして表示しているため内訳の和が合計と一致しない場合がある。

4．各調査項目について、不明等によりコードが未記入のものは集計対象としていないことから、総数編の数値と一致しない場合がある。
程度の相異が生ずるかをみてゆくことは，当該組織の生産構造の効率性を計測してゆく上で極めて重要な要素であり，この限りにおいては，本稿でなされている“X”の概念化は意味があると思われる。つまり，ここでの我々の目的は，生産可能最大量の計測ではなく生産物市場との関連で組織の実際の生産構造を同定してゆくことなのである。

（II－7）式は，定義式であり，組織の費用構造“C”を，可変費用に対する経常総費用の比率として定義している。可変投入物は，組織外から得られる投入物であると考えられるし，また，それ以外の固定投入物は組織固有の投入物であると考えられるから，（II－7）の定義式は，費用構造を示す指標として適切であると考えられる。つまり，組織の費用構造は，組織外に支払われ一回の生産過程で費消される費用と，組織内部に長期に蓄積される費用をも含む総費用との比率として定義されているのである。ここでの可変費用は，原材料費用と臨時雇い労働費用等より成っている。三公社を含む日本の一般的企業の場合，大部分の労働者は終身雇用であることを考えると，労働費用（人件費）と云われるものの大部分は可変費用とは考えられないのである。

（II－6）式及び（II－7）、式から，次のような出力方程式が導かれる。

$ Y_{t}=X_{t}^{*}[\frac{TC_{t}}{U_{1t}}]^{q}e^{\varepsilon4} $

又は，\log Y_{t}=\log X_{t}^{*}+q\log TC_{t}-q\log U_{1t}

\quad+\varepsilon_{4}\quad\cdots\cdots\quad(II-8)

但し，\chi_{t}^{*}\equiv\frac{X_{t}}{C_{t}^{q}}\chi^{*}

この “$\pmb{X}^{*}$” は, 組織の生産指標と費用指標とを結び付けたものであり, 可変費用でデフレートされた総費用に対する総産出量の関係を示しているので, 組織の効率性の

尺度であると考えることができる。あるいは，例えば，ライベンシュタイン（H. Leibenstein）の言う「X－効率」（X－efficiency）を定量化したものが，この“X”指標であるとも解釈できよう。つまり，この“X”指標は，「一定量の投入物が最大産出量を得るように使用されていないその程度 $ ^{14} $ 」を計測していると言えよう。

### 4. 誘導形の導出

以上を踏まえて，（II−3）式，（II−4）式及び（II−5）式から成る状態方程式を（II−8）式の出力方程式に代入して変形すると次のようになる。

$$ \begin{aligned}log X_{t}^{*}&=log Y_{t}-q log TC_{t}+q log U_{1t}-\varepsilon_{4}\\&=K^{\prime}+\frac{\beta(1-\alpha^{\prime}L)-q\beta^{\prime}(1-\alpha^{\prime}L)}{(1-\alpha L)(1-\alpha^{\prime}L)}\\&\times(b_{1}log U_{1t}+b_{2}log U_{2t}+\gamma log U_{3t}\\&+\delta log U_{4t}+\theta log U_{5t})+\varepsilon^{\prime}\end{aligned} $$

$ \cdots $ (II-9)

$$ \begin{aligned} ここで ,\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}K^{\prime}=&\frac{K_{1}}{1-\alpha L}-\frac{qK_{2}}{1-\alpha^{\prime}L}\\&+\frac{\beta(1-\alpha^{\prime}L)-q\beta^{\prime}(1-\alpha L)}{(1-\alpha L)(1-\alpha^{\prime}L)}K_{3}\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}\varepsilon^{\prime}=&\frac{\varepsilon_{1}}{1-\alpha L}-\frac{q\varepsilon_{2}}{1-\alpha^{\prime}L}\\&+\frac{\beta(1-\alpha^{\prime}L)-q\beta^{\prime}(1-\alpha L)}{(1-\alpha L)(1-\alpha^{\prime}L)}\varepsilon_{3}\end{aligned} $$

我々は，次章で，上の（II−9）式の誘導形に若干の単純化の仮定を加えた上で，三公社の効率性を推定することとする。

## Ⅲ 実証分析

## - 効率性指標の展開 -

ここでは，第Ⅱ章で一般化されたモデルを，三公社の個々の特質を考慮して，特定化した上で，実証分析を行ってゆく。

1. 三公社の制度の概要及び各モデルの設定

## (1) 日本専売公社

日本専売公社は，昭和24年に制定された「タバコ専売法」及び「塩専売法」等に基づき，タバコ及び塩（また昭和36年度まで
しよう脳）の生産・販売を独占的に行う公法上の法人（公社）として同年設立された。専売業務のうち中心をなすのはタバコ業務で，昭和53年度総売上予定額2兆300億円のうち96％がタバコ専売によるものである。

専売公社の各年度予算は国会での議決を必要とし，またこの予算に基づいて四半期毎の資金計画を大蔵大臣に提出することが義務づけられている。

大蔵省（国庫）に納付し一般歳入となる専売納付金及び地方公共団体の歳入となるタバコ消費税は，専売売上額から諸費用を除いた残額（通常企業の税引前利益に対応）とほとんど等しく，（昭和53年度では国の歳入予算の3.4%を賄うと見積られ，全体としてのシェアは低下しているものの，1兆1,582億円の金額はなお財政専売として重要な役割を果たしていることを示しているといえよう。

このように，専売益金が国及び地方の歳入に占める割合は決して小さくないが故に，政府は概算納付制度や予算編成時のタバコ価格の変更等を通じ，財政事情に応じて納付額の調整を計ることとなる。つまり，政府の資金状況が厳しい時は，納付額を増大させようとする力が強まろうし，資金状況が緩んでいる時は，その力は相対的に弱まると思われる。国の財政状況等の外部からのインターベンションを反映してこの専売益金が増減する時に，もしその増減が価格の変化等によって完全に相殺されることがないならば，この専売益金の増減は専売公社の内部組織の意思決定過程に何等かのインパクトを与えることとなろう。したがって，我々は専売公社の金融環境として，国の一般会計歳出の伸び率(GA)を用いた。

また，専売公社の将来の収入の見通し（需要の見通し）は，GNPの伸び率で予想されると仮定した。つまり，一期ラグ付きの名目GNPの成長率の三カ年度平均 $ (GNP^{a}) $ により当該年度の収入の伸び率の見通しが行われるとしている。

また，専売公社組織は厳格な官僚機構と極めて類似しており，更に財政専売等の内容からみても，非政治的性格が強いと言えよう。つまり，専売公社においては，政治的プレッシャーの度合いは相対的に弱いと想定される。

以上の専売公社モデルをまとめると次のように図示される。(図III−1)

## (2) 日本電信電話公社

電々公社は，昭和27年制定の日本電信電話公社法に基づいて設立された公法上の法人（公社）で，日本国内のすべての電信及び電話サービスの供給を業務としている。電々公社も専売公社同様，各年度予算は国会での議決を必要とし，それに基づいて作成する四半期毎の資金計画は，大蔵大臣に提出することが義務づけられている。電々公社の収入は，昭和53年度予算では3兆5,570億円に及ぶと予想され，そのうち90％は国内電話サービスの供給によるものである。

また，電々公社の専売公社及び国鉄と異なる際立った特徴として，他の二公社は，その余裕金の運用を国債及び運用部預託に法的に限定されているのに対し，電々公社の余裕金の運用は任意とされている点がある。つまり，電々公社は，その内部資金である余裕金を設備投資等の建設資金として直接運用できるのに対し，他の二公社は，国債・運用部預託という国レベルでの運用に限定されているため，内部資金を直接に自己資金として運用することはできないのである。この点，電々公社は，他の二公社より民間企業的組織に近いといえる。

前章でも述べたように，電々公社は，電話加入者に対し加入者債の購入及び設備料を課することが法的に認められており，上述の余裕金の運用ともあわせて，資金面では極めて有利な状況にある。設備料は，通常実際め設備費用を上回っており，この差
図Ⅲ－1 専売公社モデル

……外生变数及U政策变数

額分は一種の独占利潤であるとも考えられる。また，加入者債の強制引受額は，地域やサービス内容によって異なっているが，現在東京地域での普通電話加入者の引受額は15万円となっている。加入者債の市場価格は，通常引受価格を下回っているため，加入直後に売却する加入者側が，キャピタル・ロス分の負担を課されているのと同じことになる。加入者債は，昭和27年に初めて発行され，昭和35年の「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」の成立により，現在の状況にまで強化された。この法律は，昭和47年までの時限立法であったが，現在昭和58年まで延長されている。この設備料及び加入者債による外部資金の調達額は，昭和52年度で5,236億円に及び，全資金の22%を占めている。なお，この全資金に対する割合は，昭和46年度のピーク時では，44%にまで及んでいた。ここでは，全資金に対する設備料及び加入者債のシェア（SB）が大きくなれば，設備・装備等の投資のための内部資金（おおむね，減価償却前粗利益）を増大させようとする努力が減少する結果，組織の効率性は低下すると仮定している。外部資金の調達が容易であれば，自己資金を積み増すナインセンティブ
ブは弱まるので，この仮定は少くとも直観的にはかなり妥当であると考えられる。

また，設備料及び加入者債引受額の相対的シェアが昭和40年代半ば以後次第に低下し始めたため，電々公社は昭和47年度より民間金融市場において公募特電債を発行している。これらの電々債は，売買，更に利回り決定が比較的自由に行われてきたため，統制色の強い日本の公社債市場において，例外的存在として重要な役割を果たしてきている。ここでは昭和47年の公募特電債発行後は，電々債の市場の流通利回り（RD）に反映された市場の資金状況も電々公社の意思決定及びその効率性に何等かの影響を与えると考えている。すなわち，市場の外部資金状況が厳しければ厳しい程，内部組織の経営態度も厳格になってくるはずである。

また，設備料及び加入者債引受額は，加入者数を直接反映しているので，将来の電話需要の見通しを示す変数であるとも考えられる。政治的影響の介在する余地は比較的小さいと思われるので，以上をまとめた電々公社モデルは下図のようになる。

## (3) 日本国有鉄道

国鉄は，昭和24年制定の「日本国有鉄道法」により，日本国内の鉄道輸送サービスを供給する公法上の法人（公社）として同

## 外生变数及U政策变数

年設立された。国鉄の各年度予算は，他公社同様，国会での議決を必要とし，それに基づく四半期毎の資金計画を大蔵大臣に提出することが義務づけられていることも他
と同じである。そもそも，国鉄事業は明治5年に始められ，鉄道局，鉄道庁，鉄道省，運輸省鉄道局等政府部内での運営を経て，昭和24年能率的経営により公共の福祉を増進せんことを目的として公社として再出発した。更に，昭和39年には，国鉄業務のうち新線建設業務のみを分離し，日本鉄道建設公団として別途運営することとなった。更に，この鉄建公団は，「全国新幹線鉄道整備法」の制定を機として，昭和46年度より新幹線鉄道建設を行うこととなり，また，昭和47年度からは，民营鉄道の新線建設，大改良をも行いうることとなり，大幅に業務は拡大することとなった。 $ ^{15)} $

国鉄業務は，三公社の中で最も政治的影響を受け易い内容を持っている。これは，日本においては，鉄道サービスが地域住民の利益と極めて密接に結びついているが故に，政治的に非常に魅力のあるサービスとなっているためである。また，鉄道の存在自体が，明治初年以来の近代化の過程において，各地域住民にとって文明化のある種のシンボルとみなされてきたこととも無縁ではない。昭和40年代以降の急激なモータリゼーションの過程で，その意味あいはかなり変容してきているものの，鉄道サービスは，なお国家の主要輸送機関であることは事実であるし，また地域住民にとって身近な文明のシンボルであることも確かである。このような経緯から，選挙民としての地域住民は，仲介者（facilitator）としての政治家の能力 $ ^{16} $ を計る一つの尺度として，国鉄の意思決定過程にどの程度の影響力を有しているかという点をも勘案するようになっていると考えられる。

ここで、我々は、政治的社会的環境の影響が国鉄の意思決定過程に強く働いた時期として、昭和39、40年度（D39、D39-1）と昭和46年度（D46）を選んで定式化しようと思う。昭和39、40年度の時期は、モータリゼーションが急激に進展したため、何らかの形で業務の再編成をせねばならなかった時期であったと考えられる。しかしながら国鉄は赤字路線の廃止などの業務の再検討をせず、むしろ新線建設等に積極的に取り組み始めたのであった。東海道新幹線が完成したのもこの時期であれば、鉄建公団による新線建設が着手されたのもこの時期である。結果的には、この昭和39年度より国鉄の純利益は赤字に転じている。

昭和46年度の時期は，経常収支の急速な悪化や労使関係の冷却化が進展していたにもかからず，赤字路線問題等もなおざりのまま新幹線建設が推進された時期であった。つまり，昭和45年に「全国新幹線鉄道整備法」が成立したのに基づき，山陽新幹線の推進，東北・上越新幹線の着工等が行われている。更に，労使関係が悪化し経営合理化等が行き詰まり，また一方運賃値上げ法案が見送りとなった時期でもあった。

国鉄は，他の二公社に比し，その建設投資資金の大部分を公的資金（財政投融資，一般会計からの借入れ等）によっている。例えば，国鉄の長期債務残高をみてみると，昭和53年度末見込みで，総残高（10兆9,096億円）から特定債務整理特別勘定を除いた一般勘定8兆3,692億円のうち資金運用部借入れだけで3兆8,874億円（46.5%）に及んでいる。

また，鉄道債券は，外部資金調達のもう一つの有力な方法であり，上述の昭和53年度長期債務残高見込みで3兆8,930億円（46.5%）に及び，資金運用部借入れと合わせると一般借入残高の93%がこの二つの調達によることになる。鉄道債券は，政府保証債と利用債・特別債等に大別でき，前者は公募により都市銀行・証券会社等より成る引受シンジケート団により引受消化さ
内部組織の状態空間モデル

れ，後者は国鉄関連機関等によって引受けられる非公募債である。鉄道債券は，電々債券と異なり実際に市場に出されることは少なく，政府の保証により割り当てられているのが実状である。この意味から，債券の形で募集される外部資金も，実質的には準公的資金であると言えよう。

以上の点から，国鉄の金融状況を代表する指標として,財政投融資の伸び率(FILP)を用いている。しかしながら，このような公的資金の供給は，政治的判断に極めて影響されやすいという意味では，金融環境の変数は政治的変数と極めて相関が高いと思われる。ここでの我々の仮説は，政治的介入や資金の潤沢な供給は，国鉄が効果的プロジェクトを選択し組織構成員の内部的効率を高めようとするインセンティブを弱め，組織効率を低下させるというものである。

国鉄の将来の収入（需要）の見通しとしては，専売公社同様に，過去3ヶ年の名目GNPの伸び率（GNP^{a}）を用いた。もっとも，将来の需要の見通しを合理的に行おうとする場合にも政治的影響が及んだり，鉄道整備の充実という別の政策的プレッシャーによる攪乱が強いならば，この指標は有意に効いてこないであろう。

以上，国鉄の諸環境とアウトプットの関係をまとめると下図のようになる。
平成 25 年度

皇 室 費 政 策 別 コ ス ト 情 報
## 皇室費 総括表 様式4

## 事業コスト等の状況総括表

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参 考)自己收入
I 人にかかるコスト(a)	(a)/(A)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)	(b)/(A)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	(c)/(A)
事業コスト等の状況	6,446	-	0.0%	-	0.0%	6,446	100.0%	-

(单位: 百万円)
# 事業コスト等の状況

区 分	内廷費	宮廷費	皇族費	減価償却費	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	6,446	324	3,908	260	1,910	43	5,775
(1)内廷に必要な経費	324	324	-	-	-	-	324
(2)宮廷に必要な経費	5,862	-	3,908	-	1,910	43	5,190
(3)皇族に必要な経費	260	-	-	260	-	-	260
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,446	324	3,908	260	1,910	43	-

### 2. ストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	船舶	建設仮勘定	たな卸資産	前払費用	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(2)宮廷に必要な経費	532,209	512,176	1,029	9,754	8,309	1	458	2	2	450	25
合計	532,209	512,176	1,029	9,754	8,309	1	458	2	2	450	25

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該事務、事業に関連するコストの状況

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費 (単位:百万円)
利払費	921

## (2) 事務・事業の概要など

ア. 内廷に必要な経費: 内廷費は、天皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、法律で定める定額を毎年支出する。

イ. 宮廷に必要な経費: 宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるものである。これを大別すると、公的御活動費及び皇室用財産等管理費である。

(ア)公的御活動費は、日本国及び日本国民統合の象徴として活動される皇室の儀典に必要な経費、植樹祭及び国体等の行幸啓費、皇族が国際親善のため外国を訪問されるのに必要な経費及び外国の元首又は皇族が国賓等として来訪された場合に接遇するために必要な経費等である。

(イ)皇室用財産等管理費は、宮殿、御所、離宮及び御用邸等の施設維持管理費、並びに正倉院宝物、皇室関係図書及び雅楽等の文化財保存管理費等である。

ウ. 皇族に必要な経費: 皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金により支出するもの並びに皇族であった者としての品位保持の資に充てるため

に、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金により支出するものがある。その年額又は一時金額は、別に法律で定める定額に基づいて、これを算出する。

なし。
# 事業コスト等の部局別等のコスト内訳

区 分	一般会計	合 計
皇室費
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-
②庁舎等(滅価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	6,446	6,446
(1)内廷に必要な経費	324	324
(2)宮廷に必要な経費	5,862	5,862
(3)皇族に必要な経費	260	260
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	6,446	6,446

(单位:百万円)
# 経済分析

第84号 昭和57年3月

☆賃金および雇用調整過程の分析

経済企画庁経済研究所編集
## 本誌の性格について

本誌は，研究所員の研究試論である。この種の成果は，研究所内部においても検討中のものであるが，現在研究所でどういう研究が進行しつつあり，どういう考え方が生まれつつあるかを外部の方々に知っていただくと同時に，きたんのない批判を仰ぐことを意図するものである。そのために，掲載は研究員個人の名義であり，研究所としての公式の見解ではないことを含まれたい。
## 経 济 分析

第 84 号

昭和57年3月

经济企画厅经济研究所

## 目次

## <分析>

## 賃金および雇用調整過程の分析

第I部 賃金決定機構と賃金調整関数の分析*
I はじめに 1
II 関心の所在と分析のプラン 1
III 分析結果 4
A 賃金決定関数の変化 4
B 国際比較 12
C 賃金関数におけるインフレ期待の役割 18
D 同時方程式による賃金決定の分析 30
IV むすび 35
補論A 期待インフレ系列の作成 37
補論B 賃金改定時期分布を考慮した賃金関数の推計 47
付属資料 52
参考文献 60
第II部 雇用変動と雇用調整関数の分析
I 本稿の目的と構成 62
II 雇用変動の概観・日米比較 63
III 分析枠組 80
A 超過雇用モデル 80
B 超過雇用の概念 81
C 最適雇用量の導出 82
D 期待生産量を求める仮説 84

IV データ 85
A 変数とデータの対応および分析対象となる産業の種類 85
B データ利用上の留意点 86
V 石油危機前後の日本の雇用調整 87
A 計測結果の概要 87
B 雇用調整の石油危機前後での比較 92

VI 雇用調整の日米比較 96
A アメリカにかんする計測結果の概要 96
B 雇用調整の日米比較 102

VII 発見事実と残された問題点 104
参考文献 106
# 賃金および雇用調整過程の分析

島しま 田だ 晴 雄お

細川豊 秋

ほそかわ とよ あき

清家 篤せい け あつし

# 第I部 賃金決定機構と賃金調整関数の分析

## I はじめに

本研究の主な目的は，わが国の賃金決定におけるインフレ期待の役割を2度の石油危機を含む最近の期間について包括的に分析し，基礎的な観測事実を体系的に確認することである。

分析は，団体交渉下の賃金決定を近似するいくつかのタイプの賃金関数の期間別比較，若干の国際比較，種類の異るインフレ期待変数を用いた賃金関数の期間別比較，同時決定方程式体系による賃金関数の吟味などを含む。また補足的に，交渉による賃金改訂時期の分布を考慮した賃金関数の暫定的推計結果をつけ加える。

なお，本研究で行われる分析は，本研究所研究シリーズNo.37『労働市場機構の研究』（昭和56年2月）第I部第III章Bの考察を実証的に深める意図を含んでいる。

## I I 関心の所在と分析のプラン

石油危機後のわが国の経済調整の過程において賃金決定がその一環として重要な役割を果したことはつとに指摘されているところである $ ^{1} $ 。すなわち賃金の決定が石油危機下の労働市場の需給バランス，企業収益，交易条件の変化などを反映して弾力的に行われた結果，賃金物価スパイラルが最小限に食いとめられ，分配率の安定がもたらされ，それが投資の著しい減退を防いで雇用機会の確保にも貢献したという評価である。

賃金決定のマクロ経済運営における役割は結局のところそれが集計的な賃金水準の変動を決定する上でどのような役割を演ずるかという次元でとらえられる。そして集計的な賃金の変動パターンはフィリップス曲線（主要国の最近の形状については付図1を参照）によって近似されることが多いが，近年の経済変動過程では貨幣賃金変動の説明変数としてインフレ期待変数を加えたいわゆる拡張フィリップス曲線が高い説明力をもつとされている $ ^{2)} $ 。最近の多くの研究はとりわけマクロの賃金関数におけるインフレ期待変数の係数値が1に近いことを報告している $ ^{3)} $ 。このことはインフレが昇進して人々のインフレ期待が高まればそれはそのまま貨幣賃金率の上昇に転嫁されるが，逆になんらかの理由によってインフレが抑制され，それにしたがって人々のインフレ期待が下れば貨幣賃金率の上昇率も低下するというようなマクロ的な賃金決定メカニズムが経済に定着してきたことを意味する。しかしこのようなマクロ的な関係すなわ
ち人々のインフレ期待，集計的平均賃金の変化率，失業率などを結びつけた関係は結局のところマクロ経済の変動の結果事後的に観察された関係であって，一定の賃金決定制度のなかでのそれ自体として機能する賃金決定のメカニズムを的確に近似しているという保証はない $ ^{4} $ 。もしそれがたとえば団体交渉下の賃金決定機構を充分に近似するものであるならば賃金交渉のあり方や制度に影響を加えることによって経済変動パターンを政策的に誘導することも可能であるかもしれない。しかし，賃金交渉による賃金決定のあり方と事後的なフィリップス曲線の軌跡との関連が弱く迂遠であるならば賃金交渉のマクロ経済変動に対する政策的含意は乏しいであろう。われわれの関心のひとつはこの点にかかわっている。すなわち，団体交渉制度下の賃金決定は，最近の拡張フィリップス曲線の動きが示すような関係をどれほど反映しているだろうかということである $ ^{5} $ 。とりわけ，フィリップス曲線の動きに見られるようなインフレ期待の働きが，賃金交渉においてはどのような役割を果していると考えたらよいかということである $ ^{6} $ 。

一方，団体交渉下の賃金決定それ自体についてはわが国のいわゆる春闘下の賃金交渉を分析対象として多くの研究が行われてきた。アドホックな定式化による賃金関数の分析をつうじて賃金決定要因に関するほぼ共通の事実認識が蓄積されている $ ^{7} $ 。そのなかでは第1次石油危機以前の高度成長期には賃金決定は労働需給バランス変動の影響を強く受けたこと，第1次石油危機以降には物価と企業収益が大きな役割をもつようになったこと，そして第2次石油危機後には決定要因の構造がさらに著しく変化したことなどがくりかえし指摘されている $ ^{8} $ 。しかしながらこのように賃金決定諸要因の相対的な影響力の変化がどのような団体交渉ないし労使関係のしくみの上で展開するのかについての理論的な解明はこれまであまり試みられてこなかった $ ^{9} $ 。したがって物価変動ないし物価変動の期待感がどのようなメカニズムをつうじて労使交渉とその賃金決定に影響するのかを理論的に解明する糸口はつかまえ難い現状である。しかし，それにもかかわらず，団体交渉による賃金決定が経済の主要な部門における賃金率の相場を形成し，それが他の部門の賃金率そし
てサーヴィス価格等へ波及することが知られている $ ^{10} $ 。逆に言えば，集計的なフィリップス曲線に見られるような期待インフレの役割はなんらかの形で波及の源泉である賃金交渉過程の中でも発揮されているものと推察されるのである。それがどのような形でどれほどの影響を及ぼしているのかを知りたい。これは前述のわれわれの関心の別の表現でもある。

本分析の主要な目的はそうした関心にしたがって，理論的な分析の前提となるべき基礎的な観察事実を最近時点まで整理して確認することにある。

分析は以下の3つのテーマについて行われるが，さらに2点の補論をつけ加える。

第1は，近年のわが国における賃金決定の特質を確認するために賃金決定要因の多様な特定化を行い異った時期についての賃金関数の計測結果を体系的に整理する。この種の計測はこれまでにも多く行われてきたが春闘賃上げとマクロのフィリップス曲線に近い集計的賃金変動における賃金決定要因の効果の比較はあまり行われていない。われわれはそこで春闘賃上げ率，時間当り定期給与変化率，月間現金給与総額変化率についてそれぞれ分析を行い，その結果の含意を検討する。

第2は，賃金関数の結果に見られるわが国の賃金決定の特質を共通の関数によってアメリカ，イギリス，西独などと比較する。比較は基本的には拡張フィリップス曲線型の賃金関数を用いて行われる。このような比較は他でも行われてきたが $ ^{11} $ ，4か国共通に時期を区別してパラメターの変化を吟味する点にわれわれの分析の特色がある。

第3は，わが国の賃金決定におけるインフレ期待の役割を考察するために，インフレ期待変数についてこれまでの諸研究で試みられている主要なタイプを3つ選んで特定化を行い，いくつかの賃金指標と異った観測期間について分析を行い，その結果を比較検討する。

インフレ期待変数のタイプは適応期待仮説にもとづくもの，部分合理的期待仮説にもとづくもの，そしてインフレ期待意識調査にもとづくものの3つである。従来，インフレ期待の効果に関する研究は数多く行われてきたが，多様なインフレ期待変数が共通の条件の下で各々どのような役割をもつか，そして，それが大インフレ期や，収束期といった異った局面でどのように変化するかを体系的に比較できるように示した分析結果は少ない。次章ではこうした情報をできるだけ包括的に提示する。

第4は，賃金決定機構をややフォーマルに定式化するために同時決定方程式体系による賃金関数の計測を行う。上記の3つの分析項目では，賃金関数をアド・ホックに定式化して，賃金決定に見られる特徴を確認した。そこで得られた情報をふまえて，最後に，賃金決定のメカニズムをもう一歩厳密に記述するために，労働需要関数と供給関数を定式化し，労働市場における部分均衡解として導出された賃金関数による現実の近似を試みる。この分析ではわれわれが先に用いた適応期待型，部分合理的期待型のインフレ期待変数を用いるほか，企業の利潤を規定する要因としての原材料価格と製品価格の格差要因なども部分均衡モデルの枠組の中に位置づけられる。

本論の考察は以上であるが，補論として，次の2項目を加える。第1は，インフレ期待変数の特定化に関する覚書，第2は，賃金改訂時期の分布を考慮した賃金関数の推計である。後者の企図は，賃金交渉による賃金改訂時期が年間をつうじて非均等な分布をもっている場合に，四半期データを用いた賃金関数の推計値にどのような偏りが含まれるかを明らかにするものである。

わが国の場合には春闘がゆきわたっていることから分布は春季に極度な集中を見せる。そのため統計的分析結果にはかえって若干の未解決の問題が含まれるので，本報告ではこれを補論に含めることとした。
## I II 分析結果

## A 賃金決定関数の変化

本節では1960年代から最近に至るまでわが国の賃金決定機構にどのような変化があったかを理解するために，観測期間を変えてタイプの異る賃金関数の測定を試みる。

計測結果は表 1－A, 1－B, 1－Cに掲げられているが各表はそれぞれ以下の従属変数とデータに対応している。

表1－A：春季賃金交渉（春闘）による賃上げ率，年次データ

表1－B：時間当り定期給与変化率，製造業，四半期データ（季調済）

表1－C：月間現金給与総額変化率，製造業，四半期データ（季調済）

観測期間は順次延長する形で下記の3通りを採用する。

期間Ⅰ：1963年から1973年まで（第1次石油危機以前）

期間II：1963年から1978年まで（第2次石油危機以前）

期間III：1963年から1980年まで（全期間）

賃金関数としては7つのモデルを表示した。独立変数の組合せにより，これらは次の4つのタイプに大別される。

タイプ(1)労働市場需給要因（モデル 1，以下M1と略す）

タイプ(2)労働市場，物価（M2，M3）

タイプ(3)労働市場, 物価, 利潤 (M4, M5)

タイプ(4)労働市場，物価，交易条件ないし

原材料／製品価格比率（M6，M7）

タイプ(5)労働市場，物価，交易条件ないし原材料／製品価格比率，利潤（M8，M9）

表 1 - A 春闘賃上げ率（年次計測）

期間	計測式	定數項	労働需給指標	CPI
対前年
同期比	(元)
企業利
潤
GNP
成比	(TT)
交易
条件	(RP)
相対
価格	-R²	S	D.W
(U)
失業率	(V)
有効求
人倍率
～73	M1
W=f(V)	3.954
(3.21)	9.426
(8.65)	0.881	1.210	1.28
M2
W=f(1/U,CPI)	0.402
(0.02)	0.111
(0.52)	0.755
(1.61)	0.077	3.365	0.65
M3
W=f(V,CPI)	4.164
(3.02)	9.760
(7.08)	-0.093
(-0.43)	0.869	1.268	1.26
M4
W=f(1/U,CPI,π)	1.795
(0.23)	-0.060
(-0.55)	1.015
(4.95)	4.219
(2.75)	0.790	1.437	2.63
M5
W=f(V,CPI,π)	-1.124
(-0.34)	5.393
(1.70)	0.435
(1.17)	2.506
(1.89)	0.869	1.135	1.83
M6
W=f(V,CPI,TT)	-37.465
(-1.72)	7.937
(5.35)	0.500
(1.68)	28.386
(1.92)	0.899	1.060	1.37
M7
W=f(V,CPI,RP)	-46.064
(-1.24)	10.051
(7.56)	0.017
(0.08)	44.105
(1.35)	0.881	1.207	1.77
M8
W=f(V,CPI,π,TT)	-32.611
(-1.54)	4.920
(1.77)	0.745
(1.94)	1.963
(1.62)	22.453
(1.50)	0.900	0.990	2.95
M9
W=f(V,CPI,π,RP)	-63.741
(-2.04)	5.517
(2.31)	0.648
(2.16)	1.598
(1.46)	57.202
(2.01)	0.926	0.855	3.20
M1	2.407
(0.70)	12.038
(3.59)	0.442	4.726	1.93
M2	-9.349
(-2.28)	0.209
(4.13)	1.037
(7.01)	0.791	2.896	1.01
M3	-1.407
(-0.74)	9.574
(5.34)	0.791
(6.20)	0.848	2.465	2.34
期間	計測式	定數項	労働需給指標	CPI
対前年
同期比	(元)
企業利
潤
GNP
成比	(TT)
交易
条件	(RP)
相対
価格	-R²	S	D.W
(U)
失業率	(V)
有効求
人倍率
~78	M4	-13.577
(-5.34)	0.121
(2.18)	1.234
(10.43)	3.934
(2.62)	0.944	1.612	2.30
M5	-11.298
(-2.99)	2.269
(0.75)	1.269
(6.75)	5.429
(2.80)	0.919	1.934	2.39
M6	-15.929
(-3.66)	4.639
(2.48)	1.122
(9.10)	13.177
(3.48)	0.935	1.695	2.02
M7	-36.377
(-2.28)	6.804
(3.38)	1.027
(6.63)	33.112
(2.20)	0.883	2.164	2.54
M8	-21.738
(-6.20)	-0.562
(-0.28)	1.397
(11.65)	3.142
(2.37)	14.243
(3.97)	0.969	1.189	2.81
M9	-61.514
(-5.41)	-0.032
(-0.02)	1.421
(12.82)	2.528
(2.00)	56.370
(4.52)	0.974	1.087	3.16
~80	M1	0.911
(0.28)	13.035
(3.99)	0.468	4.713	1.75
M2	-9.637
(-2.93)	0.214
(5.06)	1.021
(7.37)	0.812	2.801	1.06
M3	-2.589
(-1.31)	10.312
(5.33)	0.797
(5.78)	0.824	2.710	1.86
M4	-13.921
(-5.95)	0.128
(2.24)	1.216
(9.81)	3.889
(2.43)	0.939	1.718	2.19
M5	-12.941
(-3.85)	1.814
(0.59)	1.309
(7.30)	6.074
(3.27)	0.914	2.042	2.25
M6	-13.468
(-5.31)	5.206
(3.27)	1.062
(10.93)	11.239
(4.77)	0.942	1.636	2.23
M7	-35.729
(-3.85)	6.822
(3.93)	1.016
(8.52)	32.600
(3.61)	0.902	2.018	2.55
M8	-16.799
(-6.82)	1.075
(0.52)	1.271
(10.58)	2.936
(1.97)	10.318
(3.82)	0.962	1.365	2.76
M9	-44.122
(-5.77)	1.554
(1.81)	1.285
(11.43)	2.653
(1.87)	37.674
(4.25)	0.966	1.279	2.85

(注) 1) 春闘賃上げ率は，労働省労政局労働組合課調べ，一部上場大企業平均。

2) 失業率（U）は総理府統計局「労働力調査」，有効求人倍率（V）は，労働省職業安定局「職業安定業務月報」より。

3) CPI（消費者物価指数）は，総理府統計局「物価統計月報」より。

4) 企業利潤（ $ \pi $ ）は，経済企画庁「国民所得統計」より，下記の近似式を採った。

$ \pi= $ 民間法人企業所得（配当控除前）/名目国民総生産

5) 交易条件（TT）は，経済企画庁「国民所得統計」より，輸出デフレーターと輸入デフレーターの比率で定義した。

6) 相对価格（RP）は，日本銀行「卸売物価・工業製品生産者物価・製造業部門別物価指数月報」から，特殊分類指数である原材料，工業製品価格指数の比率で定義した。

7) $ \overline{R}^{2} $ ：自由度修正济相関係数，S：標準偏差，D.W：ダービンワトソン比，（ ）内は t 值。

8）第I部を通じて注2）～7）は，共通する注記である。

9) 計測期間は，企業利潤を変数に含むものは，1966～1980年，その他は，1963～1980年である。
表 1 - B 製造業時間当り定期給与変化率（四半期計測）

期間	計測式	定數項	勞動需給指標	CPI
對前年
同期比	(元)
企業利
潤
GNP
成比	(TT)
交易
条件	(RP)
相對
価格	-R²	S	D.W
(U)
失業率	(V)
有効求
人倍率
～73	M1
W=f(V)	4.377
(6.42)	9.039
(15.01)	0.839	1.374	0.49
M2
W=f(1/U,CPI)	6.923
(1.18)	0.036
(0.50)	0.696
(3.83)	0.237	2.991	0.23
M3
W=f(V,CPI)	4.206
(5.88)	8.736
(12.38)	0.081
(0.83)	0.838	1.379	0.50
M4
W=f(1/U,CPI,π)	0.114
(0.03)	-0.052
(-1.15)	0.913
(8.24)	4.705
(7.60)	0.766	1.666	1.23
M5
W=f(V,CPI,π)	-0.521
(-0.33)	5.838
(5.03)	0.374
(2.86)	2.210
(3.41)	0.865	1.263	0.68
M6
W=f(V,CPI,TT)	-39.556
(-3.77)	8.013
(10.84)	0.494
(3.80)	29.765
(4.18)	0.880	1.185	1.30
M7
W=f(V,CPI,RP)	-68.892
(-4.41)	9.178
(15.77)	0.268
(3.02)	64.020
(4.68)	0.893	1.122	0.88
M8
W=f(V,CPI,π,TT)	-35.820
(-3.78)	5.996
(6.15)	0.629
(4.88)	1.739
(3.12)	24.690
(3.76)	0.905	1.059	1.51
M9
W=f(V,CPI,π,RP)	-77.442
(-5.29)	7.106
(8.03)	0.538
(5.34)	1.224
(2.40)	69.220
(5.27)	0.928	0.925	1.60
～78	M1	4.774
(2.61)	9.871
(5.58)	0.323	5.155	0.26
M2	-4.567
(-1.97)	0.153
(5.34)	0.978
(11.61)	0.702	3.423	0.74
M3	-0.970
(0.81)	7.298
(6.49)	0.803
(10.04)	0.741	3.191	0.78
M4	-8.082
(-3.50)	0.087
(2.21)	1.132
(11.98)	3.056
(3.06)	0.778	3.117	1.07
M5	-4.539
(-1.75)	2.853
(1.33)	1.078
(8.09)	3.167
(2.40)	0.765	3.208	1.02
M6	-11.922
(-3.23)	3.127
(2.03)	1.077
(10.52)	11.686
(3.68)	0.793	2.986	1.14
M7	-31.126
(-2.94)	4.910
(3.74)	1.012
(9.96)	30.310
(3.05)	0.772	2.994	0.98
M8	-13.805
(-3.58)	0.891
(0.43)	1.202
(9.26)	1.887
(1.46)	10.542
(3.07)	0.799	2.972	1.25
M9	-42.505
(-3.47)	1.456
(0.72)	1.215
(9.33)	1.557
(1.18)	39.228
(3.16)	0.801	2.957	1.25
～81	M1	2.668
(1.57)	11.264
(6.61)	0.366	5.135	0.24
M2	-6.343
(-3.54)	0.174
(7.63)	0.982
(12.62)	0.742	3.275	0.73
M3	-0.743
(-0.64)	8.301
(7.19)	0.821
(9.92)	0.728	3.360	0.63
M4	-10.095
(-5.26)	0.116
(3.29)	1.133
(12.64)	2.936
(3.10)	0.802	3.038	0.98
M5	-7.463
(-3.25)	2.373
(1.13)	1.159
(9.28)	4.109
(3.34)	0.771	3.266	0.95
M6	-11.597
(-5.75)	3.194
(2.52)	1.067
(13.61)	11.450
(6.17)	0.833	2.773	1.13
M7	-31.787
(-5.77)	4.891
(4.32)	1.013
(13.22)	30.909
(5.72)	0.812	2.799	0.97
M8	-13.365
(-5.91)	1.074
(0.60)	1.183
(11.22)	1.785
(1.57)	10.382
(5.05)	0.838	2.753	1.24
M9	-39.728
(-6.06)	1.717
(0.97)	1.193
(11.38)	1.530
(1.34)	36.640
(5.15)	0.840	2.736	1.24

（注）1）賃金は，労働省「毎月勤労統計」から，定期給与，月間総実労働時間を用いて算出。

2) 計測期間は，企業利潤を変数に含むものは，1965Q.2～1981Q.1，その他は，1963Q.1～1981Q.3である。

3) その他については，表1−Aの（注）参照。
表 1 - C 製造業月間現金給与総額変化率（四半期計測）

期間	計測式	定數項	労働需給指標	CPI
対前年
同期比	(元)
企業利
潤
GNP
成比	(TT)
交易
条件	(RP)
相对
価格	-R²	S	D.W
(U)
失業率	(V)
有効求
人倍率
～73	M1
W=f(V)	2.400
(3.31)	10.746
(16.81)	0.868	1.458	1.97
M2
W=f(1/U,CPI)	2.141
(0.32)	0.084
(1.02)	0.803
(3.82)	0.251	3.469	0.45
M3
W=f(V,CPI)	2.240
(2.95)	10.464
(13.94)	0.075
(0.73)	0.866	1.466	1.98
M4
W=f(1/U,CPI,π)	-4.625
(-0.87)	0.015
(0.22)	1.024
(6.35)	4.217
(4.68)	0.630	2.426	1.32
M5
W=f(V,CPI,π)	1.329
(0.73)	9.850
(7.23)	0.168
(1.09)	0.357
(0.47)	0.862	1.482	2.10
M6
W=f(V,CPI,TT)	-11.386
(-0.88)	9.874
(10.81)	0.266
(1.66)	9.295
(1.06)	0.863	1.466	2.16
M7
W=f(V,CPI,RP)	17.780
(0.87)	10.370
(13.56)	0.035
(0.30)	-13.610
(-0.76)	0.865	1.474	2.01
M8
W=f(V,CPI,π,TT)	-9.668
(-0.72)	9.900
(7.22)	0.247
(1.36)	0.211
(0.27)	7.692
(0.83)	0.861	1.490	2.09
M9
W=f(V,CPI,π,RP)	8.624
(0.36)	9.730
(6.77)	0.152
(0.93)	0.451
(0.54)	-6.564
(-0.31)	0.859	1.504	2.11
～78	M1	3.502
(2.49)	10.670
(7.83)	0.489	3.967	0.87
M2	-3.457
(-1.43)	0.155
(5.18)	0.758
(8.64)	0.588	3.565	1.31
M3	0.862
(0.82)	8.885
(8.97)	0.558
(7.91)	0.744	2.810	2.02
M4	-7.074
(-3.00)	0.098
(2.42)	0.898
(9.29)	2.922
(2.86)	0.698	3.187	2.13
M5	-0.214
(-0.09)	7.816
(3.97)	0.627
(5.13)	0.658
(0.54)	0.742	2.942	2.19
M6	-3.521
(-0.99)	7.275
(4.92)	0.662
(6.72)	4.084
(1.33)	0.750	2.877	2.27
M7	-3.367
(-0.34)	8.570
(6.90)	0.585
(6.09)	3.994
(0.43)	0.740	2.829	2.04
M8	-3.645
(-0.96)	7.089
(3.44)	0.673
(5.25)	0.185
(0.14)	3.903
(1.15)	0.744	2.933	2.25
M9	-9.924
(-0.81)	7.459
(3.68)	0.662
(5.09)	0.247
(0.19)	10.032
(0.81)	0.741	2.952	2.22
～80	M1	1.905
(1.47)	11.740
(8.98)	0.519	3.937	0.76
M2	-4.522
(-2.53)	0.168
(7.18)	0.757
(9.48)	0.650	3.356	1.28
M3	-0.462
(-0.46)	9.685
(9.80)	0.570
(8.04)	0.743	2.878	1.67
M4	-7.825
(-4.05)	0.117
(3.31)	0.879
(9.74)	2.668
(2.80)	0.731	3.058	1.96
M5	-2.432
(-1.17)	7.581
(3.99)	0.684
(6.05)	1.323
(1.19)	0.749	2.957	1.94
M6	-6.190
(-3.14)	6.663
(5.37)	0.706
(9.19)	6.329
(3.48)	0.785	2.716	2.24
M7	-17.761
(-3.35)	7.784
(7.14)	0.676
(9.16)	17.225
(3.31)	0.774	2.697	1.99
M8	-6.104
(-2.69)	6.773
(3.78)	0.699
(6.61)	-0.123
(-0.11)	6.460
(3.13)	0.781	2.761	2.20
M9	-21.054
(-3.15)	7.203
(4.01)	0.704
(6.59)	-0.165
(-0.14)	21.147
(2.92)	0.777	2.788	2.16

(注) 1) 賃金は，労働省「毎月勤労統計」の製造業月間現金給与総額を採っている。

2) 計測期間は, 表 1−B と同一, その他については表 1−A (注) 参照。
## 1 春闘賃上げ率の分析結果

## 期間I（1963 - 1973）

労働需給バランスを唯一の説明変数とするタイプ(1)のモデルの説明力が高い。しかし，それは有効求人倍率を指標としたものであり，失業率を指標とする関数の結果は不安定で説明力が低いことに留意すべきである $ ^{1)} $ 。

## 期間II（1963 - 1978）

タイプ(1)モデルの説明力は落ちる。それに代ってタイプ(2)ならびに(3)のモデル（M2，4，5）の説明力が顕著に高まる。このことは物価，ならびに企業利潤の役割が第1次石油危機直後の調整期において著しく高まったことを示している。なお，交易条件ないし，原材料／工業製品価格比率を考慮したタイプ(4)のモデル（M6，M7）の説明力も高まっている。さらにこれに利潤変数を加えたタイプ(5)モデル（M8，M9，）のフィットはきわめて高い。こうした変化は，石油危機後の大インフレと労働需要停滞期においては，物価と企業経営要因が交渉賃金決定において重要な役割を果たすようになったことを物語る。なおタイプ(2)〜(5)における物価変数の係数値は1に近い。

## 期間III（1963 - 1980）

観測結果は大略第2次石油危機以前の第II期

のそれに近いが，交易条件や原材料／工業製品価格比率のフィットがわずかながら改善している。第2次石油危機以降だけについていえばおそらくそれらの変数がより安定的な影響を賃金交渉に及ぼしているものと推察される。

## 2 時間当り定期給与変化率（製造業）の分析結果

## 期間I（1963 - 1973）

タイプ(1)モデル（有効求人倍率のみ）の説明力は高いがタイプ(3)ならびにタイプ(4)のモデルもきわめて高い説明力を示すことが注目される。

## 期間II（1963 - 1978）

タイプ(1)モデルの説明力は大きく低下し，かわって物価を加えたタイプ(2)モデルの説明力が失業率型，求人倍率型の双方について高まる。タイプ(3)ならびに(4)のモデルはあるていどの説明力を示すが，石油危機以前にくらべ，全体的フィットはやや落ちる。このことは交易条件や原材料／工業製品価格比率の影響力が第1次石油危機後の調整期に著しく低下したことをうかがわせる。

## 期間III（1963 - 1980）

タイプ(1)モデルの説明力は低い。タイプ(2)モデルについては失業率型のフィットが求人倍率型よりも期間Ⅱの結果にくらべ改善される。タイプ(3)ならびに(4)のモデルの説明力は期間Ⅱよりは回復し期間Ⅰに近づく。

## 3 月間現金給与総額変化率（製造業）の分析結果

## 期間I（1963 - 1973）

タイプ(1)モデル（有効求人倍率型）の説明力が高いが他のモデルの結果は不安定である。

## 期間II（1963 - 1978）

タイプ(1)モデルの説明力は落ち，物価を加えたタイプ(2)モデルが安定的な説明力を示すようになる。企業利潤を考慮したタイプ(3)モデルの安定性も高まる。タイプ(4)モデルのフィットは期間Iにくらべて悪化している。