Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○ 東日本大震災の被災 3県の復興状況をみると、住宅再建などの生活基盤整備に関する取組は着実に進展している。

○ 人手不足と雇用のミスマッチ解消が課題であるほか、今後の成長を担う産業の活性化と新産業の育成が重要。

被災 3県における防災集団移転促進事業 (工事着手地区数 )の進捗状況

（備考）復興庁「復興の現状」及び国土交通省提供データにより作成。

被災 3県の産業連関指標

雇用失業率と欠員率 (2010年～2015年)

（備考）1．総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

2．欠員率＝（有効求人数－就職件数）／（有効求人数－就職件数＋非農林雇用者数）

3．雇用失業率＝完全失業者数／（非農林雇用者数＋完全失業者数）

4．有効求人数は就業地ベース。

(欠員率、%)

被災 3県における新設法人件数の推移

(備考) 1. 農林水産省「農業・農村の復興マスタープラジ」により作成。

2. 東日本大震災に伴う津波の被災農地には、転用等により復旧不要となった地域や、原子力発電事故に係る避難指示区域等が含まれていることに留意を要する。

3. 指数については、100を超えるものではないことに留意を要する。

鉱工業生産指数

(備考)農林水産省「水産物流通調査」により作成。

（備考）各県「鉱工業生産指数」により作成。

観光客宿泊者数

（備考）観光庁「宿泊旅行統計調査」により作成。

（備考）株式会社東京商エリサーチ「2014年全国新設法人動向調査」により作成。
# 経済分析

第 151 号 平成 9 年 9 月

## 高齢化の経済分析

经济企画厅经济研究所 编集
本誌の性格について

本誌は，研究所員の研究試論である。この種の成果は，研究所内部においても現在どういう研究が進行しつつあり，どういう考え方が生まれつつあるかを外部の方々に知っていただくと同時に，きたんのない批判を仰ぐことを意図するものである。そのために，掲載は研究員個人の名義であり，研究所としての公式の見解ではないことを含まれたい。
# 经 济 分 析

第 151 号

平成9年9月

经济企画厅经济研究所

## 目次

<分析>

## 高齢化の経済分析

「経済分析」のねらい.....3
1．人口高齢化に対応した公的年金制度の改革.....4
2．高齢者世帯の経済分析.....9
3．少子化の経済分析.....14
4．政策的結論.....18

(研究1)高齢化のマクロ的分析.....20
第1章年金制度改革の計量分析.....20
1．シミュレーションの目的.....20
2．厚生省推計の評価.....22
3．マクロ経済変数の内生化と環境変化シミュレーション.....25
4．年金制度改革のシミュレーション.....31
5．保険料率の調整.....34
6．年金制度改革の世代別効果.....40
7．結論.....43
第2章モデルの構造.....45
1．モデルの基本的性格.....45
2．マクロ経済セクター.....46
3．労働供給セクター.....49
4．財政セクター.....51
第3章公的年金の推計方法.....54
1．全体の構造.....54
2．国民年金.....56
3．厚生年金.....58
4．共済年金.....61
第4章　労働力供給の長期展望.....62
1．労働力長期展望の考え方.....62
2．2050年までの労働力供給の展望.....65
(研究2)高齢者世帯の経済分析.....79
1．高齢者の経済的地位.....80
2．高齢者の就業と貯蓄の決定要因.....92
3．親子同居率の決定要因.....99
4．結論と政策的意味.....105
(研究3)少子化の経済分析.....113
1．少子化社会の問題点.....114
2．家族出生率の決定についての研究.....115
3．晩婚化と少子化.....120
4．少子化対策の方向.....120
参考文献.....125
ABSTRACT.....128
方程式体系一覧.....129
## 図表目次

高齢化の経済分析」

図 1 人口推計の新旧比較.....4
図 2 厚生年金の財政見通し.....6
図 3 歳以上高齢者の所得分布.....11
図 4 歳以上の年金課税の比較.....12
図 5 出生率の決定要因.....17
表 1 マクロ経済のパフォーマンス.....7
表 2 最終保険料率.....8
表 3 高齢者の経済的地位.....11
表 4 高齢者と子供の同居率行動分析.....14

(研究 1) 高齢化のマクロ的分析

図 1 - 1 人口推計の新旧比較.....23
図 1 - 2 公的年金の財政見通し (1994 年改革を前提・マクロ外生).....24
図 1 - 3 公的年金の財政見通し (1994 年改革を前提).....29
図 1 - 4 公的年金積立金の見通し.....29
図 1 - 5 経済環境の変化と年金財政.....31
図 1 - 6 年金制度改革の効果.....33
図 1 - 7 保険料率の調整と年金財政 (厚生年金).....38
図 1 - 8 年金制度改革の世代別効果 (厚生年金).....43
図 2 - 1 モデルの構造.....45
図 3 - 1 公的年金制度の体系 (概念図).....55
図 4 - 1 新旧人口推計の比較.....63
図 4 - 2 女性の未婚・既婚別の年齢別労働力率.....64
図 4 - 3 男性高齢者の雇用労働力率の推移.....64
図 4 - 4 男女別 4 年制大学進学率の推移.....69
図 4 - 5 就業者 (男女計) の構成比率の推移.....70
図 4 - 6 男性高齢者の労働力率の見通し.....70
図 4 - 7 女性の年齢別未婚比率の推移.....71
図 4 - 8A 女性の年齢別労働力率の見通し.....72
図 4 - 8B 女性の年齢別雇用労働力率の見通し.....72
図 4 - 9 労働力人口の見通し.....74
表 1 - 1 マクロ経済のパフォーマンス (標準ケース).....26
表 1 - 2 年金制度改革の効果 - 年金財政への影響 -.....27
表 1 - 3 最終保険料率.....36
表 1 - 4 マクロ経済のパフォーマンス (改革ケース).....39
表 1 - 5 厚生年金支給額の削減率.....40
表 1 - 6 年金制度改革の世代別効果 (厚生年金).....42
表 4 - 1 自営業者の性別・年齢別の比率の前提について.....66
表 4 - 2 男性高齢者の雇用労働力率の変化の寄与度.....67
表 4 - 3 推計式一覧.....68
表 4 - 4 労働市場将来推計の前提.....73
表 4 - 5 労働力人口の比較表.....73
表 4 - 6 - 1 性別・年齢階級別労働力人口（標準ケース）.....75
表 4 - 6 - 2 性別・年齢階級別労働力率（標準ケース）.....76
表 4 - 6 - 3 性別・年齢階級別労働力人口（効率化ケース）.....77
表 4 - 6 - 4 性別・年齢階級別労働力率（効率化ケース）.....78

研究 2) 高齢者世帯の経済分析

図 1 年齢別高齢者の類型..... 81
図 2 世帯主のライフサイクルにおける家計所得と支出 ..... 82
図 3A 世帯所得の構成割合 (世帯主年齢別)..... 84
図 3B 個人所得の構成割合 (年齢階級別)..... 84
図 4A 世帯所得の分布 ..... 85
図 4B 世帯種別高齢者世帯の世帯所得分布 ..... 86
図 5 歳以上高齢者の所得分布 ..... 86
図 6 年金制度別所得分布 (60 歳以上男性)..... 87
図 7 高齢者世帯の資産保有状況 (世帯所得別) ..... 88
図 8A 高齢者の収入 (年齢階層別・個人ベース) ..... 89
図 8B 高齢者の収入 (世帯種別・個人ベース)..... 89
図 8C 高齢者の収入 (所得階級別・個人ベース) ..... 90
図 9 賃金所得分位別公的年金受給額 (60～64 歳男性 自営業者を除く) ..... 91
図 10 歳以上の年金課税の比較..... 91
図 11A 高齢者の就業率 (55～80 歳) ..... 93
図 11B 男性雇用者率の下落幅..... 93
図 12 高齢者 (65 歳以上) と子供夫婦との同居率..... 100
図 13 高齢者の子供夫婦との同居率 ..... 101
図 14 高齢者の所得と同居率の関係 ..... 102
表 1 世帯主の決定要因 (プロビット・モデル) ..... 81
表 2 高齢者の経済的地位..... 83
表 3 高齢者 (65 歳以上) の所得税課税最低限の比較..... 92
表 4 男性高齢者就業に関する過去の研究例 ..... 94
表 5 男性高齢者の就業行動分析 ..... 95
表 6 既婚女性の就業に関する過去の研究例 ..... 96
表 7 既婚女性の就業行動分析..... 97
表 8 親子同居の家計貯蓄率への効果を分析した研究例 ..... 98
表 9 世帯貯蓄率の分析..... 98
表 10 同居率の決定要因に関する過去の研究例 ..... 103
表 11A 高齢者と子供の同居行動分析 ..... 104
表 11B 高齢者と子供夫婦の同居行動分析 ..... 104
表 11C 高齢者と子供夫婦の同居行動分析 …… 105
表 11D 高齢者と子供夫婦の同居行動分析 …… 105
Appendix 变数値詳細 …… 107

図 1 過去の人口推計における出生率の見直し比較……113
図 2 過去の女性就業率の推移……114
図 3 出生率の決定要因……122
表 1A 出生率の分析（OLS）……117
表 1B 出生率の分析（マルチノミナル・ロジット分析）……118
表 2 既婚女性の出生行動と就業行動の同時推定……119
# 高齢化の経済分析**

八代尚宏 $ ^{*} $

小 塩 隆 士

井 伊 雅 子

松谷萬太郎

寺崎泰弘

山 岸 祐 一

宮本正幸

五十嵐 義 明
## 「高齢化の経済分析」の主要なポイント

・従来の高齢化モデルが2025年までの経済活動に注目していたことに対し、ここでは高齢化の真のピーク時である2050年までの期間を対象とした長期予測を行った。また、マクロ経済、労働力供給、公的年金を中心とした財政等の各部門を別々ではなく、それらの相互依存関係を組み込んだマクロモデルを作成した。

・これは同時に、公的年金の保険料の引き上げと給付の抑制との様々な組み合わせを含む年金制度改革の財政収支やマクロ経済に及ぼす効果を数量的に示すことで、国民に多様な選択肢を示し、制度改革の議論の具体化に貢献することを目的としている。

・例えば、1994年度改正に加え、部分年金の廃止、第3号被保険者からの保険料徴収、及び厚生年金の賃金スライドを物価スライドに置き換え、等の改革を行えば、厚生年金保険料を高齢化のピーク時にも20％以下の水準に維持したままで、将来の公的年金財政の長期的な安定性を確保することができる。

・現在の高齢者の生活水準は、平均的には勤労者の水準に匹敵している。問題はその多様性であり、また家族との同居の有無や健康水準等の不確実性に左右され易い。高齢者層内部の大幅な所得格差を是正するための、同一世代内の所得再分配を促進する政策が必要となる。

・急速に進展する少子化への対応は、女性就業を抑制するのではなく、就業と子育てとの両立を図るための政策が力ギとなる。厚生省の将来人口の中位推計に沿った出生率の回復が実現するためには、保育所サービスを2050年までに現在の3倍の水準にまで拡充する必要がある。
「経済分析」のねらい

日本の人口高齢化問題を他の先進国と比較した場合の大きな特徴として、その高齢化のスピードの速さがあげられる。すなわち、65歳以上の高齢者比率は、1950年の4.9%から1995年の14.6%へ上昇し、さらに2050年には32.3%へと急速に高まることが予測されている。また、15～64歳の生産年齢人口はすでに1995年をピークに減少へ転じており、2050年には現在の6割強の水準にまで減少するものと見込まれている。このように日本は、欧州の国々では長期間にわたって進行してきた高齢化問題に対して、はるかに短い期間で対応しなければならない。

人口の高齢化は、しばしば経済活動にとって外生的な要因として捉えられている。しかし、日本の高齢化の急速な進展は、戦後の出生率の低下と高齢者の平均余命の伸長が予想を上回る速度で進んだためであり、いずれも戦後日本経済の急速な成長を反映した、経済的社会の変化に対応している。すなわち、国民の所得水準の向上を背景に、家族の子供への需要が、量から質へと代替することが少子化の背景にあり、また医療サービス水準の充実とその平等な分布とが世界一高い高齢者の平均余命の大きな要因となっている。このように、日本の人口高齢化は、所得水準の目ざましい向上と、先進国のなかでは相対的に平等な所得分布をもたらした、戦後の経済発展のひとつの成果でもある。その意味では人口に占める高齢者比率の高まり自体が問題ではなく、そうした変化に適応しない、さまざまな制度的な改革の遅れが、高齢化社会の真の問題となっている。

この「経済分析」には、上記の視点に即して、高齢化社会へ対応した構造改革を必要とする国民生活の分野に関し、高齢化のマクロ経済・財政に及ぼす影響、高齢者の生活保障、および少子化問題への対応といった三つの論文を収録した。第1の高齢化のマクロ的分析では、長期的な労働力供給の制約の下で、労働力や経済成長の動向を2050年まで展望する。さらに、そうしたマクロ経済の長期的変化が公的年金財政に与える影響と、逆に年金制度改革が労働市場やマクロ経済に与えるインパクトの大きさを計量的に把握している。第2の高齢者行動のミクロ的分析では、個票データに基づき、家族形態の多様化が進むなかで、高齢者の就業・貯蓄行動と、それらと密接な関係にある親子同居率の決定要因について検討し、高齢者の生活安定のための政策を考える。第3の少子化問題についての論文では、出生率低下の経済的な要因として、女性就業の拡大にともなう子育て費用の増大を考える。次に、就業と育児との両立を図る観点からの保育所の充実が、出生率に及ぼすプラスとマイナスの効果を分析するとともに、少子化への政策的な対応を検討する。以下では、それらの論文の主要な内容を要約するとともに、各々の分析から導き出される共通した政策提言をまとめた。
## 1 ．人口高齢化に対応した公的年金制度の改革

(公的年金制度の不確実性)

少子・高齢化の急速な進展のなかで、人々の間で公的年金制度の将来の安定性についての不安感が強まっている。1997年初めに国立社会保障・人口問題研究所から公表された新しい将来人口推計は、当初の予想に反して出生率の低下が続くなかで、高齢化のピーク時には、人口の3人に1人が65歳以上で占められるという、従来よりもいっそう厳しい姿を示した(図1)。また、厚生省によれば、この新たな人口推計に対応して、将来の公的年金の財政を安定させるためには、高齢化のピーク時の厚生年金保険料の水準を、94年制度改正時に想定された30％弱から、一挙に34％強にまで高めることが必要とされている。

(出所) 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計人口」中位推計

しかし、こうした著しく高い保険料を負担しても、現行の公的年金制度のままでは、人口高齢化のピーク時を乗り切ることができるかどうかは、必ずしも明らかではない。それは、将来の公的年金財政に関する試算の前提についての情報が十分に明らかにされていないことや、以下のような様々な不確実性がともなうためである。

第1に、将来の人口見通しに関する不確実性である。仮に、出生率が過去の人口推計の場合と同様に、数年以内に回復しなかったとした場合や、高齢者の平均寿命がさらに伸長した場合には、勤労世代の公的年金財政を通じた高齢者の社会的扶養負担は、いっそう大きなものとなる。第2に、マクロ経済環境の不確実性である。現行の公式な想定以上に経済成長が減速したり、積立金の運用利回りが低下した場合には、十分な財政収入が確保出来ず、将来の公的年金財政はやはり悪化せざるを得ない。第3に、労働市場における不確実性である。低成長の下での税・社会保险料負担の増大は、限界的な労働供給である既婚女性や男性高齢者の就業を抑制する。これにより公的年金の被保険者数や所得税の課税べースが縮小し、財政収支の悪化を通じて、一層の高負担に結びつく悪循環に陥る可能性がある。
将来の公的年金財政の姿をより明確なものにするとともに、様々な不確実性に対応した構造改革の方向と、その効果を試算するため、我々は以下のような厚生年金、国民年金を中心とした公的年金モデルを構築し、高齢化のピーク時である2050年までのシミュレーションを行った。

## (「公的年金モデル」の概要)

この論文で、我々の用いた高齢化社会を分析するための公的年金モデルの主要な特徴は、以下の通りである。

第1に、公的年金制度とマクロ経済との相互関連を、体系的に捉えることである。これまでの研究は、主としてマクロ経済の将来の動向を予測し、その年金財政に及ぼす影響を分析するものの逆の方向への影響は十分に捉えられていなかった。しかし、高齢化社会では、経済全体に占める公的年金財政の規模は著しく大きなものとなり、その負担と給付の両面で、マクロ経済に与える影響は無視できないものとなる。例えば、年金保険料の引き上げは、ネット賃金を引き下げることにより、労働市場の条件に弾力的に対応する高齢者や既婚女性の就業を抑制し、経済成長を引き下げる効果がある。他方、年金支給開始年齢の引き上げは、高齢者の労働供給を促進し、経済成長と年金財政収支の双方にプラスの効果を持つ。このように、年金財政とマクロ経済との相互関係を体系的に捉えることで、一方向だけの分析では過小評価されがちな制度改革の効果を、より体系的に把握することができる。このモデルでは、マクロ経済、労働市場、および公的年金を中心とした財政部門、等の間のフィードバック関係が十分に考慮されている。

第2に、公的年金制度改革を長期的な財政政策のなかで考えることである。これまでの年金制度改革の議論のなかには、たとえば保険料負担を軽減するための国庫負担率の引き上げといった、国民全体の負担を考えれば意味の無いものも多かった。むしろ将来の年金制度改革の方向を考える場合には、保険料だけでなく、財政赤字拡大の大きな要因である年金給付費の一定割合を賄う国庫負担の増加分も合わせて検討する必要がある。また、将来の金利水準の低下は、年金財政にとってはマイナスでも、マクロ経済や国の財政にはプラスといった、トレード・オフ関係もあり、公的年金の財政収支だけに注目することは妥当ではない。

第3に、公的年金と労働市場との長期的な関係を明らかにすることである。将来の就業者数の減少は、すなわち公的年金の被保険者数の減少であるにもかかわらず、公的年金の将来推計の基本的な前提となる労働市場の見通しについての情報は、きわめて乏しかった。それは年金財政の見通し期間が20～50年という長期にわたる半面、需要面を中心とした労働市場の予測は5～10年にとどまるためである。我々のモデルでは、労働力供給の内容を、自営業・雇用者の業種別、年齢別、性別、および女性については既婚・未婚別に分割することにより、将来の労働市場の構造変化を織り込んだ。これによって、年金財政の長期的な見通しに対応した労働市場の将来の姿を描くことができる。

## (公的年金財政の見通し)

これまで厚生省等から、様々な公的年金制度改革案が出されて来た。しかし、多くの場合、国民の選択できる十分な代替案はなく、またその財政やマクロ経済に与える影響についての情報は乏しかった。このため、我々は、以下のような順序で、政策的シミュレーションを行った。

第 1 に、公的年金財政の見通しについてである。まず、1994 年制度改正を前提として、厚生省の想定したものと同じマクロ経済（2050 年までの平均的な名目経済成長率 4.0%、実質経済成長率 2.0%、長期金利 5.5%）と被保険者・受給者等の前提の下で、長期的な年金財政収支を予測した。ここで旧人口推計（1992 年）を前提とすれば、2050 年までの厚生・国民年金収支はほぼ健全に維持されるものの、その後
の出生率の低下を織り込んだ新人口推計（1997年）では、2035年頃から赤字に転落し、その赤字幅は急速に拡大する見込みとなっている（図2）。

図2 厚生年金の財政見通し

(注) 再計算ケース I:1994 年「財政再計算」をそのまま再現したもの

再計算ケース II: 新人口推計（中位推計）ベースで「財政再計算」を再推計したもの

標準ケース：マクロ経済変数を内生化した場合

第2に、我々が独自に推計した労働市場やマクロ経済の長期的な動向と結び付けた、公的年金財政の将来の姿を求めた。これまでの公的年金制度が不变のままで、将来人口の新中位推計値を前提とした標準的な予測（ベースライン）では、労働力の長期的な減少の下で、実質経済成長率は1%、また長期金利は3%強と、いずれも公式な想定値よりもはるかに低い水準となる（表1）。この結果、たとえ出生率が数年内に回復するという将来人口中位推計シナリオの下でも、低成長や低金利の下で保険料収入が伸び悩むことから、公的年金財政はマクロ経済環境の悪化の下で、高齢化の第一のピーク時を過ぎた2030年頃には赤字に転落することになる。また、国・地方政府の財政は、税率の引き上げによって、金利払い後の収支均衡を維持するという想定の下で、国民負担率は2050年には57%（財政赤字も含めた潜在的負担率では73%）の水準にまで上昇する。

第 3 に、出生率が厚生省の想定通りに回復しない、より悲観的なケースでは、2030 年以降の公的年金財政収支はさらに悪化する。これは将来の出生率のいっそうの低下が、被保険者数の減少を通じた直接的な効果だけでなく、これに労働力供給制約の強まりから生じる経済成長の減速等による間接的な効果が加わるためである。このように、将来の出生率の低下は、年金財政だけでなくマクロ経済にも大きなコストをともなう。

## (公的年金制度改革の効果)

こうした将来の公的年金財政をめぐる様々な不確実性に対応することが、当面の制度改革の基本とな
表 1 マクロ経済のパフォーマンス

(单位:%)

年度	1995	標準一又	改革一又
2000	2025	2050	2000	2025	2050
実質GDP成長率(*)	2.43	2.94	1.37	0.55	2.97	1.50	0.82
一般政府財政収支(対GDP比)	-4.0	-1.9	-4.6	-10.8	-1.1	-0.5	0.3
国民負担率(対NI比)	36.5	43.4	50.5	56.6	43.6	46.5	48.0
潜在的国民負担率(対NI比)	41.7	46.0	56.8	73.2	45.1	47.2	47.7
就業者数増加率(*)	0.1	0.1	-0.9	-1.4	0.1	-0.7	-1.1

(注) $ ^{(*)} $ は1995年は前年比、2000年は過去5年間、他は過去25年間の平均値

潜在的国民负担率 = $ \frac{国民负担 + 一般政府赤字}{国民所得} $

る。現行の公的年金制度は、大幅な積立金を持ちつつも、それだけでは将来の給付額の増加を到底賄うことの出来ない修正積立方式である。将来のインフレや金利水準の不確実性には、積立方式よりも賦課方式の年金の方が望ましいが、他方で、賦課方式では積立方式よりも、将来の人口の年齢構成が変化した場合の負担と給付との不確実性は大きい。従って、出生率のいっそうの低下や平均余命の伸長が生じた場合、それにともなう世代間の所得移転の増大による年金財政収支の悪化を防ぐためのメカニズムを、予め公的年金制度内に組み込むことが必要である。また、過去の女性の就業構造を前提とした同一世代内での異なる就業形態の世帯間での合理性を欠く所得移転も、効率的な年金制度の運営の妨げとなる。

上記の観点から、主要な公的年金制度改革の効果を検討する場合、単に財政的な観点からの健全性を維持するためだけでなく、保険料や税負担を出来る限り低い水準にとどめることが、経済活動の活性化のために重要となる。このため、公的年金財政収支を、厚生省の94年財政再計算時点での見通しに合わせた場合の、ピーク時の保険料の水準という基準でも示した。すなわち、新たな制度改革なしに、出生率低下による年金財政の赤字拡大分を、もっぱら保険料率の引き上げだけで対応した場合には、厚生年金の保険料は最高で37%まで高める必要がある。次に、この高い保険料の水準をどこまで引き下げられるかで、年金制度改革の効果を比較した。こうした観点から、以下では、世代間の所得移転の規模の膨張を防ぐための年金給付額の賃金スライド見直しと支給開始年齢の引き上げ、および雇用者の無業の妻から、基礎年金保険料の徴収を行うケースを取り上げる。

第1に、経済成長の果実を引退した世代にも分配する手段としての賃金スライドの見直しである。もし公的年金の積立金が金融市場で、十分、効率的に運用されていれば、物価上昇にともなう年金積立金の目減りは、運用益の増加によって相殺される。しかし、経済成長にともなう賃金上昇分に見合った年金給付額の増加額は、勤労世代の負担増加なしには不可能であり、その負担の程度は人口の年齢構成の変化に大きく依存する。従って、仮に賃金スライドがなければ、出生率のいっそうの低下等の人口変動による将来の年金財政の不確実性の度合いは大きく減少する。厚生年金の報酬比例部分の年金給付額についてのみ賃金スライドを廃止し、物価スライドのみとした場合、2050年時点での厚生年金保険料は31％にとどまる。また、さらに基礎年金部分も合わせて物価スライドのみとした場合には、21.5％にまで引き下げることができる(表2)。
表 2 最終保険料率

- 2050 年まで黒字を維持するために必要な保険料率 -

イ)新中位推計ベース

(单位:%,円)

改革的内容	厚生年金	国民年金
保険料率引き上げのみ	37.0 (2025年~)	34,700 (2015年~)
部分年金廃止+第3号からの保険料徴収	31.0 (2025年~)	34,700 (2015年~)
物価スライドへの移行
報酬比例部分のみ	31.0 (2025年~)	34,700 (2015年~)
報酬比例部分+部分年金の廃止	27.7 (2020年~)	34,700 (2015年~)
報酬比例部分+基礎年金	21.5 (2004年~)	(現行で据え置き)
報酬比例部分+基礎年金+部分年金廃止	19.7 (2004年~)	(現行で据え置き)
報酬比例部分+基礎年金+部分年金廃止	19.1 (1999年~)	(現行で据え置き)
+第3号からの保険料徴収

口)新低位推計ベース

改革的内容	厚生年金	国民年金
保険料率引き上げのみ	40.0 (2025年~)	36,900 (2015年~)
部分年金廃止+第3号からの保険料徴収	33.5 (2025年~)	34,700 (2015年~)
物価スライドへの移行
報酬比例部分のみ	33.5 (2025年~)	36,900 (2015年~)
報酬比例部分+部分年金の廃止	29.5 (2020年~)	34,700 (2015年~)
報酬比例部分+基礎年金	22.5 (2004年~)	(現行で据え置き)
報酬比例部分+基礎年金+部分年金廃止	20.5 (2004年~)	(現行で据え置き)
報酬比例部分+基礎年金+部分年金廃止	20.0 (2004年~)	(現行で据え置き)
+第3号からの保険料徴収

(参考)

厚生年金	国民年金
1994年年金制度改革	29.8 (2025年~)	21,700 (2015年~)
1997年厚生省再計算での想定	34.3 (2025年~)	24,300 (2015年~)

(注)・2050年までの黒字額は1994年財政再計算と同じベースとする

・厚生年金保険料は労使折半

・国民年金保険料は1994年価格

・保険料率の引上げが必要な場合、最終引上げ年までは、1994年制度改革の想定する引上げスケジュールを採用
第2に、年金財政の長期的な悪化をもたらした大きな要因として、平均余命の伸長がある。金融資産としての年金の特徴は、本来、一定の年数が経てば自動的に償還される貯蓄ではない。年金は、個人の死亡時期が予測できないことから、予め蓄えておいた定額の貯金だけでは対応できないという「長生きのリスク」をカバーするための「保険」である。従って、現行の公的年金制度が大幅に拡充された「福祉元年」当時と比べて、65歳時点の平均余命が男女平均で約5年も伸び、「長生きのリスク」が大幅に高まった今日、それに見合った年金の支給開始年齢の引き上げが行われなければ、年金制度の安定は維持できない。1994年度改正では、遅まきながら2001年からの厚生年金の支給開始年齢の引き上げが盛り込まれているが、それも基礎年金に限定されているという中途半端なものに過ぎない。仮に、厚生年金の支給開始年齢を、報酬比例部分も合わせて65歳まで完全に引き上げた場合には、2050年の厚生年金収支を70兆円弱だけ改善させることが出来る。

第3に、公的年金制度を通じた同一世代内の所得再分配の見直しである。本来、公的年金制度は、私的年金とは異なり、純粋な保険原理だけに基づいて運営されているわけではない。しかし、世帯単位の厚生・共済年金では、個人を単位とした国民年金とは異なり、雇用者の無業の妻（第3号被保険者）に対して保険料なしの基礎年金が給付される。これは同一世代内の公平性を欠くとともに、財政上の大きな負担となるだけでなく、既婚女性のフルタイムでの就業を抑制するという、労働市場での資源配分の攪乱効果を持つ。しかも、この社会的コストは、高齢化の進展とともに労働供給制約が強まるほどいっそう大きなものとなる。仮に、雇用者の無業の妻の基礎年金の保険料を、自営業と同様に徴収し、かつそれを厚生年金財政収入に加えたとすれば、約20兆円（2050年）の財政収支改善効果がある。

## (公的年金制度改革の方向)

現在、公的年金制度をめぐるもっとも大きな問題は、高齢化社会のピーク時においても、その財政的な安定性を確保することである。このためには、予期しない出生率や平均余命などの人口変動や、経済成長や金利などマクロ経済変動に、出来る限り中立的な年金制度を構築する必要がある。このためには、過去の高い経済成長と人口増加を前提としてはじめて成立する、世代間・世代内の大幅な所得移転を、低い経済成長と人口減少の時代に合わせて見直すことが不可欠となる。このためには、国民的な合意を形成するためにも、政府による単一の提案ではなく、多様な制度改革の選択肢のなかから、そのコスト・ベネフィットを考慮した上での、公的年金制度の改革案を導く必要がある。

我々の政策シミュレーションによれば、現状の制度のままでは、厚生省が1997年の新人口推計に対応して改定した著しく高い保険料率でも、まだ不十分なことが示された。こうした状況の下で、今後の人口変動のリスクに対しては、単に保険料の引き上げで賄うだけではなく、給付水準の見直しと合わせて対応する必要がある。例えば、そのひとつのシナリオとして、厚生年金の報酬比例部分について65歳までの引き上げ、雇用者の無業の妻の保険料免除の廃止、及び国民年金も合わせて賃金スライドの物価スライドへの変更という大幅な改革を行うことで、2050年までの公的年金収支を健全に維持することができる。すなわち、厚生年金のピーク時の保険料率を20%弱の水準に維持するとともに、国民負担率の軽減から労働供給が促進され、経済成長も平均して0.2%（2000～2050年）高まる。こうした政策を組み合わせれば、将来の出生率がいっそう低下する将来人口の低位推計に近い推移となっても、公的年金財政の安定性は十分に維持することができる。

## 2 ．高齢者世帯の経済分析

人口高齢化の急速な進展に対応することは、マクロ経済や財政だけでなく、家族の生活安定にとって
も大きな課題となっている。これまで日本社会において、家族は高齢者の生活を支えるために重要な役割を果たして来た。しかし、戦後の経済発展のなかで、親子の同居率は傾向的な低下を続けており、高齢者夫婦世帯や単身高齢者の比率も次第に高まりつつある。すでに高齢化のマクロ的分析で見たように、公的年金給付の見直しが急務となっているが、それは高齢者の生活の経済的な安定が確保されることが先決である。また、公的部門と代替的な役割を果たす家族の機能が、今後どうなるかは、公的年金や介護保険など社会保障制度の範囲を考える上での大きな力ギとなる。この論文では、厚生省「国民生活基礎調査」の個票データを用いて、高齢者の生活安定を、とくにその家族関係に注目しつつ、主としてミクロ経済分析の手法を用いて検討する。

高齢者とその家族の経済行動を考える場合には、以下のような点が大きなポイントとなる。第1は、高齢者の経済的地位の評価である。戦後の高度成長の過程で、高齢者の経済的な地位は大幅に改善し、高齢者世帯は平均的に見ればもはや負しいわけではない。しかし、高齢者世帯の大きな特徴はその多様性にある。高齢者層内部での所得・消費・資産の水準の不平等度は、全世帯平均と比べて極めて大きく、また高齢者の家族関係や健康状態によっても、その生活状況は大きく変化する。とくに、高齢者の経済的地位を世帯主単位で見る場合と、子供世帯に扶養されている高齢者も含めた個人単位で見る場合とでは、高齢者の経済的な地位は大きく変化する。

第2は、高齢者の経済行動の分析である。日本の高齢者の就業率は、先進国のなかでは群を抜いて高い。高齢者の高い就業率の要因は何か、また、それが長期的に持続するか否かが注目を浴びている。さらに、高齢者自身が就業しなくとも、同居世帯員の家事・育児を手助けすることで、その就業を促進するという面もある。こうした高齢者や既婚女性の就業行動が、今後、長期的に持続するか否かは、将来の高齢化社会の負担を考える上で大きな力ギとなる。高齢者の就業は、その貯蓄行動とも密接に関連している。これまで、日本の高い家計貯蓄率について、老後の生活に備えた勤労者世帯の貯蓄意欲の高さが指摘されていた。しかし、同時に、高齢者の就業率が高く、本来であれば貯蓄を取り崩して生活する無職世帯の比率が、相対的に低かったことも大きな要因である。また、子供世帯と同居する高齢者の比率が高いことも、家計規模の利益を通じて世帯員当たりの生活費を節約し、結果的に家計貯蓄率を高める要因と考えられる。そうであれば、後に分析する親子同居率の低下傾向は、長期的に家計貯蓄率を引き下げる重要な要因となろう。

第3に、高齢者の生活にとって大きな影響を及ぼす親子同居率の決定要因について考える。高齢者と子供夫婦との同居率は低下傾向にあるが、これは基本的には、高齢者や子供世帯の所得水準の向上にともなうプライバシー需要の高まりによるものと考えられる。そうであれば、高齢化のマクロ分析と同様に、ここでも家族機能の低下の基本的な要因は経済発展自体から派生するものといえる。

## (高齢者の経済的地位)

高齢者の経済的地位は、全世帯平均と比べて着実に改善している。最近時点では世帯主が65歳以上の高齢者夫婦世帯の消費水準は、全世帯平均の8割に達している。高齢者世帯では平均的な世帯と比べて世帯人員が少ないことを考慮すれば、世帯員一人当たりの消費ではほぼ等しい水準にある。また、これをとくに勤労者世帯に限定すると、逆に世帯平均を3割も上回る状況となっている。さらに、高齢者世帯の家計資産の保有額では、平均的な世帯の倍近い額となっている（表3）。

高齢者の平均的な生活水準について検討する場合に、高齢者個人と高齢者世帯との区別が重要である。高齢者の年齢別に見た世帯構成を見ると、60～69歳層ではその内の8割が世帯主であるが、70～79歳層では5割強、80歳以上では3割弱にまで低下する。これは高齢者の過半数が単独で生活する米国と比べた大きな違いである。とくに、同一の年齢層でも、所得水準の低い高齢者ほど被扶養者となる確率が高
表 3 高齢者の経済的地位

(世帯平均 = 100)

1974	1984	1994
(勤労者世帯)
1. 世帯主が 65 歳以上の世帯
消費支出(世帯)	82.78	84.98	91.19
世帯人員(人)	3.12	2.73	2.62
消費(世帯人員当たり)	102.41	120.47	129.47
貯蓄残高(世帯人員当たり)	246.71	255.92	293.69
2. 世帯主が 60-64 歳の世帯
消費支出(世帯)	100.51	89.44	99.93
世帯人員(人)	3.40	3.02	2.87
消費(世帯人員当たり)	114.11	114.61	129.53
貯蓄残高(世帯人員当たり)	186.82	246.46	233.95

(注）世帯員二人以上の一般世帯に限る。

(出所) 全国消費実態調査報告

図 3 65 歳以上高齢者の所得分布

いことから、結果的に年齢層が高まるほど豊かな高齢者が世帯主として残る傾向が大きい。これは世帯主ベースで高齢者世帯の所得水準を比較する場合に生じるひとつのバイアスとなっている。

高齢者世帯の大きな特徴のひとつは、その所得分布が低所得者層に大きく偏っていることであり、高齢者の経済的地位をその平均値だけで評価することは適当ではない。高齢者世帯間での所得格差の大きさについては、以下の要因があげられる。第1に、雇用者所得の格差であり、年功的賃金制度が一般的な日本の労働市場では、同一年齢層内部の賃金格差は年齢とともに高まるためである。また、財産所得の格差も、勤労世代中の賃金を反映した貯蓄格差の累積によるものといえる（図3）。他方、高齢者世帯
の所得に占める公的年金への依存度は所得水準に比例して低下するものの、その絶対額では、高齢者ほど多額の年金を受給している。これは勤労時代の賃金格差を引退後も維持するという、報酬比例年金制度に基づくものである。

こうした高齢者世帯の所得再配分政策の手段としては、年金所得に対する課税と、年金給付の支給制限がある。公的年金所得には、賃金所得と比べて年金課税が軽課されており、その恩恵は高所得層ほど大きい。これは厚生年金では、65歳以上になると、所得水準にかかわらず、年金給付額が100%支給されることと合わせて逆進的な効果を有している。ここで、仮に、公的年金所得からの所得税の控除額を基礎控除のみとした場合を考えると、もっとも高い年金所得十分位層の税引き後所得が1割程度低下する効果がある。また、65歳以上の年金給付額の支給を60～64歳層と同様な基準で制限した場合には、もっとも高い年金所得層の支給額が25％削減される（図4）。

図 4 65 歳以上の年金課税の比較

(高齢者世帯の就業・貯蓄行動)

高齢者世帯の平均的な所得水準と高齢者層内部での格差に大きな影響を及ぼす要因として、高齢者やその他世帯員の就業の有無がある。男性高齢者の年齢別に見た就業率は、年金の支給開始年齢とも密接な関係にある。定年退職・在職年金が支給される60歳時点で大きく落ち込んだ後、本格的な年金が支給される65歳でもある程度の落ち込みが見られるものの、緩やかな低下にとどまっている。高齢者の就業行動を決める要因は、自営業か雇用者かでは大きな違いがある。いずれも男性で年齢が若く、健康であり、公的年金受給額が少ない方が就業率が高いことは共通しているが、雇用者の方が年齢や健康水準の制約ははるかに大きく、また、経済的な要因による就業の必要性が高い。今後、農業を中心とした自営業の比率が低下するとともに、日本の高齢者の就業率も低下する可能性は大きい。

他方、高齢者は、それ自身が働かなくとも、家事・育児を手助けすることで、他の世帯員の就業を促進する効果もある。高齢者と同居する既婚女性の就業率は、そうでない場合よりも有意に高く、その効果はとくに雇用者世帯で著しい。もっとも、高齢者との同居が既婚女性の就業を促進する効果は、その
健康状態が良い場合であり、要介護状況になれば、逆に就業を抑制する面もある。

高齢者と同居する世帯は、世帯主の年齢、所得水準や持ち家の有無等、他の条件を等しくした上で、家計貯蓄率が高いという特徴を持っている。これは親子が共に働く同居世帯では、核家族や単身世帯と比べて、家族規模の利益から一人当たりの消費を節約することができ、それだけ貯蓄率を高める要因となる。しかし、これは他面では、家族の個々のプライバシーを犠牲にしているという面も考慮する必要がある。

## (親子同居率の決定要因)

以上のように、日本の高齢者の生活安定を考える上で、親子同居率の将来の変化は大きな意味を持っている。同居率の決定要因は、イ)地域や自营業と雇用者世帯の違い等の社会的要因、口)高齢者や子供世帯の所得水準等の経済的要因、ハ)高齢者の年齢・性別、配偶者の有無、健康等の個人的要因、等に分けることができる。すなわち、自营業世帯で、年齢が高く、単身で、高齢者個人の所得水準が低く、健康が悪化し、住居面積が広く、持ち家であるほど、高齢者と子供との同居率は高い。高齢者の子供夫婦との同居は、かつてのような世帯の平均的な所得水準が低かった時期には、家計規模の利益を享受する上で重要であったが、この経済的な要因にもとづく高齢者同居への誘因は、その年金給付水準の向上にともなって低下する。しかし、他方で要介護高齢者の増加による家族介護のニーズの高まりは、高齢者同居率を高める要因として働き、既婚女性の就業率を引き下げる可能性も大きい(表4)。

上記のような結果は、高齢者の介護と生活保障に関する家族と公的部門や市場との間の役割分担とも密接に関連する。公的年金の給付水準の向上自体が、家族の生活保障機能の一部を公的部門が代替していることになり、さらに今後、公的介護保険制度が設立されれば、その傾向は一層強まるであろう。しかし、今後、長期的に、人口の高齢化が進展するとともに、家族の役割は低下せざるを得ず、こうした家族機能の外部化は避けられない。そうであれば、日本でも「親子同居率の高さは高齢化社会での「含み資産」とはならない。

高齢者の生活安定に関わる政府と家族の役割が次第に低下するとすれば、いずれも最低限度の国民生活の安全弁の機能を果たすものにとどめ、その代りに市場機能をより活用させることがある。ますます拡大する高齢者層内部のリスクを分散させるために、保険を通じた水平的な所得移転や、逆住宅ローン等、高齢者の資産の有効な活用とともに、民間の福祉サービスの活用など、高齢者の所得・資産水準の向上を前提とした市場を通じた高齢者の生活保障の方向に、政策的な対応が必要とされる。
表 4 高齢者と子供の同居行動分析 1)

変数	係数	∂同居確率/∂変数
農業世帯2)	0.5717144 ***	0.21810
自営業世帯3)	0.2101434 ***	0.08241
高齢者の年齢4)	0.0369532 ***	0.01467
高齢者の性別5)	-0.1636400 ***	-0.06479
高齢者の身体状況6)	0.3870963 ***	0.14771
住居の広さ7)	0.0035851 ***	0.00142
持家の有無8)	0.4293855 ***	0.16955
公的年金受給額9)	-0.0030970 ***	-0.00123
その他の所得10)	0.0004580 ***	-0.00018
配偶者の有無11)	0.7545467 ***	0.28600
定数	-4.4278000 ***
サンプル数R2	15,4110.3199

***:1%水準で有意 **:5%水準で有意 *:10%水準で有意

(注)

1）子供がいる60歳以上の高齢者と子供（既婚者に限る）の同居行動。

=1 子供と同居している、0 子供と別居している。

2）農業世帯か。 = 1 yes、0 no

3）自営業世帯か。 = 1 yes、0 no

4）高齢者本人の年齢。

5）高齢者本人の性別。 = 1 女性、0 男性

6）高齢者本人が要介護者か。 = 1 yes、0 no

7）住居の広さ(畳数、ただしい一畳 = 10.0)。

8）持家の有無。 = 1 有、0 無

9）高齢者本人の公的年金・恩給受給額。

10) 高齢者本人の公的年金以外の所得。

11）配偶者の有無。 = 1 無、0 有

### 3. 少子化の経済分析

日本の出生者数は、戦後のベビーブーム時代に生まれた「団塊の世代」が出産期を迎えた1973年の第2のピークの後、ほぼ一貫した減少基調で推移している。1997年初めに公表された国立社会保障人口問題研究所の中位推計によれば、出生率は2000年から回復し、長期的に1.61の水準で安定する見通しとなっている。しかし、これまで新たな人口推計が公表される毎に、常に出生率が下方へと修正されてきた。人口に限らず将来推計値が足元で実績値とかい離すること自体はやむを得ない面もあるが、それが経済予測等とは異なり、その方向が常に一方向だけに偏っていることは、推計方法自体に、何らかの問
題点があることを示唆している。これまで出生率が早期に回復するという見通しは、様々な意識調査に基づき、結婚や出産意欲は変化していないため、若年期の未婚率の高まりは晩婚化に過ぎず、それにともなう出生率の低下は晩産化によって取り戻せる等の前提があった。しかし、こうした過去の人々の行動を所与として行う伝統的な人口推計の手法では十分に対応できないような、人々の行動変化が持続的に生じている可能性がある。

## (家族の出生行動の分析)

出生率の行動に影響を及ぼす経済的な要因として、欧米諸国の場合と同様に、女性の就業率の高まりとそれと密接に関連した女性の経済的地位の向上がある。

家族の合理的な行動を前提とすれば、既婚女性には市場で就業するか、それとも家庭内で家事・育児に専念するかといった二つの選択がある。市場賃金の高まりや、良い就業機会の拡大は、家庭内の活動から就業行動へのシフトをもたらし、それが出生率の低下の要因となると考えられる。こうした家族の就業と出産・育児との選択は、勤労者世帯と自营業者世帯とではかなり異なる。

家族当たりの子供数を決める主要な要因としては、1）子育ての費用を賄う収入源としての家族の所得（所得効果）、2）子育てのために、母親が仕事から離れることの機会費用（代替効果）としての母親の賃金所得、3）子育てを手助けする他の世帯員、例えば同居している健康な高齢女性等、が考えられる。これらの女性就業の説明要因としての、家計所得、本人の賃金、および健康な高齢女性のパラメータは、いずれも有意で正しい符号条件を満たしている。この他、子供数は、大都市やホワイトカラーで少なく、自営業世帯では、多いという、理論通りの結果が得られた。これは日本の家族の出生行動を、原則として欧米諸国と同じ普遍的な経済理論に沿って説明することができることを示唆している。

## (晩婚化と少子化)

これまでの日本の出生率の低下を時期別に見ると、以下のような二つの要因が働いている。まず、戦後のベビーブーム期から1950年末までの出生率の急速な低下は、子供数の多い自营業世帯比率の低下や都市化の進展等で、子供を4人以上持つ多子家族が激減したことによる面が大きい。しかし、この効果は60年代以降ではほとんど出尽くしており、家族出生率は70年代以降、安定した動きを示している。過去20年間の出生率の継続的な低下は、むしろ晩婚化・未婚化の傾向が強まっていることによる。1995年の国勢調査によれば、95年で25～29歳の女性の未婚率は、5割弱の高い水準にまで高まっている。また、とくに大都市居住や高学歴の女性について見ると、平均初婚年齢は30歳に達している（厚生白書1997年）。日本では婚姻外出生率は出生数全体の1％に過ぎず、結婚と出生とが密接に結びいているため、晩婚化は直ちに出生率の低下の要因となる。

こうした初婚年齢の高まりは、女性の経済的地位の向上と密接に結びついている。大学進学率に影響する大きな要因は、いうまでもなく家族の所得水準であるが、これに加えて家族当たりの子供数も重要である。これは、平均的な家族が4～5人の子供を持っていた時期には、男の子は大学に、女の子は短大に、というパターンが支配的であったが、子供の数が1～2人であれば、男女にかかわりなく大学へということになり易い。この結果、放置しておけば、少子化自体が女性の高い進学率、晩婚化を通じて、いっそうの出生率の低下に結びつくという相互循環メカニズムが働く可能性がある。

## (子育て支援の考え方)

子供を産むか産まないかは、あくまでも個人や家族の意思決定に基づく。しかし、その結果が日本全体の労働力供給や社会保障制度に及ぼす影響の大きさを考慮すれば、子供への需要を抑制しているさま
ざまな社会的要因をできだけ取り除くことは、政策的にも重要である。家族にとって子供を持つことの需要は、その所得水準と子育ての費用とに依存する。女性の就業率の高まりは、家族の所得水準を高めるとともに、出生にともない母親の就業継続が困難になることから生じる機会費用を高める。これまでの出生率の低下は、女性就業の増加が家計所得水準の向上を通じて、出生率を高めるというプラスの所得効果よりも、機会費用の高まりによるマイナスの代替効果の方が上回っていたことによる面が大きい。

すでに見たように、とくに雇用者世帯で同居する健康な高齢女性は、母親の就業率を促進する効果を持っていた。これと同様に、保育所サービスの充実は、女性の就業率をいっそう高める一方で、子供を持つことの機会費用を引き下げることによって、就業と子育てとのトレード・オフ関係を改善させると考えられる。ここで力ギとなるのは保育所の役割の二面性である。保育所の充実は、女性の子育ての機会費用を引き下げ、子育てと就業との両立を容易にすることから、出生率の引き上げに貢献する。しかし、それは同時に女性の就業を促進する効果をも持っており、その結果、女性の初婚年齢の引き上げを通じて、出生率の抑制要因としても働くという二面性を有している。しばしば、保育所の拡充等の女性の社会的進出を促進する政策は、むしろ少子化を促進するという見方は、後者の点を強調するものである。このいずれの効果が大きいかは、実証的な分析に委ねられる。

このため、保育所が女性の就業と出生行動に及ぼす影響を、以下のような四本の方程式の形でまとめた。すなわち、1）出生率は女性の初婚年齢の高まりとともに低下するが、保育所サービスの充実によって高まる。2）保育所が充実すれば女性の就業率は高まる。3）女性の就業率が高まれば、それだけ単身で生活するという選択の幅が拡大し、初婚年齢は高まる。4）保育所の供給は、女性就業率の高まりと、政策的な要因とで決められる。これらの関係を示した同時方程式を解いた結果は、現行のような公立保育所の供給の伸び悩みが将来とも持続するならば、出生率の自律的な回復は困難であるが、2050年までに現在の3倍の水準の保育所（公的・私的を問わず）サービスの供給が確保されれば、中位推計の前提に近い、出生率の回復は十分に可能となることが示された（図5）。

出生率の低下は、それ自体が大きな問題であるが、それに加えて、さまざまな社会的な歪みが結婚や出生の低下という形で現れているとみることもできる。少子化は過去の経済発展と女性の経済的地位向上のひとつの結果であり、それに対応して現行の企業の雇用慣行や家族制度などの社会制度がどこまで変わることができるかが、出生率低下に歯止めをかけるひとつのカギとなる。
A. 実績値と推計効果の対比(合計特殊出生率)

C 実績値と推計結果の対比(女性雇用労働力率)

B 実績値と推計結果の対比(保育所在所率)
### 4. 政策的結論

以上のような高齢化問題に関する三つの論文は、いずれも高齢化社会とは、過去の日本の経済発展のひとつの帰結であるという点で共通している。人口に占める高齢者の比率の高まりは、平均寿命の伸長と少子化によるものであり、過去の経済発展の成果である、国民の所得や医療サービス水準の向上と密接に結びついている。また、これまで高齢者の生活の安定にとって大きな役割を果たして来た家族の機能が、親子同居率の傾向的な低下に見られるように、次第に弱体化しつつある。しかし、これも、高齢者の資産の蓄積や公的年金制度の拡充等、経済的な所得水準の向上にともない、家族規模の利益を犠牲にしてもなおプライバシーに対する需要の高まりが生じている結果と考えられる。さらに、少子化の進展も、女性の雇用者としての就業の高まりを背景として、より豊かな生活を追求する人々の行動の結果、生じているものといえる。

このように、人々の合理的な行動や過去の成功した経済政策の帰結である将来の高齢化社会とは、それに対応した適切な政策がとられれば、決して暗くはない筈である。今後、日本経済の発展の原動力であった市場メカニズムを活用した形で、以下のようなさまざまな制度改革が必要とされる。

第 1 に、「保険原理」の回復を通じた公的年金財政の健全化である。公的年金制度は、公的福祉とは基本的に異なり、本来、人々の間での「長生きのリスク」を分散させるための保険原理に基づいている。それにもかかわらず、当初、予想されていなかった規模の少子化や平均寿命の伸長という保険リスクの高まりに対して、これまではもっぱらその負担を後送りすることで対応してきた。それは、後代世代の保険料の大幅な引き上げという政策の形で現れている。しかし、人口の高齢化が政府の想定以上の速度で進展するなかで、将来の人口変動や経済成長低下のリスクを、もっぱら将来の勤労世代の負担で対応するというこれまでの政策は、公的年金制度の長期的な持続可能性（sustainability）についての不安を強めている。我々のシミュレーション結果では、1994年改正時に盛り込まれなかった厚生年金の報酬比例部分（部分年金）の支給開始年齢の65歳までの引き上げや、賃金スライドを廃止し、物価スライドのみとすること等の制度改革を行えば、例え悲観的な出生率の見通しの下でも、大幅な保険料の引き上げは不要となり、将来の公的年金制度の安定性を高めることができる。65歳以上の高齢者が人口の3分の1を占める高齢化社会において、その生活安定のコストをもっぱら勤労者世代に負担させるのではなく、高齢者世代内部でのリスクの再配分に政策の重点が置かれることが必要である。

第2に、市場を通じた高齢者の生活安定を図る政策である。高齢者の生活安定については、これまで公的部門だけでなく、家族も大きな役割を果たしてきた。しかし、戦後の経済発展の過程で、親子同居率の低下等に見られるように、家族の生活保障機能も次第に弱まる傾向にある。しかし、他方で、高齢者の平均的な所得や消費は、勤労世代と比べて遜色無い水準にまで向上している。このため、高齢者を全体として「弱者」として捉えるのではなく、高齢者層内部での所得格差や、健康等の要因に基づく生活上の不確实性への対応が、急務となっている。このためには、まず、高齢者層のなかでの貧困層の生活安定のための生活保護制度等の運用を改善し、国民生活の「安全網 (Safty-net)」を確保することが大前提となる。また、介護サービスを公的福祉からより利便性の大きな社会保険によってその充実を図り、高齢者生活のリスク分散に役立てることも必要となる。最後に、高齢者の保有する住宅資産を「逆住宅ローン」を用いて流動化することを支援する政策であり、高齢者のなかでも年齢の高い層ほど、この生活安定効果は大きい。

第3に、保育サービスの充実を通じた出生率の回復である。晩婚化・少子化の大きな要因として、女性就業の拡大にともなう子育てコストの高まりがある。とくに、これまで子育てを支援して来た高齢者
との同居率の低下は、母親の就業と育児との両立を妨げる大きな要因となっている。高齢化の進展の下で、将来の労働力供給はいっそう減少し、女性の就業は今後とも拡大することが見込まれている。こうしたなかでの少子化への対応としては、女性就業の増加をその基本的な前提として、女性の就業と子育てを両立させるための支援であり、そのための切り札が保育所の充実である。もっとも、これは現行の低所得者支援を目的とし、その利用に制約の多い公立保育所の拡充ではなく、高齢化時代の成長産業としての保育サービスの育成が必要である。今後、21世紀にかけて、少子・高齢化のいっそうの進展のなかで、公的部門や家族の役割を補完するものとしての市場機能の活用は、いっそう重要なものとなろう。