Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
参考指標	年度(年)ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	23～27年度(平均)	28年度
① 来自外国人犯罪の刑法犯検挙件数及び検挙人員
※27年度は暫定値	検挙件数(件)	12,369	10,826	10,757	9,506	9,386	10,569	来自外国人犯罪の刑法犯検挙件数及び検挙人員は、業績指標①をめぐる情勢等を把握・分析する際の参考指標となる。
検挙人員(人)	5,785	5,373	5,654	5,881	6,254	5,789
② 来自外国人犯罪の包括罪種別検挙件数及び検挙人員
※27年度は暫定値	検挙件数(件)	凶慜犯	130	137	124	140	141	134	来日外国人犯罪の包括罪種別検挙件数及び検挙人員は、業績指標①をめぐる情勢等を把握・分析する際の参考指標となる。
粗暴犯	836	876	920	1,025	1,101	952
窃盗犯	9,077	7,730	7,799	6,526	6,163	7,459
知能犯	706	788	620	557	559	646
風俗犯	91	95	101	147	127	112
検挙人員(人)	凶慜犯	139	138	114	144	169	141
粗暴犯	955	981	1,031	1,114	1,260	1,068
窃盗犯	3,010	2,675	2,889	3,025	3,196	2,959
知能犯	438	468	526	455	416	461
風俗犯	75	80	84	128	122	98
③ 国外逃亡被疑者等の推移	項目	23年	24年	25年	26年	27年	23～27年
(平均)	28年	国外逃亡被疑者等の数は、業績指標③の対象となる者の数を示す指標となる。
国外逃亡被疑者等の数	847	818	798	745	740	790
うち外国人	677	654	650	624	621	645
達成手段
(開始年度)	補正後予算額(執行額)	28年度
概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	28年行政事業レビュー
26年度	27年度	事業番号	事業名
(1) 国際犯罪組織の実態解明及び
国際組織犯罪の取締り	-	①·参①·
参②	国際犯罪組織の活動実態、組織の運營方法、資金獲得活動等の解明に努めるとともに、国際組織犯罪の取締りを強化する。	35
36	安心な社会を創るための匿名通報事業
組織犯罪対策
(2) 国際組織犯罪を助長する犯罪イ
ンフラ事犯の取締り	②	地下銀行、偽裝結婚等、旅券等偽造、不法就労助長等の犯罪インフラ事犯の取締りを強化する。	35
36	安心な社会を創るための匿名通報事業
組織犯罪対策
(3) 事前旅客情報システム(APIS)
(16年度)及び外国人個人識別
情報認証システム(19年度)の
円滑な運用	③·参③	法務省入国管理局と協力し、航空機で来日する旅客及び乗員に関する情報と警察庁が保有する指名手配者等の情報を照合する
などして事前旅客情報システム、外国人個人識別情報認証システムの円滑な運用を図る。
(4) 国外逃亡被疑者等対策の推進	③·参③	国外逃亡のおそれがある被疑者については、迅速かつ的確な手配等により、その国外逃亡を阻止し、外国治安当局と連携を図り、
身柄の確保を推進する。	36	組織犯罪対策
(5) 各種協議等を通じた外国治安機
関との連携強化	①·②·③	東アジア地域組織犯罪対策代表者会議等を開催するなど、積極的に外国治安当局との協議を推進し、連携の強化を図る。	36	組織犯罪対策
(6) 国際犯罪捜査及び国際捜査共
助に関する知識・技能の習得を
目的とした国際警察センター捜
査実務研修の実施	①·②·③	警察大学校国際警察センターにおいて、都道府県警察の国際捜査や国際捜査共助を担当する警部及び警部補を対象として、担当
業務に必要な基礎知識・技能の習得を目的とした捜査実務研修を実施する。
基本目標に関係する算額等	基本目標に関係する算額等は、26年度執行額54,881千円(116,879,296千円)、27年度当初予算額94,389千円(116,981,772千円)、28年度政府予算案79,790千円(125,096,438千円)であった(組織犯罪対策費、〈〉内は複数の政策にわたる経
費)。
業績目標に関係する内閣の重要政策
(施政方針演説等のうち主なもの)	〒「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)
Ⅲ 戦略の内容
4 社会を脅かす組織犯罪への対処
(5) 国際組織犯罪対策
(6) 組織的に啓行される各種事犯への対策
6 安心して外国人と共生できる社会の実現に向けた不法滞在者対策
(2) 不法滞在者等対策
平成27年度実績評価書

基本目標3 業績目標1

基本目標	組織犯罪対策の強化
業績目標	暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化
業績目標の說明	暴力団等犯罪組織は、薬物の密輸・密売に関与したり、銃器発砲事件を引き起こしたりするほか、対立抗争や意に沿わない事業者への襲撃等事件を繰り返すなど、社会にとって大きな脅威になっている上、社会情勢の変化に応じて多種多様な資金獲得活動を行っていることから、取締りの強化、犯罪收益の剝奪等、その人的・物的基盤と資金源に打撃を与える対策に重点的に取り組み、暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化を図る。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	75,204	71,806	94,389	79,790
補正予算(b)	0	0	<116,981,772>	<125,096,438>
繰越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	75,204	71,806
<168,688,124>	<133,496,190>
執行額(千円)	71,292	54,881
<147,774,059>	<116,879,296>
※ 上段には組織犯罪対策費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「「世界一安全日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定) Ⅲ 戦略の内容 4 社会を脅かす組織犯罪への対処 (1) 暴力団対策等の推進・強化 (2) マネー・ローンダリング対策 (3) 薬物対策の推進
業績指標①	項目	基準	実績
暴力団構成員等(注1)の数	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年
暴力団構成員等(人)	78,600	70,300	63,200	58,600	53,500	64,840
注1:暴力団構成員及び準構成員等
達成状況:◎	達成目標	暴力団構成員等の数を前年よりも減少させる。
業績指標②	項目	基準	実績
薬物事犯の検挙件数及び検挙人員	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度
検挙件数(件)	19,935	19,735	18,446	18,304	18,630	19,010
検挙人員(人)	14,060	13,822	13,046	12,965	13,294	13,437
※ 27年度は暫定値
達成状況:◎	達成目標	薬物事犯の検挙件数及び検挙人員について、前年度よりも増加させる。
業績指標③	項目	基準	実績
組織的な犯罪の処罰及び犯罪收益の規制等に関する法律(以下「組織的犯罪処罰法」という。)及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(以下「麻薬特例法」という。)の適用による犯罪收益等(注2)の没収・追徴額	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年
組織的犯罪処罰法(千円)	1,526,280	880,582	1,040,384	17,133,324	525,782	4,221,270
麻薬特例法(千円)	1,288,576	872,160	382,714	522,558	334,574	680,116
注2:犯罪收益、犯罪收益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産※ 法務省資料※ 金额は、千円未満切り捨て※ 第一審裁判所において行われる通常の公判手続における没収額・追徴額
達成状況:△	達成目標	組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法を適用した犯罪收益等の没収・追徴額を過去5年間の平均値よりも増加させる。
参考指標	参考指標①	項目	基準	実績
暴力団構成員等の関与する事件の検査事件数及びこれら暴力団構成員等の検査人員	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度
検査件数(件)	50,485	54,208	47,207	42,115	39,197	46,642	38,453
検査人員(人)	25,513	25,878	23,308	23,462	22,083	24,049	21,675
※ 27年度は暫定値(28年4月暴力団対策課作成)
参考指標②	項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度
暴力団排除条例の適用件数	適用件数(件)	-	90	84	81	63	92
※ 27年度は暫定値(28年4月暴力団対策課作成)※ 全都道府県で暴力団排除条例が施行されたのは23年10月
業績目標達成のために行った施策	○ 暴力団犯罪の取締りの強化【行政事業レビュー対象事業:33 安心な社会を創るための匿名通報事業、34 組織犯罪対策】
暴力団の存立基盤に打撃を与えるため、暴力団や暴力団関係企業等に対する取締りを推進した。
○ 暴力団対策法の積極的・効果的な運用【行政事業レビュー対象事業:33 安心な社会を創るための匿名通報事業】
中止命令等の行政命令を積極的かつ効果的に発出するとともに、暴力団対策法第31条の2を適用した威力利用資金獲得行為に係る代表者等の損害賠償請求訴訟を積極的に支援し、24年の暴力団対策法改正で創設された各種制度についても積極的かつ効果的に運用した。
○ 暴力団及び暴力団関係者の実態解明の推進【行政事業レビュー対象事業:33 安心な社会を創るための匿名通報事業、34 組織犯罪対策】
暴力団及び暴力団関係者について、活動実態、組織の運営方法、資金獲得活動、他の暴力団や国際犯罪組織等との人的又は資金的なつながり、対立・友ぎ関係等組織実態の解明を推進した。
○ 暴力団に対する組織的犯罪処罰法の積極的適用【行政事業レビュー対象事業:33 安心な社会を創るための匿名通報事業、34 組織犯罪対策】
暴力団員の社会からの長期隔離や資金剝奪のため、組織的犯罪処罰法の積極的な適用を推進した。
○ 暴力団排除条例の定着化の促進【行政事業レビュー対象事業:33 安心な社会を創るための匿名通報事業】
暴力団排除条例の定着化の促進を図り、暴力団排除の気運を更に高めた。
○ 各種暴力団排除活動の推進【行政事業レビュー対象事業:34 組織犯罪対策】
関係機関・団体と連携し、不当要求防止責任者講習の実施等による行政対象暴力対策、企業対象暴力対策、公共事業を始めとする各種事業や各種取引等からの暴力団排除及び暴力団員の離脱支援等の社会復帰対策を推進した。
○ 薬物密輸・密売組織の壊滅に向けた取締りの強化【行政事業レビュー対象事業:33 安心な社会を創るための匿名通報事業、34 組織犯罪対策】
末端乱用者の検挙を徹底するとともに、薬物密輸・密売組織の中枢に位置する首領や幹部に向けた突き上げ捜査の推進、麻薬特例法の適用による薬物犯罪収益等の剝奪を徹底するなどして、これらの組織の壊滅に向けた取締りを強化した。
○ 密輸・密売対策用資機材の整備
薬物密輸・密売組織等の実態解明と検挙を推進するための装備資機材を整備した。
○ 国内関係機関との連絡会議、外国の取締機関との情報交換等による水際対策の強化【行政事業レビュー対象事業:34 組織犯罪対策】
国内関係機関との連絡会議並びに外国の取締機関との情報交換及び合同オペレーションを実施するなどして、これらと連携した水際対策を推進した。
○ 捜査に関する知識・技能の習得を目的とした研修の実施【行政事業レビュー対象事業:34 組織犯罪対策】
組織犯罪捜査に従事する者を対象として、捜査指揮、各種捜査手法、効果的な装備資機材の活用方策等に関する研修を行った。

各行政機関共通区分	○:相当程度進展あり
目標の達成状況	判断根拠	業績指標①については、27年の暴力団構成員等の数が前年より減少したことから、目標を達成した。業績指標②については、27年度中の薬物事犯の検挙件数及び検挙人員が前年度より増加したことから、目標を達成した。業績指標③については、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法を適用した犯罪收益等の没収額・追徴額いずれも過去5年間の平均値より減少しており、目標の達成が十分とは言い難い。したがって、業績目標については「相当程度進展あり」と認められる。
評価の結果	達成状況の分析	業績指標①及び②については、上記の「業績目標達成のために行った施策」が、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。
業績指標③のうち、27年中の組織的犯罪処罰法に係る没収額・追徵額については、25年の高額な没収額・追徵額を含む過去5年の平均値を上回ることができなかったが、25年を除いた過去5年間の中では最高値となった状況等を勘案すれば、上記の「業績目標達成のために行った施策」が有効でないとまではいえないと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標】
今後も、組織犯罪対策の強化を目指すため、暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化が必要であることから、引き続き、現在の業績目標を28年度の業績目標として設定する。
【業績指標及び達成目標】
今後も、組織犯罪対策の強化を目指すため、暴力団構成員等の数を減少させるなどする必要があることから、引き続き、現在の業績指標等を28年度の業績指標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】
暴力団対策では、引き続き、社会経済情勢の変化にも留意しつつ、暴力団犯罪の取締りを徹底し、暴力団対策法を効果的に運用するとともに、暴力団排除活動を推進するなど、暴力団の弱体化・壊滅に向けた取組を一層推進する。特に、六代目山口組と神戸山口組が対立抗争の状態にあることから、引き続き、取締りや警戒の強化を図るとともに、暴力団対策法の効果的運用に努めるなど、暴力団の危険な活動の抑止を図る。
薬物対策では、引き続き、末端乱用者からの突き上げ捜査を徹底するなどして、薬物密輸・密売組織の実態解明及び壊滅に向けた取組を推進するとともに、装備資機材の充実化を図り、これらの組織に対する効果的な捜査を推進する。
マネー・ローンダリング対策では、引き続き、組織的犯罪処罰法や麻薬特例法等の関係法令のほか、疑わしい取引に関する情報を活用し、マネー・ローンダリング事犯の検挙と犯罪收益等の剝奪を徹底する。
学識経験を有する者の知見の活用	28年6月17日に開催した第32回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「平成27年の暴力団情勢」(28年2月警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課・組織犯罪対策企画課)
○「平成27年における薬物・銃器情勢」(28年3月警察庁刑事局組織犯罪対策部薬物銃器対策課)
○「犯罪收益移転防止に関する年次報告書(平成27年)」(28年3月警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪收益移転防止対策室)
○平成27年犯罪白書及び法務省刑事局公安課から提供を受けた没収額・追徴額に係る情報
政策所管課	組織犯罪対策企画課、暴力団対策課、薬物銃器対策課	政策評価実施時期 27年4月から28年3月までの間
平成27年度実績評価書

基本目標3 業績目標2

基本目標	組織犯罪対策の強化
業績目標	國際組織犯罪対策の強化
業績目標の說明	犯罪のグローバル化が進展する中、國際組織犯罪が治安に対する重大な脅威となっていることから、國際犯罪組織の実態解明及び國際組織犯罪の取締り並びに國際組織犯罪を助長する犯罪インフラ事犯の取締り等を推進し、國際組織犯罪対策を強化する。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	75,204	71,806	94,389	79,790
補正予算(b)	0	0	<116,981,772>	<125,096,438>
繰越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	75,204	71,806
<168,688,124>	<133,496,190>
執行額(千円)	71,292	54,881
<147,774,059>	<116,879,296>
※ 上段には組織犯罪対策費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標3・業績目標1の再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「「世界一安全日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容4 社会を脅かす組織犯罪への対処(5) 国際組織犯罪対策(6) 組織的に敢行される各種事犯への対策6 安心して外国人と共生できる社会の実現に向けた不法滞在対策(2) 不法滞在等対策
業績指標①	業績指標①	項目	基準	実績
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	基準値(注1)	27年度
来日外国人による共犯事件の包括罪種別検挙件数	検挙件数(総数)	7,494	6,684	5,219	5,153	3,312	2,604	3,138
凶悪犯	50	33	22	39	24	20	26
粗暴犯	135	125	134	127	135	132	154
窃盗犯	6,786	5,969	4,638	4,551	2,811	2,141	2,596
知能犯	362	265	285	262	246	214	252
風俗犯	5	1	2	7	6	7	7
※ 27年度は暫定値注1:過去5か年度の数値に係る回帰直線(分布している数値の傾向を示す直線)上の27年度の値
達成状況:◎	達成目標	組織的に敢行される来日外国人犯罪の取締りを強化する。
業績指標②	項目	基準	実績
22年	23年	24年	25年	26年	基準値(注2)	27年
地下銀行	検挙件数(件)	19	21	24	30	24	29	19
検挙人員(人)	30	31	36	29	40	39	34
偽裝結婚等(注3)	検挙件数(件)	163	201	175	162	144	146	105
検挙人員(人)	499	566	474	474	380	380	348
旅券等偽造	検挙件数(件)	66	71	62	117	189	189	239
検挙人員(人)	88	85	65	106	174	162	227
不法就労助長	検挙件数(件)	365	417	343	388	393	389	370
検挙人員(人)	400	365	293	383	415	386	410
注2:過去5か年の数値に係る回帰直線上の27年の値(業績指標③において同じ)注3:偽裝結婚及び偽装認知
達成状況:○	達成目標	犯罪インフラ事犯のうち、地下銀行、偽裝結婚等、旅券等偽造及び不法就労助長の取締りを強化する。
業績指標③	項目	基準	実績
22年	23年	24年	25年	26年	基準値(注2)	27年
国外逃亡被疑者等(注4)(うち外国人)の検挙人員(注5)及び処罰人員(注6)	検挙人員(人)	40	45	32	43	36	36	34
処罰人員(人)	5	2	2	3	8	6	4
注4:日本国内で犯罪を行い、国外に逃亡している者及びそのおそれがある者注5:出入国審査で被疑者を発見して検挙した人員及び外国から被疑者の身柄の引渡しを受けて検挙した人員注6:逃亡先国において国外犯処罰規定が適用された人員
達成状況:△	達成目標	国外逃亡被疑者等(うち外国人)の取締りを強化する。
参考指標	参考指標①	項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度
(平均)	27年度
来日外国人犯罪の
刑法犯検挙件数及
び検挙人員	検挙件数(件)	14,040	12,369	10,826	10,757	9,506	11,500	9,386
検挙人員(人)	6,539	5,785	5,373	5,654	5,881	5,846	6,254
※27年度は暫定値
(28年4月国際捜査管理官作成)
参考指標②	項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度
(平均)	27年度
来日外国人犯罪の
包括罪種別検挙件
数及び検挙人員	凶悪
犯	検挙件数(件)	156	130	137	124	140	137	141
検挙人員(人)	171	139	138	114	144	141	169
粗暴
犯	検挙件数(件)	850	836	876	920	1,025	901	1,101
検挙人員(人)	947	955	981	1,031	1,114	1,006	1,260
窃盜
犯	検挙件数(件)	10,525	9,077	7,730	7,799	6,526	8,331	6,163
検挙人員(人)	3,327	3,010	2,675	2,889	3,025	2,985	3,196
知能
犯	検挙件数(件)	770	706	788	620	557	688	559
検挙人員(人)	527	438	468	526	455	483	416
風俗
犯	検挙件数(件)	99	91	95	101	147	107	127
検挙人員(人)	105	75	80	84	128	94	122
※27年度は暫定値
(28年4月国際捜査管理官作成)
参考指標③	項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年
(平均)	27年
国外逃亡被疑者等
の推移	国外逃亡被疑者等の数	879	847	818	798	745	817	740
うち外国人	705	677	654	650	624	662	621
※数值は各年の12月末現在
(28年4月国際捜査管理官作成)

業績目標達成のために行った施策	○ 国際犯罪組織の実態解明及び国際組織犯罪の取締り【行政事業レビュー対象事業:33 安心な社会を創るための匿名通報事業】 国際犯罪組織の活動実態、組織の運営方法、資金獲得活動等の解明に努めるとともに、国際組織犯罪の取締りの強化を図った。
○ 国際組織犯罪を助長する犯罪インフラ事犯の取締り【行政事業レビュー対象事業:33 安心な社会を創るための匿名通報事業】 地下銀行、偽装結婚、偽装認知、旅券等偽造、不法就労助長等の犯罪インフラ事犯の取締りの強化を図った。
○ 事前旅客情報システム(APIS)及び外国人個人識別情報認証システムの円滑な運用 法務省入国管理局と協力し、航空機で来日する旅客及び乗務員に関する情報と警察庁が保有している指名手配等の情報を照合するなどして事前旅客情報システム及び外国人個人識別情報認証システムの円滑な活用を図った。
○ 国外逃亡被疑者等対策の推進 国外逃亡のおそれがある被疑者については、迅速かつ的確な手配等により、その国外逃亡を阻止し、外国治安当局と連携を図り、身柄の確保を推進した。
○ 各種協議等を通じた外国治安機関との連携強化【行政事業レビュー対象事業:34 組織犯罪対策】 27年12月に東アジア地域組織犯罪対策代表者会議・東アジア地域犯罪組織コンタクトポイントセミナーを開催するなど、積極的に外国治安当局との協議を推進し、連携の強化を図った。
○ 国際犯罪捜査及び国際捜査共助に関する知識・技能の習得を目的とした国際警察センター捜査実務研修の実施 警察大学校国際警察センターにおいて、都道府県警察の国際捜査や国際捜査共助を担当する警部及び警部補を対象として、担当業務に必要な基礎知識・技能の習得を目的とした捜査実務研修を実施した。

評価の結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	○:相当程度進展あり
判断根拠	業績指標①については、全ての包括罪種において、27年度実績値が、それぞれの基準値を上回ったことから、目標を達成した。業績指標②については、地下銀行及び偽装結婚等において、検挙件数及び検挙人員のいずれも、27年実績値がそれぞれの基準値を下回ったが、旅券等偽造の検挙件数及び検挙人員と、不法就労助長の検挙人員において、それぞれ27年実績値が上回ったことから、目標はおおむね達成した。業績指標③については、検挙人員及び処罰人員のいずれにおいても、27年実績値が、それぞれの基準値を下回ったことから、目標の達成が十分とは言い難い。したがって、業績目標については、「相当程度進展あり」と認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の「業績目標達成のために行った施策」が、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標②のうち、旅券等偽造及び不法就労助長については、上記の「業績目標達成のために行った施策」が、目標の達成におおむむ有効に寄与したと考えられる。また、偽装結婚等については、検挙件数及び検挙人員共に23年をピークに減少傾向にあり、偽装結婚にはプローカー等への報酬等数百万円の費用がかかるとされていることなどから、偽装結婚そのものが減少し、これが影響した可能性を勘案すれば、上記の「業績目標達成のために行った施策」が有効でないとまではいえないと考えられる。業績指標③については、国外逃亡被疑者等(うち外国人)の人数(参考指標③)が減少している状況を勘案すれば、上記の「業績目標達成のために行った施策」が有効でないとまではいえないと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標、業績指標及び達成目標】今後も、国際組織犯罪対策の強化を目指すため、組織的に敢行される来日外国人犯罪の取締りの強化等が必要であることから、引き続き、現在の業績目標等を28年度の業績目標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】国際組織犯罪情勢については、国際犯罪組織の日本への浸透が懸念されるほか、犯罪インフラ事犯の新たな手口も見られるところであり、今後、来日外国人の一層の増加が見込まれる中で、これらが治安の悪化につながることがないよう、引き続き国際組織犯罪対策に取り組む必要がある。そのため、国際犯罪組織の実態解明、国際組織犯罪の取締り、犯罪インフラ対策の実施等を引き続き推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	28年6月17日に開催した第32回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「来日外国人犯罪の検挙状況(平成27年)」(28年3月警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官)
政策所管課	国際捜査管理官	政策評価実施時期	27年4月から28年3月までの間
[参 考]
## 1 平成25年被害情報（災害種類別被害概況）

## (1) 大雨、強風等による農作物被害情報

ア 3月10日に、発達した低気圧や寒冷前線の通過の影響により、栃木県で強風となった。このため、野菜に茎葉の損傷の被害が発生した。

表1－1 3月10日の風害

都道府県	総数	野菜
被害面積	被害量	被害面積	被害量
30%以上	30%以上
栃木	ha	ha	t	ha	ha	t
0	0	1	0	0	1
イ 4月6日から8日にかけて、急速に発達した低気圧の影響により、日本列島の広い範囲で大雨を伴う強風となった。

このため、野菜や果樹等に茎葉や果実の損傷等の被害が発生した。

表1－2　4月6～8日の風水害

都道府県	総数	麦類	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
144	8	172	67	3	28	13	4	105
30	千本
6	千枚
北海道城田島葉京	57	3	25	57	3	25	-	-	-
10	-	3	10	-	3	-	-	-
0	0	30	千本	-	-	-	-	-
0	0	11	-	-	-	0	0	11
70	0	48	-	-	-	7	0	11
3	3	53	-	-	-	3	3	53
6	千枚
静岡	4	2	32	-	-	-	3	1	30

都道府県	果樹	工芸農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t
63	-	37	1	1	2
北海道城田島葉京	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
63	-	37	-	-	-
-	-	-	-	-	-
-	-	-	1	1	2

都道府県	その他農作物
被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	千本	千枚
0	0	30	6
北海道城田島葉京	-	-	-	-
-	-	-	-
0	0	30	-
-	-	-	-
-	-	-	-
0	0	-	6
-	-	-	-
ウ 4月19日に、太平洋沖の低気圧に寒気が吹き込んだ影響により、群馬県で強風となった。このため、野菜に茎葉の損傷等の被害が発生した。

表1－3　4月19日の風害

都道府県	総数	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
群馬	ha	ha	t	ha	ha	t
2	2	7	2	2	7

6月5日に、強い寒気が流れ込んだ影響により大気の状態が不安定となったことから、栃木県の一部地域において強い雨が降るとともに、強風となった。

このため、工芸農作物に茎折れや倒伏の被害が発生した。

表1－4　6月5日の風雨害

都道府県	総数	工芸農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
栃木	ha	ha	t	ha	ha	t
3	-	0	3	-	0
オ 6月18日から20日にかけて、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響により、北陸地方及び西日本を中心に大雨となった。

このため、果樹や野菜等に果実の裂傷や茎葉の損傷等の被害が発生した。

表1－5　6月18～20日の水害

都道府県	総数	水 陸 稲	麦 類
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
136	6	34	53	0	2	6	6	11
富山	123	-	20	50	-	1	-	-	-
石川	4	0	2	0	0	1	-	-	-
島根	9	6	12	3	-	0	6	6	11

都道府県	かんしょ	雑穀・豆類	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
0	-	0	76	-	19	1	0	2
富山	-	-	-	72	-	18	1	-	1
石川	-	-	-	4	-	1	-	-	-
島根	0	-	0	0	-	0	0	0	1

都道府県	果樹
被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t
0	-	0
富山	-	-	-
石川	-	-	-
島根	0	-	0

カ 7月6日から7日にかけて、上空の大気が不安定となった影響により、栃木県及び岐阜県で強風となった。

このため、野菜に茎葉の損傷等、果樹でビニールハウスの損壊による収穫不能の被害が発生した。

表1－6　7月6～7日の風害

都道府県	総数	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
0	-	1	0	-	1	0	-	0
栃木	0	-	0	-	-	-	0	-	0
岐阜	0	-	1	0	-	1	-	-	-
キ 7月7日から8日及び11日から12日にかけて、停滞した梅雨前線が活発化した影響により、秋田県の一部地域において大雨となった。

このため、水稻や雑穀・豆類等に冠水等の被害が発生した。

表1－7　7月7～8日及び11～12日の水害

都道府県	総数	水陸稲	雑穀・豆類
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
秋田	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
692	0	74	608	-	50	79	-	20

ク　7月12日に、日中の気温が上昇し大気の状態が不安定になった影響により、埼玉県の一部地域で降雨を伴う強風となった。

このため、果樹に落果の被害が発生した。

表1－8　7月12日の風害

都道府県	総数	果樹
被害面積	被害量	被害面積	被害量
30%以上	30%以上
埼玉	ha	ha	t	ha	ha	t
1	1	8	1	1	8
ケ 7月12日に接近した台風第7号の影響により、沖縄県の一部地域において暴風雨となった。このため、野菜や工芸農作物等に倒伏や茎葉の損傷等の被害が発生した。

表1－9 台風第7号の風水害

都道府県	総数	水 稲	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
沖縄	ha ha ha t ha ha t ha ha t 6,260 - {14,700 330 千本 80 千鉢

都道府県	果樹	工芸農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
沖縄	ha ha ha t ha ha t ha ha t 219 - 165 6,010 - 14,500

都道府県	その他農作物
被害面積30%以上	被害量
沖縄	ha ha ha 千本 千鉢 7 - 330 80

コ 7月15日に、暖かく湿った空気と上空の寒気の影響で大気の状態が不安定となったことから、岩手県、鳥取県、島根県及び岡山県の一部地域において大雨となった。

このため、水稲や野菜等に冠水等の被害が発生した。

表1－10　7月15日の水害

都道府県	総数	水陸稲	麦類
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
42	12	106	26	9	46	0	0	0
岩手	9	3	52	-	-	-	0	0	0
鳥取	18	6	31	15	6	27	-	-	-
鳥根	13	3	16	10	3	15	-	-	-
岡山	2	0	7	1	0	4	-	-	-
37	千本
都道府県	雑穀・豆類	野菜	その他農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	千本
6	1	1	9	2	59	1	0	37
岩手	3	1	0	6	2	52	-	-	-
鳥取	0	-	0	3	-	4	-	-	-
鳥根	3	-	1	0	0	0	-	-	-
岡山	-	-	-	0	0	3	1	0	37
サ 7月18日から19日及び22日から23日にかけて、低気圧や前線の影響により、宮城県、山形県、福島県及び静岡県の一部地域において大雨となった。

このため、野菜や水稻等に土砂流入等の被害が発生した。

表1－11　7月18～19日及び22～23日の水害

都道府県	総数	水陸稲	麦類
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
4,500	612	3,040	1,410	124	522	10	10	17
宮山福	城形島	124	6	60	86	0	39	3	6
4,380	605	2,970	1,320	123	480	7	7	11
1	1	7	1	1	3	-	-	-
静	岡	4	0	6	-	-	-	-	-
26	千本

都道府県	かんしょ	雑穀・豆類	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
1	0	1	1,420	330	532	1,300	147	1,770
宮山福	城形島	-	-	-	34	3	13	1	-
-	-	-	1,390	327	519	1,290	147	1,760
-	-	-	-	-	-	0	0	4
1	0	1	0	0	0	3	0	5

都道府県	果樹	その他農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	千本
368	1	197	0	0	46
宮山福	城形島	-	-	-	-	-
368	1	197	-	-	-
-	-	-	0	0	20
-	-	-	0	0	26
シ 7月26日から27日にかけて、寒気を伴う低気圧と湿った空気の影響により大気の状態が不安定となったことから、岩手県、宮城県、栃木県及び群馬県の一部地域において大雨となった。このため、水稲や野菜等に冠水等の被害が発生した。

表1－12　7月26～27日の水害

都道府県	総数	水陸稲	雑穀・豆類
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
694	103	585	569	56	376	86	38	39
岩手	429	14	247	348	5	71	44	0	10
宮城	265	89	244	千本
栃木	0	-	0	0	-	0	-	-	-
群馬	0	0	1	-	-	-	-	-	-

都道府県	野菜	工芸農作物	飼肥料作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
20	5	88	0	0	1	17	3	81
岩手	20	5	87	0	0	1	15	3	78
宮城	-	-	-	-	-	-	2	-	3
栃木	0	-	0	-	-	-	-	-	-
群馬	0	0	1	-	-	-	-	-	-

都道府県	その他農作物
被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	千本
岩手	2	1	244
宮城	-	-	-
栃木	-	-	-
群馬	-	-	-
ス　7月28日に、大気の状態が非常に不安定な中、暖かく湿った空気が流れ込んだことから、島根県及び山口県の一部地域において大雨となった。

このため、水稲や野菜等に流出、土砂流入等の被害が発生した。

表1－13　7月28日の水害

都道府県	総数	水 陸 稲	雑穀・豆類
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
1,150	462	1,830	1,090	426	1,540	33	13	15
206	千本
0	千鉢
島根	152	84	346	139	79	313	2	0	0
2	千本
0	千鉢
山口	999	378	1,490	949	347	1,230	31	13	15
204	千本

都道府県	野菜	果樹	工芸農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
18	14	185	7	5	61	3	3	28
島根	3	0	3	4	2	1	3	3	28
山口	15	14	182	3	3	60	-	-	-

都道府県	飼肥料作物	その他農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	千本	千鉢
1	-	1	1	1	206	0
島根	1	-	1	0	0	2	0
山口	-	-	-	1	1	204	-
セ 7月29日から8月1日にかけて、暖かく湿った空気と停滞する前線の影響により、北海道、新潟県及び石川県の一部地域において大雨となった。

このため、水稻や麦類等に冠水等の被害が発生した。

表1－14　7月29日～8月1日の水害

都道府県	総数	水陸稲	麦類
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量
総数	27,800	141	1,540	1,030	119	338	24,400	-	868
北海道	24,400	-	868	-	-	-	24,400	-	868
新潟	3,210	73	512	866	59	196	-	-	-
石川	184	68	157	159	60	142	-	-	-

都道府県	雑穀・豆類	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量
総数	2,350	21	312	16	1	19	2	-	0
北海道	-	-	-	-	-	-	-	-	-
新潟	2,330	13	307	9	1	9	2	-	0
石川	18	8	5	7	-	10	-	-	-

ソ 8月5日から6日にかけて、暖かく湿った空気が入り込んだ影響により大気の状態が不安定となったことから、福島県の一部地域において大雨となった。

このため、水稻や野菜等に土砂流入等の被害が発生した。

表1－15　8月5～6日の水害

都道府県	総数	水陸稲	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
福島	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
157	28	112	157	28	109	0	0	2
夕　8月9日に、暖かく湿った空気が入り込んだ影響により大気の状態が不安定となったことから、北海道、青森県、岩手県及び秋田県の一部地域において大雨となった。

このため、水稲や野菜等に土砂流入等の被害が発生した。

表1－16 8月9日の水害

都道府県	総数	水 陸 稲	雑穀・豆類
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha ha ha	t ha ha
3,120	1,010	5,970	2,570	766	4,140	312	144	84
北海道森手	8	1	26	-	-	-	2	1	0
120	26	4	-	-	-	120	26	3
1,740	577	4,180	1,400	399	2,480	154	81	62
秋田	1,250	405	1,760	1,170	367	1,660	36	36	19
3	千本

都道府県	野菜	果樹	工芸農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha ha ha	t ha ha	t ha ha
42	7	155	15	0	32	2	2	2
北海道森手	3	0	6	-	-	-	-	-	-
0	0	1	0	-	0	-	-	-
18	7	126	11	0	20	-	-	-
21	0	22	4	-	12	2	2	2

都道府県	飼肥料作物	桑	その他農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha ha ha	t ha ha	t ha ha
168	90	1,560	2	-	0	9	-	216
北海道森手	3	-	20	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-
144	90	1,490	2	-	0	9	-	213
21	-	43	-	-	-	0	-	3

チ 8月11日に、日中の気温が上昇し大気の状態が不安定になった影響により、群馬県の一部地域で突風や降ひようとなった。

このため、果樹や野菜等に落果や茎葉の損傷等の被害が発生した。

表1－17 8月11日の風害・ひょう害

都道府県	総数	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
群馬	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
3	2	30	1	1	10	2	1	17
ツ　8月16日から18日にかけて、南から湿った空気が入り込んで大気の状態が不安定となったことから北海道の一部地域において大雨となった。

このため、雑穀・豆類や野菜等に倒伏や浸冠水等の被害が発生した。

表1－18 8月16～18日の風水害

都道府県	総数	水陸稲	かんしょ
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
北海道	ha ha ha t 2,230 3 157	ha ha ha 42 2 9	ha ha ha 1 1 - 0

都道府県	雑穀・豆類	野菜	工芸農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
北海道	ha ha ha t 2,130 - 85	ha ha ha 52 1 61	ha ha ha 0 - 1

都道府県	飼肥料作物
被害面積30%以上	被害量
北海道	ha ha ha t 10 - 1

8月18日から20日にかけて、暖かく湿った空気が入り込んで大気の状態が不安定となったことから北海道及び青森県の一部地域において大雨を伴う強風となった。

このため、野菜や雑穀・豆類等に流出や倒伏等の被害が発生した。

表1－19　8月18～20日の風水害

都道府県	総数	水陸稲	雑穀・豆類
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
417	8	709	2	1	2	207	-	12
北海道森	393	1	581	2	1	2	207	-	12
24	7	128	-	-	-	-	-	-

都道府県	野菜	工芸農作物	飼肥料作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
102	7	294	55	-	255	51	-	146
北海道森	78	0	166	55	-	255	51	-	146
24	7	128	-	-	-	-	-	-
8月23日から25日及び27日から28日にかけて、前線に向かって暖かく湿った空気が流入した影響により、北海道、富山県、石川県及び島根県で大雨となった。

このため、水稻や野菜等に土砂流入や茎葉の損傷等の被害が発生した。

表1－20　8月23～25日及び27～28日の水害

都道府県	総数	水陸稲	かんしょ
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
1,660	48	1,360	1,360	48	569	1	-	0
北海道	276	0	808	25	-	20	-	-	-
富山	520	0	95	495	0	92	-	-	-
川	614	3	126	610	3	126	-	-	-
島根	250	45	334	232	45	331	1	-	0

都道府県	雑穀・豆類	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
114	0	30	145	0	315	0	0	0
北海道	86	-	30	127	0	309	-	-	-
富山	22	-	0	3	-	3	-	-	-
川	4	-	0	-	-	-	-	-	-
島根	2	0	0	15	0	3	0	0	0

都道府県	工芸農作物	飼肥料作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t
36	-	433	2	-	16
北海道	36	-	433	2	-	16
富山	-	-	-	-	-	-
川根	-	-	-	-	-	-
8月31日から9月4日にかけて、台風第15号及び第17号から変わった温帯低気圧と秋雨前線の影響により、東北地方、東海地方、近畿地方、中国四国地方及び九州地方の一部の府県で大雨となった。

このため、水稲や工芸農作物等に土砂流入や茎葉の損傷等の被害が発生した。

表1－21 8月31日～9月4日の水害

都道府県	総数	水陸稲	かんしょ
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
11,900	84	5,720	8,350	73	1,410	20	-	10
青岐京兵島徳香愛鹿	森阜都庫根島川媛島	51	-	63	0	-	0	-	-
101	-	24	-	-	-	-	-
771	1	61	746	0	60	-	-
5,190	7	321	4,940	-	292	-	-
69	3	17	60	-	15	-	-
579	40	240	520	40	190	20	-	10
900	33	728	900	33	728	-	-
852	-	94	852	-	94	-	-
3,340	-	4,170	334	-	28	-	-

都道府県	雑穀・豆類	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
367	9	37	188	2	148	71	-	83
青岐京兵島徳香愛鹿	-	-	-	-	-	-	51	-	63
101	-	24	-	-	-	-	-	-
24	1	1	1	0	0	-	-	-
229	7	9	-	-	-	20	-	20
4	1	1	5	2	1	-	-	-
3	-	1	36	-	39	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-
6	-	1	146	-	108	-	-	-

都道府県	工芸農作物	飼肥料作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	2,810	-	3,980	48	ha	ha	t
-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
-
二　8月中旬以降、気圧の谷や前線を伴う低気圧の影響で降雨や曇天が続いたことから、北海道の一部地域において、いんげん（金時類）に色流れや発芽粒等の被害が発生した。

表1－22 8月中旬以降の雨害

都道府県	総数	雑穀・豆類
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
北海道	ha ha	t	ha ha	ha	t
4,550	2,220	2,750	4,550	2,220	2,750

ヌ　9月2日に、日中の気温が上昇し大気の状態が不安定になった影響により、埼玉県の一部地域で竜巻が発生した。

このため、水稻に倒伏及び脱粒等の被害が発生した。

表1－23　9月2日の風害

都道府県	総数	水陸稲
被害面積	被害量	被害面積	被害量
30%以上	30%以上
埼玉	ha	ha	t	ha	ha	t
21	5	16	21	5	16

ネ 9月4日に、停滞した前線と台風第17号から変わった温帯低気圧の影響により、栃木県及び福井県の一部地域で暴風雨となり、竜巻が発生した地域もあった。

このため、野菜や果樹で茎葉の損傷や落果の被害が発生した。

表1－24　9月4日の風害

都道府県	総数	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
21	2	76	0	0	5	20	1	40
栃木	1	1	36	0	0	5	-	-	-
福井	20	1	40	-	-	-	20	1	40

都道府県	飼肥料作物	その他農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	千本
1	1	31	0	0	5
栃木	1	1	31	0	0	5
福井	-	-	-	-	-	-
10月5日から6日にかけて接近した台風第23号の影響により、沖縄県の一部地域において暴風雨となった。

このため、野菜や工芸農作物等に倒伏や茎葉の損傷等の被害が発生した。

表1－25 台風第23号の風水害

都道府県	総数	水陸稲	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
沖縄	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
9,400	0	12,400	203	0	63	43	-	45
75	千本
89	千鉢

都道府県	工芸農作物	その他農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
沖縄	ha	ha	t	ha	ha	千本	千鉢
9,140	-	12,300	15	-	75	89
八 10月7日から9日にかけて、台風第24号及び第24号から変わった温帯低気圧の影響により、各地で暴風又は強風となった。

このため、工芸農作物等に倒伏や茎葉の損傷、果樹で落果等の被害が発生した。

表1－26 台風第24号の風水害

都道府県	総数	水陸稲	雑穀・豆類
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量	被害量	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
11,100	22	14,800	1,300	1	152	128	-	5
新富石島長鹿	223	0	420	-	-	-	-	-	-
253	-	91	-	-	-	4	-	1
45	-	54	-	-	-	-	-	-
180	4	103	-	-	-	-	-	-
889	11	422	666	1	90	124	-	4
5,760	7	9,300	529	-	54	-	-	-
1,430	千本
沖	3,730	-	4,350	107	-	8	-	-	-
116	千本

都道府県	野菜	果樹	工芸農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
132	8	170	699	4	679	8,410	-	13,100
新富石島長鹿	-	-	-	223	0	420	-	-	-
2	-	2	247	-	88	-	-	-
-	-	-	45	-	54	-	-	-
62	-	27	118	4	76	-	-	-
51	7	118	-	-	-	-	-	-
13	1	20	1	0	2	4,870	-	8,750
4	-	3	65	-	39	3,540	-	4,300

都道府県	飼肥料作物	その他農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	千本
383	3	679	26	6	1,550
新富石島長鹿	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
-	-	<ecel>
ヒ 11月7日から8日にかけて、発達した低気圧の影響により、青森県及び岩手県の一部地域において強風となった。

このため、果樹の落果被害等が発生した。

表1－27 11月7日～8日の風害

都道府県	総数	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t
198	-	19	198	-	19
青	森	161	-	4	161	-
岩	手	37	-	15	37	-

フ 11月11日から13日にかけて、上空に寒気が流れ込み、強い冬型の気圧配置となり、まとまった降雪があった。

このため、果樹の樹体損傷や落果被害等が発生した。

表1－28　11月11日～13日の雪害

都道府県	総数	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
総数	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
342	7	270	8	6	90	334	1	180
青秋長	森田野	24	-	1	-	-	24	-	1
289	0	149	2	0	13	287	-
29	7	120	6	6	77	23	1

12月9日から10日にかけて、低気圧が急速に発達しながら、高知県を西から東に向けて通過したため、10日未明に県内の一部地域において突風が発生した。

このため、野菜や花きの施設の倒壊等が生じ、施設内の農作物に茎葉の損傷等の被害が発生した。

表1－29 12月10日の風害

都道府県	総数	野菜	その他農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
高知	ha	ha	t	ha	ha	t	ha	ha	千本
14	4	131	13	3	131	1	1	132
132	千本
12月21日から23日にかけて、強い冬型の気圧配置となり、長野県北部を中心とした山沿いで断続的に湿った重い雪が降った。

このため、果樹の樹体損傷等が発生した。

表1－30 12月21日～23日の雪害

都道府県	総数	果樹
被害面積	被害量	被害面積	被害量
30%以上	30%以上
長野	ha	ha	t	ha	ha	t
56	0	21	56	0	21