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# 高齢化のマクロ的分析

## はじめに

本論文は、高齢化が日本経済に及ぼす問題を、公的年金を中心としてマクロ的に分析したものであり、次のような4章構成になっている。

第1章「年金制度改革の計量分析」はその総論部分に相当するものであり、公的年金の制度改革のあるべき方向について、マクロ計量モデルに基づいた定量的分析を行っている。我々の分析の概要や主張は本章にまとめられている。

第2章から第4章は、いわば「テクニカル・ペーパー」的性格を持つものであり、第1章の議論を技術的に補完している。まず、第2章「モデルの構造」は、本論文の分析で用いたマクロ計量モデルの構造を紹介している。

第3章「公的年金の推計方法」は、国民年金、厚生年金、共済組合という3つの公的年金制度の財政見通しを我々がどのように行ったかを、会計・制度面に踏み込んで解説している。

第4章「労働供給の長期展望」は、我々のマクロ計量モデルの構成要素である「労働供給プロック」を用いて、経済環境や政策の変化を踏まえた労働供給の展望の仕方を議論している。

## 第 1 章 年金制度改革の計量分析

### 1. シミュレーションの目的

本分析の目的は、年金制度改革の効果をできるだけ定量的に示すことにより、望ましい制度改革の方向を検討することである。

政府は少なくとも5年に1度、将来推計人口や人口動態や経済環境の変化を踏まえて、厚生年金や国民年金の被保険者数や受給者数を再推計し、財政見通しを修正している。これが「財政再計算」と呼ばれる作業であるが、その作業結果に基づいて年金制度改革が検討・実施されている。現行の年金制度は1994年の制度改革に基づくものであるが、そこでは、厚生年金の支給開始年齢の引き上げやいわゆるネット賃金制の導入など、大幅な制度変更が組み込まれている。その後、国立社会保障・人口問題研究所が新しい人口推計を公表したことを受けて、厚生省は1997年4月に新人口推計に基づく暫定的な財政見通し（『新人口推計の厚生年金・国民年金への財政影響について』）を公表している。

このような試算結果が公表されていることは、公的年金の将来像を展望する上で極めて重要である。しかし、年金制度をめぐる議論をより実りあるものにするために、我々は本報告書で次のような点を考慮して年金財政に関するシミュレーションを行っている。

(分析のポイント)

第 1 は、年金制度とマクロ経済との相互連関を、計量モデルを用いて明示的にとらえることである（我々が今回のシミュレーションに用いたモデルの構造については第 2 章参照）。年金財政に関する試算は、厚生省による公式の試算を含めて、マクロ経済については一定の前提の下で行われるのが普通で
ある。具体的には、将来推計人口のほかに、経済成長率、賃金上昇率、インフレ率、金利等について、特定の値が政府の長期経済計画等を参考にして外から与えられ、年金財政の将来推計が行われている。

しかし、年金制度とマクロ経済の動向は、密接に関連し合っているはずである。例えば、年金保険料の引き上げは人々の就業インセンティブを抑制し、経済成長に対してマイナスの影響を及ぼすかもしれない。逆に、年金の支給開始年齢の引き上げや在職老齢年金制度の改正によって高齢者の就業が高まれば、経済成長率は上昇する。一方、マクロ経済の動向も、年金財政の動向に少なからず影響を与えるだろう。例えば、経済成長のペースが高まれば、保険料収入が増加して年金財政は改善する。また、マクロ経済の動向を反映して決定される金利は、積立金の運用益の水準に影響を与え、年金財政の変動を増幅する。

このような年金制度とマクロ経済との間の相互連関をとらえるために、我々は労働供給の決定メカニズムを含んだマクロ経済の動向をモデル化し、それと年金制度との関係を分析する枠組みを設けている。

第 2 は、年金制度のあり方を長期的な財政政策の中で議論することである。公的年金を中心とする社会保障のあり方は、税制や公共事業計画、公債発行政策とともに、長期的な財政収支の動向を大きく左右するものでもある。一般政府の赤字規模は、バブル崩壊後の税収の低迷や一連の追加的財政支出を反映して急速に拡大してきた。今後、本格的な高齢化が進む中で、社会保障関連費の増大を背景として財政収支の構造的な悪化が予想されている。そうした中で、年金制度改革が財政収支の動向にどのような影響を及ぼすかを定量的に分析することは、長期的な財政運営のあり方を検討する上で不可欠の作業であると言えよう。

社会保障とその他の財政政策の効果を整合的に分析することは、政府による公的サービスを支える国民負担（税負担と社会保障負担）と財政収支とのトレード・オフを検討するためにも有益である。単純に考えれば、高齢化の進展の中で拡大が予想される公的サービスの財源を調達するためには、大幅な制度変更がないかぎり、国民負担か財政赤字（＝国債発行）比率のいずれかを高めざるを得ない。これは、現在世代と将来世代との間で、財政負担をどのように分担するかという問題として解釈することもできる。我々の分析は、いわゆる「世代会計」の考え方を忠実にモデル化したものではない。しかし、年金制度改革の財政収支への影響を定量的に分析し、財政政策の長期的な持続可能性をチェックすることにより、世代間格差の問題についても間接的に検討することができる。

第3は、年金制度改革について、これまで厚生省が公式に提示した改革の方向だけでなく、考えられる様々な選択肢を提示し、その効果を分析することである。年金財政の将来推計はかなり複雑な作業を必要とし、詳細な年金制度を厳密にモデルに反映させることは容易ではない。さらに、公式推計の方法も十分に公開されているとは言いがたい状況にある。我々は、年金制度の細部については簡便な推計方法を用いるものの、しばしば提唱されている制度変更については、かなりの程度モデルに反映できるような工夫をほどこしている。このような作業は、年金制度改革に関する様々な議論を同一の土俵の上で行い、その効果を比較する上でも重要な作業であると言える。

なお、やや技術的な話になるが、「財政再計算」や我々のシミュレーションで試算される国民年金の収支は、国民年金の独自給付部分の収支（「国民年金勘定」）を示したものであり、いわゆる基礎年金のそれ（「基礎年金勘定」）ではないことに注意されたい。基礎年金の収支悪化傾向も現在懸念されているが、基礎年金はその給付額に相当する額を国民年金、厚生年金、共済年金からその被保険者数（及びその被扶養配偶者）に応じて受け入れており、基礎年金勘定は概念的には収支が均衡する形になっている（実際には収入に対して1割程度の繰越金が存在する）。また、基礎年金の給付に対する国庫負担も、国民年金、厚生年金、共済年金の各勘定の中で収入項目として計上されている。したがって、基礎年金の財政構造に含まれている問題は、それぞれの年金勘定の収支の中に分散して現れてくることになる（詳細は
第 3 章（図 3 - 1 の概念図）参照）。

(シミュレーションの基本方針)

本章では、年金制度改革をめぐって我々の行ったシミュレーションの主要な結果を紹介することにするが、シミュレーションは次のような段取りで行っている。

第1は、厚生省による公式推計のチェックである。厚生省の推計は、マクロ変数については前述のように一定の前提を置いて行われている。我々も、第1段階として、マクロ経済変数を外生扱いとして公的年金の財政見通しを試算することにする。ここでは、新人口推計への変更による年金財政への影響が重要な注目点となる。

第2は、環境変化シミュレーションである。マクロ経済を内生化させて公的年金とリンクさせることにより、マクロ経済をめぐる幾つかの環境変化が年金財政に及ぼす効果をチェックする。年金財政の将来見通しにおいては、マクロ経済については一定の仮定が置かれるのが普通であるが、我々は年金財政とマクロ経済との相互連関をとらえるとともに、マクロ経済の環境変化に対して年金財政がどの程度敏感であるかをチェックする。

第3は、今回の分析の中核的な部分である。制度改革シミュレーションである。厚生年金、国民年金をめぐる制度変更の効果を定量的に分析する。そこでは、厚生年金の支給開始年齢の引き上げや物価スライド制への移行、第3号被保険者からの保険料徴収などの効果や、保険料率の設定の仕方が議論される。年金制度の持続可能性を高めるという目標のためには、保険料率の引き上げだけではほとんど無理であり、マクロ経済にも大きな負担を強いことになる。逆に、支給条件の厳格化を中心とする年金制度改革によって保険料率を引き下げることができ、また、それは経済活動の活性化にも寄与することになる。

### 2. 厚生省推計の評価

(財政再計算と新人口推計)

厚生省による共済年金、厚生年金の財政見通しは、5年毎に行われる「財政再計算」によって示されている。直近の「財政再計算」は、1994年の制度改革時に行われたものであるが、次のような前提に基づいて行われている。

・被保険者数や受給者数の推計のベースとなる推計人口としては、1992年9月に旧人口問題研究所が公表した将来推計（中位推計）を採用する。

・いわゆる基礎率（年金財政を推計するために前提とする基礎的な数値）のうち、経済的要素については、

·各目賃金（標準報酬）上昇率4.0%

· 消費者物価上昇率 2.0%

・運用利回り 5.5%

という数値を想定する (ただし、税・社会保险料を除いた「ネット賃金」の伸び率としては、2025年までは3.8%，2025年以降は4.0%という値が想定されている)。

・保険料（率）の引き上げについては、

・厚生年金の保険料率は、5年毎に2.5％ずつ引き上げ、2025年度以降は一定の保険料率とする（最終保険料率は29.8%）。

・国民年金の保険料は毎年500円(1994年度価格) ずつ引き上げ、2015年度以降は一定とする (最終
保険料は、21,700 円（1994 年度価格）。

ところが、1997年1月に新人口推計が公表され、出生率（合計特殊出生率）の低下、平均寿命の伸びなど、年金制度の基礎となる人口の将来見通しに大きな変化があることが示されたことを受けて、厚生省はこの新人口推計（中位推計）をベースとして財政見通しを修正している。

旧人口推計と新人口推計との違いは図1-1にまとめられているが、最も重要な違いは出生率に現れている。女性の社会進出や晩婚化の傾向を受けて、出生率は1995年に1.42まで低下してきた。旧人口推計では、中位推計の場合その出生率が2025年には1.80まで順調に回復していくと想定されていたが、この想定については非現実的であるとの批判が寄せられていた。これに対して新人口推計では、中位推計でも出生率の回復は2050年時点で1.61にとどまると想定されている。出生率の想定の違いが年金財政に及ぼす影響は2020～2030年頃から次第に現れ始めるが、中でも現役世代に対する高齢世代の比率が大きく異なることになり、低水準の出生率は年金財政にとってかなり大きな圧迫要因となる。

図1-1 人口推計の新旧比較

(出所) 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計人口」中位推計

(財政再計算の再現 - 「再計算ケース I」)

我々はまず、1994年度の年金制度改革を踏まえて、現行の年金制度及び将来予定されている料率変更等をなるべく忠実に反映させた公的年金のモデルを設定し，(第3章参照)、旧人口推計に基づいて厚生省が行った「財政再計算」の結果になるべく近い財政見通しを再現することにした。これが「再計算ケースⅠ」である。この場合、財政見通しの前提となる経済変数については、「財政再計算」と同じ値を外から与えている。また、人口動態に伴うマクロ変数の経時的変化も無視されている。

我々のモデルに基づいてそのまま将来推計を行うと、「財政再計算」で公表された推計結果とは必ずしも一致した推計値を得ることができなかった。これは、我々のモデルが、その細部において厚生省の推計方法と食い違っているためであると考えられる。厚生省はその推計方法を完全に公開しているわけではないので、我々の推計方法のどこがそれと異なっているかを確認することはできない。しかし、
我々の分析の主眼は制度変更の効果を定量的に分析することにあるので、「再計算ケースⅠ」の結果が結果的に「財政再計算」の推計値と完全に一致するような微調整をモデル内で行うことにした。これによって、年金制度改革の効果を厚生省の公式推計と同じ土俵に立って議論することができる。

この「再計算ケース I」(つまり「財政再計算」で示された財政見通しそのもの)を見ると、厚生年金、国民年金ともに収支は2050年まで黒字を維持していることがわかる(図1-2)。あるいは、厚生省は1994年の年金制度改革において、2050年まで年金収支を赤字に転じさせず、一定の積立度合を確保するような、年金支給条件の厳格化の程度や保険料引き上げスケジュールを逆算した、と解釈できるかもしれない。なお、厚生年金、国民年金ともに2030年頃に黒字がピークとなり、その後縮小するというパターンを示している。このような変化が見られる背景には、イ)2030年頃までは、高齢化の進展が進む一方で、保険料の引き上げや支給開始年齢の引き上げ(厚生年金の場合)による収支改善効果が強まっていくが、口)その後は料率変更が予定されておらず、高齢化率の上昇という人口動態的な要因が収支悪化に直接反映される、という事情が働いているものと思われる。

図1-2 公的年金の財政見通し (1994年改革を前提・マクロ外生)

(注) 再計算ケース I: 1994 年「財政再計算」をそのまま再現したもの

再計算ケース II：新人口推計（中位推計）ベースで「財政再計算」したもの

## (出生率低下の影響 - 「再計算ケース II」)

「財政再計算」は、出生率についてかなり楽観的な見通しを前提にして試算されたものであるため、財政見通しも甘めに出ているとの批判がしばしば寄せられてきた。しかし、前述の通り、厚生省は出生率の回復を控えめに見積もった新人口推計（中位推計）に基づいた修正版の財政見通しを公表している。しかし、その場合、最終的な保険料率を1994年の制度改革で盛り込まれた水準から引き上げた後の結果だけが公表されているため、出生率の低下によってどの程度収支が悪化するかという点は、外部からはチェックできないようになっている。

そこで、出生率低下の影響を直接とらえるため、「再計算ケースI」とまったく同じ条件の下で、人口推計を旧中位推計から新中位推計にそのまま置き換えた場合を「再計算ケースII」とし、そのときの財政見通しを計算してみた（マクロ経済変数は外生扱いのまま）。その結果は前掲の図1-2に示してあるが、これからも明らかなように、厚生年金、国民年金ともに1994年の制度改革を前提としても収支は2035～40年に赤字に転じ、その後赤字幅が一方的に拡大していく（2050年時点では、厚生年金が42兆円、国民年金が5兆円の赤字）。出生率の違いが年金財政に明確に反映し始めるのは2020年前後からである
が、新中位推計の場合は低位出生率の回復が順調に進まないので、その後加速度的に年金財政を悪化させる要因となって働くことになる。

このように、公的年金の財政見通しは出生率の動向に大きく左右される。したがって、出生率の動向をどのように見通すかがかなり重要なポイントとなる。新中位推計の場合、出生率は1995年の1.42から2050年までに1.61まで回復するものと見込まれている。しかし、いかなるメカニズムでこのような変化が見られるのかは必ずしも明らかになっていない。出生率の回復のためには、出産・育児に対するこれまで以上の政策的支援が必要になると思われる。どのような条件が整えば、新中位推計が想定するような出生率の回復が実現されるかという点については、我々は第4章で別途議論する。

なお、厚生省の『新人口推計の厚生年金・国民年金への財政影響について』は、新中位推計をベースとし、最終的な保険料率を引き上げた場合--厚生年金：29.8%→34.3%（労使折半）、国民年金：21,700円→24,300円（1994年度価格）--の財政見通しを試算している。我々もそれと同様の試算を参考のため行ったが、2050年時点で厚生年金は約76兆円の黒字（厚生省の試算では20.8兆円の黒字）、国民年金は約2兆円の赤字（同2.5兆円の黒字）という結果が得られた。厚生省の推計値との差が大きくなっているが、これは我々がマクロ経済変数の外生化をモデル内で行う際の技術的な処理法に起因するものであり、単純な比較はできない。

## 3 ．マクロ経済変数の内生化と環境変化シミュレーション

以上の「再計算ケースⅠ」と「再計算ケースⅡ」は、マクロ経済変数を「財政再計算」で前提とされた値で固定し、公的年金のモデルを単独でシミュレーションしたものである。以下ではその前提をはずし、マクロ経済変数をすべて内生化してマクロ経済と公的年金の相互関連をとらえた分析を行うことにする。

## (マクロ経済変数の内生化)

我々のモデルでは、マクロ経済の長期的パフォーマンスと年金制度との相互連関をとらえるために、供給型のマクロ経済モデルを組み込んでいる。それによって、主要なマクロ経済変数はすべて内生化され、モデルの中でその将来値が決定されることになる。公的年金の財政見通しにおいて特に重要となるマクロ経済変数としては、

イ)1 人当たりの保険料や年金支給額を決定づける各目賃金上昇率

口)年金支給額の「物価スライド」のために必要な消費者物価上昇率

八)被保険者数を決定する労働供給量（就業者数）

## 二 )運用利回りを決定する長期金利

等が挙げられる。我々のモデルでは、これらのうち口)の消費者物価上昇率以外はモデルの中で内生的に推計され、公的年金の財政収支の計算に用いられる。消費者物価上昇率が外生的に与えられているのは、我々のモデルが供給型のモデルであり、物価水準を特定化できないからである（消費者物価上昇率についての前提を変更しても、基準年価格で評価すれば結果に違いは出てこない）。なお、ハ)の労働供給量は、基本的には推計人口（中位推計）をベースとするものの、社会保障の負担・給付や税負担の変化が就業インセンティンブに及ぼす影響をモデルの中に組み込み、内生的に解かれる仕組みになっている。
潜在的国民负担率 = $ \frac{国民负担 + 一般政府赤字}{国民所得} $

(「標準ケース」の設定)

それでは、マクロ経済変数を内生化させ、公的年金のモデルとリンクさせた場合にどのような結果が得られるかを検討することにしよう。ここではまず、各シミュレーションの結果を比較する基準となる「標準ケース」を設定する。その場合、次のような前提を置いてシミュレーションを行っている。

〔主要な前提〕

イ)年金制度については、1994年度の制度改革をできるだけ忠実に反映させる、

口)推計人口については、新中位推計をベースとする、

八)経済成長率を決定づける要因の一つである技術進歩率 (全要素生産性の上昇率) については、過去約20年間の平均である1.7％と仮定する、

二)消費者物価上昇率については、「財政再計算」と同様に2％と仮定する、

(本)政府投資、政府支出、補助金など主要な政府支出については、名目経済成長率と同じべースで増加していくものとする（成長に中立的な財政支出スタンス）、

へ)税収は、(i)所得税、法人税は、制度変更を想定せず、過去の租税弾性値に基づいて税収を推計し、(ii)消費税(間接税)は、その他政府(中央・地方政府)の「プライマリー・バランス」が2000年以降、毎年均衡するように税率をモデル内で調整する、

ト)税・社会保険料を差し引いた「ネット賃金」(後述)については、モデルの中で内生的に解くこととする。

表1 - 1 マクロ経済のパフォーマンス (標準ケース)

年度	1995	2000	2025	2050
实質GDP成長率(*)
財政収支	2.43	2.94	1.37	0.55
(对GDP比)
一般政府	-4.0	-1.9	-4.6	-10.8
中央政府·地方政府	-6.8	-4.1	-3.4	-3.4
社会保障基金	2.8	2.1	-1.2	-7.4
公的年金積立金	(兆円)
厚生年金	111.8	157.4	366.3	-481.2
国民年金	7.0	10.5	14.0	-76.1
国民負担率	(对NI比)	36.5	43.4	50.5
租稅負担率	23.2	28.8	31.3	35.3
社会保障負担率	13.3	14.6	19.2	21.4
国民負担率	(对GDP比)	28.4	32.4	36.3
潜在的国民負担率	(对NI比)	41.7	46.0	56.8
就業者数增加率(*)	0.1	0.1	-0.9
(稅·社会保険料引き前)
(稅·社会保険料引き後)	0.84	2.05	1.66	1.79
-0.30	1.51	1.18	1.66
総貯蓄	(对GDP比)	30.8	33.2	19.1
総投資	(对GDP比)	28.9	32.7	24.9
經常収支	(对GDP比)	1.9	0.4	-5.7
長期金利(*)	3.1	4.6	3.7

(注) $ ^{*} $ は1995年は前年比、2000年は過去5年間、他は過去25年間の平均値
表 1 - 2 年金制度改革の効果 - 年金財政への影響 -

(1)厚生年金収支

(单位：兆円)

標準ケース	物価スライドへの移行	部分年金廃止(60歳～64歳)	支給乗率引き下げ(7.5/1000→6.67/1000)	第3号被保険者からの保険料徴収
報酬比例年金のみ	報酬比例+基礎年金
2000	10.0	10.1 (0.1)	12.2 (2.2)	10.0 (0.0)	11.2 (1.2)	11.8 (1.8)
2010	6.3	8.6 (2.3)	19.0 (12.7)	13.9 (7.5)	10.1 (3.8)	10.0 (3.7)
2025	7.0	20.4 (13.3)	55.8 (48.8)	26.2 (19.2)	17.4 (10.4)	14.8 (7.8)
2050	-104.2	-17.6 (86.7)	157.3 (261.5)	-35.8 (68.5)	-69.1 (35.1)	-84.7 (19.5)

口)国民年金收支

() 内は標準ケースからの乖離幅

標準ケース	物価スライドへの移行
2000	0.6	1.0 ( 0.4)
2010	0.2	2.2 ( 2.0)
2025	-0.5	7.1 ( 7.7)
2050	-7.0	31.8 ( 38.9)

(マクロ的パフォーマンス)

この「標準ケース」のシミュレーション結果は、表1-1、2及び図1-3にまとめられている。最初に、このケースが示す2050年までの日本経済のマクロ・パフォーマンスを表1-1によって概観しておこう。

第1に2000年から2050年までの50年間の経済成長率(実質GDP成長率)について見ると、前半の25年間が1.4%、後半の25年間が0.5%となっており、これまでの日本経済の平均的な成長のペースから見るとかなり低い値が見込まれている。我々のモデルでは、技術進歩率については過去と同じペースを見込んでいるが、高齢化・少子化の進展によって労働供給が減少していくため(就業者数は、2000～2025年で年率0.9%減、2025～50年で同1.4%減)、経済成長のペースの鈍化は避けられない。ただし、1人当たり実質GDP成長率は、人口減少を反映してそれぞれの期間でともに1.4%となり、長期的な経済成長のペースを上回ることになる。なお、同時期の名目経済成長率は、物価上昇率を2.0%と外生的に与えているので、前半の25年間が3.4%、後半の25年間が2.6%となっている。

第2に、社会保障給付の拡大を反映して、財政収支が悪化傾向を示している。平成不況の中で、一般政府（中央政府・地方政府・社会保障基金を合わせた広義の政府）で見た財政赤字は1995年には名目GDP比で4.0%まで拡大するに至っている。景気の回復とともに財政収支の循環的な改善は直近時点である程度見込まれるが、長期的に見ると、現行の税制・社会保障制度を前提とする限り、財政赤字は構造的に拡大していき、2025年には名目GDP比4.6%、2050年には同10.8%となっている。我々の推計では、2000年以降、その他政府（中央・地方政府）の「プライマリー・バランス」が毎年均衡するように消費税率を調整しているので、このような財政赤字の拡大傾向は、基本的には社会保障基金の収支が大
幅に悪化することを反映したものとして理解してよい。

第3に、国内の貯蓄投資バランスを見ると、日本経済は長期的に投資超過体質を強めていくことがわかる。国内の貯蓄投資バランスに等しい経常収支は、2000年代に入ると赤字に転じ、赤字幅もそれ以降拡大傾向を示すことになる(経常収支赤字の対GDP比は、2025年で5.7%、2050年で17.0%となる)。これは、高齢化の進展により、イ)貯蓄を取り崩す高齢者の経済全体に占める比率が高まるため民間の貯蓄率が低下する、口)前述のように社会保障給付の拡大を受けて財政赤字が構造的に拡大する、という2つの要因によるものである。なお、我々のモデルでは、国内で投資超過となっても海外からの資本流入は円滑に進み、投資超過による金利の上昇という効果は見られない仕組みになっている。仮に国内の投資超過が金利上昇につながる経路をモデルに組み込んだとすれば、マクロ的なパフォーマンスはこの「標準ケース」よりさらに悪化するはずである。

第 4 に、国民負担 (租税と社会保障負担の合計) も、傾向的に上昇する。国民負担率を対国民所得比で見ると、1995 年の 36.5% から 2025 年には 50.5%、2050 年には 56.6% へと上昇する。国民負担の増加は、財政赤字の拡大と一種のトレード・オフの関係にあり、後世代の負担の増加も考慮して国民負担と財政赤字を合計し、その国民所得に対する比率を「潜在的国民負担率」として計算すると、その値も上昇していくことになる (1995 年：41.7%→2025 年：56.8%→2050 年：73.2%)。

第 5 に、金利は、厚生省が「財政再計算」を行う際に想定した運用利回りである 5.5% を下回り、3～4% 台で推移することになる。これは、日本経済の長期的な成長率が低下し、資本の限界収益率が低下していくことを反映したものであるが、後述するように、金利の低下は年金財政にも大きな影響を及ぼす。

## (公的年金の財政の見通し)

この「標準ケース」によって、現行制度を前提とした場合に公的年金の収支が2050年に向けてどのように変化するかが予測できる。その結果は、図1-3、図1-4及び表1-2に示されているが、厚生年金の場合は2030年頃から、国民年金の場合は2015年頃から赤字に転じ、2050年時点では厚生年金が104兆円、国民年金が7兆円の赤字を計上するに至っている。また、積立金も厚生年金の場合は2045年、国民年金の場合は2036年に枯渇することになる。

このような年金財政の悪化は主として、高齢化による労働供給の減少や低成長への移行の下で、イ)被保険者数と年金受給者数のバランス悪化、口)賃金上昇率の落ち込みによる保険料収入の低迷(厚生年金の場合)、ハ)金利の低下による運用益の減少、という3つの要因が働くためである。このうち、口)については、賃金スライド制のため年金支給額の減少という効果も同時に発生することになるが、当分の間は年金給付額よりも保険料収入の方が大きいので、年金財政に対しては保険料収入の低迷の方が響くことになる。また、ハ)について言うと、「財政再計算」における5.5%という運用利回りは、低成長への移行の中では非現实的な想定であると言わざるを得ない。運用利回りの過大推計は、当然ながら運用益の過大推計につながる。

以上の分析から示唆されるように、現行の公的年金制度は高齢化時代における年金給付額の規模拡大に耐えられない。公的年金制度の持続可能性を高めるためには、何らかの追加的な制度改革を行う必要がある。
図 1 - 3 公的年金の財政見通し(1994 年改革を前提)

(注) 再計算ケース II: 図 1 - 2 と同じ

標準ケース：マクロ経済変数を内生化した場合

国民年金は3年移動平均

図1-4 公的年金積立金の見通し

（1）厚生年金
(経済環境の変化に対する感応度)

年金制度改革のあり方を検討する前に、「標準ケース」をベースにして、マクロ的な経済環境が変化した場合の年金財政への影響を分析することにしよう。ここでは、以下の3つの変化の影響を考えている。

第1に、推計人口として、中位推計ではなく低位推計の数値を用いてみる。低位推計は、出生率が2050年時点でも1.38にとどまると見込んでいる。女性の社会進出や晩婚化は今後も続くと見られるが、出産・育児に対する社会的な支援が十分に進まなければ出生率の順調な回復も期待できないので、低位推計に近づく可能性も大きい。

第2は、技術進歩率を「標準ケース」の1.7%から0.5%引き上げることにより、経済成長率を高めに設定した場合である(2000年以降)。Yashiro-Oishi [1993] や経済企画庁 [1994] 等でも、今後予想される労働需給の逼迫の中で労働節約型の技術進歩が進む可能性が指摘されている。

第 3 は、名目金利を「標準ケース」の解より 1% 引き上げた場合である (2000 年以降)。金利の上昇が年金財政に及ぼす影響は、直接的には運用益を通じて現れる。積立金がプラスである限り、金利の上昇は年金財政にはプラスであるが、積立金がマイナスであれば逆に収支悪化要因として働く。また、間接的な効果としては、金利上昇が設備投資を抑制して資本蓄積のペースを落とし、経済成長率の鈍化を通じて保険料収入を引き下げるという効果も予想される。

以上、3 つの変化に伴う、年金財政への影響を厚生年金、国民年金について図示したものが図 1 - 5 である。ここから次のような点が指摘できる。

まず、容易に予想されるように、出生率を低めに見積もった低位推計の場合、中位推計を用いた「標準ケース」に比べると収支は2020～30年頃から悪化し始め、2050年時点では厚生年金で30%程度、国民年金で10%程度赤字が拡大するという結果が得られる。これは、言うまでもなく、低位推計に基づいて労働人口を推計すると高齢世代に対する現役世代の比率が低くなり、保険料収入と給付のバランスが崩れるためである。

次に、「標準ケース」より高めの成長が実現された場合はどうか。厚生年金は収支改善、国民年金は収支悪化という対照的な結果となる。厚生年金の場合、経済成長率が高まると名目賃金の上昇率が高まるため、賃金に比例する保険料も増加し、さらに賃金上昇による被保険者数増加の効果も合わさって、保険料収入が増加することになる。しかし、年金給付額も名目賃金の動きに連動して査定されるため、経済成長の高まりがそのまま年金財政を改善する方法に働くわけではない。しかし、当面は保険料収入の方が給付額より大きいので、年金財政は改善傾向を示すことになる。その効果が積立金の累積につながるので、収支は長期にわたって改善する。

一方、国民年金の場合は保険料が定額であるため、収入面では変化がない反面、高成長が給付額を拡大する方向に働くので収支は悪化する。この他に金利上昇という効果が加わるが、厚生年金、国民年金を合わせて見れば、高成長は年金収支を総じて改善させると考えてよいだろう。

最後に、金利上昇の効果は、前述の積立金が維持されているかどうかで左右される。実際に計算すると、1％の金利上昇で、収支が赤字に転じる時期は厚生年金、国民年金いずれの場合も5年程度先延ばしされることがわかる。2050年時点では厚生年金、国民年金の赤字はいずれも「標準ケース」の場合より20％程度小さくなっている。
図 1 - 5 経済環境の変化と年金財政

## （1） 厚生年金

## 口）国民年金

## 4 ．年金制度改革のシミュレーション

1994 年の年金制度改革は、厚生年金の支給開始年齢の引き上げや年金支給額の再評価におけるいわゆるネット賃金制の導入を始めとして、大幅な制度変更を盛り込んでいる。しかし、高齢化・少子化の加速、バブル後の低成長など、年金財政を取り巻く環境は一層厳しくなっており、追加的な制度改革の必要性を主張する声が高まっている。ここでは、現在しばしば主張されている改革案のうち幾つかを、前節で設定した「標準ケース」の解と比較しながら定量的に評価することにする。ただし、ここでも、マクロ経済変数はモデルの中で内生的に解かれ、マクロ経済と年金財政とはリンクされている。

## (厚生年金の改革案)

まず、厚生年金の改革については、次の4つの改革案を検討する。

第1は、年金額の査定において賃金スライドを廃止し、物価スライドに一本化することである。年金額の査定においては、毎年の消費者物価上昇率を勘案して支給額を調整するという物価スライドと併せて、賃金上昇率の上昇に応じて支給額を調整するという賃金スライド（いわゆる「再評価」）が行われている。ただし、1994年の年金制度改革では、この賃金スライドのベースが、それまでの「グロス賃金」（税・社会保険料引き前の名目賃金）から「ネット賃金」（税・社会保険料引き後の名目賃金）に変更されている。この変更は、今後予想される税・社会保険料の増加を反映して、現役世代と引退世代との世代間格差の拡大を抑制することを目的としたものである。

しかし、このネット賃金による賃金スライドについても、その世代が年金生活に入ってからの賃金の伸びは現役世代の勤労の成果であるから、引退世代の年金額に反映させる根拠は乏しいとの見方がある。我々のモデルにおいても、賃金スライドは廃止して、インフレ対策を物価スライドに限定した場合の効果を推計することにする。

なお、我々のシミュレーションでは、物価スライド制への移行は、新たに年金生活に入り年金額を新規に査定される者、物価スライド制に移行する前から年金生活に入っており年金額が既に査定されている者、のいずれについてもその適用対象とした。したがって、1人当たり年金額は、物価スライド制に移行した時点で、実質ベースで見て固定され、その水準が以後保証されるということになる。さらに、
我々の定式化によれば、物価スライドに移行した時点以降の経済成長の成果（実質賃金の上昇）も、年金支給額に反映されなくなる。したがって我々の想定する物価スライド制は年金額をかなり削減することになる。

第 2 は、いわゆる部分年金を廃止し、老齢厚生年金の支給開始年齢を 65 歳までに完全に引き上げることである。1994 年の制度改革では、イ)現在 60 歳から支給されている特別支給の老齢厚生年金（定額部分 + 報酬比例部分）の支給開始年齢を 2001 年から 3 年毎に 1 歳ずつ引き上げ、2025 年には 65 歳とする、☐)60 歳から支給開始年齢までは、報酬比例部分に相当する部分年金だけを支給する、というスケジュールになっている。

この部分年金の廃止は、年金給付額を引き下げるとともに、高齢者の労働供給を高め保険料収入を増加させるという経路で、年金財政の改善につながることが期待される（我々のモデルでも、その効果が発生するような仕組みを組み込んでいる）。我々のシミュレーションでは、現在予定されている支給開始年齢の引き上げスケジュールには従うものの、部分年金の支給は実施せず、65歳までは一切年金を支給しないとした場合の効果を試算している。

第3は，支給乗率の引き下げである。老齢厚生年金の報酬比例部分の月額は、制度成熟期の場合、生涯賃金（=平均標準報酬月額×40年）に7.5/1000という支給乗率を掛ける形で査定されている。この乗率を引き下げることにより、生涯における保険料支払い期間を実質的に延長するという意味で、支給開始年齢の引き上げと同じ効果をもたせることができる。我々のシミュレーションでは、支給開始年齢の60歳から65歳引き上げにほぼ代替する改革として、支給乗率を現行の7.5/1000から6.67/1000（=7.5/1000×40/45）に引き下げた場合の効果をチェックすることにする。

## (国民年金の改革案)

一方、国民年金の場合は、次の2つの改革案の効果を検討する。

第1は、厚生年金の場合と同様、老齢基礎年金の査定において賃金スライドを廃止し、物価スライドに一本化することである。国民年金の給付額の再評価については、ネット賃金への移行は1994年の年金制度改革に織り込まれておらず、改革後もグロス賃金スライドが想定されていると見られる。しかし、それが賃金スライドであるという点ではネット賃金スライドと状況は同じである。したがって、ここでも賃金スライドを廃止し、消費者物価上昇率を反映させた物価スライド制に移行した場合の効果を試算する。

第2は、第3号被保険者からの国民年金の保険料徴収である。現行制度では、第2号被保険者の被扶養配偶者（そのほとんどが専業主婦）は、老齢基礎年金を支給されるにもかかわらず国民年金の保険料の納付を免除されている。これは、第3号被保険者以外の被保険者から第3号被保険者からの所得移転を意味するものであり、女性のライフスタイルの選択においても就業インセンティブを阻害するという望ましくない効果をもたらしている。そこで、我々は、第3号被保険者からの保険料徴収も年金制度改革の重要な柱として位置づけ、年金財政がどの程度改善するかという点についても定量的なチェックを行うことにする。

ただし、第3号被保険者からの保険料徴収については、国民年金ではなく厚生年金及び共済年金の勘定の中で処理することとした。現行制度では、基礎年金の財源拠出は、国民・厚生・共済年金の各勘定に対してその「拠出金算定対象者」数に応じて按分されている。この拠出金算定対象者は、細かい調整は捨象すると、イ)国民年金は第1号被保険者、口)厚生年金は厚生年金被保険者（第2号）及びその被扶養配偶者（第3号）、ハ)共済年金は共済年金被保険者（第2号）及びその被扶養配偶者（第3号）となる。つまり、厚生・共済年金は、第3号被保険者から保険料を徴収していないのにもかかわらず、その人数分
に対応した基礎年金財源を負担させられているわけである。したがって、第3号被保険者から保険料を徴収する場合、その効果は厚生・共済年金の収支を改善するものととらえる方が自然であろう。そのため、我々は、モデル内で推計される第3号被保険者数を厚生・共済年金の被保険者の比率で按分し、その人数分だけの国民年金保険料が、厚生・共済の保険料収入となった場合の効果を試算することにした。

## (制度改革の効果)

厚生年金に関する上記の計5つの改革の効果は、表1-2及び図1-6にまとめられている。いずれも保険料は1994年の年金制度改革に盛り込まれた引き上げスケジュールを前提としているが、制度改革がそれぞれ年金財政を改善させる方向に働くことが確認できる。さらに、この試算結果からは、次のような点が指摘できる。

図1-6 年金制度改革の効果

第1に、賃金スライド制から物価スライド制への移行が、年金財政の改善に極めて効果的であることがわかる。物価スライド制への移行を報酬比例部分だけに限定しても、2050年時点の厚生年金の赤字は「標準ケース」の104兆円から18兆円へと大幅に縮小する。さらに、基礎年金部分も合わせた完全物価スライド制にすると、収支は157兆円という大幅黒字に転じる。物価スライド制は、国民年金の財政収支に対しても顕著な改善効果をもたらし、2050年時点では32兆円の黒字が計上されることになる。

このように年金財政が大幅に改善する理由は単純である。我々のモデルでは、賃金上昇率は「標準ケース」の場合、今後50年間の平均で、グロスなら3.8%、ネットなら3.5%という値が得られる。これに対して、消費者物価上昇率は2%として外生的に与えられているから、物価スライド制への移行だけで1人当たり年金額の伸び率は6割以下に低下し、年金支給額の規模はかなり抑制されることになる(50年間で4～5割に低下)。また、このような収支改善効果は、運用益の拡大によって増幅される。

第 2 に、部分年金廃止による支給開始年齢の 65 歳への完全引き上げや支給乗率の引き上げも、年金財政の改善に寄与することが確認できる。しかし、その程度は物価スライド制への移行の場合ほどではなく、いずれも 2050 年時点でも 40 兆円前後の赤字が残る。これは、それらの改革が仮に実施されたとしても、高齢化という人口動態的な要因による年金財政の悪化傾向を十分には回避できないことを意味する。

第3に、第3号被保険者からの保険料徴収の効果は、以上の改革と比べると小幅なものにとどまるが、それでも無視できない大きさである。第3号被保険者数は現在1,300万人程度であるが、そのうち約4分の3が厚生年金被保険者の被扶養配偶者、約4分の1が共済年金被保険者の被扶養配偶者となってい
る。これらの第3号被保険者が国民年金の保険料を支払うようになると、厚生年金の場合、2050年時点の赤字は85兆円へと縮小する。一方、この制度改革は基本的には年金支給額に影響を与えないことにも注意が必要である。現在でも、第3号被保険者に対して老齢基礎年金は給付されているからである。また、同様の理由で国庫負担の水準も変化しない。

なお、第3号被保険者からの保険料徴収は、女性の就労インセンティブを高める。年金制度の観点から見て、専業主婦にとどまるメリットが薄れるからである。その場合、女性の雇用者数が増加し、厚生年金の保険料収入が膨らむことが予想されるが、その効果についての分析は今回のモデルでは十分行えなかった。ただし、後述するように、第3号被保険者からの保険料徴収により保険料率を引き下げる余地が出てくると、ネット賃金が上昇して女性の雇用率が高まるという経路は我々のモデルに組み込まれている。

## (財政収支への影響)

年金制度改革の財政面への影響は、公的年金収支だけに現れてくるものではない。現行の制度では、基礎年金拠出金の3分の1に相当する額に特別国庫給付金を合わせたものが、公的年金のための国庫負担となっている（地方公共団体の負担も一部含む）。したがって、基礎年金の給付水準を引き下げる制度改革は、国庫負担の削減を通じて、社会保障以外の分野における財政収支の改善にも貢献することになる。つまり、そのような制度改革の財政収支改善効果を計測するためには、年金収支の改善効果を見るだけでは不十分であり、国庫負担の削減分を合わせて見る必要がある。

上述の制度改革案のうち基礎年金の給付水準を引き下げる改革案は、物価スライド制への完全移行（報酬比例部分 + 基礎年金）である。この改革案の場合、公的年金収支は国民・厚生・共済年金全体で2025年で69兆円、2050年で354兆円改善するが、国庫負担もそれぞれの時点で計5.5兆円、21.4兆円削減される。この両者を合わせると、物価スライド制への完全移行によって、それぞれの時点で75兆円、375.4兆円財政収支が全体として改善することになる。

### 5. 保険料率の調整

## (支給条件の厳格化と保険料率の調整)

前節で行ったシミュレーションは、第3号被保険者からの保険料徴収を除くと、年金支給条件の厳格化の効果に注目したものとなっており、保険料率の引き上げについては、1994年の年金制度改革に盛り込まれた引き上げスケジュールがそのま专用いられている。したがって、厚生年金、国民年金の財政収支が「標準ケース」と比べて改善したことは当然の結果とも言える。

しかし、年金制度改革の大きな目的の一つが、現役及び将来世代の負担の抑制であることを考慮すれば、保険料率をどこまで抑制できるかも重要な論点となるはずである。冒頭に紹介した厚生省の『新人口推計の厚生年金・国民年金への財政影響について』は、新人口推計の下で年金収支の均衡を維持させるために、どの程度の保険料率引き上げが必要になるかを試算している。これに対して、我々は次のようなシミュレーションを試みる。すなわち、厚生年金と国民年金について、上記で提案したような制度改革のうち幾つかを組み合わせて行った上で、2050年まで年金収支の黒字を維持させながら、どこまで保険料率を引き下げることができるかを試算してみる。

## (保険料率の引き上げだけで対応する場合)

まず、各シミュレーション結果を比較する基準として、上述の制度改革を一切行わずに、2050年まで
黒字を維持するのに必要な保険料率の引き上げの程度を試算してみよう。ここでは、厚生年金、国民年金の保険料率に関する現行の引き上げスケジュールに基づいて料率を調整していき、引き上げの最終年度（厚生年金は2025年、国民年金は2015年）において一挙に料率を引き上げ、それ以降は一定とするという想定で、最終保険料率を試算してみた。これは、厚生省が『新人口推計の厚生年金・国民年金への財政影響について』で行ったのと同じ方法である。

試算結果は表 1 - 3 イ) の第 1 行に示してあるが、厚生年金の保険料は 37.0% （労使折半）に、国民年金の保険料は 34,700 円（1994 年価格）に引き上げなければならないことがわかる。これらの水準は、厚生省が 1994 年の年金制度改革で想定している最終保険料率（厚生年金：29.8%、国民年金：21,700 円）あるいは 1997 年 3 月の新推計結果（厚生年金：34.8%、国民年金：24,300 円）をはるかに上回るものである。このとき、将来世代の負担が大幅に高まることは容易に想像できるだろう。このように、年金制度改革を保険料率の引き上げだけで行うことにはかなりの無理がある。国民負担率も 2025 年で 53.2%、2050 年で 58.5% まで高まり、税と社会保险料を差し引いた実質賃金上昇率（2000～2050 年の 50 年間平均）で「標準ケース」を 0.2% 下回る 1.3% にとどまるなど、国民生活に対して無視できない影響を及ぼすことになる。

## (最終保険料率はどこまで引き下げられるか)

それでは、幾つかの年金制度改革と保険料率の調整を同時並行で行うことにする。前節の試算では、賃金スライド制から物価スライド制への移行が収支改善にかなりの威力を持つことがわかったので、まず、賃金スライド制のままでどこまで対応できるかという点を押さえ、次に、物価スライド制への移行を前提とした場合の効果を調べてみよう。

最初に、現行の賃金スライド制は維持しつつ、イ)厚生年金については部分年金を廃止して支給開始年齢の65歳への完全引き上げ、口)国民年金については第3号被保険者からの保険料徴収を行うことにより、保険料率がどこまで引き下げられるかを推計する(表1-3口)第2行)。この場合も、厚生年金の保険料は31％と、現行の最終保険料率より引き上げなければならない。しかし、保険料の引き上げだけで高齢化に対処する場合と比べれば、将来世代の保険料負担の増大はかなり引き下げられる。しかし、国民年金の場合はこの制度改革の影響を受けないために、最終保険料はやはり34,700円まで引き上げなければならない。

次に、収支改善に大きな威力を持っている、物価スライド制への移行を想定する。

第 1 に、物価スライド制への移行を厚生年金の報酬比例部分だけに限定してみよう。この場合も、上の改革と同様、厚生年金の最終保険料は 31% まで引き上げる必要がある（国民年金の保険料は同上）。

第 2 に、報酬比例部分の物価スライド制への移行に合わせて、部分年金の廃止による厚生年金の支給開始年齢の 65 歳への完全引き上げを行えばどうか。この場合は、厚生年金の収支がかなり改善するので、保険料率は 2020 年に 27.7% に引き上げた後は固定すればよい（現行のスケジュールでは同年に 29.8% へ引き上げ。なお、国民年金の保険料は同上）。

上の２つの改革は厚生年金だけにかかわるものであるが、第３に、物価スライド制への移行を基礎年金部分についても実施してみよう（部分年金は存続）。この場合は、前節で示したように収支は大幅に改善するため、最終保険料率をかなり引き下げる余地が出てくる。すなわち、厚生年金の保険料率は2004年に21.5％に引き上げるだけで、それ以降は引き上げる必要はないことになる（現行のスケジュールでは2004年に22.0％に引き上げ）。

国民年金の場合も、物価スライド制への移行によって大幅な黒字（2050 年で 28 兆円）が計上されることになるので、現行保険料（12,800 円）から引き上げる必要はなくなってしまう。
表 1 - 3 最終保険料率

- 2050 年まで黒字を維持するために必要な保険料率 -

イ)新中位推計ベース

(单位：%,円)

改革的内容	厚生年金	国民年金
保険料率引き上げのみ	37.0 (2025年~)	34,700 (2015年~)
部分年金廃止+第3号からの保険料徴収	31.0 (2025年~)	34,700 (2015年~)
物価スライドへの移行
報酬比例部分のみ	31.0 (2025年~)	34,700 (2015年~)
報酬比例部分+部分年金の廃止	27.7 (2020年~)	34,700 (2015年~)
報酬比例部分+基礎年金	21.5 (2004年~)	(現行で据え置き)
報酬比例部分+基礎年金+部分年金廃止	19.7 (2004年~)	(現行で据え置き)
報酬比例部分+基礎年金+部分年金廃止	19.1 (1999年~)	(現行で据え置き)
+第3号からの保険料徴収

口)新低位推計ベース

改革的内容	厚生年金	国民年金
保険料率引き上げのみ	40.0 (2025年~)	36,900 (2015年~)
部分年金廃止+第3号からの保険料徴収	33.5 (2025年~)	34,700 (2015年~)
物価スライドへの移行
報酬比例部分のみ	33.5 (2025年~)	36,900 (2015年~)
報酬比例部分+部分年金の廃止	29.5 (2020年~)	34,700 (2015年~)
報酬比例部分+基礎年金	22.5 (2004年~)	(現行で据え置き)
報酬比例部分+基礎年金+部分年金廃止	20.5 (2004年~)	(現行で据え置き)
報酬比例部分+基礎年金+部分年金廃止+第3号からの保険料徴収	20.0 (1999年~)	(現行で据え置き)

(参考)

厚生年金	国民年金
1994年年金制度改革	29.8 (2025年~)	21,700 (2015年~)
1997年厚生省再計算での想定	34.3 (2025年~)	24,300 (2015年~)

(注)・2050 年までの黒字額は 1994 年財政再計算と同じベースとする

・厚生年金保険料は労使折半

・国民年金保険料は1994年価格

・保険料率の引上げが必要な場合、最終引上げ年までは、1994年制度改革の想定する引上げスケジュールを採用
第 4 に、物価スライド制への完全移行に、部分年金の廃止を付加すればどうなるか。さらに収支が改善するため、厚生年金の保険料は 2004 年に 19.7% に引き上げれば、それ以降は引き上げる必要がないことになる。〔なお、ここでは、前節で検討した支給乗率の引き下げは付加しなかった。それが支給開始年齢の引き上げと基本的に同じ性格を持っているからである。〕

最後に、第3号被保険者からの保険料徴収も同時に行うとどうなるか。厚生年金の保険料率は、1999年に19.1％に引き上げれば、それ以降は引き上げる必要がない。

## (低位推計の場合)

出生率の回復が順調に進まず、年金財政の基礎となる推計人口が中位推計ではなく低位推計の示す値に近くなる可能性もある。この場合、年金制度改革が行われなければ、年金財政の悪化がさらに深刻になることは前節で示した通りであるが、年金財政を維持するために必要な保険料率についてはどのような調整が必要になるだろうか。それを検討するために、我々は上で行った保険料率調整のシミュレーションを低位推計ベースで繰り返してみた。その結果は、前出の表1-3口)に示してある。

これを見れば明らかなように、低位推計の場合は、物価スライド制への移行なしでは、かなりの程度の最終保険料率の引き上げが必要だということになる。例えば、保険料率の引き上げだけで黒字を維持するためには、厚生年金の最終保険料率は、中位推計の場合37%であったのに対して、低位推計では40%に引き上げなければならない。逆に、物価スライド制を導入すると、保険料率を引き下げる余地が出てくるだけでなく、中位推計の場合と比べても結果にそれほど大きな差は出てこないこともわかる。例えば、物価スライド制への完全移行、部分年金の廃止、第3号被保険者からの保険料徴収をすべて行った場合の厚生年金の最終保険料率は、中位推計の場合19.1%であったのに対して、低位推計の場合は20.0%と若干高めの値になっているだけである。

この結果は、物価スライド制への移行によって、人口動態の変化に対する年金財政の頑健性が大きく高まることを明確に示している。物価スライド制への移行は、年金財政を大幅に改善するため、人口動態をめぐる不確実性が年金財政に及ぼす影響をかなりの程度吸収することができる。

## (年金制度改革のマクロ的効果 --「改革ケース」)

ここでは、上で紹介した幾つかの年金制度改革の選択肢のうち、最も包括的な内容となっているものを「改革ケース」と呼び、そのマクロ的なパフォーマンスを評価しておこう。「改革ケース」の内容を最終保険料率の設定も合わせ、改めて記すと、

## (i)年金支給面では、

イ)物価スライド制への完全移行（報酬比例部分及び基礎年金）、

口)部分年金廃止による厚生年金支給開始年齢の65歳への完全引き上げ、

(ii)負担面では、

イ)第3号被保険者からの国民保険料徴収、

口)厚生年金の保険料率を1999年に19.1％に引き上げ、以後一定、

ハ)国民年金の保険料は現行の12,800円で据え置き、

となる。この「改革ケース」における厚生年金の保険料率の引き上げスケジュール及び年金収支の動向は、図1-7に示してある。
図 1 - 7 保険料率の調整と年金財政 (厚生年金)

保険料率の引き下げが可能になると、マクロ経済にも良好な影響が現れることが予想される。表1-4はそれを整理したものであるが、この表を見ると次のような点が指摘できる。

まず、経済全体の国民負担率は2025年で46.5％となっており、制度改革が実施されていない「標準ケース」の場合の50.5％を4％ポイント下回っている。しかし、制度改革の効果はむしろそれ以降でより明確となる。国民負担率は2050年でも48.0％にとどまっており、「標準ケース」で56.6％に上昇したのと比べると、この水準はかなり低い水準であると言える。

次に、経済成長率について見ると、2000～2025年は1.5%、2025～2050年は0.8％と「標準ケース」をやや上回るペースとなっている。これは、現役世代の場合は税・社会保障負担の軽減によって、高齢世代の場合は年金支給条件の厳格化によって、それぞれ就業インセンティブが高まったことを反映している。実際、高齢化の下で予想される就業者数の減少のペース（年率ベース）も、「標準ケース」に比べると2000～2025年で0.2％ポイント、2025～2050年で0.3％ポイントほど低下することがわかる。高齢化の進展や労働供給の減少によって日本経済の潜在成長率が低下することは不可避であるが、年金制度改革によって少なくとも部分的にはその効果を減殺することが期待できる。

財政収支を見ても、社会保障基金の赤字が一方的に拡大する「標準ケース」とは対照的に、社会保障基金はむしろ黒字を幾分拡大させる。これには、国民年金の保険料を現行のまま据え置き、国民年金の黒字拡大（2050年時点でGDP比0.9%）を容認したことが部分的に反映されているが、その部分を仮に除いたとしても社会保障基金の黒字が維持されるのはほぼ確実である。なお、基礎年金の物価スライドへ制の移行は、公的年金への国庫負担を抑制する方向に働くため、中央・地方政府を合わせたその他政府の赤字も「標準ケース」に比べてかなり縮小することになる。そのため、社会保障基金とその他政府を合わせた一般政府の収支は順調に改善し、2035年頃に黒字に転じ、2050年には対GDP比で0.3%の黒字というほぼ均衡状態となっている。

経常収支赤字の拡大も限定的である。年金制度改革を行っても、高齢化の進展は民間貯蓄の減少をもたらす。しかし、財政収支の改善は、その効果をかなりの程度相殺する効果をもっており、「標準ケース」のように対GDPで10%を越えるといった経常収支赤字は回避され、2050年時点でも5%台にとどまっている。