Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（ア）個人別に付された番号その他の符号等

（イ）映像及び音声（特定の個人を識別することができる場合に限る。）

ウ　「特定の個人を識別することができる」とは、当該情報の本人である特定の個人が誰であるかを識別することができる場合をいう。

「他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む」には、当該情報のみでは特定の個人を識別できない場合であっても、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる場合が該当する。照合の対象となる「他の情報」は、以下に該当するものをいう。

## （ア）公知の情報

（イ）図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報

「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」には、匿名の作文や、無記名の個人の著作物のように、個人の人格と密接に関連するなど、開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものが該当する。

（３）法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報（法第１４条第２号イ）については、以下を踏まえ、判断する。

ア「法令の規定」は、以下のいずれかに該当するものをいう。

（ア）何人に対しても等しく当該情報を開示することを求めている規定

（イ）特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定

イ「慣行として開示請求者が知ることができる情報」には、事実上の慣習として知ることができ、又は知ることが予定されているものが該当する。

ウ　「知ることが予定されている情報」には、実際には知らされていないが、

将来的に知られることが予定されているものが該当する。

（4）人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報（法第14条第2号ロ）には、開示請求者以外の個人に関する情報であって、不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも、開示請求者を含む人の生命、健康等の利益を保護することの必要性が上回る場合が該当する。

なお、現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性の高い場合も含まれる。

（５）公務員等の職及び職務の遂行に係る情報（法第１４条第２号ハ）については、以下を踏まえ、判断する。

ア「職務の遂行に係る情報」には、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人の一員として、その担当
する職務を遂行する場合における当該活動についての情報が該当する。このうち、その職名と職務遂行の内容は、不開示情報とはしないこととする。

イ 公務員の氏名は、法第14条第2号に該当する場合に開示する。同号に該当する場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。

（ア）人事異動の官報への掲載その他行政機関等により職名と氏名を公表する慣行がある場合

（イ）行政機関等により作成され、又は行政機関等が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録に職と氏名が掲載されている場合

（ウ）上記のほか、開示請求に対して開示することを事前に取り決めている場合

2 法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報（法第14条第3号）の判断基準

（1）法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）に関する情報（法第14条第3号本文）については、以下を踏まえ、判断する。

ア「法人その他の団体等」には、株式会社等の商法（明治32年法律第48号）上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、政治団体、外国法人や法人ではないが権利能力なき社団等が該当する。「法人その他の団体に関する情報」は、以下のいずれかに該当する場合をいう。

（ア）法人等の組織や事業に関する情報

（イ）法人等の権利利益に関する情報

（ウ）上記のほか法人等との関連性を有する情報

（エ）法人等の構成員に関する情報

ウ　「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業に関する情報であって、法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報に該当するかどうか判断するものとする。

（２）人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報（法第１４条第３号ただし書）には、当該情報を不開示にすることによって保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益と、これを開示することにより保護される人の生命、健康等の利益とを比較衡量し、後者の利益を保護することの必要性が上回る場合が該当する。

なお、現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。

（３）当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの（法第１４条第３号イ）については、以下を踏まえ、判断する。

ア「権利」には、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、
法的保護に値する権利一切が該当する。

イー「競争上の地位」には、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位が該当する。

ウ「その他正当な利益」には、ノウハウ、信用等、法人等又は事業を営む個人の運営上の地位が該当する。

「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の権利の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に行う。

なお、この「おそれ」には、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性を必要とする。

（4）任意に提供された情報（法第14条第3号ロ）については、以下を踏まえ、判断する。ただし、開示しないとの条件が付されていても、現に当該情報が公になっている場合、同種の情報が既に開示されているなどの事情がある場合には、不開示情報に該当しないものとする。

「行政機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供された情報」には、行政機関の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であって、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から開示しないとの条件が提示され、行政機関において合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合が該当する。

「行政機関の要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は該当しないが、行政機関の長が報告徴収権限を有する場合であっても、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合が該当する。

ウ　「開示しない」には、法や情報公開法に基づく開示請求に対して開示しない場合が該当するだけでなく、第三者に対して当該情報を提供しない場合も該当する。

「条件」は、以下のいずれかに該当する場合をいう。なお、これらは双方の合意により成立する。

（ア）行政機関の側から開示しないとの条件で情報の提供を申し入れる場合

（イ）法人等又は事業を営む個人の側から行政機関の要請により情報は提供するが、開示しないでほしいと申し出る場合

「法人等又は個人における通例」には、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いが該当する。

3 国の安全等に関する情報（法第14条第4号）の判断基準

国の安全等に関する情報については、以下を踏まえ、判断する。

ア「国の安全が害されるおそれ」には、国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が
害されるおそれがあると考えられる場合を含む。）が該当する。

「他国若しくは国際機関（以下「他国等」という。）」には、我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの（各国の中央銀行等）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織（アジア太平洋経済協力、国際刑事警察機構等）の事務局等も該当する。

ウ 他国等との「信頼関係が損なわれるおそれ」には、他国等との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれ及び以下に掲げる場合など、我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれが該当する。

（ア）開示することにより、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなる場合

（イ）他国等の意思に一方的に反することとなる場合

（ウ）他国等に不当に不利益を与えることとなる場合

「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」には、他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれが該当する。

オ おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報についての判断に当たっては、以下を踏まえて行う。

（ア）開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがある情報については、一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、開示・不開示の判断に当たり、高度の政策的判断を要するとともに、我が国の安全保障上又は対外関係上の将来予測としての専門的・技術的判断を必要とする。

（イ）行政機関の長は、「おそれ」を認定する前提となる事実を認定し、これを不開示情報の要件に当てはめ、これに該当すると認定（評価）を行う。これを行うに当たっては、高度の政策的判断や将来予測としての専門的・技術的判断を必要とする。

4 公共の安全等に関する情報（法第14条第5号）についての判断基準

公共の安全等に関する情報については、以下を踏まえ、判断する。

ア「犯罪の予防」には、犯罪の発生を未然に防止することが該当する。

「犯罪の鎮圧」には、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止すること及び犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、又は終息させることが該当する。

ウ「犯罪の捜査」には、捜査機関において犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することが該当する。

エ「公訴の維持」には、提起された公訴（検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示をすることを内容とする訴訟行為をい
う。）の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張・立証、公判準備などの活動が該当する。

「刑の執行」には、犯罪に対して科される制裁を刑といい、刑法（明治40年法律第45号）に規定された死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収、追懺及び労役場留置の刑又は処分を具体的に実施することが該当するほか、保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行、監置の執行、過料、訴訟費用、費用賠償及び仮納付の各裁判の執行、恩赦など刑の執行に密接に関連するものも該当する。

カ「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」は、以下に該当する場合をいう。

（ア）犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行に支障を及ぼすおそれ

（イ）刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）以外の特別法により、臨検、捜索、差押え、告発等が規定されているものであって、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続に関して支障を及ぼすおそれ

（ウ）テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれ

（エ）被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれキ「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」に該当するかどうかの判断に当たっては、開示することにより、犯罪の予防、鎮圧、捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報の性質上、開示・不開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を必要とする。

## 5 審議、検討等情報（法第14条第6号）の判断基準

審議、検討等情報については、以下を踏まえ、判断する。

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人（以下「国の機関等」という。）の機関の内部又は他の機関との相互間における審議、検討又は協議に関する情報には、以下に掲げるものに関連して作成され、又は取得されたものなどが該当する。

（ア）国の機関等の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程において、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議等
（イ）国の機関等の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程において、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議及び打合せ並びに決裁を前提とした説明及び検討

（ウ）審議会等又は行政機関が開催する有識者等を交えた研究会等における審議及び検討

イ「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」には、開示することにより外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合が該当する。

ウ　「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」には、未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを開示することにより、誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれが該当する。

「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」には、尚早な時期に、あるいは事実関係の確認が不十分なままで情報を開示することにより、不正な投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれが該当する。

上記イからエまでにおける「不当に」には、審議、検討等の途中の段階の情報を開示することの必要性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものであることが該当する。なお、これに該当するどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、開示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で行う。

力 審議、検討等に関する情報については、国の機関等としての意思決定が行われた後であっても、以下の場合には、該当するかどうかの判断を行うこととする。

（ア）当該意思決定が全体として一つの政策決定の一部の構成要素である場合

（イ）当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合

（ウ）当該審議、検討等に関する情報が開示されると、国民の間に混乱を生じさせる場合及び将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合

6 事務又は事業に関する情報（法第14条第7号）についての判断基準

（１）「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（法第１４条第７号本文）については、以下を踏まえ、判断する。

「当該事務又は事業の性質上、適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の判断は、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかにより行う。この判断に
当たっては、事務又は事業の根拠となる規定・趣旨に照らし、個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で行う。「支障」の程度は、名目的なものでは足りず実質的なものを必要とする。ウ「おそれ」の程度は、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性を必要とする。

（２）「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（法第１４条第７号イ）については、以下を踏まえ、判断する。

ア「監査」には、主として監察的見地から、事務又は事業の執行及び財産の状況の正否を調べることが該当する。

「検査」には、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることが該当する。

ウ「取締り」には、行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について適法、適正な状態を確保することが該当する。

エ「試験」には、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことが該当する。

オ「租税」には、国税、地方税が該当する。

力「賦課」には、国又は地方公共団体が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させることが該当する。

キ「徴収」には、国又は地方公共団体が、租税その他の収入金を取ることが該当する。

「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」は、具体的には、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報であって、以下のいずれかに該当する場合をいう。

（ア）事前に開示すると、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となる場合

（イ）事前に開示すると、行政客体における法令違反行為又は法令違反には至らないまでも妥当性を欠く行為を助長するほか、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがある場合

（ウ）事後であっても、監査内容等の詳細についてこれを開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになるような場合

（3）「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（法第14条第7号ロ）については、以下を踏まえ、判断する。

ア「契約」には、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることが該当する。

イ「交渉」には、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し
一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことが該当する。

ウ「争訟」には、訴訟、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）に基づく不服申立てその他の法令に基づく不服申立てが該当する。

「国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」は、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が一方の当事者となる契約等であって、以下のいずれかに該当する場合をいう。

（ア）取得等の交渉方針や用地買収計画案を開示することにより、適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれるおそれがある場合

（イ）交渉や争訟等の対処方針等を開示することにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがある場合

（４）「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（法第１４条第７号ハ）は、具体的には、調査研究に係る事務に関する情報であって、以下のいずれかに該当する場合をいう。

（ア）知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日前に開示することにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれがある場合

（イ）試行錯誤の段階の情報で、開示することにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある場合

（５）「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（法第１４条第７号ニ）には、具体的には、人事管理に係る事務に関する情報であって、勤務評定や人事異動、昇格等の人事構想等を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれが該当する。

（6）「国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（法第14条第7号ホ）には、企業経営という事業の性質上、企業経営上の正当な利益を害するおそれが該当する。

## 第 4 部分開示に関する判断基準

開示請求に係る行政文書について、法第15条に基づき部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。

1 不開示情報が含まれている場合の部分開示（法第15条第1項）については、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合に、部分的に開示できるかどうかの判断を行う。ただし、以下のいずれかに該当する場合には全体を不開示とする。

ア 当該保有個人情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けが困難な場合
当該保有個人情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合

ウ 電磁的記録に記録された保有個人情報において既存のプログラムで容易に区分して行うことができない場合（電磁的記録をそのまま開示することを求められた場合に限る。）

## 上記に準じる場合

2 個人識別性の除去による部分開示（法第15条第2項）については、以下を踏まえ、判断する。

（1）「当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」は、以下のアの場合には該当し、イの場合には該当しない。

ア 個人を識別させる部分を除いた部分について、開示しても個人の権利利益を害するおそれのない場合

イ 作文などの個人の人格と密接に関連する情報や、個人の未発表の論文等開示すると個人の正当な権利利益を害するおそれがある場合

（2）「当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する」とは、個人識別情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等以外の部分は、個人の権利利益を害するおそれがない限り、法第14条第2号に規定する不開示情報に該当しないため、法第15条第1項の部分開示の規定を適用して開示することである。

## 第 5 裁量的開示に関する判断基準

法第16条に基づく裁量的開示を行うかどうかの判断は、法第14条の規定が適用され不開示となる場合であっても、なお開示する必要性があると認められる場合かどうかにより行う。

## 第6 保有個人情報の存否に関する情報についての判断基準

開示請求に対し、保有個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否すべき場合（法第17条）は、以下に掲げる場合に行うこととする。

1 開示請求に係る保有個人情報が実際にあるかないかにかかわらず、開示請求された保有個人情報の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合

2 開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性が結合することにより、当該保有個人情報の存否を回答できない場合

## 第 7 権利滥用に当たるか否かの審査基準

権利濫用に当たるか否かの判断は、開示請求の態様、開示請求に応じた場合の行政機関の業務への支障及び国民一般の被る不利益等を勘案し、社会通念上妥当と認
められる範囲を超えるものであるか否かを個別に判断する。

行政機関の事務を混乱又は停滞させることを目的とする等、開示請求権の本来の目的を著しく逸脱する開示請求は、権利の濫用に当たるものとする。

## 第8 訂正決定等の審査基準

法第27条第1項に基づく訂正請求に基づき、保有個人情報の訂正が妥当かどうかの判断は、以下の基準により行う。

1 訂正決定又は訂正をしない旨の決定は、訂正請求の対象が、法第27条第1項各号に該当しない場合には行わない。

2 行政機関の長は、訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で訂正を行う。

3 評価・判断の内容そのものについての訂正請求があった場合には、訂正をしない旨の決定を行う。

## 第9 利用停止等の審査基準

法第36条第1項に基づく利用停止請求に基づき、保有個人情報の利用停止が妥当かどうかの判断は、以下の基準により行う。

1 利用停止決定又は利用停止をしない旨の決定は、利用停止請求の対象が、法第27条第1項各号に該当しない場合には行わない。

2 利用停止決定は、保有個人情報（法第27条第1項各号に掲げるものに限る。）について法第36条第1項第1号又は第2号に該当する事実があると行政機関の長が認めるときに行う。ただし、利用停止請求に理由があることが判明した場合であっても、利用停止を行うことにより保護される本人の権利利益と損なわれる公共の利益との比較衡量を行った結果、後者が優るような場合には利用停止をしない旨の決定を行う。

## 附則

この訓令は、平成26年1月1日から適用する。
## 第10章 国際社会への貢献と外国人労働者問題などへの適切な対応

## 第1節 国際社会における課題設定及び合意形成への積極的参加・協力

近年、厚生労働行政の多くの分野で、国際社会での動きと国内政策が連動するようになってきている。例えば、エボラ出血熱等の感染症対策は国境を越えて世界の社会経済に大きな影響を与えることが懸念されるほか、薬剤耐性（Antimicrobial resistance：AMR）は世界的に広がっており、世界保健機関（World Health Organization：WHO）の総会やG7サミット等でも取り上げられる大きな問題となっている。また、世界的なサプライチェーンの拡大が進む中で労働者の権利の保護や雇用の安定にどう取り組んでいくかは、各国共通の課題となっている。日本国民の健康と生活の安定を守るため、厚生労働省は、WHOや国際労働機関（International Labour Organization：ILO）を始めとする国際機関の活動等へ積極的に参画し、国際社会における課題設定や合意形成に努めている。

## 1 保健医療分野

## (1) G7

2015（平成27）年6月にドイツで開催されたG7エルマウサミットでは、保健分野について、①公衆衛生危機（エボラ出血熱等）について、②薬剤耐性（AMR）、③顧みられない熱帯病をG7として協調して対応していくことが確認された。具体的には、①エボラ出血熱発生件数をゼロに向けて取り組むこと、②薬剤耐性（AMR）について、自国の国別行動計画の見直し、策定及び他国の国別行動計画策定に係る支援等を盛り込んだ首脳宣言（Leaders’ Declaration）が合意された。

同年10月にはベルリンで関連の閣僚会合が開催された。このうち、G7保健大臣会合では、薬剤耐性（AMR）及びエボラ出血熱からの教訓が協議され、会合の成果として、①薬剤耐性（AMR）については、好事例の共有や抗生物質の適正使用の促進等、②エボラ出血熱からの教訓については、公衆衛生危機の予防、察知、対応への尽力等を内容とする大臣宣言が合意された。

2016（平成28）年は日本がG7の議長国となっており、同年5月26日、27日の両日に伊勢志摩サミットが開催される。ここでは、世界が直面する保健課題への取組みも議論される見込みであり、同年9月には、同サミットの成果を受け、G7神戸保健大臣会合を開催することとしている。

## (2) 世界保健機関 (WHO)

WHOは、全ての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的とし、感染症対策、医薬品・食品安全対策、健康増進対策等を行う国際機関である。日本は、総会や執行理事会における審議や決定等に積極的に関与しており、2013（平成25）年5月から2016（平成28）年5月までの3年間は総会で選出された34の執行理事国の1つとなっている。

WHOにおける取組みの一つとして、2005（平成17）年の国際保健規則（International
Health Regulations : IHR）の改正があげられる。この改正により、加盟国は「原因を問わず、国際的な公衆衛生上の脅威となりうる、あらゆる事象」を評価後24時間以内にWHOに通報し、その後も引き続き詳細な公衆衛生上の情報をWHOに通報することとなり、日本は、新型インフルエンザ（A/H1N1）の国内発生の際（詳細は第8章第1節参照）や、2011（平成23）年3月の東日本大震災の発生に当たっても、IHRに基づき通報を行った。

2015（平成27）年5月に開催された第68回WHO総会では、様々な技術案件として、マラリア、ポリオ、薬剤耐性（AMR）、てんかん、大気汚染、国際保健規則などの決議が採択された。また、その他に、WHO改革や事業予算などに関する議論が行われた。

## (3) 経済協力開発機構（OECD）

経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development：OECD）は、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、経済成長、貿易自由化、途上国支援に貢献することを目的とした先進34カ国からなる国際機関であり、国際経済の「スタンダード・セッター」、「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれている。

OECDの保健医療分野に関する事業の主な活動として、保健医療分野の政策分析・研究、それらに関する議論を行う「医療委員会」の開催及びOECD加盟国等の保健関連統計データ（「ヘルスデータ」）の収集・編纂を行っており、こうした客観的な政策分析や国際比較データは、厚生労働省関連の政策を検討する際の一助になっている。

厚生労働省では、医療委員会に参加し、OECDの作業に対して方向性を示すことや日本の事例をOECD加盟国に紹介することで、積極的な貢献を行っている。また、医療の質を改善する効果的な政策を示すことを目的とした「医療の質レビュー」にも参加し、2014（平成26）年度にはOECD調査団による訪日調査への対応や報告書の公表イベントを実施した。

なお、2017（平成29）年1月には第3回OECD保健大臣会合が開催される予定である。

## (4) 東南アジア諸国連合（ASEAN）

東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations : ASEAN）と日本、韓国、中国の3か国との連携強化の流れの中で、厚生労働行政分野では、保健、労働及び社会福祉の分野ごとにASEAN + 3の担当大臣会合・高級事務レベル会合が行われており、積極的に参加している。保健分野においては、2015（平成27）年9月にASEAN + 3保健高級事務レベル会合がベトナムで開催され、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（Universal Health Coverage : UHC）や高齢化対策、災害医療等の協力優先分野に関する議論を行った。次回の保健大臣会合は、2017（平成29）年にブルネイにて開催される予定である。

なお、2014（平成26）年11月には、エボラ出血熱への準備と対応をテーマに、ASEAN＋3エボラ出血熱への準備と対応に関する保健大臣特別会合が開催され、日本はASEAN地域における長期的な保健システムの強化の必要性について発言した。会合では共同声明及び戦略枠組みが採択された。

また、2013（平成25）年から日・ASEANの枠組みで高齢化対策に関する政策対話や二国間協力を推進している。ASEAN諸国における高齢化施策の現状を整理し、アクティ
ブ・エイジング（Active Aging）の達成に向けて必要な人的資源、施策等を検討するため、2014年からはASEAN日本アクティブ・エイジング地域会合を開催している。2015年8月には、タイで第2回ASEAN日本アクティブ・エイジング地域会合を開催し、「アクティブ・エイジングに向けた高齢者の疾病予防と健康増進」「高齢者介護：人的資源の開発」「高齢者特有のケア：認知症」のテーマについて議論を行い、提言を取りまとめた。

## (5) 日中韓三国保健大臣会合

2015（平成27）年11月に日本・京都で開催された第8回日中韓三国保健大臣会合では、三国に共通する保健課題であるエボラ等の感染症や薬剤耐性（AMR）対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）、高齢化、非感染性疾患対策等に関し、協力関係の維持及び一層の強化を行うことを内容とする「第8回日中韓三国保健大臣会合共同声明」が採択された。

## (6) その他の国際保健分野への取組み

世界的な健康危機管理の向上及びテロリズムに係る各国の連携強化等を目的とし、G7とメキシコ、欧州委員会（EC）の保健担当閣僚等の会合として、世界健康安全保障イニシアティブ（Global Health Security Initiative : GHSI）が毎年開催されている。2016（平成28）年2月には、アメリカで閣僚級会合が開催され、WHO、世界銀行とも協力し、公衆衛生危機発生時の各国の協調した対応を強化していくことなどを確認する旨の共同声明を採択した。なお、2017（平成29）年の本会合は欧州委員会が主催する予定となっている。

また、2015（平成27）年9月に韓国で開催された第2回世界健康安全保障アジェンダ（Global Health Security Agenda：GHSA）ハイレベル会合では、世界各国での感染症対策の能力向上を目指し、GHSA行動計画の取組みを加速するため、感染症の予防、早期発見、効果的対応のための行動計画の実行に向けたさらなる連携強化などを盛り込んだ大臣宣言（ソウル宣言）が採択された。

その他、2016年4月には、国際保健において脅威となりつつある薬剤耐性（AMR）についてアジア地域全体でその現状と取組みを共有し、今後の協力体制のあり方について議論することを目的とし、アジアの主要国の担当閣僚級を我が国に招請し、東京においてアジア AMR 閣僚級会合を開催する予定となっている。

そのほか、2013（平成25）年にG8認知症サミットが開催され、認知症に取り組むための「宣言」と「共同声明」が合意された。その後、日本を含む各国でサミットの後継イベントが開催され、2014（平成26）年11月の日本後継イベントは「（認知症に対する）新しいケアと予防のモデル」をテーマに開催された。その中で、内閣総理大臣から指示があり、2015年1月に厚生労働省をはじめとする関係12省庁と共同して「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）が策定された。また、WHOは同年3月に大臣級会合を主催し「アクションの呼びかけ」を発表した。今後、認知症への対応は中低所得国も含めて推進されることとなった。
## 2 労働分野

## (1) G7及びG20

2015（平成27）年6月にドイツで開催されたG7エルマウサミットでは、労働分野について、世界的なサプライチェーンにおいて労働者の権利、一定水準以上の労働条件及び環境保護を促進すること等が確認された。

同年10月にはベルリンで関連の閣僚会合が開催された。このうち、G7雇用・開発大臣会合では、サミットで取りまとめられた枠組みの具体的な対策について協議され、①中小企業への適正手続の支援、②消費者への情報提供、③マルチステークホルダーによるイニシアティブ、④発展途上国への支援、⑤ビジョン・ゼロ・ファンド、⑥OECDの苦情処理手続に関するピアレビュー及びピアラーニングの各事項についての対応が合意された。

G20の枠組みにおいて各国の雇用労働担当大臣がお互いの知見を持ち寄って雇用失業問題に対処するための会合が2010（平成22）年から開催されている。2015年9月にトルコで開催されたG20雇用労働大臣会合では「より包摂的な労働市場」、「人的資源への投資増大」、「効果的なモニタリングを通じた実行」の3つの柱の下で議論が行われ、「労働市場から永久に取り残される可能性の最も高い若者を2025（平成37）年までに15％削減する」という数値目標との目標に合意した。

## (2) 国際労働機関 (ILO)

ILOは、労働条件の改善を通じて社会正義の実現等に寄与することを目的として、雇用・労働の分野における国際的な取組みを行う機関であり、労働組合や使用者団体も交えた政労使三者構成を特徴としている。日本は、政労使ともに総会や理事会における審議に積極的に関与しており、常任理事国となっている。ILOにおける取組として、1998（平成10）年第86回総会において「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」が採択された。この採択により、4つの分野（結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認・強制労働の禁止・児童労働の撤廃・雇用及び職業における差別の排除）に関する基本条約について、その批准の有無にかかわらず尊重することが確認された。また、2008（平成20）年第97回総会において「公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言」が採択された。この採択により、進歩と社会正義を促進、達成するために、加盟国政労使の「ディーセント・ワークの実現に向けた取組」の4つの戦略目標（雇用の促進・社会的保護の方策の展開及び強化・社会対話の促進・労働における基本的原則及び権利の尊重、促進及び実現）に基づく取組みをILOが実効的に支援することとされた。さらに、ILOは、国際労働基準として、これまで189の条約及び204の勧告を採択しており、日本は、このうち49の条約に批准している。また、毎年6月に開催されるILO総会においては、加盟国の政府、労働者、使用者の各代表によって新たなILO条約及び勧告等について討議が行われている。2015（平成27）年5、6月に開催された第104回総会では、インフォーマル経済からフォーマル経済への移行促進についての勧告が採択された。また、その他に、中小企業におけるディーセントで生産的な雇用の創出に関する議論や社会的保護に関する議論が行われた。
## (3) 経済協力開発機構 (OECD)

OECDの労働分野に関する事業の主な活動として、雇用労働問題の政策分析・研究、それらに関する議論を行う「雇用・労働・社会問題委員会」の開催及びOECD加盟国等の労働経済の分析や雇用関連データの提供を行う「雇用アウトルック」の作成を行っている。また、経済的又は技術的理由、もしくは構造変化により非自発的に職を失った者に対する効果的な政策について分析する「失職者レビュー」にも参加し、2014（平成26）年度にはOECD調査団による訪日調査への対応や報告書の公表イベントを行った。

また、2016（平成28）年1月には第8回OECD雇用労働大臣会合が開催され、「より強靭で包摂的な労働市場の構築」をテーマにして議論を行い、厚生労働省からは日本の女性の活躍促進政策等の取組みについてPRした。会合終了後には、日本政府の「一億総活躍社会の実現」に向けた取組みと軌を一にした内容を盛り込んだ、各国大臣の共同声明を発表した。

## (4) 東南アジア諸国連合 (ASEAN)

ASEAN と日本、韓国、中国の3か国との連携強化の流れの中で、労働行政分野においても、ASEAN + 3 の担当大臣会合及び高級事務レベル会合が毎年交互に行われており、積極的に参加している。2015（平成27）年5月にはフィリピンでASEAN + 3 労働高級事務レベル会合が行われ、日本の労働分野における援助方針等の説明を行うとともに、ASEAN に対する協力事業の報告及び今後の協力事業の説明・周知等を図った。なお、2016（平成28年）5月にはラオスで第9回ASEAN + 3 労働大臣会合が開催される予定である。

## (5) アジア欧州会合 (ASEM)

アジア欧州会合（Asia-Europe Meeting: ASEM）は、アジア地域の21か国と1機関、欧州地域の30か国と1機関の合計51か国と2機関によって構成される国際フォーラムで、相互尊重と平等の精神に基づき、アジア・欧州両地域の協力関係を強化することを目的として政治・経済・社会・文化等の様々な分野で活動を行っている。

2015（平成27）年12月には、ブルガリアにおいて、第5回ASEM雇用労働大臣会合が開催され、「アジアと欧州における持続可能な社会開発に向けて：ディーセント・ワークと社会的保護のための共通のビジョン」をテーマに議論が行われ、若年労働者市場の改善やサプライチェーンにおけるディーセント・ワークと労働安全衛生の促進に関する具体的取組みについてまとめた「ソフィア宣言」が採択された。

## 3 社会保障・福祉分野

ASEAN 諸国と隣接する日中韓の相互の依存関係がますます深まる中、社会福祉・開発分野における共通課題や、日本等からの技術協力等について意見交換を行うことを目的として、ASEAN+3社会福祉大臣会合が2004（平成16）年から3年に1回、高級実務レベル会合が毎年開催されている。2015（平成27）年9月のASEAN+3社会福祉高級事務レベル会合では、ASEANにおける高齢者のエンパワーメントをテーマに議論が行われた。2016（平成28）年はインドネシアでASEAN+3社会福祉大臣会合及び高級事務レベル会合が開催される予定である。
また、2003（平成15）年から毎年、ASEAN地域の社会保障分野における人材育成の強化並びに日本及びASEAN諸国間の情報・経験の共有と中長期的な協力関係の構築・強化を目的として、ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を開催している。本会合の結果は、ASEAN＋3保健大臣会合及び社会福祉大臣会合において報告され、ASEAN諸国から高い評価を得ると同時に、今後の会合への期待も表明されている。2015年10月には、第13回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を神戸市で開催し、ASEAN各国の社会福祉、保健医療、雇用政策を担当する行政官の参加を得た。同会合では、「災害から人、くらし、みらいを守る」をテーマとし、災害時の医療提供や地域福祉の視点に基づく被災者の生活支援、復興時における被災者の就労支援と雇用創出、コミュニティを主体とした弱者支援のための災害前からの備えや、今後の防災や災害対応に関する保健・福祉・労働分野におけるASEAN地域の協力と連携について議論を行い、提言を取りまとめた。

## 第2節 開発途上国等への国際協力

厚生労働省では、保健医療、水道、社会福祉、社会保障、雇用環境整備、職業能力開発の各分野において、日本の知識・経験を活かして、WHO、ILOをはじめとする国際機関、ASEANやアジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation: APEC）等の枠組みを通じた国際協力、また、外務省や国際協力機構（Japan International Cooperation Agency: JICA）、民間団体と連携して、ワークショップ開催、専門家派遣、研修員受入れ、プロジェクト計画作成指導などの技術協力を行い、開発途上国の人材育成、制度づくりに貢献している。

## 1 保健医療分野

WHO を通じて、鳥・新型インフルエンザやエボラ出血熱などの公衆衛生上の危機への対応強化に努めるとともに、国立感染症研究所や国立国際医療研究センターを中心に開発途上国への専門家の派遣や技術協力を行っている他、エイズの感染拡大に対処するため、国際連合エイズ合同計画（Joint United Nations Programme on HIV/AIDS：UNAIDS）を通じて援助を行うなど、様々な形で保健医療分野における国際協力を行っているところである。

また、全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者が経済的困難を伴わない状態を指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に関して、疾病負荷が多様化し、健康格差が拡大する現状に鑑み、公平性や経済的リスク保護を重視する意味において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進は今後ますます重要になると認識している。

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成による世界の人々の健康確保と公衆衛生向上のために、各国政府、開発パートナー、その他の関係者は一体となって取り組む必要があり、日本はWHO等の国際機関や各国政府と協力し、他の途上国への支援を通じて全世界でのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成を目指している。具体的には、約50年間にわたる国民皆保険の経験を踏まえ、効率化や補償サービス向上に資する戦略等を他国と共有するとともに、世界的に進行する高齢化への対応など検討を続け
ていく。

さらに、水道分野については、日本の産学官の専門家の知見を活用しながら、国際協力の方針を検討する委員会の設置、水道計画策定支援のための開発途上国現地指導、JICAを通じた専門家派遣や研修員受入れ等を行っている。

## 2 労働分野

## (1) 国際機関を通じた取組み

労働分野において、各種専門技術や幅広い人材等を有するILOに任意の資金拠出を行い、ILOを通じて特定国あるいは地域を対象とした技術協力事業（マルチ・バイ事業）等を実施している。現在、ILO国際研修センターにおける研修プログラム開発実施事業、アジア太平洋地域の社会セーフティネットの基盤整備事業、アジア展開日系企業等ビジネス基盤整備事業、アジア地域における社会保険制度整備支援事業等を実施している。

職業能力開発分野については、開発途上国において人材育成を重視する機運が一層高まっていることから、日本との経済的相互依存関係が拡大・深化しつつある東南アジアを中心に、質の高い労働力の育成・確保を図るため、「技能評価システム移転促進事業」を通じて、日系企業と連携しつつ、技能評価システムの構築・改善のための協力を行っている。また、外務省やJICAと連携し、開発途上国における職業能力開発関係施設の設置・運営に対する協力、職業能力開発関係専門家の派遣、職業能力開発関係研修員の受入れ等を行っている。

さらに、ASEANやAPEC、アジア太平洋地域技能就業能力計画の枠組みを通じて職業能力開発に関する各種研修事業などの国際協力事業を実施している。また、開発途上国の職業訓練体制充実のため、開発途上国の現職の職業訓練指導員を対象として、能力向上研修を行っている。このほかにも、2011（平成23）年度より、アジアの貧困地域において、国際的な労使団体のもつネットワークを活用し、公的サポートが行き届かない人々を組織化し、草の根レベルでの社会セーフティネット支援を行っている。

## (2) 外国人技能実習制度の適正な実施

外国人技能実習制度 $ ^{*1} $ は、技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的とし、1993（平成5）年に創設されたものである。入国時に原則2か月間の日本語や法令関係等の講習を行い、技能実習1年目で技能検定基礎2級相当、3年目で技能検定3級相当の技能修得を目標に、最長3年間日本において技能を学ぶ。2010（平成22）年7月より入国1年目から技能実習生として、労働基準法等の労働関係法令が適用されている。厚生労働省では、技能実習制度が適正に行われるよう、監理団体・実習実施機関への巡回指導、技能実習生に対する母国語による電話相談等を行っている。

技能実習は、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしており、送出国からも積極的な評価を受けている一方で、入管法令・労働関係法令違反等が発生していることから、外国人の技能実習における技能等の適正な修得等の確保及び技能実習生の保護を図るため、2015（平成27）年3月6日に、第189回通常国会に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」を提出し、継続審議となっている。
## 3 社会保障·福祉分野

アジア地域の開発途上国における高齢化対策や社会保障制度整備を支援するため、高齢者保健福祉制度の構築に対する専門家派遣や社会福祉・社会保険行政能力向上に関する研修員受入れなどを行っている。

また、社会保险制度の構築と運用に関する日本の知見を生かし、アジア地域の社会保险制度とその実施体制を支援することを目的としたアジア地域における社会保险制度整備支援事業を実施している。

## 第3節

## 各国政府等との政策対話の推進

世界で最も急速に高齢化が進展している日本においては、共通の課題に取り組む諸外国との国際比較の中で日本の制度の特性や問題点等について検証し、日本の政策立案の参考とすることが重要である。一方、日本の取組みに対する諸外国からの関心も非常に高くなっている。このため、2015（平成27）年5月には、ドイツで「高齢社会における予防」をテーマとする日独高齢化シンポジウムが開催されたほか、同年12月には、韓国で介護保険や高齢化社会に対応する産業の発展・促進をテーマとする日中韓高齢化セミナーが開催された。

また、経済の国際化の進展等に伴い、先進国が抱えるようになった雇用・労働分野における共通の課題を解決するため、労使、専門家を交えた政策対話が重要となっている。このため、2015年1月には、日本で「女性の雇用と家庭及びキャリアの両立支援」をテーマとする日独政労使交流が開催されたほか、同年9月には、フランスで「職場における男女均等」や「仕事と家庭の両立支援」をテーマとする日仏セミナーが開催された。

## 第4節

## 経済活動の国際化への対応

## 1 経済連携協定 (EPA)

世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）を中心とした多角的貿易体制における貿易自由化を補完する二国間又は多国間の経済連携協定（Economic Partnership Agreement: EPA）等の締結により1990年代以降世界各地で経済連携が加速・拡大されてきた流れを受けて、2016（平成28）年3月末現在、我が国との間でシンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー及びオーストラリアとの協定が発効している。さらに、日EU・EPA、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、日中韓FTA等数か国・地域と交渉を行っている。EPA等の交渉では、物品貿易の自由化促進等を中心に様々な分野の交渉が行われており、厚生労働省は「衛生植物検疫措置」、「貿易の技術的障害」、「サービス貿易」、「電子商取引」、「自然人の移動」、「知的財産」、「労働」の分野で積極的な対応を行っている。また、インドネシア、フィリピン及びベトナムとのEPAでは、
インドネシア人、フィリピン人及びベトナム人の看護師・介護福祉士の候補者に対し、一定の条件の下で入国し、日本の国家資格を取得するための研修・就労、国家資格取得後の就労等を認めている（第10章第5節4参照）。

## 2 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定 $ ^{*2} $

環太平洋パートナーシップ（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement：TPP）協定は、2010（平成22）年3月に交渉が開始され、日本は、2013（平成25）年7月から交渉に参加した。2015（平成27）年10月の大筋合意、2016（平成28）年2月の署名を経て、同年3月にTPP協定及び関連法案が閣議決定され、国会に提出された。交渉においては、様々な懸念等を踏まえ、国民の生命や生活の安全・安心が損なわれないよう、厚生労働省として責任をもって対応したところ、厚生労働省の所掌分野である、食の安全・安心、公的医療保険制度等の社会保障制度、労働関係制度等については、我が国の制度を堅持する内容となっている。

## 第5節 外国人労働者等への適切な対応

## 1 日系人を始めとする定住外国人に関する就労環境の改善及び離職した場合の支援

従来、日系人を始めとする定住外国人労働者の多くは、製造業の生産過程に従事し、「派遣・請負」のいわゆる非正規雇用として不安定な雇用形態で就労していた。これらの定住外国人労働者は、日本語能力の不足や我が国の雇用慣行の不案内に加え、スキルの蓄積も十分ではないことから、離職した場合には再就職が極めて厳しく、リーマンショック後の雇用失業情勢悪化の影響も深刻であった。

このため、2008（平成20）年秋以降日系人集住地域のハローワークを中心に、日本語能力の不足により職業相談等が困難な求職者がハローワークを拠点に求職活動ができるよう、ポルトガル語等の通訳を増配置するとともに、ハローワークと市町村が連携して、生活相談等を含む各種相談をワンストップで行える相談窓口の設置により情報提供・相談体制の構築を行っている $ ^{*3} $ 。また、再就職を希望する日系人に対し、日本語能力も含めたスキルアップを行う日系人就労準備研修を実施した。

その後、通訳を配置しているハローワークにおける職業相談件数は、経済情勢の改善等により減少傾向で推移しているものの、依然としてリーマンショック前の水準までには改善しておらず、相談を繰り返しても就職に至らない求職者が滞留していることから、引き続き通訳を活用したきめ細かな職業相談、職業紹介を実施していくこととしている。

なお、日系人就労準備研修については、近年の定住外国人の多国籍化傾向を鑑みて、2015（平成27）年度より、日系人を含む定住外国人全般を対象として、日本語能力の向上等による円滑な求職活動や職場への定着の促進を図る、外国人就労・定着支援研修として実施している。また、定住外国人の居住地の分散化も進みつつあることから、2016
（平成28）年度中には、三者間通話による多言語通訳機能などを可能にする多言語コンタクトセンターを設置し、各ハローワーク窓口での多言語通訳が可能な相談体制の整備を図ることとしている。

また、ハローワークにおいては、雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出制度により事業主から把握した情報を基盤に、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」に基づく労働関係法令や社会保险関係法令の周知啓発に加えて、安易な解雇の防止や再就職援助の努力等についての指導・啓発を行っている。

## 2 専門的・技術的分野の外国人の就業促進

グローバル化が進行する中で、我が国の経済活力と国際競争力の強化のためには、国内人材の最大限の活用はもとより、高度の専門的な知識又は技術を有する外国人材の活用が重要な課題である。厚生労働省においても、外国人雇用サービスセンター $ ^{*4} $ を中心に全国ネットワークを活用して、その能力発揮及び定着促進を念頭に置いた、企業における高度外国人材の活用促進のための取組みを支援している。

また、留学生の在籍者が多い大学等が多数所在する地域を管轄する新卒応援ハローワークに留学生コーナー $ ^{*5} $ を設置し、外国人雇用サービスセンターと密接に連携のうえ、留学生に対する就職支援の取組みを推進している。

さらに、「『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年6月30日閣議決定）等を踏まえ、外国人雇用サービスセンターや留学生コーナーを拠点として、大学や企業等の関係機関が連携し、各種セミナーや就職面接会などを実施している。

専門的・技術的分野の外国人労働者の就業促進に係る事業として、2014（平成26）年度において、「外国人技術者の日本企業への就業促進に向けた実態調査及び普及啓発事業」を実施し、外国人技術者や理系留学生の活用の状況について課題等を抱える企業にインタビューを行った。これにより、これらの外国人に特有の課題やミスマッチの要因を分析するとともに、普及啓発事業を全国6都市で開催した。

2014年6月の出入国管理及び難民認定法の一部改正法の成立を受け、2015（平成27）年4月に高度外国人材に特化した在留期間無期限の新しい在留資格等が創設された。

## 3 緊急に対応が必要な分野等における外国人の受入れ

2014（平成26）年4月4日の関係閣僚会議において、2020（平成32）年オリンピック・パラリンピック東京大会関連の建設需要に的確に対応するための緊急かつ時限的措置として、建設分野における外国人の受入れの実施が決定され、2015（平成27）年度初頭から受入れを開始している。また、「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）において、建設業との人材の相互流動が高い造船分野についても外国人の受入れに関して同様の措置が講じられており、2015年度初頭から受入れを開始している。

また、「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）及び「『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年6月30日閣議決定）において、国内製造業の海外展開が加速し、産業の空洞化が懸念される状況を踏まえ、海外子会社等従業員を国内に受け入れ、専門技術を修得させ、当該技術を海外拠点に移転することが可能となる制度を2015年度