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のとみられる。なお、この休業者のなかには、病気休暇や看護休暇等による休業者も含まれており、このため、スウェーデンでは比較的高年齢層においても休業者は多い。寛大な病気休暇の制度等が休業者を増やしているとの指摘もあり、OECDからは是正すべきとの勧告も出されている（OECD（2002））。

特に、25～34歳の女性の就業状況に着目すると、スウェーデンでは、休業者が当該年齢層の女性の20.1％を占めており、労働力人口の約4分の1となっている（図表4-8 日本とスウェーデンの25～34歳女性の就業状況）。他方、日本では、この年齢層の休業者は全体の1.9％に過ぎない。ただし、日本の労働力調査では、育児休業者のうち、企業からは賃金等を支給されず、雇用保険の育児休業基本給付金のみを受給している者は、休業者に含まれず、非労働力人口としてカウントされる。育児休業者に対し賃金や独自の給付を支給している企業は、雇用者30人以上の企業のうち4分の1程度に過ぎないので、日本の労働力調査の休業者の数値は、実際の育児休業者を反映せず、したがって女性の労働力人口も過小となっている可能性が高い。いずれにせよ、25～34歳の女性で実際に働いている人は、スウェーデンと日本では同程度の割合であり、出産期の労働力率の差は、日本では出産とともに非労働力化する女性が多いのに対し、スウェーデンでは休業する女性が多く、労働市場にとどまるという違いによるものと考えられる。休業者も非労働力もその時点における経済への労働投入としては機能していないという点では同じであるが、休業の場合の方がその後の職場復帰が容易であり、再就職するための仕事探しによる損失時間が少ない。また、女性本人にとっては、出産前に培った職業能力やノウハウ、職場環境に関する知識を復帰後もそのまま活かすことができ、職業能力の損失が少なく、経済全体にとっても労働力の質の維持・向上という観点からはメリットが多いものと考えられる。

## ②勤務時間短縮制度と男女ともに早い帰宅時間

スウェーデンでは、子どもが1歳半から8歳になるまで勤務時間を4分の1短縮できる権利が認められている。このため、育児休業後、復職する際には、子どもを保育所に預けながら勤務時間を短縮して働き、数年後に通常の勤務時間に戻るというパターンが多い。今回調査の結果をみても、女性の調査対象者に出産後の復職の時の働き方を尋ねたところ、フルタイムで戻ったという回答者は38.0%で、約6割は勤務時間を短縮して復職しており、特にフルタイムの勤務時間の75%に短縮して働いたという人が多かった(27.0%)（図表4-9スウェーデンの女性の復職後の働き方）。

また、今回調査で調査対象者の就業形態をみると、女性の半数はフルタイム雇用者であったが、35.1％の女性は時間短縮労働であった。なお、男性では、79.0％がフルタイム雇用者である（図表4-10 スウェーデンの就業形態）。

このような勤務時間短縮制度があることもあり、今回調査対象のスウェーデン女性の約6割は午後5時頃までに帰宅している（図表4-11 スウェーデンの帰宅時間）。また、男性の帰宅時間も早く、男女とも午後6時までに帰宅する人が多数派である。この点は、日本の
図表4－8 日本とスウェーデンの25～34歳女性の就業状況

出所：総務省「労働力調査」、スウェーデン SCB“Labour Force Statistics”（いずれも2003年）

注: 日本の休業者には、企業から賃金等を支給されず、育児休業基本給付金のみを受給している育児休業者は含まれない。

図表4－9 スウェーデン女性の復職後の働き方

出所: 内閣府経済社会総合研究所編「スウェーデン家庭生活調査」

注1：1990年（回答者22-31歳）～2003年（回答者35-44歳）の14年間に子供を産んだ延べ697人の復職後の働き方

注2：（）内の%は、フルタイムの労働時間に比較した労働時間
図表 4−10 スウェーデンの就業形態

女性	男性
雇用者（パートタイム）	35.1	4.1
雇用者（フルタイム）	50.0	79.0
自菅・家族従業者	3.4	11.9
無職・失業	6.3	3.2
その他	5.2	1.9
合計	100.0	100.0

出所：内閣府経済社会総合研究所編「スウェーデン家庭生活調査」

注: スウェーデンのパートタイムとは、労働時間が短縮されていることを指しており、非正規雇用といった雇用形態を指すのではない。

図表 4−11 スウェーデンの帰宅時間

出所：内閣府経済社会総合研究所編「スウェーデン家庭生活調査」

男性と比較すると大きな差異がある。東京に住む同じ年齢層の男性の帰宅時間をみると、午後6時前ないし午後6時頃に帰宅するという男性は1割にも満たず、午後9時頃、午後10時以降という回答者がそれぞれ3割ずつと非常に多くなっている（図表4-12 日本の帰宅時間）。なお、日本の通勤時間は、スウェーデンの約2倍となっているが、その点を加味しても日本の男性の帰宅時間が遅いのは労働時間の長さの違いによるものと考えられる（図表4-13 スウェーデンと日本の平均通勤時間）。
図表4－12 日本の帰宅時間

出所：家計経済研究所「現代核家族調査」(1999年に東京30km圏の核家族世帯に対して同研究所が実施)

図表4－13 スウェーデンと日本の平均通勤時間（全国、往復）

男性	女性
スウェーデン(20-64才)	40分	27分
日本(有業者)	80分	65分

出所：スウェーデン:SCB “Time Use Survey 2000/01”

日本：総務省統計局「社会生活基本調査 2001 年」

図表4－14 スウェーデンの通常の週あたり労働時間

通常の週あたり労働時間

女性	男性
19時間以下	2.7
20-34時間	36.3
35-40時間	51.0
41-45時間	4.2
46時間以上	5.8
合計	100.0
平均(時間)	32.7

出所：内閣府経済社会総合研究所編「スウェーデン家庭生活調査」
また、スウェーデンの法定労働時間は我が国と同じ週40時間であるが、時間外労働（残業）が少ないため、通常の一週間の仕事時間も男女とも週35～40時間と回答する者が多く、男性の約7割、女性の約半数となっている（図表4-14 スウェーデンの通常の週あたり仕事時間）。女性では、週20～34時間という人が36.3％と次いで多い。このように、男女とも短い労働時間、早い帰宅時間であることも子どもを育てやすい環境に寄与していると考えられ、高い女性の労働力率と出生率の両立を支えているものとみられる。

なお、スウェーデンでは、勤務時間を短縮しても賃金は勤務時間と比例的に下がるだけであり、我が国のパート就業者のように非正規雇用者として雇用形態が変わるということではない。この点も、女性の就業と出産・復職を柔軟かつ容易なものにしていると考えられる。

また、子どもや両親の病気、子どもの予防接種、健康診断のために仕事を休む場合には、一時介護両親保険により給付を受けられる。また、父親による出産への立ち会い、家事や他の子どもの世話をするための父親出生休暇手当も保障されている。

## ③ 充実した保育サービス

保育サービスの充実も、スウェーデンの高い出生率に寄与しているものと考えられる。1970年代まであった待機児童の問題も、1歳児以上には保育サービスを市町村は保障しなければならない旨が法定化され、現在はない。このため、1～2歳児については約5割が保育所に通っている（図表4-15 スウェーデンの保育所の通園率）。なお、ゼロ歳児保育は非常にまれであり、ゼロ歳児については親が育児休業によって対応するという考え方が原則となっている。

図表 4−15 スウェーデンの保育所の通園率

出所：スウェーデン：井上誠一著「高福祉・高負担国家スウェーデンの分析」（2000年）

東京：東京都福祉保健局少子社会対策部調べ（認可保育所のみ）（2004年）
また、スウェーデンでは、1996年に保育所の所管が社会省から教育省に移行し、保育サービスは就学前教育システムへと位置づけられた。日本の保育所に相当する「就学前学校」は1～5歳が対象で、全日の利用が可能であり、給食サービスもある。利用者の負担額は19%（2000年）と低く、残りはコミュニーン（市町村）が負担している。

6 歳になると、「就学前クラス」に入る。就学前クラスは、小学校の中に置かれ、集団生活を学ぶことを目的としている。これは半日である。

6歳以上の児童の放課後、始業前、休日に過ごす場としては、学童保育（6～12歳児）が小学校に併設されており、小学校に行く前や後などに子どもが立ち寄ることが可能となっている。両親ともにフルタイム労働の場合によく活用されている。

なお、家庭的保育（1～12 歳児対象、全日）として、子どもを 4 人まで保育ママが自宅で保育する制度もある。また、公開児童センター（5 歳児～15 歳児対象）は、保育ママや育児休業中の親が立ち寄る団藥の場所となっており、2～3 時間程度利用する人が多い。

このような保育サービスを組み合わせることにより、仕事と子育ての調整を行うことが可能になっている。

## ④ 子どもを育てることによる経済的負担の軽減

スウェーデンの児童手当制度は、所得制限がなく、我が国と比べてかなり手厚い給付水準となっている。すなわち、16歳未満の子を持つすべての親に対し毎月、第1子と第2子にはそれぞれ950クローネ（日本円に換算すると約14,000円）、第3子には1,204クローネ（同18,000円）支給される。例えば、3人の子どもがいる場合には、毎月46,000円支給される。この金額は、カップル世帯では可処分所得の約1割に相当する（図表4-16 スウェーデンの児童手当）。児童手当は非課税であり、所得税率が高いスウェーデンではこの点も重要である。ちなみに我が国の児童手当は、小学校3年生まで第1子5,000円、第2子5,000円、第3子10,000円が支給されるが、所得制限がある。なお、スウェーデンの平均的な賃金水準は日本よりも低い。

また、児童手当とは別途、所得・資産が一定以下の家庭には住宅手当（非課税）が支給されており、子どもがいる世帯の約3割が受給している。このため、子どもが生まれると広い家に引っ越すことが可能となっており、住宅問題が子ども数の制約とはならないようになっている。

子どもを生み育てることは、家計にとっては長期にわたる支出コミットメントであり、我が国でも、夫婦の子ども数が理想の子ども数を下回っている理由の第一として「経済的な負担」があげられている。妻の年齢が25～34歳の場合、この理由をあげる夫婦が77.4％に達している $ ^{3} $ 。スウェーデンでは、上述の手厚い児童手当と住宅手当が子どもをもつことに係る経済的負担感を軽減しているものと考えられる。
図表 4−16 スウェーデンの児童手当

2001年現在

支給額(ヶ-ヶ/月)	対平均可処分所得比(%)
手当額／子どものいるカップル世帯の可処分所得	手当額／ひとり親世帯の可処分所得
出生順位	第1子	950	3.3	5.6
第2子	950	3.3	5.6
第3子	1204	4.1	7.1
第4子	1710	5.9	10.1
第5子以降	1900	6.5	11.2
子ども数	1人	950	3.4	6.0
2人	1900	6.4	10.2
3人	3104	10.5	*
4人	4814	15.5	*
5人	6714	*	*

注：「*」はデータの制約上算出できない。

出所: スウェーデン統計局 “Hushâlens utgifter” (The Family Expenditure Survey) 1999–2001 年版より作成。

備考: 日本の場合の児童手当額(月額)は、第1子5000円、第2子5000円、第3子以降10000円。(ただし所得制限あり。また、小学校3年まで。)

## ⑤ 子どもを生み育てる負担やリスクを社会全体で支える仕組み

以上みたように、スウェーデンでは、育児休業制度、勤務時間短縮、保育サービス、児童手当等により、子どもを生み育てることに伴う負担やリスクを社会全体で担う仕組みが整っている。他方、これに伴う財政支出も大きい。育児休業手当、児童手当等の現金給付や保育サービス等のサービス給付を合計した家族政策に係る財政支出は、対GDP比で2.92％となっており、日本の水準（対GDP比0.60%）の約5倍となっている。OECD諸国の国際比較を行うと、他の北欧諸国と並んで高い水準の部類に入っている（図表4-17 OECD諸国の家族政策への財政支出）。このように高水準の財政支出に支えられた子育て支援が、スウェーデンの高い出生率を支えているものと考えられる。

また、スウェーデンの女性（16～64歳）の労働力率と合計特殊出生率の関係を時系列的にみると、1980年代前半までは、右下がり、すなわち、女性の労働力率が上昇すると出生率が下がる関係であったが、1980年代半ばからはこの関係は逆転し、右上がりとなっている（図表4-18 スウェーデンの女性労働力率と合計特殊出生率）。この時期は、1970年代半ばからの家族政策の充実が効果を現してきた時期と一致する。その後、1990年代初めにバブルが崩壊し、1991年からの3年間はマイナス成長を記録し、若年失業も増大、失業率は2%台から9%台へと急上昇した。このような状況のなかで、就職先を見つけるのが困難等
の理由から就業意欲を喪失して非労働力化する者（いわゆるディスカレッジド・ワーカー）もあって、女性の労働力率は低下し、他方、経済の先々の不透明感、財政難による家族政策の縮小等を背景に出生率も低下した。このため、両者とも低下する左下がりの関係になっている。その後、1990年代後半からの景気回復に伴い、労働力率と出生率がともに上昇している。

図表 4－17 OECD 諸国の家族政策への財政支出

出所: OECD Public Social Expenditure

（注1）データはトルコのみ1999年。他はいずれも2001年。

（注2）家族政策財政支出とは、児童手当、育児休業手当等の現金給付と保育所等サービス給付の合計。

日本について同様のグラフをつくってみると、1980年代から女性労働力率（15～64歳 $ ^{4} $ ）は上昇しているが、出生率も大きく低下しており、スウェーデンとは逆に右下がりの関係になっている（図表4-19 日本の女性労働力率と合計特殊出生率）。我が国においては、既に1990年代半ばから生産年齢人口が減少しており、女性労働力の活用が重要視される一方、急速な少子化が経済・財政のみならず我が国の将来に与える影響の大きさが懸念されている。今後、現在の水準の女性労働力率を維持し、かつ、女性労働力の質を維持・向上させるとともに、出生率を反転させることを目指すのであれば、何らかの政策的な後押しが必要ではないかと考えられる。
図表 4－18 スウェーデンの女性労働力率と合計特殊出生率

出所：SCB “Labor Force Survey”、国立社会保障・人口問題研究所資料より作成

図表 4－19 日本の女性労働力率と合計特殊出生率

出所：総務省「労働力調査」、国立社会保障・人口問題研究所資料より作成
図表4－20 子どもをもつ理由

子どもを持つ理由 - 第12回調査(2002年) - （上位6つ）

注:データは2002年。理想子ども数1人以上の夫婦が対象。標本数は6,271

出所: 平成14年第12回出生動向基本調査「わが国夫婦の結婚過程と出生力」国立社会保障・人口問題研究所（2003年8月）

子どもに対する意見 - 第6回調査(1972年) - （上位5つ）

注:データは1972年。理想子ども数1人以上の夫婦が対象。標本数は7,552

出所: 平成14年第12回出生動向基本調査「わが国夫婦の結婚過程と出生力」国立社会保障・人口問題研究所（2003年8月）

また、経済学的にみると、子どもはかつては老後の面倒をみてもらうための投資という側面もあったが、現在は、年金制度、介護保険の整備等により、そうした側面は薄らいでいる。我が国における意識調査をみると、子どもをもつ理由として「老後の支え」を挙げ
る者は減少し、むしろ子どもをもつことによる喜びを強調する回答者が増えている（図表4-20 子どもをもつ理由）。他方、日本の社会全体でみると、子どもは、日本の将来を支える担い手であり、外部経済性をもつ存在である。子育てに係る負担が個人のみに過重になっている現状を放置しておくと、少子化に歯止めがかからないものと考えられる。少子化の流れを変えるためには、次世代を担う子どもたちは「公共財」という考え方に転換し、子どもを生み育てることに伴うさまざまな負担やリスクは、社会全体で支える必要があろう。

日本の社会支出をみると、急速な高齢化の進行もあって高齢者関連給付（年金・介護）に偏っており、家族政策への支出は全体の3.5％に過ぎず、諸外国に比べかなり低い割合となっている（米国を除く）（図表4-21分野別社会支出）。社会保障制度の一体的な見直しのなかで、子育て支援を拡充し、高齢者に極端に偏っている資源配分を是正する必要がある。

图表 4—21 分野别社会支出

出所：OECD（2004）。Social Expenditure Database

## (2) 法律婚への移行過程としての同棲

## ① 日本とスウェーデンにおける晩婚化の進行

我が国の少子化の進行は、晩婚化・非婚化と関係が深い。出生率低下の理由を、結婚行動の変化（晩婚化・非婚化）によるものと夫婦の出生行動の変化（夫婦の生む子どもの数の減少）によるものに要因分解すると、1975年以降の我が国の合計特殊出生率低下の約7割は晩婚化によるものである（図表4-22 日本の合計特殊出生率変化の要因分解）。

出生率の高いスウェーデンでは、晩婚化はどの程度進んでいるのであろうか。スウェーデンでも、女性の平均初婚（法律婚）年齢は上昇しており、現在、30.9歳と日本の27.4歳よりも3.5歳も高い（図表4-23　初婚（法律婚）年齢と第1子出産年齢の推移）。男性につ
いても、日本が29.1歳であるのに対し、スウェーデンでは33.5歳である。日本よりも結婚が遅いのにもかかわらず出生率は高いという一見矛盾した現象がみられる。

図表 4－22 日本の合計特殊出生率変化の要因分解

期間	1975 ~	1980 ~	1990 ~	2000	1975 ~	2000
1.94	1.74	1.55	1.35	1.94	1.35
総変化量	-0.20	-0.19	-0.20	-0.58
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
結婚行動の変化に起因する
変化量	-0.17	-0.17	-0.08	-0.42
寄与率(%)	(86.9)	(89.3)	(38.6)	(71.3)
夫婦出生行動の変化に起因する
変化量	-0.03	-0.02	-0.12	-0.17
寄与率(%)	(13.1)	(10.7)	(61.4)	(28.7)

図表 4－23 初婚（法律婚）年齢と第1子出産年齢の推移歳

(出所)スウェーデン:SCB “Statistisk årsbok”

日本:厚生労働省「人口動態統計」
しかし、女性の第1子の出産年齢をみると、日本は28.3歳に対し、スウェーデンは28.2歳とほとんど同じである。つまり、スウェーデンでは、女性の法律婚の平均年齢よりも第1子の出産年齢の方が2歳以上若く、平均的にみると、子どもを生んでから結婚している女性が多い。

この背景には、現地の言葉でサムボと呼ばれる同棲、事実婚の制度が存在する。サムボによるカップルが多く、また、法律婚の夫婦もサムボを経て結婚しているため、多くの女性がサムボの関係のなかで子どもをもうけている。次項では、サムボの現状と婚外子の関係について分析する。

## ② サムボと婚外子の増加

今回調査では、35～44歳のカップルに法律婚かサムボかを聞いたところ、法律婚カップルが64.2%、サムボカップルが35.8%であった（図表4-24 スウェーデンの法律婚カップルとサムボカップルの割合）。法律婚のカップルのうち91.2%はサムボを経て結婚しており、その年数も数年以上にわたっている。法律婚のカップルで結婚前にサムボをしなかった夫婦は1割に満たない。サムボが法律婚に移行する前の一種の試行期間として機能していると考えられる。

図表4－24 スウェーデンの法律婚カップルとサムボカップルの割合

出所：内閣府経済社会総合研究所編「スウェーデン家庭生活調査」
また、サムボを経て結婚した夫婦に法律婚をした理由を聞いたところ、「愛情が確認できたから」という回答が48.0％ともっとも多く、「妊娠」を契機とする回答者は6.2％に過ぎなかった。このように、日本で増加している妊娠を契機とした「できちゃった婚」は少ない。このため、サムボ期間中に子どもが生まれ、統計上は婚外子として扱われるので、現在、スウェーデンでは全出生数に占める婚外子の割合が56%（2001年）と非常に高い水準となっている（図表4-25 婚外子の割合の国際比較）。ただし、出生順位別に見ると、第1子の婚外子率は65％に達するものの、第2子では44%、第3子では29％に減少しており（1990年）、サムボが法律婚に移行する前の段階として定着していることを示している。

なお、我が国の婚外子の割合は1.87%（2003年）と諸外国に比べても低い水準となっている。ただし、戦後低下傾向にあった我が国の婚外子数は1990年代から増加に転じており、出生数全体が低下するなかで出生数全体に占める割合が上昇している。

図表 4－25 婚外子出生割合の国際比較

出所：スウェーデン：Eurostat Yearbook 2003、フランスとドイツ：Council of Europe, 2003

日本：「人口統計資料集 2003」

## ③ サムボに関する法制

このようにスウェーデンではサムボやサムボ期間中の出産が広くみられるが、その背景にはサムボが「サムボ法」により保護されているという点を見逃してはならない。

サムボ法によれば、当該カップルについて（a）登録している住所が同一、（b）継続して共同生活を営んでいる、（c）性的関係があるという3つの要件を満たしていれば、サムボとして認められる。サムボは、死別した場合、残された配偶者は、住居は相続できる（なお、法律婚と異なり、一定額以上の金融資産は相続できない）。離別の場合には、住居は名義に
かかわりなく必要としている方のものになり、家財道具は平等に分割されるなどの規定がおかれている。また、サムボカップルに生まれた子ども、すなわち婚外子に対する法律上の差別はなく、法律婚カップルの子と同じ権利が保障されている

サムボ法は、1987年に成立し、翌年施行された。同時に、それまでの「結婚法」も改正され、「婚姻法」として新たに施行されている。

まず、法律婚について定める婚姻法をみると、婚姻は成人（18歳以上）の男女により成立し、夫婦は共同で家庭を営み、家事・育児を分担し合い、またそれぞれの経済力に応じて家計の支出分を負担する義務があることが定められている。婚姻後に得た財産は、基本的に全て夫婦の共有財産とされる。ただし、婚姻前からもつ財産に関しては、裁判所で個人資産として登記することが可能となっている。なお、1982年に「姓名法」が制定され、夫婦の同姓・別姓選択の自由が明記されている。

離婚の際は、地方裁判所に離婚判決を請求しなければならない。双方が合意した上で、16歳未満の子どもがいなければ、直ちに離婚が成立する。子どもがいる場合は、夫婦の合意があっても6ヶ月間の考慮期間が設けられる。また、夫婦のいずれか一方のみが離婚を請求する場合も、6ヶ月間の考慮期間が設けられる。いずれの場合も、考慮期間終了後には離婚が成立する。なお、夫婦が既に2年以上別居している場合は、考慮期間は設けられない。離婚の際には、共有財産の分割がなされるとともに、子どもに対する養育費の取り決め（「親子法」で規定）が行なわれる。なお、いずれか一方からの慰謝料やその他の生活費等の請求は行なわれない。

「親子法」は、未成年の子どもについては、離婚後も双方が共同の養育権をもつことを義務付けている。このため、子どもとの同居の有無に関わらず、子どもの成長過程における重要事項の決定は全て両親共同で行なわなければならない。また、子どもと同居しない親は養育費を支払う義務があるとしている。

一方、サムボ法は、サムボカップルが離別する際、経済力が弱いいずれか一方に対して最低限の生活を保障することを目的に制定された。なお、サムボ法においても、婚姻法と同様、共同生活を営むカップルは家事・育児を分担し、家計の支出を負担し合うべきことが定められている。

サムボ法によれば、サムボ解消時に財産分割の対象となるのは、住居と家財のみで、それ以外の個人所有している全ての資産（預金・有価証券、余暇目的で購入した車・ヨット・サマーハウス等）は、たとえそれがサムボ開始後に取得したものであっても分割の対象外となる。この点が婚姻法と異なる。カップルに未成年の子どもがいる場合は、離別後、子どもと同居する親が同じ住居に住み続けることができる。

また、カップルのいずれか一方が死亡した場合、パートナーが相続できるのは、住居・家財、政府が取り決めた額（2003年現在で77,200クローナ）以下の金融資産である。ただし、死亡前に個人財産を共有財産とする法的手続きを取っていれば、法律婚夫婦と同等の権利を得ることができる。
サムボカップルに生まれた子どもについては、子どもの権利を保障する観点から1976年に「親子法」が改正され、法的差別は全くなくなった。ただし、養育権については、法律婚カップルの離婚の場合と異なり、母親が自動的に単独で養育権を得る。スウェーデン政府は、全ての両親が共同養育権をもつことを推奨しており、そのように希望するサムボカップルは、サムボ中あるいはサムボ解消後に関わらず申請手続きをすれば直ちに共同養育権を得られる。なお、母親が単独養育権をもつ場合でも、父親は養育費を支払わなければならない。

なお、ホモセクシュアル・カップルについては、「パートナーシップ法」が婚姻法に準ずる法として1995年1月に施行されており、カップルの関係性や財産に関する定めは「婚姻法」とほぼ同様となっている。また、2003年の改正により、ホモセクシュアル・カップルの養子縁組が認められた。さらに、同年、ホモセクシュアル・カップルに適用される「ホモセクシュアル・サムボ法」もサムボ法に準ずる内容で施行されている。

このように、スウェーデンでは、サムボに対し必要な法的保護を行うことを通じ、両性（特に女性）、子どもが特段の不利を被ることのないよう配慮している。その結果、サムボはライフスタイルの一つとして社会に受け入れられたものと考えられる。

したがって、スウェーデンでは、いわゆるステップ・ファミリー（連れ子のいる再婚家族）が多数派というわけではない。今回調査では35～44歳のカップルのうち、現在の相手以外との間に子どもをもつステップ・ファミリーは20.3％に過ぎず、カップルとその二人の間に生まれた子どもによる家族が72.8％と多数派であった（図表4-26 スウェーデンのカップルと子ども）。

図表 4－26 スウェーデンのカップルと子ども

出所:内閣府経済社会総合研究所編「スウェーデン家庭生活調査」

注1: 子供を有していないカップル

注2: 現在のカップルとの子供以外には子供を有していないカップル

注3: 上記注1、注2以外
## ④ひとり親家庭への対応

スウェーデンの離婚率（法律婚）は2.4（人口千対）（2001年）であり、我が国の2.25（2003年）と同じくらいの水準である（図表4-27 日本とスウェーデンの婚姻率・離婚率（法律婚）の推移）。しかしながら、サムボカップルの離別もあるので、子どものいる世帯に占めるひとり親世帯の割合は母子世帯、父子世帯合計で23.8%（母子世帯19.9%、父子世帯3.9%）と我が国よりも高い。我が国では、18歳未満の子どものいる世帯に占める女親と同居する世帯は6.5%、男親と同居する世帯は1.3%となっており、9割以上が両親と同居している。ただし、母子世帯の数は離婚の増大により近年顕著に増加し、2003年度は約123万世帯と、5年前に比べ28.3%の増加となっている。また、父子世帯も増加しており、2003年度は17万世帯となっている。

図表4－27 日本とスウェーデンの婚姻率・離婚率（法律婚）の推移

日本：厚生労働省「人口動態統計」

スウェーデンでは、ひとり親家族に対しては、養育費支援制度と養育費を強制徴収する制度を設けている。これにより、子と離れて暮らす親（多くの場合父親）に養育費の負担義務を課し、子を養育する親の経済的負担を軽減している。養育費の支払いが滞った場合には、子を養育する親の申請に基づいて社会保险事務所が立て替え支給し、その後、支払わない親には、国税庁に委託して強制的に返済させる。

すなわち、子と離れて暮らす親は、法律婚カップルが離婚した場合はもちろんのこと、サムボカップルが離別した場合、あるいは初めからシングルマザーであった場合（父親が確定できない場合はDNA鑑定によって確定する）であっても、養育費を支払わなければならない。養育費の額は両親が自主的に決定するが、最低額は子ども1人当たり月額1,173クローナと定められている。この額は、母子世帯の平均可処分所得比でみると約17%、子ど
ものいるカップル世帯の平均可処分所得比で約13％に当たる。負担能力が最低額を下回る場合は差額を国が負担する。

かつて、スウェーデンでは、シングルマザーとその子どもの貧困が社会問題になったことがこのような制度の背景にある。1937年に当時の社会民主党が、「養育費立替払制度」という金銭給付を、これらの母子世帯支援策の一つとして導入し、導入当初は、父親が認知している子のみが支給対象であったが、1964年にはすべての単親世帯の0～16歳の子どもが対象となった。現在は18歳まで延長されている。この改正により、子を養育する親の性別や所得水準にかかわらず、離れて暮らす親には養育費負担の義務が課せられることになった。

離れて暮らす親が養育費を支払わない場合は、社会保险事務所は子を養育する親の申請に基づいて立て替え支給し、その後、支払わない親に返済請求をする。しかし、回収率は低く、1990年代には3割にも満たなくなったため、1997年に強制徴収を開始した。国税庁に返済の強制執行を委託し、賃金からの天引きや動産・不動産の差し押さえなどの方法で徴収する。未返済分は債務として蓄積される（遡及年数は5年）。立て替え支給する額は養育費最低額（子ども一人当たり月額1,173クローナ）で、支払わない親への返済請求額も同額であるが、低所得者への請求額は所得に応じて減額され、差額は国が負担する。なお、養育費も非課税である。

このようにスウェーデンでは、サムボと同様、ひとり親家族に対しても必要な法的保護を行い、子どもを育てることによって貧困に陥ることのないよう配慮されている。

我が国では、養育費の取り決めをしている離婚母子世帯の割合は34.0%に過ぎず、66.0%は「相手に支払う意思や能力がないと思った」「相手と関わりたくない」などの理由から取り決めをしていない $ ^{5} $ 。このため、調査時点で養育費を実際に受け取っている世帯は17.7%に過ぎず、受け取ったことのない世帯が圧倒的に多い。母子世帯の平成14年の年間収入は212万円と、一般世帯の36%に過ぎない。配偶者との離婚、同棲解消により母子世帯となった場合の貧窮化リスクも、結婚や子どもをもつことをためらう要因の一つになっていると考えられ、安心して子どもを生み育てられる環境をつくるためには、ひとり親家庭への対応も重要と考えられる。

## 5 今後の研究課題

以上のとおり、スウェーデンに関する今回研究により、スウェーデンの高い女性労働力率と出生率の両立を支えているのは、育児休業制度や児童手当をはじめとする充実した家族政策や短い労働時間であるという結論が得られた。また、同棲に係る法制度やひとり親家庭の養育費確保の制度が整備されているため、同棲が法律婚に移行する前の一種の試行期間として機能しており、その間に多くの子ども（婚外子）が生まれていることも、高い出生率に関わっていることが示された。
他方、今回研究の過程で、今後、我が国の少子化対策を立案する上で、更に研究を深めるべき点が明らかになった。

第一に、今回調査研究の結果、スウェーデンでは、育児休業の取得が普及しており、25～34歳女性労働力のうち実に4分の1が休業していること、また、7割以上の女性が1年以上休業していたことが判明した。このように多くの雇用者が長期にわたる育児休業を取得しているが、個々の企業においては、これに対しどのように人員管理、要員補充等の人事政策を行っているのかという点である。また、長期にわたる育児休業取得者が多いなかで、労働生産性は維持されているのか、企業収益との関係はどうかといった点についても、検討する必要がある。

第二に、スウェーデンの高い出生率と女性労働力率の両立の要因はわかったが、他に出生率の高い先進諸国についても同様に家族政策が寄与しているのかという点である。例えば、フランスは、合計特殊出生率が1.89（2003年）とスウェーデンよりも更に高く、出産期（25～44歳）女性の労働力率も79.5%（2001年）とスウェーデンよりは若干低いもののほぼ8割と高い。家族政策に係る財政支出の対GDP比は2.8%（2001年）であり、スウェーデンとほぼ同水準である。フランスでも、スウェーデン同様、多くの女性が長期にわたる育児休業を取得し、子育てと職業の両立を図っているのであろうか。他方、ドイツは、家族政策に係る財政支出は対GDP比1.9%（2001年）と比較的高いが、合計特殊出生率は1.34（2003年）と低い。出産期女性の労働力率は77.8%とフランスに近い水準である。比較的手厚い家族政策を行っているドイツでなぜ出生率が低いのであろうか。家族政策以外の要因で重要な点があるのではないか。こうした点についても、更に検討を深めていく必要がある。

第三に、同棲や婚外子が広くみられることと出生率の関係である。スウェーデンでは、サムボ法により同棲が法的にも保護されていることから、法律婚前に同棲することが一般的となっており、子どもの半数以上が同棲中に生まれた子どもを中心とする婚外子である。これは、他の出生率の高い国々でもみられる現象であろうか。例えば、出生率の高いフランスでも全出生に占める婚外子の割合は44.3%（2002年）と高い。フランスでも、同棲が法律婚前の一種の試行期間として機能しているのであろうか。仮にそうだとすると、我が国の出生率低下要因の7割を占める晩婚化のより本質的な問題は、「晩棲化」ないし「晩カップル形成化」、すなわち、男女が安定的なカップル関係を築いて同居するタイミングが遅くなっていることにあるという可能性がある。我が国では、同棲は少なく、18～34歳の未婚者の2%程度に過ぎない $ ^{6} $ 。また、18～34歳の未婚男性の52.8%は交際相手の女性がいない。一般に、欧米の国々では、日常の社交や外出など社会生活全般において男女一対を基本単位として営まれることが多い「カップル社会」の伝統がある。こうした伝統のない我が国では、就業により経済力のある女性が増え、積極的に結婚を選択する経済的要素が薄らいでいるなか、あえて安定的なカップル関係を形成する必要性を感じない若者が多いと
いうことなのか。それとも、法制度や慣習などから同棲を忌避する傾向が強いのか。あるいは、親子間の関係が経済的、心理的に密接なために、両親のもとを離れて自活するタイミングが遅いことと関係があるのか。我が国の出生率低下の本質的な原因が「晩棲化」「晩カップル形成化」にあるとすれば、この点についても更に検討を深める必要がある。

## 引用文献

Andersson, G. (2005), “A study on policies and practices in selected countries that encourage childbirth: the case of Sweden”, Max Planck Institute for Demographic Research.

Engelhardt, H., Kogel, T. and Prskavetz, A. (2001), “Fertility and Female Employment Reconsidered: A macro-level time series analysis”, Max Planck Institute for Demographic Research.

Hoem, J.M. (2005), “Why does Sweden have such high fertility?”, Max Planck Institute for Demographic Research.

Kogel, Tomas(2003), “Did the Association Between Fertility and Female Employment Within OECD Countries Really Change its Sign?”, Max Planck Institute for Demographic Research.

OECD(2002), Babies and Bosses: Reconciling Work and Family Life, vol. 1.

OECD(2003), Babies and Bosses: Reconciling Work and Family Life, vol. 2.

OECD(2004), Babies and Bosses: Reconciling Work and Family Life, vol. 3.

大石亜希子（2003）「母親の就業に及ぼす保育費用の影響」『社会保障研究』2003年夏号

井上誠一（2003）『高福祉・高負担国家スウェーデンの分析』中央法規

岩澤美帆（2002）「近年の期間 TFR 変動における結婚行動及び夫婦の出生行動変化の寄与について」『人口問題研究』58-3

橘木俊詔・高畑雄嗣・横山由紀子「女性の就業と経済制度、世帯属性」日本経済学会 2004 年度秋期大会

川口 章・坂爪聡子（2004）「育児休業制度は出生率を上げるか」雇用・能力開発機構『雇用と失業に関する調査研究報告書（II）』

滋野由紀子・大日康史（2001a）「育児支援策の結婚・出産・就業に与える影響」岩本康志編『社会福祉と家族の経済学』東洋経済新報社

滋野由紀子・大日康史（2001b）「保育政策が女性の就業に与える影響」岩本康志編『社会福祉と家族の経済学』東洋経済新報社

滋野由紀子・松浦克己（2003）「出産・育児と就業の両立を目指して」『社会保障研究』2003年夏号

駿河輝和・張建華（2003）「育児休業制度が女性の出産と継続就業に与える影響について」『季刊家計経済研究』2003年夏号

津谷典子（1996）「スウェーデンにおける出生率変化と家族政策」阿藤誠編『先進諸国の人口問題』東京大学出版会
樋口美雄（1994）「育児休業制度の実証分析」社会保障研究所編『現代家族と社会保障』東京大学出版会

藤井 威（2003）『スウェーデン・スペシャル（III）』新評論

丸尾直美・塩野谷祐一編（1999）『先進諸国の社会保障⑤スウェーデン』東京大学出版会
## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省（自動車安全特別会計自動車事故対策勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成23年度	平成24年度	平成25年度
管理对象债権額	消滅額	管理对象债権額	消滅額	管理对象债権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額
合 計	13,914	13,798	116	1,309	1,193	-	116	-	12,711	12,604	106	1,462	1,356	-	106	-	11,342	11,248	94	1,492	1,398	-
備 考	【前年度以前発生分】独立行政法人自動車事故对策機構贷付金債權 13,798【本年度発生分】返納金債權 116	【前年度以前発生分】独立行政法人自動車事故对策機構贷付金債權 11,934【本年度発生分】返納金債權 116	【前年度以前発生分】独立行政法人自動車事故对策機構贷付金債權 12,604【本年度発生分】返納金債權 106	【前年度以前発生分】独立行政法人自動車事故对策機構贷付金債權 1,356【本年度発生分】返納金債權 106	【前年度以前発生分】独立行政法人自動車事故对策機構贷付金債權 11,248【本年度発生分】返納金債權 94	【前年度以前発生分】独立行政法人自動車事故对策機構贷付金債權 1,398【本年度発生分】返納金債權 94

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

(单位:百万円)

平成23年度末現在額	平成24年度末現在額	平成25年度末現在額

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

自動車損害賠償保障事業特別会計の平成十九年度末における権利義務は、本特別会計の本勘定に帰属した。
特定個人情報保護委員会事務局総務課内部組織規程を次のように定める。

平成26年1月日

特定個人情報保護委員會訓令第 ___ 号

# 特定個人情報保護委員會事務局総務課內部組織規程

(趣旨)

第1条 特定個人情報保護委員会事務局総務課（以下「総務課」という。）の内部組織については，法令に定めるものを除き，この規程の定めるところによる。

(課員)

第2条 総務課に，企画官、調査官、課長補佐及び主査を置く。

2 企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。

3 調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち専門事項の調査、企画及び立案を行う。

4 課長補佐は，命を受けて，総務課長の職務の遂行を補佐する。

5 主査は、命を受けて、総務課長の職務を助け、担任の事務を処理する。

附則

この訓令は，平成26年1月1日から適用する。
## ○Creating an environment friendly to foreigners as well

It is necessary to practice policies based on the concept of universal design. This concept encompasses language barriers. MLIT continues to support an environment where overseas visitors can travel alone by, for example, providing signposts in major languages.

## ○Promoting the “Japan Brand”

East Asia is a promising market in terms of increasing the number of overseas visitors to Japan. An increase of such visitors has a favorable impact on the economy, especially on the regional economy and development. This is why MLIT needs to promote the “Japan Brand” to the world by supporting efforts to make the country’s region more attractive and staging the Visit Japan Campaign. Special attention should be given to the improvement of physical and non-physical arrangements to welcome tourists from the rest of East Asia. Specific measures to that end include improving accommodation and other tourist facilities and training human resources in tourism-related industries.

## ○Improving business environments for the transport, construction and tourism industries

Efforts directed at the growing East Asian markets in the transport, construction and tourism industries will contribute to the development of the region. It is necessary to improve business environments and expand business opportunities. Specific measures to that end include negotiations toward EPAs/FTAs and the development of a framework for public-private partnerships.

## [International cooperation and partnership toward the development of East Asia]

## ○ Developing transport networks

Uninterrupted flows of people and goods in East Asia constitute a crucial condition for the future development of the region. They are also an important condition for the activities of Japanese businesses there. These observations point to the need for MLIT to provide assistance in: the development of ports and airports that form part of international transport networks; the development of key roads and railways; infrastructure development projects with implications for a number of countries, including Mekong subregion development; system development for international physical distribution; and standardization of technologies related to transport.

Notes: 1. (Proportion of physical distribution costs) = (Packing and transportation costs) / (Sales and general administrative costs) × 100

2. Sales and general administrative costs: Costs incurred for sales and general administration.

Packing and transportation costs: Packing material costs, packing costs and/or transportation costs for Costs incurred for mining products, manufactured goods and other products.

Source: Compiled from Ministry of Economy, Trade and Industry, 32nd Survey of Overseas Business Activities.
付1図 9カ国のIS曲線（標準解からの乖離率）

## 付属図
(%)インフレ率アブソーフションデフレーター
(注) 第6-4 $ ^{四} $ 注参照。
(付4図つづき)

付5図 外国為替市場への一時的攪乱の影響公的介入
(付5図つづき)
## 参 考 文 献

[1] 天野明弘、「EPA世界経済モデルの構造」経済分析87号、昭和57年10月

[2] Amano, A., A. Maruyama and M. Yoshitomi, “EPA World Economic Model”, EPA World Econometric Model Discussion Paper No. 11, Vols No. 1, and No. 2, 1982. 3.

[3] Yoshitomi, M. et al, "EPA World Economic Model", EPA World Econometric Model Discussion Paper No. 16, Vols No. 1 and No. 2, 1984. 7

[4] 天野明弘、栗原英治、Lee Samuelson、「世界経済モデルにおける貿易連関サブモデルについて」経済分析80号、昭和55年3月

[5] 豊田利久、広瀬晴子、伊藤順一、長橋敦子、「世界経済モデルにおけるフランス経済の短期予測モデル」経済分析89号、昭和58年4月。

[6] Brayton, F., “A model of the U. S. Monetary Sector”, Discussion Paper No. 26., Economic Research Institute, Economic Planning Ajercy, 1983.5.

[7] Friedman, B. M., “Crowding, Out or Crowding In? Economic Consequences of Financing Government Deficits”, Brookings Paper of Economic Activity, 1973.3.
# 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)

評価書番号	評価書名
1	簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ(税務署提出用)作成事務

## 個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ(税務署提出用)作成事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、同ファイルの取扱いがお客さまの財産、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じることをもって、お客さまの財産、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項	簡易生命保険契約に係る管理業務については、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が監督・指導等の責任を負いつつ、郵政民营化法等の定めにより株式会社かんぽ生命保険が当機構の委託を受けて行うこととされており、簡易生命保険契約の管理業務に関するシステムや特定個人情報ファイルを取り扱う全ての事務を行う同社も同様の措置を講じることとする。

## 評価実施機関名

独立行政法人郵便貯金·簡易生命保険管理機構

特定個人情報保護委員会 承認日【行政機関等のみ】

公表日

[平成26年4月 様式4]
## 項目一覽

Ⅰ 基本情報
(別添1)事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
(別添2)特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続
(別添3)変更箇所
## I 基本情報

1. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務

①事務の名称	簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ(税務署提出用)作成事務
②事務の内容※	簡易生命保険は、「国民に、簡易に利用できる生命保険を、確実な経営により、なるべく安い保険料で提供し、もって国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進すること」を目的として(簡易生命保険法[昭和24年法律第68号]第1条)、国が、憲法第25条第2項の規定に鑑み、社会福祉の向上及び増進の方策として事業を行うものとして制度化されたものである。

簡易生命保険契約については、日本郵政公社(以下「公社」という。)の解散に際し、郵政民营化法(平成17年法律第97号)第163条第3項の認可を受けた実施計画の定めにより簡易生命保険契約に係る公社の権利及び義務を独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「機構」という。)が承継し(同実施計画2(2)③口(イ))、株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命」という。)は、機構の委託を受けて簡易生命保険管理業務を行うこととなったため(同実施計画1(1)②)、かんぽ生命は、公社から承継した簡易生命保険契約に係るシステムを活用して、特定個人情報ファイルを取り扱う全ての事務を行っている。

そのため、特定個人情報ファイルの取扱いの実態やリスク対策の具体的な内容については、かんぽ生命が把握しており、Ⅱ特定個人情報ファイルの概要やⅢ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策等については、かんぽ生命におけるものを記載している(Ⅱ4.、Ⅲ4.、Ⅲ7.、Ⅷ及びⅤを除く。)。

なお、簡易生命保険契約においては、社会保障・税番号制度の導入に伴い、平成28年1月以降支払事由が発生する「生命保険契約の一時金の支払調書」及び「生命保険契約の年金の支払調書」において、保険契約者及び保険金等受取人の個人番号を記載する必要があるため、個人番号を取得するもの。

【Ⅰ.個人番号を特定個人情報ファイルに登録する事務】
1.かんぽ生命支店及び郵便局
・かんぽ生命支店及び郵便局において保険金等の支払請求をされたお客さまから個人番号の提示を受け、郵便局員等が端末機(インターネット機能やメール機能がない専用端末機)に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。
2.かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外社員
・お客さま宅等において保険金等の支払請求をされたお客さまから個人番号の提示を受け、郵便局渉外社員等が携帯端末機(インターネット機能やメール機能がない専用端末機)に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。
3.外部委託先(かんぽ生命の委託先)
・年金支払中のお客さまから個人番号が記載された書類等のコピーを専用封筒により郵送回答を受け、外部委託先が端末機(インターネット機能やメール機能がない専用端末機)に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。

なお、かんぽ生命支店及び郵便局、かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外社員、外部委託先(かんぽ生命の委託先)においては、端末機から登録された個人番号を照会できず、個人番号の取得状況のみ照会可能となっている。

【Ⅱ.特定個人情報ファイルを使用する事務】
1.かんぽ生命情報管理センター
・上記Ⅰにより登録された個人番号を支払調書データに付加して、CD等の記録媒体を用いてかんぽ生命支払部へ提出する。
2.かんぽ生命支払部
・支払調書データ(電子媒体)を税務署へ提出する。
③対象人数	<選択肢>
[30万人以上]
1)1,000人未満
2)1,000人以上1万人未満
3)1万人以上10万人未満
4)10万人以上30万人未満
5)30万人以上