Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
期間III（1963 - 1980）

タイプ(1)モデルの説明力は低く，タイプ(2)，(3)の結果は期間IIとくらべ大差はない。タイプ(4)モデルの原材料／製品価格比の係数がいくらか高まっている。

以上の結果を通観すると以下の特徴点を指摘することができる。

(ア) 3種の賃金指標モデルの結果にほぼ共通して次のような傾向が見られる。第1次石油危機以前（期間I）は有効求人倍率を説明変数とするタイプ(1)モデルの説明力が高い。

石油危機以降を含めると（期間II）物価変動の影響が格段に強まり，その係数値は1に近づく。また失業率の影響が安定的に見られるようになる。企業利潤，原材料／製品価格比，交易条件などの賃金変動に対する影響力も同時期にあるていど強まる。次に第2次石油危機以降を含めると（期間III），原材料／製品価格比，交易条件などの影響力はさらにいくらか強化される。

(イ) 3種の賃金指標モデルの間では次のような相違が目立つ。原材料／製品価格比や交易条件などのいわば企業利潤の環境要因の影響力は，時間当たり定期給与のモデルでは石油危機以前（期間I）からすこぶる強く，賃金決定が時間当り労働単価のタームでは早くから企業利潤を重視した形で行われていたことが示唆される。

これに対して春闘賃上げ率ではそうした変数の影響は第1次石油危機以降（期間Ⅱ）に高まり，現金給与総額変化率のモデルではそれらの変数が安定的な説明力をもつのは第2次石油危機以降（期間Ⅲ）である。また，現金給与総額モデルのフィットは総じて比較的悪い。一方時間当り定期給与モデルではそれらの変数の効果は期間ⅡやⅢではむしろ弱まる傾向を見せる。

こうした観察結果は，純粋な時間賃率に近いほど賃金決定は利潤極大を目ざす企業の論理に近い形で行われ，時間当り労働単価から乖離する可能性の大きい現金給与総額の決定がそうした論理に近づいたのは，第2次石油危機以降であるという相違を示唆しているように思われる。

## 4 賃金関数の変化に関する図解

以上のような賃金関数の計測結果を時期を区別して内挿ならびに外挿したものが図1A～Eである。賃金指標として製造業時間当り定期給与変化率を用いたケースだけをここには掲示した。各図は図中に記した賃金関数に対応する結果を示している。また，各図の3本のグラフはそれぞれ実績値，1963－1973年（第1次石油危機以前の観測期間）の推計値及びこれにもとづく外挿値（ケース1），1963－1978年（第2次石油危機以前の観測期間）の推計値及びこれにもとづく外挿値（ケース2）をあらわしている。すなわち，これらの図の趣旨は第1次ないし第2次石油危機の前後で賃金決定要因の役割がどのように変ったかを図解しようということである。

図1－Aは$\dot{W}=f(V)$の賃金関数にもとづく結果である。ケース1は実績値と著しい乖離を示す。乖離はとくに1974－75年の大インフレ期にきわめて大幅な過小推定となってあらわれる。また1978年以降は逆に過大推定となる。ケース2もほぼ同じ傾向を示す。ただし，その水準はやや高めである。以上の結果は，第1次石油危機以降の大インフレの影響がとらえられていないこと，また，第2次石油危機以降に賃上率を抑える方向で影響力を増したと思われるなんらかの有力な要因を明示的につかまえていないことを明白に物語る。

図1－Bは$\dot{W}=f\left(V,CPI\right)$ にもとづく。上記の賃金関数に新たな決定要因として物価上昇率を加えたものである。ケース1は実績値にやや近づくが，依然乖離は大きい。ケース2は大インフレ期の実績値を推計に含むから大インフレ期の内挿結果が良いのは当然であるが，外挿値には過大な振幅があらわれている。この結果は，大インフレ期には物価要因そのものの影響力が高度成長期にくらべ格段
に強まったこと，しかし第2次石油危機以降に影響力を増した要因は依然としてこの賃金関数によっては明示的に捕捉されていないことを示している。図1－Cはさらに企業利潤要因（$\pi$）を独立変数として加えた$\dot{W}=f\left(V,CPI,\pi\right)$による結果である。図1－Cの結果は外挿値は実績値にわずかに近づいているもののほぼ類似の動きを示している。

図１－Ｄおよび１－Ｅはそれぞれ$\dot{W}=f\left(V,CPI,TT\right),\dot{W}=f\left(V,CPI,RP\right)$にもとづく。ここでTTは交易条件，RPは原材料／製品価格比である。これらの図では外挿結果はあるていど類似の傾向を示す。

図1 - A

図1 - B
図1 - C

図1 - D
図1 - E

それは TT ならびに RP がほぼ類似の変化傾向を示すからである（付図 4 参照）。

興味を惹くのはケース1とケース2の外挿結果が著しい乖離を示す点である。このことは第1次石油危機以前と以後とではTTやRP変数の賃金決定に及ぼす影響が著しく変ったことを示唆している。すなわち，TTやRPは全期間をつうじて重要な決定要因ではあったが，第1次石油危機以降はそれ以前にくらべてその影響力が著しく弱まったということである。いいかえれば，交易条件が改善し，あるいは原材料が製品価格にくらべて安価で利潤がふえやすい状態の時にはそれは比較的敏感に賃上げに反映されるが状態が悪化する局面ではそうした企業環境要因の利き方は著しく鈍化するということである。それはケース1の外挿結果がTTないしRP変動パターンを相似的に反映しているのに対し，ケース2の外挿結果ではそのパターンが著しく変形されていることからもうかがわれる。わが国の賃金決定は欧米等にくらべ企業経営環境に対して弾力的，とりわけ下方弾力性があるというのが通説であるが，やはり下降局面では上昇局面にくらべ弾力性は乏しくその意味では賃上げ率の決定にはそれなりの下方硬直性があると解釈されよう。

もっともこの外挿は第1次石油危機以前からTTや $ \pi $ の説明力が高く出ていた定期給与時間賃率の分析結果にもとづいて行われた結果であることには留意しておく必要がある。

## B 国際比較

本節では日本の賃金決定の特質を国際的に評価するために，アメリカ合衆国，イギリス，西ドイツの経験と比較し検討する。

国際比較の結果は表2−A∼2−Eに示される。ここで計測される関数は通常の拡大フィリップス曲線型，ならびにそれに前年同期の賃上げ率を加えたもの $ ^{2)} $ ，さらに長期賃金協定の効果を調べるために前々年同期の賃上げ
表 2 - A 賃金関数の国際比較（1963－1981）

国名(期間)	定数項	労働市場需給指数	期待インフレ率	前年同期賃金	前々年同期賃金	-R²	S	D.W
アメリカ(63～81)	4.451(2.58)	-5.148(-0.77)	0.517(5.27)	0.738	1.169	1.26
0.788(0.52)	1.175(0.23)	0.164(1.48)	0.735(4.07)	0.867	0.832	2.28
0.196(0.12)	3.181(0.57)	0.137(1.17)	0.569(0.210)	0.239(0.83)	0.865	0.840	2.18
西ドイツ(63～81)	-0.676(-0.34)	3.452(3.43)	1.137(3.74)	0.469	1.961	1.72
-0.855(-0.41)	3.176(2.90)	1.181(2.56)	0.150(0.71)	0.452	1.991	1.80
0.004(0.00)	3.146(2.93)	1.300(2.82)	0.238(1.09)	-0.252(-1.27)	0.474	1.952	1.97
イギリス(66～80)	4.091(0.69)	-3.545(-0.32)	0.938(3.42)	0.580	4.654	2.41
6.841(1.14)	-8.260(-0.75)	1.265(3.62)	-0.392(-1.42)	0.613	4.466	2.36
12.672(2.43)	-17.832(-1.89)	1.559(5.23)	-0.433(-1.97)	-0.476(-2.72)	0.755	3.553	2.35
日本(68～80)
-11.838(-6.15)	24.796(9.62)	1.154(12.31)	0.953	1.536	2.54
失業率	-11.996(-6.45)	23.856(9.22)	1.053(8.88)	0.111(1.32)	0.956	1.482	2.31
-9.625(-6.07)	21.914(10.90)	1.056(12.12)	0.242(3.18)	-0.201(-2.95)	0.977	1.088	2.51
-3.951(-1.56)	9.517(4.44)	1.034(5.86)	0.838	2.854	1.71
有効求人倍率	-5.671(-2.40)	9.258(4.95)	0.782(3.98)	0.280(2.05)	0.878	2.482	2.25
-3.290(-1.39)	8.331(4.93)	0.815(4.76)	0.432(3.07)	-0.264(-1.99)	0.908	2.154	2.38

(資料) アメリカ : Department of commerce 「 Survey of Current Business」 Fed 「Federal Reserve Bulletin」

西ドイツ：「Statistical Supplements to the monthly Report of the Deutsche Bundesbank」OECD「Main Economic Indicators」

イギリス : CSO 「Economic Trends Annual Supplement」

日本：表1-Aの（注）参照。

（注）1）賃金は，各国とも製造業時間賃率（hourly rates：manufacturing）である。

2）期待インフレ率については，各国ともCPI，マネーサプライを説明変数とする部分合理的期待仮説（Partially rational expectation）を採用した。作成手続については補論A参照。

3）国際比較の基本的な枠組は，Sachs（1979）を参考としている。

4）（注）1-3）は，表2-Eまで共通。

5）基礎データについては，付表1，2を参照。
表 2 - B 1963－1978年の計測結果

国名	定数項	労働市場需給指数	期待インフレ率	前年同期賃金	前々年同期賃金	-R²	S	D.W
アメリカ	3.680(2.10)	-3.806(-0.57)	0.639(5.20)	0.727	1.145	1.46
0.603(0.38)	1.856(0.35)	0.236(1.57)	0.687(3.36)	0.848	0.855	2.40
-0.214(-0.12)	4.597(0.79)	0.208(1.36)	0.469(1.61)	0.311(1.05)	0.849	0.852	2.32
西ドイツ	-0.597(-0.25)	3.203(2.65)	1.435(3.50)	0.438	2.088	1.80
-0.839(-0.33)	3.134(2.48)	1.326(2.50)	0.089(0.34)	0.397	2.163	1.82
1.134(0.45)	2.880(2.49)	1.695(3.27)	0.139(0.59)	-0.437(-1.90)	0.505	1.960	2.20
イギリス	2.198(0.25)	0.423(0.02)	1.010(3.07)	0.523	5.229	2.42
6.459(0.79)	-8.758(-0.48)	1.525(3.71)	-0.573(-1.79)	0.617	4.684	2.36
23.964(3.12)	-44.999(-2.73)	1.711(6.05)	-0.568(-2.64)	-0.684(-3.27)	0.827	3.151	2.49
日本
-11.673(-4.51)	24.583(7.75)	1.156(10.66)	0.938	1.669	2.54
失業率	-12.850(-4.76)	24.481(7.93)	1.060(8.03)	0.129(1.21)	0.941	1.623	2.35
-8.150(-3.46)	20.892(8.82)	1.080(12.19)	0.225(2.88)	-0.240(-3.10)	0.974	1.087	2.70
-2.128(-0.73)	8.691(3.88)	0.975(5.28)	0.816	2.867	1.89
有効求人倍率	-4.643(-1.35)	8.973(4.12)	0.804(3.57)	0.230(1.26)	0.829	2.769	2.21
0.260(0.08)	7.258(4.08)	0.885(5.12)	0.351(2.39)	-0.352(-2.50)	0.902	2.091	2.50

率を加えた3種類である $ ^{3)} $ 。また労働需給指標は失業率を用いるが日本については有効求人倍率を用いた結果も参考のため併せて提示した。なお従属変数は製造業における時間当り賃金率である $ ^{4)} $ 。

表のAからDまでは年次データによる計測結果であるが，表Eは最近の1979－1981年期間だけをとり出した四半期データによる観測結果を参考として掲げたものである。観測期間はアメリカと西ドイツについては1963年を起点としているが，イギリスと日本のケースはデータの制約からそれぞれ1966年，1968年を起点とする $ ^{5)} $ 。また同じ理由から表Dのイギリスと日本のケースは四半期データによる結果を掲げてある。われわれの意図は，まず表Aの結果を中心として賃金関数パラメターにおける4か国の特徴を確認し，次いで1960年代から
表 2 - C 1963−1973年の計測結果

国名	定数項	労働市場需給指標	期待インフレ率	前年同期賃金	前々年同期賃金	-R²	S	D.W
アメリカ	2.334(1.11)	-0.474(-0.05)	0.797(3.21)	0.456	1.216	1.87
-0.662(-0.31)	5.941(0.78)	-0.313(-0.60)	1.169(2.32)	0.649	0.977	2.39
-9.520(-7.41)	34.574(8.08)	-2.132(-7.67)	1.285(8.10)	1.967(8.07)	0.965	0.307	2.62
西ドイツ	-1.009(-0.26)	4.115(1.79)	1.225(2.08)	0.282	2.422	1.53
-1.686(-0.41)	4.060(1.71)	0.929(1.23)	0.223(0.66)	0.228	2.512	1.55
1.268(0.30)	2.955(1.29)	1.688(1.98)	0.227(0.74)	-0.555(-1.53)	0.353	2.300	2.31
イギリス	16.120(2.18)	-33.023(-2.21)	0.848(2.07)	0.752	1.926	3.35
18.798(2.34)	-43.265(-2.33)	2.111(1.51)	-0.873(-0.95)	0.746	1.952	3.01
20.099(3.08)	-43.761(-2.91)	1.179(0.93)	-0.755(-1.01)	0.595(1.61)	0.834	1.576	3.09
日本
1.387(0.18)	11.201(1.34)	0.870(4.53)	0.797	0.995	1.99
失業率	-3.536(-0.33)	13.902(1.41)	0.787(3.29)	0.215(0.73)	0.760	1.085	2.70
-37.621(-3.95)	48.591(5.09)	0.513(4.69)	-0.513(-2.40)	1.302(3.90)	0.970	0.381	3.28
8.352(3.49)	3.873(1.51)	0.457(1.86)	0.816	0.948	1.17
有効求人倍率	-0.055(-0.02)	7.236(4.22)	-0.051(-0.25)	0.491(3.06)	0.952	0.487	3.25
-0.073(-0.02)	7.252(2.69)	-0.054(-0.15)	0.489(1.84)	0.003(0.01)	0.903	0.688	3.24

ら最近まで各国毎にそれらの特徴がどのように変化してきたかを見る。さらに最近の変化を観察するために四半期データによる1979－1981年の結果を参照する。

表示された結果は以下の点を明らかにしている。

(1) 1960年代から最近に至る全期間をつうじた観測結果（表2－A）からは，各国について次のような特徴が示唆される。

アメリカ：労働市場要因（失業率）の説明力は弱く不安定である。期待インフレ率の係数は1よりもはるかに小さい。前年同期賃上げ率の係数は0.5－0.7と高く安定した説明力をもつ。なお，期待インフレ率の係数と前年（ならびに前年）同期賃上げ率の係数の和は1に近い $ ^{6)} $ 。

以上の結果から，アメリカの賃金決定の特徴を次のように描くことができよう。賃金変動は前年ならびに前々年の賃上げパターンによって強く規定されるという意味で硬直的（sticky）であり，労働市場における需給バランス（失業率）
表2 - D 1963－1970年の計測結果

国名	定数項	労働市場需給指標	期待インフレ率	前年同期賃金	前々年同期賃金	$ \overline{R}^{2} $	S	D.W
アメリカ	-1.186
(-0.76)	16.578
(2.34)	0.519
(2.75)	0.733	0.727	2.21
-1.601
(-0.81)	16.604
(2.14)	0.275
(0.45)	0.287
(0.42)	0.680	0.795	2.60
-11.347
(-7.80)	39.631
(10.37)	-2.776
(-6.10)	1.633
(6.23)	2.295
(7.20)	0.977	0.215	2.16
西ドイツ	2.310
(0.42)	4.244
(1.98)	-0.092
(-0.05)	0.257	2.030	1.45
2.423
(0.39)	4.228
(1.76)	0.004
(0.00)	-0.055
(-0.12)	0.07	2.266	1.53
6.979
(0.91)	3.975
(1.66)	-0.788
(-0.31)	0.164
(0.32)	-0.486
(-1.02)	0.08	2.256	2.38
イギリス	82.693
(7.15)	-182.610
(-6.70)	-0.170
(-0.71)	0.774	1.153	2.24
77.292
(5.37)	-169.189
(-4.90)	0.075
(0.17)	-0.242
(-0.66)	0.762	1.184	2.08
80.336
(4.32)	-175.361
(-4.14)	0.167
(0.29)	-0.322
(-0.68)	-0.106
(-0.28)	0.738	1.242	2.17
日本
11.083
(1.80)	-2.794
(-0.39)	1.313
(4.92)	0.631	1.396	0.91
失業率	8.486
(2.62)	-8.823
(-2.30)	0.283
(1.22)	0.982
(5.55)	0.901	0.725	2.40
9.288
(3.08)	-11.056
(-2.94)	0.106
(0.45)	0.755
(3.58)	0.437
(1.69)	0.916	0.666	2.24
1.994
(0.62)	7.821
(2.23)	0.682
(1.91)	0.742	1.166	1.02
有効求人倍率	1.541
(0.62)	0.791
(0.22)	0.361
(1.23)	0.825
(2.95)	0.849	0.894	1.80
1.936
(0.72)	-1.149
(-0.21)	0.324
(1.03)	0.783
(2.58)	0.244
(0.50)	0.836	0.930	1.69

の変化に対する反応が鈍い。アメリカでは雇用労働者に占める労働組合員の比率は2割強にすぎないとはいえ，組織部門に普及している長期賃金協定の慣行が集計的な賃金変動パターンを決める上で重要な役割を演じていることがうかがわれる $ ^{7} $ 。

西ドイツ：労働市場要因（失業率）は賃金変動パターンを安定的に説明する。インフレ期待変数の係数は安定的に1.0を上廻っており，短期フィリップス曲線の勾配は垂直であることが示唆される。いいかえれば近年の顕著な失業の増大は構造的性格のものであることが推察される。過去の賃上げ率は現在の賃金変動にほとんど影響しない。これは毎年の賃金改定慣行を反映するものと考えられる。

イギリス：労働市場要因は安定的ではないが符号条件を満さない。期待インフレ率の係数はほぼ1.0の近辺にあり，やはり観察される失業率の大幅な増大が構造的，制度的要因によるものであることが示唆される。過去の賃上げ率は現在の賃金変動に対して負の影響をもつ。これらの結果は，経済の総需要の変動にかかわりなく構造的失業が急速かつ持続的に増加する一方，賃上げ率は物価変動を反映
表 2 - E 1979Q1−1981Q2の計測結果（四半期計測）

国名	定数項	労働市場需給指標	期待インフレ率	前年同期賃金	前々年同期賃金	-R²	S	D.W
アメリカ	39.487(4.49)	-108.618(-3.78)	-1.201(-2.96)	0.589	0.794	1.36
39.457(18.83)	-55.155(-6.53)	-0.784(-7.54)	-1.536(-10.83)	0.977	0.189	2.64
39.480(8.23)	-54.636(-5.02)	-0.780(-6.36)	-1.552(-6.57)	-0.043(-0.09)	0.972	0.207	2.68
西ドイツ	5.488(1.06)	-9.142(-0.65)	0.596(1.20)	0.244	1.169	1.37
10.426(2.38)	-11.267(-1.06)	0.400(1.04)	-0.732(-2.50)	0.567	0.884	1.17
35.888(7.04)	-38.292(-5.67)	-1.195(-3.53)	-1.785(-7.69)	-1.116(-5.36)	0.923	0.373	1.72
イギリス	1.240(0.09)	61.619(1.11)	0.307(0.55)	0.09	5.303	1.45
6.090(0.65)	85.440(2.31)	0.373(1.03)	-0.554(-3.24)	0.535	3.457	2.00
13.467(1.38)	44.178(1.03)	0.932(1.91)	-0.766(-3.70)	-0.410(-1.54)	0.622	3.119	2.08
日本
7.452(3.68)	-10.347(-2.45)	0.710(8.41)	0.887	0.327	2.72
失業率	10.414(3.28)	-13.995(-2.73)	0.690(8.22)	-0.190(-1.19)	0.893	0.318	2.94
10.094(3.38)	-26.977(-2.51)	1.298(2.84)	-0.172(-1.15)	0.456(1.35)	0.906	0.298	3.28
4.555(2.03)	-2.933(-0.89)	0.722(6.23)	0.812	0.423	2.21
有効求人倍率	30.409(2.90)	-28.498(-2.71)	0.831(8.49)	-1.362(-2.50)	0.893	0.320	2.22
29.069(2.65)	-24.571(-2.06)	0.616(2.13)	-1.247(-2.15)	-0.146(-0.79)	0.885	0.330	2.56

して弾力的に変動するという実態を物語る。日本：アメリカ，西ドイツ，イギリスなどと比較できる形で計測された賃金関数の結果からは次の特徴が浮び上る。労働市場要因は安定的で高い説明力をもち，日本の賃金決定が労働市場における需給関係にすこぶる敏感な性質をもっていることがわかる $ ^{8)} $ 。しかしそれと同時に，過去の賃上げの影響も全く無視はできない。この点はあとで見るように高度成長期の賃金決定慣行が反映されているように思われる。期待インフレ率の係数はきわめて安定的にほぼ1.0の近辺にあり短期フィリップス曲線の勾配が垂直に近いことを示している。

(2) 1960年代から逐次期間を延長した観測結果（表2−A，B，C，D）からは，次のような傾向を適記できよう。観測期間は表D，C，B，Aの順で，各々1970年，1973年，1978年，1981年へと延長されている。

アメリカ：1960年代には賃金は労働市場の需給バランスに敏感に反応していたが
1970年代にその関係が崩れた。一方インフレ期待変数の係数は1960年代には0.5ていどであったが，1970年代に入ってからは，明確な変化はないが，そのはたらきがやや不安定になっている。過去の賃上げの影響は1960年代から1970年代初頭まではきわめて強く安定的であったが1970年代中盤からいくらか弱まりつつある。ここには掲げていないが四半期データを用いて1974－1978，1979－1981年と時期分割をした計測結果によれば過去の賃上げの影響は著しく弱まり最近の賃金ラウンドではマイナスをすら示している。

西ドイツ：1960年代ならびに最近まで延長した期間について見ると労働市場需給指標は安定的に正值を示し，長期間の観察結果としては賃金変動は大略労働市場需給バランスの変化に対して理論的期待通りの反応をしていることが判る。しかし1974－78年ならびに1979－1981年の期間だけを見ると係数は負値ないし不安定な結果を示し，失業の増加が賃金決定に期待されるような影響を及ぼさなくなりつつあることがうかがわれる。インフレ期待は1960年代にはほとんど賃金決定に影響していないが1970年代を観測期間に加えるとその係数は1.0以上に上昇する。ただし1979－1981年期にはその役割は明らかに減退している。過去の賃上げの影響は弱い。

イギリス：1960年後半までは賃金変動に対する期待インフレの影響はほとんどなかったが，1970年代をつうじてその影響は強まり1970年代中盤以降に観測期間を延長すると期待インフレ係数は1.0近辺の値を示すようになる。ただし四半期データによって最近の1979－1981年期間のみを観測するとその値は0.5ほどに弱まっている。労働市場需給指標は1960年代について見ても最近まで期間を延長してみても一貫して係数は負値であるが，1979－1981年期間だけを見ると有意に正值となる。過去の賃上げの効果は総じて弱く有意な影響を及ぼしているとは思われない。

日本：期待インフレの影響は失業率を用いた関数と有効求人倍率を用いた関数とではかなり異る。前者では1960年代から最近まで期待インフレの係数値は一貫して1.0の近辺に認められるが，後者によれば，1970年代初頭までは0.5－0.7ていどであったものが，石油危機以降を観測期間に含めると1.0に近づく。しかし前者の結果には失業率変数が有意でないことが影響していると見られ，1970年代の石油危機による大インフレ期を契機としてインフレ期待の役割が高まったと見るのが妥当と思われる。過去の賃上げは長期的観察ではある程度の影響力をもつことが示されている。

## C 賃金関数におけるインフレ期待の役割

本節の分折の主たる関心は，賃金決定においてインフレ期待はいかなる役割を果したかという点にある。ここでは焦点をわが国に絞り，過去10年間前後（データのある場合には20年ほど）の経験をやや詳しく観察してみることとする。分折は以下の枠組にしたがって行われる。従属変数としての賃金指標は労働省『毎日勤労統計』による賃金指数と労働省集計による主要企業春季賃金交渉賃上げ率に大別される。前者はさらに月間現金給与総額変化率と時間当り定期給与変化率（定期給与時間賃率），そしてまた全産業と製造業について分けるのでつごう4種類の賃金指標を観察することになる $ ^{9} $ 。
注：( )内は White の一致推定量を用いた t 值である。

(被說明变數：貯蓄率，推定方法：最小二乘法)

標本期間	1979年第1四半期～1998年第1四半期	1986年第1四半期～1998年第1四半期
標本	第1階級
ケース4	第2階級
ケース4	第311階級
ケース4	第IV階級
ケース4	第V階級
ケース4	第1階級
ケース4	第Ⅱ階級
ケース4	第111階級
ケース4	第IV階級
ケース4	第V階級
ケース4
定数項	0.563	0.670	0.660	0.663	0.669	0.603	0.965	0.676	0.693	0.767
(5.848)	(6.945)	(7.561)	(7.810)	(7.417)	(4.724)	(10.981)	(7.307)	(5.885)	(5.986)
1/Y	-1.128	-1.650	-1.677	-2.025	-2.640	-1.227	-2.457	-1.847	-2.211	-3.378
(-6.449)	(-7.085)	(-7.037)	(-7.108)	(-7.438)	(-5.181)	(-11.468)	(-6.898)	(-5.119)	(-5.451)
sY	-0.010	0.026	-0.006	0.040	0.019	-0.019	0.051	-0.022	0.038	0.017
(-1.412)	(2.228)	(-0.302)	(2.257)	(1.832)	(-2.697)	(3.335)	(-0.949)	(1.877)	(1.045)
(FA-L)/Y	-0.0012	-0.0023	-0.0059	-0.0051	-0.0030	-0.0010	-0.0056	-0.0041	-0.0048	-0.0017
(-0.744)	(-1.428)	(-3.469)	(-4.557)	(-2.357)	(-0.528)	(-3.496)	(-2.958)	(-3.676)	(-0.845)
DUM1	0.044	0.039	0.065	0.061	0.058	0.045	0.012	0.077	0.066	0.044
(3.702)	(3.384)	(4.655)	(3.712)	(2.868)	(2.693)	(1.058)	(4.981)	(2.893)	(1.627)
DUM2	0.042	0.022	0.042	0.037	0.038	0.039	-0.013	0.043	0.037	0.024
(2.625)	(1.464)	(2.733)	(2.640)	(2.833)	(1.893)	(-0.842)	(2.782)	(1.952)	(1.376)
DUM3	0.052	0.023	0.053	0.051	0.062	0.054	-0.063	0.067	0.054	0.035
(1.714)	(0.717)	(1.652)	(1.518)	(1.730)	(1.399)	(-2.184)	(2.082)	(1.181)	(0.694)
自由度修正济み
决定保数	0.953	0.957	0.957	0.966	0.963	0.958	0.971	0.970	0.970	0.961
D.W.	1.709	1.968	2.106	2.276	1.728	2.124	2.047	1.740	2.214	1.380
注：( )内は White の一致推定量を用いた t 值である。

標本期間	1979年第1四半期～1998年第1四半期	1986年第1四半期～1998年第1四半期
標本	第1階級
ケース4	第Ⅱ階級
ケース4	第Ⅲ階級
ケース4	第Ⅳ階級
ケース4	第Ⅴ階級
ケース4	第Ⅰ階級
ケース4	第Ⅱ階級
ケース4	第Ⅲ階級
ケース4	第Ⅰ階級
ケース4	第Ⅳ階級
ケース4
定数項	0.707	0.567	0.635	0.725	0.629	0.698	0.854	0.574	0.707	0.652
(6.851)	(5.572)	(6.491)	(7.509)	(5.924)	(5.212)	(9.878)	(5.678)	(6.131)	(5.461)
1/Y	-1.360	-1.439	-1.619	-2.194	-2.500	-1.371	-2.227	-1.616	-2.240	-2.998
(-7.489)	(-6.015)	(-6.444)	(-7.225)	(-6.276)	(-5.696)	(-10.947)	(-5.643)	(-5.432)	(-5.139)
sY	-0.018	0.030	-0.003	0.046	0.021	-0.025	0.046	-0.013	0.042	0.023
(-2.185)	(2.558)	(-0.165)	(2.627)	(1.836)	(-2.923)	(3.145)	(-0.523)	(1.929)	(1.299)
FA/Y	-0.0016	-0.0017	-0.0058	-0.0053	-0.0029	-0.0015	-0.0046	-0.0036	-0.0048	-0.0014
(-1.064)	(-1.107)	(-3.393)	(-4.682)	(-2.346)	(-0.802)	(-2.958)	(-2.425)	(-3.682)	(-0.693)
L/Y	-0.0050	0.0047	0.0066	0.0030	0.0040	-0.0031	0.0075	0.0063	0.0041	0.0048
(-1.536)	(2.068)	(2.600)	(1.158)	(1.237)	(-0.858)	(3.745)	(2.958)	(1.383)	(1.317)
DUM1	0.033	0.051	0.068	0.050	0.066	0.037	0.025	0.092	0.064	0.068
(2.886)	(3.848)	(4.473)	(2.805)	(2.934)	(2.317)	(1.908)	(5.681)	(2.868)	(2.708)
DUM2	0.020	0.038	0.046	0.028	0.043	0.026	0.004	0.059	0.035	0.039
(1.212)	(2.341)	(2.746)	(1.893)	(2.895)	(1.216)	(0.232)	(3.662)	(1.962)	(2.275)
DUM3	0.011	0.056	0.062	0.027	0.076	0.027	-0.026	0.101	0.048	0.077
(0.325)	(1.646)	(1.728)	(0.730)	(1.813)	(0.660)	(-0.864)	(2.834)	(1.099)	(1.608)
自由度修正済み
決定保数	0.955	0.958	0.956	0.966	0.963	0.958	0.973	0.971	0.970	0.961
D.W.	1.838	2.202	2.149	2.221	1.780	2.238	2.350	1.941	2.199	1.538

(被說明變數：貯蓄率，推定方法：最小二乘法)

表 2.10-2: 貯蓄率関数(3)式の推定
## Chapter 2: New Issues concerning Safety and Security Posed by Changes in the Structure of Society

MLIT has had a reasonable degree of success in improving the safety and security of Japan's citizens up to now by enacting earthquake, flood control, and other measures to protect against natural disasters and by implementing comprehensive safety measures through government and industry to prevent accidents. In spite of this, against a background of unanticipated events and other issues many citizens feel that Japan today is dangerous.

The possibility of a large-scale earthquake looming ever larger, torrential rains exceeding the capacity of the country’s infrastructure, and other noticeable changes in Japan’s natural characteristics, as well as instances of natural disasters, accidents, terrorism, and so forth occurring both domestically and internationally in recent years are issues surfacing in relation to changes in the structure of society. This is why it is necessary to deal with these issues appropriately in order to establish a truly safe and secure society.

## [Issues accompanying the declining birthrate and the aging population]

As of October 1 $ ^{st} $ , 2004, Japan's population aged 65 or older (elderly population) was approximately 24,880,000 (Ministry of Internal Affairs and Communications estimate), accounting for a proportion of the total population (population aging index) of approximately 19.5%.

At the same time, Japan’s total fertility rate has been generally falling for about 30 years – since the second baby boom (1971-1974), reaching 1.29 in the year 2004. In addition, the yearly number of live births totaled approximately 1,070,000 in the year 2005 (Ministry of Health, Labor and Welfare estimate), a record low.

The Progress of Population Aging and Future Estimation

Source: Compiled from Cabinet Office, Heisei 17 Nen Ban Kourei Shakai Hakusho (Annual Report on the Aging Society 2005)
○ Safety and security in daily life in consideration of the declining birthrate and the aging population

(Development of an outdoor environment where people can enjoy safety and security when they leave their homes)

The high proportion of those that mentioned difficulties in using roads and public transportation as obstacles to the elderly when out of doors indicates that this infrastructure requires immediate improvement. There are also calls for living environments that take into consideration independence of and care for the elderly. In addition, improvement of the outdoor environment is also important in providing support for the raising of children from the standpoint of whether or not expecting mothers, children, and those accompanying children can go outside and get around safely and feel secure doing so.

## Obstacles for the Elderly (those 60 and over) in Going out of Doors (multiple responses allowed)

Source: Compiled from Cabinet Office, Koureisha no Nichijou Seikatsu ni Kansuru Ishiki Chousa (Survey of Attitude on Everyday Life for the Elderly) (survey conducted from November through December 2004)

(Traffic accidents involving the elderly)

Elderly licensed drivers are on the rise, and many senior citizens are getting around by car. As the elderly population increases, with even greater use of personal cars by the elderly expected in the future, the issue of traffic accidents involving the elderly is becoming more and more serious.

Trends in the Number of Fatal Accidents with Young and Elderly Motorists (first party)

Note: Index set at 1 for 1989

Sources: Through 2004 compiled from Cabinet Office, Heisei 17 Nen Ban Koutsuu Anzen Hakusho (White Paper on Traffic Safety in Japan 2005); for 2005 compiled from National Police Agency data

Trends in the Number of Traffic Accident Fatalities by Age Group

Source: National Police Agency
○ Safety and security in times of disaster in consideration of the declining birthrate and the aging population (Issues in the evacuation of the elderly)

In order to enable effective and speedy evacuation in the event of a disaster it is essential to get to know which areas of the neighborhood are at risk from natural disasters and determine evacuation routes and shelter areas in advance during ordinary conditions, envisioning the actual occurrence of a natural disaster.

Among the cases of the elderly falling victim to disasters, some cases are due to factors like delayed evacuation, lack of support, or inadequate support. In order to prevent the elderly from being harmed by disasters, it is important that local authorities provide evacuation information in a reliable way promptly so that elderly individuals can evacuate in an effective and speedy manner in the event of a disaster.

(Issues relating to the support of the elderly in evacuations)

Support from family, neighborhood residents, and other people close by is effective for ensuring that elderly individuals evacuate in an effective and speedy manner.

It is important now and in the future to enhance the support system for the elderly with such measures as raising consciousness of disaster prevention in young and middle-aged people and promoting active participation in disaster prevention efforts.

Acts of Assistance in the Mid Niigata Prefecture Earthquake in 2004 (multiple responses allowed)

Source: Cabinet Office, Heisei 16 Nen Niigataken Chuuetsu Jishin ni Kansuru Juumin Anke-to Chousa (Residents' Questionnaire on the Mid Niigata Prefecture Earthquake in 2004) (poll taken in July 2005)
## 3 Neftci モデル：景気の転換点予測

### 3.1 Neftci モデルの概要

本節では Neftci (1982) による景気の転換点予測モデルの概要を紹介し，より厳密な議論は次節で解説することとする。

景気の上昇局面から下降局面に入ると主要なマクロ変数の挙動は急激に変化すると考えられてきた．また，景気が上昇局面から下降局面へ転じるとき（山）と下降局面から上昇局面に転じるとき（谷）とでは非対称性が存在すると言われている．山の前後では急激な変化があるのに対し，谷の前後では変化は緩やかであるという指摘もあり，これについてはNeftci（1979）など，若干の根拠もある．

しかし従来の研究では最適性に関する統計的な根拠に欠けていたことが理論的な問題である。ここでNeftciはランダムな時点において確率的挙動の転換(switch)が発生するというモデルを用いて，景気の転換点に関する最適予測の問題を定式化したのである。すなわち，彼の主要な貢献は景気の転換点の問題を最適停止問題と捕らえることにより，理論的な根拠を与えたところにある。

停止時刻（stopping time）のやや厳密な定義は次のように与えられる。確率変数 $ \left\{X_{t}\right\} $ が可測となるような $ \sigma $ -集合体の列を $ F_{t} $ とする。 $ \tau(\omega) $ が停止時刻，あるいはMarkov 時刻であるとは， $ \{\omega:\tau(\omega)\leq t\}\in\mathcal{F}_{t} $ が成立することである。言い替えれば $ F_{t} $ は予測者に与えられた情報の列であり， $ \tau(\omega) $ はその時点までに得られる情報にのみ基づいて定められる転換点の判断である。

Neftci の視点は，通常の予測，すなわち過去の $ \{X_{t-s}\}(s=0,1,\cdots) $ の値が与えられたときの $ X_{t+\tau}(\tau>0) $ の条件つき期待値の推定問題とは大きく異なる．通常の定式化では， $ \{X_{t-s}\}(s=0,1,\cdots) $ の関数として $ \{X_{t+\tau}\} $ の予測値が求められる．古典的な最適予測では最小2乗法すなわち $ X_{t+\tau} $ の $ \{X_{t-s}\}(s=0,1,\cdots) $
の張る空間への射影として解が求められることになる．このときには $ X_{t} $ がいつ転換点を迎えるかという問題は発生し得ない．

そこで，景気の転換点の予測が意思決定問題として意味を持つためには， $ \{X_{t}\} $ に関する追加的な構造が設定されなければならない．それは，具体的には次のようなものである．

● 谷の前と後で経済指標変数 $ \{X_{t}\} $ の確率分布が異なる．すなわち上昇期の確率分布 $ F^{0} $ と下降期の確率分布 $ F^{1} $ とは異なる．

● 上昇局面と下降局面の転換は急激に発生し，その時点はランダムである.

このような定式化のもとであれば，景気の上昇期と下降期における最適予測のための手順は異なることになる．また，このようにして得られた転換点の予測は経済的にも解釈しやすいものとなる．

#### 3.1.1 モデルと予測基準

モデルの基本構造 Neftci の定式化によるモデルは次のようなものである．まず，雇用や生産など主要なマクロ経済変数 $ \{Y_{t}\} $ と，その先行指標 $ \{X_{t}\} $ という2つの確率過程が存在することを想定する．ここで，最終的な目標は $ \{Y_{t}\} $ の景気循環の転換点を最適に予測することである．

主要な変数 $ \left\{Y_{t}\right\} $ の転換点は $ \left\{X_{t}\right\} $ の分布関数 F の $ F^{0} $ から $ F^{1} $ への急激な転換（sudden switch）で特徴づけられる。すなわち， $ k\left(0
する。

$$ P(\theta=k)=P_{k} $$

問題は $ \{X_{t}\} $ を継続的に観察しながら $ \theta $ の値を予測することである．この予測量を $ \tau $ と表すと $ \{\tau=t\} $ は時点 t で転換期を宣言することを意味し, $ \tau-\theta $ が予測誤差となる．時点 t における予測者（意思決定者）の行動は，t 時点で利用可能な情報 $ F_{t} $ のもとで， $ \{\theta\leq t\} $ か $ \{\theta>t\} $ かの二者択ーである．前者は山と判断した信号を出すことに相当し，後者は判断を先延ばしにすることに相当する．最適な決定は $ \{\thetat\} $ に対応する認定の遅れ $ \tau-\theta $ の費用を比較することによって得られる．

## 最適予測基準 (optimal prediction rule)

ここでは合理的な性質を持った推定量τのクラスを定義し，次いで最適性のための基準を検討する．

定義1 推定量 $ \tau $ が次の性質を持つとき, $ \tau $ はクラス $ \mathcal{M}(F_{t},\alpha) $ に属すると言う.

$$ \begin{aligned}&(i)\{\omega:\tau(\omega)=t\}\in\mathcal{F}_{t}\\&(ii)P(\tau<\theta)=\alpha\quad0\leqq\alpha\leqq1\end{aligned} $$

ただし， $ F_{t} $ は時点 t での情報集合であり， $ \omega\in\Omega $ は $ \tau $ が t という値を取るという事象である.

ここで (i) の条件は，τ は $ F_{t}^{-} $ 可測であること，すなわち τ の値はその時点で利用可能な情報にもとづいて決定されることを表している．このことから，最適予測 $ \tau^{*} \in \mathcal{M}(F_{t}, \alpha) $ を求める問題は，最適な停止時刻（stopping time）を求める問題に帰着される．また条件 (ii) は，誤信号の確率をある定数 α に固定することを意味している．このクラスにおける最適な推定量は次の基準で定められる．

定義2 θ予測量 $ \tau^{*} $ が最適であるとは, $ \tau^{*} \in \mathcal{M}(F_{t}, \alpha) $ であり, 任意の $ \tau \in \mathcal{M}(F_{t}, \alpha) $ に対して

$$ E\left[\max(\tau^{*}-\theta,0)\mid\mathcal{F}_{t}\right]\leqq E\left[\max(\tau-\theta,0)\mid\mathcal{F}_{t}\right] $$