Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【様式2】

平成21年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとするを得ない事由	随意契約によるとするを得ない事由	備考
共同通信経済綜合情報サービス(PREMIER)の提供	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都港区東新橋1-7-1汐留メディアタワー(株共同通信社)	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	5,808,600円	5,808,600円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
英語有線テレビ番組(CNN)の映像情報	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都渋谷区神宮前1-3-10(株日本ケーブルテレビジョン)	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	3,780,000円	3,780,000円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
東京証券取引所用データベース端末(DWH)の使用	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都中央区日本橋兜町2-1(株東京証券取引所)	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	1,376,040円	1,376,040円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
Westlaw Internationalの情報受信契約	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都千代田区九段北4-1-7ウェストロージャパン(株)	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	2,302,020円	2,302,020円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
JCIFオンラインサービスに関する情報提供	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都中央区日本橋小綱町9-9(財)国際金融情報センター	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	2,520,000円	2,520,000円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
NEEDS-FINANCIAL QUEST2.0による情報提供	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都千代田区大手町1-9-5日経メディアマーケティング(株)	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	10,132,500円	10,132,500円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
証券総合システムに係る有価証券報告書データの提供	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都千代田区大手町1-9-5日経メディアマーケティング(株)	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	2,520,000円	2,520,000円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
ロイター3000Xtralによる情報提供	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都港区虎ノ門4-3-13ロイター・ジャパン(株)	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	3,467,136円	3,467,136円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
Active Manager リアルタイム金融情報システムによる情報提供	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都中央区日本橋室町2-1-1(株QUICK)	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	53,654,580円	53,654,580円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
QUICK Viacast リアルタイム金融情報システムによる情報の提供	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都中央区日本橋室町2-1-1(株QUICK)	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	7,988,400円	7,988,400円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
時事ゼネラルニュースによる情報の提供	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都中央区銀座5-15-8(株時事通信社)	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	8,442,000円	8,442,000円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
時事通信情報端末(MAIN NX)による情報受信	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都中央区銀座5-15-8(株時事通信社)	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	5,040,000円	5,040,000円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
ジャスダック証券取引用データベース(SWANS)の使用	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都中央区日本橋兜町7-2(株ジャスダック・システムシリュージョン)	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	1,472,940円	1,472,940円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
ジャスダック証券取引用リアルタイム端末(JASDAQ監視用端末)の使用	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都中央区日本橋兜町7-2(株ジャスダック・システムシリュージョン)	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	1,697,844円	1,697,844円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
ロイターウォールボードによる情報の提供	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都港区虎ノ門4-3-13ロイター・ジャパン(株)	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	1,078,560円	1,078,560円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
証券総合システムに係る四本値データの提供	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成20年4月1日	東京都中央区京橋1-9-7(株東証コンピュータシステム)	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	1,537,200円	1,537,200円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
証券総合システムにかかる人
事情報データの提供	東京都千代田区霞が関
3-2-1
支出負担行為担当官
金融庁総務企画局総務
課長 森 信親	平成20年4月1日	東京都渋谷区神宮前
6-12-17
(株)ダイヤモンド社	会計法第29条の3第4
項当該サービスを運用
提供している業者であ
り、競争を許さないた
め。	5,625,270円	56,252,707円	1000%	-	当該サービスを運用提供している
唯一の業者であるため	二(へ)
日経テレコン21	東京都千代田区霞が関
3-2-1
支出負担行為担当官
金融庁総務企画局総務
課長 森 信親	平成20年4月1日	東京都千代田区大手
町1-9-5
日経メディアマーケティ
ング(株)	会計法第29条の3第4
項当該サービスを運用
提供している業者であ
り、競争を許さないた
め。	21,631,675円	21,631,675円	100%	-	当該サービスを運用提供している
唯一の業者であるため	二(へ)	日経速報
ニュース
本文@20
円(税
抜)ほか
LexisNexis at lexis.com
の利用	東京都千代田区霞が関
3-2-1
支出負担行為担当官
金融庁総務企画局総務
課長 森 信親	平成20年4月1日	東京都世田谷区太子
堂4-1-1
レクシスネクシス・ジ
パン(株)	会計法第29条の3第4
項当該サービスを運用
提供している業者であ
り、競争を許さないた
め。	2,712,000円	2,712,000円	100%	-	当該サービスを運用提供している
唯一の業者であるため	二(へ)
ブルームバージによる情報提
供	東京都千代田区霞が関
3-2-1
支出負担行為担当官
金融庁総務企画局総務
課長 森 信親	平成20年4月1日	東京都千代田区丸の
内2-3-2
ブルームバージ・エル・
ピー	会計法第29条の3第4
項当該サービスを運用
提供している業者であ
り、競争を許さないた
め。	26,548,200円	26,548,200円	100%	-	当該サービスを運用提供している
唯一の業者であるため	二(へ)
取引参加者用端末(リアルタイ
ム端末)の使用	東京都千代田区霞が関
3-2-1
支出負担行為担当官
金融庁総務企画局総務
課長 森 信親	平成20年4月1日	東京都中央区銀座5-
15-8
(株)時事通信社	会計法第29条の3第4
項当該サービスを運用
提供している業者であ
り、競争を許さないた
め。	1,151,076円	1,151,076円	100%	-	当該サービスを運用提供している
唯一の業者であるため	二(へ)
時事通信指標ボードMMSによ
る情報受信	東京都千代田区霞が関
3-2-1
支出負担行為担当官
金融庁総務企画局総務
課長 森 信親	平成20年4月1日	東京都中央区銀座5-
15-8
(株)時事通信社	会計法第29条の3第4
項当該サービスを運用
提供している業者であ
り、競争を許さないた
め。	1,386,000円	1,386,000円	100%	-	当該サービスを運用提供している
唯一の業者であるため	二(へ)
フィナンシャル・タイムズの年間
購読	東京都千代田区霞が関
3-2-1
支出負担行為担当官
金融庁総務企画局総務
課長 森 信親	平成20年4月1日	東京都千代田区内幸
町1-1-7
フィナンシャル・タイム
ズ(ジャパン)リミテッド	会計法第29条の3第4
項当該図書の日本にお
ける唯一の販売店であ
り、競争を許さないた
め。	1,612,800円	1,612,800円	100%	-	当該図書の日本における唯一
の販売店であるため	二(二)
新聞の購入	東京都千代田区霞が関
3-2-1
支出負担行為担当官
金融庁総務企画局総務
課長 森 信親	平成20年4月1日	東京都千代田区内幸
町1-7-10
丸の内新聞事業協同
組合	会計法第29条の3第4
項中央合同庁含第7号
館を含む当該地域にお
ける新聞事業協同組合
は、本件相手方しか存
在せず、他社との競争
の余地はないため。	10,211,388円	10,211,388円	100%	-	中央合同庁含第7号館を含む当
該地域における新聞事業協同
組合は、本件契約相手方しか存
在しないため	二(二)

[記載要領]

1. 本表は、「随意契約見直し計画」(公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議)の対象となっている契約を対象とすること。

2. 本表は、平成20年度に締結した契約のうち、平成21年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないものについて、当該契約ごとに記載すること。

3. 本表は、「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日付財計第2017号)記3.の記載方法に準じて記載すること。

4. 「随意契約によらざるを得ない事由」欄は、随意契約によらざるを得ない事由を記載することとし、「随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分」欄は、「公共調達の適正化について」記1.(2)①の区分(例:イ(口))又は③のイからハに掲げる区分を記載すること。
【職員記入欄】

(この項目は農林水産省の職員が記入します。)

# 畜產統計調査

# 肉用牛調查票

## (平成26年2月1日現在)

## く畜産統計調査とは>

主要家畜（乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏及ひずロイラー）に関する規模別・経営タイプ別飼養戸数及び飼養部（羽）数等、把握し、我が国の畜産生産の現況を明らかにするとともに、有形行政推進のための基礎資料を整備することを目的として実施しています。

## <調査結果の秘密の保護>

この調査で得られる調査結果は統計を作成するためだけに使われ、課税等の資料に用いることは、法律で固く禁じられており、調査結果を他に漏らしたりすることはありません。

記入に当たっては、以下のことに注意してください >>

○ 黒の鉛筆又はシャープペンシルを使用してください。

☐ で囲まれた記入欄は集計項目ですので、必ず記入してください。

ご記入に当たっては記入見本を参考に、数字は枠からはみ出さないように、また、○印は点線に沿うように記入してください。

## 記入見本 0123456789 1 2 3

☐ で囲まれた記入欄は補助欄ですので、必ずしも記入の必要はありませんが、飼養実態などを調査票に正しく御記入いただくために活用してください。

～ 調査や調査票の記入の仕方などに関するお問い合わせは、

下記の「連絡先」までお問い合わせください。

【連絡先】
【職員記入欄】（この項目は農林水産省の職員が記入します。）

調査年	都道府県	地域センター等	市区町村	整理番号	抽出階層
基本指標番号	: :

## 1 目的別飼養頭数

2月1日現在、飼っている肉用牛の頭数を種類別に記入してください。

乳用種のうち、めすの頭数を記入してください。

肉 用 牛 計(2) + (3) + (4)	肉 用 種	交 雜 種(F1·F1クロス)	乳 用 種
(1)	(2)	(3)	(4)
: : : : : : : :

(5)
☐	☐	☐	☐

記入のポイント

## 肉用種(2)

## 交雑種(3)

肉用種には、主に以下の牛が含まれます。

○ 和牛（黒毛、褐毛など）

○ 外国系の肉専用種

(ヘルフオート、アバディンアンガスなど)

○ 和牛同士の交雑

○ 外国系同士の交雑

○ 和牛と外国系の交雑

○ ET（受精卵移植）によって生産された牛

(乳用種のめすに、肉用種のおすを交配し、生産された牛)

F 1 ク 5 ス 牛

(F 1 牛のめすに、肉用種のおすを交配して生産された牛)

乳用種

ここでいう乳用種とは、肉用を目的として飼っている乳用種の牛をいます。

○ 乳用種のおす

○ 禾経産の乳用種のめす

（搾乳を行わずに肥育する予定のめす牛）

○ ET専用の母牛として飼養している乳用種のめす

注：搾乳経験のある肉用に、肥育中の乳廃牛及び将来搾乳する目的で飼養している子供はこの調査票の乳用性には含みません。→ 乳用牛調査票で把握しています。

肉用種について、目的別に頤数を記入してください。

## 育成牛 $ ^{(7)} $

もと牛（おおむね、8か月齢～10か月齢）として出荷する予定の子牛で、ほ育中又は育成中のものをいいます。

注：ほ育中又は育成中の子牛であっても、引き続き自家で肥育を行う予定のものは育成牛(7)には含みません。→肥育牛(8)となります。

肥育牛(8)

肉用として出荷する予定の牛をいいます。

☐ 肥育中の牛

☐ ほ育中又は育成期間中の子牛のうち、引き続き自家で肥育まで行う予定のもの。

☐ 種おす牛

子取り用のめす牛(9)、(10)

繁殖目的で飼養しているめす牛のほか、今後繁殖用とする予定でほ育中又は育成中の子牛をいいます。

注：繁殖牛であっても、今後繁殖を行う予定がなく既に肉用として肥育中の牛は子取り用めす牛(9)(10)には含みません。→肥育牛(8)となります。

(9)と同じ値が入ります

子取り用のめす牛について、年齢区分別に頭数を記入してください。
以下の２～４の項目については、表紙の階層区分が「１」の場合のみ記入してください。

## 2 経営タイプ

2月1日現在の該当する経営タイプを、番号1～7から一つ選択し、点線に沿ってので囲んでください。

肉 用 種 経 営	乳 用 種 経 営
子 取 り	肥 育	一 貫	その 他	育 成	肥 育	一 貫
(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)

## 記入のポイント

## 肉用種経営(15)～(18)

肉専用種の飼養を主とする経営をいいます。

○ 種おすのみの飼養を行っている場合は、肥育経営となります。

○ 育成のみを行っている場合は、その他の経営となります。

乳用種経営(19)～(21)

肉用を目的とした乳用種及び交雑種（F1、F1クロス）の飼養を主とする経営をいます。

○ 育成：生後～2週間の牛を導入し、肥育用のもと牛とし農家等へ出荷するまで飼養

○ 肥育：もと牛を導入し、肉向けとして出荷するまで飼養

## 3 経営耕地・飼料作物の作付実面積状況

過去1年間について、経営耕地面積及び飼料作物の作付実面積を記入してください。

## 経営耕地面積

経営耕地面積のうち、飼料作物を作付けした実面積を田畑別に記入してください。

飼料面積計（実面積）

(24) + (25)

## 經營耕地面積 $ ^{(22)} $

経営耕地面积には、飼養者の方が農作物の栽培のために所持している土地（借入地も含む）の合計を記入してください。

経営耕地には、肥培管理(播種や耕起)を行っている牧草専用地も含みます。

なお、借入地には、賃借料を払って又は無償で借り入れている土地を含みます。

## 饲料作物の作付実面積(23)

経営耕地のうち、飼料作物を作付けした実面積を記入してください。

飼料作物とは、飼料とするための牧草、青刈りとうもろこし、ソルゴー、青刈り麦類などをいいます。

↓

飼料作物を作付けした実面積のうち、借入地への作付けがありましたら、実面積を田畑別に記入してください。

田の借入地	畑の借入地
(26) ha a	(27) ha a
☑☑☑☑☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑☑

## 4 放牧の状況

過去１年間に放牧した肉用牛の頭数を記入してください。

放牧頭数のうち、成牛の頭数を記入してください。

(29)

: : : : :

## 放牧頭数 (28)

放牧頭数には、牛を運動させることを主な目的とした、運動場などで放し飼いを行っている牛は含めません。

## 成牛の頭数 (29)

成牛とは、以下の牛をいいます。

○ 2歳（24か月齢）以上の牛

◎ 調査に御協力いただき、大変ありがとうございました。

調査事項はここまでですが、お手数でなければ裏面の【記事欄】にも御記入願います。
【記事欄】

差支えなければ、飼養頭数の増減理由等について御記入願います。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成26年度決算（自動車安全特別会計 保障勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲 入	歲 出
賦 課 金 收 入	1,977	保 障 費	1,907
積 立 金 上 引 受 入	1,181	業務取扱費自動車檢查登錄勘定 入 繰 入	721
雜 收 入	872	再 保 陰 及 保 陰 費	844
前 年 度 剩 余 金 受 入	57,830	予 備 費	0
合 計	61,861	合 計	3,474

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……58,387 百万円

（剩余金が生じた理由）

予算時の見込みに比べ、歳入においては、前年度において保障費が予定より少なかったこと等により前年度剩余金受入が予定を上回った。歳出においては、保障金の請求件数及び1件当たりの請求額が予定を下回ったことにより保障金を要することが少なかったことから剩余金が発生。

(剰余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」附則第61条第1項の規定により、252百万円を積立金として積み立て、残額58,135百万円については、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により、翌年度の歳入へ繰り入れた。

·平成26年度末における積立金の残高

(積立金の残高(平成27年3月31日))……15,250 百万円

(平成26年度決算により積み立てる額)……252 百万円

(積立金の目的)

政府再保険制度を廃止した平成13年度以前に締結された再保険契約に基づく再保険金の支払い等を行うために、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る再保険料等を積み立てた積立金。

(積立金の水準)

本勘定の積立金は、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る今後の再保険金の支払い等を勘案し、将来において必要となる金額を積み立てている。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成26年度決算（自動車安全特別会計 自動車検査登録勘定）

·歳入歳出決算の概要

(单位: 百万円)

歲入	歲出
檢查登錄印紙收入	30,571	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	928
檢查登錄手數料收入	1,897	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	278
一般會計より受入	311	自動車檢查独立行政法人運營費	828
他勘定より受入	923	自動車檢查独立行政法人施設整備費	2,386
雜收入	601	業務取扱費	26,648
前年度剩余金受入	15,654	施設整備費	1,650
予備費	-
合計	49,959	合計	32,720

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の金額及び当該金額の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

（一般会計からの繰入金の実績額）…… 311 百万円

（予算に計上した繰入金の額）…… 316 百万円

（相違した理由）

業務取扱費が予定より少なかったため

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……17,238 百万円

（剩余金が生じた理由）

補正予算時の見込みに比べ、歳入においては、前年度において業務取扱費が予定より少なかったこと等により前年度剰余金受入が予定を上回った。また、歳出においては、退職者が予定を下回ったこと等により退職手当を要することが少なかったことから剰余金が発生。

(剩余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により、翌年度の歳入に繰り入れ。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成26年度決算（自動車安全特別会計 自動車事故対策勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳 入	歳 出
積 立 金 占 引 受 入	8,609	自 動 車 事 故 対 策 費	5,125
償 還 金 占 引 入	1,280	独立行政法人自動車事故対策機構運営費	6,892
雑 収 入	3,271	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	316
独立行政法人自動車事故対策機構納付金収入	2	業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	201
合 計	13,163	合 計	12,536

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……627 百万円

（剩余金が生じた理由）

当勘定は、積立金より受入を主な財源としており、歳出に見合った金額を数回にわたり受け入れることとしているが、26年度においては、年度末の支払いのために積立金より受け入れた後に、独立行政法人自動車事故対策機構からの償還金や予定していなかった雑収入等の納付があったことから、剰余金が発生した。

(剩余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」附則第62条第1項の規定により、積立金として積み立て。

·平成26年度末における積立金の残高

(積立金の残高(平成26年3月31日))……204,940 百万円

(平成26年度決算により積み立てる額)……627 百万円

(積立金の目的)

自動車事故の被害者保護を図るため、積立金の運用益を財源として、事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策を安定的に実施するための積立金。

(積立金の水準)

自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策は、自動車損害賠償保障法により安定的に事業を行っていくこととされており、当該被害者救済対策及び事故発生防止対策の必要性等を勘案し、将来において必要となる金額を積立金として積み立て、積立金の運用益を財源として実施することを予定したが、同勘定から一般会計へ繰り入れており、現在の積立金の運用益のみでは事業費の財源を賄えず、積立金を取り崩して事業を実施している。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成26年度決算（自動車安全特別会計 空港整備勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲入	歲出
空港使用料収入	220,197	空港等維持運營費	136,891
一般会计より受入	91,974	空港整備事業費	76,108
地方公共団体工事費負担金収入	5,474	北海道空港整備事業費	8,348
離島空港整備事業費	1,316
償還金収入	18,070	沖縄空港整備事業費	19,502
配当金収入	5,384	航空路整備事業費	25,078
空港等財産処分収入	975	東日本大震災復興航空路整備事業費	32
雑収入	24,241
前年度剩余金受入	52,971	新関西国際空港株式会社補給金	2,000
東日本大震災復興前年度剩余金受入	32	地域公共交通維持·活性化推進費	1,475
空港等整備事業工事諸費	1,584
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会计へ線入	2,616
国債整理基金特別会计へ線入	70,092
合計	419,323	合計	345,045

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの繰入金の実績額)……91,974 百万円

(予算に計上した繰入金の額)……90,475 百万円

(相違した理由)

前年度からの繰越工事があったこと等のため。

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……74,277 百万円

（剩余金が生じた理由）

「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による廃止前の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定の平成25年度において空港使用料収入が予定より多かったこと等により前年度剩余金受入が予定より多かったこと等から剩余金が発生。

(剰余金の処理の方法)

この剰余金は、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れ
## Outline of the 2015 NPA Working Hours Recommendation

o Main points of the Working Hours Recommendation
Expanding the flextime system to all employees in principle, with appropriate considerations to maintain proper operation of public duties. (To be enforced on Apr. 2016)
• When a request by an employee to receive the application of the flextime system is submitted, his/her working hours for each day shall be assigned, taking into consideration his/her report on the starting and ending times of working hours and as far as it would cause no hindrance to the operation of public duties.• To maintain proper operation of public duties, appropriate considerations shall be taken, such as setting a period during which all employees have to be at work each day (core time) that is long enough for systematic operation.• The flextime system for employees who take care of their children or other family members provides a more flexible work pattern.

### 1. Necessity of Expanding the Flextime System

• Awareness of the importance of work-life balance has been growing all over Japan recently, and needs for employees’ working patterns have been varying with diversification of employees’ values and lifestyles.

• “The Guidelines for the Initiative to Promote Women’s Activity and Work-life Balance of National Public Employees (Oct. 2014)” requested the NPA to consider the introduction of a flextime system that will enable employees of various job types to work more flexibly while maintaining proper operation of public duties in the Cabinet Office and each ministry.

- Providing employees several options of flexible and diverse working patterns will lead to a working environment that enables them to demonstrate their ability fully as well as work efficiently with high morale, and will be effective for a further increase of
efficiency in the public sector. Moreover, it will promote the balancing of employees' work and their childcare/nursing care, and it also will contribute to securing human resources.

### 2. Outline of Expanding the Flextime System

## (1) Outline

- Targeting all employees in principle, and when a request by an employee to receive the application of the flextime system is submitted, the heads of ministries and agencies may assign the employee’s working hours for each day, setting a weekly average of 38 hours and 45 minutes during the term of four weeks, taking into consideration the employee’s report, and as far as it would cause no hindrance to the operation of public duties. Core time shall be set as 5 hours every day from Monday to Friday.

• Regarding employees who take care of their children or other family members, the term of working pattern assignment may be set from one week to four weeks, and days off in addition to Sundays and Saturdays may be set. Core time shall be set as 2 to 4.5 hours every work day.

• Regarding those employees to whom the current flextime system is applied, the heads of ministries and agencies may apply the new flextime system to them according to their report.

Employees who should perform shift work or work with a specific working pattern owing to the nature of their duties pursuant to NPA Rules shall not be covered by the new flextime system.

## (2) Principles of Application of the Flextime System

- In principle, the heads of ministries and agencies shall endeavor as much as possible to apply the flextime system to employees who request the application. It should be noted, however, that the flextime system cannot be applied to employees when it hinders the operation of public duties, such as when the nature of their duties is not compatible with the flextime system and when the application of the flextime system
makes it impossible to maintain the necessary staff allocation.

- When the flextime system is applied, the heads of ministries and agencies shall assign their employees’ working hours for each day, taking into consideration the employee’s reports as far as it does not hinder the operation of public duties.

Regarding employees who take care of their children or other family members, the heads of ministries and agencies shall endeavor as much as possible to assign their working hours for each day and set days off as they request.

### 3. Points of Attention in Utilizing the Flextime System

• Every employee shall perform his/her duties with a sense of responsibility and autonomy, which will promote a more effective style of carrying out duties and a more flexible way of working than ever, and also lead to the provision of more effective administrative service.

- It is necessary to ensure that the application of the flextime system does not lead to an increase in overtime work and also it is important to promote a way of working that enables the reduction of overtime work.

### 4. Timing of enforcement of expanding the Flextime System

The expansion of the flextime system is to be enforced on April 1, 2016.
$$ Z=[-X_{1j}^{0}D_{1},\cdots,\;-\;X_{n-\mathbb{k}\;j}^{0}D_{n-1},\;-\;P,\;-\;X_{1j}^{0}D T_{1},\cdots\cdots,\;-\;X_{n-\mathbb{k}\;j}^{0}D T_{n-1},\;Y_{j(-1)}] $$

$$ \eta^{\prime}=[\alpha_{1j}\cdots\cdots\alpha_{n-\sharp j}\quad\sigma_{j}(1-\delta_{j}),\quad\theta_{1j}\cdots\cdots\theta_{n-\sharp j}\quad\delta_{j}] $$

とおくと, $ \eta $ のGLS推定量は

$$ \stackrel{\wedge}{\eta}{=}[Z^{\prime}(\stackrel{\wedge}{\sum}^{-1}\otimes I_{T})Z]^{-1}[Z^{\prime}(\stackrel{\wedge}{\sum}^{-1}\otimes I_{T})Y] $$

から得られる。さらに，$\hat{\eta}$ の要素および（46）式から，$\sigma_{j}$，$\delta_{i}$，$\beta_{ij}$ および $\gamma_{ij}$ のGLS推定値が計算可能であることが分かる。

## 第1章第2節への付録：貿易連関 モデルにおける系列相関

Hickman-Lau方程式のdynamic simulationによって求められる $ U_{ijt} $ の推定値である残差を $ e_{ijt} $ としよう。そして，この残差を用いて次のような回帰方程式を考える。

$$ e_{k j t}=\alpha_{k j}^{i}+\beta_{k j}^{i}e_{i j t}+v_{k t}^{i};i,k,j=1,2,\cdots\cdots,n $$

そうすれば, $ e_{kj} $ と $ e_{ij} $ との間の相関係数 $ r_{ik}^{j} $

および回帰のベータ係数（ $ \beta_{kj}^{i} $ ）の推定値は, そ

れぞれ次のように求められる。

$$ \hat{\boldsymbol{\beta}}_{k j}^{i}=\stackrel{\wedge}{r_{i k}^{j}}\sqrt{\frac{\sum\limits_{t}e_{k j t}^{2}}{\sum\limits_{t}e_{i j t}^{2}}} $$

$$ \stackrel{\wedge}{r}_{ik}^{j}=\frac{\sum\limits_{t}e_{ijt}e_{kjt}}{\sqrt{(\sum\limits_{t}e_{ijt}^{2})(\sum\limits_{t}e_{kjt}^{2})}} $$

以下に示された推定値は，EPA世界経済モデルにおける貿易連関モデルの1974：II~1977：IVの期間に対するdynamic simulationの残差を用いて求められたものである。なお，表における国名の記名の定義は第3章の冒頭で与えられている。

## 第2章 為替レート決定モデルの統計的分析

## 序

ここ数年来，予測や政策シュレーション等を目的として政府や各研究機関で作られるマクロ計量モデルは，増々大型化し複雑になってきたため，その経済メカニズムの構造がわかりにくくなってきている。特定の経済変数同志がどのように関連しているのか，また因果関係はどうなっているのかを，モデル自体から見極めることはほとんど不可能に近い。しかしながら，その基本となっているのは市場の考え方であることは言うまでもない。ところがモデルを大型化し予測力を高めるためには，市場に参加する経済主体の細分化を行ない，各主体の行動の違いを明示的にモデルに取り入れなければならない。そこに需給均衡型モデルが必要となる第1の理由がある。EPA世界経済モデルにおいても，為替レート内生化に際し多くの国別モデルでFLEX方式が採られているが，様々なレジームを同一のモデルで表現できるというその意義を除いたとしても，大型マクロ計量モデルの1つの方向を示唆するものとして意味深いものがある。そこで本章では，需給均衡型モデルの性格と推定上の問題を述べ，さらにこれを用いて簡単な日本の為替レート決定モデルを作り，種々の推定方法がモデルのパーフォーマンスにどのような影響を及ぼすか，その統計的側面を明らかにしてゆきたい。

## 第1節 需給均衡型モデルの推定問題

### 1. 1 需給均衡型モデル

まず簡単な需要供給モデルを考えよう。

$$ \begin{cases}y^{d}=x^{d}\alpha^{d}+\beta^{d}P\\y^{s}=x^{s}\alpha^{s}+\beta^{s}P\\y^{d}=y^{s}\end{cases} $$

$ y^{d} $ : 需要量, $ y^{s} $ : 供给量
## P: 価格

$ x^{d} $ ， $ x^{s} $ ：外生変数の行ベクトル

パラメーターに関する条件は $ \beta^{d}<0,\quad\beta^{s}>0 $ である。伝統的なマクロ計量モデルでは（1）の形で推定することをせず，均衡が常に成立しているという仮定のもとで，取引量 $ (y=y^{d}=y^{s}) $ と価格についてこれを解いた形，

$$ \begin{cases}y=y(x^{d},x^{s})\\P=P(x^{d},x^{s})\end{cases} $$

で推定を行なってきた。この場合，経済主体は需要者と供給者であるが，モデルが大型化され市場に参加する経済主体が多くなると，（1）のモデルは一般的に，

$$ y_{j}=x_{j}\alpha_{j}+\beta_{j}P;j=1,2,\cdots\cdots,J $$

$$ \sum_{j=1}^{J}y_{j}=0 $$

となる。経済主体の数はJである。ただし各 $ y_{j} $ は需要額であり，表現を簡単にするために供給はマイナスの需要と考えることにする。ところで（3），（4）の方程式体系には多数の外生変数が含まれ，これから価格方程式を導びき推定することは困難となり，ごく近似的に行なわれるに過ぎない。そこで（3）の形で推定を行ない，シミュレーションや予測では均衡条件（4）を用いて価格を求めようというのが需給均衡型モデルの考え方である。

### 1.2 最小二乗推定量の問題点

ところで（3）の推定にはどのような問題があるだろうか。まず（3）の各方程式を単純に最小二乘法で推定したらどうなるかを調べてみよう。次のモデルを仮定する。

$$ \begin{cases}y_{j}=X_{j}\alpha_{j}+\beta_{j}P+u_{j}j=1,2,\cdots\cdots,J\\\sum_{j=1}^{J}y_{j}=0\end{cases} $$

$$ y_{j}=\begin{pmatrix}y_{j,1}\\\vdots\\\vdots\\y_{j,T}\end{pmatrix},\quad X_{j}=\begin{pmatrix}x_{j,1}\\\vdots\\\vdots\\x_{j,T}\end{pmatrix} $$

$$ P=\begin{pmatrix}P_{1}\\ \vdots\\ \vdots\\ P_{T}\end{pmatrix}\ ,\quad u_{j}=\begin{pmatrix}u_{j,1}\\ \vdots\\ \vdots\\ u_{j,T}\end{pmatrix} $$

誤差項 $ u_{j} $ については $ E\left[u_{j}\right]=0,\quad E\left[u_{j}u_{j}^{\prime}\right] $

$ \sigma_{j}^{2}I $ ， $ E[u_{j}u_{j}^{\prime}]=0 $ ； $ j\neq l $ を仮定する。パラ

メーター $ \alpha_{j} $ ， $ \beta_{j} $ の最小二乗推定量 $ \hat{\alpha}_{j} $ ， $ \hat{\beta}_{j} $ は，

$$ \begin{pmatrix}\hat{\alpha_{j}}\\\hat{\beta}\end{pmatrix}=((X_{j} P)^{\prime}(X_{j} P))^{-1}(X_{j} P)^{\prime}y_{j} $$

で与えられる。もし各需要あるいは供給方程式に現われる外生変数が共通であれば $ X_{j}=X $ ; $ j=1,2,\cdots,J $ となり，(7)の両辺を $ j $ について加え合わせれば，

$$ \begin{pmatrix}\sum_{j}^{\hat{}}\alpha_{j}\\ \sum_{j}\hat{\beta}_{j}\end{pmatrix}=((XP)^{\prime}(XP))^{-1}(XP)^{\prime}\sum_{j}y_{j}=0 $$

したがって $ \sum_{j}\hat{\beta}_{j}=0 $ となって価格パラメータ一

の最小二乗推定量の和はゼロとなる。ところが

$$ P=-\frac{\sum\limits_{j}X_{j}\alpha_{j}}{\sum\limits_{j}\beta_{j}}-\frac{\sum\limits_{j}u_{j}}{\sum\limits_{j}\beta_{j}} $$

であるから，シミュレーションあるいは予測の際に価格が求められないことになる。これは，最小二乗推定によって価格Pを外生変数とみなしたため，均衡条件（6）がパラメーターに関する制約条件となったため生じたものである。 $ X_{j} $ が方程式によって異なったり，あるいは価格Pの現われない方程式がある場合には，これは成立しない。たとえば（6）式の代わりに外生変数aによって，

$$ \sum_{j=1}^{J}y_{j}=a $$

となるモデルもその特別な場合である。

最小二乗推定量(7)を少し詳しく調べてよう。

$$ \begin{pmatrix}\hat{\alpha_{j}}\\\hat{\beta_{j}}\end{pmatrix}=\begin{pmatrix}X_{j}^{\prime}X_{j}&\quad X_{j}^{\prime}P\\P^{\prime}X_{j}&\quad P^{\prime}P\end{pmatrix}^{-1}\begin{pmatrix}X_{j}^{\prime}\\P^{\prime}\end{pmatrix}\Big(\Big(X_{j}P\Big(\alpha_{j}\Big)\Big.+u_{j}\Big)=\begin{pmatrix}\alpha_{j}\\\beta_{j}\end{pmatrix}+\begin{pmatrix}X_{j}^{\prime}X_{j}&\quad X_{j}^{\prime}P\\P^{\prime}X_{j}&\quad P^{\prime}P\end{pmatrix}^{-1}\begin{pmatrix}X_{j}^{\prime}\\P^{\prime}\end{pmatrix}u_{j} $$