Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 防煙たれ壁あり

プラットホーム階の機械排煙、防煙たれ壁ありの場合について、出火から7分後のプラットホーム階での水平断面の煙拡大状況を発熱速度別に図6(1)に示す。発熱速度1MW、3MW、5MWでは、プラットホーム階の水平断面で煙濃度は0.1（1/m）以上の占める煙汚染率がそれぞれ約25%、55%、90%となり、防煙たれ壁なしとほとんど同じであった。出火から7分での安全な避難は困難である。

出火から7分後の地下駅構内での垂直断面の煙拡大状況を発熱速度別に図6(2)に示す。発熱速度1MW、3MW、5MWでプラットホーム階の煙濃度0.1（1/m）以上の占める下端高さは、出火車両近辺では床面まで達しているが、左側では2m以下の下部には空気層が保たれており、防煙たれ壁の有無によって大きな違いはなかった。

防煙たれ壁があることにより、機械排煙時には上階への煙の拡大は少し防止されている。機械排煙時には、防煙たれ壁は上階への煙阻止に効果があった。

#### 5.1.3 トンネル中間換気所による排煙の場合

## (1) 排煙量 $ 60m^{3}/s $

トンネル中間換気所の排煙量60m³/s、防煙たれ壁なしの場合について、出火から7分後のプラットホーム階での水平断面の煙拡大状況を発熱速度別に図7(1)に示す。発熱速度1MW、3MW、5MWでは、プラットホーム階の煙濃度は、0.1（1/m）以上の占める煙汚染率がそれぞれ90%、100%、100%となり、7分での安全な避難は困難である。

出火から7分後の地下駅構内での垂直断面の煙拡大状況を図7(2)に発熱速度別に示す。発熱速度1MWでプラットホーム階の煙濃度0.1（1/m）以上の占める高さは、出火車両近辺では床面まで達しているが、左側では床面下部には空気層が保たれている。しかし、発熱速度3MW、5MWでは、左側でも煙は床面まで達した。

## (2) 排煙量100m $ ^{3} $ /s

トンネル中間換気所の排煙量100m³/s、防煙たれ壁なしの場合について、出火から7分後のプラットホーム階の水平断面での煙拡大状況を発熱速度別に図8(1)に示す。発熱速度1MW、3MW、5MWでは、プラットホーム階の煙濃度は0.1（1/m）上の占める煙汚染率がそれぞれ90%、100%、100%となり、7分での安全な避難は困難である。出火から7分後の地下駅構内での垂直断面の煙拡大状況を発熱速度別に図8(2)に示す。発熱速度1MW、3MW、5MWでプラットホーム階の煙濃度0.1（1/m）以上の占める煙下端高さは、出火車両近辺では床面まで達しているが、左側では床面下部に空気層が保たれた。出火から7分後では、上階に煙は上昇しなかった。

### 5.2 コンコース階の避難安全性

#### 5.2.1 自然換気の場合

## (1) 防煙たれ壁なし

自然換気状況下における防煙たれ壁なしの場合につい

発熱速度 1 MW

発熱速度 3MW

発熱速度 1 MW

発熱速度 5MW

(1) 地下3階プラットホームの水平断面

発熱速度 3MW

発熱速度 5MW

(2) 地下駅構内の垂直断面

図6 機械排煙時、防煙たれ壁あり、出火7分後のプラットホーム階の煙拡大状況
発熱速度 1 MW

発熱速度 1MW

発熱速度 3MW

発熱速度 5MW

発熱速度 3MW

(1) 地下3階プラットホームの水平断面

発熱速度 5MW

(2) 地下駅構内の垂直断面

図7 中間換気所60m³/s排煙時、防煙たれ壁なし、出火7分後のプラットホーム階の煙拡大状況

発熱速度 1 MW

発熱速度 1 MW

発熱速度 3MW

発熱速度 5MW

(1) 地下3階プラットホームの水平断面

発熱速度 3MW

発熱速度 5MW

(2) 地下駅構内の垂直断面

図8 中間換気所100m³/s排煙時、防煙たれ壁なし、出火7分後のプラットホーム階の煙拡大状況
て、出火から10分後のコンコース階での水平断面の煙拡大状況を発熱速度別に図9(1)に示す。発熱速度1MW、3MW、5MWでコンコース階の煙濃度0.1（1/m）以上の占める煙汚染率は100％であり、煙は全面的に広がった。よって、プラットホーム階から10分での安全な避難は困難である。

出火から10分後の地下駅構内での垂直断面の煙拡大状況を発熱速度別に図9(2)に示す。発熱速度1MW、3MW、5MWでコンコース階の煙濃度0.1（1/m）以上の占める煙下端高さは、床面まで達した。

## (2) 防煙たれ壁あり

自然換気状況下における防煙たれ壁ありの場合について、出火から10分後のコンコース階での水平断面の煙拡大状況を発熱速度別に図10(1)に示す。発熱速度1MW、3MW、5MWでプラットホーム階の煙濃度は0.1（1/m）以上の占める煙汚染率がそれぞれ70%、100%、100%であり、ほぼ全面的に広がっている。プラットホーム階から10分での安全避難は困難である。

発熱速度1MWで防煙たれ壁なしと比較し、防煙たれ壁による上階への煙拡大の遅延効果は出ている。

出火から10分後の地下駅構内での垂直断面の煙拡大状況を発熱速度別に図10(2)に示す。発熱速度1MW、3MW、5MWでプラットホーム階の煙濃度0.1（1/m）以上の占める煙下端高さは、床面まで達している。

#### 5.2.2 プラットホーム階の機械排煙の場合

## (1) 防煙たれ壁なし

プラットホーム階の機械排煙、防煙たれ壁なしの場合について、出火から10分後のコンコース階での水平断面の煙拡大状況を発熱速度別に図11(1)に示す。発熱速度1MW、3MW、5MWでは、コンコース階の水平断面で煙濃度は0.1（1/m）以上の占める煙汚染率がそれぞれ35%、100%、100%となり、10分での安全な避難は困難である。しかし、排煙口からの煙の排気による希釈効果は、確認され、自然換気時に比べ煙濃度は薄くなった。

出火から10分後の地下駅構内での垂直断面の煙拡大状況を発熱速度別に図11(2)に示す。発熱速度1MW、3MW、5MWでコンコース階の煙濃度0.1（1/m）以上の占める煙下端高さは、出火車両近辺では床面まで達しているが、左側では床面下部に空気層が保たれている。

## (2) 防煙たれ壁あり

プラットホーム階の機械排煙、防煙たれ壁ありの場合について、出火から10分後のコンコース階での水平断面の煙拡大状況を発熱速度別に図12(1)に示す。発熱速度1MW、3MW、5MWでは、コンコース階の水平断面で煙濃度0.1（1/m）以上の占める煙汚染率がそれぞれ約0%、20%、45%となり、発熱速度1MWでは、出火から10分での避難安全性は保たれた。しかし、発熱速度3MW、5MWでは安全な避難は困難であった。

発熱速度 1 MW

発熱速度 3MW

発熱速度 1 MW

発熱速度 5MW

（1）地下2階コンコースの水平断面

発熱速度 3MW

発熱速度 5MW

(2) 地下駅構内の垂直断面

図9 自然換気時、防煙たれ壁なし、出火10分後のコンコース階の煙拡大状況
発熱速度 1MW

発熱速度 1MW

発熱速度 3MW

発熱速度 3MW

発熱速度 5MW

(1) 地下2階コンコースの水平断面

発熱速度 5MW

(2) 地下駅構内の垂直断面

図10 自然換気時、防煙たれ壁あり、出火10分後のコンコース階の煙拡大状況

発熱速度 1 MW

発熱速度 1 MW

発熱速度 3MW

発熱速度 5MW

（1）地下2階コンコースの水平断面

発熱速度 3MW

発熱速度 5MW

(2) 地下駅構内の垂直断面

図11 機械排煙時、防煙たれ壁なし、出火10分後のコンコース階の煙拡大状況
出火から10分後の地下駅構内での垂直断面の煙拡大状況を発熱速度別に図12(2)に示す。発熱速度1MW、3MW、5MWでコンコース階の煙濃度0.1（1/m）以上の占める煙下端高さは、出火車両近辺では床面まで達しているが、左側では2m以上で空気層が保たれている。

防煙たれ壁があることにより、上階への煙の拡大は防止されている。機械排煙では、防煙たれ壁の有無によって上階への煙拡大に大きな違いが出た。

#### 5.2.3 トンネル中間換気所による排煙の場合

## (1) 排煙量 $ 60m^{3}/s $

トンネル中間換気所の排煙量60m³/s、防煙たれ壁なしの場合について、出火から10分後のコンコース階での水平断面の煙拡大状況を発熱速度別に図13(1)に示す。発熱速度1MW、3MW、5MWでは、プラットホーム階の煙濃度は0.1（1/m）以上の占める煙汚染率がそれぞれ0%、100%、100%となり、発熱速度1MWでは、10分での避難安全は確保されたが、発熱速度3MW、5MWでは安全な避難は困難であった。

出火から10分後の地下駅構内での垂直断面の煙拡大状況を発熱速度別に図13(2)に示す。発熱速度3MW、5MWでコンコース階の煙濃度0.1（1/m）以上の占める煙下端高さは、床面まで達している。

## (2) 排煙量100m $ ^{3} $ /s

トンネル中間換気所の排煙量100m³/s、防煙たれ壁なしの場合について、出火から10分後のプラットホーム階の水平断面での煙拡大状況を発熱速度別に図14(1)に示す。発熱速度1MW、3MW、5MWでは、プラットホーム階の煙濃度は0.1（1/m）以上の占める煙汚染率が0％となり、10分での避難安全性は保たれた。

出火から10分後の地下駅構内での垂直断面の煙拡大状況を発熱速度別に図14(2)に示す。発熱速度1MW、3MW、5MWでプラットホーム階の煙濃度は天井部でも0.1（1/m）以下であり、上階に煙に上昇しなかった。

トンネル中間換気所の排煙量60m³/sと比較すると階段下降流が増したため、上階への遮煙効果が強くなったためである。

以上の結果に基づいて、出火から7分後のプラットホーム階の煙汚染率、出火から10分後のコンコース階の煙汚染率について表2にまとめて示した。

### 6. まとめ

防排煙設備の性能を調べるために、火災のあった韓国大邱市の中央路駅構内に防排煙設備を適用し、地下鉄駅車両火災の数値シミュレーションを行った。プラットホーム階の機械排煙、トンネル中間換気所による排煙およびプラットホーム階段の防煙たれ壁による防排煙効果についての煙流動解析結果に基づき乗客の避難安全の視点により、出火7分後のプラットホーム階、出火10分後のコンコース階の煙拡散状況から性能評価を行い、次のようなことが分かった。

発熱速度 1 MW

発熱速度 3MW

発熱速度 1MW

発熱速度 5 MW

(1) 地下2階コンコースの水平断面

発熱速度 3MW

発熱速度 5MW

(2) 地下駅構内の垂直断面

図12 機械排煙時、防煙たれ壁あり、出火10分後のコンコース階の煙拡大状況
発熱速度 1 MW

発熱速度 1 MW

発熱速度 3MW

発熱速度 5MW

(1) 地下2階コンコースの水平断面

発熱速度 3MW

発熱速度 5MW

(2) 地下駅構内の垂直断面

図13 中間換気所60m^{3}/s排煙時、防煙たれ壁なし、出火10分後のコンコース階の煙拡大状況

発熱速度 1 MW

発熱速度 1 MW

発熱速度 3MW

発熱速度 5MW

(1) 地下2階コンコースの水平断面

発熱速度 3MW

発熱速度 5MW

(2) 地下駅構内の垂直断面

図14 中間換気所100m^{3}/s排煙時、防煙たれ壁なし、出火10分後のコンコース階の煙拡大状況
表2 出火7分後のプラットホーム階と出火10分後のコンコース階の煙汚染率

記号	排煙方式	防煙たれ壁の有無	排煙量(階段下降流平均風速)	発熱速度	発煙速度	地下3階プラットホーム煙汚染率	地下2階コンコース煙汚染率
m³/min	MW	1/m·m³/s	出火7分後	出火10分後
N1-0	自然換気	無し	0	1	30	100	100
N3-0	3	90	100	100
N5-0	5	150	100	100
N1-0.5	状况下	在り	1	30	100	70
N3-0.5	3	90	100	100
N5-0.5	5	150	100	100
M1-0	プラットホーム	無し	2160	1	30	40	40
M3-0	3	90	60	100
M5-0	5	150	90	100
M1-0.5	機械排煙	在り	1	30	45	0
M3-0.5	3	90	60	20
M5-0.5	5	150	95	50
TS1-0	トンネル中間	無し	3600	1	30	90	0
TS3-0	(1.0m/s)	3	90	100	90
TS5-0	5	150	100	95
TL1-0	換気所排煙	6000	1	30	80	0
TL3-0	(1.7m/s)	3	90	90	0
TL5-0	5	150	100	0

## 1 ）出火後7分のプラットホーム階の煙拡散状況と避難安全性

## ① プラットホーム階機械排煙の場合

プラットホーム階の避難安全を保つには、プラットホーム階の機械排煙の場合が最も効果的であった。しかし、発熱速度1MW、3MW、5MWにおいて、出火後7分でプラットホーム階の煙汚染率はそれぞれ40%、60%、90%であった。よって、避難安全性を保つためには発熱速度を1MWより小さく抑えるような車両の不燃化が重要となる。また、防煙たれ壁の有無は煙汚染率にほとんど影響を及ぼさなかった。

## ② トンネル中間換気所による排煙の場合

発熱速度1MW、3MW、5MWにおいて、出火後7分でのプラットホーム階の煙汚染率は100%であり、ほとんど排煙効果はなかった。また、防煙たれ壁の有無は煙汚染率にほとんど影響を及ぼさなかった。

## ③ 自然換気の場合

階段の防煙たれ壁ありの場合、発熱速度1MW、3MW、5MWにおいて、出火後7分でプラットホーム階の煙汚染率が100%であった。プラットホーム階では、防煙たれ壁は逆効果であった。

2）出火後10分のコンコース階の煙拡散状況と避難安全性

## ① トンネル中間換気所による排煙の場合

コンコース階の避難安全を保つには、中間換気所による排煙（排煙量100m³/s）の場合が最も効果的であった。階段下降流による階段遮煙が可能になるためである。発熱速度1MW、3MW、5MWにおいて、出火後10分でコンコース階の煙汚染率がそれぞれ0%あり、コンコース階の避難安全性は保たれた。

## ② プラットホーム階機械排煙の場合

防煙たれ壁ありの場合、発熱速度1MW、3MW、5MWにおいて、出火後10分でコンコース階の煙汚染率がそれぞれ0%、20%、50%であり、発熱速度1MWで避難安全性は保たれた。防煙たれ壁なしでは、機械排煙時には上階への煙阻止効果はほとんどなく、避難安全性は保たれなかった。

## ③ 自然換気の場合

防煙たれ壁ありでは、発熱速度1MW、3MW、5MWにおいて、出火後10分でコンコース階の煙汚染率がそれぞれ100%であり、防煙たれ壁による防煙効果はなかった。防煙たれ壁ありの方が、なしに比べコンコース階の煙濃度は少し薄くなった。

以上の結果から、駅構内の車両火災の場合には、プラットホーム階の避難安全性を保つには、プラットホーム階の機械排煙による希釈効果が重要である。コンコース
階の避難安全性を保つには、階段下降流による上階への遮煙とプラットホーム階段の防煙たれ壁の設置が最も効果的であることが分かった。

本結果は、火災が発生した韓国地下中央路駅舎での数値シミュレーション結果である。地下鉄構内は、各駅によって階段、天井高さ、容積等が異なるので、各駅によって同様の解析を通して避難安全性は確認する必要がある。また、k-ε乱流モデルにおける火災時の煙流動シミュレーションの妥当性については、今後の課題として研究する必要がある。

なお、煙流動シミュレーション結果の煙濃度等の詳細は文献14にデータ集としてまとめられているので参考にされたい。

## 参考文献

1）渡部勇市：地下鉄火災における、自然換気時の駅構内の煙流動シミュレーション、火災、Vol.54, No.3, pp.20-23 (2004)

2）国土交通省鉄道局：鉄道に関する技術上の基準を定める省令等の解釈基準、別冊1（2004）

3）東京消防庁：鉄道火災に関する検討委員会報告書、pp.31（2004.3）

4）森山修治、田中聡、長谷見雄二：地下鉄駅舎火災における煙流動性状（その2）二層ゾーンモデルによる検討、日本火災学会研究発表会概要集、pp.258-261(2004)

5）渡部勇市、阿部伸之：大断面トンネル火災における縦流換気時の煙流動シミュレーション、消防研究所、第96号、pp.77-82（2003）

6）渡部勇市：大断面トンネル火災における縦流換気時のトンネル断面形状による熱気流性状の違い一数値シミュレーションによる熱気流解析、消防研究所、第98号、pp.45-51（2004）

7）大邱広域市消防本部：大邱地下鉄火災関連資料、(2003.7)

8）山田常圭、鄭炳表：大邱地下鉄中央路火災の概要、火災、Vol.53,No.2,pp.1-8（2003.4）

9）村上周三：CFDによる建築・都市の環境設計工学、東京大学出版会（2002）

10）高速道路調査会編：トンネル内自動車火災時の対応手法に関する研究報告書（1985）

11）運輸省鉄道監督局民営鉄道部編：地下鉄道の排煙設備基準研究会報告書（1981.6）

12）神忠久：煙中での見通し距離、日本火災学会論文集、Vol.19, No.2, pp.1-5（1970）

13）渡部勇市、鳥崎幸三。名雪健一：煙中における消防隊員の行動特性、消防研究所報告、No.37, pp.15-21（973）

14）渡部勇市：地下鉄火災における駅構内の煙流動シミュレーションに関する報告書、消防研究所研究資料66号（2005）
# Study on the Performance Evaluation of Smoke Barrier and Smoke Exhaust System in a Subway Station by Numerical Simulation of Smoke Movement. —In Case of Taegue Chungangno Station at Korea—

(Abstract)

Yuichi Watanabe

(Accepted, November 8, 2005)

A numerical simulation of smoke movement on the subway station fire in case of Taegue Chungangno station at Korea was carried out in order to examine the performance of the smoke barrier and smoke exhaust system. The heat release rate was made to be 1MW, 3MW and 5MW.

The smoke barrier and smoke exhaust system were examined from the viewpoint of refuge safety from the platform and concourse floor.

As the result, in case of rolling stock fire in subway station, the dilution effect by smoke exhaust of platform is important in order to keep refuge safety from the platform floor. It was proven that installation of smoke barrier at the stair and the prevention of the smoke which rises to the upper floor by downward flow in stairs were the most effective for keeping refuge safety from the concourse floor.
技術報告

# 過去の事例に基づく消防による救助活動実態の分析 一救助活動需要量の推計手法の開発に向けて一

胡 哲新、座間 信作、遠藤 真

(平成17年11月9日受理)

### 1. はじめに

1995年の阪神・淡路大震災などのこれまで多くの災害教訓を踏まえて、多数の救助部隊等が集中的に応援出動できるように、県内広域応援協定や緊急消防援助隊に係わる基本計画などが策定されている。

しかしながら、2004年の新潟県中越地震の対応実態からみても、これまでの広域応援出動は、発災直後から大量の部隊を一斉に被災地に派遣し、早期に人命救助等の活動態勢を整えるという点では有効であったが、防災資源の適材適所配置という点では、合理的な部隊運用が図られたとは言いがたい面も見受けられる $ ^{1} $ 。今後の広域かつ多発被害を伴う大規模災害に対して、限られた資源の有効利用を図るためには、活動対象事案別の需要量に応じた合理的な部隊の要請・編成・投入を行う必要がある。

また、災害対応の最前線である市町村においては、防災担当者の多くが専門職員ではないにもかかわらず、応援要請や救援物資の調達・配布など非常に重要な意思決定に関する業務を負わされている現状を考えると、発災直後から様々な対策における所要人員・資機材、及び所要時間（以下需要量と略称）を把握する方法の確立が必要となることは自明である。

これらの需要量は、被災の様相、程度、被災地域の範囲及び立地条件等々の要因によって変化するものであり、これらの影響要因及び影響程度を明らかにしたうえで、災害対応需要量の推計手法を確立することが求められる。

### 2. 研究の視点

災害時の救助活動の迅速さや効率が人命救助をはじめ他の重要な応急対策活動に大きな影響を与えることから、本研究では「閉じ込め」事案に対する救助活動を中心に検討する。また、本来ならば救助の流れは図1のようになる $ ^{2)} $ が、本研究は救助活動に関する基礎資料を得るため、現場での活動開始（図1の「現場への進入」）から、活動終了（図1の「脱出」）までを研究範囲とする。さらに、汎用性のある推計手法の確立を図るため、本研究では自然災害のみならず、人為事故による様々な救助活動も対象として取り扱うことにする。

### 3. 既往研究と本研究の目的

消防活動を含む災害対策に必要な人員や所要時間に関する調査研究が積極的に行われるようになったのは、阪神・淡路大震災以後である。例えば、国の防災関係機関、南関東地域及び兵庫県下の地方公共団体などの協力のもとで救助・医療・被災者救援などの応急対策についての定量化に関する調査 $ ^{3)} $ が行われている。しかし、この調査では救助活動の需要量については単に統計的に整理しているため、より深く立ち入った考察、たとえば災害種別、被害状況、要救助人数等との関連での分析が充分ではなく、今後発生しうる様々な災害における需要量推計のための基礎資料としては十分ではない。

また、阪神・淡路大震災における救助活動の所要人員

図１ 救助の流れ $ ^{2)} $ 及び本稿で取り扱う救助活動の範囲
や所要時間についての詳細な分析を行った研究 $ ^{4} $ もあるが、説明変数の不足等により、精度の良い推定ができていない。以上のいずれもが特定の震災データをもとに検討したものであるため、汎用性のある推定手法とはなっていない。そこで、本研究は以下のことを目的とする。

i）特定の災害事例のみを対象とせずに、過去10年以内の消防による救助活動事例から、活動に必要な人員、資機材、所要時間とそれらを規定する要因との関係を明らかにする。

ii）i）で得られた関係を用いて、救助活動の応援要請、最適な部隊編成、投入などの指針を検討したうえで、災害時の意思決定支援となるシステム開発につなげていく。

本稿は、上記のi)に着目し、全国の消防本部を対象として、過去10年以内の救助活動記録について調査して得たデータに基づいて、集計分析した結果を報告する。

### 4. 救助活動の定義

(1) 救助活動：本研究では、事故の発生原因にかかわらず、火災による要救助者や、建物・エレベーター・車内などに閉じ込められた者、また倒壊建物の下敷きになった者を、生死を問わず1人以上救助した場合を「救助活動」として定義した。よって、出動のみで活動せずに引き揚げた事例などは、本研究では「救助活動」から除外した。

(2) 救助活動所要人員：救助を行った人員には、管轄内の消防隊員または消防団員以外に、管轄外の消防関係者や警察等の他機関関係者及び活動に関与した住民なども含めている。

(3) 救助活動所要時間：複数の部隊により活動を行う場合が少なくないため、本研究では、最も早く現場に到着した部隊の現場到着時間から、最も遅く引き揚げた部隊の完了時間までを「救助活動の所要時間」とした。

### 5. 調査の概要

① 調査目的：閉じ込めによる救助活動に必要な人員、資機材、所要時間とそれらを規定する要因との関係を解明する。

② 調査対象：全国計861消防本部に対して、過去10年以内に各管轄地域内で発生した閉じ込めによる救助活動記録から、大・中・小規模別の最新のケースを2～3件抽出して、所定の様式に従って記入してもらうようにした。

③ 調査内容：調査票は2部構成となっており、調査票その1は、事故種別、発生時間、場所、天候、建物属性、事故の概要、救出人数、生存・負傷状況等、活動の需要量に影響を与えるであろうと考えられる要因に関する設問群である。調査票その2は、救助活動に関する覚知方法、出動車両名、台数、人員数、及び各部隊（車両）の覚知・出場・現着・活動開始・終了・引揚等の時刻、使用資機材、及び活動概要等、需要量の算定に関する設問群である。

④ 調査期間：2005年7月1日～7月22日

⑧ 配布・回収方法：郵送及び電子メール

⑨ 回収率：89%（回答した消防本部数765、そのうち、該当事案なしの本部数は67）。

### 6. 調査結果の概要

上述の調査で回収した救助活動記録3,223件を用いて、以下の6.1～6.3の基本集計を行った。また、6.4～7.2においては、考察に必要なデータが不明な記録を分析対象データから除外し、計1,685件の活動記録データに基づき分析を行った。

### 6.1 救助活動を要した事故種別

図2は事故種別の集計結果を示す。事故種別の分類は既存の救助活動記録票⁵）に基づくものであり、そのうち「建物による事故」とは、建物または建物に付帯する施設の倒壊による事故、建物等に閉じ込められる、あるいは挟まれる事故等をいう。「機械による事故」とは、エレベーターやその他の建設機械、工作機械等による事故をいう。「その他の事故」とは、具体的に掲げた事故以外の事故（労災等）で、消防機関による救助を必要したものをいう。図2から、交通事故による救助活動記録が大半を示しており、自然災害による救助活動は全体の5％にすぎないことがわかる。

さらに、自然災害の内訳をみてみると、図3に示されるように、風水害及び土砂災害に関するものがほとんど(85%)であり、地震に関するものは5%の7件しかなかった。

図２ 救助活動を要した災害種別
### 6.2 活動記録における事故の発生年

図4は回収した活動記録における事故の発生年のヒストグラム及び累積相対度数分布を示す。過去10年以内に発生したものの中から最新なものを記入するように依頼したための結果ではあるが、約85%の活動記録は過去5年（2000～2005）以内に発生したものであった。従って、今後、本研究に関する詳細な分析を行う際に用いる関連資料は最新なものが必要であるといえる。

### 6.3 都道府県ごとに回収した記録件数

図5は都道府県ごとの活動記録数とそれぞれの人口を併せて示したものである。6.2で述べた理由で、人口は最新（2000年）の国勢調査データ $ ^{6} $ から引用した。この図から救助活動記録数は都道府県によって大きく異なるが、概ね人口規模に比例している。今回の調査で回収した記録は分析資料として大きな地域的偏りを持たないものであると考えられる。（注：東京都の消防組織は特殊であるため、図5では除外した）

### 6.4 救助人数

図6は事故種別にみた要救助人数の割合を示す。自然災害のばらつきが比較的大きいのに対して、それ以外のすべての事故において、1人である場合が圧倒的に多くなっている。

### 6.5 救助活動に必要な車両及び台数

図7は事故種別ごとに出動した各車両数の内訳比率を示す。「その他」は、照明車、クレーン車、資機材搬送車、梯子車などが挙げられていた。事故種別によって、それぞれの車両の使用頻度の絶対値は若干変動しているが、オーダー的に見た場合に概ね同様な傾向が見られた。従って、図7に示される割合で所要車両名及びそれぞれの台数を大まかに推計できると考えられる。

図8は事故種別ごとの所要車両台数の相対度数分布を示す。この図から、「火災」に対する所要車両台数のばらつきが特に大きいことがわかる。火災の延焼状況などにより需要量が大きく変動することが考えられる。今後更に詳細な要因分析が必要である。

### 6.6 必要な人員数

図9は車両1台あたりの必要人数の相対度数分布を示す。車両種別によって、必要人員数はグループ化されていることが見られる。例えば、「広報、指揮、パトカー」は1台あたり2人、「救急、調査、化学車」は1台あたり3人、「水槽、救助、工作車」は1台あたり4人の割合が特に高い。ここでの必要人員数は、消防隊員または消防団員以外に、警察や住民住民なども含まれるため、ばらつきはみられるが、車両ごとの人員数に対する詳細な分析を今後行うことにより、より精度の高い結果が期待できると考えられる。

### 6.7 救助活動の所要時間

図10は救助活動1件あたりの所要時間の累積度数分布

図3 救助活動を要した自然災害の内訳

図４　活動記録における事故の発生年

図 5 都道府県ごとの救助活動記録件数と人口数 $ ^{6} $

図6 事故種別ごとの救出人数の割合
を示す。「自然災害」以外の事故においては、ほぼ80％以上の割合で1時間以内に救助活動を完了している。一方、自然災害の救助所要時間が大きい理由としては、以下のことが考えられる。

(1) 人為事故より自然災害現場の規模が比較的大きく、また図6からも分かるように、自然災害には要救助人数が比較的多いため、多くの人員と時間を要する性質を持っている。

(2) 自然災害時では、人員、資機材の不足が多く指摘されており、それも多くの時間を要した一要因として考えられる。

以上から、救助所要時間と要救出人数、出動人員数との関係の分析が必要となるとともに、今後自然災害における救助所要時間の影響要因について、詳細分析を行う必要があると考えられる。以下では、救出人数と救助所要時間の関係、出動隊員数と救助所要時間の関係について考察を行う。

### 7. 救助所要時間の影響要因についての考察

### 7.1 要救助人数と救助所要時間の関係

要救助人数別の救助所要時間の累積相対度数分布を図11に示す。要救助人数の増加に伴って救助所要時間がのびる傾向が見られる。一方、4人以上を救助する場合に必ずしも多くの時間を要したとはいえず、その理由について、今後さらに詳細な考察が必要である。

### 7.2 出動人員数と救助所要時間の関係

出動人員数ごとの救助所要時間の累積相対度数分布を図12に示す。この図より、出動人員が増加すると救助所要時間が増加する傾向がみられる。この原因として、多くの人員が出動している事案は救助活動が困難である現場が多いであろうことが考えられる。また、21人以上が出動した場合には、所要時間のばらつきも大きくなり、より多くの要因が係っていることが推察される。

### 8. まとめ

本研究では、過去10年間の消防による救助活動記録に関する調査と基本集計を行い、そのデータを基に救助活動の必要人員と所要時間等について分析を行った。その結果は、以下のようにまとめられる。

(1) 救助活動を要した事故のほとんどは交通事故による閉じ込めであり、風水害・土砂被害を中心とした自然災害による救助活動は全体の5％にすぎなかった。

(2) 今回の調査で得られたデータは大きな地域的偏りが少ないとみなされるため、今後の詳細な分析により、汎用性のある推計手法の確立が期待できる。

(3) 出動対象事故種別によって、車両種別の出動車両数の分布は若干変動しているが、オーダー的に見た場合に概ね同様な傾向が見られた。火災については、延焼

図7 事故ごとの各種出動車両数の内訳比率

図8 救助活動1件あたりの所要車両台数

図9 車両1台あたりの所要人員数

図10 救助活動1件あたりの所要時間の相対度数