Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 1 - 4 マクロ経済のパフォーマンス (改革ケース)

(单位：%)

年度	1995	2000	2025	2050
实質GDP成長率(*)	2.43	2.97	1.50	0.82
財政收支(対GDP比)
一般政府	-4.0	-1.1	-0.5	0.3
中央·地方政府	-6.8	-4.0	-3.6	-3.4
社会保障基金	2.8	2.9	3.1	3.6
公的年金積立金(兆円)
厚生年金	111.8	159.9	571.2	913.4
国民年金	7.0	10.6	83.0	501.2
国民負担率(対NI比)	36.5	43.6	46.5	48.0
租税負担率	23.2	28.8	30.5	31.4
社会保障負担率	13.3	14.8	16.1	16.7
国民負担率(対GDP比)	28.4	32.6	34.5	35.4
潜在的国民負担率(対NI比)	41.7	45.1	47.2	47.7
就業者数増加率(*)	0.1	0.1	-0.7	-1.1
実質賃金上昇率(*)
(税·社会保険料引き前)	0.84	2.03	1.65	1.78
(税·社会保険料引き後)	-0.30	1.42	1.35	1.62
総貯蓄(対GDP比)	30.8	33.8	23.1	14.9
総投資(対GDP比)	28.9	32.8	25.0	20.2
経常収支(対GDP比)	1.9	1.0	-1.9	-5.3
長期金利(*)	3.1	4.6	3.7	3.0

(注) $ ^{*} $ は1995年は前年比、2000年は過去5年間、他は過去25年間の平均値

潜在的国民负担率 = $ \frac{国民负担 + 一般政府赤字}{国民所得} $
### 6. 年金制度改革の世代別効果

## (年金支給額の削減)

このような年金制度改革によって保険料率が引き下げられたのは、年金支給条件を厳格にしたためであり、当然の結果とも言える。したがって、保険料率の引き下げだけを強調するのはミスリーディングであり、支給額の削減も合わせてネットで見た効果をチェックしなければ、年金制度改革の効果の分析は不十分なものとなろう。

表 1 - 5 厚生年金支給額の削減率

改革内容	2025年	2050年
部分年金廃止(+第3号からの保険料徴収)	▲10.2	▲8.7
物価スライドへの移行
報酬比例部分のみ	▲10.0	▲20.2
報酬比例部分+部分年金の廃止	▲17.4	▲23.9
報酬比例部分+基礎年金	▲30.0	▲54.4
報酬比例部分+基礎年金+部分年金の廃止	▲37.5	▲58.1
+第3号からの保険料徴収

(注) 1. 保険料の引き上げだけで黒字を2025年まで維持しうるケースと比べたときの各改革の効果

２．第３号被保険者からの保険料徴収は支給額には影響を与えない。

表 1 - 5 は、厚生年金の支給額が、保険料の引き上げだけで収支を維持しようとしたケースに比べてどの程度削減されるかを、上述の各改革ケースにおいて試算したものである。この表からも明らかなように、保険料率の引き下げは保険支給額の削減を伴ってこそ可能となっている。例えば、物価スライド制をはじめとしてすべての改革案を動員したケースでは、1 人当たりの年金支給額は制度改革を行わなかった場合に比べて、2025 年で 37.5%、2050 年で 58.1% 削減されることになる。但し、これらはいずれも将来の年金支給額と比べた削減率であり、その間の賃金上昇を考慮すれば、現在の給付水準（実質ベース）を下回るものではない。

保険料率の引き下げは、マクロ経済にはプラスの効果をもたらす。公的年金が賦課方式で運営されている以上、保険料率の引き下げは現役世代には事実上の減税として受けとめられ、就業インセンティブが高まる。また、保険料率の引き下げで可能となる民間貯蓄の増加は、資本蓄積を促すとともに、引退時における年金支給額の削減を埋め合わせるだろう。しかし、個人ベースで公的年金の収支決算を考えると、マクロ的な効果とは別の角度からの評価ができる。

## (将来世代を有利にする改革の効果)

保険料率の引き下げと保険支給額の削減が各個人の生涯における予算制約に及ぼす効果は、世代ごとに異なってくる。そこで、「改革ケース」で想定した制度改革が各世代にどのような効果をもたらすかを大まかに試算してみよう。具体的には、20歳から59歳まで勤続し、60歳ないし65歳から年金生活に入る
標準的な男子サラリーマンを世代ごとに想定し、厚生年金の支給額と保険料の変化を各世代で試算してみる。比較のベースは表1-5と同様、保険料の引き上げだけで収支を維持しようとしたケースである。

その場合、単身と既婚の両ケースを設定するが、後者については男子は29歳の時に3歳年下の女性と結婚し、以後彼女は無業の専業主婦（第3号被保険者）になると仮定する。また、年齢別賃金プロファイルは、1995年時点における平均的なプロファイル（労働省「賃金構造基本統計調査報告」に基づく）を各世代に当てはめるとともに、賃金上昇率や割引率（長期金利）は、我々のモデルから内生的に得られた値を用いることにする。さらに、各世代の平均寿命は、男性の平均寿命が1995年で76.36歳、2050年で78.27歳であることを考慮し、77歳として固定している。遺族年金、障害年金等の存在も簡単化のため捨象する。

表 1 - 6 及び図 1 - 8 は、「改革ケース」で想定する年金制度改革を行った場合、生涯における年金支給額及び保険料（いずれも割引現在価値）がどの程度削減され、その結果どの程度の利益がネットで見て発生するかを世代別に見たものである（1995 年時点で評価）。結果は単身と既婚の場合で幾分異なるが、ほとんどの世代で年金支給額と保険料がともに減少し、どちらが大きいかでネットの効果の符号が決まることになる。

この図表からも明らかなように、我々の想定した年金制度改革は現時点における現役世代の負担を高め、その代わりに将来世代の負担を軽減するというパターンを見せることになる。単身の場合は、1975年生まれ前後を境目としてそれより若い世代がネットで利益を受け、その大きさは長期的には生涯年金に対して8%程度となる。一方、既婚の場合は、「改革ケース」で想定される制度改革がもたらすネットの利益は単身の場合に比べて小さくなり、ネットで利益が発生する世代も単身の場合に比べて25歳程度遅れることになる。

これは、イ)夫の年金だけでなく妻への老齢基礎年金（及び加給年金）の額も物価スライド制への移行で削減される、口)第3号被保険者に対する保険料徴収により保険料負担の軽減効果が減殺される、という2つの要因が働くためである。

いずれの場合も、現時点における現役世代が負担の純増に直面することが注目される。より詳細に見ると、負担が増加する程度は「団塊世代」と「団塊ジュニア」に挟まっている世代 (1995年時点で30歳前半から40歳代前半) で最も大きくなる。仮にこのような比較的若年層の負担を軽減することが望ましいとすれば、団塊世代に対する追加的負担の徴収等の措置を別途検討する必要があるだろう。

年金制度改革のメリットが現役世代ではなくむしろ将来世代に享受されるというパターンは、公的年金を賦課方式から積立方式への移行あるいは民营化の場合にも見られることが知られている (Kotlikoff [1995]、Feldstein-Samwick [1996]等参照)。今回の分析では、積立方式への移行や民营化の効果については具体的な試算を行っていないが、世代別効果という点ではここでの分析結果が方向としてはある程度当てはまるものと推察される。
表 1 - 6 年金制度改革の世代別効果 (厚生年金)

(对生涯賃金比,%)

生まれ	単身	既 婚
年金支給額(A)	保 険 料(B)	ネットの効果(A)-(B)	年金支給額(A)	保 険 料(B)	ネットの効果(A)-(B)
1935	-0.84	0.00	-0.84	-1.20	0.00	-1.20
1940	-1.48	-0.01	-1.47	-2.07	-0.01	-2.06
1945	-2.55	-0.07	-2.48	-3.55	0.14	-3.69
1950	-3.46	-0.34	-3.13	-4.84	0.13	-4.98
1955	-4.22	-0.91	-3.32	-5.97	-0.14	-5.83
1960	-4.93	-1.88	-3.05	-7.02	-0.75	-6.27
1965	-5.66	-3.27	-2.39	-8.08	-1.74	-6.34
1970	-6.43	-5.58	-0.86	-9.16	-3.64	-5.53
1975	-7.12	-8.09	0.97	-10.14	-6.19	-3.94
1980	-7.70	-10.58	2.88	-10.96	-8.83	-2.13
1985	-8.22	-12.89	4.68	-11.70	-11.28	-0.42
1990	-8.68	-14.85	6.17	-12.36	-13.37	1.01
1995	-9.08	-16.39	7.31	-12.93	-15.03	2.10
2000	-9.41	-17.51	8.10	-13.41	-16.26	2.86
2005	-9.68	-18.26	8.58	-13.79	-17.12	3.33
2010	-9.89	-18.29	8.40	-14.10	-17.25	3.15
2015	-10.06	-18.33	8.27	-14.36	-17.38	3.02
2020	-10.21	-18.37	8.15	-14.59	-17.50	2.91
2025	-10.34	-18.40	8.06	-14.78	-17.61	2.83

(注) 1．保険料の引上げだけで黒字を2025年まで維持するケースと比べたときの「改革ケース」の効果

2．生涯賃金、年金支給額、保険料はすべて1995年時点における割引現在価額

3．標準的男性サラリーマンを想定（1935年生まれの世代は1995年から年金生活に入る）
図 1 - 8 年金制度改革の世代別効果 (厚生年金)

(注) 表 1-6 のネット効果を図示したもの

### 7. 結論

日本の公的年金制度は、「修正積立方式」という事実上の賦課方式である。我々の分析は、賦課方式という現行の枠組みをとりあえず前提としながら、どこまで年金制度改革を進められるかという点について、一定の見通しを示したものである。我々が試算に用いた計量モデルは、年金制度とマクロ経済との相互関連を明示的にとらえたものとなっているため、年金制度改革の効果を日本経済の長期的展望と整合的な形で分析できる。

賦課方式を前提とした年金制度改革は、基本的には、年金支給条件の調整と年金保険料の調整という2つの要素で構成される。我々は、年金支給条件の面では、賃金スライド制から物価スライド制への移行、部分年金廃止による厚生年金の支給開始年齢の65歳への完全引き上げ、支給乗率の引き下げといった改革を、年金保険料の面では第3号被保険者からの保険料徴収という改革を想定し、それぞれの効果を定量的に分析した。また、これらの改革の幾つかを組み合わせることにより、保険料率がどこまで引き下げされるかを試算してみた。

我々の試算から得られた結果をまとめると、次のようになる。

まず、現行制度のままでは、公的年金が長期的に維持できないことは明らかである。少子化・高齢化という人口動態要因は、年金財政に対して極めて大きな圧力となる。新中位推計を前提とすれば、厚生年金の場合は2030年頃、国民年金は2015年頃に赤字に転じ、その後赤字は累積的に拡大する。出生率の回復を新中位推計ほどには見込んでいない新低位推計の場合は、事態はさらに深刻なものとなる。

そのような年金財政の悪化傾向に対して、将来世代の負担を一方的に高める保険料率の引き上げだけで対応することは適切でない。年金財政を維持するために必要な最終保険料率は、厚生年金の場合37%、国民年金の場合34,700円と試算され、厚生省が現在想定している水準からの大幅引き上げが不可欠となる。そして、そのような保険料率の大幅引き上げは将来の国民負担率を上昇させ、経済活力を阻害する。
したがって、今後の人口変動リスクに対応するためには、年金支給条件を中心とする追加的な制度改革が必要となる。なかでも、賃金スライド制から物価スライド制への移行は、保険料率に引き下げの余地をもたらすことが注目される。物価スライド制への完全移行と厚生年金の部分年金の廃止、そして第3号被保険者からの国民年金保険料の徴収を同時に行えば、厚生年金の保険料率は1999年に19.1％に引き上げた後はそのままで据え置くことができ、国民年金の保険料も現在の水準から引き上げる必要はなくなる。この場合、国民負担率の低下、経済成長率の上昇、財政赤字の改善など、望ましい経済効果の発生が期待できる。

ただし、年金制度改革が、個人の生涯にわたる予算制約に及ぼす効果は世代間で異なる。現行の年金制度のままでは、現役世代に対して将来世代が一方的に不利となり、年金制度に対する支持自体が崩れてしまう危険性もある。これに対して、年金支給条件の厳格化と保険料率の引き下げを組み合わせた制度改革は、現役世代（中でも30歳前半から40歳代前半）の生涯にわたる可処分所得を引き下げるものの、その一方で将来世代の可処分所得を引き上げるという効果をもたらすことになる。
## 第2章 モデルの構造

### 1. モデルの基本的性格

(モデルの基本構造)

我々のモデルは、次の3つのセクターによって構成されている(図2-1参照)。

第１は、「マクロ経済セクター」である。このセクターは、我々のモデルの中核をなすものであり、日本経済のマクロ的な将来像を推計するために用いられる。

図2-1 モデルの構造

第2は、「労働供給セクター」である。このセクターは、厚生省の公表した人口推計に基づいて将来における労働力人口を男女別、年齢別に推計するとともに、各種の政策変更が労働供給に及ぼす影響を整合的にとらえることを目的としている。

第3は、「財政セクター」である。このセクターは、公的年金を始めとする社会保障政策の財源調達のあり方を、他の公共政策のあり方と関連づけながら分析するものである。このセクターで扱う公的部門は、新SNA体系における「一般政府」の収支構造を忠実に再現したものとなっている。

これら３つのセクターをリンクしてシミュレーションを行うことにより、社会保障に関する長期的な戦略を比較・検討することができる。各セクターの基本的な構造については、次節以降で説明される。なお、公的年金は、形式的には「財政セクター」に含まれるが、今回の分析の中核部分なので章を改めて解説する。

我々のモデルは基本的には新古典派的な考え方に基づく供給モデルであり、日本経済の循環的な動向よりもむしろ長期的な成長能力に焦点を当てている。したがって、このモデルにおける経済成長率は、需要サイドの要因ではなく、労働力人口の成長や技術進歩のペースによって規定されることになる。ただし、労働力人口の成長率は、基本的には人口推計に依存して決定されるものの、社会保障制度の変更
が就業インセンティブに対してもたらす効果によって影響を受ける形になっている。

さらに、経済成長率がマネーサプライなど名目変数の変化によっては影響を受けないという点にも注意が必要である。これは、我々のモデルが供給モデルであり、基本的に「古典派の二分法」が成立する世界を想定しているためである。我々は消費者物価上昇率を便宜的に2％として外生的に与えているが、その理由は厚生省の「財政再計算」の想定に合わせるためということ以外にはない。

## (モデルの基本的な特徴)

我々のモデルの基本的な特徴としては、次の2つが挙げられる。

最大の特徴は、マクロ経済の変化が社会保障に与える影響だけでなく、社会保障がマクロ経済活動に及ぼす影響も明示的にとらえられていることである。最近では、将来における社会保障財政の悪化が危惧されているため、官民を問わず、公的年金を中心として社会保障財政の収支展望が試みられている（厚生省 [1993]、Yashiro-Oishi [1993]、Meredith [1995]、八代尚宏・日本経済研究センター [1995]、経済企画庁／財政・社会保障問題ワーキング・グループ [1996]、経済企画庁 [1996] [1997]、産業構造審議会 [1996]）。しかし、社会保障の制度変更がマクロ経済に及ぼす影響や、マクロ経済の動向が社会保障や財政全体の収支構造に与えるフィードバックを整合的に捉えることは必ずしも容易ではない。我々のシミュレーション結果は、社会保障の制度変更がマクロ経済に及ぼす影響が潜在的に大きく、また、両者の間の相互関連を軽視すると制度のあり方をめぐる議論がミスリーディングになることを示唆している。なかでも、社会保障の制度変更が人々の就業インセンティブに及ぼす影響は無視できず、それを考慮しないで財政収支の展望や制度変更の代替案を提示することは危険ですらある。

もう一つの特徴は、シミュレーションの終期を、通常行われているような2025年を超えて、高齢化の真のピーク時である2050年までに延ばしたことである。2025年は、戦後間もなくの時期に生まれた「団塊の世代」のかなりの部分が年金生活に入る頃であり、しばしば高齢化のピーク時と見なされてきた。しかし、「団塊ジュニア」の加齢を考慮すると高齢化の進行は2025年以降も連続的に進展すると考えるべきである。したがって、高齢化という人口動態的な変化に社会保障制度がどこまで耐え得るかを検討するためには、「団塊ジュニア」が年金生活に入る2050年頃までシミュレーションの対象期間を少なくとも伸ばす必要がある。

対象期間を 2050 年まで伸ばすと、人口動態に関する前提が推計結果に無視できない影響を与えることが分かる。中でも、出生率に関する想定の違いは 2025 年以降の人口構成や労働力人口の成長率を大きく左右する（むしろ、2025 年までは出生率の違いは年金財政にほとんど影響を及ぼさない）。我々は、社会保障制度と出生率の関係についても女性の就業インセンティブの変化という経路を通じて検討するが、社会保障の制度改革の影響はむしろ 2025 年以降に大きく現れるという点は念頭に置いておかなければならない。

## 2 ．マクロ経済セクター

マクロ経済セクターは我々のモデルの中核をなすものであり、日本経済の長期的な供給能力を推計するとともに、政策変更のマクロ経済に及ぼすインパクトを分析する土台となっている。このセクターは、生産、貯蓄、投資、金利など主要なマクロ変数に関する推計式によって構成されている。各推計式は1975～1994年の年次データに基づき最小二乗法によって得られたものであり、モデルの構造そのものはオーソドックスなマクロ・モデルの形をとっているが、供給サイドの分析に重点が置かれている。

もちろん、このような手法については幾つかの限界がある。この種の長期的なシミュレーションに
とって共通の問題点として、試算結果が推計されたパラメータの値に大きく依存する傾向があること、また、シミュレーションの期間が50年以上と長いのに対して構造方程式を推計する期間が20年間程度とかなり短くなっていることも問題である。さらに、各方程式の推計においても、各経済主体による異時点間における効用や利潤の最大化行動が明示的に反映されているわけでない。しかし、そのような限界があるにせよ、我々の試算結果は、現在の社会保障制度が抜本的な構造改革を伴わない限り維持できないことを強く示唆するものとなっている。

以下では、このマクロ経済セクターを構成する主要な変数の推計方法について、基本的な方針を説明することにする。

(生 產)

生産関数は単純なコブ＝ダグラス型であり、資本ストック、労働力、全要素生産性という3つの生産要素によって説明される。すなわち、

ln（実質 GDP）= 定数 + 全要素生産性の伸び × タイムトレンド + 資本分配率 × ln（稼働率 × 資本ストック）+ 労働分配率 × ln（労働力人口 × 労働時間）

という定式化を行っている。このうち、資本ストックについては、公的資本ストックの生産性拡大効果についても考慮し(Ashauer [1989])、民間企業と政府部門の固定資本形成のペースがともにその蓄積に影響を及ぼすような形になっている(ただし、公的資本ストックの生産に対する寄与度は、民間資本ストックの2割程度としている)。また、労働力については、後述する労働供給プロックの中で計算される値を用いている。全要素生産性は、過去15年間の平均である約1.6％という伸び率を想定している。

なお、Yashiro-Oishi [1993]や経済企画庁 [1994]が指摘するように、労働力人口の伸びの低下に伴う労働増加型の技術進歩が進む可能性も否定できないが、その具体的な大きさについては不確実性が大きいので、ここではその考え方を採用しないことにした。

(投資)

国内総固定資本形成は、民間部門の設備投資、住宅投資、政府投資、在庫投資という4つに分類される。このうち、政府投資は政府による公共投資計画によって政策的に決定され、また、在庫投資はGDPに対する一定比率として与えられる。

民間部門の設備投資は、アドホックながら、加速度原理とストック調整の考え方を反映させるとともに、実質利子率の水準によって左右されるとした。すなわち、

(+)

(-)

(-)

民間設備投資 = f （実質 GDP，前期末資本ストック，実質金利）

という簡単な設備投資関数を推計している。一方、住宅投資は、所得要因と実質金利によって説明される。

これらの固定資本形成を推計する目的は、経済の需要サイドに注目する短期のマクロ・モデルの場合のように、国内需要の大きさを決定づけることにあるのではない。長期的な経済成長能力を左右する資本ストックの蓄積ペース、そして、それによって左右される資本収益率の大きさを決めることがここでの目的である。そのため、設備投資、住宅投資、政府投資については、過去の平均的な除却率によって
それぞれのストックが積み上がっていくようなメカニズムがモデルの中に組み込まれている。

## (貯蓄)

我々のモデルでは、家計貯蓄と企業貯蓄を合わせた民間貯蓄を推計しているが、その値は、まず民間貯蓄率を推計し、それを民間可処分所得に乗ずることで得られる。

民間貯蓄率は２つの要因によって決定されていると考える。第１に、通常のライフサイクル仮説の考え方を採用し、貯蓄を取り崩す高齢者の比率が高まるにつれてマクロ全体の貯蓄率が引き下げられるというプロセスを想定する(Horioka [1992]等の実証分析参照)。ただし、高齢化を示す指標としては、通常の場合のように６５歳以上人口の対総人口比を採用するのではなく、６５歳以上人口の対就業者数比を用いることにした。これは、就業者が増えるほど貯蓄が増えるという効果を念頭に置いたからである。また、そのような定式化を採用することによって、社会保障の制度変更が就業インセンティブの変化を通じて民間貯蓄の大きさに影響を及ぼす経路を捉えることができる。

第２の要因は、財政収支の影響である。民間部門が合理的であれば、財政収支の赤字（黒字）化は将来における財政負担の増加（軽減）を意味するものと解釈され、それに備えて貯蓄を増やす（減らす）という行動が見られるはずである（いわゆる「中立命題」「統合命題」の考え方）。財政収支全体ではなく社会保障負担・給付のみに注目し、社会保障負担が貯蓄率を引き下げ（主として現役世代）、社会保障給付が貯蓄率を引き上げる（主として高齢世代）という経路だけが取り上げられることも多い（Feldstein [1974] 等参照）。しかし、租税やその他の公的サービスの存在についても考慮して、ここでは、財政収支の貯蓄率への影響をとらえることにした。

したがって、貯蓄率関数は、

## $ (-) $ $ (-) $

民間貯蓄率 = f （65 歲以上人口 ÷ 就業者数，財政収支 ÷ 可処分所得）

という形で推計される。

(金 利)

我々のモデルにおける金利の決定メカニズムは、新古典派的な考え方に基づいている。新古典派理論によれば、実質金利は資本の限界生産性に等しい水準に設定されることになる。我々のモデルでも、生産関数から間接的に得られる資本の限界生産性を、実質金利にとってのアンカー的な役割を果たすものと考える。ただし、実質金利が資本の限界生産性に等しいという状況は、資本蓄積のための財源が貯蓄によって完全に調達されるという状況を前提としてはじめて成立する。しかし、我々のモデルは開放型モデルであり、国内貯蓄と国内投資は必ずしも一致しない。そのため、我々のモデルでは、国内が投資超過になった場合には、海外からスムーズに資金を借り入れられるものと想定していることになる。なお、名目金利は、以上の考え方で得られる実質金利に、GDPデフレータで示されるインフレ率(基本的に外生)を付加することで得られる。したがって、金利関数は、

（+）

名目金利 - GDP デフレータ上昇率 = f （実質 GDP ÷ 前期末資本ストック）

として与えられる。ここでは、生産関数がコブ＝ダグラス型であるから、資本の限界生産性は実質GDP÷前期末資本ストックに比例することに注意されたい。

このような枠組みの下では、高齢化の下での労働力人口の減少は、労働増加的な技術進歩がなければ
資本の限界生産性を引き下げる方向に働くので、金利の低下要因となる。もっとも、高齢化の下で予想される貯蓄率の低下あるいは財政赤字の拡大が、海外からの資金流入で十分に賄えず、国内における貯蓄不足の度合いを高め、金利の上昇要因となるという効果も否定できない。しかし、我々のモデルではその効果は捨象されている。

一般的に、金利の定式化はこの種のモデルの安定性を大きく左右するものである。金利の変化は、民間投資に影響を与えるだけでなく、公的部門における債務利払費や資産運用益に大きな影響を与えることになる。我々のモデルでは、国内の投資超過が金融市場の需給を逼迫させ、金利の上昇をもたらすというメカニズムは必ずしも捉えられていないので、金利上昇と政府負債の累積という破局的なシナリオは発生しにくい仕組みになっていることに注意されたい（このシナリオの可能性を定量的に検討したものとしては、Yashiro et al [1996] がある）。

## (財政収支)

財政収支そのものは後述する「財政セクター」で計算されるが、公的支出、税制、公債の償還・利払い、社会保障政策等がその決定要因となる。そして、この財政収支が「マクロ経済セクター」に受け渡され、別途計算される民間の貯蓄投資差額と合計されて国内の貯蓄投資差額が得られることになる。

財政収支の持続可能性は、我々のモデルで分析される最も重要なポイントの一つである。日本の財政収支はバブル崩壊後の不況の下で大幅に悪化しているが、現行の政策を前提とすれば、財政赤字の拡大と債務残高の累積が不可避となる。このモデルでは、財政赤字の悪化の程度とその持続可能性を確保するための措置を、マクロ経済全体との整合性を保ちながら分析することになる。

## (海外との関係)

我々のモデルでは、海外との貿易取引・資本移動は明示的に捉えられていない。しかし、対外純資産が毎年の国内貯蓄投資差額の累積として計算され、さらに、海外からの財産所得の純受取がこの対外純資産によって決定されるという経路は、モデルの中に組み込まれている。日本経済は将来、高齢化による民間貯蓄の減少や財政赤字の拡大を背景として投資超過体質を強め、構造的な経常収支赤字と対外純負債の拡大に直面するものと予想される。その場合、海外への財産所得の支払いがネットで見て拡大し、国民総生産や国民所得の引き下げ要因となることが見込まれる。

### 3. 労働供給セクター

この「労働供給セクター」の目的は、2050年にかけての労働供給の長期的な展望を示すことである。我々が労働供給の推計に当たってベースとするのは、国立社会保障・人口問題研究所が1997年1月に公表した新「中位推計」である。同研究所が1992年に公表した旧「中位推計」は、合計特殊出生率が1.80に向けて回復することを前提として推計されたものであった。しかし、女性の社会進出がさらに進むことを考慮すると、出生率のこのような順調な回復は、育児・出産に対する政策的な支援が大幅に行われない限り非現実的である。そのため、八代他[1995]に代表されるように、出生率が1.45までしか回復しないとする「低位推計」をベースにした労働供給の長期推計がしばしば行われてきた。しかし、今回公表された新「中位推計」では出生率の回復は1.61までとなっており、旧「中位」と旧「低位」の中間的な形になっている。

このセクターでは、15歳以上5歳刻みの年齢階層（70歳以上は一括）毎に就業率を男女別に推計し、それを各時点における男女別・年齢階層別の推計人口（これは国立社会保障・人口問題研究所の人口推
計から得られる）に乗ずるというプロセスで、労働供給を予測している。就業率の推計に際しては、特に女性や（男性）高齢者の場合、社会保障制度の就業インセンティブに及ぼす影響を推計式の定式化に反映させ、制度変更が労働供給にどのようなインパクトを与えるかを分析できるようにしている。このようにして得られた労働供給はマクロ経済セクターに受け渡され、別途推計される資本ストックとともに日本経済の長期的な成長経路を決定することになる。

なお、労働供給は農林水産業従事者、自営業者、雇用者(民間、公務員とも)という3つのカテゴリーに分類される。このうち、農林水産業従事者、自営業者については、過去のトレンドによって推計される。雇用者については、上に述べた方針で推計される。

最後に注意すべき点は、我々のモデルは長期供給モデルであるため、経済はつねにフル活動状態にあり、労働市場の需給ギャップを示す失業率はいわゆる「自然失業率」につねに等しいと想定されているということである。我々のモデルでは、実際に就業している労働者数に関心があり、業種別、性別等の積み上げによって求められるので、就業率が最初に得られる。そして、失業率については過去数年間の平均値が自然失業率であると想定して、労働力人口は就業者数÷（1 - 自然失業率）という形で計算している（男女別・年齢階層別）。

(男性労働者)

男性雇用者数は、5歳刻み年齢階層別に次のような考え方で推計される。

まず、15～19歳から55～59歳の各階層については、

雇用就業率 = 就業率 - （農林水産業従事者数 + 自営業者数） ÷ 人口

という計算が行われる。ここで、農林水産業従事者数と自営業者数は上述のように過去のトレンドで外挿される。また、男性就業率は、60歳以下は過去数年間の平均的な水準で固定される。この定式化は、60歳以下ではそれぞれの年齢階層で男性就業率はすでに上限近くに達しているということを前提としており、社会保障の制度変更等では就業インセンティブはほとんど影響を受けない形になっている。

しかし、これまでの平均的な定年年齢である60歳を超えた年齢階層では、社会保障給付（具体的には公的年金）のあり方が労働供給に影響を与える可能性が高いと考えられる。中でも、厚生年金の支給開始年齢が60歳から順次引き上げられ、満額年金の支給年齢までは部分年金しか支給されなくなるという将来においては、年金給付額の変化がどのように高齢者の労働インセンティブを左右するかが重要なポイントとなる。我々のモデルでは、高齢者の雇用就業率については、厳密さにはやや欠けるものの、実質賃金と平均新規年金給付額（消費者物価指数で実質化）を説明変数として推計し、年金給付額の変化の就業率に対する影響を推計している。この場合、年金給付額が引き下げられれば高齢者の労働供給が増加するようになるが、これは経済成長に寄与するとともに、保険料収入の増加を通じて年金財政を改善するという効果をもたらす。

(女性労働者)

女性労働者数についても、男性の場合と同様に5歳刻みの年齢階層別で推計されるが、その推計は、具体的には次の3つのステップによって行われる。

第 1 に、男性の場合と同様に、就業者を農林水産業従事者、自営業者、雇用者とに分割し、最初の 2 つについては過去のトレンドに基づいて推計する。

第 2 に、15 歳から 49 歳までの女性については、未婚と既婚とに分割し、各年齢階層の未婚率を大学進
学率、初婚年齢、そして5年前の婚姻率等によって推計する。女性の平均初婚年齢は、大学の進学率の影響を受けることになるが、この場合、進学率の上昇は就業機会を拡大させ、それが結婚の機会費用を高めることを通じて初婚年齢を引き上げるものと考えられる。

第 3 に、各年齢階層における雇用就業率は、未婚・既婚別に基本的に同じ形の推計を行っているが、既婚女性の雇用就業率については、少子化や育児施設の充実度を評価できるよう、保育所在所率（0歳から5歳までの子供のうち保育所で保育されている子供の比率）を説明変数に追加して推計を行っている。男性の場合とは異なり、女性の就業率は、各年齢層で経済環境等の変更に敏感に対応し、税・社会保障負担を除いた実質賃金や保育所在所率によって有意に説明される。なお、45歳以上の年齢層については、サンプル数が少ないなどデータの制約があるため、未婚・既婚を区別せず一括して雇用就業率を推計している。

今回の分析では、社会保障制度に備わっていると考えられる「コーホート効果」は、十分に分析されていない。過去のデータに基づく我々の推計によると、60歳以上の女性就業率は、男性の場合とは異なり、社会保障制度（年金給付条件）の変更に大きく左右されないことが示されている。しかし、若いコーホートになるほど就業する機会が増加すると考えられ、高齢時になっても労働市場にとどまろうとするインセンティブが強まるはずである。社会保障制度の変更は、若年時における女性の就業インセンティブに影響を与えるだけでなく、彼女らが高齢時になったときの就業インセンティブにも間接的にも影響を与える、という長期的な効果、すなわち「コーホート効果」を持っているはずである。この効果の分析は今後の課題である。

## 4 ．財政セクター

我々のモデルを構成する「財政セクター」は、新 SNA 体系における「一般政府」の収支構造を圧縮した形で、しかし忠実に再現し、財政収支の長期的な姿を展望することを目指している(具体的には、「国民経済計算年報」付表6.「一般政府の部門別経常取引及び資本取引」のうち、経常取引の部分が再現される)。一般政府は、中央政府・地方政府・社会保障基金の3部門によって構成されるが、我々のモデルにおける「財政セクター」では、公的年金や医療、福祉に関連する「社会保障基金」と、中央政府・地方政府を統合した「その他政府」という2つのプロックに圧縮されている。一般政府の収支は、これら2つのプロックの収支を合わせたものとして計算され、社会保障の負担・給付のバランスだけでなく、政府消費や公共投資、公債の利払い費等の公共支出や税収の動きが整合的にとらえられている。この「財政セクター」の特徴としては、特に次の2点を指摘しておきたい。

## (政府間の経常移転)

第 1 は、社会保障基金とその他政府との間の経常移転の姿が明確に把握できることである。社会保障の財源としては、民間部門が各種の社会保险料という形で支払う社会保障負担だけではなく、中央政府・地方政府からの公費負担がある。公費負担のうち一部は、社会扶助金という形で中央政府・地方政府から民間部門に直接給付されるが、それ以外は社会保障基金に経常移転という形で受け渡され、保険料と合わせて社会保障給付の財源となっている。以上の関係を整理すると、

社会保障給付（広義）= 社会保障給付（社会保障基金）+ 社会扶助金（その他政府）

公庫負担 = 社会扶助金（その他政府）+ その他政府から社会保障基金への経常純移転
となる。なお、公庫負担における社会扶助金とそれ以外（社会保障基金への経常純移転）とは過去の平均的な比率を用いて分割され、社会保障基金経由の狭義の社会保障給付は広義の社会保障給付から社会扶助金を差し引いて求められる。

社会保障の財源調達に関してしばしば公庫負担（あるいは国庫負担）のあり方が議論されるが、公庫負担への依存度を高めると社会保障基金の収支は改善するものの、その他政府の収支が悪化することになる。この「財政セクター」ではその関係が分析できるようになっている。さらに、公庫負担が最終的には税収（または将来世代に対する課税である公債発行）で調達されることを考えると、社会保障の財源として税と保険料の組み合わせについても定量的な分析を行うことができる。

(政府純負債と利払い費、プライマリー・バランス)

第 2 は、フロー・ベースの財政収支とストック・ベースの政府純負債との関係も、モデル内で整合的に把握できる。各時点の財政赤字は政府純負債に積み上げられていくとともに、政府純負債は各時点における利払い費として財政収支の大きさに影響を与えることになる。

財政・社会保障制度の持続可能性を検討するために、一般政府の「プライマリー・バランス」をチェックすることがしばしば行われる。「プライマリー・バランス」とは、財政収支から利払い費を差し引いたものであるが、この収支が均衡していれば政府の負債残高の累積的拡大を阻止することができる。我々のモデルでは、この「プライマリー・バランス」を均衡させる政策のあり方についても検討することができる。

## (社会保障基金ブロック)

社会保障基金プロックは、さらに「年金」・「医療」・「福祉」という3つのサブプロックに分割される。これらのサブプロックのデータ・ベースは、社会保障研究所(現・国立社会保障・人口問題研究所)の「社会保障費」(各年度)及び『社会保障費統計の基礎と展望』(1995年)の付属統計に基づいて作成されている。そして、それぞれのサブ・ブロックから得られる社会保障給付、負担、公庫負担の額を合計することにより、社会保障ブロック全体のそれらの値が計算されている。つまり、

社会保障給付 = 年金給付 + 医療給付 + 福祉給付

社会保障负担 = 年金保險收入 + 医療保險收入 + 福祉收入

公庫負担 = 年金公庫負担 + 医療公庫負担 + 福祉公庫負担

というアグリゲーションが行われるわけである。

ところが、社会保障統計で示されるこれらの統計数字は新 SNA におけるそれと若干ながら異なるので（その詳細については社会保障研究所の前掲書を参照）、新 SNA に整合的になるように統計式による調整が行われている。

(年金、医療、福祉各サブブロックの推計方針)

社会保障基金プロックを構成する3つのサブプロックのうち、年金については国民年金、厚生年金、共済組合という3つの公的年金制度の収支展望を制度変更も踏まえてかなり細かく行っており、その説明は次節に回すことにする。残された2つのサブプロックについては、国民所得の伸び等を用いた簡便法による推計を行っている。

まず、医療については、老人医療とその他医療とに2分する。そして、老人医療給付は、老人医療給
付÷国民所得比を70歳以上人口÷総人口比で推計した上でその値を国民所得に乗じることにより、高齢化による老人医療費の増大傾向を予測している。また、その他医療については過去のデータから得られる国民所得の弾性値を用いてその将来の値を推計する。公庫負担については、老人医療、その他医療それぞれにおいて、給付に対するこれまでの平均的な比率でその値を推計することを基本とするが、ここでもその比率を変更することによって医療財政の収支展望への影響を分析することができる。福祉についても医療と同様に、給付と負担はともに国民所得の弾性値で推計し、公庫負担は給付に対する過去の平均的な比率で推計している。

なお、医療、福祉いずれにおいても、給付額のうち国庫負担でまかないきれない部分は自動的に保険料の増加という形で国民に負担され、公的年金と異なり、財政赤字が生じないという形をとっている。

## (その他政府)

中央政府と地方政府を統合した「その他政府」プロックでは、直接税・間接税による税収、政府最終支出や公共投資等一般的な財政支出のほか、公債利払い費や社会保障基金への経常移転など、長期的な財政政策とその財政収支への影響が分析される。実際には、地方交付税交付金や国庫支出金等、中央政府から地方政府に受け渡される経常移転も存在するが、我々のモデルでは中央政府と地方政府は統合されているので、両者の間の経常移転は相殺されている。

まず、その他政府の支出項目のうち、政府最終消費支出や公共投資、補助金等は、直近の伸び率を機械的に延長するのではなく、長期的に経済成長に対して中立的な政策スタンスを想定し、経済成長率と同じペースで拡大するものと仮定している。財産所得の純受取は、前期末における政府純負債残高に長期金利を乗ずることによって得られる。

一方、その他政府の収入項目のうち最も重要な租税収入については、間接税、法人税、所得税という3つに分類するとともに、前者の2つについては名目GDPで、後者については賃金・俸給に対する租税弾性値を求めることにより、将来値を推計している。
## 第 3 章 公的年金の推計方法

### 1. 全体の構造

## (基本方針)

我々のモデルにおける公的年金は、財政セクターを構成する「社会保障基金プロック」の一つの構成要素であり、「年金サブプロック」として位置づけられている。日本の公的年金制度は国民年金、厚生年金、共済年金という3つの制度によって構成されているが、それと同時に3制度に共通する形で基礎年金が給付されるという形になっている。我々のモデルでは、この制度の仕組みをなるべく忠実に再現しつつ、労働供給やマクロ変数との相互関係を踏まえながら、公的年金をめぐる制度変更の効果を定量的に分析することを目指している。

具体的には、国民年金、厚生年金、共済年金の3制度それぞれにおいて、制度変更も踏まえながら、収入と支出を構成する各項目の値を推計していく。このような推計は厚生省が「財政再計算」として5年毎に行っているが、その具体的な方法は一般にはあまり明らかになっていない。そこで我々は、受給者数の推計等、人口動態に基づきながら複雑な推計が求められる部分については厚生省の推計結果を援用するものの、それ以外の部分については推計方法を完全にオープンにし、外部からの批判にさらされる状態にしている。

以下では、公的年金の将来推計について、その方法を具体的に説明していくことにしよう。

## (3 つの年金制度と基礎年金勘定)

国民年金、厚生年金、共済年金の収支構造はほぼ共通した形になっており、推計も基本的に3制度で同じような方針で行っている。

まず、各年金制度の基本的な収支構造について言うと、収入は、イ)年金保険料、口)国庫負担、ハ)基礎年金交付金、二)積立金運用収入、ホ)前年度剰余金、へ)その他収入、という6つの項目によって構成され、支出は、イ)年金給付、口)基礎年金拠出金、ハ)その他支出の3つの項目によって構成されている（ただし、各制度によって若干の違いは存在する）。収入と支出の差が収支となるが、そのうち次年度に繰り越される剩余金を除いた部分が毎年、積立金に上乗せされていくことになる。収入項目のうち積立金運用収入は、当然ながら積立金がマイナスになればマイナスの値をとる。

ここで、各年金制度と基礎年金勘定の関係は次のようになっている（図3-1参照）。各制度の受給者に共通して給付される基礎年金については、各年金勘定に入った保険料収入の中から「基礎年金拠出金」という形で基礎年金勘定にいったん預けられ、そこから受給者に基礎年金として給付されるという形をとっている。その場合、拠出金の割り当て比率は各制度の受給者数（厳密には基礎年金拠出金算定対象者）を基礎にして算定されている。ただし、現在の基礎年金が導入される前の旧法に基づいて年金を受給している高齢者もいる。これらの旧法の年金は「みなし基礎年金」と呼ばれる。このみなし基礎年金については、各年金制度の勘定からそれぞれ支給されることとなっているが、その財源は基礎年金勘定から各制度に基礎年金交付金として繰り入れられている。しかし、このみなし基礎年金や基礎年金交付金は、旧法による年金受給者が減少していくにしたがっていずれは消滅する過渡的なものであり、将来推計の基本的傾向には大きな影響を与えない。
図 3 - 1 公的年金制度の体系（概念図）

(図) 福祉年金は表記を省略

## (被保険者数の推計)

公的年金被保険者は、第1号（自営業等）、第2号（被用者）、第3号（第2号被保険者の被扶養配偶者）に分けられる。これらの被保険者数は、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を基礎として次のような方針で推計される。

まず、被保険者総数を(i)20～59歳の被保険者と(ii)15～19歳及び60～64歳の第2号被保険者に分けて推計する。すなわち、20～59歳の被保険者数については、被保険者数（全体）の20～59歳人口に対する過去の平均的な比率によって男女別に推計する（日本では、20～59歳の国民はすべて何らかの形で公的年金の被保険者となっているが、実際には一部の例外がある）。また、15～19歳及び60～64歳で被用者となっている場合は第2号被保険者となっている可能性が高いので、それぞれの年齢層における雇用者の一定比率（過去の平均）で第2号被保険者数を男女別に推計することにしている（1994年制度改正前の国民年金の任意加入者は無視した）。

次に、第2号被保険者については、「労働供給セクター」で推計される雇用者数の合計に過去の平均的な比率を乗じて男女別に推計する。その場合、年齢階層を15～19歳、20～59歳及び60～64歳に分けて、それぞれ別に推計する。

第 3 号被保険者については、男性の場合はかなり人数が少ないので、20～59 歳の人口を説明変数とする回帰式によって簡便法で推計する。女性の場合は、「労働供給セクター」で推計される自営業者と雇用者の人数を 20～59 歳人口から差し引いた人口に基づき推計する。

最後に、第1号被保険者数は、被保険者総数から第2号、第3号それぞれの被保険者数を差し引いた残差として求められる。

公的年金を中心とする社会保障制度の変更は、(特に女性や高齢者の)就業インセンティブに影響を
与え、雇用者数を変化させる。この効果は、被保険者数の変化を通じて公的年金の収支にも反映されることになる。ただし、我々のモデルでは、被保険者数の変化が将来における受給者数の変化につながるという、長期的な年金収支への影響は残念ながら捉えられていない。

## (収支勘定の統合)

以上の方針で得られる各年金制度の収支の将来展望は、公的年金制度のあり方を考える上で極めて重要な定量的情報を与えてくれるものであるが、それだけでなく財政収支やマクロ経済の将来展望とも密接な関係がある。「年金サブプロック」においては次のようなアグリゲーションが行われ、「社会保障ブロック」を構成するその他の「医療サブプロック」と「福祉サブプロック」とともに、「財政セクター」や「マクロ経済セクター」に受け渡される：

$$ \begin{aligned}\cdot 年金保険料 &= 国民年金保険料 + 厚生年金保険料 + 共済年金保険料、\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}\cdot 年金給付 \quad&= 国民年金独自給付 + 福祉年金給付 + 厚生年金独自給付 +\end{aligned} $$

$$ 共済年 金独自給付 + 基礎年 金給付 $$

$$ \begin{aligned}\bullet 国庫負担 \quad&= 国民年金国庫負担 + 福祉年金国庫負担 + 厚生年金国庫負担 +\\& 共済年金国庫負担 \end{aligned} $$

なお、本来なら、「年金サブプロック」で計算される各年金の純資産についてもアグリゲーションを行って「社会保障プロック」につなげるべきであるが、新 SNA 体系との関係が必ずしも明確ではないので、モデル全体における社会保障関連の収支と純資産、そして運用収入の間の整合的な関係については社会保障基金全体でのみ確保するという処理を行っている。

### 2. 国民年金

国民年金は、我々のモデルでは独自拠出、基礎年金、福祉年金、の3つに区分されている。財政再計算等で国民年金の収支展望を議論する場合は、このうちの独自拠出の部分が注目されるのが通常である。

### A. 国民年金勘定（独自抛出部分）

(収 入)

イ）保険料収入：保険料収入は、その定義から1人当たり保険料と上述の方針で推計される被保険者数の推計値を乗ずることによって得られる。このとき、1人当たり保険料は、年金制度改革で予定されているような保険料引き上げスケジュールと物価スライドを反映して求められる。また、被保険者数については、保険料免除者、保険料未納者の存在を直近の比率を用いて修正している。

☐）国庫負担：国庫負担は、各年金制度において基礎年金拠出金の3分の1に相当する額と特別国庫負担を合わせた額となっている。その推計においては本来なら特別国庫負担とそれ以外に区別すべきであるが、ここでは両者を区別せず、国民年金の支出額の一定割合として推計している。

八）基礎年金交付金：基礎年金交付金は旧法による年金給付のために、基礎年金勘定から繰り入れられるものである。ここでは、旧法の年金給付額の一定比率として交付金の額を推計している。

二）積立金運用収入：積立金運用収入は、前年度末における積立金残高に運用利回りを乗ずることによって得られる。運用利回りについては、過去の実績からその事後的な値を逆算するとともに、「マクロ経済セクター」で推計される長期金利に連動する形でその将来値の推計を行っている。
（ホ）前年度剰余金：前年度剰余金とは、前年度に発生した収支の黒字のうちその年度の収入項目として繰り入れられる部分のことである。ここでは、収支のうち繰入比率を一定とおいて余剰金の将来値を推計している（なお、収支が赤字になれば剰余金はゼロとなる）。

へ）その他収入：その他収入は、「財政再計算」と同じマクロ的想定を置いたときに、我々のモデルから算出される国民年金の収入が「財政再計算」に示された結果と同じになるように、このその他収入の額を逆算するという操作を行っている。その後、様々なシミュレーションを行う場合も、このその他収入の大きさは、以上の方法で計算される額で固定されている。

## (支 出)

イ）国民年金給付費：ここに登場する給付費は基礎年金ではなく、旧法による給付費（みなし基礎年金）のことである。この将来値は、1人当たり給付額と旧法受給者数をそれぞれ推計し、両者を乗じて得られる。すなわち、1人当たり給付額は名目賃金の伸びで推計し、旧法受給者数は「財政再計算」で示された失権率を参考にして外生的に与え、将来に向けて次第に減少していくようにしている。

☐）基礎年金拠出金：国民年金勘定から基礎年金勘定への拠出金の推計は、まず、基礎年金勘定における基礎年金拠出金収入を別途推計し（後述）、それを国民・厚生・共済の各年金勘定に割り振るという形で逆算される。その場合、国民年金勘定に割り振られる拠出金の割合は、公的年金の全被保険者に対する第1号被保険者の比率で推計される。

ここでは、国民年金勘定の支出全体のかなりの部分が基礎年金勘定への搬出金となっていることに注意されたい。基礎年金は国民年金勘定から受給者に直接給付されるのではなく、基礎年金勘定にいったん拠出され、そこから給付されるという形をとっているからである。

ハ）その他支出：その他支出については、その他収入の場合と同様に、「財政再計算」と同じマクロ的想定を置いたときに、我々のモデルから算出される国民年金の支出が「財政再計算」に示された結果と同じになるようにこのその他支出の額を逆算している。その後、様々なシミュレーションを行う場合も、その他支出の大きさは、以上の方法で計算される額で固定されている。

## B．基礎年金勘定

(収 入)

イ）基礎年金拠出金等収入：基礎年金勘定の収入のうち大宗を占めるものが、各年金勘定から繰り入れられる拠出金収入である。この収入を財源として、基礎年金と各年金勘定への交付金が給付されることになる。ここでは、基礎年金と交付金の額をまず別途推計し、両者の合計を口）の「その他収入」との過去の平均的な比率で按分するという形で逆算している。口）その他収入：イ）参照。

八）前年度剩余金：基礎年金勘定は積立金を持っていないので、前年度の収支は剩余金という形で繰り越されることになる。また、基金がないため、積立金運用収入も存在しない。この点で、基礎年金は日本の公的年金の中で最も純粋な賦課方式となっている。我々の推計では、外挿期間中はこの前年度剩余金をゼロにおいていている。

## (支 出)

イ）基礎年金給付費：基礎年金勘定から給付される基礎年金は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の3つに分類される。そのうち額が最も大きいのは老齢基礎年金（65歳から給付）であるが、
我々のモデルではこれをさらに繰上支給と本来支給＋繰下支給とに分類して推計している。

繰上支給と本来支給 + 繰下支給については、いずれも 1 人当たり給付と受給者数をそれぞれ推計し、両者を乗ずることによってそれぞれの将来値が得られる。1 人当たり給付については名目賃金の伸びで推計する。また、受給者数については、繰上支給の場合は 60～64 歳人口にこれまでの平均的な受給者数÷人口比率を乗ずる形で計算する。本来支給 + 繰下支給の場合は、(i)「財政再計算」に旧法関連のみなし給付の支給を受けている者を含んだ受給者数の予測値が公表されているので、その値の 65 歳以上人口に対する比率をまず求め、(ii)代替的な人口推計に基づく 65 歳以上人口にその値を乗じ、さらに、(iii)そこから別途推計されるみなし給付の受給者数を差し引く、という形でその将来値が推計される。

なお、障害基礎年金、遺族基礎年金については、老齢基礎年金の給付額に基づいて簡便法で推計する。

☐）基礎年金交付金：基礎年金勘定から交付される交付金は、国民、厚生、共済各年金勘定で決定される交付金の合計額として推計される。

八）その他支出：基礎年金給付費と基礎年金交付金の合計の一定比率として推計する。

## C．福祉年金勘定

福祉年金とは、保険料拠出を基礎とする国民年金に対して経過的または補完的な役割を果たすものである。これまでは、老齢福祉年金、障害福祉年金、母子福祉年金という3種類の給付があったが、後者の2つは障害基礎年金と遺族基礎年金にすでに吸収されているので、福祉年金として存続しているのは老齢福祉年金だけとなっている。この福祉年金は金額的にも小さく、将来的には消滅するものである。

(収 入)

福祉年金は無拠出制の年金であるため、その財源は基本的には国の一般会計から調達される。この国庫負担分は、給付額と連動する形で推計される。その他収入項目としては、剰余金と雑収入がある。積立金は存在しない。

(支 出)

給付額は、1 人当たり給付額と受給者数を乗じることによって推計される。1 人当たり給付額はネット賃金の伸びで推計され、受給者数は「財政再計算」で示された数字を基礎にして推計される。

### 3. 厚生年金

厚生年金は日本の公的年金のうち最もウェイトの高い年金制度であり、年金制度改革の議論もここに集中している。我々のモデルでも、以下で説明するように、制度改革の効果をなるべく明示的に捉えられるような工夫を幾つかの点で行っている。

(収 入)

イ）保険料収入：厚生年金の保険料収入についても、国民年金の場合と同様に、1人当たり保険料と被保険者数を乗じることによってその将来値を予測している。

まず、1 人当たり保険料については、(i)「マクロ経済セクター」で計算される1 人当たり雇用者所得にリンクする形で1 人当たり標準報酬年額を計算し、(ii)それに年金制度改革で設定されている