Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
から採集した。試料の状況から

試料 $ ^{①} $ ：未発火の山から採集した木材チップ、

試料B：消火作業が終了した山から採集した一部炭化した木材チップ、

試料©：色が黒くかなり炭化が進んだ場所から採集した木材チップ

に分けた。実験に供するに当たって試料の調整は、各装置の試料容器に入るよう細かく裁断し、また、出来るだけ均一になるようにして用いた。

### 3.2 使用した試験装置及び測定方法

以下に使用した装置及び試験方法を記す。各機器の詳細、測定方法は既報及び文献を参照されたい $ ^{5,6,7} $ 。

#### 3.2.1 示差热分析-热重量分析计（TG-DTA）

各試料のばらつき状況の確認と、水分量や、発熱開始温度の違いを調べるために用いた。各試料とも数ヶ所の異なった場所から試料を採集し、TG-DTA測定に使用した。装置は、理学電機(株)製Thermo plus TG 8120で、測定条件は、試料量：7～21mg、昇温速度：2K/min、測定雰囲気：空気80ml/minフロー、容器：開放アルミ容器を用いて行なった。

#### 3.2.2 高感度熱量計 MS80

熱分析では、測定感度の低さや水の蒸発による吸熱のため室温～100℃位までの発熱挙動は測定困難である。そこで、より高感度で、かつ、水の蒸発を抑えながら、等温状態に近い状態で、試料Aの微少な発熱反応を検出するためにMS80型マイクロカロリメータ（フランスSETARAM社）を用いて熱量測定を行った。ここで、試料量は約1.4g、昇温速度0.02K/min、空気中で、高压密閉試料容器を用いて行った。本装置は、DSC（示差走査熱量測定）、C80同様、試料の雰囲気温度を常温から一定の温度まで上げながら発熱、吸熱の状況を調べるものであるが、極めて高感度である上、密閉セルを使用したため、水の蒸発を抑えながら100℃未満での発熱を調べることが出来る。

#### 3.2.3 高感度熱量計 TAM-Ⅲ

MS80は昇温式高感度熱量計であるので、一定温度で放置した場合の発熱特性を得るために、高感度熱量計TAMⅢ（スエーデンThermometric社）を使用した。TAM-ⅢはMS80よりも更に高感度である。試料を一定温度（30℃、50℃及び70℃）に保存、また、発酵の型（好気性、嫌気性）を明らかにするため、雰囲気を空気中及び窒素中として測定した。

#### 3.2.4 ワイヤーバスケット試験装置 $ ^{5)} $

試料Aの自己発熱特性を知るために国際連合・危険物輸送勧告書クラス4.2（自己発熱性物質）に規定する自然発火の試験（ワイヤーバスケット法試験）に準じて、実験を行った。試料を籠状の容器に入れ恒温槽内に吊るして、恒温槽の温度を一定に保ったときの試料の温度上昇の様子を調べた。試料容器のサイズは10cm角（1000cm³）、試料量は約280g、保持温度は90℃～190℃まで10℃間隔で行なった。

試料温度が60℃を越えた場合、発火したと判定する。

#### 3.2.5 自然発火試験装置（SIT）

恒温槽の中に、試料Aの1g程度の少試料を保持し、試料から発生した熱を試料内部に蓄積するために外部と断熱制御を行い、自然発火を生じるに近い状況での試料の温度変化を調べた。島津製作所(株製SIT-2型を使用した。試料容器内に空気ガスを5ml/min流し40℃～150℃の範囲で恒温槽を一定温度に保持して自然発火による温度上昇を観測した。試料から発生した熱量によって火災にまで至るかどうか調べるために行う。

### 4. 実験結果

結果については、すでに報告が行われているので $ ^{8} $ 、ここでは、簡単に紹介する。

図6に、試料A5箇所のTG-DTA曲線の重ね書きを示す。このTG-DTA曲線はセルロース系物質の熱分解の典型的なパターンを示し、約80℃付近までは水の蒸発による減量、180℃付近から350℃までは酸化や分解ガスの燃焼による発熱、350℃～480℃に炭化物の燃焼による発熱があることが判る。水分は、試料中に概ね20～40%含まれている。

図6の一部に400℃付近に特異な急激な発熱ピークが認められるが、これは廃材に付着した塗料や、接着剤などの高分子樹脂の分解燃焼によるものと思われる。脱水量のばらつきが大きいが、熱特性的には再現性のあるパターンが得られ、試料の採集部分による差は小さい。試料BとCについても大筋で試料Aに類似した再現性のある結果が得られた。各試料の発熱開始温度の平均は、試料Aが183.5℃、試料Bが173.2℃、試料Cが151.0℃となり、炭化が進むに従って低温側にシフトすることが分かった。

しかしながら、水の蒸発潜熱は大きく、発酵その他による100℃以下の微少発熱はTG-DTAでは確認できないの

図6 試料 $ ^{①} $ の代表的なTG-DTA多重曲線
で、より高感度な熱量計を使って測定した。

図7(a)に、高感度熱量計（MS80）の測定結果を示す。45～65℃に2段階の発熱ピーク（6.82J/g）があり、更に90℃付近から次の発熱反応が起り始め、130℃より大きな発熱反応となり燃焼してゆく様子が捕らえられている。

次いで、一度加熱殺菌を行った試料を使って測定を行った（図7(b)）。この場合、45～65℃の発熱ピークは、完全に消滅した。そこで、この発熱ピークは微生物の発酵によるものと考えられ、今回の自然発火の一因を示唆しているのではないかと考える。引き続き、この発熱ピークの発生原因や、環境条件との関係については今後とも調査を続行する。

図 7 (a) 試料 $ ^{①} $ の高感度熱量計MS80測定結果

図 7 (b) 試料 $ ^{①} $ の高温滅菌後の試料のMS80測定結果

試料AのTAM-Ⅲを使用した測定結果（図8）では、測定してから数時間後に大きな発熱が見られる。その値は、概ね50℃に保存したとき最も大きいことが判る。これは、この温度付近で、微生物の活動が最も盛んであり、その結果、発熱量が最も大きくなったものと考えられる。また、窒素中では、ほとんど発熱が見られない。このことは、嫌気性菌の活動は、発熱の面からは寄与が小さいことが判る。一方、単位試料量当たりの発熱量は14J/g程度で実験条件の範囲では温度による違いは大きくない。なお、一般に炭化水素の燃焼では、約4.5×10^{4}J/gの発熱量を生じ^{9})、発熱モードは異なることが判る。

試料Aのワイヤーバスケット試験の結果（図9）では、恒温層内に170℃以下で24時間保持した条件では、試料の発熱による温度上昇は観測されなかった。一方保持温度180℃では約17℃の温度上昇を観測し、さらに保持温度190℃では300℃以上の温度上昇があり、火災につながることが分かった。この結果はTG-DTAの結果と対応するが、自然環境が180℃以上になることは考えられず、この反応は今回の火災の直接的な原因とは考えにくい。

これらの結果は、MS80の結果も併せて考えれば、木材チップに存在する微生物の発酵によるものと考えると判りやすい。微生物は、高い温度では生存できないため、死滅し、その後、木材中の有機物の空気酸化が引き続きおこるものと思われる $ ^{10} $ 。

図8 試料Aの高感度熱量計TAM-Ⅲの測定結果

図9 試料 $ ^{①} $ のワイヤーバスケット試験の結果
図10に試料 $ ^{①} $ のSIT（自然発火試験）の結果を示す。

58.8℃より高い温度で保持したとき、試料の発熱による温度上昇を観測し自然発火が起った。40.4℃で保持した場合は、約7日間保持しても発熱は観測されなかった。92℃以上での発熱開始時間は保持温度が高くなるに従って短くなっているが、58.8℃と79.7℃の発熱開始時間は、92℃より短い。これは92℃以上の場合と異なった発火機構があることを示唆している。

以上の熱分析及び高感度熱量計を使った熱量測定を行うことで、本火災を引き起こした原因は、木材チップ中に存在した微生物の発酵である可能性が高いことを明らかにした $ ^{7} $ 。

図10 試料 $ ^{①} $ の自己発熱性試験（SIT）結果

### 5. まとめ

本火災は、長期間の火災とはなったが、佐倉消防の適切な消防活動により、大規模な火災には至らずに済むことができた。また、本火災及び最近の類似の火災の経験を通して消防活動上の問題とその対応策について学ぶことが出来た。

消防研究センターでは、火災原因究明のため大量に蓄積された木材チップの自然発火の機構について、熱分析、発熱量の測定等を行って調べた。初期の微少発熱は木材チップに存在する微生物の発酵によって行われる可能性が高いことを示した。次いで、この発熱が、木材チップ自体の発火につながることを示した。

本件のような大量堆積物の火災は今後とも各地で起こり得る可能性は大きく、関係ある消防本部では、事前に十分な対策を取る必要がある。廃棄物としては、木材チップ、廃木材以外にも自動車シュレッダーダスト、廃金属類、廃プラスチック類等でも同様な蓄熱発火が起きていることから、消防研究センターでも引き続き対応策を検討してゆきたい。

## 謝辞

火災の現場調査、試料採取では、佐倉市八街市酒々井町消防組合消防本部の皆様に御助力頂き、また、本報告を作成するに当たっても火災概要、消防活動情報、その他有益な御意見を頂いた。また、広島市内のシュレッダーダスト貯蔵所の調査では、広島市消防局のご助力を頂きました。皆々様には、改めて感謝致します。

## 参考文献

1）古積 博, 廃棄物の蓄熱火災事例と危険性評価、安全工学 43(6) pp.385-391(2004)

2）平成15年10月定例会行政報告資料（佐倉市坂戸産業廃棄物火災）、佐倉市八街市酒々井町消防組合(2003.10)

3）堀内三郎、建築防火、朝倉書店 (1974)

4）古積博、岩田雄策、吉野薰、生ごみ処理施設の爆発火災事故について、消防研究所報告 102 pp.20-25, 2007

5) United Nations, Recommendations on the transport of dangerous goods, Manual and criteria, Fourth edition (2003)

6）古積 博、桃田 道彦、物質安全研究と熱分析・熱測定、消防研究所報告 100 pp.272-279, (2006.3)

7）琴寄 崇,内藤道夫, 産業安全研究所研究報告、RIIS-RR-27-2(1979)

8) Xin-Rui Li, Hiroshi Koseki, Michihiko Momota, Evaluation of danger from fermentation-induced spontaneous of wood chips, J. of Hazardous Materials A135 pp.15-20 (2006)

9) P.DiNenno et al., SFPE Handbook of Fire Protection Engineering, NFPA/SFPE (1988)

10）駒宮功額、大量堆積有機物の自然発火、セイフティダイジェスト 50 pp.30-38 (2004.12)
# Summary of the Wood Chip Fire and Evaluation Tests for Danger Depending on Spontaneous Ignition of Wood Chips by Various Thermal Analysis

(Abstract)

Hiroshi Koseki, Yusaku Iwata, Michihiko Momota and Xin-Rui Li

(Accepted June 13, 2007)

This paper introduces an example of huge piled wood chip fire which occurred in Sakura, Chiba and experiments results we conducted for finding the cause of the fire. It is very difficult work to extinguish this kind of fire even Sakura Fire Department did very successfully. They had to keep observing the wood chip piles in order to avoid a re-ignition fire after they extinguished the fire.

The results of evaluation tests for danger depending on spontaneous ignition of wood chips by a TG-DTA, a Spontaneous Ignition Tester (SIT) and a micro calorimeter etc. are shown. Exothermic reaction was observed during $ 45^{\circ} $ C- $ 60^{\circ} $ C by the micro calorimeter, MS80. Measurements with the TAM gave similar results. The onset temperatures for spontaneous ignition of wood chips measured using the SIT were $ 41^{\circ} $ C- $ 59^{\circ} $ C. Based on these results fermentation process in wood chips may cause the start of accumulation combustion.
研究紹介

# 地震火災防御の実践的方法論の構築について

杉井 完治

(平成19年6月29日受理)

地震による同時多発火災を防御し、被害を最小化するためには、消防リソースの効率的な運用が重要である。急速に延焼拡大するという火災の性状を考えたとき、それは発災後の最早期（約15分間）に災害覚知一部隊編成一指令という流れで実行されなければならないが、そこにはいくつかの課題があり、最上流の課題であるにもかかわらず、議論が尽くされているとは言えない状況にある。本稿では、それらの課題を明示するとともに、地震火災防御のための三つのトリアージ（災害種別のトリアージ・情報トリアージ・火点トリアージ）を中心に、これらの課題を克服し、消防機関が構築すべき実践的な方法論について述べる。

### 1. はじめに

大地震が発生したとき、消防組織は一瞬の内に大混乱の坩堀と化する。災害情報の受信一部隊編成一指令一災害現場活動という通常の流れと、それらを統制統御する機能が破綻するからである。とりわけそれは、人と物の集積が著しい大都市で顕著である。阪神淡路大震災は、数千人もの死者をもって、また、幾本も立ち昇る火煙と82万㎡（神戸市内）もの焼失面積をもって、消防機関にそれを教えたといってよい。あるいは現実的・実際的な対策を迫ったといってよい。東南海・南海地震の発生を控え、内陸型地震が頻発すると言われる今、地震火災による被害軽減に取り組むことは喫緊の課題である。

地震災害等の大規模災害は、量的な意味での負け戦（＝全てには対応できない災害）だと規定できるが、それがあらかじめ分かっていても、消防リソースを大幅に増量できるわけではない。従って被害最小化の方法論は、災害の実態を正しく評価し、限りある消防リソースを最も有効に投入するための現実論であることが必要である。即ち、単に消防戦術の妥当性を数値的に論じるにとどまらず、発災後の情報収集とその処理、被害最小化を目指す部隊編成、そして実現場での効率的活動に至る一連の流れを総合的に構築し、またその流れの中に活動する人間の心理や現実的な制約までも視野に入れなければならないであろう。

本稿は、地震火災防御に係る重要な問題を明示するとともに、現在、京都市消防局において検討・策定が進められている地震火災対応の実践的な計画 $ ^{1)} $ $ ^{2)} $ $ ^{3)} $ $ ^{4)} $ をベースにしつつ、問題解決の道筋を紹介する。

### 2. 問題提起

### 2.1 最上流課題

阪神・淡路大震災を大きな教訓として、これまでに数多くの対策が講じられてきた。しかし、以下の問題が残されている。

(1) 地震時、同時多発火災が発生したとき、消防機関はどのような活動方針（消火・救助・救急の優先順位）をとるべきか。あるいは知り得た順に対応するのか。

(2) 地震時の災害覚知は、いかなる方法で行うべきであろうか。119番受信を主体としてよいであろうか。

(3) 消防リソース量を圧倒的に上回る火災件数に対し、被害総量を最小化する目的のもと、戦略的に部隊を投入する方法論はあるだろうか。またそれは、大火への進展を阻止し得る時間内に、出動指令として発令されることが可能であろうか。

これらは発災後の最早期に決定ないし対応が必要となる事項だが，多くの消防機関の対応計画の中に具体的な方法論として結実しておらず、また消防職員・市民の両方に一般常識化されるところまで議論が尽くされていない。

結論先取するが、地震火災対応の勝機は、発災後15分間にある（図1）。この時間帯に上記(1)～(3)に関して適切な対応行動が取られなければ、火災被害を大きく減じることはもはや不可能となるからである。なぜなら、火災は急激な拡大現象であり、隣棟延焼が出火後20～40分（木造率や建物密集度によって異なる）の時間帯において爆発的に連鎖を始める（図1）ことを考えれば、消防車両の走行時間などを逆算して、出動指令は発災後10～15
図１　延焼拡大イメージと早期対応効果

隣棟延焼が爆発的な速度を持つ直前（図中「大規模延焼を阻止するゴールデン・タイム」で示した時間帯）における活動効果は非常に高い。対応が遅れれば、大きな軽減効果はなくなる。

表1 地震被害想定および消防機関の当務部隊数（京都市を例とする）

被害想定	火災件数	66件
(全出火件数は96件。
発災から1時間以内の
出火件数は82件、市
民が20%を消火する想
定で、消防機関が対応
しなければならない件
数は66件が想定され
ている)
焼失面積	25～89万㎡
(市民・消防機関の対応
効果を見込んだもの)
死者	5,400人
(焼死者900人を含む)
重傷者	41,000人
当務部隊数	消防ポンプ隊	56隊
救助隊	5隊
救急隊	26隊

分を日標として発令されなければならないからである。

つまり上記の課題群は応急対応の最上流課題であって、ここを未解決または曖昧にしたまま、これ以降の時間帯をターゲットとした対策を講じても、被害の軽減に関し、この15分間の正否いかんと比較するとき、大きな効果を持たない。

### 2.2 地震被害想定と消防リソースの対比

ケースモデルとして、京都市（人口約147万人）に予測される地震被害（京都市第3次被害想定に基づく花折断層系地震の最大被害想定 $ ^{5} $ ）および同市消防局の現有部隊数（当務部隊）を表1に示す。以降、本稿ではこの数値を元に論を進める。

災害総量に比して圧倒的に劣勢の消防リソースという状況下、部隊を119番通報情報に従って順番に投入すると、あるいは各部隊の判断により無統制に出動が行われてしまうと、いかにそれが各個の全力であったとしても、結果に良い影響を与えないであろう。問題は、「誰にも全体が把握できない状況下」、「多数の災害点に対して劣勢部隊数」という問題にどう対応するべきか（負け戦の中にどう活路を見出すか）に尽きる。

### 3. 三つのトリアージ

甚大な被害（多数の死傷者・同時多発火災）が瞬時・広範囲に発生し、災害個所の数が消防部隊数を大きく上回る大地震時には，平常時に行われている119番通報への即時対応（逐次対応）とは異なり、対応する対象を「選択・選別（トリアージ）」することが不可欠である。

そうした状況下では、まず、対応効果を考慮し、どの災害種別に対応するかの選別（災害種別のトリアージ）を行う必要がある。また、被害甚大な地域からの情報が入らないこと等から、119番通報件数と被害程度とは結びつかない。被害の全体像を把握して対応するためには、通報される情報をはじめ、あらゆる情報を選別（情報トリアージ）する必要がある。さらに、火災ごとに延焼危険度等の特性が異なるため、延焼危険の大きな火災には、早期に大量の消防部隊を投入する等の選別（火点トリアージ）を行うことが必要である。以下、このことについて具体的に述べる。

### 3.1 災害種別のトリアージ(火災多発時の火災全力対応)

表1に基づき、火災66件、死者・重傷者数万人を想定し、災害地点ごとに1部隊を出すとして単純計算すると、もし全災害の覚知順に部隊を出せば大多数の部隊が救助に向かうことになり、火災に取り付く部隊は1隊あるかないかとなる。消防機関の行う火災対応と救助対応とがその活動効果において等価であれば問題はないが、以下に述べる理由により、地震火災の多発時にはその対応に総力を挙げるべきである。このことは多くの消防機関において規定されており、消防内部ではなかば常識化して
はいるが、残念ながら世間一般に理解、容認されているとは言えない。しかし震災時、救助活動などに対応する消防リソースは、同時に消火活動を行うことができる。劣勢下であればあるほど、リソースの有効投入方法が重要な課題となる。

火災は、急激な延焼拡大という特性の裏返しとして、早く、部隊を集中的に投入することができれば被害を大幅に減少させることが可能である（図1）。それができれば、900人と想定される焼死者も大幅に減少させることができる。火災66件に対し数10部隊という数字は、大まかに捉えれば、1火点につき1隊である。阪神・淡路大震災における火災分析から、火災1件あたりの平均ポンプ車数が1より小さいときは平均延焼規模が急激に増大するとの報告 $ ^{6} $ や、マクロに捉えれば1火災に対して2ポンプ隊あれば初期鎮圧可能というシミュレーション結果 $ ^{7} $ を考慮すると、全てを鎮火することは困難ではあるが、3.3で述べる火点トリアージを行って延焼拡大危険度の高い火点を優先させれば、大幅な被害軽減が可能なパワーバランスだと考えている。

一方、倒壊家屋からの生き埋め救出に代表される救助活動は、火災対応との相対的な意味で、大きな効果を上げ得ない。それは、震災時、発災後15分間で85%の人がほぼ即死的に死亡（ほとんど圧死）していたという阪神・淡路大震災時のデータ $ ^{8} $ によって強く予測される。これは、消防機関による救助活動が、非常に高い確率で死体を掘り出す結果になることを意味している。中・軽傷者であれば生存救出が可能だが、冷静に検討しなければならないのは、その時点において「消防機関による活動が不可欠要件であったか」である。

一方、生き埋めの救出等の救助活動において、住民の果たす役割とその効果は、消防機関よりもはるかに大きい。なぜなら住民は、発災直後からその場で活動できる（掘るべき場所も知っていることがある）という無比のレスポンスを有しているからである。生存可能性が発災直後から急激に減少する $ ^{89} $ $ ^{9)} $ ことを考えれば、現場近くの者が早期に多数で対応することが生存救出効果の点で重要である。さらには、3.2で述べるように、消防の持つ高度な救助能力を投入すべき現場を数多くの現場の中から選定することは、発災直後の時点においては不可能だと思われる。

これらのことを考えると、火災多発時において、消防機関が火災対応をやめてまで救助活動にリソースを投じることは、被害を軽減する上で大変非効率である。消火活動を優先させることが、最も効果的な消防力の運用であるというシミュレーション結果もある $ ^{9} $ 。さらに、救助活動については、消防機関以外の活動者（住民はもちろん、警察、自衛隊等）が存在し、多くの現場において有効である。しかし一方、住民の初期消火能力を超えた火災は、消防機関しか有効な対応ができない。こうしたことはもっと強調され、市民と各活動機関の特質に基づいた総合的な災害対応のグランド・デザインが描かれるべきだと考える。

なお、地震災害の場合、災害種別のトリアージに関する判断は、比較的容易である。なぜなら、震度情報は発災後1～2分に判明（京都市では市が設置した震度計による）し、それに地震被害想定を当てはめれば、被害の全体予測が可能だからである。

### 3.2 情報トリアージ

地震災害を考える時、119番通報をはじめとした市民からの通報に関する問題を、再考すべき問題として捉える必要がある。

大被害をもたらす都市直下の地震では、都市全体をみたとき、ある地域では震度7、家屋倒壊が数10％に及び出火も多数発生する一方で、10キロ離れた地域では震度5強から6弱（被害はあるが壊滅的ではない）というような大きな差異が生じる。この状況を119番受信側からみると、非常に解決しにくい課題が浮かび上がる。被害甚大な地域からの通報はなく（回線途絶等）、逆に被害軽微地域から通報が殺到し、しかも発災初期においては災害通報はほとんどなく、119番回線の大部分は「問合せ」となる $ ^{9} $ 。これは、いかに事前広報や市民教育をしても不可避と捉えた方がよいであろう。従って、平常時と同じく119番受信に基づく災害対応を行うとしたなら、災害覚知はほとんどできず、わずかに覚知できたとしても、被害軽微地域からの情報に基づいて部隊が出動してしまうという結果となる。さらに、前述したとおり火災件数に対する要救助件数の数量比（表1）が掛かってくるので、消防機関による火災の初期対応は絶望的となろう。さらに、市民からの通報は被害の大小に関わらず行われるため「通報の早い者勝ち」となり、これも被害抑制にはマイナスとなる。

つまり、普段と同じ方法を採ったのでは、「早く覚知して小さいうちに叩く」という消防機関にとって当たり前のことが不可能になり、必然的に火災は大規模拡大する。情報の取得・処理方法を根本から問い直さなければならないことは明白である。ここに、「情報トリアージ」という概念が必要になる。極論すれば、大地震の発生直後は、119番通報の受信ー処理をいったん留保あるいは強く制限しなければ情報処理活動は強い不全状態となり、被害は巨大化するであろうと考えている。

また、極端な時間的压力と複雑で曖昧な状況においては、その強いストレスがエラーを増大させ、反応速度や注意力を低下させることが示されている $ ^{10} $ 。これは、危機対応組織では日常的に経験するところでもある。大震災に代表される大規模災害時には、人間の処理能力をはるかに超えた情報が短時間に集中（10人の受信担当員に
対し、同時に100件の情報入力というような極端な集中)する。そもそも限られた人数しかいない消防指令センター員の処理能力を超える情報量を一気に押し込むと、彼らのパフォーマンスは平常時のそれを維持することもできなくなるであろう。このような問題も、今まで明示的には論じられてこなかったのではないだろうか。情報さえ取得できれば対処できる、あるいは全ての情報が処理できればよい、と考え、全ての情報を集め、完全に処理して、完璧な作戦を立てて対応しようと考えるのは、少なくとも発災直後期には誤りである。それは、事象の複雑性と進行速度、最初期における全体把握の困難性から、そもそも不可能と前提した方がよい。物事がうまく進行しない原因を、発災後における情報の不足に求めると、結果として玉石混交の情報を処理しきれば、かえってパフォーマンスの破綻や対応の遅延を来たす。大混乱しないよう、「整然と」処理を進行させようとするのではなく、大混乱の中でも安定した結果を出力できる方策を探ることが必要だと思われる（この方策として、次に述べる火点トリアージなど、事前計画が有効である）。

一般化すれば、情報は、処理可能なキャパシティーを越えないように過飽和制御されなければならない。これは消防指令センター（消防本部）にだけ必要なのではなくて、市や府の災対本部（の運用計画）でも同じであると考えられる。不必要なタイミングで不必要な情報が殺到しないよう、時系列的に具体的な応急対応計画を策定する努力が必要であろう。

付記すれば、ここで述べた119番通報に係る問題は、救助現場全ての覚知と優先度判断が不可能であることを示す。このことも、災害種別のトリアージを支持する。

### 3.3 火点トリアージ

火災多発時には火災対応に集中するという活動基本方針をとるとしても、全火点等量対応（例えば1火点1部隊）か、火点ごとの優先度判断（火点のトリアージ）に基づき対応する方法を採るかという問題がある。

等量対応は、単純化された対応を可能にし、混乱や錯誤を最小限に止めることが期待される。しかし、火災は各消防署ごとに等頻度に発生するわけではなく、また火点ごとの延焼危険度（延焼速度）も、地区の木造率や建物密集度等によって非常に大きな幅を持つ。例えば、延焼建ペい率が50％以上というような超密集地区（京都市にはこれが68％に達する地区がある）では、放任時の焼失面積（敷地）が1時間後で4,000～5,000㎡に達する一方、建ペい率の低い地域では、同じ1時間放任でも1棟の独立火災～数棟程度の延焼にとどまる（東消式 $ ^{11} $ ）を基本とした京都市消防局の延焼シミュレーション結果による）。

このような火点ごとの大きな差異がある中、全火点等量対応（戦力の薄撒き）を行うと、延焼速度の高い火点では抑制効果がほとんど出ない一方、低い火点では相対的な意味で部隊過剰となる。これは、第2次以降の消防力運用で全体最適の方向へ修正されなければならないが、それは戦力の逐次投入であって、火災が急速な拡大性状をもつことを考えれば、いかに早期の対応が行えても焼失面積の総和は逆に大きくなることが予想される。従って、火点ごとの優先度判定が短時間に行えるなら（火災の覚知手法については、4に述べる）、火点のトリアージに基づく重点的な部隊投入は優位性を持つであろう。さらに言えば、火点数が部隊数を上回る場合も想定されているため、いずれにしても火点トリアージの概念は必要である。

この火点トリアージは、ブロック（一辺200～400m程度の不整形メッシュまたは街区）ごとに延焼危険度（延焼速度）を事前算定しておき、事後は危険度に応じて対応部隊数を重点化して対応するものである。発災後は事前の算定結果を適用するだけであるため、トリアージというプロセスを経てもなお、部隊編成一指令を迅速化できる。また、過剰な精度を追っていないため、火点決定精度が悪くても結果の安定性に優れている。

ただし、パワーバランスが1火点につき1隊程度なので、危険度の高い火点に多くの部隊を投入すれば、当務部隊では対応できない火点が生じる。火点トリアージは、全体として焼失面積総和を最小にできると考えるが、未対応でよいというわけではない。消防団や市民の消火能力を高める必要があると同時に、消防機関の非常召集の迅速化を図ることと、緊急消防援助隊の充実強化が必要である。しかし、冒頭で述べたように、大規模延焼火災に発展する前に早く消火に取りかかることが地震火災防御の鍵であり、火点トリアージにより取りこぼしてはならない火点を見定めつつ、早期に当務部隊で対応することが火災被害を一桁落とすための要件だと考えている。

今後、多数の同時火災のそれぞれに投入する最適消防力（=消防ポンプ自動車数）の投入量について、多くのケースシミュレーションを行うなどして、その方法論を具体的に確立する必要がある。火点ごとの投入量（延焼危険度別の投入量）は、火災発生の総件数によっても変化させる必要があるだろう。

ブロックごとの延焼危険度により出動部隊数を決める手法を採るのは、火点確定精度を高くできないという現実的な事情も関係している。発災直後期、平常時のような「〇〇宅」という火点精度を追求できない（平常時の119番通報に基づく高精度な決定手法が事実上不可能）ことを直視しなければならない。もし棟単位の火点決定に拘泥すると、時間切れ（火災の大規模拡大を阻止するためには放水開始を出火後20～40分に設定することが必要。図1参照）になるであろう。精度は意図的に落として、迅速さを優先させなければならない。

なお、ブロックごとの事前評価を事後適用することに
より、発災時にコンピュータ・システムが使えない状況が生じても、手作業でも指令が打てるという大きな安心感が生まれる。この安心感は、実際に作業する指令センター員に新期のシステムや手法が支持されるかどうかに、大いに影響する。「複雑で理屈が分からないシステムを歓迎する気分にならない」ということは、現場ではごく普通のことだといってよい。この類いのシステム化は、もともと手作業が可能な程度の複雑さに抑えておいて（作業の意味が想像できる程度）、あまり凝ったり、過度に精度を追求せずに作るのが良いと考えている。作業手順が不可知・ブラックボックス化されると、思考力と思考することへの指向性が失われ、結局は危機一不確実性の高い状況一に弱くなるからである。

### 3.4 見えないトリアージ

これらのトリアージは、「見えないトリアージ」といえる。事象の全体像を見て判断ができる問題ではないため、取り扱うのが大変困難なトリアージである。

震災初期においては、非常に限定的かつ局所的な情報しか取得しえず、なおかつそれらが激しい動的変化の満中にある。このような状況において、見えないトリアージを支えるものは、事前の蓋然性予測しかない。具体的には、各所の震度情報と大まかな被害観測に基づき、これに当てはまる事前計画（被害予測と対応計画）に基づく行動をとるしかないのである。大規模災害（負け戦）であればあるほど、勝機（図1）を逸すれば大きな被害軽減のチャンスは二度とないため、判断の遅滞は許されない。

現代社会は、大変複雑な事物が相互に関連して動いている。その関係の数と構造には、天文学的複雑さがある。しかし、対処する側は全て大変限定的な有限系にある。こうした社会における判断は、多少とも「見えないトリアージ」を意識しなければならない。大規模災害時には、それがとりわけ表面化するだけなのである。見えないトリアージに関する一般理解を進める必要もあろう。

## 4 ．トリアージを行い被害を最小化させるために

### 4.1 火災覚知手法の確立

119番通報に大きな問題があるとすれば、当然、消防機関自らの情報取得・情報処理により火点（3.3に述べたとおり、ブロック単位の精度でよい）を確定しなければならない。

災害の発生と拡大状況の把握に関しては、火災現象は他の災害と比較して決定的に有利な点がある。「火煙が遠くから見える」ことである。さらに、遠くから視認可能な火煙ということは、少なくとも市民の対応能力を超えて拡大しつつあることを示していると見てよい。即ち災害規模のトリアージがすでに自動的に済んでおり、このことも有利な条件となる。消防隊が駆けつけたが既に消えていたというリスク（部隊数が足りない時に、これは大きな問題である）を少なくできることは、非常に大きなメリットといえる。

火災覚知の方法は、都市事情によって大きく異なると思われるので安易な一般化はできないが、ここでは、消防署所屋上などからの「高所見張（高所カメラ等を含む）」によって、必要な迅速性と精度を保ちつつ火点を決定する方法を提案する。原始的ではあるが、複数の拠点から火点を見通し、方位線の交点を求める方法である（図2）。この方式は、現在、京都市消防局においてコンピュータ・システムの開発とともに、高所見張による火点発見、本部への報告および本部における情報集約（交点から火点を決定する）に係る運用訓練が行われており、実用性の検証が進められている。また現在、レーザー測距技術を用いた双眼鏡等により、これを補完・高度化する方策も試みている。

なお、火点決定に関しては、さらなる高度化・自動化（静止衛星を用いたリモート・センシングなど）を考えることができる。しかし、いかに高度化・自動化が果たされたとしても、最上流課題であればこそ、そのフェールセーフの意味で最低限の火災覚知手法が必要であることを考えれば、人間（プロの消防職員）の目と、最低限のハードウェア（双眼鏡等）によって火点特定を行う手法は、確立・維持されなければならないと考える。

図2 方位線の交点による火点決定と方位角測定機能付き双眼鏡の視野
### 4.2 火点情報の蓄積

当然のこととして、火災の大規模延焼を阻止するためには部隊投入は早い方がよい。しかし、覚知順の逐次出動では、高い延焼危険度を持つ火点を覚知したとき、既に部隊がなくなっている可能性がある。低い延焼危険度の火点への対応遅延と比較して、高い延焼危険度の火点への対応遅延は最終焼失面積の総和を大きく押し上げる結果となるであろう。これを防ぐために火点トリアージを行うが、そのためには、一定時間火点情報を蓄積し、そこで出揃った全火点についてトリアージを行うことが必要である。部隊は、トリアージ後、一気に投入することになる。火点トリアージ自体はブロックごとの危険度が事前に算定されているため時間を要しないが、ここで問題となるのは、情報蓄積時間の設定である。迅速な部隊投入と情報蓄積による最適化のバランス点を探らねばならない。ただし、適正な蓄積時間を事態進行中に探ることは事実上不可能であるため、ある程度の蓋然性に基づき、事前にバランス点を設定しておくしかないと考えている。なお、情報蓄積の妥当性については、情報収集を消防機関が行い、「一定時間待機」することが状況把握を確実化させ、被害軽減に有効であることが示唆されている $ ^{8} $ 。

上記のバランス点の設定について、地震火災は有利な条件を持つ。過去の地震火災の発生時刻に関する研究によれば、おおむね発災から10分程度で70％以上の火災が発生する $ ^{12} $ 。さらに現在では、ガスのマイコンメーターが普及したことと、通電火災（瞬間復電の場合は対応が困難だが、ここでは長時間停電する大地震を想定）も電気事業者が対策を講じることになっているため、火災は主要強震動の直後に強いピークを持って発生すると予測される（阪神・淡路大震災の時よりも強いピークを形成する可能性が高い）。標準的な木造住宅では、出火後5～10分未満でフラッシュ・オーバーが起るので、発災後約10分あまりで火災の大部分が発見可能になると想定してよいと考えている。このタイミングであれば、火点情報を集約（多数の方位角情報から火点を決定）し、火点ごとの部隊編成（コンピュータにより自動的に編成）を行い、発災から12分後には出動指令を発令することが可能である。

一方、前述（2.1）したとおり、火災の大規模延焼を阻止するため、放水開始の目標時間を出火後20～40分に設定すれば、発災後15分をリミットとして出動指令が発令される必要がある。これは、詳しく述べれば、高危険度の火点に対しては発災後20分を、低危険度の火点には同じく30～40分をリミットとして放水が開始されなければならないとし、火災現場までの消防車両の走行時間（道路閉塞や渋滞が発生するため、平常時と比較して長くなる）を逆算したものである。発災12分後に出動指令を発令することが可能であれば、目標時間、20～40分までに放水開始という制限はクリアーできる。さらに、火点ごとの部隊編成において、（高危険度の火点に対して早期の部隊集結が行えるよう、）高危険度の火点に対して直近部隊を多く割り振るような部隊編成方法を行えば、高危険度の火点に対し、早期に部隊を集結させることが可能である。隣棟延焼の連鎖が爆発的になる前の時間帯において1分、2分を詰めることは、その後の延焼抑制に関し、大変重要な意義を持つ。

ここで設定した発災12分後の指令（そこまで情報を蓄積する）の後にも火災は発生すると思われるが、情報蓄積をこれ以上遅らせることは、大火抑制の観点から不可能だと考える。遅発火災に対応する意味でも、消防機関は非常召集の迅速化に努め、早期の部隊増強を可能とする方策を講じておかねばならない。

なお、高い延焼危険度を有するブロックにおいて火点発見の報告があれば、情報の蓄積中であっても、即座に必要な部隊を出動させることが、さらに最適な消防力運用であると考えている。

### 5. その他の課題

### 5.1 現着部隊の「歩留まり」問題

火災現場に向かう消防車の前に立ちふさがり、家族を救助してくれと絶叫する市民は、震災時、多数にのぼることと思われる。これは、理屈では解決できない問題といってよいのではないだろうか。火災多発時の災害種別のトリアージ、火点のトリアージなどとともに、平常時に理を尽くせば市民の納得・理解は得られるかもしれない。しかし119番通報の問合せ殺到を制御できないのと同様に、いかに平時にトリアージを理解した市民であっても、実行動が異なる可能性は高いであろう。

京都市内にわずか50隊ほどしかないポンプ隊の何割かでも足止めをされたら、その部隊の遅延・未着がもたらす延焼拡大の進行とそれに伴う焼死者の発生（しかし立ちふさがる市民にはそれは「見えない」し、消防隊員も説明のしようがない）は、無視できない数字に達するだろう。

### 5.2 緊急配置転換（震災時の緊急シフト）

消防部隊は、平常時の火災対応を全市平均的に迅速化するため、分散配置されている。しかし、地震災害の被害は、地域的に集中する可能性が高い $ ^{5} $ 。また、4.2に述べたように、情報を10分程度蓄積するので、発災から指令の発令までにはタイムラグが生じる。これは無駄なタイムラグではないが、指令を待つ部隊側からすれば、長い時間である。実際問題として、この蓄積時間中に、手近な活動（例えば救出活動）に取りついてしまうと、消防リソースの不足に拍車がかかる。

これらのことを考慮し、被害が集中する地域への部隊
投入を迅速化するとともに、指令を待つ部隊にできるだけ隙を作らないよう、部隊の緊急配置転換（シフト）を考えている。発災直後、市内各所の震度計からの情報が指令センターに入り（震災対策支援システムにより画面表示される）、震度分布は大まかに把握できるので、被害が大きくなると予測される地域に向け、被害軽微と予測される地域の部隊を緊急走行でシフトさせるのである。これにより放水開始の大幅な短縮（特に、後着隊の活動開始が大幅に迅速化される）が見込まれ、その効果は非常に高いと予想される。

京都市が想定している地震断層は9種類で、それらは被害中心地域の類似性から3つのパターンにまとめることができる。よって、配置転換の指令は、指令センターにおいて、震度分布に基づき、どのパターンに合致するかを判定するという比較的単純な作業ですむ（判定できない場合は、配置転換は見送る）。これは発災後3分以内に発令することが可能であり、「震災時配転A計画発令」という簡潔明快なもので用が足りる。各隊は、資機材の増強積載等を終えれば即座に事前計画に従ってシフト行動を行えばよい。これがもたらすメリットは、放水開始時間の短縮に加えて、シフト行動中に主要道路・橋梁・トンネルなどの交通路の状況が自動的に把握できることとにあるが、さらに、5.1で提示した歩留まりを良くする効果も合わせ持つことも期待される。つまり、できるだけ早期に主要道路を緊急走行することで、前述した立ちふさがりに遭遇する確率を減少させることができると思われる。緊急配置転換はこれを主目的として行うものではないが、結果として、部隊の到着遅延・未着の抑制が火災鎮圧（＝被害総和の最小化）に果たす効果は、非常に大きいと思われる。

### 5.3 部隊の統制について（本部統制か各署統制か）

多くの消防機関において、大地震時、部隊の本部統制を維持して出動指令を行うことは、大変困難な作業課題であると認識されている。それは、本部による119番通報の受信と処理に前述したような問題があり、代替手段が確立されていないという問題によるところが大きいと思われる。即ち、災害情報、特に火災情報の取得と処理方法（火点ごとの最適部隊編成を行い、大規模延焼を阻止し得る制限時間内（図1および2.1参照）に指令する方法）が確立されていないのである。こうした現状があって、発災直後においては本部統制は不可能と割り切り、「発災直後は各消防署対応」とする計画を持つ消防本部が多い。この場合、1火点に2ポンプ車を投入するといった計画を持つ消防本部が多いようである。本部統制を行う場合でも、1火点に2ポンプ車を投入することを計画している消防本部が多い。この対応計画は、マクロな意味では間違いではないし、この考え方を支持するシミュレーションもある $ ^{7} $ 。また、部隊の投入方法が単純であるため、混乱も防止しやすい。しかし、これまでに述べたように、災害分布（火点分布）状況が地域的に偏る可能性が高いことに加え、火点ごとの延焼速度には大きな幅があるため、消防署ごとの運用に委ねてしまうと、全体観点からは非効率な部隊運用となることが予想される。

そこで、消防機関自らが火点を確定し、火点トリアージに基づいて部隊編成を行う方法が確立できれば、本部統制によってさらに最適な部隊運用を行うことが可能であると考えている。ただし、各署あるいは部隊側の心理から考察すると、火点トリアージとその方法に関する強い信頼がなければ事前計画は事後に崩れ、部隊は「見えた災害」に出動してしまう可能性が高い。本部統制によって全部隊の最適投入を行うためには、こうした問題にも留意することが必要である。

### 5.4 緊急消防援助隊の受援

## (1) 応援部隊への活動指示（作戦指示書の早期作成）

これまでに述べた方法によって大規模延焼を阻止したいところだが、それでも50火点対50部隊というパワーバランスが大きく不利なのは明らかであり、いくつかの火点で防御を突破されることはむしろ当然と覚悟しなければならない。前述したとおり、消防職員の非常召集を迅速化し、少しでも早く活動隊を作ることはもちろんのこととして、緊急消防援助隊（以下「緊援隊」と略す）の受援に際し、効率的な部隊運用が行われることが重要である。二の矢、三の矢があるという前提あってこそ、火点トリアージに基づく当務部隊の投入が活かされる。

阪神・淡路大震災以降数々の災害を経て、日本の緊援隊は大きく充実され、また経験も蓄積されてきた。しかし受援活動に関しては、どの消防本部も、問題に取りつくことすら困難だという焦燥を感じているのではないだろうか。多数の部隊が五月雨式に被災地入りする中、災害（ここでは地震火災を例とするが、災害態様・災害規模によって受援の方法が大きく異なると考えられることも、この問題に取りつきにくい原因と思われる。）の拡大を予測し、緊援隊に適切な指示を出す（作戦下命）ことが現実的な方法論として確立されていないといっても過言ではないため、作戦立案一下命という作業手順をイメージすることすら困難なのが現実であろう。

もちろん、受援側の指揮機能が崩壊しているとの前提で、指揮支援隊などの仕組みと役割がある。だが、受援側が作戦立案を放棄したのでは、地域事情に精通しているとは言えない指揮者が作戦を立案することになり、せっかくの多数部隊を活かしきれないことが危惧される。また、多数の部隊が続々と集結するため、到着後は必要な補給等を行って、その間に活動内容の説明（作戦下命）を行い、即、現場に向かうというスピードがなければ、多数部隊が集結地にとどまることに起因する混乱が大きくなる。従って、早期に受援側（十指揮支援隊）において
て作戦立案作業が完了し、簡潔明快な作戦指示書が作成されている必要がある。しかし、特に延焼火災への対応を考えると、火災の拡大予測と緊援隊の到着管理という二つの動的かつ不安定な情報を取扱うことが必要であり、その作業は複雑である。今後は、手作業でもできる範囲を保ちつつ、作戦立案作業を支援するコンピュータ・システムの開発を進めたいと考えている。

## (2) 長距離送水計画

長距離送水計画は、ブロックごとに、地震時にも有効と考えられる水利（大容量または無限的）からの送水計画を策定しておく計画である。この計画は、先に述べたブロックごとに水利と送水路線を選定しておく（送水距離と必要中継数や中継地点も計画できる）という大変単純なものに過ぎないが、応援部隊投入の作戦立案作業に際しこの固定的な情報があれば、作業負荷を大きく軽減できると考えている。

なお、この計画には、大規模水利の分布・充足状況を実際的な視点で事前検証できるというメリットもあり、さらには計画を作る過程においてケーススタディーのな図上訓練が行われることも、副次的効果として期待できる。

### 6. 最後に

以上、地震火災に関する問題と、それへの対応策等について整理した。当務部隊による「初手」の効果を効率的に発揮させることができるならば、地震被害のうち事後に救い得る被害を大きく減じさせることが可能だと考えている。ここでは京都市という限られた地域を対象として論を進めたが、他の地域に共通する部分が多くあるものと思われる。

「見えないトリアージ」の合意形成を図ることが、事前と事後とを問わず茨の道であることは承知しているが、何もせずにあるいは下流対策に目を奪われて大きな被害を許してしまうこともまた結果として茨なら、より多くを救い得る茨をとらねばならないのではないだろうか。

今後は、トリアージに係る実証的なシミュレーションなどの裏付け作業などを行い、消防機関における実効的な対応計画として結実させることを目指したい。

## 参考文献

1）京都市消防局警防計画課：地震火災防御計画（仮称）

その1「地震火災対応の勘所」，京都消防，Vol. 58,

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2）京都市消防局警防計画課：地震火災防御計画（仮称）

その２「二つの優先方針と二つの涙」，京都消防，

Vol. 58, No.11, 32-35, (2005)

3）京都市消防局警防計画課：地震火災防御計画（仮称）

その3「火点決定手法と緊急配置転換」，京都消防，

Vol. 59, No.1, 32-35, (2006)

4）京都市消防局警防計画課：地震火災防御計画（仮称）その4「全体被害最小化の信念」，京都消防，Vol.59,No.3,32-33,(2006)

5）京都市：京都市第3次地震被害想定，p.74，2003.

6）関沢愛：初動時における災害情報収集状況と対応，1995年兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書，日本火災学会，(1996)

7）関沢愛，座間信作，遠藤真，山瀬敏郎：同時多発火災に対する最適消防力運用とその効果に関する研究－同時多発火災に対して消防力はどの程度有効か？－，月刊消防，東京法令出版，通巻第324号，93-100，(2006)

8）西村明儒，井尻巌，上野易弘：＜特集＞集団災害救急－死体検案より一，救急医学別冊，（1995）

9）糸井川栄一，熊谷良雄：地震時における消防力の効果的な運用，日本オペレーションズ・リサーチ，Vol.51, No.10, 633-639，(2006)

10) Salas, E., Bowers, C. A. and Edens, E.: Improving teamwork in organization, Lawrence Erlbaum Associates, Inc., 2001. （田尾雅夫監訳，深見真希，草野千秋訳「危機のマネジメント」，ミネルヴァ書房，p.45, (2007))

11）東京消防庁：地震時における市街地大火の延焼性状の解明と対策，（1985）

12）関沢愛：地震火災の時間的発生分布について，消防研究所報告，71，11-19，（1991）
# Practical Methodology to Rampart Simultaneous Multiple Fires Following an Earthquake

(Abstract)

Kanji Sugii

(Accepted June3 29,2007)

In order to minimize damage due to simultaneous multiple fires following a large earthquake, it is important to efficiently operate resources such as fire brigades, water supplies, and so on. Since a fire will rapidly spread if remain untouched, optimum operations should be executed within 15 minutes after an event through rapid detection of fires, organizing fire brigades for each fire scene, and pertinent commands. In practice, there are some problems that should be discussed prior to other initial responses. In this paper, such problems will be clearly specified and practical methodology to overcome them in fire services will be also discussed with main focus on three triages about fire fighting or rescue, extraction of related fire information from other, and fire break points in areas with the high potential of fire spreading.