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## 第6章 医療関連イノベーションの推進

## 第1節 医薬品・医療機器開発などに関する基盤整備

医薬品・医療機器産業は、革新的な医薬品・医療機器を開発し、国民の医療の質を向上させることにより、健康長寿社会の実現に寄与することが求められている。また、グローバル化が進展し、国際競争が厳しくなる中、知識集約産業である医薬品・医療機器産業は、資源が乏しい日本の成長を牽引することが期待されている。

このように医薬品・医療機器産業を含む健康・医療関連分野は政府の成長戦略の柱の1つであることから、革新的な医療技術の実用化を加速するため、第186回通常国会において、「健康・医療戦略推進法」及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」が成立し、各省の医療分野の研究開発関連事業を集約し、一体的に実施するため、2014（平成26）年6月に内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚で構成する「健康・医療戦略推進本部」が設置された。また、同年7月には、医療分野の研究開発及び健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出・活性化に関し、政府が総合的かつ長期的に講ずべき施策を定めた「健康・医療戦略」が閣議決定されるとともに、医療分野の研究開発に関する施策について、基本的な方針や政府が集中的かつ計画的に講ずべき施策等を定めた「医療分野研究開発推進計画」が策定され、①医薬品開発、②医療機器開発、③臨床研究中検病院などの革新的な医療技術創出拠点、④再生医療、⑤ゲノム医療、⑥がん、⑦精神・神経疾患、⑧感染症、⑨難病の9分野で重点的に研究支援をしていくこととされた。

また、各省の医療分野の研究開発関連事業を集約し、基礎段階から実用化まで切れ目のない支援を実現するため、2015（平成27）年4月に、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（Japan Agency for Medical Research and Development: AMED）が設立された。

こうした取組みとして、例えば、医薬品・医療機器等の開発促進については、国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）や大学等が蓄積する疾患登録情報等を活用し、臨床研究中核病院を中心とした産学連携による臨床研究・治験を推進するための仕組みを整備することとしている。ゲノム医療の実現に関しては、オールジャパンのネットワークを形成し、大学病院等医療機関の疾患ゲノム情報等を集積する。「全ゲノム情報等の集積拠点」に集積されたゲノム情報等を活用して、難病・がん等の個別化医療の実用化等を図ることとしている。がん研究では、「がん研究10か年戦略」に基づき、基礎研究の有望な成果を厳選し、実用化に向けた医薬品、医療機器を開発する研究を推進し、臨床研究及び治験へ導出する。また、臨床研究及び治験で得られた臨床データ等を基礎研究等に還元し、医薬品、医療機器の開発をはじめとするがん医療の実用化を加速する。感染症については、病原体の全ゲノムデータベース等を基に、感染症の病態の解明や病原体の薬剤ターゲット部位の特定に取り組むなど、感染症に関する国内外での研究を推進するとともに、その成果をより効率的・効果的に治療薬・診断薬・ワクチンの開発等につなげることで、感染症対策を強化する。難病については、新しい疾患の病因や病態解明を行う研究、医薬品・医療機器等を用いて画期的な診断法や治療法及び予防法の開発をめざす研究を推進している。また、疾患特異的iPS細胞を用いて疾患の発症機構の解明、創薬研究や予
防・治療法の開発等を推進している。医薬品の評価手法の開発及び標準化については、iPS細胞を用いて医薬品の心臓に対する毒性を評価する試験法の開発研究を実施している。

今後とも、医療分野の研究開発の推進に関係省庁と連携して取り組むこととしている。

## 第2節 医療関連産業の活性化

## 1 革新的な医薬品・医療機器等の創出

医療関連産業の活性化に向け、以下の取組みを行うこととしている。

## (1) 医薬品産業の競争力強化

「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月30日閣議決定）において、後発医薬品の数量シェアを80％とする新たな目標が設定されるとともに、「臨床上の必要性が高く将来にわたり継続的に製造販売されることが求められる基礎的な医薬品の安定供給、成長戦略に資する創薬に係るイノベーションの推進、真に有効な新薬の適正な評価等を通じた医薬品産業の国際競争力強化に向けた必要な措置を検討する」とされたことを受け、2015（平成27）年9月に、「医薬品産業強化総合戦略」を策定した。この戦略を踏まえて、「国民への良質な医薬品の安定供給」・「医療費の効率化」・「産業の競争力強化」を三位一体で実現するため、医薬品産業の競争力強化に向けた取り組みを進めていくこととしている。

## (2) 創薬支援ネットワークの構築

我が国の優れた基礎研究の成果等を確実に医薬品の実用化につなげるため、オールジャパンでの創薬支援体制として、（独）医薬基盤研究所の創薬支援戦略室を中心に、（国研）理化学研究所や（国研）産業技術総合研究所といった創薬関連研究機関等とともに創薬支援ネットワークを構築した。同ネットワークにおいては、有望なシーズの選定、治験につなげるための戦略の策定・助言、応用研究や非臨床研究を中心とした技術的助言等を行うことを通じて、実用化の支援を行っている。なお、2015（平成27）年4月の（独）医薬基盤研究所と（独）国立健康・栄養研究所の統合に際して、（独）医薬基盤研究所の創薬支援戦略室で行っていた創薬支援業務は、2015年4月に（国研）日本医療研究開発機構に移管された。

## (3) 臨床研究・治験環境の整備

革新的な医薬品・医療機器の創出のためには、臨床研究・治験の推進が不可欠である。厚生労働省では、日本発の革新的医薬品・医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的役割を担う病院を臨床研究中核病院として医療法上に位置付け、2015（平成27）年4月から施行された。臨床研究中核病院の承認を受けることにより、国際水準の臨床研究等の中心的役割を担う病院として一般に認知されることから、被験者が集まること、優れた研究者等の人材が集まる
こと、他の施設からの相談や研究の依頼が集まることなどの効果が期待される。2016（平成28）年4月現在、8病院が臨床研究中核病院として承認されている。

また、厚生労働省では、これまでも、臨床研究・治験を推進するため、「臨床研究・治験活性化5か年計画2012」（2012（平成24）年3月30日文部科学省・厚生労働省）及びそれを具体的に実施していくための取組み内容等をまとめた「臨床研究・治験活性化5か年計画2012アクションプラン」（2012年10月15日文部科学省・厚生労働省）を策定し、様々な取組みを実施している。

具体的には、国際水準（ICH-GCP準拠）の臨床研究を自ら実施するとともに大規模ネットワークの中核として他の病院に対する支援を行う臨床研究品質確保体制整備事業等を実施するなど、質の高い臨床研究を実施する拠点の整備等を進めている。なお、これらの事業については、国民の健康寿命の延伸の観点から、医療分野の研究開発を政府として総合的に推進するため、2015年4月に設立された国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、文部科学省で整備している橋渡し研究支援拠点と一体的に整備を進め、革新的な医薬品・医療機器の創出を加速することとしている。

さらに、各種疾患登録情報を活用して治験対象となる患者を把握し、効率的な治験が実施できる環境を整備することにより、国内外のメーカーによる国内臨床開発を加速し、新薬等の早期開発により国民の健康寿命を延伸するため、国立高度専門医療研究センター（NC）や学会等が構築する疾患登録システムなどのネットワーク化を行う「クリニカル・イノベーション・ネットワーク」の構築を推進している。

## (4) 臨床研究に係る不正への対応

2013（平成25）年以降、高血圧症治療薬に係る臨床研究を始めとする臨床研究に係る不適正事案が次々と明らかになった。厚生労働省では、同年8月に開催した「高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会」において事実関係の解明や再発防止策の検討を行い、「臨床研究に関する倫理指針」については、研究の質の確保等の観点も踏まえた見直しを行った上で、「疫学研究に関する倫理指針」と統合し、2015（平成27）年4月に、新たに「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針を施行した（第6章第4節参照）。

また、「健康・医療戦略」（平成26年7月22日閣議決定）においては、「法制度を含めた臨床研究に係る制度の在り方について検討を進め結論を得、我が国の臨床研究の信頼回復を図る」こととされ、これを踏まえ、2014（平成26）年4月から開催した「臨床研究の制度に係る在り方に関する検討会」において検討を行った。これを踏まえ、2016（平成28）年5月に、臨床研究の実施の手続、認定臨床研究審査委員会による審査意見業務の適切な実施のための措置、臨床研究に関する資金等の提供に関する情報の公表の制度等を定めた「臨床研究法案」を第190回通常国会に提出した。

## (5) 医薬品・医療機器・再生医療等製品の承認審査の迅速化等

医薬品等の承認審査の迅速化に向けては、これまでも（独）医薬品医療機器総合機構（Pharmaceuticals and Medical Devices Agency：PMDA）の体制強化を図ってきたところである。2014（平成26）年度からのPMDAの第三期中期目標期間においては、世界に先駆けて革新的医薬品等の実用化を促進すべく、安全対策も図りつつ、審査の迅速化を目指すとともに、PMDA自らが臨床試験データ等を活用した研究・解析を行い、審
査・相談の質の向上等を図ることとしており、そのための更なる体制強化を行っているところである。

なお、2013（平成25）年10月に開設したPMDA関西支部では、薬事戦略相談及び製造所の製造管理・品質管理に係る実地調査を実施しているところであるが、2016（平成28）年6月から高度なテレビ会議システムを導入し、薬事戦略相談を含む治験デザインなどの全ての相談を実施することとしている。

また、厚生労働省では、世界に先駆けて革新的医薬品等の実用化を促進するため、2014年6月に「先駆けパッケージ戦略」を取りまとめた。この中では、世界に先駆けて日本で開発され、早期の治験段階で著明な有効性が見込まれる革新的な医薬品等について、優先的に審査を行い、早期の承認を目指す「先駆け審査指定制度」をはじめ、基礎研究から臨床研究・治験、承認審査、保険適用、国際展開までの対策を一貫して取り組むものとされている。2015（平成27）年度は「先駆け審査指定制度」の試行的運用を行い、対象品目を初めて指定した。引き続き、試行的な運用を進め、指定された医薬品及び医療機器等の世界に先駆けた早期承認を目指す。

医薬品については、上記のほか、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において、学会・患者団体等から提出された要望のうち、医療上の必要性が高いとされたものに対し、関係製薬企業に開発要請等を行い、開発を促進する取組みを実施している。医療機器についても、「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」において、学会・患者団体等から提出された要望のうち、医療上の必要性が高いとされたものに対し、関係企業への開発要請や承認審査における優先審査指定を行う等、開発を促進する取組みを実施するとともに、医療機器審査迅速化のための協働計画を策定し、行政側、申請者側の双方が協働しながら、研修の充実による申請及び審査の質の向上など各種の取組みを実施することにより、承認までの期間の更なる短縮と審査期間の標準化を図ることしている。

（6）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の施行

革新的な医薬品・医療機器や再生医療の実用化及び医薬品等の安全対策の強化を図るため「薬事法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第84号）が、2013（平成25）年11月27日に公布、2014（平成26）年11月25日に施行された。

具体的には、

・短いサイクルで改善・改良が行われる製品が市場に供給される場合が多い等の医療機器の特性を踏まえ、医療機器の製造業の許可制を登録制に移行し要件を簡素化するとともに、医療機器の民間の第三者機関による認証制度を、基準を定めて高度管理医療機器にも拡大しPMDAの審査の重点化・迅速化を図ること

・均質でない再生医療等製品について、有効性が推定され、安全性が認められれば、特別に早期に、条件及び期限を付して製造販売承認を与えることを可能とし早期の実用化を図ること

等を内容としており、題名も「薬事法」から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に改正された。引き続き、法の厳正な執行に注力していく。
## (7) 再生医療の実用化の推進

再生医療については、2014（平成26）年9月に、世界で初めてiPS細胞を用いた移植手術が行われるなど、着実に成果を上げているところであるが、再生医療は、これまで有効な治療法のなかった疾患の治療ができるようになるなど、国民の期待が高い一方、新しい医療であることから、安全性を確保しつつ迅速に提供する必要がある。

このため、同年11月に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（第6章第2節1（6）参照）と併せて、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」（平成25年法律第85号）を施行し、再生医療等の安全性の確保に関する手続や細胞培養加工の外部委託のルール等を定めた。

また、関係省庁と連携し、基礎研究から臨床段階まで切れ目なく一貫した研究開発助成を行い、臨床研究やiPS細胞を用いた創薬研究に対する支援など、再生医療の実用化を推進する取組みを実施している。

## (8) 医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画

「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律」が2014（平成26）6月27日に公布・施行され、同法において政府は基本計画を策定するとされていた。

そのため、政府の健康・医療戦略推進本部の下に「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する協議のためのワーキンググループ」を設置して議論し、2016（平成28）年5月31日に、研究開発から薬事承認、国際展開までの各段階に応じた関係各省の施策を網羅し、医療機器政策に特化した政府として初めての計画である「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」を閣議決定した。

## 第3節 医療の国際展開等

## 1 医療の国際展開の推進

国民皆保険制度や優れた医薬品、医療機器、医療技術等を誇る日本の医療システムは、世界でも高く評価され、優れた制度である。

多くの新興国では、経済成長の中で、医療へのニーズや持続的なシステム構築への期待が高まっているものの、公的医療保険等の制度や医療システム構築の経験・技術が乏しく、また、人材も不足している。

そこで、日本が新興国等に対して、各国の実情を十分に踏まえつつ、高品質な日本の医薬品、医療機器、医療技術等の提供を推進するとともに、日本が長年培ってきた経験や知見をいかし、相手国の医療システムの構築に協力することに取り組んでいる。

医療の国際展開を通じて、日本の医療分野の成長を促進しつつ、相手国の医療水準向上にも貢献し、国際社会における日本の信頼を高めることによって、日本にとっても新興国等にとっても好循環となることを目指している。

なお、医療の国際展開については、政府の「健康・医療戦略」（平成26年7月22日閣
議決定）においても位置づけられており、「健康・医療戦略推進本部（本部長：内閣総理大臣）」の下に、「医療国際展開タスクフォース」を設置し、健康・医療戦略に基づき、関係府省等が連携して取り組むこととしている。

## （1） 厚生労働省と新興国等の保健省との協力関係の構築

厚生労働省としては、医療の国際展開を推進するため、2013（平成25）年に体制を強化し、「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）や「健康・医療戦略」等を踏まえ、本格的に取組みを開始した $ ^{*1} $ 。

このため、2013年8月以降、厚生労働省と新興国等の保健省との間で、協力関係の構築を進めており、ASEAN諸国、中東、中南米の14か国 $ ^{*2} $ と、医療・保健分野における協力関係を構築した。

協力テーマとしては、各国のニーズに合わせて、①日本の経験や知見をいかした相手国の医療・保健分野の政策形成支援や、②医療技術、医薬品・医療機器に関連する人材育成を柱としている。

さらに、ASEAN地域については、2014（平成26）年11月、ミャンマーで開催された日・ASEAN首脳会議において、安倍内閣総理大臣が「日・ASEAN健康イニシアチブ」を表明した。本イニシアチブは、日本の健康寿命や高い医療水準に関する経験や知見を総動員して、「健康寿命先進地域実現」に向けたASEAN各国の取組みを関係省等で連携して支援するものである。

具体的には、ODAや官民連携を始め、多様な政策資源を活用して、協力事業を実施し、特に、専門家派遣、研修受入等を通じて、保健・医療分野における人材育成に取り組んでおり、2015（平成27年）8月、日本の健康政策やASEAN諸国で進められている生活習慣病対策の経験・知見を共有する「日・ASEAN健康イニシアチブフォーラム」をインドネシアで開催した。
第2部 現下の政策課題への対応

## (2) 各国との協力関係の実現に向けた取組み

医師等の人材育成や公的医療保険制度整備の支援等といった国際展開に資する協力の具体化に向け、国立研究開発法人国立国際医療研究センター（National Center for Global Health and Medicine : NCGM）を拠点として、2015（平成27）年度から、①日本の医療政策等に係る有識者等の諸外国への派遣、②諸外国からの研修生の受入、を
実施している。

## (3) 国際薬事規制調和戦略に基づく国際規制調和・国際協力の推進

医薬品・医療機器等分野における国際規制調和や国際協力を戦略的かつ強力に推進していくことを目指し、中長期的なビジョンや施策のプライオリティを明確化した「国際薬事規制調和戦略～レギュラトリーサイエンスイニシアティブ～」を2015（平成27）年6月に策定した。

今後、同戦略に基づき、日本の強みを活かした開発環境の整備やレギュラトリーサイエンスの更なる推進等により世界に先駆けて革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品が承認される環境を整備するとともに、薬事規制に関する我が国の知見、レギュラトリーサイエンスを、アジアをはじめとする世界に発信して国際規制調和・国際協力を積極的に進め、世界のドラッグ／デバイスラグの解決、国際社会の保健衛生の向上に一層貢献していく。また、こうした取組みを推進することは、国内・国外メーカーによる国内開発投資の呼込み、優れた製品の輸出拡大にもつながり、医薬品・医療機器等産業の活性化が図られることが期待される。

## 2 国内における国際化への対応

国内の医療機関において、外国人が安全・安心に日本の医療サービスを受けられるよう、外国人患者の受入れに関する環境整備を行う。特に、「2020（平成32）年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」までの期間を体制整備の集中期間とし、医療通訳人材育成カリキュラム・外国人患者向け多言語説明資料の作成や、医療機関における医療コーディネーターや複数言語の医療通訳の配置支援等、外国人患者が安心・安全に日本の医療サービスを受けられる環境整備を行う。

また、「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定（議長：内閣総理大臣））において、2020年までに、訪日外国人が特に多い地域を中心に、受付対応等も含めた「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を、現在の約5倍にあたる100箇所で整備することを目指すこととしており、まずは2016（平成28）年度中に40箇所程度へ拡大する。

さらに、医療分野における国際交流の進展等に寄与する観点から、従来、医療研修を目的として来日した外国医師等に対し、日本において診療を行うことを特例的に認めてきた臨床修練制度について、日本の医師等に対する医療の教授や臨床研究を行うことを目的として来日した外国医師・外国歯科医師に対しても、日本において診療を行うことが認められるよう、臨床修練制度を改正し、2014（平成26）年10月から施行されている。

## 第4節 健康寿命を延ばす科学技術の振興

厚生労働省が担う、保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生などの様々な行政施策は、科学的根拠に基づいて行われる必要がある。このため、厚生労働行政に関する研究を推進することにより、厚生労働行政を理論面・科学面から支え、適切なルールづくりにつなげている。また、特に、医療や介護など健康分野の技術の発展は、国の経済成長を支え
る大きな柱の一つとなることも期待されている。国民の健康の向上等につながるよう、研究を振興し、技術水準の向上を図っている。

2015（平成27）年4月に設立した国立研究開発法人日本医療研究開発機構により、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の3省に計上されている医療分野の研究開発関連予算は国立研究開発法人日本医療研究開発機構に集約化され、それ以外の厚生労働行政の推進に資する研究については、引き続き厚生労働省が実施することになった。（2016（平成28）年度医療研究開発推進事業費補助金等約478億円、厚生労働科学研究費補助金等約69億円）

また、医学研究の分野では、研究を適切に実施する上で、個人情報保護を含む研究対象者保護の観点から研究者等が守るべき倫理指針として、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」等の各種指針を定めている。これらの指針については、研究の進展等に応じ、必要な見直しを進めている。

「遺伝子治療臨床研究に関する指針」については、諸外国の動向等の近年の遺伝子治療臨床研究を巡る状況の変化を踏まえた見直しを行い、2015年8月に「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」を新たに策定した。
第 3 回（平成28年 3 月 15 日）

○松元総務課長 定刻になりましたので、始めさせていただきます。

本日は、堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、熊澤委員、丹野委員、手塚委員、加藤委員、大滝委員、宮井委員の計9名が御出席です。

事務局からは、其田事務局長、総務課長の松元、山本参事官が出席しております。

次に、お手元の資料の確認をお願いいたします。

本日は、資料１から４までの計４点となっております。

資料の不足などがございましたら、お申し付けください。

以後の進行につきましては、堀部委員長にお願いいたします。

○堀部委員長 ただいまから、第3回個人情報保護委員会を開催いたします。

本日の議題は3つです。

議題（1）国会報告の素案について、事務局から説明をお願いいたします。

○松元総務課長　個人情報保護法第70条におきまして「委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない」とされています。

これまでは同じ内容を規定しておりました番号法第56条に基づきまして、特定個人情報保護委員会として、平成25年度分を平成26年11月7日に、平成26年度分を平成27年6月19日に、それぞれ国会に報告したところです。

平成27年度分につきましては、本年1月1日から3月31日までの分は、個人情報保護法第70条に基づきまして、平成27年4月1日から12月31日までの分は、改正前の番号法第56条の規定に基づきまして、報告をするものでございます。

本日、素案について御議論を頂きまして、案として御決定いただければ、各省協議を行いまして、おって閣議決定・国会報告に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。

○堀部委員長 続けて、事務局、お願いします。

○事務局 本件は国会報告前に案文が世の中に公表されるのは適当ではない性質の文書でございますので、資料は公表しない扱いで、御承知おきいただければと思います。

平成27年度国会報告の素案でございます。3ページ目に目次がございます。

第1章として、委員会の組織等及び所掌事務について、法律等から引いた内容のものを主に書かせていただいています。

第2章は、平成27年度に当委員会で行った所掌事務の処理の状況を記載する欄でございます。Ⅰでマイナンバー制度の関係、Ⅱで個人情報保護法の関係、Ⅲでそれらに共通する事務についての御報告を書かせていただいております。

4 ページ目に参考扱いの目次を付けさせていただきました。Ⅰ、Ⅱ、Ⅲに該当するそれぞれの分野の部分について参照する際の簡易な目次でございます。

内容につきましては、事前に各委員にも一度御参照いただいておりますので、全体ではなく、昨年度版からの主だった変更点を中心に御説明させていただきます。
6 ページ以降は、第1章で組織と所掌事務の関係でございますけれども、7 ページ目に「2」といたしまして、本年1月から改組により立ち上がりました個人情報保護委員会の設置経緯について、新たに書き起こさせていただいております。

8 ページ目はその委員会の組織ということで、平成28年、本年新たに着任をされました 委員の方も含めまして、委員についての御紹介を「1 組織」の中で書かせていただいております。

同じ8ページ目の「3 組織理念」の中で、前回委員会で御決定を頂きました委員会の組織理念について、記載させていただいております。

14ページ目からが第2章で、所掌事務の処理状況について記載をさせていただいているページです。冒頭にございますとおり、特定個人情報保護委員会を26回開催いただきましたことと、今は数字を黒塗りにしておりますが、3月末までに個人情報保護委員会としての委員会会議を開催いただいて、必要な審議決定を行ったことを記載してございます。

以下は各論でございます。まず「Ⅰ マイナンバー制度に関する事務」の第1節は監視・監督等の関係の事務でございます。

15ページ目の上から3段落目ぐらいの「平成27年度においては」という辺りで、政府として閣議決定をしたサイバーセキュリティ一戦略等を踏まえまして、マイナンバーの関係でも、個人番号利用事務で使用する情報システムについて、インターネットから独立する等の高いセキュリティ対策を踏まえたシステム構築等を行うべしということを盛り込んだ旨ですとか、同じく15ページの2の（1）では、平成27年度の監視・監督方針を定めましたこと、16ページの（2）では、漏えい事案が発生した場合の法やルールの整備を行いました。17ページの（4）になりますが、日本再興戦略の中で、マイナンバーのセキュリティ監視・監督体制の整備のことも謳われておりますので、それを踏まえて体制整備を行っていることについて、記載をしております。

18ページはその監視・監督に係る処理状況でございますが、3の（1）として、漏えい事案の報告に関する記載と（2）につきましては、今後の監視・監督の向上を図るために、行政機関、地方公共団体に対して、試行的な立入検査を実施したことについて、記載をしてございます。

同じページの4の苦情あっせん相談については、マイナンバーの苦情あっせん相談窓口における相談の受付状況について記載しております。

19ページが第2節の特定個人情報保護評価でございまして、構成は昨年とほぼ同様ですが、1としまして、委員会で承認を頂きました評価書についてのまとめ、20ページの2は各機関が公表している評価書の公表の状況について、整理をさせていただいております。

第3節は「その他」といたしまして、マイナンバー法の中で、特定個人情報の提供が認められる場合を第19条の中で限定列举しておりますけれども、その関係で第19条第14号に基づいて委員会で定める規則につきまして、2件制定していただいておりますので、そのことについて、1、2の中でそれぞれ内容を説明しております。
以上がマイナンバー法関係でございます。

22ページからが「Ⅱ 個人情報保護法に関する事務」の内容でございます。個人情報保護法については、1月の改組から、当委員会の所掌事務として移管されてきております。

1 の中では、これまでも開かれていた関係省庁連絡会議について、当委員会が担うこととなっているという旨を記載しています。また、個人情報保護法の質問ダイヤルを開設して、この3か月間の問合せの受付状況について、整理しております。

２の中では、改正個人情報保護法の施行準備をしている旨を記載してございます。

23ページ目に移っていただいて、Ⅲはマイナンバーと個人情報保護法それぞれに共通する事務として、広報等の記載をしております。

第1節は広報でございまして、1の中では、マイナンバーガイドラインの説明会等の実績ですとか、2段落目は、個人情報保護法について、先月に行いましたシンポジウムにつきまして、記載をしております。

24ページ目の第2節の国際協力といたしまして、海外の個人情報保護機関との連携について、各国の実績を記載するほか、25ページ目は国際会議への出席ということで、委員長、委員も含め、御出席を頂いている国際会議への出席状況について、記載をしております。

本文の最後は、26ページ目に第3節人材育成について記載をしておりまして、第2段落ですが、平成27年度、特に情報セキュリティ分野ですとか、広報、相談業務の関係に重点を置いて対応した研修の実施状況について、整理をいたしております。

本文は以上でございまして、27ページ目からは、本文の各部分に相当する内容を図表という形で整理しております。

27ページ目の1ポツからが委員会会議で、特定個人情報保護委員会のところ、30ページ目が個人情報保護委員会以降で、それぞれ議題を整理しております。

31ページは監視・監督に関する通知文書ですとか、会議における周知情報を記載しております。

33ページ目は監視・監督の処理状況で、対応事項と件数について、記載させていただきました。

4 では、マイナンバー苦情あっせん相談窓口の受付状況。

34ページ目の6では、個人情報保護法の質問ダイヤルの受付状況を記載しているところです。

同じページの7で、説明会についても、主催団体を、回を追うごとに開催回数、参加者数、それぞれについて記載をする予定でございます。

8 では、出席をしました国際会議、交流をしました外国機関について、表上でまとめております。

最後ですが、36 ページ目に職員研修についても、委員会が主催をしている主なもの、外部の機会を通じて参加している主なものについて、表上でまとめております。

この内容につきまして、本日の委員会で御決定を頂きましたら、先ほど松元課長から御
説明がありましたとおり、各省に対して内容の照会を行う各省協議の手続を行いまして、必要であれば修正も含めて、おって以降の委員会会議で改めてこの内容の御報告をさせていただくものでございます。

以上でございます。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見はございますか。

○加藤委員　33ページなのですが、下のところで4が2つあるのです。これはよろしいのですか。マイナンバー苦情あっせん相談窓口と、その下に評価実施機関の特定個人情報というものがあります。

☐事務局 修正いたします。

確認漏れでございました。おそらく目次にも反映させなければならないと思いますので、改めて本文との対応も含めて、各省協議前に確認させていただければと思います。

ありがとうございました。

☐堀部委員長 ほかにいかがでしょうか。

○阿部委員 特定個人情報保護委員会から個人情報保護委員会への改組時、こういう記録がきちんと残っているのは、後々の参考になると思います。そういう意味で非常に経過が分かるようになっており、よくまとめているなと思っております。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ほかによろしいですか。

加藤委員の指摘のケアレスミスがありますので、それを修正しまして、各省協議にかける案として決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と声あり)

○堀部委員長 事務局におきましては、この素案によりまして、各省協議の手続を進めていただければと思います。各省協議等の過程で修正を要する場合、基本的には事務局に一任し、重要な修正であるときは、事務局と私とで調整させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と声あり)

○堀部委員長 ありがとうございました。

それでは、そのようにさせていただきます。

事務局、どうもありがとうございました。

次に議題（2）「委員会の体制整備に伴う所管法令の改正について」、事務局から御説明お願いいたします。

☐事務局 よろしくお願いいたします。

資料といたしましては、資料1とその後ろに別紙1、2、3があろうかと思います。

資料 1 ですが、平成28年度の当委員会の体制整備を図るための所管法令の改正について、御審議、御決定を頂くものでございます。
平成28年度予算につきまして、財政当局等の調整を経て、内示を頂いているものについて、法令で位置付けをきちんと明確にする趣旨でございます。

１．２．３．とありますとおり、法形式が３つございます。政令と内閣府令と訓令です。それぞれ御決定を頂きたいと思います。

「1．政令」につきましては、課長級の参事官を事務局に今は1人設置しておりますが、平成28年度からは1人増やして、計2人とさせていただきたいと思っております。

第1条で参事官は1人置くとしておりますが、参事官は2人とさせていただきます。

今は第2条第18号で、特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督を総務課が所掌しておりますが、そのうちの一部を切り出しまして、新しい第3条第2号に、特定個人情報の取扱いのうち情報システムを使用するものについて、新たな参事官の職務として対応していきたいということでございます。

これによって切り出される総務課には、情報システム関係以外の監視・監督の仕事が引き続き残るという形の整理でございます。

本件は、御決定を頂きましたら、政府内手続を経て3月22日に閣議を行い、3月30日の予定で公布をさせていただき、4月1日から施行したいと考えております。

次に「2．内閣府令」でございます。

こちらは事務局に置かれる企画官に関するものです。ややこしいのですが、事務局総務課に置かれる企画官と事務局に直で置かれる企画官と2種類ありまして、今回は事務局に直で置かれる企画官を2人から4人に増やすものでございます。こちらも同様に、3月30日の公布、4月1日の施行を予定しております。

最後に「3．訓令」でございますが、事務局内部組織規程の一部改正になります。第2条で、課長補佐のうち1人は検察官をもって充てるという規定を追加したいと思っております。

検察官につきましては、検察庁法の中で、他の法律で特別の定めがある場合を除いて、基本的には検察官としての業務をすることが法律の中で謳われております。他の法令で定める場合として、当委員会の業務を行っていただくために「検察官をもって充てる」という表記を加えるという内容のものでございます。

以上、簡単ですが、御説明させていただきました。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。

よろしいでしょうか。

いずれも、体制整備に関するものでありますので、必要な改正ということになります。

特に御意見がありませんので、それぞれの議案のとおり決定しまして、閣議等の必要な手続を進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

○堀部委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
次に議題（3）「行政不服審査法の全部改正に伴う委員会規則・告示の改正について」、事務局から説明をお願いします。

☐事務局 よろしくお願いします。

私からは、資料2に沿って説明を差し上げます。

行政不服審査法の全部改正に伴う委員会規則・告示の改正についてです。行政不服審査法が全部改正になったという法改正がありました。行政不服審査法は昭和37年にできた法律ですけれども、2年前にその全部を改正するという法律が成立しまして、新しい行政不服審査法になりまして、来月、平成28年4月1日から施行されることになっております。

当委員会が関係する改正の内容としましては、従来、行政不服審査法上の審査請求と異議申立てという2つの仕組みがあって、合わせて不服申立てがありましたけれども、新しい法律では、審査請求に一元化されることになっております。これに伴いまして、当委員会の規則及び告示の改正が必要になるというものであります。

2 の ○ に 掲げており ますけれども、委員会規則が 1 つ、告示が 1 つということになっております。

具体的な説明に入る前に、スケジュールを先に申し上げますと、これは法改正に伴い、当然に必要な規定の整備という改正ですので、行政手続法による30日間のパブコメという手続は行わずに公布することを考えております。本日決定いただいた後は、官報掲載の手続に入りまして、今月中又は4月1日に官報に掲載する予定、施行は4月1日にしております。

次のページの別紙1は、新旧ですけれども、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第14号に基づき同条第12号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則の改正です。

下の現行をご覧いただきますと、規則の第4号に「行政不服審査法（昭和37年法律第160号）」という文言がありますので、この文言を改正する必要があるわけですけれども、なぜ改正案が上のような条文になるかにつきまして、口頭で説明を差し上げますと、元々この第4号は番号法第19条第12号に基づき定める政令という番号法施行令が現に存在しまして、その政令の別表の第20号に「行政機関個人情報保護法第42条の規定による諮問が行われるとき」という条文があります。これが行政機関版なのですが、これの地方公共団体版として第4号を定めたというものがあります。この規定ぶりは、今、申し上げました行政機関個人情報保護法第42条の規定ぶりをほぼそのまま使ったというものになっております。

行政不服審査法の改正に伴いまして、行政機関個人情報保護法第42条が改正され、4月1日に施行となっていますので、改正後の行政機関個人情報保護法の書きぶりに沿って書くとこのようになるということになります。

上をご覧いただきますと、開示決定等に加えまして、又は開示請求等と括弧が開いてありますが、それに係る不作為についての審査請求も新たに特定個人情報の提供をしてよい場合に加わるというものになります。
審査請求があった場合においてということで、ここで行政不服審査法（平成27年）というものはありませんが、これは新しい法律の下では、審査請求という4文字を書けば、行政不服審査法による審査請求であるということが明確であるという整理になりましたので、法律名を引用するという形はしないで改正するものになります。

以上、そういう形式改正をこの規則でさせていただきたいと考えております。

続きまして、別紙2の行政機関等向けのガイドラインの改正についても、駆け足ですが、説明させていただきます。

こちらも新旧で、右の改正前と左の改正後、かなりたくさんの改正事項がありますけれども、これは元々、現行のガイドラインが行政機関個人情報保護法の条文をほぼなぞった形で書いたという形で規定しておりまして、改正後のガイドラインも行政不服審査法の改正に伴って改正されました行政機関個人情報保護法の規定どおりに書くということで、見た目は大きく変わっていますけれども、法律の条文をそのままなぞるという意味においては変わらない。そういう形式改正だと考えております。

時間の関係上、細かい説明は省略させていただきたいと思います。

以上、御審議をよろしくお願いします。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見がございましたら、お願いいたします。加藤委員。

○加藤委員　法律の整理が非常に分かりにくい内容になっていますけれども、どちらにしても資するように発展すべきであるし、具体的な内容は極めて簡単な話なのですね。かなり適切な内容になってきていると思います。

○堀部委員長 ありがとうございました。

これは先ほど説明がありましたように行政不服審査法という法律がありまして、行政庁の処分に対して不服申立てをするというもので、1962年に制定されました。それの全部改正が2014年ですから、半世紀ぶりの全面改正があったということであります。そういうことで、法律自体が変わりまして、それに伴う関係規則・告示の改正ということですので、例えば加藤委員から分析がありましたようなことで、それぞれの原案につきましては、そのとおり決定し、事務局において官報掲載の手続をとりますので、進めさせていただきますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と声あり)

○堀部委員長 ありがとうございました。

それでは、そうさせていただきます。

事務局、ありがとうございました。

議題（4）「平成28年2月出張報告」につきまして、事務局から、御説明をお願いします。

○事務局 平成28年2月の出張報告をいたします。
資料3をご覧ください。平成28年2月23日から26日まで、堀部委員長及び事務局職員でアイルランド及びドイツ連邦共和国を訪問いたしました。

訪問先におきましては、我が国における個人情報保護委員会の発足、個人情報の保護及びマイナンバー制度の動向等を紹介いたしまして、先方からは個人情報の保護に関する最近の取組の説明があった後、それぞれの意見交換をいたしました。また、EU一般データ保護規則の各国への影響、米EUプライバシーシールドの検討状況、データ保護機関への情報提供等につきまして、ヒアリングを行いました。

私からは以上になります。

○堀部委員長 ありがとうございました。

○事務局 私からはAPECの報告をさせていただきます。

資料3をご覧ください。

平成28年2月22日から27日まで、熊澤委員と事務局職員で、ペルー共和国のリマにおいて開催されました2016年APEC貿易・投資委員会電子商取引運営グループの会合に出席してまいりました。

このグループはAPECエコノミー内で電子商取引を活性化することを目的として開催されているもので、その会合の分科会としてデータ保護やプライバシーの保護について検討する分科会も開催され、これらの会議に出席しております。

先ほど申し上げましたデータプライバシーの分科会におきまして、熊澤委員から個人情報の保護に関する法律の改正法が我が国において昨年9月に成立したこと、当委員会が本年1月に設置されたことを報告していただきまして、今後は、国際的な執行協力を推進していきますということを説明していただきました。

今回、約1週間会合はあったのですけれども、その中で一番のトピックは、APECのCBPRシステム、国境を越えて個人情報を移転する際のルールづくりについて、より多くの企業やより多くの国が参加できるようにしていきましょうということを議題として議論が行われました。

私からは以上になります。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見があればお願いします。

嶋田委員。

○嶋田委員　今、御説明いただいた CBPR に関するワークショップで、増やすための取組についてなのですけれども、何か目標設定は話し合われたのですか。

☐事務局 目標設定をAPECの中でというのはなかったのですが、アメリカ自体が今年中に参加企業を全体として100に増やすという目標を掲げておりまして、アメリカ主導で新しい策を考えていきましょうということが取り上げられておりました。

○嶋田委員 全体的な目標設定という話合いではないのですね。

わかりました。
☐堀部委員長 ほかにいかがでしょうか。

これは報告ということですので、以上で終わらせていただきます。よろしいでしょうか。

非常に大きな変化の兆しがあるところですので、そういうところも認識しながら、我が国としてどう対応していくか検討していかなければならないところは多々あると思います。どうもありがとうございました。

次に、議題（5）「その他」です。

「情報提供ネットワークシステムのセキュリティ機能確認・検証結果について」、大塚調査官から説明をお願いします。

〇大塚調査官 ご報告させていただきます。

番号法第2条第14項に、情報提供ネットワークシステムとは、特定個人情報の提供を管理するために総務大臣が設置し、及び管理するものと定められております。そして番号法第21条において、総務大臣が委員会と協議して情報提供ネットワークシステムを設置し、及び管理するものとする、と定められております。

今回この情報提供ネットワークシステムのセキュリティ機能に係る確認・検証ということで、このネットワークシステムの運用が開始される前に、協議の前提としまして、このネットワークシステムの安全性・信頼性が十分に確保されているか、システムに実装されているセキュリティ機能について、確認・検証を行いました。

実施の概要ですけれども、観点としまして3つございます。不正アクセス、不正ソフトウェア対策は適切に講じられているか、アクセス制御は適切に講じられているか、情報通信の暗号化が行われているか、という観点で確認をいたしました。

対象とするシステムは情報提供ネットワークシステムです。対象書類としましては、構築に係る設計書類群を確認しました。

実施の内容につきましては、設計書類群を査読いたしまして、その中で洗い出された問題点・疑問点について文書により照会をかけております。そしてその結果に基づきまして妥当性の検証を行いました。

適用の基準としましては、このネットワークシステムの運用に関する事務全項目評価書（特定個人情報保護評価書）と当委員会で定めておりますマイナンバーガイドラインの別添（安全管理措置）を基準としまして、これらを基に事務局であらかじめセキュリティ機能のチェック項目を定めております。

期間につきましては、昨年10月から12月にかけて査読を行いまして、1月から分析作業を行いました。この体制については、専門の業者を調達しまして、その業者において査読を実施し、そこで洗い出された問題点等につきまして事務局において検証しております。

今回、システムについて確認・検証した結果につきましては、システム開発をしている内閣官房社会保障改革担当室及びこのシステムを実際に運用する総務省大臣官房企画課個人番号企画室に通知して、確認を要する事項について継続して確認することを考えております。
私からの説明は以上です。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御意見、御質問をお願いします。

手塚委員、どうぞ。

☐手塚委員 確認項目をお聞きして、しっかり確認されていて良いと思います。

○堀部委員長 ほかにいかがでしょうか。

このシステムがないと実際には互いに情報の照合ができないわけで、また集中管理に対する懸念がありますので、その点を踏まえて分散管理によるとする上でも重要な意味を持っております。

このシステムは当委員会と協議して総務大臣が設置することとされておりますので、このように説明いただきました。大塚調査官からの説明のとおり、今後の手続を進めていただければと思いますが、よろしいでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○堀部委員長 ありがとうございました。

次に、「社会保险診療報酬支払基金の評価の実施時期協議」について、事務局から説明をお願いします。

☐ 事務局 特定個人情報保護評価の実施時期の協議について、御説明させていただきます。

特定個人情報保護評価指針におきましては、第6の1の（1）イにおきまして、委員会による承認が必要な特定個人情報保護評価の実施時期については、システムの要件定義の終了までに実施することが困難な場合は、委員会とあらかじめ協議の上、実施時期を決定するとされております。

これに基づきまして、社会保险診療報酬支払基金から協議依頼が提出されておりますので、御説明させていただきます。

社会保险診療報酬支払基金が実施する特定個人情報保護評価につきましては、システムの開発スケジュールについては、①システムの要件定義終了の時期は平成27年9月までであり、プログラミングの開始時期は平成28年5月頃を予定しております。

要件定義の段階で評価を実施できなかった理由につきましては、番号制度の導入に伴い、新規の事務を行うこととなり、新規のシステム開発が必要となったこと。既存の事務がないため、運用等において新たに検討すべき点が多いことから、要件定義終了時点では、特定個人情報保護評価指針の各記載項目について、リスク対策面等において、より詳細に検討すべき点があった。このため、設計の段階において、評価書の記載内容を並行的に検討することとしたものでございます。

2月24日付け本営法000153号にて、社会保险診療報酬支払基金から特定個人情報保護評価の実施時期について、協議依頼が提出されております。

以上のとおり、社会保险診療報酬支払基金が実施する特定個人情報保護評価の実施時期につきまして、要件定義終了までに一連の評価の手続が終了しないことから、プログラミ
ングの開始前に実施するということで差し支えないかお諮りさせていただきたいと思います。

私からの説明は以上です。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見がございましたらお願いします。

阿部委員、どうぞ。

○阿部委員 新しく開発ということなので時間がかかるという話なのですけれども、具体的には、支払基金の中でどんなファイルを作るのか、具体的に何と何を組み込んだファイルをつくるのか、その辺はどうなのですか。

○事務局　社会保险診療報酬支払基金で保有するファイルですけれども、医療保険につきましては、健康保険組合ですとか国民健康保険組合、協会けんぽ、後期高齢者広域連合などの保険者の情報があるわけですが、今回、支払基金では、それらの保険者が保有している加入者の資格の情報を管理するということ、誰々さんがいつからいつまで、どこの保険者に加入していたかという情報を管理するという事務が新たに発生しております。

これについて、特定個人情報ファイルを保有することで、評価を実施することになっています。

○堀部委員長 よろしいですか。

○阿部委員 そうすると、例えば保険について資格、加入する保険が変わったときに、番号で本人確認ができて、本人がいつ、どの保険からどの保険に変わったとか、そういう名簿管理ができるということでしょうか。

○事務局 そうですね。まさに誰がいつ、どの保険者からどの保険者に変わったという事象が一覧で確認できるということになります。

○其田事務局長 転々としてくる人がいると思いますので、それを横串で人ごとに管理ができて、保険料を払っていたかどうかとかもきちんと管理ができるということを新たな仕事として始めるということです。

○阿部委員 従来の保険者ごとのリストでは、その部分しか分からない。

全体として分からないわけですね。

それをきちんとして、支払があったものについては、全部一括管理できるということ。

☐ 事務局 そうですね。

○阿部委員 分かりました。

〇堀部委員長 よろしいでしょうか。

これについては、これまでも何件か議論しているので、それぞれの機関でそのように対応していただいているのですけれども、全てが対応し切れないということもありまして、こういうことで差し支えないということでやっていただくことにしております。

それでは、社会保险診療報酬支払基金の特定個人情報保護評価の実施につきましては、プログラミング開始前の適切な時期に特定個人情報保護評価を実施することで差し支えな
いこととしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と声あり)

○堀部委員長 それでは、社会保险診療報酬支払基金に対しまして、事務局からその旨をお伝えいただきたいと思います。

☐事務局 支払基金に対し、伝達いたします。

〇堀部委員長 よろしくお願いします。

次に、海外渡航承認の決裁省略につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

○事務局 委員長及び委員が国の用務以外の目的で海外に渡航する場合の承認手続につきましては、これまでこの委員会会議で承認いただいた後、決裁文書にそれぞれ押印いただいていたという実務がありました。

事務の合理化、簡素化をさせるために、決裁文書の作成手続を省略したいと考えております。その理由は2つありまして、一つは議事概要に承認された旨をいつも掲載しておりますので、委員会承認を得ていることが証明できるということ、もう一つは、議事運営規程では、決定文書を作成するときは決裁文書が要らないとなっておりまして、まさに個々の委員に対しましては承認の文書を渡すということが決定文書の作成に該当すると思いますので、そのようにしたいと思っております。

私の説明は以上です。

○堀部委員長 ありがとうございました。

今後の海外渡航承認については、ただいま説明いただいたように、取り扱うこととしたいと思います。

最後に、議事概要につきまして、栗原企画官から説明をお願いいたします。

○栗原企画官 資料４をご覧ください。

事務局におきまして、昨年12月18日に開催されました第67回特定個人情報保護委員会、本年1月26日に開催されました第1回個人情報保護委員会の議事概要の案をそれぞれ作成いたしました。

内容を御確認いただきまして、御了承いただければ、ホームページに記載したいと考えています。

私からは以上でございます。

○堀部委員長 ありがとうございました。

事前に御確認いただいておりますので、そのとおり確認していただくということで、御了承いただきたいと思います。

ありがとうございました。

本日の議題は以上です。本日の会議の資料については、資料1、2については公布と同時に公表することとし、その他の資料については速やかに委員会のホームページで公表してよろしいでしょうか。

(「はい」と声あり)
☐堀部委員長 ありがとうございました。

では、そのようにさせていただきたいと思います。

本日の会議は以上をもちまして閉会とさせていただきます。事務局から今後の予定を説明願います。

○松元総務課長 次回は、3月29日火曜日の15時から行う予定です。場所については、3

月22日から執務室が移転しますので、移転後の会議室で行います。

本日の資料は、ただいまの決定どおりに取り扱います。

本日は、誠にありがとうございました。
平 成 24 年 度

エネルギー対策特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	292,622	367,704	未払金	59	609
有価証券	652,452	633,699	未払費用	238	235
たな卸資産	1,374,979	1,389,066	賞与引当金	23	23
未収金	509	337	政府短期証券	1,140,541	1,140,613
未収收益	54	39	借入金	447,135	506,914
貸付金	59,907	63,359	退職給付引当金	425	392
貸倒引当金△	805△	760
有形固定資産	751,128	771,758
国有財産(公共用財産を除く)	747,489	768,916
土地	61,751	59,488
立木竹	1,507	1,414
建物	15,946	16,865
工作物	432,412	685,932
船舶	4,470	5,215
建設仮勘定	231,400	-	負債合計	1,588,424	1,648,789
物品	3,638	2,842
無形固定資産	106	108	<資産・負債差額の部>
出資金	302,375	347,909	資産・負債差額	1,844,907	1,924,434
資産合計	3,433,331	3,573,223	負債及び資産・負債差額合計	3,433,331	3,573,223