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## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税込方式によっている。

② 原子力損害賠償支援機構国債(公債)の会計処理方法

本勘定における「原子力損害賠償支援機構法」(平成23年法律第94号)(以下「法」という。)の規定により行う国債の交付、償還等に係る会計処理については、以下の方法によっている。

原子力損害賠償支援機構(以下「機構」という。)への国債交付時には、「公債」として負債に計上するとともに「前払費用」として同額を資産に計上する。また、機構の請求により国債の償還を行った場合には、償還額相当額を「前払費用」から「資金援助交付費」へ振替えている。

## 2 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：原子力損害賠償支援資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第92条の2第1項

内容：「特別会計に関する法律」第91条の3第1項の規定による原子力損害の賠償に係る交付国債の償還金等の支出に必要な金額の国債整理基金特別会計への繰入れを円滑に実施するために要する費用を確保するために設置している。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「前払費用」には、法第48条第2項の規定による交付国債未償還額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払費用」には、借入金に係る未払利息を計上している。

・「政府短期証券」には、前会計年度において、原子力損害賠償支援証券を計上している。

・「公債」には、原子力損害賠償支援機構国債を計上している。

・「借入金」には、民間金融機関からの借入金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「資金援助交付費」には、法第45条第1項の規定により主務大臣の認定を受けた特別事業計画(以下「特別事業計画」という。)に基づき、今年度中に行われた交付国債償還額を計上している。

・「その他の経費」には、政府短期証券事務取扱に係る費用を計上している。

・「支払利息」には、借入金に関して発生した利息を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。
・「その他の財源」には、原子力損害賠償支援機構納付金収入及び預託金利子収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、前会計年度において、「特別会計に関する法律」第91条の2の規定に基づく借入金、証券の利子等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、誤謬訂正により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「その他の収入」には、原子力損害賠償支援機構納付金収入及び預託金利子収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、前会計年度において、「特別会計に関する法律」第91条の2の規定に基づく借入金、証券の利子等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条の資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「出資による支出」には、前会計年度において、機構に対する出資金を計上している。

・「資金への繰入(予算上措置されたもの)」には、前会計年度において、財政法第44条の資金への繰入額で予算措置されたものを計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の償還による支出」には、原子力損害賠償支援機構国債の償還額を計上している。

・「政府短期証券の発行による収入」には、前会計年度において、原子力損害賠償支援証券の発行による収入を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、原子力損害賠償支援証券の償還による支出を計上している。

・「借入による収入」には、民間金融機関からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金等に係る利子支払を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、政府短期証券の発行諸費等に必要な事務費を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 本勘定は、平成23年8月10日付けで施行された「原子力損害賠償支援機構法」による改正後の「特別会計に関する法律」の規定により、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する政府の経理を明確にするために、同日付で設置された。

④ 資金援助交付費については、平成25年2月4日付けで認定された特別事業計画により、平成25年度までに3,123,079百万円を機構に交付することとしている。（うち、2,231,300百万円については、平成24年度までに交付済み。）

なお、当該交付費を限度とし、毎事業年度において機構に利益が生じた場合には、法第59条第4項の規定に基づき、当該利益を国庫に返納されることとなっている。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	359,400
合計	359,400

## ② 前払費用の明細

(单位：百万円)

內容	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
資金援助交付費	4,336,400	—	1,567,700	2,768,700
合計	4,336,400	—	1,567,700	2,768,700

## ③ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加	本年度減少	本年度差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度未残高
○認可法人
原子力損害賠償支援機構	7,000	—	—	—	—	—	7,000
合計	7,000	—	—	—	—	—	7,000

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○認可法人
原子力損害賠償支援機構	3,881,437	3,867,437	14,000	14,000	7,000	50.00%	7,000	7,000	法定財務諸表
合計	3,881,437	3,867,437	14,000	14,000	7,000	7,000	7,000

## (2) 負債項目の明細

① 政府短期証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
原子力損害賠償支援証券	363,600	—	363,600	—	—	—
合計	363,600	—	363,600	—	—	—

(注) 前年度末残高は額面金額を記載している。

## ② 公債の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
原子力損害賠償支援機構国債	4,336,400	—	1,567,700	2,768,700	—	2,768,700
合計	4,336,400	—	1,567,700	2,768,700	—	2,768,700

(单位：百万円)

## ③ 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
民 間 金 融 機 関	300,000	2,499,999	300,000	2,499,999
合 計	300,000	2,499,999	300,000	2,499,999
## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
原子力損害賠償支援機構納付金収入	原子力損害賠償支援機構納付金収入	原子力損害賠償支援機構	79,992
雜 収 入 雜 収 入 財務省	266
合 計	80,259

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤謬訂正	△0	未払費用	誤謬訂正による減
合計	△0

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
原子力損害賠償支援機構納付金収入	原子力損害賠償支援機構納付金収入	原子力損害賠償支援機構	79,992
雜 収 入	雜 収 入	財務省	266
合 計	80,259

## (2) 資金の明細

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
原子力損害賠償支援資金	10,000	—	348	9,651
合計	10,000	—	348	9,651

(单位：百万円)
原子力損害賠償支援勘定

## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	13,572	363,227	未払金	499	143
有価証券	9,998	8,003	未払費用	57	2,668
未収金	81,761	100,827	保管金等	34	10
未収收益	0	10	償与引当金	49	42
前払費用	6	7	政府短期証券	363,538	-
有形固定資産	56	54	借入金	300,000	3,499,999
国有財産(公共用財産を除く)	44	44	退職給付引当金	1	13
工作物	44	44	負債合計	664,180	3,502,877
物品	11	9
無形固定資産	0	0	<資産・負債差額の部>
出資金	-	1,000,000	資産・負債差額△(うち国以外からの出資)	558,776△(7,000)	2,030,739(7,000)
その他の投資等	6	6
資産合計	105,404	1,472,138	負債及び資産・負債差額合計	105,404	1,472,138
原子力損害賠償支援勘定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年8月10日	自 至 平成24年4月1日
人	件	費	334	647
賞	与	引	当	金	繰	入	額
退	職	給	付	引	当	金	繰
委	託	費	1,221
資	金	援	助	交	付	費	663,600
そ	の	他	の	経	費	169
減	価	償	却	費	2
支	払	利	息	215
本	年	度	業	務	費	用	合計
原子力損害賠償支援勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年8月10日	自 至 平成24年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	-	△	558,776
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	665,594	△	1,573,175
Ⅲ 財源	99,818	101,212
1 自 己 収 入	-	266
その他の財源	-	266
2 他会計からの受入	18,052	-
一般会計からの受入	18,052	-
3 独立行政法人等収入	81,766	100,945
IV 無償所管換等	-	△	0
V その他資産・負債差額の増減	7,000	-
VI 本年度末資産・負債差額	△	558,776	△	2,030,739
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成23年8月10日	自 室 平成24年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
その他の収入	-	266
他会計からの受入
一般会計からの受入	18,052	-
有価証券の売却・償還による収入	10,010	103,500
前年度剩余金等受入	-	3,572
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	348
財源合計	28,062	107,688
2業務支出(施設整備支出を除く)
資金援助交付費	△	663,600	△	1,567,700
出資による支出	-	△	1,000,000
有価証券の取得による支出	△	20,009	△	101,510
その他の支出	△	6	△	0
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△	10,000	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	693,615	△	2,669,210
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	59	△	2
施設整備支出合計	△	59	△	2
業務支出合計	△	693,675	△	2,669,212
原子力損害賠償支援機構の業務活動によるキヤツシュ・フロー(間接法)	△	1,169	79,066
業務収支	△	666,781	△	2,482,457
Ⅱ財務収支
政府短期証券の発行による収入	363,600	-
政府短期証券の償還による支出	-	△	363,600
借入による収入	300,000	-	3,499,999
借入金の返済による支出	-	△	300,000
利息の支払額	△	239	△	348
公債事務取扱に係る支出	△	5	△	15
民間出えん金等による収入	7,000	—
財務収支	670,354	2,836,034
本年度収支	3,572	353,576
翌年度歳入繰入	3,572	353,576
資金本年度末残高	10,000	9,651
本年度末現金・預金残高	13,572	363,227
## 注 記

1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額(百 万 円)	出資割合	子会社数
原子力損害賠償支援機構	7,000	50.0%	1社(1社)

（注1）名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成25年3月31日時点によっている。

(注2) 子会社数の欄に記載された（）内の数は、連結対象から除外した子会社である。

## 2 独立行政法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

独立行政法人等の子会社のうち、以下の子会社については連結対象から除外している。

独立行政法人等の名称	連結対象から除外した子会社	除 外 し た 理 由
原子力損害賠償支援機構	東京電力株式会社	「原子力損害賠償支援機構法」第41条第1項第2号の規定に基づく財務基盤強化のための株式の引受けであり、出資会社を傘下にいれる目的ではないことからみて、連結の範囲に入れることで利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連結の範囲から除外している。

## 3 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 4 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、その特性を反映した財務諸表を作成している。また、特別会計連結財務書類の作成に際して、以下に記載した内容について、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一を行っている。

## (1) 独立行政法人等收入及び資金援助交付費

連結対象法人における資金援助交付費及びこれに対応する独立行政法人等収入については、特別事業計画による認定額のうち本勘定において認識した額と同額を計上している。

## 5 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 区分別収支計算書の作成方法

本勘定においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、連結対象法人においては区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの業務活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。ただし、連結対象法人の業務収支のうち、その内訳を個別の収支に区分することができる一部の項目については、直接法によっている。

## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定が保有する日本銀行預金及び連結対象法人が保有する現金・預金等を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する譲渡性預金及び短期国債を計上している。

・「未収金」には、連結対象法人の未収金を計上している。
・「未収収益」には、連結対象法人の未収収益を計上している。

・「前払費用」には、連結対象法人の前払費用を計上している。

「国有財産等(公共用財産を除く)」には、連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「工作物」には、連結対象法人が保有する工作物を計上している。

・「物品」には、連結対象法人が所有する物品等を計上している。

・「無形固定資産」には、連結対象法人が所有するソフトウェアを計上している。

・「出資金」には、連結対象法人が所有する出資金を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金保証金を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、連結対象法人の未払金を計上している。

「未払費用」には、本勘定の借入金に係る未払利息のほか、連結対象法人の社会保险料事業主負担分等に係る未払費用を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人の預り金を計上している。

・「賞与引当金」には、連結対象法人における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「政府短期証券」には、前会計年度において、本勘定の原子力損害賠償支援証券を計上している。

・「借入金」には、本勘定及び連結対象法人における民間金融機関からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、連結対象法人の賞与引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、連結対象法人の退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「委託費」には、連結対象法人の業務委託費を計上している。

・「資金援助交付費」には、連結対象法人による資金援助額を計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

「減価償却費」には、連結対象法人の有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「支払利息」には、本勘定及び連結対象法人における支払利息を計上している。

③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定における預託金利子収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、前会計年度において、本勘定における「特別会計に関する法律」第91条第2項の規定に基づく借入金、証券の利子等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における自己収入等に係る額を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定における誤診訂正等により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、前会計年度において、主に上記以外の連結対象法人における資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。
## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「その他の収入」には、本勘定における預託金利子収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、前会計年度において、本勘定における「特別会計に関する法律」第91条第2項の規定に基づく借入金、証券の利子等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人の有価証券の償還による収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、本勘定における財政法第44条の資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「資金援助交付費」には、連結対象法人による資金援助額を計上している。

・「出資による支出」には、連結対象法人の事業出資額を計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人の有価証券取得のための支出を計上している。

・「その他の支出」には、連結対象法人の敷金保証金の差入額を計上している。

・「資金への繰入(予算上措置されたもの)」には、前会計年度において、本勘定における財政法第44条の資金への繰入額で予算措置されたものを計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人の固定資産取得に係る支出を計上している。

・「原子力損害賠償支援機構の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している原子力損害賠償支援機構のキャッシュ・フロー計算書のうち、業務活動によるキャッシュ・フローの金額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除し、「原子力損害賠償支援機構の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」を加減した額を計上している。

## 財務収支

・「政府短期証券の発行による収入」には、前会計年度において、本勘定における原子力損害賠償支援証券の発行による収入を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、本勘定における原子力損害賠償支援証券の償還による支出を計上している。

・「借入による収入」には、本勘定及び連結対象法人における民間金融機関からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、本勘定の民間金融機関への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、本勘定の借入金等に係る支払利子を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、本勘定における政府短期証券の発行諸費等に必要な事務費を計上している。

・「民間出えん金等による収入」には、前会計年度において、連結対象法人における民間からの出資による収入額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。
(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 本勘定は、平成23年8月10日付けで施行された「原子力損害賠償支援機構法」による改正後の「特別会計に関する法律」の規定により、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する政府の経理を明確にするために、同日付で設置された。

⑤ 資金援助交付費については、原子力損害賠償支援機構法第45条第1項の規定に基づき、平成25年2月4日付けで認定された特別事業計画により、平成25年度までに3,123,079百万円を原子力損害賠償支援機構に交付することとしている。（うち、2,231,300百万円については、平成24年度までに交付済み。）

なお、当該交付費を限度とし、毎事業年度において原子力損害賠償支援機構に利益が生じた場合には、同法第59条第4項の規定に基づき、当該利益を国庫に返納されることとなっている。（平成25年度においては、97,322百万円の予定）
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定	原子力損害賠償支援機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	359,400	3,826	3,826	-	363,227
有価証券	-	8,003	8,003	-	8,003
未収金	-	100,827	100,827	-	100,827
未収益	-	10	10	-	10
前払費用	2,768,700	1,876,928	1,876,928	△4,645,621	7
有形固定資産	-	54	54	-	54
国有財産等(公共用財産を除く)	-	44	44	-	44
工作物	-	44	44	-	44
物品	-	9	9	-	9
無形固定資産	-	0	0	-	0
出資金	7,000	1,000,000	1,000,000	△7,000	1,000,000
その他の投資等	-	6	6	-	6
資産合計	3,135,100	2,989,658	2,989,658	△4,652,621	1,472,138
<負債の部>
未払金	-	143	143	-	143
未払費用	1,463	1,205	1,205	-	2,668
保管金等	-	10	10	-	10
償与引当金	-	42	42	-	42
公債	2,768,700	1,876,921	1,876,921	△4,645,621	-
借入金	2,499,999	1,000,000	1,000,000	-	3,499,999
退職給付引当金	-	13	13	-	13
負債合計	5,270,162	2,878,336	2,878,336	△4,645,621	3,502,877
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△2,135,061	111,322	111,322	△7,000	△2,030,739

## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定	原子力損害賠償支援機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	-	647	647	-	647
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	42	42	-	42
退職給付引当金繰入額	-	11	11	-	11
委 託 費	-	1,309	1,309	-	1,309
資 金 援 助 交 付 費	1,567,700	1,567,700	1,567,700	△ 1,567,700	1,567,700
そ の 他 の 経 費	15	420	420	-	435
減 価 償 却 費	-	4	4	-	4
支 払 利 息	1,836	1,187	1,187	-	3,023
本年度業務費用合計	1,569,551	1,571,323	1,571,323	△ 1,567,700	1,573,175

(单位：百万円)

その他の経費内訳	エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定	原子力損害賠償支援機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	15	—	—	—	15
連結対象法人での業務費用	—	11	11	—	11
連結対象法人での一般管理費	—	250	250	—	250
連結対象法人でのその他の経費	—	157	157	—	157
計	15	420	420	—	435
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定	原子力損害賠償支援機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 645,769	93,992	93,992	△ 7,000	△ 558,776
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,569,551	△ 1,571,323	△ 1,571,323	1,567,700	△ 1,573,175
Ⅲ 財源	80,259	1,668,645	1,668,645	△ 1,647,692	101,212
1 自 己 収入	80,259	-	-	△ 79,992	266
その他の財源	80,259	-	-	△ 79,992	266
2 独立行政法人等収入	-	1,668,645	1,668,645	△ 1,567,700	100,945
Ⅳ 無償所管換等	△ 0	-	-	-	△ 0
Ⅴ その他資産・負債差額の増減	-	△ 79,992	△ 79,992	79,992	-
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	△ 2,135,061	111,322	111,322	△ 7,000	△ 2,030,739
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定	原子力損害賠償支援機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
その他の収入	80,259	-	-	79,992	266
独立行政法人等収入	-	1,567,700	1,567,700	1,567,700	-
有価証券の売却・償還による収入	-	103,500	103,500	-	103,500
前年度剩余金等受入	806	2,766	2,766	-	3,572
資金からの受入(予算上措置されたもの)	348	-	-	-	348
財源合計	81,415	1,673,966	1,673,966	1,647,692	107,688
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
資金援助交付費	-	1,567,700	1,567,700	-	1,567,700
出資による支出	-	1,000,000	1,000,000	-	1,000,000
有価証券の取得による支出	-	101,510	101,510	-	101,510
国庫納付による支出	-	79,992	79,992	79,992	-
その他の支出	-	0	0	-	0
業務支出(施設整備支出を除く)合計	-	2,749,203	2,749,203	79,992	2,669,210
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	2	2	-	2
施設整備支出合計	-	2	2	-	2
業務支出合計	-	2,749,205	2,749,205	79,992	2,669,212
原子力損害賠償支援機構の業務活動によるキッシュ・フロー(間接法)	-	79,066	79,066	-	79,066
業務収支	81,415	996,173	996,173	1,567,700	2,482,457

Ⅱ財務収支
公債の償還による支出	△1,567,700	-	-	1,567,700	-
政府短期証券の償還による支出	△363,600	-	-	-	363,600
借入による収入	2,499,999	1,000,000	1,000,000	-	3,499,999
借入金の返済による支出	△300,000	-	-	-	300,000
利息の支払額	△348	-	-	-	348
公債事務取扱に係る支出	△15	-	-	-	15
財務収支	268,334	1,000,000	1,000,000	1,567,700	2,836,034

本年度収支	349,749	3,826	3,826	-	353,576
翌年度歳入繰入	349,749	3,826	3,826	-	353,576
資金本年度末残高	9,651	-	-	-	9,651
本年度末現金・預金残高	359,400	3,826	3,826	-	363,227
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	436,565	860,356	未払金	63	689
有価証券	652,452	633,699	未払費用	276	1,698
たな卸資産	1,375,214	1,389,299	賞与引当金	204	202
未収金	554	381	政府短期証券	1,504,079	1,140,613
未収收益	54	39	公債	4,336,400	2,768,700
前払費用	4,336,400	2,768,700	借入金	747,135	3,006,913
貸付金	59,907	63,359	退職給付引当金	3,234	2,809
他会計繰戻未収金	59,500	59,500
貸倒引当金△	849△	803
有形固定資産	756,208	776,360
国有財産(公共用財産を除く)	747,746	769,186
土地	61,780	59,532
立木竹	1,507	1,414
建物	16,159	17,076
工作物	432,428	685,947
船舶	4,470	5,215
建設仮勘定	231,400	-	負債合計	6,591,394	6,921,627
物品	8,461	7,173
無形固定資産	112	118	<資産・負債差額の部>
出資金	614,685	651,323	資産・負債差額	1,699,412	280,707
資産合計	8,290,806	7,202,335	負債及び資産・負債差額合計	8,290,806	7,202,335
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年4月1日	自 至 平成24年4月1日
人	件	費	3,652	3,234
賞	与 引	当 金 繰 入 額	204	202
退	職 給	付 引 当 金 繰 入 額	144	△	314
補	助	金	等	394,562	296,494
委	託	費	135,726	148,019
分	担	金	130	146
拠	出	金	2,872	2,695
補	給	金	25,611	25,886
資 金 援 助 交 付 費	663,600	1,567,700
独立行政法人運營費交付金	236,656	225,235
国有資產所在市町村交付金等	11,461	7,701
一般会計への繰入	1	0
庁費	1,041	2,401
その他の経費	685	724
減価償却費	49,685	43,503
貸倒引当金繰入額	△	△	42
支払利息	4,382	6,028
為替換算差損益	1,252	△	4,023
資産処分損益	△	△	20,088
たな卸資産評価損	2	53
有価証券評価損	-	4,114
本年度業務費用合計	1,507,347	2,309,673
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年4月1日	自 至 平成24年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,415,435	1,699,412
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	1,507,347	△	2,309,673
Ⅲ 財源	876,393	897,840
1 自 己 収 入	38,677	147,671
その他の財源	38,677	147,671
2 他会計からの受入	837,715	750,168
一般会計からの受入	837,715	750,168
IV 無償所管換等	△	6,805	4,060
V 資産評価差額	△	78,264	△	8,930
VI その他資産・負債差額の増減	—	△	2,000
VII 本年度末資産・負債差額	1,699,412	280,707
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成23年4月1日	自 室 平成24年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
その他の収入	38,934	186,280
他会計からの受入
一般会計からの受入	837,715	750,168
貸付金の回収による収入	572	572
出資金の回収による収入	170	141
有価証券の売却・償還による収入	19,000	-
前年度剩余金受入	270,638	357,317
資金からの受入(予算上措置されたもの)	55,907	8,696
財源合計	1,222,939	1,303,177
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,985	△	3,549
補助金等	△	394,562	△	296,494
委託費	△	135,726	△	148,019
分担金	△	157	△	146
拠出金	△	2,872	△	2,695
補給金	△	25,611	△	25,886
独立行政法人運営費交付金	△	236,656	△	225,235
国有資産所在市町村交付金等	△	11,461	△	7,701
一般会計への繰入	△	1	△	0
出資による支出	△	15,500	△	27,644
庁費等の支出	△	1,322	△	33,016
その他の支出	△	656	△	636
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△	10,000	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	838,515	△	771,026
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△	44,153	△	64,332
施設整備支出合計	△	44,153	△	64,332
業務支出合計	△	882,669	△	835,358
業務収支	340,269	467,818
Ⅱ財務収支
公債の償還による支出	△ 663,600	△ 1,567,700
政府短期証券の発行による収入	1,504,300	1,140,700
政府短期証券の償還による支出	△ 1,140,700	△ 1,504,300
借入による収入	559,900	2,799,299
借入金の返済による支出	△ 236,414	△ 539,521
利息の支払額	△ 4,428	△ 4,472
公債事務取扱に係る支出	△ 9	△ 19
財務収支	19,047	323,985
本年度収支	359,317	791,804
翌年度一般会計への繰入	△ 2,000	-
翌年度歳入繰入	357,317	791,804
資金本年度末残高	77,248	68,552
その他歳計外現金・預金本年度末残高	2,000	-
本年度末現金・預金残高	436,565	860,356
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

会計年度末の為替レート等により換算を行っており、換算差額については、合算業務費用計算書の「為替換算差損益」に計上している。（1カナダドル=92.58円、1アメリカドル=81円）

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によって。市場価格のないものについては、全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産は国家備蓄石油、国家備蓄石油ガス、備蓄石油製品及び売却予定の国有財産であり、評価基準及び評価方法は以下の通りである。

## ① 国家備蓄石油、国家備蓄石油ガス及び備蓄石油製品

評価基準は、当該たな卸資産は我が国への石油の供給が不足する事態に備えて保有しているものであり、売却を目的とした資産ではないため、取得原価とし、評価方法は油・ガス種別総平均法によっている。

## ② 売却予定の国有財産

評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (4) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によって。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)及び物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

地上権等及び特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価額は0円で計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。ソフトウェアについては、開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (5) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

## (6) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。
・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

③ 原子力損害賠償支援機構国債(公債)の会計処理方法

本会計における「原子力損害賠償支援機構法」の規定により行う国債の交付、償還等に係る会計処理については、以下の方法によっている。

原子力損害賠償支援機構(以下「機構」という。)への国債交付時には、「公債」として負債に計上するとともに「前払費用」として同額を資産に計上する。また、機構の請求により国債の償還を行った場合には、償還相当額を「前払費用」から「資金援助交付費」へ振替えている。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 36,606 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 111,490 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：石炭勘定から承継した返納金債権等

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納

金 额：154 百万円

債権の種類：石油公団から承継した諸貸付金債権等

懸念の内容：原始納付期限を超えての長期滞納等(但し納付期限は延長している)

金 额：845 百万円

債権の種類：補助金の返納金債権等

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納

金 额：182 百万円

(3) 財政法第 44 条の資金

① 資金の種類：周辺地域整備資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 92 条第 1 項

内容：電源立地対策における剩余金を巡る情勢を踏まえ、蓄積される資金が将来の財政需要への備えであることについての透明性・説得性を高めるために設置している。
② 資金の種類：原子力損害賠償支援資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第92条の2第1項

内容：「特別会計に関する法律」第91条の3第1項の規定による原子力損害の賠償に係る交付国債の償還金等の支出に必要な金額の国債整理基金特別会計への繰入れを円滑に実施するために要する費用を確保するために設置している。

(4) 合算業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)314百万円が計上されている。

・「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)42百万円が計上されている。

・「為替換算差損益」において、貸付金の為替換算差益4,024百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、たな卸資産の処分益20,771百万円が計上されている。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 石油公団からの債権及び債務の承継

「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」第5条の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条第27号の規定による廃止前の「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」が改正され、平成15年度において、石油の備蓄の増強を図るための国家備蓄石油の取得、管理等並びに国家備蓄施設の設置及び管理を国自らが実施することとなった。

これに伴い、「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」附則第10条及び12条に基づき、平成15年4月1日及び平成16年2月1日にそれぞれ国家備蓄石油及び国家備蓄施設に係る資産及び負債(借入金及び公債)を、併せて同法附則第2条及び「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」第10条の規定に基づき、平成17年4月1日に石油公団に係る資産(現金、有価証券)、債権及び債務を石油公団から承継している。

④ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で6,697百万円である(国有財産の滅失又は損傷の通知等に基づき集計した額)。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による物品の損害見積価額は総額で3百万円である(物品の亡失又は損傷等の通知に基づき集計した額)。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知等、物品の亡失又は損傷等の通知に定める損害見積価額を集計した額であるため、財務書類上の計数と一致するものではない。

⑤ 「原子力規制委員会設置法」の施行により、平成24年9月19日付けで原子力規制委員会が設置された。

また、同日において施行された改正後の「特別会計に関する法律」第89条の規定により、改正前の電源開発促進勘定の電源立地対策及び電源利用対策の歳入及び歳出並びに資産及び負債は、改正後の電源開発促進勘定の電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の区分に従って整理されている。

⑥ 原子力損害賠償支援勘定は、平成23年8月10日付けで施行された「原子力損害賠償支援機構法」による改正後の「特別会計に関する法律」の規定により、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する政府の経理を明確にするために、同日付けで設置された。

⑦ 資金援助交付費については、平成25年2月4日付けで認定された特別事業計画により、平成25年度までに3,123,079百万円を機構に交付することとしている。（うち、2,231,300百万円については、平成24年度までに交付済み。）

なお、当該交付費を限度とし、毎事業年度において機構に利益が生じた場合には、「原子力損害賠償支援機構法」第59条第4項の規定に基づき、当該利益を国庫に返納されることとなっている。
## ⑧ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

船舶について、前年度の減価償却計算において、償却率を一部誤って計算したため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の合算貸借対照表において、船舶が2,667百万円増加している。また、資産・負債差額が同額増加している。

過年度の建物、工作物、物品の計上に誤りがあったため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の合算貸借対照表において、建物が1百万円、工作物が163百万円、物品が20百万円減少している。また、資産・負債差額が同額減少している。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

エネルギー需給拝定	電源開発促進拝定	原子力損害賠償支援拝定	相 殺 消 去	エネルギー対策特別会計合計
<資 産 の 部>
現 金・預 金	367,704	133,251	359,400	-	860,356
有 価 証 券	633,699	-	-	-	633,699
た な 卸 資 産	1,389,066	233	-	-	1,389,299
未 収 金	337	43	-	-	381
未 収 収 益	39	-	-	-	39
前 払 費 用	-	-	2,768,700	-	2,768,700
貸 付 金	63,359	-	-	-	63,359
他 会 計 線 戻 未 収 金	-	59,500	-	-	59,500
貸 倒 引 当 金	△ 760	△ 42	-	-	△ 803
有 形 固 定 資 産	771,758	4,601	-	-	776,360
国有財産(公共用財産を除く)	768,916	270	-	-	769,186
土 地	59,488	43	-	-	59,532
立 木 竹	1,414	0	-	-	1,414
建 物	16,865	211	-	-	17,076
工 作 物	685,932	14	-	-	685,947
船 舶	5,215	-	-	-	5,215
物 品	2,842	4,331	-	-	7,173
無 形 固 定 資 産	108	9	-	-	118
出 資 金	347,909	296,414	7,000	-	651,323
資 産 合 計	3,573,223	494,011	3,135,100	-	7,202,335
<負 債 の 部>
未 払 金	609	80	-	-	689
未 払 費 用	235	-	1,463	-	1,698
賞 与 引 当 金	23	178	-	-	202
政 府 短 期 証 券	1,140,613	-	-	-	1,140,613
公 債	-	-	2,768,700	-	2,768,700
借 入 金	506,914	-	2,499,999	-	3,006,913
退 職 給 付 引 当 金	392	2,417	-	-	2,809
負 債 合 計	1,648,789	2,675	5,270,162	-	6,921,627
<資 産・負債差額の部>
資 産・負債差額	1,924,434	491,335	△ 2,135,061	-	280,707
## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

エネルギー需給勘定	電源開発促進勘定	原子力損害賠償支援勘定	相殺消去	エネルギー対策特別会計合計
人 件 費	384	2,850	-	-	3,234
賞 与 引 当 金 繰 入 額	23	178	-	-	202
退職給付引当金繰入額	4	318	-	-	314
補 助 金 等	158,445	138,049	-	-	296,494
委 託 費	128,579	19,439	-	-	148,019
分 担 金	146	-	-	-	146
拠 出 金	1,856	839	-	-	2,695
補 給 金	25,886	-	-	-	25,886
資 金 援 助 交 付 費	-	-	1,567,700	-	1,567,700
独立行政法人運営費交付金	108,892	116,342	-	-	225,235
国有資産所在市町村交付金等	7,700	1	-	-	7,701
一般会計への繰入	0	0	-	-	0
庁 費 等	836	1,565	-	-	2,401
その他の経費	225	483	15	-	724
減価償却費	41,734	1,769	-	-	43,503
貸倒引当金繰入額	△	44	2	-	△ 42
支 払 利 息	4,192	-	1,836	-	6,028
為替換算差損益	△	4,023	-	-	△ 4,023
資産処分損益	△	20,134	45	-	△ 20,088
たな卸資産評価損	51	1	-	-	53
有価証券評価損	4,114	-	-	-	4,114
本年度業務費用合計	458,873	281,248	1,569,551	-	2,309,673

## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

エネルギー需給勘定	電源開発促進勘定	原子力損害賠償支援勘定	相殺消去	エネルギー対策特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,844,907	500,274	△ 645,769	—	1,699,412
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 458,873	△ 281,248	△ 1,569,551	—	△ 2,309,673
Ⅲ 財源	537,799	279,780	80,259	—	897,840
1 自 己 収入	62,652	4,759	80,259	—	147,671
その他の財源	62,652	4,759	80,259	—	147,671
2 他会計からの受入	475,146	275,021	—	—	750,168
一般会計からの受入	475,146	275,021	—	—	750,168
Ⅳ 無償所管換等	2,722	1,338	△ 0	—	4,060
Ⅴ 資産評価差額	△ 121	△ 8,809	—	—	△ 8,930
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 2,000	—	—	—	△ 2,000
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,924,434	491,335	△ 2,135,061	—	280,707