Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成23年4月1日	自	平成24年4月1日
人	件	費	417	384
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	等	179,984	158,445
委	託	費	107,283	128,579
分	担	金	130	146
拠	出	金	1,811	1,856
補	給	金	25,611	25,886
独立行政法人運営費交付金	112,354	108,892
国有資產所在市町村交付金等	11,460	7,700
一般会計への線入	0	0
庁費	265	836
その他の経費	223	225
減価償却費	47,665	41,734
貸倒引当金線入額	△	△	44
支払利息	4,166	4,192
為替換算差損益	1,252	△	4,023
資產処分損益	△	△	20,134
たな卸資産評価損	2	2	51
有価証券評価損	-	4,114
本年度業務費用合計	468,078	458,873
## エネルギー需給勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成23年4月1日	自
至
平成24年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,841,993	1,844,907
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	468,078	△	458,873
Ⅲ 財源	530,784	537,799
1 自 己 収 入	37,062	62,652
その他の財源	37,062	62,652
2 他会計からの受入	493,721	475,146
一般会計からの受入	493,721	475,146
Ⅳ 無償所管換等	△	8,063	2,722
Ⅴ 資産評価差額	△	51,728	△	121
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	—	△	2,000
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,844,907	1,924,434
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年4月1日	自 至 平成24年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
その他の収入	37,322	101,251
他会計からの受入
一般会計からの受入	493,721	475,146
貸付金の回収による収入	572	572
出資金の回収による収入	170	66
有価証券の売却による収入	19,000	-
前年度剩余金受入	215,062	290,622
財源合計	765,849	867,660
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	456	△	445
補 助 金 等	△	179,984	△	158,445
委 託 費	△	107,283	△	128,579
分 担 金	△	157	△	146
拠 出 金	△	1,811	△	1,856
補 給 金	△	25,611	△	25,886
独立行政法人運営費交付金	△	112,354	△	108,892
国有資産所在市町村交付金等	△	11,460	△	7,700
一般会計への繰入	△	0	△	0
出資による支出	△	8,500	△	27,644
庁費等の支出	△	545	△	31,449
その他の支出	△	200	△	228
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	448,365	△	491,275
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△	44,153	△	64,332
施設整備支出合計	△	44,153	△	64,332
業務支出合計	△	492,519	△	555,607
業務収支	273,329	312,053
Ⅱ財務収支
政府短期証券の発行による収入	1,140,700	1,140,700
政府短期証券の償還による支出	△ 1,140,700	△ 1,140,700
借入による収入	259,900	299,300
借入金の返済による支出	△ 236,414	△ 239,521
利息の支払額	△ 4,189	△ 4,123
借入金事務取扱に係る支出	△ 3	△ 3
財務収支	19,292	55,650
本年度収支	292,622	367,704
翌年度一般会計への繰入	△ 2,000	-
翌年度歳入繰入	290,622	367,704
その他歳計外現金・預金本年度末残高	2,000	-
本年度末現金・預金残高	292,622	367,704
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

会計年度末の為替レート等により換算を行っており、換算差額については、業務費用計算書の「為替換算差損益」に計上している。（1 カナダドル=92.58 円、1 アメリカドル=81 円）

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によって、市場価格のないものについては、全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産は国家備蓄石油、国家備蓄石油ガス、備蓄石油製品及び売却予定の国有財産であり、評価基準及び評価方法は以下の通りである。

## ① 国家備蓄石油、国家備蓄石油ガス及び備蓄石油製品

評価基準は、当該たな卸資産は我が国への石油の供給が不足する事態に備えて保有しているものであり、売却を目的とした資産ではないため、取得原価とし、評価方法は油・ガス種別総平均法によっている。

## ② 売却予定の国有財産

評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (4) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)及び物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

地上権等及び特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価額は0円で計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。ソフトウェアについては、開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (5) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

## (6) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基 本 額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率
## ・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 30,830 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 99,157 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：石炭勘定から承継した返納金債権等

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納

金 额：154 百万円

債権の種類：石油公団から承継した諸貸付金債権等

懸念の内容：原始納付期限を超えての長期滞納等(但し納付期限は延長している)

金 额：845 百万円

債権の種類：補助金の返納金債権等

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納

金 额：182 百万円

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)44百万円が計上されている。

・「為替換算差損益」において、貸付金の為替換算差益4,024百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、たな卸資産の処分益20,771百万円が計上されている。

(4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「有価証券」には、平成17年度に石油公団から承継した売却を目的としている株式を計上している。

「たな卸資産」には、国家備蓄石油、国家備蓄石油ガス、備蓄石油製品及び売却予定の国有財産を計上している。
・「未収金」には、加算金債権等を計上している。

・「未収収益」には、貸付金に係る受取利息のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「貸付金」には、債権管理簿で管理している石油公団から承継した貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、国家石油備蓄基地に係る用地等を計上している。

・「立木竹」には、国家石油備蓄基地内の植栽を計上している。

・「建物」には、国家石油備蓄基地の事務所等を計上している。

・「工作物」には、国家石油備蓄基地の原油タンク等を計上している。

・「船舶」には、石油及び天然ガスの調査で使用する三次元物理探査船等を計上している。

・「建設仮勘定」には、前会計年度において、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、国家石油備蓄基地に係る地上権等及び特許権等に係る国有財産台帳価格等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、貨幣交換差減補填金、児童手当及び消費税に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、借入金に係る未払利息を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「政府短期証券」には、本勘定の石油証券を計上している。

・「借入金」には、民間金融機関及び財政融資資金からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、国家備蓄石油管理等委託費等を計上している。

・「分担金」には、国際再生可能エネルギー機関に対する分担金を計上している。

・「拠出金」には、国際エネルギー機関の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

「補給金」には、国家備蓄石油を保管する石油精製業者等に対する施設借上げ経費相当額の補給金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、国有資産所在市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。
・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、借入金に関して発生した利息を計上している。

・「為替換算差損益」には、石油公団から承継した貸付金等のうち、外貨建金銭債権の換算差額を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産の売却等に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、たな卸資産の国有財産台帳の価格改定に伴い、価格改定後の台帳価格が価格改定前の台帳価格を下回った場合の当該差額を計上している。

・「有価証券評価損」には、有価証券に係る強制評価減による損失を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金収入及び雑収入(石油公団承継株式配当金収入等)を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、一般会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、業務委託先から本勘定への有形固定資産(物品)の所有権移転等に伴う資産・負債差額の増減及び前年度以前の誤謬修正等により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「その他の収入」には、備蓄石油売払代、独立行政法人納付金収入及び雑収入(石油公団承継株式配当金収入等)を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、一般会計からの受入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、石油公団から承継した貸付金の回収金を計上している。

・「出資金の回収による収入」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構からの出資金回収額を計上している。

・「有価証券の売却による収入」には、前会計年度において、石油公団から承継した株式の売却による収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。
・「委託費」には、国家備蓄石油管理等委託費等を計上している。

・「分担金」には、国際再生可能エネルギー機関に対する分担金を計上している。

・「拠出金」には、国際エネルギー機関の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

「補給金」には、国家備蓄石油を保管する石油精製業者等に対する施設借上げ経費相当額の補給金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、国有資産所在市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対する出資金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「建物等に係る支出」には、石油ガス国家備蓄基地建設等に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「政府短期証券の発行による収入」には、石油証券の発行による収入を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、石油証券の償還による支出を計上している。

・「借入による収入」には、民間金融機関及び財政融資資金からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関及び財政融資資金への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、政府短期証券等に係る利子支払を計上している。

・「借入金事務取扱に係る支出」には、政府短期証券の発行諸費等に必要な事務費を計上している。

ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、前会計年度において、本勘定での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「翌年度一般会計への繰入」を加減したものを計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、前会計年度において、本勘定での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 石油公団からの債権及び債務の承継

「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」第5条の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条第27号の規定による廃止前の「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」が改正され、平成15年度において、石油の備蓄の増強を図るための国家備蓄石油の取得、管理等並びに国家備蓄施設の設置及び管理を国自らが実施することとなった。
これに伴い、「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」附則第10条及び12条に基づき、平成15年4月1日及び平成16年2月1日にそれぞれ国家備蓄石油及び国家備蓄施設に係る資産及び負債(借入金及び公債)を、併せて同法附則第2条及び「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」第10条の規定に基づき、平成17年4月1日に石油公団に係る資産(現金、有価証券)、債権及び債務を石油公団から承継している。

④ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で6,688百万円である(国有財産の滅失又は損傷の通知等に基づき集計した額)。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知等に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。

⑤ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

船舶について、前年度の減価償却計算において、償却率を一部誤って計算したため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の貸借対照表において、船舶が2,667百万円増加している。また、資産・負債差額が同額増加している。

過年度の建物、工作物、物品の計上に誤りがあったため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の貸借対照表において、建物が1百万円、工作物が163百万円、物品が20百万円減少している。また、資産・負債差額が同額減少している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	367,704
合計	367,704

## ② 有価証券の明細

## ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の長入	本年增加	年度額	本減年少	年度額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国際石油開発帝石(株)(普通株式)	386,999	△ 353,873	-	-	-	-	313,027	-	346,153
国際石油開発帝石(株)(種類株式)	0	△ 0	-	-	-	-	0	-	0
石油資源開発(株)株式	74,913	△ 70,054	-	-	-	-	67,723	-	72,581
出光クーロン石油開発(株)株式	663	△ 372	-	-	-	-	454	-	745
コスモアシュモア石油(株)株式	786	-	-	-	-	-	214	-	659
ビルマ石油開発(株)株式	28	△ 28	-	-	-	-	28	-	28
マーレイ石油(株)株式	3	△ 1	-	-	-	-	-	1	1
サハリン石油ガス開発(株)株式	22,199	△ 10,903	-	-	-	-	25,619	-	36,915
モエコタイランド(株)株式	2,740	△ 2,740	-	-	-	-	3,301	-	3,301
JJI S&N B.V.株式	432	11	-	-	-	-	2	-	442
インペックス南西カスピ海石油(株)株式	99,059	△ 72,798	-	-	-	-	81,680	-	107,941
オハネットオイルアンドガス(株)株式	5,311	△ 2,111	-	-	-	-	1,022	-	4,222
日石ミャンマー石油開発(株)株式	7,035	△ 5,265	-	-	-	-	5,959	-	7,729
日本インドネシア石油協力(株)株式	5,899	△ 1,495	-	-	-	-	-	4,100	303
三井石油開発(株)株式	44,564	△ 37,926	-	-	-	-	44,036	-	50,674
(株)ニニバースガスアンドオイル株式	1,794	△ 220	-	-	-	-	414	-	1,988
Japex Brasil S/A.株式	17	5	-	-	-	-	-	12	11
合計	652,452	△ 557,689	-	-	-	-	543,051	4,114	633,699

イ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格があるもの)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国際石油開発帝石(株)(普通株式)	386,999	△ 353,873	—	—	313,027	—	346,153
石油資源開発(株)株式	74,913	△ 70,054	—	—	67,723	—	72,581
合計	461,912	△ 423,928	—	—	380,750	—	418,734

(单位：百万円)
ウ満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格がないもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加	年度額	本減年少	年度額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国際石油開発帝石(株) (種類株式)	0	△	0	-	-	-	0	-	0
出光クーロン石油開発(株) 株式	663	△	372	-	-	-	454	-	745
コスモアシュモア石油(株) 株式	786	-	87	-	-	-	△	214	-
ビルマ石油開発(株) 株式	28	△	28	-	-	-	28	-	28
マーレイ石油(株) 株式	3	△	1	-	-	-	-	1	1
サハリン石油ガス開発(株) 株式	22,199	△	10,903	-	-	-	25,619	-	36,915
モエコタイランド(株) 株式	2,740	△	2,740	-	-	-	3,301	-	3,301
JJI S&N B.V. 株式	432	11	-	-	-	△	2	-	442
インペックス南西カスピ海石油(株) 株式	99,059	△	72,798	-	-	-	81,680	-	107,941
オハネットオイルアンドガス(株) 株式	5,311	△	2,111	-	-	-	1,022	-	4,222
日石ミャンマー石油開発(株) 株式	7,035	△	5,265	-	-	-	5,959	-	7,729
日本インドネシア石油協力(株) 株式	5,899	△	1,495	-	-	-	-	4,100	303
三井石油開発(株) 株式	44,564	△	37,926	-	-	-	44,036	-	50,674
(株) ニニバースガスアンドオイル株式	1,794	△	220	-	-	-	414	-	1,988
Japex Brasil S/A. 株式	17	-	5	-	-	-	-	12	11
合計	190,539	△	133,760	-	-	-	162,301	4,114	214,965

工 市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細

(单位：百万円)

銘 柄	株 式 数	取得原価	時 価	貸借対照表計 上 額
国際石油開発帝石(株)(普通株式)	692,307 株	33,126	346,153	346,153
石油資源開発(株)株式	19,432,724 株	4,858	72,581	72,581
合計	20,125,031 株	37,984	418,734	418,734

オ 市場価格のない有価証券(満期保有目的以外、株式)の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
国際石油開発帝石(株)(種類株式)	3,177,617	1,081,489	2,096,127	1,314,612	0	0.00%	0	0	法定財務諸表
出光クーロン石油開発(株)	5,707	1,355	4,352	3,537	606	17.13%	745	745	法定財務諸表
コスモアシュモア石油(株)	3,220	884	2,336	3,097	874	28.22%	659	659	法定財務諸表
ビルマ石油開発(株)	282	235	46	346	207	59.82%	28	28	法定財務諸表
マーレイ石油(株)	15	7	8	3,518	495	14.06%	1	1	法定財務諸表
サハリン石油ガス開発(株)	161,922	88,091	73,831	22,592	11,296	50.00%	36,915	36,915	法定財務諸表
モエコタイランド(株)	7,530	733	6,796	2,499	1,214	48.57%	3,301	3,301	法定財務諸表
JJI S&N B.V.	1,327	0	1,327	3,844	1,558	40.54%	538	442	法定財務諸表
インペックス南西カスビ海石油(株)	234,997	14,708	220,289	53,594	26,261	48.99%	107,941	107,941	法定財務諸表
オハネットオイルアンドガス(株)	8,769	324	8,444	6,400	3,200	50.00%	4,222	4,222	法定財務諸表
日石ミャンマー石油開発(株)	18,550	3,092	15,458	3,540	1,770	50.00%	7,729	7,729	法定財務諸表
日本インドネシア石油協力(株)	484	1	483	13,813	8,660	62.69%	303	303	法定財務諸表
三井石油開発(株)	383,180	130,239	252,940	33,196	6,638	19.99%	50,577	50,674	法定財務諸表
株ユニバースガスアンドオイル	12,288	355	11,933	9,443	1,573	16.66%	1,988	1,988	法定財務諸表
Japex Brasil S/A.	22	0	22	1,285	835	65.00%	14	11	法定財務諸表
合計	4,015,917	1,321,518	2,694,398	1,475,319	65,189	214,967	214,965
(注) 以下の有価証券については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減美施累計額	強制評価減美施累計額
出光クーロン石油開発(株)	606	745	454	315	平成17年度
ビルマ石油開発(株)	207	28	28	207	平成17年度、19年度
マーレイ石油(株)	495	1	-	493	平成22年度、24年度
モエコタイランド(株)	1,214	3,301	3,301	1,214	平成18年度
J J I S & N B.V.	1,558	442	△2	1,114	平成17年度、19年度
日本インドネシア石油協力(株)	8,660	303	-	8,357	平成17年度、24年度
Japex Brasil S/A.	835	11	-	824	平成17年度、21年度、24年度

## ③たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末高	本年增加額	本年度減少額	本年度証評	本年度損	評価差額	本年度未高
備蓄石油(注1)(kl)	1,325,318(50,117,733)	9,701(173,201)	27,363(799,201)	—(一)	—(一)	1,307,656(49,491,733)
備蓄石油ガス(注2)(トン)	43,115(635,431)	4,794(48,528)	16(236)	—(一)	—(一)	47,893(683,724)
備蓄石油製品(注3)(kl)	5,867(130,000)	26,343(332,590)	—(一)	—(一)	—(一)	32,211(462,590)
売却を前提として保有している国有財産	677	677	—	51	1	1,304
土地	426	123	—	12	1	538
立木竹	26	—	—	1	—	24
建物	224	530	—	31	—	722
工作物	0	24	—	6	—	18
合計	1,374,979	41,517	27,379	51	1	1,389,066

（注1）備蓄石油の本年度末における時価は、3,199,705百万円となっている。なお、時価は平成25年3月末の油種別の産油国公式販売価格(OSP)にフレートと保険料を加えた価格に基づいて算定している。

(注2) 備蓄石油ガスの本年度末における時価は、61,668百万円となっている。なお、時価は平成25年3月末の貿易統計に基づくCIF価格に基づいて算定している。

（注3）備蓄石油製品の本年度末における時価は、34,811百万円となっている。なお、時価はリム情報開発株式会社が発表した平成25年3月末の京浜地区スポットマーケット価格に基づいて算定している。

## ④ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
加算金債権	民間企業	109
延滞金債権	民間企業等	93
返納金債権	民間企業等	134
合計	337

## ⑤ 未収収益の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未収利息	民間企業	39
合計	39

## ⑥ 貸付金の明細

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
民間企業	59,907	4,024	572	63,359	石油公園から承継した貸付金
合計	59,907	4,024	572	63,359

(单位：百万円)
## ⑦ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 增 减 額	本年度末残 高	前年度末残 高	本 年 增 减 額	本年度末残 高
未 収 金	509	△ 171	337	310	27	337
徵 収 停 止 債 権	-	3	3	-	3	3	徵収停止債権の残高の全額を貸倒見積高として計上している。
履行期限到来等債権	310	24	334	310	24	334	履行期限到来等債権の残高の全額を貸倒見積高として計上している。
上記以外の債権	199	△ 199	-	-	-	-	-
貸付金及び未収収益	59,962	3,436	63,399	494	△ 72	422
履行期限到来等債権	989	△ 144	845	494	△ 72	422	個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
上記以外の債権	58,973	3,580	62,553	-	-	-	-
合 計	60,472	3,264	63,736	805	△ 44	760

## ⑧ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佰 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産を除く)	747,489	358,620	293,010	40,731	△ 3,451	768,916
行 政 財 産	747,489	358,620	293,010	40,731	△ 3,451	768,916
土 地	61,751	1,221	123	—	△ 3,361	59,488
立 木 竹	1,507	2	5	—	△ 90	1,414
建 物	15,946	2,314	533	862	—	16,865
工 作 物	432,412	292,175	721	37,934	—	685,932
船 船	4,470	2,681	0	1,935	—	5,215
建 設 仮 勘 定	231,400	60,225	291,626	—	—	—
物 品	3,638	356	152	1,001	—	2,842
小 計	751,128	358,977	293,162	41,732	△ 3,451	771,758
(無 形 固 定 資 産)
国 有 財 産	101	4	—	—	△ 0	105
行 政 財 産	98	4	—	—	△ 0	103
地 上 権 等	98	4	—	—	△ 0	103
普 通 財 産	3	—	—	—	△ 0	2
特 許 権 等	3	—	—	—	△ 0	2
ソ フ ト ウ エ ア	3	0	—	1	—	2
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	0	0	0	—	—	0
小 計	106	4	0	1	△ 0	108
合 計	751,234	358,982	293,162	41,734	△ 3,452	771,867

## ⑨ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	評価差額の戻入	本年加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(石油天然ガス等勘定)	258,338	15,202	27,644	57	△ 29,540	—	271,586
新エネルギー・産業技術総合開発機構(エネルギー需給勘定)	5,873	△ 3,459	—	20	36,609	—	39,003
新エネルギー・産業技術総合開発機構(石炭経過勘定)	38,163	△ 1,635	—	—	791	—	37,319
合計	302,375	10,107	27,644	78	7,860	—	347,909
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(石油天然ガス等勘定)	1,034,583	744,732	289,850	321,377	301,127	93.69%	271,586	271,586	法定財務諸表
新エネルギー・産業技術総合開発機構(エネルギー需給勘定)	56,653	16,550	40,102	2,460	2,393	97.25%	39,003	39,003	法定財務諸表
新エネルギー・産業技術総合開発機構(石炭経過勘定)	51,425	3,130	48,295	47,270	36,527	77.27%	37,319	37,319	法定財務諸表
合計	1,142,662	764,414	378,247	371,109	340,048	347,909	347,909

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
消費稅等	稅務署	555
貨幣交換差減補填金	法人	53
児童手当	個人	0
合計	609

## ② 政府短期証券の明細

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
石油証券	1,140,700	4,194,900	4,194,900	1,140,700	86	1,140,613
合計	1,140,700	4,194,900	4,194,900	1,140,700	86	1,140,613

(注) 前年度末残高は額面金額を記載している。

## ③ 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
民 間 金 融 機 関	217,700	217,700	217,700	217,700
財 政 融 資 資 金	229,435	81,600	21,821	289,214
合 計	447,135	299,300	239,521	506,914

## ④ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	344	27	3	319
整理資源に係る引当金	81	10	1	72
合計	425	37	4	392
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結对象の有無
產油国等連携強化促進事業費補助金	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	4,695	産油国との石油精製分野等における技術交流及び人的交流を推進する事業等に必要な経費に対する補助	有
民間団体等	4,248	無
小 計	8,944
石油精製合理化対策事業費等補助金	民間企業等	10,026	製油所の競争力強化、原油処理量の削減等を目的とした各地区のコンピナートの特長を活かした連携設備の効果的設置に対する支援等に必要な経費に対する補助	無
石油製品品質確保事業費補助金	民間団体	1,305	全国の給油所における石油製品の試買分析、分析技術レベルの維持・向上のための研究等に必要な経費に対する補助	無
石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	民間企業等	7,283	本土と比較して割高になっている離島におけるガソリン小売価格の実質的な引き上げ等に対する経費に対する補助	無
大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	民間企業	838	災害対策用資機材の整備事業等に必要な経費に対する補助	無
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	77	クリーンエネルギー自動車の導入及び燃料等供給設備の設置事業者に対する助成等に必要な経費に対する補助	有
民間団体等	38,970	無
小 計	39,047
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	23	工場・事業場等における省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると認められる先端的な省エネルギー事業等に対する支援等に必要な経費に対する補助	有
民間団体等	46,123	無
小 計	46,147
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	民間企業等	16,777	エネルギー起源の二酸化炭素の排出を抑制するために実施する事業に必要な経費に対する補助	無
非化石エネルギー等技術開発費補助金	民間企業等	14,927	スマートコミュニティの構築に向けた関連技術の実証や国際標準化に関する事業等に必要な経費に対する補助	無
エネルギー使用合理化技術開発費補助金	民間企業等	3,901	炭素繊維複合材成形技術の研究開発等に必要な経費に対する補助	無
温暖化対策促進事業費補助金	民間団体	1,880	低炭素型設備を導入する事業者に対する助成に必要な経費に対する補助	無
石油貯蔵施設立地対策等交付金	地方公共団体	5,491	石油貯蔵施設周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業等に充てるための地方公共団体に対する交付金	無
石油・石油ガス備蓄増強等利子補給金	民間企業	1,119	備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資を受ける石油精製業者等に対する補給金	無
非化石エネルギー等特定設備等資金利子補給金	民間企業	2	非化石エネルギー利用促進等のための特定設備等資金融資に係る利子補給金	無
エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	民間企業	1	エネルギー使用合理化設備導入促進のための特定設備等資金融資に係る利子補給金	無
二酸化炭素排出抑制対策利子補給金	民間企業	750	温室効果ガスの排出削減を行う企業への低利融資に対する利子の補給	無
合 計	158,445
## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
石油天然ガス基礎調査等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	16,635	国内の未探鉱地域における石油・天然ガスの埋蔵の可能性を把握するとともに、企業探鉱を未探鉱地域に誘導するために必要な探査等	有
民間企業等	3,402	無
小計	20,038
石油資源開発技術等研究調査等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	39	石油資源の安定供給確保のため、衛星搭載機器の研究開発、資源探査に有効な衛星データの処理・解析技術等の研究開発等	有
民間団体等	3,833	無
小計	3,872
国家備蓄石油管理等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	54,923	国が所有する国家備蓄石油及び備蓄石油ガスの管理等	有
石油ガス国家備蓄基地建設委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	2,538	石油ガス国家備蓄基地の建設	有
石油製品需給適正化調査等委託費	民間団体等	2,173	石油精製業の直面する国内外の技術的・社会経済的課題について分析・研究等の実施等	無
非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費	民間企業等	3,135	新エネルギー等分野における共通基盤となる試験方法の確立や安全評価基準、それら試験方法や基準への適合性確認の手法についての開発・実証等	無
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	民間企業等	12,423	電子回路と光回路をハイブリッド集積した光エレクトロニクス実装システム技術の開発	無
温暖化対策調査等委託費	民間企業等	5,800	二酸化炭素回収・貯留技術の実証研究の実施地点選定に必要な地質調査、実証に必要な設備の設計・建設等の実施等	無
認証排出削減量等取得委託費	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	7,093	京都メカニズムクレジット取得事業	有
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	民間企業等	16,580	地球温暖化防止を目的とした調査及び温暖化防止活動支援事業等	無
合計	128,579

## (3) 分担金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国際再生可能エネルギー機関分担金	国際再生可能エネルギー機関	146	再生可能エネルギーの政策提言、能力強化支援、普及のための事業を行う国際再生可能エネルギー機関に対する分担金	無
合 計	146

## (4) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国際エネルギー機関等拠出金	国際エネルギー機関事務局等	117	アジアのエネルギー供給上のリスク対応の強化及び石油精製設備に係る調査やワークショップの開催等に必要な経費の拠出金	無
国際エネルギー機関等拠出金	世界銀行市場メカニズム準備基金等	1,738	途上国における排出削減プロジェクトの実施、技術的なフォーラム開催等のための経費の拠出金	無
合計	1,856

## (5) 補給金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
石油備蓄事業補給金	民間企業	25,886	国家備蓄原油のうち民間企業の所有する備蓄施設を借り上げて蔵置しているものについて、その経費を民間企業に補給	無
合計	25,886
## (6) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
新エネルギー・産業技術総合開発機構	94,047	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	14,845	同上
合計	108,892

## (7) 国有資産所在市町村交付金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国有資産所在市町村交付金	地方公共団体	7,700	国家石油備蓄基地が所在する市町村に対する交付金	無
合 計	7,700

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金収入	独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構納付金収入	独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構	36
雜 収 入	雜 収 入	民間企業等	62,616
合 計	62,652

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
資産の無償所管換等(受)	民間団体等	330	物品	委託事業終了による所有権移転
資産の無償所管換等(渡)	一般会計	△ 0	物品	所属替によるもの
実測と帳簿の差額	-	△ 89	たな卸資産	検尺により測定した実測値との差
誤 謬 修正	-	△ 1	建物	帳簿の訂正に伴うもの
誤 謬 修正	-	△ 163	工作物	帳簿の訂正に伴うもの
誤 謬 修正	-	2,667	船舶	減価償却期間の修正に伴うもの
誤 謬 修正	-	25	物品	帳簿の訂正に伴うもの
誤 謬 修正	-	△ 46	物品	帳簿の訂正に伴うもの
合計	2,722
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 557,689	543,051	△ 14,637
(市場価格のあるもの)	△ 423,928	380,750	△ 43,178	時価評価に伴う評価差額
(市場価格のないもの)	△ 133,760	162,301	28,540	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
たな卸資産	-	1	1	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	△ 3,451	△ 3,451
行政財産	-	△ 3,451	△ 3,451
土地	-	△ 3,361	△ 3,361	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△ 90	△ 90	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	△ 0	△ 0
行政財産	-	△ 0	△ 0
地上権等	-	△ 0	△ 0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	△ 0	△ 0
特許権等	-	△ 0	△ 0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	10,107	7,860	17,967
(市場価格のないもの)	10,107	7,860	17,967	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△ 547,582	547,460	△ 121

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 额
一 般 会 計 へ の 繰 入	△ 2,000
合 計	△ 2,000

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
備 蓄 石 油 壳 払 代	備 蓄 石 油 壳 払 代	民間企業	38,390
独 立 行 政 法 人 納 付 金 収 入	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	36
雑 収 入	雑 収 入	民間企業等	62,825
合 計	101,251

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	2,000
本年度受入	—
本年度拟出	2,000
本年度末残高	—
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	451,752	536,575	買 掛 金	5,371	4,660
売 掛 金	5,039	5,278	未 払 金	5,715	20,576
有価証券	753,580	711,550	未 払 費 用	708	680
たな卸資産	1,439,340	1,399,679	保 管 金 等	5,028	514
未 収 金	2,187	1,382	前 受 金	232	-
未収収益	740	625	前 受収益	43	33
前 払 金	5,958	726	賞 与 引 当 金	393	359
前 払 費 用	66	67	政府短期証券	1,140,541	1,140,613
貸 付 金	624,575	789,157	借 入 金	1,015,980	1,237,436
破産更生債権等	12,426	11,605	退職給付引当金	12,297	13,174
その他の債権等	9	3	繰延税金負債	322	180
貸 倒 引 当 金 △	6,902 △	6,608	その他の債務等	2,724	1,872
有形固定資産	760,959	784,037
国有財産等(公共用財産を除く)	756,013	778,400
土 地	65,180	62,585
立 木 竹	1,507	1,414
建 物	19,651	21,442
工 作 物	432,840	686,337
船 舶	4,470	5,215
建設仮勘定	232,363	1,405
物 品 等	4,945	5,636	負債合計	2,189,360	2,420,102
無形固定資産	612	837
出資金	175,951	222,633	<資産・負債差額の部>
繰延資産	27	16	資産・負債差額	2,041,643	2,040,911
その他の投資等	4,679	3,445	(うち他会計等からの出資)	(31,060)	(31,060)
資産合計	4,231,003	4,461,013	負債及び資産・負債差額合計	4,231,003	4,461,013
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成23年4月1日	自	平成24年4月1日
至	平成24年3月31日	至	平成25年3月31日
人	件	費	4,311	4,082
賞	与	引	当	金	繰	入	額	335
退	職	給	付	引	当	金	繰	976
補	助	等	183,513	166,939
委	託	費	108,636	123,596
分	担	金	130	146
拠	出	金	1,811	1,856
補	給	金	25,611	25,886
国有資産所在市町村交付金等	11,460	7,700
一	般	会	計	へ	の	繰	入	0
庁	費	等	265	836
そ	の	他	の	経	費	50,467	461,618
減	価	償	却	費	却	51,691	42,467
貸	倒	引	当	金	繰	入	額	△
支	払	利	息	5,256	5,136
為	替	換	算	差	損	益	1,252	△
資	産	処	分	損	益	△	25,476	△
た	な	卸	資	産	評	価	損	46
有	価	証	券	評	価	損	—	—
減	損	損	失	2,778	118
本	年	度	業	務	費	用	合	計
## エネルギー需給勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均23年4月1日	自 平均24年4月1日
至 平成24年3月31日	至 平成25年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,947,403	2,041,643
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	416,303	△	823,230
Ⅲ 財源	537,859	837,699
1 自 己 収 入	36,430	60,873
その他の財源	36,430	60,873
2 他会計からの受入	493,721	475,146
一般会計からの受入	493,721	475,146
3 独立行政法人等収入	7,707	301,679
IV 無償所管換等	△	8,063	2,722
V 資産評価差額	△	39,464	△	16,353
VI その他資産・負債差額の増減	20,212	△	1,570
VII 本年度末資産・負債差額	2,041,643	2,040,911