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## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成23年4月1日	自 室 平成24年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	36,704	101,004
他会計からの受入
一般会計からの受入	493,721	475,146
独立行政法人等収入	13,656	83,894
貸付金の回収による収入	422,875	557,892
有価証券の売却・償還による収入	54,510	42,081
固定資産の売却による収入	14	420
その他の投資による収入	39	223
前年度剩余金等受入	364,882	449,752
財源合計	1,386,404	1,710,416
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	7,695	△	7,282
補助金等	△	167,842	△	153,672
委託費	△	40,016	△	47,349
分担金	△	157	△	146
拠出金	△	1,811	△	1,856
補給金	△	25,611	△	25,886
国有資産所在市町村交付金等	△	11,460	△	7,700
一般会計への繰入	△	0	△	0
貸付けによる支出	△	556,046	△	717,930
出資による支出	△	38,140	△	45,962
庁費等の支出	△	545	△	31,449
有価証券の取得による支出	△	33,450	△	19,088
その他の支出	△	179,994	△	263,519
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,062,773	△	1,321,844
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△	44,153	△	64,332
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	1,860	△	3,741
施設整備支出合計	△	46,014	△	68,073
業務支出合計	△	1,108,787	△	1,389,917
業務収支	277,617	320,498
Ⅱ財務収支
政府短期証券の発行による収入	1,140,700	1,140,700
政府短期証券の償還による支出	△	1,140,700	△	1,140,700
借入による収入	825,355	1,026,842
借入金の返済による支出	△	665,765	△	805,653
リース債務の返済による支出	△	110	△	167
利息の支払額	△	5,578	△	5,146
借入金事務取扱に係る支出	△	3	△	3
自省庁からの出資による収入	20,250	-
その他の財務収支	7	7
財務収支	174,153	215,877
本年度収支	451,771	536,376
連結除外による現金・預金の減少	-	△	12
翌年度一般会計への繰入	△	2,000	-
収支に関する換算差額	△	18	210
翌年度歳入繰入等	449,752	536,575
その他歳計外現金・預金本年度末残高	2,000	-
本年度末現金・預金残高	451,752	536,575
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額(百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石油天然ガス等勘定 ※1	301,127	93.7%	6社(2社)
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 エネルギー需給勘定	2,393	97.3%	—
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 石炭経過勘定	36,527	77.3%	—
独立行政法人中小企業基盤整備機構 産炭地域経過業務特別勘定 ※2	—	—	—

（注1）名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成25年3月31日時点によっている。

(注2) 子会社数の欄に記載された（）内の数は、連結対象から除外した子会社数である。

※1：平成24年9月15日から石炭開発及び地熱開発に係る事業を行うこととなったため、石油天然ガス勘定から名称が変更されている。

※2：平成26年3月31日に廃止される。

## 2 独立行政法人等のうち連結対象から除外したもの

独立行政法人等の子会社のうち、以下の子会社については連結対象から除外している。

独立行政法人等の名称	連結対象から除外した子会社	除外した理由
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石油天然ガス等勘定	日本サハ石油株式会社 日本レナ石油株式会社	平成25年3月15日付けで会社が清算されたため、連結対象から除外している。

## 3 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては、出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 4 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、長期預り補助金等、資産見返運営費交付金及び資産見返補助金等は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 5 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 消費稅等

本勘定及び連結対象法人においては原則として税込処理によっているが、連結対象法人のうち独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(石油天然ガス等勘定)は税抜処理によっている。

## (2) 退職給付引当金

本勘定においては、退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、
連結対象法人においては、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、本勘定が保有する日本銀行預金及び連結対象法人が保有する現金・預金等を計上している。

・「売掛金」には、連結対象法人の割賦売掛金等を計上している。

・「有価証券」には、本勘定が保有する株式のほか、連結対象法人が保有する国債等を計上している。

・「たな卸資産」には、本勘定及び連結対象法人の国家備蓄石油等を計上している。

・「未収金」には、本勘定及び連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の未収収益のほか、連結対象法人における貸付金利息の未収相当額等を計上している。

・「前払金」には、連結対象法人の事業前渡金等を計上している。

・「前払費用」には、連結対象法人の前払費用等を計上している。

・「貸付金」には、本勘定の貸付金のほか、連結対象法人の民間備蓄融資事業貸付金等を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人の破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定及び連結対象法人における貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く）」には、本勘定の国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、連結対象法人が保有する用地等を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、連結対象法人が保有する建物等を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する工作物等を計上している。

・「船舶」には、本勘定が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、連結対象法人の建設仮勘定等を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が保有する機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定が保有する地上権及び特許権等のほか、連結対象法人が保有する特許権等を計上している。

・「出資金」には、本勘定が保有する出資金のほか、連結対象法人が保有する関係会社株式(連結対象から除外されているもの)等を計上している。

・「繰延資産」には、連結対象法人における開業費を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人の探鉱開発投資勘定等を計上している。

## イ 負債の部

・「買掛金」には、連結対象法人の買掛金を計上している。

・「未払金」には、本勘定の未払金のほか、連結対象法人の未払金等を計上している。

・「未払費用」には、本勘定における借入金に係る未払利息のほか、連結対象法人の未払費用等を計上している。
・「保管金等」には、連結対象法人の鉱害賠償担保預り金等を計上している。

・「前受金」には、連結対象法人の前受金を計上している。

・「前受収益」には、連結対象法人の前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、本勘定及び連結対象法人において、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「政府短期証券」には、本勘定の石油証券を計上している。

・「借入金」には、本勘定における民間金融機関及び財政融資資金からの借入金のほか、連結対象法人の民間備蓄融資事業借入金等を計上している。

・「退職給付引当金」には、本勘定及び連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「繰延税金負債」には、連結対象法人の繰延税金負債を計上している。

・「その他の債務等」には、連結対象法人において、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

「委託費」には、本勘定の委託費に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「分担金」には、本勘定の分担金を計上している。

・「拠出金」には、本勘定の拠出金を計上している。

・「補給金」には、本勘定の補給金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、本勘定の国有資産所在市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定において、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

「減価償却費」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、本勘定及び連結対象法人における支払利息等を計上している。

・「為替換算差損益」には、本勘定における外貨建金銭債権の換算差額を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定及び連結対象法人において、たな卸資産の売却等に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、本勘定におけるたな卸資産の国有財産台帳の価格改定に伴い、価格改定後の台帳価格が価格改定前の台帳価格を下回った場合の当該差額のほか、連結対象法人におけるたな卸資産の評価損を計上している。
・「有価証券評価損」には、本勘定における有価証券に係る強制評価減による損失を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人の固定資産の減損損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定のその他の財源等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務活動による収入等を計上している。

「無償所管換等」には、本勘定において、業務委託先から本勘定への有形固定資産(物品)の所有権移転等に伴う資産・負債差額の増減及び前年度以前の誤謬修正等により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定及び連結対象法人における有価証券の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、本勘定及び連結対象法人における主に上記以外の資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本勘定における備蓄石油売払代等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務活動による収入等を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、本勘定における貸付金の回収金のほか、連結対象法人における民間備蓄融資事業貸付金の回収金等を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人における有価証券の売却・償還による収入等を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、連結対象法人における固定資産売却収入等を計上している。

・「その他の投資による収入」には、連結対象法人におけるその他の収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人における人件費に該当するものを計上している。

・「補助金等」には、本勘定における補助金等を計上している。

・「委託費」には、本勘定における委託費を計上している。

・「分担金」には、本勘定における分担金を計上している。

・「拠出金」には、本勘定における拠出金を計上している。

・「補給金」には、本勘定における補給金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、本勘定における国有資産所在市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。
・「貸付けによる支出」には、連結対象法人における民間備蓄融資事業貸付金の貸付による支出を計上している。

・「出資による支出」には、本勘定における出資による支出のほか、連結対象法人における事業出資額を計上している。

「庁費等の支出」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人の国債等の取得による支出を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人の他の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「建物等に係る支出」には、本勘定における石油ガス国家備蓄基地建設等に係る支出を計上している。

「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における独立行政法人等の建物等の取得支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「政府短期証券の発行による収入」には、本勘定における石油証券の発行による収入を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、本勘定における石油証券の償還による支出を計上している。

・「借入による収入」には、本勘定における民間金融機関等からの借入金に係る収入及び連結対象法人における民間備蓄融資事業借入れによる収入等を計上している。

「借入金の返済による支出」には、本勘定における民間金融機関等への借入金返済支出及び連結対象法人における民間備蓄融資事業借入れの返済支出等を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出等を計上している。

・「利息の支払額」には、本勘定における支払利息のほか、連結対象法人における支払利息等を計上している。

・「借入金事務取扱に係る支出」には、本勘定における政府短期証券の発行諸費等に必要な事務費を計上している。

・「自省庁からの出資による収入」には、前会計年度において、連結対象法人における一般会計からの出資の受入による収入を計上している。

・「その他の財務収支」には、連結対象法人における特定関連会社における少数株主からの出資を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「連結除外による現金・預金の減少」には、連結対象法人における連結除外に伴う現金・預金の減少額を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、前会計年度において、本勘定での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、連結対象法人における資金に係る換算差額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「連結除外による現金・預金の減少」、「翌年度一般会計への繰入」及び「収支に関する換算差額」を加減したものを計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、前会計年度において、本勘定での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。
(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本特別会計と連結対象法人(その連結子会社を含む)間及び連結対象法人(その連結子会社を含む)間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア 船舶について、前年度の減価償却計算において、償却率を一部誤って計算したため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の連結貸借対照表において、船舶が2,667百万円増加している。また、資産・負債差額が同額増加している。

過年度の建物、工作物、物品の計上に誤りがあったため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の連結貸借対照表において、建物が1百万円、工作物が163百万円、物品が20百万円減少している。また、資産・負債差額が同額減少している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス等勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人合計
<資産の部>
現金・預金	367,704	95,254	55,386	10,316	7,913	168,871
掛金	-	1,919	-	-	3,358	5,278
有価証券	633,699	47,860	-	28,799	1,190	77,850
たな卸資産	1,389,066	10,096	0	-	517	10,613
未収金	337	682	428	18	12	1,143
未収收益	39	456	4	107	16	585
前払金	-	-	276	444	5	726
前払費用	-	0	63	3	0	67
貸付金	63,359	718,735	-	6,247	815	725,798
破産更生債権等	-	-	1,213	7,756	2,635	11,605
その他の債権等	-	0	0	-	2	3
貸倒引当金	△760	-	△1,244	△2,755	△1,848	△5,848
有形固定資産	771,758	9,887	222	487	1,681	12,278
国有財産等(公共用財産を除く)	768,916	7,194	126	484	1,678	9,483
土地	59,488	2,637	3	407	48	3,096
立木竹物	1,414	-	-	-	-	-
建物	16,865	4,403	122	17	33	4,576
工作物	685,932	153	-	-	250	404
船	5,215	-	-	-	-	-
建設仮勘定	-	-	-	59	1,346	1,405
物品等	2,842	2,692	96	2	3	2,794
無形固定資産	108	725	2	-	0	728
出資金	347,909	222,608	-	-	25	222,633
繰延資産	-	16	-	-	-	16
その他の投資等	-	3,145	298	-	0	3,445
資産合計	3,573,223	1,111,391	56,653	51,425	16,327	1,235,798
<負債の部>
買掛金	-	4,660	-	-	-	4,660
未払金	609	6,161	14,031	113	379	20,686
未払費用	235	442	-	-	2	445
保管金等	-	123	351	1,756	4	2,234
前受金	-	9,100	-	-	-	9,100
前受収益	-	-	33	-	-	33
賞与引当金	23	163	128	23	19	335
政府短期証券	1,140,613	-	-	-	-	-
借入金	506,914	721,522	-	-	9,000	730,522
退職給付引当金	392	4,579	5,985	1,237	978	12,781
繰延税金負債	-	180	-	-	-	180
その他の債務等	-	-	1,860	-	12	1,872
負債合計	1,648,789	746,934	22,390	3,130	10,396	782,852
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,924,434	364,456	34,262	48,295	5,930	452,945
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
<資產の部>
現金・預金	-	536,575
掛金	-	5,278
有価証券	-	711,550
たな卸資産	-	1,399,679
未収金	△98	1,382
未収益	-	625
前払金	-	726
前払費用	-	67
貸付金	-	789,157
破産更生債権等	-	11,605
その他の債権等	-	3
貸倒引当金	-	6,608
有形固定資産	-	784,037
国有財産等(公共用財産を除く)	-	778,400
土地	-	62,585
立木竹物	-	1,414
建物	-	21,442
工作物	-	686,337
船舶	-	5,215
建設仮勘定	-	1,405
物品等	-	5,636
無形固定資産	-	837
出資金	△347,909	222,633
繰延資産	-	16
その他の投資等	-	3,445
資産合計	△348,007	4,461,013
<負債の部>
買掛金	-	4,660
未払金	△719	20,576
未払費用	-	680
保管金等	△1,720	514
前受金	△9,100	-
前受収益	-	33
賞与引当金	-	359
政府短期証券	-	1,140,613
借入金	-	1,237,436
退職給付引当金	-	13,174
繰延稅金負債	-	180
その他の債務等	-	1,872
負債合計	△11,539	2,420,102
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△336,468	2,040,911
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

工ネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス等勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人合計	対象計
人件費	384	283	2,812	389	211	3,697
賞与引当金繰入額	23	163	128	-	19	311
退職給付引当金繰入額	4	760	526	70	13	1,371
補助金等	158,445	-	13,291	-	-	13,291
委託費	128,579	-	76,048	21	176	76,246
分担金	146	-	-	-	-	-
拠出金	1,856	-	-	-	-	-
補給金	25,886	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	108,892	-	-	-	-	-
国有資産所在市町村交付金等	7,700	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	0	-	-	-	-	-
庁費等	836	-	-	-	-	-
その他の経費	225	446,293	12,921	1,071	936	461,224
減価償却費	41,734	666	44	6	16	733
貸倒引当金繰入額	△	44	-	2	-	15	△
支払利息	4,192	905	-	-	38	943
為替換算差損益	△	4,023	-	-	-	-
資産処分損益	△	20,134	56	158	0	100	315
たな卸資産評価損	51	-	-	-	-	884	884
有価証券評価損	4,114	-	-	-	-	-
減損損失	-	0	-	118	-	118
本年度業務費用合計	458,873	449,129	105,929	1,679	2,381	559,120

その他の経費内訳	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス等勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結対象法人合計
特別会計財務書類でのその他の経費	225	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	445,673	10,783	709	837	458,003
連結対象法人での一般管理費	—	329	1,799	362	95	2,586
連結対象法人でのその他の経費	—	290	339	0	3	633
計	225	446,293	12,921	1,071	936	461,224
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
人 件 費	-	4,082
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	335
退職給付引当金繰入額	-	1,375
補 助 金 等	△ 4,796	166,939
委 託 費	△ 81,230	123,596
分 担 金	-	146
拠 出 金	-	1,856
補 給 金	-	25,886
独立行政法人運営費交付金	△ 108,892	-
国有資產所在市町村交付金等	-	7,700
一 般 会 計 ^ の 繰 入	-	0
庁 費 等	-	836
そ の 他 の 経 費	168	461,618
減 価 償 却 費	-	42,467
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	-	△ 62
支 払 利 息	-	5,136
為 替 換 算 差 損 益	-	△ 4,023
資 產 処 分 損 益	△ 11	△ 19,831
た な 卸 資 產 評 価 損	-	935
有 価 証 券 評 価 損	-	4,114
減 損 損 失	-	118
本年度業務費用合計	△ 194,763	823,230

(单位：百万円)

その他の経費内訳	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	225
連結対象法人での業務費用	195	458,198
連結対象法人での一般管理費	—	2,586
連結対象法人でのその他の経費	△ 26	607
計	168	461,618
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス等勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人	対象計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,844,907	344,154	34,483	49,387	7,228	435,253
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 458,873	△ 449,129	△ 105,929	△ 1,679	△ 2,381	△ 559,120
Ⅲ 財源	537,799	439,774	105,719	490	1,083	547,067
1 自 己 収入	62,652	-	-	-	-	-
その他の財源	62,652	-	-	-	-	-
2 他会計からの受入	475,146	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	475,146	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	439,774	105,719	490	1,083	547,067
Ⅳ 無償所管換等	2,722	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	△ 121	1,736	-	-	-	1,736
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 2,000	27,920	△ 10	97	-	28,007
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,924,434	364,456	34,262	48,295	5,930	452,945
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 238,517	2,041,643
Ⅱ 本年度業務費用合計	194,763	823,230
Ⅲ 財源	△ 247,168	837,699
1 自 己 収入	△ 1,779	60,873
その他の財源	△ 1,779	60,873
2 他会計からの受入	—	475,146
一般会計からの受入	—	475,146
3 独立行政法人等収入	△ 245,388	301,679
Ⅳ 無償所管換等	—	2,722
Ⅴ 資産評価差額	△ 17,967	16,353
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 27,577	1,570
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 336,468	2,040,911
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス等勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	101,251	-	-	-	-	-
他会計からの受入
一般会計からの受入	475,146	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	172,270	104,526	474	1,540	278,812
貸付金の回収による収入	572	555,824	-	1,134	361	557,319
出資金の回収による収入	66	-	-	-	-	-
有価証券の売却・償還による収入	-	29,778	-	9,000	3,303	42,081
固定資産の売却による収入	-	35	31	353	-	420
その他の投資による収入	-	-	1	221	0	223
前年度剩余金等受入	290,622	108,130	41,235	1,267	8,496	159,130
財源合計	867,660	866,038	145,795	12,451	13,700	1,037,986
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△445	△2,547	△3,498	△488	△301	△6,836
補助金等	△158,445	-	-	-	-	-
委託費	△128,579	-	-	-	-	-
分担金	△146	-	-	-	-	-
拠出金	△1,856	-	-	-	-	-
補給金	△25,886	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△108,892	-	-	-	-	-
国有資産所在市町村交付金等	△7,700	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△0	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	△717,930	-	-	-	△717,930
出資による支出	△27,644	△45,962	-	-	-	△45,962
庁費等の支出	△31,449	-	-	-	-	-
有価証券の取得による支出	-	△15,248	-	-	△3,840	△19,088
その他の支出	△228	△174,526	△86,825	△1,556	△614	△263,522
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△491,275	△956,215	△90,323	△2,045	△4,756	△1,053,340
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△64,332	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△3,083	△76	△89	△491	△3,741
施設整備支出合計	△64,332	△3,083	△76	△89	△491	△3,741
業務支出合計	△555,607	△959,298	△90,400	△2,134	△5,248	△1,057,082
業務収支	312,053	△93,260	55,395	10,316	8,452	△19,095

Ⅱ財務収支
政府短期証券の発行による収入	1,140,700	-	-	-	-	-
政府短期証券の償還による支出	△1,140,700	-	-	-	-	-
借入による収入	299,300	718,542	-	-	9,000	727,542
借入金の返済による支出	△239,521	△556,632	-	-	△9,500	△566,132
リース債務の返済による支出	-	△167	-	-	△0	△167
利息の支払額	△4,123	△984	-	-	△38	△1,022
借入金事務取扱に係る支出	△3	-	-	-	-	-
自省庁からの出資による収入	-	27,644	-	-	-	27,644
政府出資の払戻による支出	-	△93	△8	-	-	△102
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	△246	101,004
他会計からの受入
一般会計からの受入	—	475,146
独立行政法人等収入	△194,917	83,894
貸付金の回収による収入	—	557,892
出資金の回収による収入	△66	—
有価証券の売却・償還による収入	—	42,081
固定資産の売却による収入	—	420
その他の投資による収入	—	223
前年度剩余金等受入	—	449,752
財源合計	△195,230	1,710,416
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	—	7,282
補助金等	4,772	153,672
委託費	81,230	47,349
分担金	—	146
拠出金	—	1,856
補給金	—	25,886
独立行政法人運営費交付金	108,892	—
国有資産所在市町村交付金等	—	7,700
一般会計への繰入	—	0
貸付けによる支出	—	717,930
出資による支出	27,644	45,962
庁費等の支出	—	31,449
有価証券の取得による支出	—	19,088
その他の支出	231	263,519
業務支出(施設整備支出を除く)合計	222,771	1,321,844
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	—	64,332
独立行政法人等における固定資産取得支出	—	3,741
施設整備支出合計	—	68,073
業務支出合計	222,771	1,389,917
業務収支	27,541	320,498

Ⅱ財務収支
政府短期証券の発行による収入	—	1,140,700
政府短期証券の償還による支出	—	1,140,700
借入による収入	—	1,026,842
借入金の返済による支出	—	805,653
リース債務の返済による支出	—	167
利息の支払額	—	5,146
借入金事務取扱に係る支出	—	3
自省庁からの出資による収入	△27,644	—
政府出資の払戻による支出	102	—
エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス等勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人 対象計
その他の財務収支	-	7	-	-	-	7
財務収支	55,650	188,315	△ 8	-	△ 538	187,767

本年度収支	367,704	95,055	55,386	10,316	7,913	168,672
連結除外による現金・預金の減少	-	△ 12	-	-	-	△ 12
収支に関する換算差額	-	210	-	-	-	210
翌年度歳入繰入等	367,704	95,254	55,386	10,316	7,913	168,871
本年度末現金・預金残高	367,704	95,254	55,386	10,316	7,913	168,871
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
その他の財務収支	—	7
財務収支	△ 27,541	215,877

本年度収支	—	536,376
連結除外による現金・預金の減少	—	△ 12
収支に関する換算差額	—	210
翌年度歳入繰入等	—	536,575
本年度末現金・預金残高	—	536,575
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	133,136	133,251	未払金	3	80
たな卸資産	234	233	賞与引当金	180	178
未収金	45	43	退職給付引当金	2,809	2,417
他会計繰戻未収金	59,500	59,500
貸倒引当金△	44△	42
有形固定資産	5,079	4,601
国有財産(公共用財産を除く)	256	270
土地	28	43
立木竹	0	0
建物	212	211
工作物	15	14
物品	4,822	4,331
無形固定資産	5	9	<資産・負債差額の部>
出資金	305,310	296,414	資産・負債差額	500,274	491,335
資産合計	503,267	494,011	負債及び資産・負債差額合計	503,267	494,011
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成23年4月1日	自	平成24年4月1日
至	平成24年3月31日	至	平成25年3月31日
人	件	費	3,235	2,850
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	等	214,578	138,049
委	託	費	28,443	19,439
拠	出	金	1,061	839
独立	行	政	法	人	運	營	費
国有	資	產	所在	市	町	村	交
一	般	会	計	へ	の	線	入
庁	費	等	775	1,565
そ	の	他	の	経	費	456	483
減	価	償	却	費	2,020
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	產	処	分	損	益	286	45
た	な	卸	資	產	評	価	損
本	年	度	業	務	費	用	合
計	計
## 電源開発促進勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年4月1日	自 至 平成24年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	573,441	500,274
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	375,447	△	281,248
Ⅲ 財源	327,557	279,780
1 自 己 収 入	1,615	4,759
その他の財源	1,615	4,759
2 他会計からの受入	325,942	275,021
一般会計からの受入	325,942	275,021
Ⅳ 無償所管換等	1,258	1,338
Ⅴ 資産評価差額	△	26,535	△	8,809
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	500,274	491,335
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年4月1日	自 至 平成24年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
その他の収入	1,611	4,769
他会計からの受入
一般会計からの受入	325,942	275,021
出資金の回収による収入	-	75
前年度剩余金受入	55,576	65,887
資金からの受入(予算上措置されたもの)	55,907	8,347
財源合計	439,037	354,101
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,528	△	3,104
補助金等	△	214,578	△	138,049
委託費	△	28,443	△	19,439
拠出金	△	1,061	△	839
独立行政法人運営費交付金	△	124,302	△	116,342
国有資産所在市町村交付金等	△	1	△	1
一般会計への繰入	△	1	△	0
庁費等の支出	△	776	△	1,567
その他の支出	△	456	△	407
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	373,149	△	279,751
業務支出合計	△	373,149	△	279,751
業務収支	65,887	74,350
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	65,887	74,350
翌年度歳入繰入	65,887	74,350
資金本年度末残高	67,248	58,901
本年度末現金・預金残高	133,136	133,251
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産(売却を前提として保有する国有財産)の評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)及び物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価格は0円として計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。ソフトウェアについては、開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

## ・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

### · 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

### · 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 5,775 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 12,332 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：周辺地域整備資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 92 条第 1 項

内容：電源立地対策における剩余金を巡る情勢を踏まえ、蓄積される資金が将来の財政需要への備えであることについての透明性・説得性を高めるために設置している。

(3) 業務費用計算書における収益の計上

「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)318百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却を前提として保有する土地、建物、工作物を計上している。

・「未収金」には、返納金債権及び加算金債権等を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項及び第2項の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定及び電源利用勘定から一般会計に繰り入れたものについて、将来本勘定に繰り戻されることとされている未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、原子力保安検査官等宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、原子力保安検査官等宿舎敷地上の立木竹を計上している。

・「建物」には、主に原子力保安検査官等宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に原子力保安検査官等宿舎の附属設備を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、特許権等に係る国有財産台帳価格等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、貨幣交換差減補填金等に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当する。
るもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への戻入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、発電用施設の周辺の地域における安全対策等の委託費を計上している。

・「拠出金」には、国際原子力機関等の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、国有資産所在市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の売却及び除却の処分に伴い生じた損益並びに出資金の減少額と出資金の回収による収入との差額を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、たな卸資産の国有財産の台帳価格の価格改定に伴い、価格改定後の台帳価格が価格改定前の台帳価格を下回った場合の当該差額を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金収入及び雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定への有形固定資産(物品)の業務委託先からの所有権移転等に伴う資産・負債差額の増減、「原子力規制委員会設置法」の施行に伴う有形固定資産(宿舎の用に供する国有財産(公共用財産を除く))の一般会計からの所管換に伴う資産・負債差額の増減及び前年度以前の誤謬修正により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「その他の収入」には、独立行政法人納付金収入及び雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。