Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「出資金の回収による収入」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構等からの出資金回収額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条の資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、発電用施設の周辺の地域における安全対策等の委託費を計上している。

・「拠出金」には、国際原子力機関等の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、国有資産所在市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で8百万円である(国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額)。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による物品の損害見積価額は総額で3百万円である(物品の亡失又は損傷等の通知に基づき集計した額)。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知、物品の亡失又は損傷等の通知に定める損害見積価額を集計した額であるため、財務書類上の計数と一致するものではない。

④ 「原子力規制委員会設置法」(平成24年法律第47号)の施行により、平成24年9月19日付けで原子力規制委員会が設置された。

また、同日において施行された改正後の「特別会計に関する法律」(平成19年法律第23号)第89条の規定により、改正前の電源開発促進勘定の電源立地対策及び電源利用対策の歳入及び歳出並びに資産及び負債は、改正後の電源開発促進勘定の電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の区分に従って整理されている。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	133,251
合計	133,251

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末高	本年增加	本年度減	本年少	年度証	本年度末高
土地	173	-	-	-	-	173
建物	60	-	-	-	1	59
工作物	0	-	-	-	0	0
合計	234	-	-	-	1	233

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
返納金債権	民間団体等	18
加算金債権	民間団体	13
延滯金債権	民間団体	11
合計	43

## ④ 貸倒引当金の明細

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年 度 末 残 高	本 年 增 减 額	本 年 度 末 残 高	前 年 度 末 残 高	本 年 增 减 額	本 年 度 末 残 高
未 収 金	45	△ 1	43	44	△ 1	42	履行期限到来等債権の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
履行期限到来等債権	45	△ 1	43	44	△ 1	42
合 計	45	△ 1	43	44	△ 1	42

(单位：百万円)
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
国有財産(公共用財産を除く)	256	26	-	14	1	270
行 政 財 産	256	26	-	14	1	270
土 地	28	13	-	-	1	43
立 木 竹	0	-	-	-	△ 0	0
建 物	212	10	-	11	-	211
工 作 物	15	2	-	3	-	14
物 品	4,822	1,317	53	1,754	-	4,331
小 計	5,079	1,343	53	1,769	1	4,601
(無 形 固 定 資 座)
国 有 財 産	2	-	0	-	1	4
普 通 財 産	2	-	0	-	1	4
特 許 権 等	2	-	0	-	1	4
ソ フ ト ウ エ ア	0	0	-	0	-	0
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	2	1	0	-	-	4
小 計	5	1	0	0	1	9
合 計	5,085	1,345	53	1,769	3	4,611

(注) 本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。

## ⑥ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
新工ネルギー・産業技術総合開発機構(電源利用勘定)	1,790	△ 1,518	—	13	3,543	—	3,801
日本原子力研究開発機構(電源利用勘定)	303,519	55,397	—	△ 69	△ 66,235	—	292,612
合計	305,310	53,879	—	△ 55	△ 62,692	—	296,414

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構(電源利用勘定)	5,591	797	4,794	325	258	79.29%	3,801	3,801	法定財務諸表
日本原子力研究開発機構(電源利用勘定)	461,693	160,231	301,462	544,191	528,215	97.06%	292,612	292,612	法定財務諸表
合計	467,285	161,028	306,257	544,517	528,474	-	296,414	296,414

## (注) 以下の出資金については、過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○独立行政法人
日本原子力研究開発機構(電源利用勘定)	528,215	292,612	△ 66,235	169,367	平成21年度
合計	528,215	292,612	△ 66,235	169,367
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

內容	相 手 先	本年度末残高
貨幣交換差減補塡金	法人	75
消費稅等	稅務署	1
児童手当	個人	3
合計	80

(单位：百万円)

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	2,511	344	—	2,166
整理資源に係る引当金	297	52	5	250
合計	2,809	397	5	2,417

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
電源立地等推進対策補助金	地方公共団体等	9,247	電源地域への企業立地及び特別電源地域における科学技術の振興を促進するための事業等に必要な経費に対する補助	無
負荷平準化機器等導入促進事業費補助金	民間団体等	1,151	太陽光発電の大量導入と系統安定化両立のための出力制御機能付き直流交流変換装置の開発及び蓄電池システムの効率的制御を行う技術開発等に必要な経費に対する補助	無
使用済燃料再処理技術確立費等補助金	民間団体等	1,501	使用済核燃料再処理技術高度化に資するガラス固化技術開発及び海外におけるウラン探鉱活動等に必要な経費に対する補助	無
原子力発電関連技術開発費等補助金	民間団体等	1,499	東京電力福島原子力発電所事故を踏まえたシピアクシデント対策や免震システムの開発等の技術開発等に必要な経費に対する補助	無
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	独立行政法人日本原子力研究開発機構	3,765	施設整備に必要な経費に対する補助	有
電源立地地域対策交付金	地方公共団体	98,352	発電用施設等の設置が行われ又は予定されている地方公共団体が実施する公共用施設整備事業等に対する交付	無
電源立地等推進対策交付金	地方公共団体	10,185	原子力災害から子どもをはじめ住民の健康を確保するための必要な事業を中長期的に実施するための基金造成に必要な経費等に対する交付	無
原子力施設等防災対策等交付金	道府県	11,645	原子力発電施設等の周辺における環境放射線の調査及び原子力発電施設等が設置されている地域等における防災体制の整備等に対する交付	無
原子力災害影響調査等交付金	福島県	700	東京電力福島第一原発事故を受け、原子力被災者の健康確保に万全を期するため、平成23年度第二次補正予算で創設した「福島県民健康管理基金」を通じ検査に必要な費用に充てるための交付金	無
合計	138,049
## (2) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
電源立地等推進対策委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	1	放射線に関する基礎知識の情報提供等の実施、電源立地地域の地域振興に関する支援等の委託	有
民間団体等	1,400	無
小 計	1,401
原子力施設等防災対策等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	682	各地方公共団体又は防災関係機関が行う原子力防災対策のより一層の充実を図るため、原子力施設等周辺の緊急時対策についての総合的な技術調査等の委託	有
民間団体等	5,284	無
小 計	5,967
発電技術等調査研究委託費	民間団体等	184	地域間連繫設備等強化に向けた検討調査、電力流通設備の拡充及びそれに伴う電力系統技術面等における課題の抽出調査等の委託	無
使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	民間団体	178	大型再処理施設保障措置試験研究において使用した施設等の解体撤去等の委託	無
軽水炉等改良技術確証試験等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	4,647	多様な原子力システムに関する革新的技術開発、国際的な枠組下での高速炉に関する安全設計要件の構築等の委託	有
民間団体等	2,311	無
小 計	6,958
放射性廃棄物処分基準調査等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	944	高レベル放射性廃棄物処分関連技術の調査研究、地質処分に関連する技術情報等の総合的データベースの整備等の委託	有
民間団体等	2,557	無
小 計	3,502
原子力発電施設等安全技術対策委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	318	高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する地質安定性確認評価手法の検討、原子力保安検査官等の検査技術向上に資する研修施設の整備等の委託	有
独立行政法人等	528	無
小 計	847
原子力災害影響調査等委託費	民間団体等	399	原子力被災者の健康確保に万全を期するため、放射線の健康影響に係る研究調査等の委託	無
合 計	19,439

## (3) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国際原子力機関等拠出金	国際原子力機関等	839	国際的な知見・経験を結集して取り組むべき共通課題の解決を目的とした活動等に対する拠出	無
合 計	839

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
日本原子力研究開発機構	90,832	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
新エネルギー・産業技術総合開発機構	5,204	同上
原子力安全基盤機構	20,305	同上
合計	116,342

## (5) 国有資産所在市町村交付金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国有資産所在市町村交付金	市町村	1	原子力保安検査官等宿舎が所在する市町村に対する交付金	無
合 計	1
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金収入	独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入	独立行政法人原子力安全基盤機構	2,867
雜 収 入 雜 収 入	雜 収 入	1,891
合 計	4,759

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換(受)	民間団体等	1,314	物品	委託事業終了による所有権移転
資産の無償所管換(受)	一般会計	13	土地	所管換によるもの
資産の無償所管換(受)	一般会計	10	建物	所管換によるもの
資産の無償所管換(受)	一般会計	2	工作物	所管換によるもの
誤謬修正	-	△	3	帳簿の訂正に伴うもの
誤謬修正	-	0	未収金	前年度の未収金の誤訬訂正に伴うもの
誤謬修正	-	△	0	僕倒引当金	前年度の貸倒引当金の誤謬訂正に伴うもの
合計	1,338

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	1	1
行政財産	-	1	1
土地	-	1	1	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	1	1
普通財産	-	1	1
特許権等	-	1	1	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	53,879	△62,692	△8,812	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	53,879	△62,688	△8,809

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金収入	独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入	独立行政法人原子力安全基盤機構	2,867
雜 収 入 雜 収 入	雜 収 入	1,901
合 計	4,769

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
周 迈 地 域 整 備 資 金	67,248	—	8,347	58,901
合 計	67,248	—	8,347	58,901
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	215,420	307,619	未払金	45,013	44,569
有価証券	27,003	38,965	未払費用	5,173	6,605
たな卸資産	20,789	32,369	保管金等	712	702
未収金	7,368	2,362	前受金	17,137	15,352
未収收益	61	72	賞与引当金	2,918	3,005
前払金	16,171	6,888	核燃料再処理引当金	37,462	37,462
前払費用	2,023	2,349	退職給付引当金	142,255	159,170
他会計繰戻未収金	59,500	59,500	その他の債務等	9,532	9,521
その他の債権等	0	0
貸倒引当金△	44△	42
有形固定資産	626,031	634,258
国有財産等(公共用財産を除く)	482,437	494,799
土地	85,698	85,196
立木竹	0	0
建物	113,033	109,737
工作物	75,396	73,097
船	43	35	負債合計	260,207	276,390
建設仮勘定	208,265	226,732
物品等	143,593	139,459	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	5,346	5,205	資産・負債差額	720,281	813,979
その他の投資等	817	822	(うち他会計等からの出資)	(280,376)	(364,837)
資産合計	980,489	1,090,369	負債及び資産・負債差額合計	980,489	1,090,369
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成23年4月1日	自	平成24年4月1日
至	平成24年3月31日	至	平成25年3月31日
人	件	費	57,407	53,400
賞	与	引	当	金	繰	入	額
退	職	給	付	引	当	金	繰
補	助	金	等	214,436	135,879
委	託	費	21,710	16,449
拠	出	金	1,061	839
国有資産所在市町村交付金等	1	1
一	般	会	計	へ	繰	入	1
庁	費	等	772	1,561
そ	の	他	の	経	費	126,119	123,289
減	価	償	却	費	51,853	34,518
貸	倒	引	当	金	繰	入	額
支	払	利	息	212	160
為	替	換	算	差	損	益	0
資	産	処	分	損	益	3,401	1,095
た	な	卸	資	産	評	価	損
減	損	損	失	253	1,098
災	害	損	失	5,846	7,375
本 年 度 業 務 費 用 合 计	498,529	403,946
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年4月1日	自 至 平成24年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	783,603	720,281
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	498,529	△	403,946
Ⅲ 財源	434,055	409,687
1 自 己 収 入	1,461	1,764
その他の財源	1,461	1,764
2 他会計からの受入	325,942	275,021
一般会計からの受入	325,942	275,021
3 独立行政法人等収入	106,652	132,900
IV 無償所管換等	1,109	1,212
V 資産評価差額	△	10	3
VI その他資産・負債差額の増減	53	86,741
VII 本年度末資産・負債差額	720,281	813,979
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年4月1日	自 至 平成24年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
その他の収入	1,457	1,731
他会計からの受入
一般会計からの受入	325,942	275,021
独立行政法人等収入	100,407	137,490
有価証券の売却・償還による収入	4,421	8,231
固定資産の売却による収入	281	88
その他の投資による収入	741	13
前年度剩余金等受入	139,965	148,171
資金からの受入(予算上措置されたもの)	55,907	8,347
財源合計	629,124	579,097
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	67,200	△	64,018
補助金等	△	213,885	△	134,623
委託費	△	18,851	△	12,845
拠出金	△	1,061	△	839
国有資産所在市町村交付金等	△	1	△	1
一般会計への繰入	△	1	△	0
庁費等の支出	△	773	△	1,563
有価証券の取得による支出	△	9,689	△	20,197
その他の支出	△	135,494	△	138,723
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	446,959	△	372,812
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	30,286	△	38,386
施設整備支出合計	△	30,286	△	38,386
業務支出合計	△	477,245	△	411,198
業務収支	151,878	167,899
Ⅱ 財 務 収 支
リース債務の返済による支出	△	3,499	△	3,483
利息の支 払 額	△	207	△	163
他省庁からの出資による収入	—	85,000
出資の払戻による支出	—	△	535
財 務 収 支	△	3,707	80,818
本 年 度 収 支	148,171	248,718
収支に関する換算差額	0	△	0
翌年度歳入繰入等	148,171	248,717
資金本年度末残高	67,248	58,901
本年度末現金・預金残高	215,420	307,619
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額(百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構 電源利用勘定	258	79.3%	—
独立行政法人原子力安全基盤機構 原子力安全規制勘定※1	—	—	—
独立行政法人原子力安全基盤機構 その他の勘定	—	—	—
独立行政法人日本原子力研究開発機構 電源利用勘定	528,215	97.1%	—
独立行政法人日本原子力研究開発機構 一般勘定	—	—	—
独立行政法人日本原子力研究開発機構 埋設処分業務勘定	—	—	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成25年3月31日時点によっている。

※1：独立行政法人原子力安全基盤機構 立地勘定及び利用勘定は、平成24年9月19日改正の「特別会計に関する法律」に基づき原子力安全規制勘定へ承継されている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 重要な会計方針の変更

## (1) たな卸資産の表示方法について

独立行政法人日本原子力研究開発機構は、従来「前払金」に含めて表示していた「未成受託研究支出金」について、事業の実態をより適切に反映させるため、本年度より「たな卸資産」として計上することに変更した。この変更により本会計年度の「前払金」が11,145百万円減少し、「たな卸資産」が同額増加している。

## 4 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 5 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物については定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金

本勘定においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連
結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、本勘定が保有する日本銀行預金及び連結対象法人が保有する現金・預金等を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する国債を計上している。

・「たな卸資産」には、本勘定が保有するためな卸資産のほか、連結対象法人が保有する核物質と貯蔵品等を計上している。

・「未収金」には、本勘定及び連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、連結対象法人の未収収益を計上している。

・「前払金」には、連結対象法人の前払金を計上している。

・「前払費用」には、連結対象法人の前払費用を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、本勘定における「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項及び第2項の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定及び電源利用勘定から一般会計に繰り入れたものについて、将来本勘定に繰り戻されることとされている未収額を計上している。

・「その他の債権等」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定の未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、本勘定が保有する国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定及び連結対象法人が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定及び連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定及び連結対象法人が保有する工作物を計上している。

・「船舶」には、連結対象法人が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が所有する物品等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定及び連結対象法人が所有するソフトウェア、特許権等を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金・保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定の未払金のほか、連結対象法人の未払金等を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人の未払費用を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人が保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、連結対象法人の前受金を計上している。

・「賞与引当金」には、本勘定及び連結対象法人において、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「核燃料再処理引当金」には、連結対象法人における核燃料再処理引当金を計上している。

・「退職給付引当金」には、本勘定及び連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。
・「その他の債務等」には、連結対象法人における独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「拠出金」には、本勘定の拠出金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、本勘定の国有資産所在市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっているもののうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

「減価償却費」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「為替換算差損益」には、前会計年度において、連結対象法人における為替換算差損益を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、本勘定におけるたな卸資産の国有財産の台帳価格の価格改定に伴い、価格改定後の台帳価格が価格改定前の台帳価格を下回った場合の当該差額を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における減損損失を計上している。

・「災害損失」には、連結対象法人における災害損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定に計上されているその他の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における自己収入等に係る額を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定において、本勘定への有形固定資産(物品)の業務委託先からの所有権移転等に伴う資産・負債差額の増減、「原子力規制委員会設置法」の施行に伴う有形固定資産(宿舍
の用に供する国有財産(公共用財産を除く)の一般会計からの所管換に伴う資産・負債差額の増減及び前年度以前の誤謬修正により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定における国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、連結対象法人における一般会計からの金銭出資の受入額のほか上記以外の資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「その他の収入」には、本勘定に計上されているその他の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の自己収入等に係る額を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人の有価証券の売却・償還による収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、連結対象法人の有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入を計上している。

・「その他の投資による収入」には、連結対象法人におけるその他投資等の回収収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、本勘定における財政法第44条の資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「補助金等」には、本勘定の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費を計上している。

・「拠出金」には、本勘定の拠出金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、本勘定の国有資産所在市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人の有価証券取得のための支出を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人における上記以外の業務支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、独立行政法人の固定資産取得に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。
## イ 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人の借入金等に係る支払利息を計上している。

・「他省庁からの出資による収入」には、連結対象法人における一般会計からの金銭出資の受入額を計上している。

・「出資の払戻による支出」には、連結対象法人における国庫納付による資本金の減資等を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、連結対象法人の資金に係る換算差額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「収支に関する換算差額」を加減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結人合計	相殺消去
<資産の部>
現金・預金	133,251	5,379	13,528	155,459	174,367	-
有価証券	-	-	-	38,965	38,965	-
たな卸資産	233	0	642	31,492	32,135	-
未収金	43	42	10	2,265	2,318	-
未収收益	-	0	1	70	72	-
前払金	-	0	-	6,888	6,888	-
前払費用	-	4	69	2,275	2,349	-
他会計繰戻未収金	59,500	-	-	-	-	-
その他の債権等	-	0	-	-	0	-
貸倒引当金	△42	-	-	-	-	-
有形固定資産	4,601	41	4,565	625,583	630,190	△533
国有財産等(公共用財産を除く)	270	30	446	494,052	494,529	-
土地	43	1	-	85,151	85,153	-
立木竹	0	-	-	-	-	-
建物	211	28	446	109,051	109,525	-
工作物	14	-	-	73,082	73,082	-
船舶	-	-	-	35	35	-
建設仮勘定	-	-	-	226,732	226,732	-
物品等	4,331	11	4,118	131,530	135,660	△533
無形固定資産	9	0	2,074	3,122	5,196	-
出資金	296,414	-	-	-	-	△296,414
その他の投資等	-	123	613	85	822	-
資産合計	494,011	5,591	21,505	866,209	893,306	△296,947
<負債の部>
未払金	80	649	5,521	38,318	44,489	-
未払費用	-	-	591	6,013	6,605	-
保管金等	-	1	35	665	702	-
前受金	-	-	1,918	13,433	15,352	-
賞与引当金	178	9	-	2,818	2,827	-
核燃料再処理引当金	-	-	-	37,462	37,462	-
退職給付引当金	2,417	460	453	155,839	156,753	-
その他の債務等	-	-	1,659	7,862	9,521	-
負債合計	2,675	1,121	10,178	262,413	273,714	-
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	491,335	4,470	11,326	603,795	619,592	△296,947
(单位：百万円)

連結合計
<資產部>
現金·預金	307,619
有価証券	38,965
在卸資產	32,369
未收金	2,362
未收益	72
前払金	6,888
前払費用	2,349
他会計繰戻未收金	59,500
その他の債権等	0
貸倒引当金	42
有形固定資產	634,258
国有財產等(公共用財產除<）	494,799
土地	85,196
立木竹	0
建物	109,737
工作物	73,097
船舶	35
建設仮勘定	226,732
物品等	139,459
無形固定資產	5,205
出資金	-
その他の投資等	822
資產合計	1,090,369
<負債部>
未払金	44,569
未払費用	6,605
保管金等	702
前受金	15,352
賞与引当金	3,005
核燃料再処理引当金	37,462
退職給付引当金	159,170
その他の債務等	9,521
負債合計	276,390
<資產·負債差額の部>
資產·負債差額	813,979
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結人合計	相殺消去
人件費	2,850	225	5,037	45,287	50,550	-
賞与引当金繰入額	178	9	-	2,818	2,827	-
退職給付引当金繰入額	△ 318	7	146	25,433	25,587	-
補助金等	138,049	1,255	-	339	1,594	△ 3,765
委託費	19,439	3,603	-	-	3,603	△ 6,594
拠出金	839	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	116,342	-	-	-	-	△ 116,342
国有資産所在市町村交付金等	1	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	0	-	-	-	-	-
庁費等	1,565	-	-	-	-	△ 3
その他の経費	483	266	8,362	114,199	122,828	△ 22
減価償却費	1,769	8	2,263	30,783	33,055	△ 306
貸倒引当金繰入額	2	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	49	111	160	-
資産処分損益	45	1	2	1,054	1,058	△ 8
たな卸資産評価損	1	-	-	-	-	-
減損損失	-	-	-	1,098	1,098	-
災害損失	-	-	-	7,375	7,375	-
本年度業務費用合計	281,248	5,378	15,861	228,501	249,741	△ 127,043

その他の経費内訳	エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結対象法人合計	相殺消去
特別会計財務書類でのその他の経費	483	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	75	7,627	112,542	120,245	△ 17
連結対象法人での一般管理費	—	143	735	1,563	2,443	△ 1
連結対象法人でのその他の経費	—	47	—	92	140	△ 4
計	483	266	8,362	114,199	122,828	△ 22

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結人合計	相殺消去
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	500,274	4,385	9,250	512,344	525,980	△ 305,972
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 281,248	△ 5,378	△ 15,861	△ 228,501	△ 249,741	127,043
Ⅲ 財源	279,780	5,468	20,805	233,285	259,559	△ 129,653
1 自 己 収入	4,759	-	-	-	-	△ 2,994
その他の財源	4,759	-	-	-	-	△ 2,994
2 他会計からの受入	275,021	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	275,021	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	5,468	20,805	233,285	259,559	△ 126,658
Ⅳ 無償所管換等	1,338	-	-	-	-	△ 125
Ⅴ 中期計画終了に伴う国庫納付金	-	-	△ 2,867	-	△ 2,867	2,867
Ⅵ 資産評価差額	△ 8,809	-	-	-	-	8,812
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	-	△ 5	-	86,667	86,661	80
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	491,335	4,470	11,326	603,795	619,592	△ 296,947
(单位：百万円)

連結合計
人 件 費	53,400
賞 与 引 当 金 繰 入 額	3,005
退職給付引当金繰入額	25,268
補 助 金 等	135,879
委 託 費	16,449
拠 出 金	839
独立行政法人運営費交付金	-
国有資産所在市町村交付金等	1
一 般 会 計 へ の 繰 入	0
庁 費 等	1,561
そ の 他 の 経 費	123,289
減 価 償 却 費	34,518
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	2
支 払 利 息	160
資 産 処 分 損 益	1,095
た な 卸 資 産 評 価 損	1
減 損 損 失	1,098
災 害 損 失	7,375
本年度業務費用合計	403,946

(单位：百万円)

その他の経費内訳	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	483
連結対象法人での業務費用	120,228
連結対象法人での一般管理費	2,441
連結対象法人でのその他の経費	136
計	123,289

(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	720,281
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 403,946
Ⅲ 財源	409,687
1 自 己 収入	1,764
その他の財源	1,764
2 他会計からの受入	275,021
一般会計からの受入	275,021
3 独立行政法人等収入	132,900
Ⅳ 無償所管換等	1,212
Ⅴ 中期計画終了に伴う国庫納付金	—
Ⅵ 資産評価差額	3
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	86,741
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	813,979
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結人合計	相殺消去
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
その他の収入	4,769	-	-	-	-	△ 3,037
他会計からの受入
一般会計からの受入	275,021	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	5,522	20,496	238,121	264,140	△ 126,650
出資金の回収による収入	75	-	-	-	-	△ 75
有価証券の売却・償還による収入	-	-	-	8,231	8,231	-
固定資産の売却による収入	-	21	3	63	88	-
その他の投資による収入	-	1	3	8	13	-
前年度剩余金等受入	65,887	4,744	11,240	66,298	82,283	-
資金からの受入(予算上措置されたもの)	8,347	-	-	-	-	-
財源合計	354,101	10,289	31,744	312,724	354,759	△ 129,763
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 3,104	△ 280	△ 5,149	△ 55,484	△ 60,914	-
補助金等	△ 138,049	-	-	△ 339	△ 339	3,765
委託費	△ 19,439	-	-	-	-	6,594
拠出金	△ 839	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△ 116,342	-	-	-	-	116,342
国有資産所在市町村交付金等	△ 1	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△ 0	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△ 1,567	-	-	-	-	3
有価証券の取得による支出	-	-	-	△ 20,197	△ 20,197	-
国庫納付による支出	-	-	△ 2,867	-	△ 2,867	2,867
その他の支出	△ 407	△ 4,618	△ 7,899	△ 125,912	△ 138,430	114
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 279,751	△ 4,899	△ 15,916	△ 201,933	△ 222,749	129,688
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△ 4	△ 1,147	△ 37,234	△ 38,386	-
施設整備支出合計	-	△ 4	△ 1,147	△ 37,234	△ 38,386	-
業務支出合計	△ 279,751	△ 4,904	△ 17,063	△ 239,167	△ 261,135	129,688
業務収支	74,350	5,385	14,680	73,557	93,624	△ 75

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	-	-	△ 1,103	△ 2,379	△ 3,483	-
利息の支払額	-	-	△ 49	△ 113	△ 163	-
他省庁からの出資による収入	-	-	-	85,000	85,000	-
出資の払戻による支出	-	△ 5	-	△ 604	△ 610	75
財務収支	-	△ 5	△ 1,152	81,901	80,743	75

本年度収支	74,350	5,379	13,528	155,459	174,367	-
収支に関する換算差額	-	-	△ 0	-	△ 0	-
翌年度蔵入繰入等	74,350	5,379	13,528	155,459	174,367	-
資金本年度末残高	58,901	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	133,251	5,379	13,528	155,459	174,367	-
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
その他の収入	1,731
他会計からの受入
一般会計からの受入	275,021
独立行政法人等収入	137,490
出資金の回収による収入	-
有価証券の売却・償還による収入	8,231
固定資産の売却による収入	88
その他の投資による収入	13
前年度剰余金等受入	148,171
資金からの受入(予算上措置されたもの)	8,347
財源合計	579,097
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 64,018
補助金等	△ 134,623
委託費	△ 12,845
拠出金	△ 839
独立行政法人運営費交付金	-
国有資産所在市町村交付金等	△ 1
一般会計への繰入	△ 0
庁費等の支出	△ 1,563
有価証券の取得による支出	△ 20,197
国庫納付による支出	-
その他の支出	△ 138,723
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 372,812
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 38,386
施設整備支出合計	△ 38,386
業務支出合計	△ 411,198
業務収支	167,899

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△ 3,483
利息の支払額	△ 163
他省庁からの出資による収入	85,000
出資の払戻による支出	△ 535
財務収支	80,818

本年度収支	248,718
収支に関する換算差額	△ 0
翌年度歳入繰入等	248,717
資金本年度末残高	58,901
本年度末現金・預金残高	307,619
原子力損害賠償支援勘定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	10,806	359,400	未払費用	38
前払費用	4,336,400	2,768,700	政府短期証券	363,538
出資金	7,000	7,000	公債	4,336,400
借入金	300,000
負債合計	4,999,976
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額△	645,769△
資産合計	4,354,206	3,135,100	負債及び資産・負債差額合計	4,354,206
原子力損害賠償支援勘定

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
[自 平成23年8月10日]	[自 平成24年4月1日]
[至 平成24年3月31日]	[至 平成25年3月31日]
資 金 援 助 交 付 費	663,600	1,567,700
そ の 他 の 経 費	5	15
支 払 利 息	215	1,836
本 年 度 業 務 費 用 合 计	663,821	1,569,551
## 原子力損害賠償支援勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年8月10日	自 至 平成24年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	-	△	645,769
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	663,821	△	1,569,551
Ⅲ 財源	18,052	80,259
1 自 己 収 入	-	80,259
その他の財源	-	80,259
2 他会計からの受入	18,052	-
一般会計からの受入	18,052	-
Ⅳ 無償所管換等	-	△	0
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	△	645,769	△	2,135,061
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年8月10日	自 至 平成24年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
その他の収入	-	80,259
他会計からの受入
一般会計からの受入	18,052	-
前年度剩余金受入	-	806
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	348
財源合計	18,052	81,415
2業務支出(施設整備支出を除く)
出資による支出	△	7,000	-
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△	10,000	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	17,000	-
業務支出合計	△	17,000	-
業務収支	1,052	81,415
Ⅱ財務収支
公債の償還による支出	△	663,600	△	1,567,700
政府短期証券の発行による収入	363,600	-
政府短期証券の償還による支出	-	△	363,600
借入による収入	300,000	2,499,999
借入金の返済による支出	-	△	300,000
利息の支払額	△	239	△	348
公債事務取扱に係る支出	△	5	△	15
財務収支	△	245	268,334
本年度収支	806	349,749
翌年度歳入繰入	806	349,749
資金本年度末残高	10,000	9,651
本年度末現金・預金残高	10,806	359,400