Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 国の債権に係る情報の公表

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成23年度	平成24年度	平成25年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前發生分	本年度發生分	前年度以前發生未消滅債權分	本年度發生分	前年度以前發生分	本年度發生分	前年度以前發生未消滅債權分	本年度發生分	前年度以前發生分	本年度發生分
うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額
合 計	566,552	362,441	204,110	235,510	31,500	15	204,009	-	562,573	330,639	231,933	247,323	16,042	-	231,280	-	556,504	315,293	241,211	258,412	17,182	0	241,230
備 考	【前年度以前發生分】 期西国際空港整備事業資金贷付金債權 155,972 中部国際空港整備事業資金贷付金債權 94,620 【本年度發生分】 (项)空港使用料收入 物件使用料債權 174,176 (项)雑收入 物件使用料債權 20,396	【前年度以前發生分】 期西国際空港整備事業資金贷付金債權 155,972 中部国際空港整備事業資金贷付金債權 94,620 【本年度發生分】 (项)空港使用料收入 物件使用料債權 174,176 (项)雑收入 物件使用料債權 20,396	【前年度以前發生分】 期西国際空港整備事業資金贷付金債權 16,254 【本年度發生分】 (项)空港使用料收入 物件使用料債權 10,000 【本年度發生分】 (项)空港使用料收入 物件使用料債權 174,116 (项)雑收入 物件使用料債權 20,397	【前年度以前發生分】 期西国際空港整備事業資金贷付金債權 153,524 【本年度發生分】 (项)空港使用料收入 物件使用料債權 199,576 (项)雑收入 物件使用料債權 22,272	【前年度以前發生分】 期西国際空港整備事業資金贷付金債權 153,524 【本年度發生分】 (项)空港使用料收入 物件使用料債權 199,576 (项)雑收入 物件使用料債權 22,167	【前年度以前發生分】 期西国際空港整備事業資金贷付金債權 10,000 【本年度發生分】 (项)空港使用料收入 物件使用料債權 199,404 (项)雑收入 物件使用料債權 22,167	【前年度以前發生分】 期西国際空港整備事業資金贷付金債權 10,000 【本年度發生分】 (项)空港使用料收入 物件使用料債權 199,404 (项)雑收入 物件使用料債權 21,139	【前年度以前發生分】 期西国際空港整備事業資金贷付金債權 10,000 【本年度發生分】 (项)空港使用料收入 物件使用料債權 199,404 (项)雑收入 物件使用料債權 21,139	【前年度以前發生分】 期西国際空港整備事業資金贷付金債權 10,000 【本年度發生分

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成23年度末現在額	平成24年度末現在額	平成25年度末現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分	一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分	一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生債權分	前年度以前発生債權分	合計	本年度發生債權分	前年度以前發生債權分	本年度發生債權分	前年度以前發生債權分	合計	本年度發生債權分	前年度以前發生債權分	本年度發生債權分	前年度以前發生債權分	合計	本年度發生債權分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債權分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債權分	前年度以前發生債權分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債權分	前年度以前發生債權分
債權の種類
人(款)空港使用料收入(項)空港使用料收入(項)物件使用料債(款)償還金收入(項)償還金收入(項)航空機艦音対策事業資金貸付金債(日)調西國際空港整備事業資金貸付金債(日)中部國際空港整備事業資金貸付金債(日)中部國際空港整備事業資金収益収益収付金債(日)成田國際空港株式会社贷付金債(款)雑収入(項)雑収入(項)物件使用料債(日)返納金債(日)延滯金債(日)損害賠償金債(日)	-	-	-	329,894	-	329,894	-	-	-	376	-	313,530	-	313,907	-	-	-	-	297,031	-	297,031	-
-	-	-	877	-	877	-	-	-	376	-	398	-	775	-	-	-	-	674	-	674	-
-	-	-	153,524	-	153,524	-	-	-	-	-	150,255	-	150,255	-	-	-	-	146,110	-	146,110	-
-	-	-	94,620	-	94,620	-	-	-	-	-	94,620	-	94,620	-	-	-	-	94,607	-	94,607	-
-	-	-	26,165	-	26,165	-	-	-	-	-	23,548	-	23,548	-	-	-	-	20,932	-	20,932

2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第七号の規定により設置された空港整備特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第二百五十三条第三項の規定により空港整備特別会計の平成十九年度末における権利義務は、本特別会計の本勘定に帰属した。

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
# 宮城県沖を震源とする地震による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、前回からの変更箇所。

平成27年5月13日 16時00分現在 内閣府

## 1 地震の概要（気象庁情報）

(1) 発生日時

・平成27年5月13日 6:12

(2) 震源地（震源の深さ）及び地震の規模

·場所：宮城県沖（北緯38度51.7分、東経142度9分）深さ46km（暫定値）

・規模：マグニチュード6.8（暫定値）

(3) 各地の震度（震度 5 弱以上）

震度 5 強 岩 手 県 花巻市大迫町

震度 5 弱 岩 手 県 滝沢市鵜飼（*）、遠野市青笹町（*）、一関市室根町（*）

気仙沼市笹が陣（*）、気仙沼市唐桑町（*）、涌谷町新町裏、

宮城県栗原市若柳（*）、登米市中田町、登米市登米町（*）

石巻市相野谷（*）、石巻市桃生町（*）

$ ^{*} $ は気象庁以外の震度観測点

## (4) 津波

この地震による津波のおそれはなし

2 人的・物的被害の状況（警察庁調べ：5月13日7:27現在、消防庁調べ：5月13日7:20現在）

(1) 人的被害

・被害情報なし

(2) 物的被害

・被害情報なし

(3) その他被害

・被害情報なし

## 3 その他の状況

(1) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省調べ：5月13日7:10現在）

・被害なし
イ 一般ガス（経済産業省調べ：5月13日7:10現在）

・被害なし

ウ 水道（厚生労働省調べ：5月13日8:30現在）

・水道施設の損傷及び断水の発生なし

工通信関係（総務省調べ：5月13日8:00現在）

・被害なし

オ 放送関係（総務省調べ：5月13日8:00現在）

・被害なし

(2) 道路（国土交通省調べ：5月13日9:00現在）

・高速道路：点検完了、異常なし

・有料道路：点検完了、異常なし

・直轄国道：点検完了、異常なし

・三陸道登米東和 IC～河北 IC間上下線で通行止めは8:00に解除

· 補助国道：点檢中

·都道府県・政令市道：点検中

(3) 交通機関

ア鉄道（国土交通省調べ：5月13日9:00現在）

<<被害状況>>

・新幹線及び在来線の脱線なし

<<運行狀況>>

○新幹線

· 上越新幹線 6:28 運転再開

·東北新幹線「東京～仙台」（上下線）6:30 運転再開

「仙台～新青森」（上り線）7:16 運転再開

「仙台～新青森」（下り線）7:28 運転再開

☐ 在来線

·2 事業者 6 路線 運転休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
JR東日本	仙石線	陸前小野駅～石巻駅間	5/13	6:13
JR東日本	石巻線	前谷地駅～女川駅間	5/13	6:13
JR東日本	八戸線	全線	5/13	6:13	5/13	7:31
JR東日本	大船渡線	一ノ関駅～気仙沼駅間	5/13	6:13
JR東日本	花輪線	全線	5/13	6:13
JR東日本	山田線	盛岡駅～宮古駅間	5/13	6:13	5/13	8:31
JR東日本	釜石線	花巻駅～釜石駅間	5/13	6:13
三陸鉄道	南リアス線	盛駅～釜石駅間	5/13	6:13
IGRLわて銀河鉄道	いわて銀河鉄道線	盛岡駅～厨川駅間	5/13	6:13	5/13	7:30
イ 空港（国土交通省調べ：5月13日9:00現在）

・異常なし（花巻、仙台、秋田、青森空港）

(4) 河川（国土交通省調べ：12月16日9:00現在）

ア 国管理河川

・北上川水系北上川（7：17点検開始 点検中）、旧北上川（7：26点検開始 点検中）、江合川（8：37点検完了 異常なし）、雫石川（8：10点検完了 異常なし）

・鳴瀬川水系鳴瀬川（7：54 点検完了 異常なし）

県管理河川

岩手県：北上川水系巣子川、塩尻川等 計 32 河川（7：20 点検開始 点検中）

宮城県：中皿貝川、中島川等 計 40 河川（7：00 点検開始 点検中）

・現時点で被害情報なし

(5) 原子力施設関係（原子力規制庁調べ：5月13日6:42現在）

・異常なし（女川原子力発電所：震度5弱（宮城県石巻市）を観測）

(6) 文教施設関係（文部科学省調べ：5月13日15:00現在）

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育、文化施設等(校)	文化財等(件)	独立行政法人等(施設)	計
岩手県	10	1	11
計	10	1	11
1県	小 中 高 特別 その他	1	社体 1

・主な被害状況：校舎や体育館のガラス破損、校舎のひび割れ等

(7) 収容施設関係（法務省調べ：5月13日7:55現在）

・現時点において、収容施設（刑事施設及び入管施設）に被害情報等なし

## 4 政府の主な対応

(1) 官邸の対応

·官邸連絡室設置（5月13日6:17）

## 5 各省庁等の対応等

(1) 内閣府の対応等

·情報対策室設置（5月13日6:13）

・内閣府防災ツイッター等により、国民への情報発信を実施（5月13日6:23）

(2) 警察 庁の対応等

· 災害情報連絡室設置（5月13日6:17）

・岩手県警察へりが離陸し、ヘリテレ映像を官邸、内閣府等に配信（5月13日7:35）

・福島県警察へリが離陸し、ヘリテレ映像を官邸、内閣府等に配信（5月13日8:00）
## (3) 消防庁の対応等

· 災害対策本部設置（5月13日6:13）

・震度 5 弱以上を観測した岩手県、宮城県に対し、適切な対応及び被害報告について要請（5月13日6:13）。

・震度 5 強を観測した岩手県及び花巻市消防本部、震度 5 弱を観測した岩手県、宮城県及び両県の各消防本部に対し 119 番通報及び被害状況を確認（5 月 13 日 6:14）

・宮城県防災へリ（消防庁へリ4号機）が情報収集活動を実施（5月13日7:00）

## (4) 海上保安庁の対応等

・海上保安庁対策室を設置（5月13日6:17）

・第二管区海上保安本部において巡視船艇・航空機により被害情報収集中。現在のところ、被害情報認めず。

・航行警報等により、付近船舶に情報提供を実施。

## (5) 防衛省の対応等

・防衛省災害対策連絡室を設置（5月13日6:30）

・航空自衛隊第3航空団（三沢）のF-2が2機情報収集のため離陸（5月13日6:32）

・海上自衛隊第73航空団（大湊）のUH-60Jが1機情報収集のため離陸（5月13日6:35）

・陸上自衛隊東北方面航空隊（霞目）の UH-1（ヘリ映伝）が 1 機情報収集のため離陸（5 月 13 日 6:38）

・陸上自衛隊第9飛行隊（八戸）のUH-1が1機情報収集のため離陸（5月13日6:42）

・陸上自衛隊第9飛行隊（八戸）のUH-1が1機情報収集のため離陸（5月13日6:45）

・航空自衛隊第7航空団（百里）のF-4が2機情報収集のため離陸（5月13日6:48）

・陸上自衛隊第2対戦車へリ隊（八戸）のAH-1が1機情報収集のため離陸（5月13日6:52）

・海上自衛隊第2航空群（八戸）のP-3Cが1機情報収集のため離陸（5月13日6:55）

・航空自衛隊松島救難隊の UH-60 が 1 機情報収集のため離陸（5 月 13 日 7:20）

## (6) 文部科学省の対応等

· 災害情報連絡室設置（5月13日7:50）

・岩手県及び宮城県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（5月13日7:52）

・引き続き、教育委員会等と連携を密にしつつ、被害状況等の収集に努める。

## (7) 国土交通省の対応等

·警戒体制（5月13日6:13）

・国土交通省として引き続き被害情報の収集・把握に努める。

・災害対策用ヘリコプター（みちのく号）による被害状況調査を実施、現時点で被害なし・東北地方整備局より、リエゾンを岩手県庁へ2名派遣(8:10到着)、花巻市へ2名派遣(8:40到着)。現時点で被害は確認されていない。

## (8) 気 象 庁の対応等

·警戒体制（5月13日6:13）

·記者会見（5月13日8:10）
# 9101 東日本大震災復興特別会計(内閣・復 第1係（金融庁）)

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成29年度歳出概算要求額総表 ___ 1

2. 平成29年度歳出概算要求額明細表 2

(会計) 01 東日本大震災復興 …… 2
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次9101東 日本 大 震 災 復 興 特 别 会 計 ( 内 閣 · 復 第 1 係 ( 金融 庁 ) )
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成29年度歳出概算要求額総表平成29年度歳出概算要求額明細表(会計) 01 東日本大震災復興(所管) 31 復興庁(組織) 010 復興庁(項) 158 金融機能安定・円滑化復興政策費05-95 金融機能安定確保に必要な経費10-95 金融サービス向上推進に必要な経費	1222222
復興特 1

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9101東日本大震災復興特別会計(內閣·復 第1係(金融庁))
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 數 凍 (B-A)	明細書 直 数
一般行政経費	その他の経費	計(A)	一般行政経費	その他の経費	計(B)
1	01 東 日本 大 震 災 復 興	0	130,327	130,327	0	40,357	40,357	△	89,970	2
31 復 興 庁	0	130,327	130,327	0	40,357	40,357	△	89,970	2
010 復 興 庁	0	130,327	130,327	0	40,357	40,357	△	89,970	2
158 金融機能安定・冊滑化復興政策費	0	130,327	130,327	0	40,357	40,357	△	89,970	2
05-95 金融機能安定確保に必要な経費	0	10,000	10,000	0	0	0	△	10,000	2
10-95 金融サービス向上推進に必要な経費	0	120,327	120,327	0	40,357	40,357	△	79,970	2
会 計 計	0	130,327	130,327	0	40,357	40,357	△	89,970
## 矯正業務
# 個別事業のフルコスト情報の開示について

目的

○ 政策別コスト情報は、省庁の政策ごとのコストを表示したセグメント情報であり、人件費や事務費を含むフルコストで特定の政策に係る費用を一覧できるようにすることにより、①コストの経年変化や他事業との比較分析を可能とし、②行政活動に関する国民の理解の促進を図ること等を目的として作成・公表しております。一方、政策別コスト情報には一つの政策単位に複数の事業が含まれており、コストの集計単位が大きいためにフルコストの分析が難しいといった課題があります。

○ 財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会に設置した「財務書類等の一層の活用に向けたワーキンググループ」での議論をとりまとめ、平成27年4月30日に公表した「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」では、「フルコスト情報の把握」をあげております。

「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」（抜粋）

第2 活用の方向性

（３）行政活動の効率化・適正化のための活用

インフラ資産台帳の整備やフルコスト情報の把握・活用により、行政活動の効率化・適正化が可能となるのではないか。

○ 今回「政策別コスト情報の改善」の取組として、試行的に代表的な個別事業についてのフルコストを算定し、公表することとしました。

○ この取組により、以下のような効果があると考えられます。

① 個別事業ごとに要する人件費や事務費に加え、減価償却費や退職給付引当金繰入額といった現金収支を伴わないコストを含むフルコストが明らかになる。

② 国から交付された資金が最終的に国民に行き渡るまでにどのようなコストがどのくらい発生しているのかが把握できるようになる。

③ 利用者 1 人当たりなどの「単位当たりコスト」を算出することにより、事業のボリュームを把握できるとともに、事業の効率性の分析が可能となる。

☐ 法務省の省庁別財務書類や政策別コスト情報の参考情報として、個別事業のフルコスト情報を国民の皆様に開示することにより、国民の皆様に法務省の政策に関する理解を深めていただくとともに、法務省職員のコスト意識を向上させ、より効率的・効果的な事業の執行に努めてまいります。
## ◎フルコスト情報の見方

## （１）業務の概要

この業務がどのような内容なのか、誰のためにどのように役立つのか簡潔に記載しています。

## （２）単位当たりコスト

フルコストをその行政サービスを利用した利用者数などで割って算出しています。業務の大まかなボリュームを把握するための指標となります。

## （3） 自己收入

当該業務の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を示しています。

## （４）フルコスト・単位当たりコストの推移

フルコストの金額及び単位当たりコストの3年間の推移を表しています。

## （５）フルコストの性質別割合

フルコストの総額におけるコストの内容の割合について表したものです。当該業務においてどのようなコストの割合が多いのか明らかになります。

## （6） 財務分析

26 年度における当該業務に係る取組について財務情報を使って説明します。

## （7） 単位当たりコスト分析

単位当たりコストが増減した要因を分析して説明します。
政策:5 矯正処遇の適正な実施

## 矯正業務

## ○業務の概要

被収容者の収容を確保し、その人権を尊重しつつ、刑事施設においては、作業や改善指導等、少年施設においては、教科指導や職業指導等、適切な処遇を実現することによって、刑事・少年司法手続の円滑な運営に寄与し、犯罪・非行を犯した者の再犯・再非行を防止し、新たな犯罪被害者を生じさせないという役割を担っています。

被収容者1日当たりコスト

【フルコスト ÷ 被収容者数 ÷ 365】

11,734 円

(参考)被収容者1日当たりコスト

【(フルコストー自己収入) ÷ 被収容者数 ÷ 365】

11,558 円

矯正業務にかかるフルコスト

276,603 百万円

矯正業務にかかる自己収入

4,150 百万円

(再犯防止に向けた矯正処遇等)

工場にて勤務する刑務官

改善指導等を行う刑務官

グループワーク

(薬物依存離脱)

職業訓練（介護福祉科）

〇フルコスト・単位当たりコストの推移

〇フルコストの性質別割合

(注)構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しているため、合計が100％とならない場合があります。

### 1. 財務分析

矯正業務の平成26年度のフルコスト情報の性質割合は、「人にかかるコスト」が64.0%、「物にかかるコスト」が1.7%、「庁舎等（滅価慣却費）」が9.3%、「事業コスト」が25.0%となっており、「人にかかるコスト」の割合が高いといった特徴があります。

これは、矯正業務は、保安警備、分類保護、作業、教育、医療、衛生など被収容者に対する処遇が適正に行われるよう、これら全ての業務において、職員が指導、監督しているという性格の事業であることから、人件費の割合が高い事業構造となっております。

平成26年度においては、フルコストの割合の高い「人にかかるコスト」のうち、「人件費」が「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」(平成26年法律第105号)が施行された影響で増加したことから、フルコストが増加（平成25年度：263,148百万円→平成26年度：276,603百万円）しました。

### 2. 单位当たりコスト分析

平成26年度においては、財務分析のとおり「人件費」の増加に伴いフルコストも増加したところ、被収容者数は減少したため、被収容者1日当たりコストは、増加（平成25年度：10,645円 → 平成26年度：11,734円）しました。
## フルコストの明細

(单位:百万円)

24年度	25年度	26年度
Ⅰ 人にかかるコスト	169,257	人にかかるコスト	163,656	人にかかるコスト	177,129
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
人件費	146,350	86.5%	人件費	147,659	90.2%	人件費	160,862	90.8%
賞与引当金	9,291	5.5%	賞与引当金	10,344	6.3%	賞与引当金	10,887	6.1%
退職給付引当金線入額	13,615	8.0%	退職給付引当金線入額	5,651	3.5%	退職給付引当金線入額	5,379	3.0%
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,374	①物にかかるコスト	4,593	①物にかかるコスト	4,565
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
減価償却費	2,280	52.1%	減価償却費	2,393	52.1%	減価償却費	2,388	52.3%
庁費等(主な費目:光熱水料、消耗品費、備品費)	1,928	44.1%	庁費等(主な費目:光熱水料、雑役務費、消耗品費)	1,956	42.6%	庁費等(主な費目:光熱水料、雑役務費、消耗品費)	2,033	44.5%
その他の経費(主な費目:旅費、国有資産所在市町村交付金、諸謝金)	129	2.9%	その他の経費(主な費目:旅費、国有資産所在市町村交付金、諸謝金)	135	2.9%	その他の経費(主な費目:旅費、国有資産所在市町村交付金、諸謝金)	134	2.9%
その他	37	0.8%	その他	109	2.4%	その他	10	0.2%
②庁舎等(減価償却費)	26,834	②庁舎等(減価償却費)	25,957	②庁舎等(減価償却費)	25,786
Ⅲ 事業コスト	70,574	事業コスト	68,942	事業コスト	69,123

(注)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

① フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	271,039	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	263,148	フルコスト合計(Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	276,603

(单位:百万円)

## ○自己收入

(单位:百万円)

24年度	25年度	26年度
自己收入	4,385	自己收入	4,251	自己收入	4,150
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
矯正官署作業收入	4,385	100.0%	矯正官署作業收入	4,251	100.0%	矯正官署作業收入	4,150	100.0%

(注)矯正官署作業収入は、政策別コスト情報上の自己収入ではないものの、矯正処遇の適正な実施に伴って発生する収入であることから、矯正処遇の適正な実施に係るフルコスト情報の参考情報として掲記することとしています。

③	单位:被收容者数	71,766	单位:被收容者数	67,727	单位:被收容者数	64,582

(单位:人)

被収容者1日当たりコスト(①÷③÷365)	10,347	被収容者1日当たりコスト(①÷③÷365)	10,645	被収容者1日当たりコスト(①÷③÷365)	11,734

(单位:円)

(单位:円)

(参考)被収容者1日当たり コスト ((① - ②) ÷ ③ ÷ 365)	10,180	(参考)被収容者1日当たり コスト ((① - ②) ÷ ③ ÷ 365)	10,473	(参考)被収容者1日当たり コスト ((① - ②) ÷ ③ ÷ 365)	11,558
## 【参考】フルコストの算定方法について

矯正業務に係るフルコストの算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算定しております。そのため、政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定をしております。

### 1. 人にかかるコスト

矯正業務が属する政策区分全体の「人にかかるコスト」の金額を、矯正業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 2 ．物にかかるコスト

矯正業務が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を、矯正業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 3 ．庁舎等（減価償却費）

矯正業務が属する政策区分全体の「庁舎等（減価償却費）」の金額を、矯正業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 4 ．事業コスト

矯正業務に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。

### 5. 自己收入

矯正業務の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を計上しております。
## APEC 越境プライバシー執行のための協力取決め（仮訳）

## 1 本枠組みの目的

2004 年に APEC プライバシー・フレームワークを承認する際、APEC の代表者は、情報流通に対する障壁を回避し、APEC 地域における貿易及び経済の継続的成長を確保する効果的なプライバシー保護措置を発展させることの重要性を認めた。この越境協力取決めは、この目的を達成するための重要なステップである。

APEC プライバシー・フレームワーク IV-B 条は、メンバー・エコノミーに対して、プライバシー法の執行における越境協力促進のための協力取決め及びその手続の発展を検討するよう求めている。APEC プライバシー・フレームワークは、以下の事項を含む二国間又は多国間取決めを企図している。

他のメンバー・エコノミーにおいて、違法な行為又はその結果生じる個人への危害を対象とした調査やプライバシー執行の事案を、そのエコノミーの指定された公的機関へ、迅速、機能的、かつ効率的に通知するメカニズム

越境プライバシー調査及びその執行事案における協力を成功させるために必要な情報を効果的に共有するためのメカニズム

・プライバシー執行事案における調査支援のためのメカニズム

個人情報プライバシーの違法な侵害、それに伴う現実の又は潜在的な危害、及びその他の関連事項の重大性に応じた、他のエコノミーの政府機関との協力のための事案に優先順位を付けるメカニズム

本協力取決めに基づき交換された情報に関する秘密保持の適切なレベルを維持するステップ

さらに、2007年、APECエコノミーは、APECプライバシー・フレームワークの国際的な実施のための「パスファインダー」を承認した。この越境プライバシー執行のための協力取決めは、このパスファインダーの成果の一つである。また本パスファインダーは、事業者による越境プライバシー・ルールの利用に焦点をあて、個人情報の責任ある越境的流通のための枠組みの発展の促進を追及している。本パスファインダーは、情報プライバシーの執行における越境協力の枠組みと共にこの越境的プライバシー・ルールの支援を目的としている。
2007 年、経済協力開発機構（OECD）は、プライバシー保護法の執行における加盟国間の協力を推進する勧告を採択した。

このような背景にかんがみ、本協力取決めの目標は以下のとおりである。

• APECエコノミーのプライバシー執行機関間の情報共有の促進

事案の照会、及び並行的若しくは共同的な調査又は執行活動を通じたものを含めたプライバシー保護法の執行に際して、プライバシー執行機関間の有効な越境的協力を促進するメカニズムの構築

・越境プライバシー・ルールを執行する際のプライバシー執行機関の協力促進

• OECD勧告のもとに発展した取決めのような類似の取決めと本協力取決めが緊密に協力することを確保すること等により、プライバシー調査や実施におけるAPEC域外のプライバシー執行機関との情報共有及び協力を促進

## 2 協力取決めの概要

2.1 本協力取決めは、プライバシー執行機関が越境プライバシー執行に協力するための実践的な多国間のメカニズムを創造する。それは、プライバシー執行機関が、自発的に情報を共有し、一定の手段で援助を要請又はこれを提供する枠組みを創造することによってなされる。

2.2 APEC エコノミーにおけるいかなるプライバシー執行機関も、本協力取決めに参加することができる。

2.3 第4.1条に含まれるプライバシー執行機関の定義に定められた基準を充足する限り、エコノミーは、二つ以上の参加プライバシー執行機関を有することができる。

2.4 本協力取決めは、以下の事項が規定されている。

・本協力取決めの開始（第3条）

・定義及び法的制限（第4条、第6条、及び第7条）

・運営管理者の役割（第5条）

・本協力取決めへの参加及び脱退の方法（第8条）

· 越境協力（第9条）

· 秘密保持（第10条）

· 情報共有（第11条）

・雑則（スタッフ交流、紛争、見直し）（第12条ないし第15条）

2.5 本協力取決めには以下の文書が添付されている。

· 援助要請樣式（付属書A）

・ コンタクト・ポイント指定様式（付属書B）
・参加者の慣行、方針、及び活動に関する要約記載のための書式（付属書C）

## 3 開始

3.1 本協力取決めは、運営管理者が第5条に基づき指定された日又は ECSG により指定された当該指定日以後の日から1か月後に開始する。

3.2 開始日から、すべてのプライバシー執行機関は、第8条に規定のとおりに、本協力取決めに参加することができる。

## 4 定義

4.1 本協力取決めにおいて、

「運営管理者」とは、第5.1条に基づき指定された組織体をいう。

「協力取決め」とは、越境プライバシー執行のための APEC 協力取決めをいう。

「越境プライバシー・ルール」とは、APECプライバシー・フレームワーク第46条ないし第48条と同義である。

「ECSG」とは、電子商取引運営グループ又は APEC プライバシー・フレームワークに関する責任を有する APEC 委員会をいう。

「参加者」とは、本協力取決めに参加した APEC のメンバー・エコノミーのプライバシー執行機関をいう。

「プライバシー執行機関」とは、プライバシー法の執行に責任を有し、調査の実施又は執行手続の遂行をなす権限を有する公的機関をいう。

「プライバシー法」とは、APECエコノミーの法律又は規則であり、当該法律又は規則の執行がAPECプライバシー・フレームワークと整合性を有する個人情報保護の効果を有するものをいう。

「受領機関」とは、他の参加者から援助要請を受領した参加者をいう。

「援助要請」には、以下の事項が含まれるが、これらに限定されない。

(i) プライバシー法の執行に関連する事項の照会

(ii) プライバシー法の執行に関する協力要請

(iii) プライバシー法違反の申立てに関する調査の協力要請

(iv) プライバシーに関する苦情の移転

「要請機関」とは、別の参加者に援助要請を行った参加者をいう。

## 5 協力枠組み運営管理者の役割

5.1 ECSG は、下記のいずれかの者を指定して、運営管理者の役割を遂行させる。

(i) APEC 事务局

(ii) プライバシー執行機関（その同意のもとで）
(iii) APEC 事務局及びプライバシー執行機関の共同

第5.1条に基づく指定は、限定期間内のものであり、ECSGによりいつでも取消又は変更される。運営管理者として指定されたプライバシー執行機関の当該指定が失われた場合（期間満了、取消、辞任又はプライバシー執行機関でなくなることを通じて）、新規の指定がなされるまで、APEC事務局が運営管理者の中核的役割を遂行する（また、何らかの付加的役割を遂行することもある）。

5.3 運営管理者は以下の中核的役割を遂行する。

(i) 以下の書類の受領：

(a) 第8.1条及び第8.2条に基づく本協力取決めへの参加又は脱退の通知書

(b) 第8.1条に基づく確認書

(c) 第11.1条に基づくエコノミーのコンタクト・ポイントフォーム

(ii) 第 5.3(i) の文書を受領し、参加機関が本協力取決めに定義されているプライバシー執行機関であることの検証

(iii) 第 5.3(ii) 条の結果に従い、第 5.3(i)(a) 条及び第 5.3(i)(c) 条に基づき受領した文書を、APEC ウェブサイトやその他の適切なアクセス可能な手段を通じて利用可能なものとすること

(iv) 以下を保持し利用可能なものとすること

(a) 現在の参加者の最新リスト

(b) エコノミーのコンタクト・ポイントのリスト

(v) 第 15 条に定められているように、本協力取決めの開始から 3 年後にその機能を精査すること

5.4 運営管理者は、以下の付加的役割を遂行することもできる。

(i) APEC、メンバー・エコノミー、及び利害関係者と共に本協力取決めを宣伝すること

(ii) プライバシー執行機関又は参加者であるかを問わず、プライバシー保護の役割を担う組織のリストを発行すること

(iii) 電話会議、セミナー、スタッフの交流、及び他の執行ネットワークとの協力等を通じた、参加者間の協力を支援するイニシャティヴを促進すること

(iv) 共通の執行優先事項の研究、記録、及び精査の促進

## 6 本文書の趣旨

6.1 本取決めは、APECプライバシー・フレームワークと整合的に解釈される。

6.2 本協力取決めにおけるいかなる記述も、
(i) 拘束力ある義務を創出し、国際法若しくは国内法に基づく既存の義務に影響を及ぼし、又は参加エコノミーの法体系のもとで義務を創出し

(ii) 他の合意、条約、取決め又は慣行に従い、参加者が他の参加者又は他の APEC メンバー・エコノミーの非参加執行機関から援助を求める又はこれに援助することを妨げ

(iii) 他の参加者エコノミーの領域に所在する個人から、法執行問題を含む情報を合法的に求めるプライバシー執行機関又は非参加機関の権限に影響を及ぼし、又は、そのような個人が自発的にプライバシー執行機関又は非参加機関へ情報を提供することを妨げ

(iv) APEC のメンバー・エコノミーのセキュリティ、公共の安全、主権又はその他の公共政策を保護するために実施される法律で認められた政府の活動を阻害し

(v) 参加者の権限及び管轄権の範囲を超える協力の義務又はそれへの期待を創出し

(vi) 他の非参加政府機関に対する義務や期待を創出し

(vii)要請機関及び受領機関の間で締結された相互援助条約又はその他の適用ある国際合意に従い情報を使用する権限に影響を及ぼす

## ことを意図しない。

## 7 援助の制限

7.1 参加者は、いつでも、その単独の裁量により、以下の事態に基づく場合を含めて（但し、必ずしもこれらに限定されない。）援助要請を拒否し、続行し、又はその協力を制限することができる。

(i) 当該事項が、国内法又は政策と矛盾している。

(ii) 当該事項が、参加者の権限又は管轄権の範囲内にない。

(iii) 当該事項が、要請機関及び受領機関の双方がそのプライバシー法に基づいて調査又は執行する権限を付与されている類の行為又は慣行ではない。

(iv) リソースの制約がある。

(v) 当該事項が、他の優先事項と矛盾している。

(vi) 問題となっている当該事項に共通利益が欠如している。

(vii) 当該事項が本協力取決めの範囲外である。

(viii) （第9.4条と整合性を有する民間セクターの組織を含む）他の組織が、当該事項を処理するのにより適した組織である。
(ix) 参加者が協力できない他の何らかの状況が存在する。その参加者は、その状況の根拠について文書で知らせることができる。

## 8 本協力取決めへの参加

8.1 プライバシー執行機関は、運営管理者に書面を送付することにより、本協力取決めに参加することができる。この参加は、ECSGのエコノミー代表又は他の適切な政府の代表者から、申請者が第4.1条に定義された意味でのプライバシー執行機関であることが示された確認書によって裏付けられなければならない。この参加は、運営管理人が、第5.3(ii)条の結果に従って、正式に参加者の書面を受諾した後に発効する。

8.2 参加者は、運営管理者に書面による脱退の通知を1ヶ月前までに行うことにより、本協力取決めから脱退することができる。

8.3 プライバシー執行機関は、第8.1条又は第8.2条に基づき運営管理者に通知後可及的速やかに、その受諾又は脱退を他の参加者に知らせるための合理的措置を講じなければならない。かかる措置には、当該機関が本協力取決めに参加している期間内及び脱退後の合理的な期間内、当該機関のウェブサイトに情報を揭示することが含まれるものとする。

8.4 本協力取決めからの脱退を予定しているプライバシー執行機関は、援助を要請されているか又は現在援助要請に基づいて活動している場合、当該機関が、その要請との関連において、本協力取決めに基づき当該機関に期待されている事項をその脱退後果たすことができるか否かを検討するものとする。当該要請が影響を受ける場合、当該機関は、関連する要請機関及び個人の利益が保護され、かつ、彼らがとるべき措置について助言又は相談が受けられるよう最善の努力を尽くすものとする。

## 9 越境協力

## プライバシー法執行における越境協力

9.1 第6条及び第7条に従い、参加者は、他の参加者の援助要請及び調査又は執行のための照会事項を考慮の上、相互に援助し合い、情報を共有し、また、調査又はプライバシー法の執行に協力するものとする。

## 越境協力のための事項の優先順位

9.2 越境協力が複雑かつ多くのリソースを必要とすることに鑑み、参加者は、個人情報のプライバシーの違法侵害の重大性、それに伴う現実的又は潜在的な危害、及びその他の関連する検討事項に基づき本質的に最も深刻な事項について、個別的又は類型的に優先順位を付すことができる。特定の援
助要請の優先順位化を求める参加者は、その理由を援助要請様式に記載するものとする。

9.3 第 7.1 条及び第 9.2 条に従い、参加者は、APEC の越境プライバシー・ルールの執行が本取決めに基づく協力のために最重要であると認識している。

## 非参加機関及び組織との協力

9.4 参加者は、個人のプライバシーに関する苦情の解決の責務を有する民間部門の組織、自主規制組織、及び非参加プライバシー執行機関に協力するよう、それぞれの機関の制限の範囲内で最善の努力を払うことを意図している。プライバシー執行機関は、とりわけ、APEC越境プライバシー・ルールの執行に携わるアカウンタビリティ組織と協力することが求められる。

9.5 参加者は、第10条に従い、法執行機関を含む他の公的部門と協力するよう、それぞれの機関の制限の範囲内で最善の努力を払うことを意図している。

## 援助要請前の手続

9.6 参加者は、他の参加者に援助要請を行う前に、

(i) その要求が、本協力取決め及びAPECプライバシー・フレームワークの目標と整合的であることを確認し

(ii) 必要に応じて、問題となっているプライバシー執行機関に適用されるその他の要件、方針、又は慣行に従い、他の参加者に対して苦情の情報を提供するために当該苦情にかかる申立人から同意を求め

(iii) 他の参加者の慣行、方針、及び活動に関するアクセス可能な情報を調査し（第11.2条及び第11.3条参照）

(iv) 必要に応じてかつ実施可能な場合、他のメンバー・エコノミーのどの機関が、第9.4条及び第9.5条と適合した援助要請に関する最前線の責任を有しているかについて、予備的な問い合わせを行い

(v) 他の参加者が、援助要請に関する管轄を有しこれを受諾するか否か確認するために、必要に応じて、(第11.1条の基づき指定された)他のメンバー・エコノミーのコンタクト・ポイント又は他の適切な組織に予備的に問い合わせ、また、必要な情報を提供する

ものとする。

## 援助の要請

9.7 他の参加者に援助要請を行う参加者は、

(i) 問題となっている事項の主要な情報を伝達するため、APEC「援助要請」様式（付属書 A に添付）を使用し

(ii) 当該要請の実行過程でとるべき特別な予防措置の特定等、受領機関が措置を講じる際の十分な付加的情報（もしあれば）を提供し
(iii) 受領機関から要求された情報の利用目的及びその情報が移転される個人を特定し

(iv) 照会された事項の処理を支援するために、受領機関により要請された情報又はその他の援助を提供する

ものとする。

### 9.8 援助を要請された参加者は、

(i) 受領後可及的速やかに、援助受領を確認し

(ii) 受領確認時又はその後の可及的速やかな時点で、当該要請の全部又は一部の受諾又は拒否を示唆し

(iii) 当該要請の受諾又は拒否の決定をするために要請機関から更なる情報が必要な場合、速やかに詳細な情報が必要であることを確認し、このことを要請機関に明確に連絡し

(iv) 援助要請を拒否する場合、その決定の根拠を提供し、また、実現可能かつ適切な場合、当該要請が処理可能な組織を、要請機関に対し紹介し（第9.4条及び第9.5条に準拠して）

(v) 援助範囲を制限する場合、その決定の根拠を提供し、援助をなすために課される条件を提示し

(vi) 援助要請を受諾する場合、

(a) 通常の方針及び慣行に従って当該要請を処理し

(b) 実現可能かつ適切な場合、問題となっている事項の処理を援助できる事項について要請機関と連絡をとり

(c) 実現可能かつ適切な場合、照会された事項の進捗状況及び結果について要請機関に情報を継続的に提供する

## 継続中の調査を支援するための連絡

9 参加者は、継続中の調査を支援しうる事項について、適宜、相互に連絡をとるものとする。

## 越境協力中に取得した情報の利用

9.10 要請機関及び受領機関は、適用される法及び方針と整合的である共有情報の許容される利用方法を両当事者間において決定する。

他の参加者の管轄における違反の可能性に関する通知

9.11 参加者は、適切であると考える場合、他の参加者のエコノミーのプライバシー法違反の可能性があることについて当該参加者に通知できる。

9.12 適切かつ可能な場合、参加者は、より効果的な法執行を促進し、継続中の調査への介入を避けるために、自らの調査及び執行活動と他の参加者のそれとを調整するものとする。
## 10 秘密保持

10.1 第 9.10 条及び第 10.3 条を条件として、かつ、要請機関及び受領機関に適用されるあらゆる法に従い、本執行協力に従い参加者間の協議、その他の通信、及び共有情報は、秘密とされ公表されない。

10.2 各参加者は、最大限にかつそれぞれのエコノミーの法律と整合的に、他の参加者により秘密に連絡されたすべての情報の機密性を保持するために最善の努力を尽くすものとし、かつ、他の参加者により求められた一切の安全措置を尊重するものとする。

10.3 本協力取決めのいかなる規定も、他の法執行機関等の第三者に対する秘密情報の開示について、当該開示が要請機関のエコノミーの法により要求される場合、これを妨げるものではない。参加者は、慣行、方針及び活動（第11.2条及び第11.3条参照）に関する文書において、開示のためのすべての可能性のある要件を明らかにし、他の参加者から秘密情報を求める際には、最新の慣行、方針、及び活動の文書を援助要請に添付するものとする。要請機関が開示の法的要件に従う場合、その開示の少なくとも10日前までに、かかる通知ができない場合にはできる限り早急に、受領機関に対し通知すべく最善の努力を尽くさなければならない。

10.4 第 10.3 条及び第 9.10 条に基づき開示された秘密情報は、適切な秘密保持措置に服するものとする。

10.5 本協力取決めの参加から脱退する場合、プライバシー執行機関は、他の参加者から秘密に提供されたいかなる情報についても、その秘密を保持しなければならない。本協力取決めに基づき提供されたいかなる情報も、これを提供した参加者との契約に従って、安全かつ秘密に保持され、返却され、又は処理されなければならない。

10.6 第9.10条及び第10.3条に従い、参加者は、そのエコノミーの法律と適合する最大限の範囲において、第三者からの他の参加者から受領した秘密情報又は資料の開示申請に対して、その情報を提供した参加者と相談の上、反対することを意図している。

10.7 各参加者は、本協力取決めに基づき受領したあらゆる情報の安全確保のため努力するものとする。この目的のため、参加者は、本協力取決めに基づき受領したいかなる情報の消失、無権限又は不慮のアクセス、処理、利用又は開示を防止する適切な措置を講じるものとする。本協力取決めに基づき受領したいかなる情報も、国内法又はその情報の利用目的実現のために必要な期間を超えて保持されてはならない。
## 11 情報の共有

## コンタクト・ポイントの指定

11.1 各参加者は、本協力取決めに定められた目的及び他のプライバシー執行機関のために、唯一ではないが、主要なコンタクト・ポイントを指定するものとする。本協力取決めに添付されているコンタクト・ポイント指定様式（又は運営管理者により、この目的のため提供される更新版）を使用することができる。

## 参加者の慣行、方針及び活動に関する文書

11.2 参加者は、執行に関する慣行、方針、及びその他の関連する活動に関する情報についての文書を作成するものとする。参加者は、この文書を、例えば、ウェブサイトに掲載することにより、他の参加者が利用できるよう措置を講じなければならない。これらの文書が利用可能であることにより、各エコノミー内における執行内容に関する全体的理解や特定の援助要請の促進の全体的支援が向上する。

11.3 運営管理者は、中央管理のもと、参加者が利用できるように、参加者に執行慣行の要約を提出するよう要求できる。その提出を要求する場合、運営管理者は、本協力取決めに添付された定型書式又はその更新版を使用する。参加者は、その方針又は慣行が変更された場合、更新された要約を合理的な期間内に、運営管理者に提供するものとする。

## 経験の共有

11.4 各参加者は、実現可能であり適切な場合、以下の事項を含む本協力取決めの範囲内の事項に関連する重要な展開について、その所有する情報を他の参加者に提供するよう努力する。

(i) 執行事項に関連する世論の動向調査

(ii) 執行又は越境協力の側面を有する調査プロジェクトの詳細

(iii) 執行研修プログラム

(iv) 関連する法律の改正

(v) プライバシー違反の調査における様々な手法及びそれらの違反に対する自主規制を含む規制方策に関する経験

(vi) 参加者が処理する苦情及び紛争の種類や数の傾向及び展開に関する情報

(vii) プライバシー執行スタッフの研修及び採用の機会

## スタッフ交流
12.1 参加者は、スタッフの出向若しくはスタッフの交換、又は特定の事項についての専門スタッフによる支援を可能にする二者間での機会を模索することができる。

12.2 参加者は、適宜、以下の事項の実現可能性を検討することができる。

(i) 他の参加者が実施する研修プログラムへのスタッフの参加を可能にすること

(ii) 共同研修プログラムの開発

(iii) 専門家研修リソースの共有

## 13 費用

13.1 各参加者は、本協力取決めに従った情報又は援助の提供、及び本協力取決めによると考えられるその他の協力についての自らの経費を負担する。

13.2 参加者は、特定の援助要請、研修の提供、又はその他の協力に応えるための費用の分担若しくは転嫁を交渉することができる。

## 14 紛争

14.1 本協力取決めに関連する参加者間のいかなる紛争も、指定されたコンタクト・ポイントを通じた当事者間の協議により解決されなければならない。また、合理的に適時な方法で解決できない場合は、参加者の最高責任者間の協議により解決されなければならない。

## 15 本文書の見直し及び更新

15.1 参加者は、協議プロセスを通じて、本協力取決めの開始から3年後に本協力取決め及びその実施の見直しを行うものとする。

15.2 当該見直し完了後、運営管理者は、見直しの説明、必要な又は望ましい修正点を示した報告書を ECSG に提出する。

15.3 運営管理者は、ECSGにより承認された変更について参加者からの承諾を求め、それを受領するためのプロセスを管理し、また、適宜、現在の参加者のリストを更新し、変更された本協力取決めを利用可能にする。
## 要請者：

# 執行協力要請書（仮訳）

下記参照

要請日：

### 1. 事件名

事件名，事件番号その他，申請書を参照する際に用いることができる標章を記載する。

### 2. 執行機関連絡先

要請機関, エコノミー
担当者, 職位
電話番号
e-mail アドレス
住所

## 受領者：

受領機関, エコノミー
担当者, 職位
電話番号
e-mail アドレス
住所

### 3. 秘密保持にかかる事項

受領機関による，秘密保持にかかる要求事項を記載する。要請機関は，受領機関に連絡を取って，秘密保持にかかる要求事項を明確化することができる。提供された情報についての扱いを記載することもできる（例えば，情報へのアクセスは利害関係人のみに限る，など）。

### 4. 要請する援助の内容
## Annex A

必要とする情報の種類，又は他の種類の援助を記載し，当該援助を必要とする理由を述べる。

### 5. 返信時期及び方法

情報提供又は返信について，希望する時期および方法（電話，Ｅメール，宅配，ＣＤ-Ｒなど）を記載する。送付された証拠が必要であれば，同時に記載する。

### 6. 要請に含まれる団体

名称
住所/URL
担当者, 職位
電話番号/E メール
主たる活動
その他背景情報

必要があれば上の欄をコピーして追加する。

### 7. 要請に含まれる個人

名前
住所
電話番号/Eメール
その他背景情報：

### 8. 事件の背景及び，要請エコノミーにおける調査の進展状況

事件の背景（概要）及び，要請エコノミーにおける調査の進展状況を記載する。
### 9. 問題となっている APEC の原則について

必要があれば，個別の原則について補則する。

Yes	No
被害予防の原則(APEC プライバシー原則 1)

通知の原則(APEC プライバシー原則 2)

収集制限の原則(APEC プライバシー原則 3)

個人情報利用の原則(APEC プライバシー原則 4)

選択の原則(APEC プライバシー原則 5)

個人情報の完全性の原則(APEC プライバシー原則 6)

安全保護の原則(APEC プライバシー原則 7)

アクセスと訂正の原則(APEC プライバシー原則 8)

責任の原則(APEC プライバシー原則 9)

### 10. 本件で違反している法，あり得る罰則，進行中の手続等

### 11. その他，協力を要請するにあたり有用な情報

本件において違反しているであろう法，そこに定められた罰則，要請エコノミーで既に進行している手続があれば，記載する。具体的に条文を記載すると，なお便宜である。
コンタクト・ポイント指定様式（仮訳）

エコノミ一名: ___ 日付: ___

コンタクト・ポイント

下記欄にそれぞれ回答して下さい。記載された情報は関係者以外には公開されません。

プライバシー執行機関名
氏名
役職
住所
電話番号
ファックス
E メール
Web サイト URL

(任意)エコノミー内の他のプライバシー執行機関名とWebサイトURL
## Annex C

## プライバシー執行機関における実務，政策及び活動の概要（仮訳）

本様式は，APEC越境執行協力に関する取決めにおいて，それぞれの参加者が有している執行権限の範囲および政策の概要を示すものである。本情報は，参加者の適切なウェブサイトに記載されるとともに，可能であれば，運営管理者が指定するセントラル・リファレンスポイントにも記載される。

## プライバシー執行機関名:

エコノミー:

Web サイトアドレス:

執行機関で執行される主な法律:

(法令へのリンクを検討されたい)

## 執行機関が規制している主な分野／法域:

(公的部門か，民間部門か，特定の産業か？州又は地方などの，特定の地理的法域のものか?)

## 調査の扱い/執行方法:

(主な執行方法や, 役割は何か? 例えば, 苦情を受け付けているか, 認可を与えているか, 調査を行うか, 調停等, 紛争解決を行っているか? おおざっぱにいえば, 執行機関の調査プロセスはどうなっているか? 執行権限はどの程度か?)

## 政策上の優先順位付け:

(執行が必要な問題について, 優先順位の決め方にポリシーが存在するか? 存在する場合, 現在の政策を示すサイトにリンクを張られたい)

## 他の適当な情報:

(執行協力をするにあたっての法的制約は存在するか?協力取決め下で,第三者に情報を提供するにあたり,何らかの要件が課せられているか?)