Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なお、近年では「避難準備情報」を出すことを計画している自治体が多い。瀬尾克美他 $ ^{19} $ によれば避難準備に要する時間は30分以上で、それだけの先行が必要である。また、準備情報には、いきなり勧告では敷居が高すぎて行動を誘起できないという点（心の準備）も考慮されているようである。2004年福井水害では準備情報が発出された。住民の避難準備行動は喚起されたが、勧告発出時には逆に、準備情報を知らなかった人の方が避難した人が多かったとされ、情報が段階的にエスカレートすることで住民が「避難指示待ち」になったものと分析されている $ ^{20} $ 。

### 5.3 避難勧告・指示の広報

避難勧告・指示の伝達には、防災行政無線の他、広報車、戸別訪問によるのが一般的であろう。2006年水害の後に豊岡市が実施した調査 $ ^{21)} $ によれば、防災行政無線は屋外スピーカーは聞き取りにくい一方、戸別受信機は大変有効とする意見が多い。但し外で見回り等を実施している最中に情報をとれないという意見があり、屋外受信機も必要とされている。また、広報文に切迫性がない、という指摘を受け、広報文ひな形の見直しが行われた。

戸別訪問は避難を促す上で有効であることは、過去の災害で確認されている。図7は1995年7月の災害に関する調査結果である $ ^{22)} $ 。避難した動機として、消防署・団の指示が高い割合を占めている。但し、実際に危険を見てからの避難もかなりの数である。危険になる前に避難を勧告し受けられてもらうことが望ましい。

一般的に勧告・指示に従う住民は多くない。例えば文献 $ ^{17} $ には次のような切実な声が載っている。

「避難をしてくださいと地域に呼びかけに行くが、中には俺はここで死ぬなどといってなかなか避難してくれない人がいる。そういう人をどれだけ説得して避難させるのが大変。また、避難するのにシャワーを浴びて焼酎を飲んでから出てくるという人もいる。そういう人達を避難させるのは本当に大変だった。」

行政にできることには限度があり、住民が「従わない」という判断を下した場合、その判断を尊重せざるを得ない。伝達にあたっては、住民の自己判断を尊重する対応が必要であろう。要援護者の避難支援や水防活動などの本当に行政の力が必要な任務に人や時間が不足する事態は避けなければならない。

単純に「逃げろ」と言われても住民は実際に危険になるまでは避難しないと言われる。伝達にあたっては、判断の材料をわかりやすく提供する必要がある。一般的に行政職員や消防団等の防災組織が持っている情報・知識と住民が持っている情報・知識には差がある。例えば役場においては降雨が始まって以来、降雨情報を常に見ており、雨の傾向を暗黙のうちに認識している。一方、住民は同じ時間帯に家事をしていて、全く降雨状況を知らないかも知れない。この認識の差を埋めるため、降雨の経過と今後の予想のわかりやすい提示が必要である。次に、予想される事態の深刻さ（家屋被害、ライフラインの途絶など）について説明し、最後に行政としての判断を示すことが良いであろう。図8(a)は2006年豊岡水害の際に決壊した円山川の水位の変化を過去の災害と待避した図である $ ^{23} $ 。この様な図は災害後になって作られる事が多いが、災害前に作ることができたとして、警戒水位を超えた10月20日17時過ぎの情報を記入したのが同図(b)である。その時点までの水位の経過と豊岡河川国道事務所・神戸海洋気象台が発表した洪水予報を記入した。この様な図からは、これまでの水位の上がり方が過去の災害と比べてどうであったか、今後の予測値は過去の災害と比べてどうであったか、ということがわかり、住民の避難行動を誘起しやすいのではないかと想像される。

現時点では土砂災害について、洪水における「水位」

図7 1995年姫川豪雨災害時の住民の「避難を決断した情報」 $ ^{22)} $
3つの台風における円山川水位変化の比較

3つの台風における円山川水位変化の比較

図8 2004年豊岡市水害の水位の実データと過去の災害との比較 $ ^{23)} $ (a)と、それを元に作成した警戒水位を超えたときの状況と予測(b)

のような、危険性を一つだけの指標で表す手法は確立されていない。そのため、「見て分かる」という性能に欠け、わかりにくい $ ^{24} $ 。実践的な提示方法について検討されている $ ^{25} $ が、今後の研究課題である。

### 5.4 避難の危険性

2005年の四国の豪雨災害では、河川が土石流にせき止められ、上流にあった会館が浸水し、自主避難していた2名が亡くなった。図9は福島県の豪雨災害で中学校の裏山が崩壊し、1階が埋まった例である。人はいなかったので人的被害はなかった。コンクリート造であり建物は破損していないが、もし人がいた場合には、被害を生じた可能性がある。水害・土砂災害時の避難所は、コンクリート造の建物で、2階以上が適切である。

「避難所へ到達するために土石流危険渓流を渡らなければならない」などの事例は多数有り、避難経路の安全性の評価は重要だが難しい問題である。道路を全て防御することは現実的ではない以上、経路が危険になる前に勧告・指示を発出することでカバーする方が良いのではないか（「避難ができなくなりますよ」という呼びかけ）。

図9 土砂によって1階が埋没した学校の例

また、山間地の高齢化をふまえ、家屋の近くに安全な建物（シェルター）を確保する方が現実的である、という意見もある $ ^{26} $ 。

近年では車による避難が多い $ ^{27} $ 。道路冠水の影響を受ける（ドアまでの水深で移動が困難）、渋滞を招く（2000年名古屋水害等）という危険性の一方、避難する気持ちになりやすいことや、要援護者が移動しやすいという利点がある。降雨の初期の車による避難の呼びかけは、検討に値すると思われる。

津波災害では、地震発生から津波襲来までの時間が短い場合があり、警報を伝達する時間がないことが考えられる。そのため、海岸部の集落では「自分の身は自分で守る」ことが徹底され、地震直後に通行障害が起きにくいこと、夜間でも通行できること、等の条件で避難路と避難先を決め、実際に避難訓練を行っている。水防訓練においても、豪雨下で夜間に通行ができるか、避難所に危険を感じないか、などを確認しながら避難してみるという実践的訓練が必要ではないか。

### 6. 土砂災害に関する技術的支援のあり方

### 6.1 資源の確保

4.5で述べたような安全管理に関する技術的助言や教育訓練にあたっては、土砂災害など消防部局からすると人材の薄い分野については、外部からの支援を得るのが現実的であろう。土砂災害は一般的には都道府県砂防部局が主管であり、最も情報を有する。4.2の災害では、長野県土木部砂防課の調査団に21日に遭遇し、県が把握している状況、今後の見通し、センサー配置計画などの情報提供をしてくれた。調査に来る人は何らかの知識を有している可能性が高く、情報提供を依頼するのが有効である。

一般論として複数主体による災害対応を円滑に進めるためには、平常時からのコミュニケーションが重要である。大規模な災害時には国の支援を要請することになる
うが、初動時に消防活動の時間スケールで支援をうけるためには、近い場所に助言者を確保する方が有利である。土砂災害に対してソフト対策の重要性が叫ばれて久しい。ソフト対策の最前線に立つ消防署団員に対して、土砂災害に関する人材の厚い都道府県が教育機会を作ることを期待したい。

### 6.2 技術支援の仕組みのあり方

二次災害に関する技術的判断は人の生死に関わるため、大変怖い。もちろん現場隊員・団員の方が身に迫る怖さであることは理解していても、自らの判断が場合によっては生死を直接分けてしまうことが考えられるような状況は、技術者や研究者にはあまりなじみがない。心理的な障壁は大きい。この様な状況下で客観的な観察、考察、判断を期待するには、任務への集中が不可欠である。結果に対する責任や有形無形の行政的压力（例えば、何が何でも不明者を一刻も早く見つける、など）から、技術者を切り離す必要がある。そのような制度のあり方の検討が必要である。時間・空間的制約下での技術的判断は多くの場合洞察を含み、完全には客観的事実ではない。指揮者の判断の一つの材料にすぎず、不可視な将来に対して技術的判断のみに立脚するべきでないことには留意が必要である。

### 6.3 不確実性と判断

破壊という現象は元々確率的であり、地盤の中は不可視である。そのため、土砂災害の完全な客観的予測は不可能である。特に緊急対応期には、時間・空間・資源の限界から、純粋な学問だけでなく経験や主観を援用しながら判断しなければならない。そのため、得られた結果にはどうしても不確実性が生じる。

4.2で述べた土石流到達時間の算出と降雨による作業停止基準案の策定に際し、我々は得られた値を半分とした（安全係数＝2）。このような安全係数の導入は一般的ではあるが、その値については一定の基準はない。この数字は技術者の自信の程度を表すと考えることができ、現象をよく把握できていると考えている場合には1に近づき、現象が見通せていないと感じている場合には大きくとりたい。地すべりの対策工では安全係数は1.05～1.2を目標とする。今回のケースでは自信がなかったため大きな値をとった。この値が妥当であったかどうかについては、各位の批判を待ちたい。

安全係数を含め、技術的判断の過程は被助言者にきちんと伝えられなければならない。逆に助言を受ける立場からは、判断の道筋を説明して貫うよう要求する必要がある。これは、その助言を採用するか否かに強く影響することと、将来状況が変化したかどうか覚知すること、そのときに基準等を見直す必要があるかどうかを判断するのに必要である、という3つの理由からである。

なお、以上の考え方の基盤には、不確実な事に対する洞察を含むが自分の判断に自信がある、というレベルで技術的判断を下すことを想定している。一方、「不確実性が0である」と考えられるレベルに達するまで判断を下すべきではないという考え方もあるかも知れない。このレベルになると技術者としての自然観にも関連してしまうので本稿ではこれ以上の言及を避けるが、筆者は研究によってこの二つのレベルの間を少しでも埋めたいと考えている。

### 7. おわりに

水防活動や土砂災害の救助活動、豪雨下での避難活動などでは、どこに何があるか、どこがどう危険かをよく把握しておくことが大きな力となる。活動の目的・意義を整理し、危険性を認識した上で、行動を判断していくことで、活動がより効果的で安全になっていくものと考える。各組織内で議論を深める際の参考に本資料がなれば幸いである。また、技術者の見方・考え方と災害対応現場の動きの相互理解の一助になることを希望している。

なお、本稿作成に当たっては、引用文献の他に、消防機関等の活動記録を多数参考にした。厳しい活動を振り返り記録するという難しくつらい作業をされた方々に敬意を表します。

## 参考文献

1）「高知県繁藤地区の大規模崩壊について（その1）」、中川鮮・奥西一夫、京都大学防災研究所年報第20号 B-1、1977年4月

2）「二次災害の予知と対策No.1」、全国防災協会、1986年10月

3）「二次災害の予知と対策No.2」、全国防災協会、1987年10月

4）「平成18年7月豪雨土石流災害対策検討委員会 とりまとめ」、長野県、2007年3月

5）「水防を考える」、薩摩川内市消防局警防課、2006年11月

6）「東海豪雨水害に関する記録」、名古屋市、2001年3月

7）「1998年8月北関東・南東北豪雨災害調査報告」、新井場公徳、消防研究所輯報、第52号、1998年3月

8）「建設工事中の斜面崩壊による労働災害の調査・分析」、伊藤和也他、日本地すべり学会誌、第41巻6号、2005年3月

9）「决定版雪崩学」、北海道雪崩事故防止研究会編、山と渓谷社、2002年

10）鯖江・丹生消防組合ホームページ（http://www.fd-sabaenyu.jp/）

11）「斜面崩壊現場の二次崩壊危険度予測手法に関する研究報告書」、消防研究所研究資料第70号、2006年3月
12）「地域防災計画の実務」、京都大学防災研究所編、1997年4月

13）「平成16年新潟県中越地震被害および消防活動に関する調査報告書」、消防研究所研究資料第69号、2005年3月

14）「2006年7月岡谷市湊地区土石流災害対応への技術支援について」、新井場公徳・吉原浩、消防科学と情報、2007年1月

15）長野県砂防情報ステーション

(http://133.105.11.45/index.html)

16）「消防活動における安全管理に関わる検討会報告書」、総務省消防庁、2004年11月

17) 「消防団員の安全教育と訓練のあり方等に関する調査研究報告書」、消防団員等公務災害補償等共済基金、1999年3月

18）「1998年9月高知県集中豪雨による土砂災害の実態（速報）」、平松晋也他、砂防学会誌、第51巻5号、1999年1月

19）「平成5年土砂災害警戒避難態勢実態調査とその分析」、

瀬尾克美他、砂防学会誌、第49巻4号、1996年11月

20）「求められる災害を巡る住民と行政の関係改善」、片田敏孝他、災害情報、No.5、pp.11-16、2007年3月

21）「水害時における情報収集・伝達検討会」、豊岡市、2005年10月

22) 「平成7年7月梅雨前線豪雨時の姫川流域における土砂災害と警戒避難の実態」、菅沼昭彦他、砂防学会誌、第49巻2号、1996年7月

23）「2004活動の記録（消防年報）台風23号水害の記録」、豊岡市消防本部、2005年3月

24）「土砂災害を回避するための情報」、天野篤、災害情報、No.5、pp.19-24、2007年3月

25) 「都道府県と気象庁が共同して土砂災害警戒情報を作成・発表するための手引き」、国土交通省河川局砂防部・気象庁予報部、2005年6月

26）「土砂災害と防災情報」、天野篤・高山陶子、日本地すべり学会誌、第43巻6号、2007年3月

27）「地域防災データ総覧 風水害編（改訂版）」、消防科学総合センター、2001年3月
# Consideration of Dangers and Efficiency of the Activity of Response against Sediment Related Disasters

(Abstract)

Kiminori Araiba, Hiroshi Yoshihara $ ^{*1} $ , Shinsaku Zama, Daisuke Kozeki and Byeong-pyo Jeong $ ^{*2} $

(Accepted June 25,2007)

Factors affecting the safety and efficiency of response activity against sediment related disasters are discussed based on reports of patrol, search and rescue and assistance to evacuation. Problem and difficulty during such activities are found and mitigations against them are suggested. A temporal change of dangerous factors is considered a major background of accidents. Clear recognition of dangers during each activity and its share are important to avoid an accident.
おことわり

# 所外発表論文

目次

ここに掲載されている論文は、他機関の発行する雑誌等から転載されたものであるためインターネット上では公開しておりません。これらの論文の閲覧を希望される方は消防研究センターまでお問い合わせください。

UNSTEADY MOTION OF POOL FIRE ON SMALL-SCALE BURNER

HIROSHI GOTODA and YUKO SASO …… 79

小規模タンクを用いたスロッシング時の浮き屋根の揺動に関する実験的研究

西 晴樹、山田 實、座間 信作、廣川 幹浩、関根 和喜、箕輪 親宏、御子柴 正 …… 88

住宅火災による死者の人的属性からみた死亡率の動向と類型化

鈴木 恵子 …… 97

HAZARDOUS EVALUATION OF ORGANIC BLOWING AGENTS FOR TIRES

Yusaku Iwata, Momota Michihiko and Hiroshi Koseki ..... 107

A closed pressure vessel test (CPVT) screen for explosive properties of energetic organic compounds

A. Knorr, H.Koseki, X.-R.Li, M. Tamura, K.D.Wehrstedt, M.W.Whitmore ..... 112

Thermal characteristics of lysine tri-isocyanate and its mixture with water

Xin-Rui Li, Hiroshi Koseki, Yusaku Iwata ..... 118

COMBUSTION OF LIQUID FUELS FLOATING ON WATER

Jean-Pierre GARO, Hiroshi KOSEKI, Jean-Pierre VANTELON, and Carlos FERNANDEZ-PELLO …… 124

OXIDATION STABILITY AND RISK EVALUATION OF BIODIESEL

Takashi HOSHINO, Yusaku IWATA, and Hiroshi KOSEKI …… 146

PREDICTION OF SPONTANEOUS IGNITION OF WOOD CHIPS BY FERMENTATION

Xin-Rui Li and Hiroshi Koseki …… 160

A Study on Titanium Electrode Fire

Takashi Tsuruda …… 170
The papers listed here are unavailable in this cite because their copyright belong to other organizations. Contact us if you are interested in a paper of the list.

# Articles of Staff of NRIFD Published by Outside Organizations Contents

UNSTEADY MOTION OF POOL FIRE ON SMALL-SCALE BURNER

HIROSHI GOTODA and YUKO SASO …… 79

Experimental Study on Sloshing Behavior of Floating Roofs by using Small-scale Cylindrical Tank

Haruki NISHI, Minoru YAMADA, Shinsaku ZAMA, Yoshihiro HIROKAWA,

Kazuyoshi Sekine, Chikahiro MINOWA, Tadashi MIKOSHIBA …… 88

Life Loss Prevention of Residential Fire Based on Demographics and a Classification of the Fatalities

Keiko SUZUKI …… 97

HAZARDOUS EVALUATION OF ORGANIC BLOWING AGENTS FOR TIRES

Yusaku Iwata, Momota Michihiko and Hiroshi Koseki …… 107

A closed pressure vessel test (CPVT) screen for explosive properties of energetic organic compounds

A. Knorr, H.Koseki, X.-R.Li, M. Tamura, K.D.Wehrstedt, M.W.Whitmore ..... 112

Thermal characteristics of lysine tri-isocyanate and its mixture with water

Xin-Rui Li, Hiroshi Koseki, Yusaku Iwata ..... 118

COMBUSTION OF LIQUID FUELS FLOATING ON WATER

Jean-Pierre GARO, Hiroshi KOSEKI, Jean-Pierre VANTELON, and Carlos FERNANDEZ-PELLO ..... 124

OXIDATION STABILITY AND RISK EVALUATION OF BIODIESEL

Takashi HOSHINO, Yusaku IWATA, and Hiroshi KOSEKI …… 146

PREDICTION OF SPONTANEOUS IGNITION OF WOOD CHIPS BY FERMENTATION

Xin-Rui Li and Hiroshi Koseki …… 160

A Study on Titanium Electrode Fire

Takashi Tsuruda …… 170
# 消防研究所报告

通 卷 103 号

平成19年9月28日発行

禁無断転載

総務省消防庁 消防大学校 消防研究センター

〒182-8508 東京都調布市深大寺東町4-35-3

電話（0422）44-8331（代表）

http://www.fri.go.jp

Email:toiawase2007@fri.go.jp

印刷 (株三州社

105-0012 東京都港区芝大門 1 丁目 1 番 21 号
1 日時：平成27年6月9日（火）14：00～14：30

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：視察の報告（東京都）について事務局から、資料に基づき説明があった。

（２）議題２：その他について

事務局から、第46回委員会において承認した全項目評価書を内閣府が公表したことについて報告があった。

以上
WHITE PAPER ON LAND, INFRASTRUCTURE, TRANSPORT AND TOURISM IN JAPAN, 2009

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
# WHITE PAPER ON LAND, INFRASTRUCTURE, TRANSPORT AND TOURISM IN JAPAN, 2009 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (MLIT)

## Contents

## Part II Trends in MLIT policies

Chapter 1: New MLIT Policies Accommodating the Needs of the Times ..... 1
Chapter 2: Realizing a Tourism Nation and Creating a Beautiful Country ..... 7
Chapter 3: Promoting Regional Revitalization ..... 14
Chapter 4: Forming the comfortable living place ..... 27
Chapter 5: Construction of a Competitive Economic Society ..... 36
Chapter 6: Building a Safe and Peaceful Society ..... 57
Chapter 7: Creating and Preserving a Beautiful and Favorable Environment ..... 88
Chapter 8: Strengthening International Cooperation, Contributions and Competitiveness for the Sustainable Development of our Country ..... 110
Chapter 9: Use of Information and Communication Technology (ICT) and Promotion of Technical Research and Development ..... 117
management of the territorial sea of the exclusive economic zone etc. (4.47 million km $ ^{2} $ ), which is around 12 times the area of the nation's land area (about 380 thousand km $ ^{2} $ ). Hereafter, according to this basic policy, policy enforcement for the preservation and management of the remote island can be performed effectively. Also, on the basis of the “Basic Plan on Ocean Policy”, the ocean policy is being promoted actively.

Section 4 – Efficient and Focused Policy Implementation

### 1. Promoting structural improvement for the comprehensive cost of public works projects

Structural improvement for the comprehensive cost of public constructions has been carried out throughout the government since 1997 under the background of severe financial circumstances. Now, MLIT is putting efforts on the structural improvement of comprehensive cost based on the “MLIT Program of cost structural improvement on public works projects” formulated in March 2008. Specifically, in addition to the existing measures, MLIT also attaches attention on VFM $ ^{1} $ maximization and sets the “Comprehensive Cost Improvement Rate” for assessing 1) the improvement of social cost structures such as the reduction effect of environmental burden; 2) the improvement of the lifecycle cost structure by improving durability of facilities; 3) the cost structural improvement by technology reform of private enterprises, and targets to achieve 15% of the Comprehensive Cost Improvement Rate compared with that of FY 2007 within five years. As a result, the achievement of the Comprehensive Cost Improvement Rate of MLIT and related institutions in FY 2008 was 3.7%.
## 2 ) Information supply to consumers

On top of the supervision that has been performed by the government, for the purpose of ensuring safety/security through supervision by the market and appropriate selection of consumers and the markets for them, MLIT has released the “Negative Information Search Website”, which gathers the punishment history of the enterprises related to buildings like housing and public transport institutions, on the MLIT website $ ^{1} $ .

## 3 ) Better improvement on the transparency of project planning processes for social infrastructure development

On the occasion of infrastructure promotion, it is important to ensure transparency and fairness from the planning stage and obtain the understanding and cooperation of citizens. Therefore, in FY 2008, taking into account citizen participation, MLIT is renewing the guidelines on the standard mindset for the ideal way of carrying out technical/professional reviews on projects, multi-plan settings from the beginning of the project planning and the ideal way of carrying out project planning procedures up to the end of proposal selection from a comprehensive viewpoint, and is also working on further improvement of transparency.
Furthermore, the “Japan Tourism Agency Commissioner Award” for recognizing the individuals and organizations that made great contributions to the promotion and development of tourism, was launched in FY 2009, and 13 individuals and organizations have been awarded since.

### 1. Creation of Internationally-Competitive, Attractive Points of Interest

On the basis of the “Act on Promotion of Tourists’ Visits and Stays through Development of Tourism Areas” (Tourism Area Development Act), the “Tourism Areas,” consisting of numerous sightseeing spots in a wide range, are being developed, and the area formation of enabling the overseas/domestic tourists to stay over 3 days and 2 nights (or more) is targeted. The national government provides comprehensive support to the efforts made by regional cooperation. With the Tourism Area Development Project Subsidy Scheme $ ^{1} $ towards work implemented by private sector organizations for uplifting attractiveness to tourists and work on tourism resources utilization, MLIT provides support by cooperating with projects through invigoration project subsidies for farming, mountain and fishing villages. In FY 2009, 14 Development of Tourism Areas Implementation projects were authorized.

In addition, in order to implement the social infrastructure development of Tourism Areas more smoothly and effectively, MLIT set up communication meetings in each tourism area one by one and has been carrying out field studies since April 2009.

Moreover, based on the practical plans on the development of Tourism Areas that provide comprehensive support to projects related to efforts in tourism-centered area formation through various projects and policies under its control, MLIT provides support on the launch stage for regions that are planning the formation of tourism areas and on social infrastructure development projects related to the smooth promotion of tourism area development projects.

Also, MLIT compiled a set of excellent development cases of local tourism towns and communicated the information inside/outside to provide support for efforts towards the development of local tourism towns.

Furthermore, in order to encourage the creation of tourism products that maximize the attractiveness of tourism areas by the partnership and cooperation between regional tourism-related parties and travel companies, MLIT continues to hold the “Tourism Area Formation Advisory Conference” for each local block in FY 2009 and provides concentrated consultation to autonomous bodies, tourism-related organizations, NPOs, etc.

## Promoting long stays of tourists through the development of Tourism Areas
2. Reinforcement of the International Competitiveness of the Tourism Industry and the Training of Talented Individuals to Contribute to Tourism Promotion

(1) Invigoration of the hotel industry

Starting with the hotel industry, MLIT has built a new business model for the tourism industry. For the purpose of popularization and awareness, 14 demonstration projects aimed at raising room occupancy and the enhancement of business cooperation/efficiency were implemented in FY 2009. Moreover, in order to support the extensive revitalization of hotel areas, seminars were held and advisories were dispatched.

(2) Training of talent to contribute to tourism invigoration

1) Promotion of policies of governments-industries-academia cooperation for training talented individuals for tourism

“Conference on the Cooperation of Industry-Government-Academia for Developing Tourism related Talents,” composed of universities with tourism faculties/departments, industrial associations, and related governments and agencies, was held to share information and issues regarding talent training. Also “Internship Model Projects” were conducted and the “Cooperation Practices of Industry-Government-Academia Working Group” was organized.

2) Establishment of a charismatic tourism school

In FY 2009, in order to train talented individuals who act as the key for tourism area invigoration, MLIT invited certified “Charismatic Tourism” $ ^{1} $ instructors from all over the country and established the Charismatic Tourism School for passing down know-how for success and organizing field experience activities etc., in 8 districts.

3) Support for talent-training efforts for tourism area formation

From October 2008, in order to encourage efforts in talent training for regional voluntary/independent tourism area formation, MLIT is working out guidelines, which act as the direction of regional talent training. Moreover, in addition to organizing the “Symposium of Tourism Area Formation” in June 2009, MLIT is continuing to build the regional network by setting up the “Talent Training Support for Tourism Area Formation”, etc.

4) Implementation of “Tourism Area Producer” model projects

In addition to finding/training external talents who lead efforts in regional tourism promotion, the “Tourism Area Producer” model business for talent-area matching was carried out in three districts in FY 2009. Moreover, MLIT is planning the
3. Community development that makes better use of the local natural environment, history and culture

1) Conservation and utilization of national memorial affairs and intrinsic national cultural legacies

In order to conserve and utilize national memorial events or intrinsic and excellent national cultural legacies, the development of national government parks, set up upon a Cabinet meeting decision, is being promoted. Beginning with Showa Memorial Park, 5 parks have been opened. In FY 2009, the development of the surrounding areas of the Kitora Tumulus Area was carried out in “The Asuka-Nara Palace Site Historical National Government Park” (Asuka Zone).

2) Conservation of historic landscapes in ancient cities

In ancient cities such as Kyoto City, Nara City and Kamakura City, restrictions on the construction/reconstruction/renovation of buildings and development of residential areas are implemented based on the Ancient City Preservation Act. At the same time, MLIT is working on the conservation of historic landscapes in ancient cities through implementing the Ancient City Conservation Project of land purchase, and popularization and educational activities.

3) Conservation and utilization of historical public buildings

For contributing to the development of regional areas, MLIT is promoting the conservation and utilization of historical government facilities that

Historical sabo facilities that protect the region

have been familiar in the region for a long time. At the same time, measures that contribute to the formation of new exchange places are being pushed forward, such as environmental development focusing on historical sabo facilities and their surrounding environments as regional tourism resources.

4) Promotion of community development through the maintenance and improvement of historic landscape

To support community development through historical appearance and atmosphere created by historical buildings (e.g. castles and shrines), streets of samurai housing, and activities reflecting history and tradition such as ritual festivals and events, the “Law on the Maintenance and Improvement of Historic Landscape in a Community” was established in 2008. As of 31 $ ^{st} $ March 2010, support for historical community development is being provided to 16 approved municipalities.
# 1. Developing international cities with international competitiveness

## Reinforcing international exchange and logistics in metropolitan areas

As it is important to enhance international competitiveness through reinforcing international exchange and logistics regarding revitalizing cities, improving accessibility and enhancing functions in base airports and harbors are urgent issues. In response to the approval of the project, therefore, additional functions at the international base airports (Narita International Airport, Kansai International Airport and Chubu International Airport) have been implemented. Tokyo International Airport (Haneda) was re-expanded and the accessibility to the airports improved. Moreover, hub spots have been deployed such as high-level international standard terminals regarding international harbors in metropolitan areas. At the same time, super-central harbor projects have been promoted to provide 24-hour services at major container terminals and to standardize/simplify harbor procedures, etc. aiming to exceed the cost/service standard of major harbors in Asia.

Enhancing functions of international harbors

### 2. Developing secure and beautiful cities

## Reorganizing the wide-area disaster management base in the Tokyo Bay coastal area

The wide-area disaster management base has been developed in cooperation with relevant government organizations to function as the core of wide-area disaster prevention activities when a large-scale disaster occurs such as earthquakes in the Tokyo area metropolitan area. The operational system coordinated with the Cabinet Office has been reinforced for the Tokyo Bay coastal area. The Higashi-Ogishima area has been placed in service in 2008 and the Ariake-no-Oka area has been developed to be in full service in the summer in fiscal year 2010. In Keihanshin metropolitan area, the development has been advanced in the Sakaisenboku-ko Sakai 2 $ ^{nd} $ ward based on the agreement reached at the Keihanshin Metropolitan Disaster Prevention Committee since fiscal year 2008.