Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
解說

# リアルタイム地震被害想定と情報配信

遠藤 真、座間 信作

(平成19年8月13日受理)

1995年兵庫県南部地震以降、情報の空白期間を埋めることの重要性が強く意識された。消防研究センターでは、そのことが発端となって簡易型地震被害想定システムを開発した。一方、気象庁では気象衛星「ひまわり」を介して、発生した地震の情報を配信する緊急情報衛星同報システムを運用していた。その緊急情報衛星同報システムと簡易型システムをリンクさせるシステムを構築した。そのシステムの概要は以下のとおりである。「ひまわり」からの情報を自動的に取得し解析・集計を行う。その結果をWEBで公開する。さらに、その情報を携帯電話にメールで知らせ、それを受けたユーザーがWEBにアクセスし情報を得るというものである。本稿では、開発したシステムの技術的な側面について解説する。

### 1. はじめに

地震被害想定は地震対策の基本となるもので、従来は主に予防対策に資することを目的として、国・都道府県で多く行われてきた。しかし、1995年兵庫県南部地震での初動体制の確立が極めて遅く、実被害情報の早期把握が困難な中で、情報の空白を埋めることの重要性が強く意識された。そこで、簡単かつ迅速に地震被害の凡を提示することのできる簡易型地震被害想定システム（以下、簡易型システムという）を兵庫県南部地震の翌年に開発した $ ^{1} $ 。簡単に、誰もが、震源情報を入力するだけで、被害の概要を得ることができることをコンセプトに開発されたものであるが、あくまでPCがあり震源情報が得られることを条件としていることから、どんなときにでもリアルタイムで被害推定に係る情報を得ることはきわめて難しかった。

一方、震源情報を自動的に取得して計算できるようにとの要望が消防庁からあったことを受け、1998年に簡易型システムを消防庁防災情報システム（以下、防災情報システムという）とリンクさせ、被害推定をリアルタイムかつ自動的に行うことを可能とした。

ところで、被害推定の結果の取得には、インターネットや携帯電話などの身近な情報端末を使用することが望まれる。しかし、災害に強いと言われたデータ通信であっても、災害時に輻軫が起こり、数時間以上の遅延の認められるようになってきた。従って、その輻軫に巻き込まれる前に、いち早く情報を配信することが必要とされた。

そこで、地震発生直後数分程度で送信される気象衛星「ひまわり」からの情報に基づいて被害想定を行い、携帯電話に地震概要と被害の集計結果をメールで送り、詳細はWEBで取得する消研WEB版自動配信システム（以下、本システムという）を構築した。本システムは極めて簡単な仕組みで地震直後における初動体制の早期確立のための支援情報を提示できることから、地方自治体等における活用が期待される。

本稿ではこれらのシステムの技術面について紹介することで、本システムの普及ひいては地震直後応急対応の円滑化に資することを目的とする。

### 2. システム開発における技術的改良の経緯

我々が開発してきた自動配信システムには、イントラネット内で限定的な利用を目的として開発した消防庁版自動配信システムと、インターネットを介して公衆網からアクセスできる本システムの2つのシステムがある。これらのシステムの開発の経緯等について以下に述べる。

### 2.1 消防庁版自動配信システム

消防庁において1996年に運用を開始した防災情報システムは、震度情報ネットワークなど複数のサブシステムを統括し、災害時に消防庁が立ち上げる災害対策本部に様々な情報を提供する機能を有している（図1）。また、
図1 消防庁防災情報システムのメイン画面

気象庁緊急防災情報システム等の他機関からの情報も防災情報システムに集約されている。

消防庁内部で簡易型システムは、地震発生時の初動対応のための一情報を提供するツールとして評価、活用されていた。当初、簡易型システムの操作は、気象庁緊急防災情報システムから発信される警報に基づいて簡易型システムを起動し、震源情報を職員自らが入力し、かつ計算範囲の選択、集計・印刷を行う、というようにすべて手動で行われていた。当時の寺村防災情報室長（現、消防庁審議官）が、自ら表示範囲全体を自動計算できるように簡易型システムを改良したことが、消防庁版自動配信システムの開発のきっかけとなった。

### 2.2 消研WEB版自動配信システム

消防研究センターでは、地震や津波が発生した際の情報を早期に収集する目的で、気象庁緊急情報衛星同報システムを1999年から利用している。当初、警報をサイレンで知らせるのみであったが、2004年にバージョンアップした際にメールによる個別通知機能が追加された。本システムではこの機能を利用して、地震の諸元を取得している。

本システムを開発するに当たり、簡易型システムを全面的に改訂した。これにより、計算の高速化、計算範囲の広域化などを行い、他のシステムとの連携 $ ^{2)} $ など利活用の範囲が広がった。

2007年現在33のユーザーに対して、震度4以上もしくはマグニチュード5以上の場合に推定を行い、その結果をメール配信する試験運用を行っている。

### 3. 消防庁版自動配信システムに関する技術的検討

### 3.1 防災情報システムの改良

前述のように消防庁版自動配信システムを開発する時点で、既に防災情報システムは完成していた。それは、閉じられた系で動作することを前提で設計されていたため、他のシステムとの連携を目的とした外部入出力インターフェイスは存在しなかった。そこで、新たに外部入出力インターフェイスとして、気象庁緊急防災情報システムと震度情報ネットワークにメール送信機能を、震度情報ネットワークにHTTPプロトコルによる情報の送受信機能を追加した。

### 3.2 接続モジュールの開発

簡易型システム内部に防災情報システムとの接続を行うインターフェイスを追加することが困難であったため、双方を接続するための接続モジュールを開発した（図2）。この接続モジュールは、以下の処理を行う。

・気象庁緊急防災情報システムもしくは震度情報ネットワークから地震発生時に発せられるメールを受信したかを監視する。送信元のアドレスを解析し、どちらのシステムからのメールかを判断する。監視時間間隔は任意に設定できる。

メール受信をもってトリガーとし、震源情報を震度情報ネットワークから防災情報システムを介してHTTPプロトコルで取得する。トリガーとなったメールの配信時間から過去任意の時間までに起こった全地震の計測震度を受信する。その中で最大震度が、設定した閾値を超えた場合、震源情報をHTTPプロトコルで取得する。複数の地震の発生日時がその範囲内にあった場合には、マグニチュードが最大の地震に対して計算する。

・取得した震源情報を、DDE（Dynamic Data Exchange）接続された簡易型システムに送信し、自動計算を処理するコマンドを発行する。DDEとは、Windowsのアプリケーションソフト同士がデータやコマンドの送受信を行うための手段の一つであり、複雑な処理を用いずに対応するソフトを構築できるという利点がある。

・計算完了のメッセージを受け取ると、計算結果のファイルをWEBページ用に成型し、WEBサーバに登録を行う。(図3)

図2 簡易型システムと防災情報システムとのリンクのための接続モジュール
図3 計算結果のWEBページ用出力例

### 3.3 簡易型システムの改良

簡易型システムは、最大で約160km四方の範囲での計算をする能力しか備えていなかった。そのため、今後発生が懸念されている東海地震や東南海地震などにより被害が発生するであろう広域をカバーすることはできなかった。そこで、計算可能範囲を従来の最大範囲の9面分、約480km四方を一括して計算し集計できるように機能拡張を行った（図4）。

また、計算する場所の指定も画面上で位置を確認しながら手動で行っていたものを、以下のアルゴリズムで、自動設定できるようにした。

・震源が陸地であった場合は、その位置を計算範囲の中心とする。

図４ 広域の被害推定結果例

・震央が海域であった場合は、その位置を中心に反時計回りに2次メッシュレベル（10×10km²）で陸地をサーチし、最初に検索された地点を計算範囲の中心とした。後に、海域に震源がある場合のアルゴリズムは、震源を日本列島付近の海域の1次メッシュ（80×80km²）ごとに計算の中心とする地点を予めメッシュデータとして準備する方式に改良した。これにより、方形でサーチした場合に発生した表示位置がずれるという問題を、完全ではないがある程度解決することができた。

実際の地震を対象とした自動計算のみでなく、仮想地震を設定し防災訓練等で使用することを想定し、手動による計算、WEBへの登録を行う機能も備わっている。自動で登録される地震リストとは区別され、独自のリストに追加される。

### 3.4 システム構成

消防庁の危機管理センター内に、専用PCを1台設置し運用している。常時稼動することを考慮し、OSにWindows NTサーバを用いた。使用しているソフトウェアは、以下の通りである（図5）。

・WEBサーバ：作成した計算結果ページの管理を行う。

・メールサーバ：防災情報システムからのトリガーを受信するために使用する。

・接続モジュール

・簡易型システム（消防庁版自動配信システム）

### 3.5 処理手順

地震発生からすべての処理の完了までのアルゴリズムは以下の通りである。

1）地震発生 ①（番号は図5に対応）

2）防災情報システムから地震発生メール送信 $ ^{②} $

3）自メールサーバがメールを取得する

4）受信フォルダにメールを格納する ③

5）メール監視ソフトが、新規に保存されたメールを確認する。③

6）HTTPプロトコルで、震度情報ネットワークに対し、

震源情報の取得をリクエストする ④

7）震源情報がリターンされると、DDE接続された簡易型に対してその情報を転送する ⑤⑥

8）震源情報を基に計算範囲を自動決定する

9）被害ごとの画像をファイルに保存する $ ^{⑥} $

10）被害を市町村、都道府県単位で自動集計しファイルに保存する

11）プリンタに計算結果を印刷する

12）自WEBサーバに、発生日時を基本としたタイトルで新規にWEBページを登録する⑦

13）消防庁内のイントラネットにて、計算結果を閲覧可能となる
図５ 消防庁システム構成とデータの流れ

## 4 ．消研WEB版システムについて

### 4.1 緊急情報衛星同報システムの概要

気象庁は、気象官署への迅速な津波予報の伝達を目的として、気象衛星「ひまわり」を利用した緊急情報衛星同報システムを整備している。これは、「ひまわり」経由で津波予報や震度情報等を伝達するシステムであり、受信設備を整備することにより利用することができる。電波法により気象庁への届出は必要となるが、サービスは無償で受けられる。

「ひまわり」から受信した情報を解析し表示するシステムは、複数の企業から販売されている。消防研究センターでは、その中からケンウッド社製のTSUNAMI-VAN7700（以後、つなみ番という）を、1999年から使用

図6 つなみ番表示画面

している。緊急情報は、「ひまわり」から468.924MHzで配信され、この信号を屋外に設置したヘリカル型アンテナで受信する。その後、バンドパスフィルターで不要な電波を遮断し、ローノイズアンプで信号を増幅後、屋内に設置した受信機へ出力する。受信機では復調した電文をRS-232CでPCに出力する。PCでは、電文を処理し地図上に表示（図6）すると共に、地震情報をメールで配信する。

本システムでは、このメール配信機能を処理開始のトリガーとして利用している。メール配信には、地震発生領域や最大震度など多種の条件が設定できるが、本システム以外へも情報を提供していることから、すべての情報を配信する設定になっている。即ち、メールを受信する接続モジュール側で条件設定をすることになっている。

### 4.2 簡易型システムの拡張

簡易型システムの応用・拡張として、本システムの自動配信機能と共に、需要量予測機能が要求さていた $ ^{2)} $ 。この2つの機能を構築するためには、従来の簡易型システムではプログラミング上機能を追加するには限界となっていた。そこで、開発言語をVisualBasic4.0（16bit版）からより高機能なVisualBasic6.0に変更し、基本部のソースコードを変換した。また、全面的にプログラムを見直し、以下のような機能拡張を行った。

・計算の高速化のために、データの構造を属性ごとの1次メッシュ（80×80km²）単位に変更した。

・東海、東南海、南海地震が連動した場合のような巨大地震にも対応できるように、計算範囲を任意に設定できるようにした。表示も従来の固定から、任意の倍率で表示できるようにした。

・WEBや携帯電話など異なる画素数に対しても最適な表
示ができるように、表示画面のサイズを任意に設定できるようにした。また、情報設定部と表示部を別のウィンドウに分けると共に、マルチウィンドウに対応した。

・2006年の市町村合併を考慮し、市町村界を新旧の市町村名で表示できるようにした。また、人口と家屋数は、2000年度の国勢調査のデータを使用した。

その他、応急対応需要量を算出するために必要な機能を追加したが、その内容については参考文献を、参照のこと。

・マルチスレッドに対応した。その効果は、演算中であっても次のメールの確認を行うなど並列処理を行う際に発揮される。

・外部プログラムから自動的にコントロールするためのインターフェイスを追加した。これによって、4.3の接続モジュールが指定したフォルダに保存した諸元を読み出し、自動的に被害推定を行い画面の作成と被害の集計を行うことができるようになった。

・震度情報から範囲が特定されない場合は、震央を中心とした予め指定された長さの方形を範囲とする。取得した最大震度から設定した値を減じた震度以上の地域を含む範囲を解析する範囲をとした。指定した範囲が設定された最低解析範囲以下であった場合は、修正される。なお、震度情報は、時間経過にしたがって、都道府県単位の精度の粗い速報値から市町村震度計からの詳細情報が追加される。より詳細な情報がメールに含まれた場合、同じ時刻に発生した地震であれば、再度解析が行われ修正される。修正された場合は、登録ユーザーへのメールの再送は行われないが、閲覧するWEBページは最新の結果になる。

### 4.3 接続モジュールの開発

このモジュール（図7）は、設定された時間間隔で割り当てられたメールボックスと一時情報格納フォルダに新規のデータがあるかをチェックし、地震情報のデータのみ抽出するためのものである。抽出の方法は以下の3通りの方法がある。

1）地震情報メールアドレスに対して「つなみ番」から配

図7 接続モジュール画面

信された地震情報メールが、メールボックスに格納される。そのメールをファイルに保存し解析に使用する。解析には、レジストリに保存された条件を使用する。

2）「つなみ番」から配信される地震情報メールと同様のファイルを一時情報格納フォルダにコピーすると、通常のメールの処理と同様に解析を行う。この場合は、WEBサーバへの解析結果のアップロードと登録ユーザーへメールが配信される。

3）通常の解析とは異なり、試行（デモ）モードとして解析を行う機能も有する。地震情報メールアドレスに対して特定のフォーマットのメールを送信することにより、デモモードで解析を行う。この場合は、送信元のメールアドレスに対しての解析結果メールが返信される。

デモモードの場合は、無条件で解析を行う。しかし、メールボックスを介して解析を行う場合には以下の手順に従って行われる。

1）データを解析し、震源情報（緯度経度、マグニチュード、深さ）と、震度情報を取得する。

2）取得した震度の最大値が、設定した震度を超えた場合、もしくは取得したマグニチュードが設定値を超えかつ震度が設定した解析最低震度以上の場合に解析を行う。

### 4.4 WEB配信モジュールの開発

このモジュールは、解析した情報と被害想定収面を通常のWEBページと携帯電話用のWEBページの2種類をWEB公開サーバヘアップロードするためのものである。解析の結果を受けて、被害を集計した結果と画像をWEBサーバヘHTTPプロトコルでアップロードする。

新しい地震が発生すると、トップページが最新の計算結果に置き換わる。余震が設定した条件を満たした場合でも同様である。そのため、本震の結果を閲覧する場合は、検索機能を使用する必要がある。また、過去の地震の計算結果を参照する場合にも、地震の諸元による検索

図8 検索結果画面
図9 雛形ファイルから生成されたメール例

図10 携帯電話への配信画面
図11 Web版システム構成とデータの流れ

を行う必要がある（図8）。

検索の条件は、発生年月日、震源座標の範囲指定、マグニチュード、震源の深さをそれぞれ単独で指定する方法と、それらの条件を複合して指定する方法がある。検索結果として表示された一覧から、日標となる地震の推定結果を閲覧する

### 4.5 携帯電話へのメール配信モジュールの開発

このモジュールは、集計結果とWEBサーバへのURLリンクを記載したメールを登録されたユーザーに配信するためのものである。メールの文章は、雛形ファイルに地震情報や被害数などの部分を差込変更して生成される(図9)。URLリンクから先の作成された画面の遷移を図10に示す。

### 4.6 システム構成

配信用のPCは、消防研究センターに設置されており、OSにLINUXをデータベースにPostgreSQLを用いて、登録された過去の地震の管理と検索機能に使用している。WEBサーバにApacheを用いて、新規のページの作成や配信の管理に使用している。新しいページの更新にはHTTPプロトコルを使用している。

携帯電話用のページは、携帯電話キャリアの3社それぞれに対応している。試験運用中でもあり、通常のページの接続には、ユーザーIDとパスワードが要求される。現在のところ、携帯電話用のページへの接続では要求されない。ただし、携帯電話以外からのアクセスはブロックしている。

メールの送受信には、消防研究センターの既存のサーバに2つのメールアドレスを使用している。1つは、「つなみ番」からのメール受信用である。接続モジュールは、定期的に巡検し最新のメールが存在した場合、それをトリガーとして処理を開始する。もう1つは、地震情報をメールに配信する際に使用する。発生した地震が条件を満たし計算が行われると、接続モジュールが、このメールアドレスに対して、被害推定計算を行ったこと及びアクセスすべきURLを送信する。現在は、特別なメール管理をおこなっておらず、このメールアドレスにフォワードをかけ、複数の登録ユーザーに一斉に同メールを送信するようになっている。

その他は、接続モジュールならびに拡張された計算部が動作するPCと、「つなみ番」がネットワークで接続されている（図11）。

### 4.7 処理手順

地震発生から想定結果の受信までのアルゴリズムは、以下の通りである。

1）地震発生

2）「つなみ番」から地震情報メール送信 ①（番号は図11に対応）

3）消研メールサーバがメールを受信

4）接続モジュールがメールを確認 $ ^{②} $

5）メールを解析し、計算に必要な震源情報等を作成

6）簡易型システムを起動

7）被害ごとの画像をファイルに保存 $ ③ $

8）被害を市町村、都道府県単位で自動集計しファイルに保存 ③

9）WEBページを作成 $ ^{④} $

10）HTTPプロトコルで、WEBサーバに最新ページを登録 $ ^{⑤} $

11）地震速報メール内容を作成 ⑥
12) メールサーバに地震速報メールを送信 $ ^{⑦} $

13）メールサーバが、登録されたユーザーにメールを配信 ⑧

14）メールを受け取ったユーザーが、WEBサーバにアクセスし想定結果を閲覧 $ ^{⑨} $

### 4.8 事例

2007年3月25日9時42分に発生した能登半島地震の際に、実際に送信されたメールとWEB上の計算結果を紹介する。

1）地震発生直後の9時44分12秒に「つなみ番」から第1報のメールが届いた。その内容は、地震の情報ではなく津波に関する情報であった。そして、9時44分42秒の第3報で、各地の観測された震度情報の記述があった。その後、第12報までは、津波に関する情報や各地の震度に関する情報が送信されるが、震源情報が無いため計算は行なわれていない。図12は、その時の「つなみ番」の表示画面である。

2）9時47分56秒の第13報に、震源情報が付加された。この情報を基に被害推定が行なわれた。

3）9時48分33秒に自動配信システムから、登録ユーザーに対して一斉に地震発生を知らせるメールが送信された。自動配信されたWEB画面を図13に示す。

上記のように、震源情報を「つなみ番」から得て、登録ユーザーにメールを発信するまでの所要時間は1分以内である。

現在のところ、被害数を集計しWEBページを生成した後にメールを出すため、この部分の時間短縮は困難であ

図12 「つなみ番」表示画面

る。WEBページの生成を別スレッドで行ない、被害集計結果だけをメール発信するように変更すれば、10秒以内に短縮することが可能であると思われる。

### 5. 今後の展望

### 5.1 システムの脆弱性の改善

本システムは現在試験運用中であるが、今後実運用に入るためには、システムの2重化や非常用電源の確保などシステムの脆弱性を改善する必要がある。いかなる状況においても正常に機能するようにするのであれば、消防庁内に設置することが後出の全国瞬時警報システムとの連携においても最適である。また、民間のデータセンター（緊急地震速報の2次配信業者もこのような施設を使用している）等を利用し、連携するすべてのシステムを設置することも選択肢の一つである。但し、この場合は別途維持・管理のためのコストがかかる。ランニングコストなどについても、今後検討する必要がある。

### 5.2 消防庁全国瞬時警報システムとの連携

緊急情報衛星同報システムの運用は、2009年3月31日をもって終了する旨、気象庁より発表された。

(http://www.jma.ne.jp/jma/kishou/177jmh/index.html)

そこで、震源情報として消防庁の全国瞬時警報システム（通称、J-ALERT）で扱う緊急地震速報を用いることを検討している。現在のところプログラムの試作は完了し、J-ALERTからの情報に基づく実証試験を行い、実運用を目指している。

試験的に配信を開始したJ-ALERTが2007年3月25日の能

図13 自動配信されたWEB画面
登半島地震の際に実際に発信した情報（表1中Mまでの部分）に基づき被害推定を行った（図14）。初期段階の情報に基づいて計算を行うと、最大震度が4から6弱まで大きなばらつきが生じる。地震を感知した地震計の数が多くなるにつれ、震源情報が最終的な値に近づくが、現在のところ推定計算を行った場合に被害が発生するような地震が他に無いため、どの時点の情報を用いることが有効であるのか定かでなく、今後の更なる検討が必要である。

なお、「ひまわり」からの自動配信システムでは、震源情報を受信するまでに5分かかった。J-ALERTでは、同一の情報が9時42分54秒に発信されている（表1中網掛けの部分）。

### 5.3 需要量予測システムへの応用

被害推定結果を有効な応急対応行動に結びつけるための情報として、必要となる人的・物的資源（応急対応需要量）を提示することが重要であるとの認識に基づき、大都市大震災軽減化特別プロジェクトにおいて検討して

表 1 J-ALERTが発信した震源情報と推定結果

発信日時	北緯	東経	深さ	M	家屋被害	出火件数	死者数	負傷者数	避難者数
2007/03/25 09:42:07	37.3	135.9	10	7.0	0	0	0	0	0
2007/03/25 09:42:09	37.2	136.7	10	6.1	0	0	0	0	0
2007/03/25 09:42:11	37.2	136.7	10	6.7	75	5	4	19	28
2007/03/25 09:42:13	37.2	136.7	10	6.7	75	5	4	19	28
2007/03/25 09:42:15	37.2	136.7	10	6.6	20	1.5	1	3	4
2007/03/25 09:42:27	37.2	136.7	10	6.9	391	18	21	120	180
2007/03/25 09:42:34	37.2	136.7	10	7.0	745	32	41	216	349
2007/03/25 09:42:42	37.2	136.7	30	7.0	188	11	10	50	74
2007/03/25 09:42:49	37.2	136.5	10	7.1	436	24	24	111	517
2007/03/25 09:42:54	37.3	136.5	50	7.1	22	2	1	4	5
2007/03/25 09:43:13	37.3	136.5	50	7.1	22	2	1	4	5
37.2	136.7	11	6.9	366	20	20	113	172

図14 被害推定結果
きた³。

そこでは、本システムの計算エンジンをベースに需要量予測システム $ ^{2)} $ （図15、図16）が開発された。その成果を広く普及させるため、複数の地方自治体や消防本部にこのシステムを試験的に配布し、改良のための問題点等を洗い出している。

### 5.4 震度情報を用いた面的補正

地震動強さの分布を、多点の震度情報を用いて面的に補正する手法は、特に海域に発生する地震の場合に有効であり $ ^{1)} $ $ ^{4)} $ 、既に内閣府のEESで用いられている。本システムでこれを実現することも試みている。その際の計算手順は、計測震度の読み込み、補正範囲の自動選択、観測点の増幅度補正、最大震度の面的補正の4ステップである（図17）。

2003年千葉県北部を震源とする地震（東京都江戸川区で震度5強を観測した地震）について、震源情報のみ、震源情報と震度情報、震度情報のみの3ケースについて比較した結果を図18に示す。震源情報のみの場合に最大震度は震度4であるが、計測震度による補正を行うと面全体に震度が増加した。震度情報のみで面的に計算した場合、観測点が密にある地域においては、ほぼ同様の結果が得られた。ただし、距離による減衰を考慮していないため、観測点が疎である地域では、誤差が大きくなる場合がある。震度情報を使用した手法では、東京大学地震研究所が作成した最大速度分布 $ ^{5)} $ と同じ傾向が得られた（図19）。なお、現在のところ計測震度は、県単位で集計し震度情報ネットワークに送られてくるため、その取得にはある程度の時間を必要とする。

### 6. おわりに

簡易型システムの拡張性および今後の可能性について述べてきた。簡易型システムによる推定値には、1桁程

図15 需要量予測システムの面的被害推定画面

度の誤差が内包されている¹）。従って、推計結果の誤差を認識し、被害の全体像をイメージできるリテラシーが要求される。地震直後に実被害の全体を把握することは至難の業であり、その中で最適な応急対応を実施することの方策を考えることが重要である。同時に、実被害情報を早期に得る体制、技術開発の充実をすすめ、推定と実情報とを一貫して取り扱い、すなわち時々刻々取得できる情報に基づく逐次推定という更新過程を取り入れ、常に最新の災害状況の把握とそれに基づく先読みの対応方策の提示が可能なシステム開発が必要である。

最後に、直後対応の迅速・円滑な実施のみならず、防災訓練や防災マニュアルの作成などの予防対策への活用を通して、本システムを防災・減災に役立ていただければ幸いである。

## 参考文献

1）座間信作，細川直史：簡易型地震被害想定システムの開発，消防研究所報告，No.82，pp.26-33，1996

2）遠藤真，胡哲新，座間信作，関沢愛：市町村を対象とした地震災害応急対応需要量予測システムの開発，日本地震工学会大会2005梗概集，pp.520-521，2005

3）文部科学省「大都市大震災軽減化プロジェクト」平成17年度成果報告書、耐震研究の地震防災対策への反映，pp511-522、2006

4）座間信作，遠藤真，細川直史，畑山健：簡易型被害想定システムの改良，消防研究所報告，No.90，pp.1-10，2000

5）2005年千葉県北西部の地震-震源メカニズム-強震動一，東京大学地震研究所強振動グループ，http://saigai.eri.u-tokyo.ac.jp/saigai/chiba/index.html

図16 需要量予測システムの需要量一覧画面
図17 震度情報による補正の4ステップ画面

図18 使用情報ごとの計算結果

図19 最大速度分布⁵)と本システムの補正結果の比較
# Real-Time Earthquake Damage Estimation System and Its Utilization

(Abstract)

Makoto Endo and Shinsaku Zama

(Accepted August 13,2007)

One of the lessons learned from the 1995 Hyogo-ken Nanbu earthquake is necessity of breaking up 'information gap' just after an earthquake for rational initial response. As one of the countermeasures, we have developed the earthquake damage estimation system that can rapidly calculate for any region in Japan and that can be easily operated using a PC. Furthermore, we have extended the system to automatically deliver the estimated results by Email to cell phones of person in charge of disaster prevention prior to the occurrence of communication congestion after an earthquake. This paper mainly describes this extended system focusing on technical aspects.
解說

# 土砂災害への対応活動のあり方に関する考察

新井場 公徳、吉原 浩 $ ^{*1} $ 、座間 信作、河関 大祐、鄭 炳表 $ ^{*2} $

(平成19年6月25日受理)

崖崩れや土石流、山崩れなどの土砂災害に対する初期対応の安全性、確実性に関して検討した。消防団や地域防災組織、常設消防などの現場活動を想定し、発災前の警戒巡視活動、発災後の救助活動と、住民の避難について、既往資料等をとりまとめ、その課題を抽出して改善策について考察した。時間的な災害状況の変化により事故が発生しやすいこと、活動における危険性を認識する必要があること、情報と認識の共有が重要であることを示した。

### 1. はじめに

災害現場において果敢に行動し、土砂に取り残された方を救出する記録は数多い。これらの話は強く心を打つ。ほとんどの場合、これらの活動は事故無く遂行される。事故は、ごくたまにしか発生しない。しかし万一発生した場合の被害は、決して小さくない。めったに発生しないからといって軽視すべきではない。人命を守るという任務のうちには、救助者自身の命も含まれているはずだ。

発生直後の災害現場では、危険性を判断できる前に、安全かどうか気にする余裕もない時間帯、危険性を意識から排除したい時間帯もあろう。危険云々をいう前に埋まった人を捜せ、という価値観もあろうし、安全第一、という価値観もあろう。このような価値判断は、人、地位等によって異なるため一般化することは困難だが、冒そうとする危険について認知することは、的確な判断を行う上で重要であろう。本稿はその一助となることを目的として、土砂災害対応に係わる防災活動全体を概観し、課題等について整理・検討した。災害対応活動において、「勇気」と「絆」が重要であることを否定しない。それに「知」を加えることにより、活動の安全性と確実性が向上されることを期待する。

なお、土砂災害には、図1の通りいくつかの種類があり、時として現象が転化することもある。本稿では、発生件数の多い、表層崩壊と落石（本稿では「崖崩れ」と表記）、土石流、深層崩壊（地すべりが崩壊へ転じたものも含む。「山崩れ」と表記）について記す。また、土砂災害は地震、火山活動に起因しても発生するが、ここでは対応の難しい降雨に起因するものについて記す。

## 2 ．水害・土砂災害対応中の事故事例

### 2.1 事例

(1) 1972年7月5日高知県繁藤 $ ^{1)} $

6時ごろ 山の裾野で小さな崖崩れ

6 時45分 2 回目の崖崩れ（高さ10m、幅10m程度）。

作業中の消防団員1名生き埋め

6 時48分 全消防団招集。救出作業開始

6 時48分 3 回目の崖崩れ

10時54分 4 回目の崖崩れ

10時55分 大規模な山崩れ（高さ約80m、幅約140m、約10万m³）により団員と住民60名が生き埋め（死亡）。

*点線矢印は、時として転化することを示す。

図1 降雨に伴う土砂災害の諸現象
(2) 1976年9月13日兵庫県一宮市 $ ^{3)} $

6 時50分 土石流で住民 6 名被災。その後 8 時まで 2 回程度土石流発生。

7 時半ごろ 消防団の活動がはじまり 3 名が救出される。

8 時前 対岸の山に登った団員が救助活動現場の上部に亀裂を発見。電話で連絡。

9時10分救出活動打ち切り・撤退。周辺住民にも避難の呼びかけ。

対岸監視所「規模が大きい」→小学校避難中の700名が再避難

9時過ぎ 中腹から崩れはじめる

9時半ごろ 大規模な山崩れ（約80万m³）が発生（人的被害無し）

(3) 水防活動中の事故事例

・渓流からの出水（おそらく上流で土石流が発生し山林内で土砂が捕捉され、流水だけが集落に到達したもの）への対応作業中に、別の支流から土石流が襲来し巻き込まれ殉職（2006年岡谷市） $ ^{4)} $ 。

・警戒巡視中、高さ8 mの崩壊に巻き込まれ消防団員が殉職（2006年薩摩川内市） $ ^{5} $ 。

・22時頃警戒巡視に出た消防団員が行方不明、翌朝5時に用水路で発見された（2000年名古屋市） $ ^{6} $ 。

### 2.2 事例からの教訓

(1) 繁藤災害は古い事例であるが、土砂災害に係わる消防活動の危険性を示すものとして忘れてはならない事例であると考える。土砂災害からの人命救助の成功事例は多いが、万一の際には大きな代償があり得ることを認識しておく必要がある。

(2) 一宮の事例は、初めの土石流に被災され救助され得なかった3名の方には気の毒であるが、二次災害防止という観点からは、うまくいった事例である。要因としては、人手の必要な状況下にもかかわらず、「対岸の山に登って監視する」という任務が設定されたこと、連絡を受けて「3人の生き埋め者を残したまま待避する」という非常に難しい決断を指揮者が下せたこと、の2つがあげられる。

(3) 水害活動中の事故事例からは、降雨による災害は時間とともに危険性が変化することに注意が必要であることが分かる。

### 3. 水害・土砂災害の危険性

### 3.1 危険性の時間的変化

普段不動の地面が揺れる地震や熱と煙を発する火災と比較して、雨による災害は、雨という日常的な要因によって生じる。そのため、特別性が目立たたず、危険性が低く見られがちである。「前の道路が川のようになっていて、その水がだんだん増えてくるのを見ていたら、裏のがけが崩れてきた」 $ ^{7} $ というように、危険性が時間とともに徐々に増えてくるため、判断の停止（行動の遅延）や意識の集中（周辺への気配りの欠如）が生じやすいのであろう。

また、災害発生後にも状況が変化する。洪水対応中に土石流に遭う、崖崩れの生き埋め者捜索中に地すべりに遭う、などの背景には、危険な現象が時間的に変化することがある。異常事態が発生すると、それに目を奪われ、発生したものと違う現象が発生しうることに気が回りにくくなることが考えられる。これを避けるために、精神的な余裕を持ち、全体状況を俯瞰することが必要である。

### 3.2 土砂災害の殺傷性

図2は豪雨災害で被災した福祉施設である。建物はコンクリート造で破損はないが、5名が亡くなった。土砂は2つの窓を突き破りそれぞれの室内へ流入した。右の部屋は通路へ通じる木製引き戸が閉まっていたが破壊された。入居者1名は部屋から押し流され、クランク状の廊下の10m以上離れたところで発見された。土砂は腰の

図2 被災した福祉施設外観（上）と内部の様子（土砂排出後）（下）
図3 建設作業中の斜面崩壊事故による死者の死亡原因 $ ^{8} $

高さまでであった。もう一方の部屋は扉が半開きだっため破壊されなかったが、土砂が天井まで達した。廊下を挟んだ斜面と反対側の部屋は、水は流れ込んだが被害はなかった。この事例から、岩石を含まない土砂流であっても、人命危険を有することが分かる。

図3は産業安全研究所によって調査された、斜面工事中の崖崩れによる死亡事故の死因である $ ^{8} $ 。最近の例（左の円グラフ）では窒息と胸部等の圧迫によるものが半数を占め、頭部損傷が約18%である。1978年の調査（右の円グラフ）にくらべ頭部損傷の割合が減少していることは、ヘルメット着用の普及の成果と見られている。自然に発生した崖崩れによる死者の死因については不明だが、この結果と類似していると想像できる。ヘルメットを着用していない者が多いと考えられ、頭部損傷による死者の割合が高いと見られる。崖崩れ・山崩れの生き埋め者が生存するためには、頭部と呼吸が確保されている必要がある。また、土石流のような流動型の土砂災害に対しても、土石・流木による衝撃と埋没後の圧迫・溺水による呼吸の喪失という致死性の高い事態が生じる。このことから、泥濘に埋没している者の生存は短時間であろう。雪崩のような比較的呼気を確保しやすい状況でも、生存の可能性は45分間程度とされている $ ^{9} $ 。土砂災害はより生命危険性が高く、「生存者」を救出するためには、泥の中を闇雲に捜索するのではなく、堅牢な建物に閉塞されている、水のない隙間に挟まれている、などの助かりやすい条件を探索することが優先されるべきであろう。

### 3.3 前兆覚知による直前待避

土砂災害には、異常な出水や減水、亀裂や音、臭いなど前兆があることが多い（図4 $ ^{10} $ ）。一般的に大きな現象ほど前兆の量が大きく、時間も長い。小さな現象では前兆が感知できないこともある。また、粘土地盤では前兆から崩れるまでに時間があるが、砂・石の地盤では、前兆と崩れの間は短い。砂地盤の急斜面は、崩れ始めて埋まるまでが早いので、注意が必要である。ある被災地で「○○地方に比べうちの地方は山が緩いから大丈夫と思っていた」という話を聞いたことがあるが、緩いと言うことは斜面の材料が弱いことの結果である可能性がある。我が国のほとんどの地形は、過去に崩れた結果、もしくは土砂が積もった結果としてできている。災害対応に当たっては、どこで起きるか分からないということを認識する必要がある。

また、筆者らは、人工降雨による崩壊実験 $ ^{[11]} $ を5回観測してきたが、機械では前兆を観測できても、人間では覚知しにくく、特に何か作業をしていると崩れ出すまで気づかないことがある。亀裂やしわなど比較的シャープな現象は見つけやすいが、発生直前に生じるはらみだしは、ひろがりを持って発生するので、ちらちらと見ただけでは気づきにくい。崖下の救助等の活動においては、作業任務と監視任務を分けることが必要である。

図４ 土砂災害の前兆現象の例

(鯖江・丹生消防組合ホームページより)
## 4 ．水害・土砂災害時の災害対応活動と安全管理

### 4.1 巡视等情報活動

降雨による災害は時間とともに様相が変化する。個別事案に対して戦力を投入していくと、戦力の分散を生じる。道路被害のため転戦も困難で、地区、現場で孤立しがちである。そのような状況下では地域に密着した分団や自主防災組織の役割が大きいとともに、必要な支援を求めるために、現場と消防署所・役場等との情報と認識の共有が重要である。そのための連絡手段を複数確保しておく必要がある。なお、防災機関の電話回線は住民からの問い合わせ等でパンクする事が多い。

2004年の兵庫県の水害では、消防隊が「堤防が決壊した」と報告しても「溢水ではないか」と何度も確認をされた（その以前に決壊の通報が一度あったが確認したところ溢水だったことがあったため）。2006年の長野県の豪雨水害では、7月19日9時45分頃、箕輪町で天竜川堤防が決壊した、という情報が流れた。決壊は甚大な災害に直結するため緊急性が高い。この情報は10時30半頃、「決壊には至らず。浸食により危険な状況」という国交省情報で修正された。

災害対応機関にとって巡視は負担で危険を伴う。巡視中の事故はかなり多い $ ^{12} $ 。しかし得られる情報は、流域対策や応援部隊の配備等の重要な判断を行うために必要である。どこで何を確認し、どこへどう伝えるのか、という活動の明確化と経路に潜む危険性の洗い出し、巡視する者への周知が必要である。

災害時には現場や市町村は情報的にも孤立しがちである $ ^{13} $ 。一般的に災害情報は、現場から発出され、市町村でまとめられ、県庁・国へ流れていく。また、県や国でも独自の情報収集（ヘリコプター画像等）を行っている。情報は川の流れのように下流（県や国）へ流れていくが、残念ながら上流（現場や市町村）へ還元されることが少ない。近隣でどのような災害が発生しているかは、地元の災害の今後の推移を予測する上で役立つ。また、現場判断に役立つ情報を県や国が持っている可能性がある。現場に近い人ほど目の前の状況に精一杯で、「周りに聞いてみよう」という発想が出にくい。県や国が情報を積極的に押し出していくことが望ましいが、現状ではなかなか回ってこない。現場や市町村は、「こんな情報はないか？」と周囲へ要求していくことも、住民の生命を守るのに必要な活動であると考える。

### 4.2 災害対応活動中の危険性評価と対応策の例 $ ^{14} $

災害対応中の危険度評価の一例として消防研究センター及び消防庁応急対策室が岡谷市湊地区の土石流災害現場（図5）で実施した例を示す（表1）。7月20日夕方の現地踏査（発災は19日早朝）と長野県土木部と釜口水門事務所から頂いた資料・情報を元に実施したものである。可能性や影響は数値では表せず、定性的に表現した。

崖崩れや川岸の崩れによる上流・中流からの土石流は、雨が約1日降っていないことから可能性は低いと考えた。万一の場合に備え、中流部で監視を続けることを提案した。土石流の流速としては、速いものでは秒速40mに達する。監視点から活動地点まで約300mで、緩傾斜（8度程度）だったので土石流の速度は秒速10mが上限と見込み、到達時間を30秒と想定した。安全を見て半分の15秒を現場離脱の日標値とし、計算の過程も含めて提示した。なお、この流速については完全には客観的に決めたものではない。傾斜が緩いことから経験的に与えたもので、この値は絶対に越えないだろうという気持ちで決めた。後に検算してみたところやや大きめの値であった脚注）。

また、活動に伴い堆積物を攪乱しており、そのうちの不安定なものが降雨で再移動しうると思われた。これは上下の活動地点で連絡を密にすることで覚知できると考えた。大規模な山崩れの危険性も検討した。この様な現象には前兆がある。山を観察したが、亀裂、倒木等の変状は見つからず、その時点ではおそれはないと判断した。万一に備え、流水や山の状況を監視することとした。災害をもたらしたのは小渓流の支流だったが、本流についてはその日は踏査できなかった。合流点では元の本流の流路とは違うところを水が流れており、本流の上流に土砂がたまっていると推測した。流量があり雨から時間がたっているので、再移動の可能性は小さいと思われた。万一の場合には監視点で音等により覚知できるものと考えた。上流でたまっているであろう土砂の量や状態は重要であり、この日に調査できなかったことは反省材料である。

次に被害軽減化策について検討を行った。目視監視で覚知し、活動各隊で情報共有を図ること、活動現場内では流路に直行する方向に避難経路を事前に確認することを提案した。活動が長期化することも想定し、土石流センサーの設置を県に依頼するよう助言した。降雨があった場合に、「なんとなく継続する」ことを防ぐために、活動の中止基準をあらかじめ決めておく必要があると考えた。通りかかった県土木部の職員が、近くの釜口水門管理事務所で情報が入手できることを教えて下さった。事務所の協力を得て、長野県砂防情報ステーション $ ^{15)} $ から雨量情報を得た。それによれば20日夜時点で、災害発生時から見て、長期実効雨量で20mm、短期実効雨量で10mm程度減水していた。安全を見込み、この量の半分＝「累計で10mm、時間雨量で5mm」のどちらかを満たした時点を、中止基準として提案した。

脚注）一般的には土石流の流速は次式（マニングの式）で近似される

$ U=(1/n) R^{(2/3)}(\sin \theta)^{(1/2)} $

但しU：土石流速、n：粗度係数（渓床状態により0.03～0.1）、R：径深（～土石流深）、 $ \theta $ ：渓床勾配

今、n=0.1、R=2m、 $ \theta=10^{\circ} $ とすると $ U=7m/s $ となる。
図 5 岡谷市湊地区土石流災害（2006年7月19日発生）被災地周辺の地形図

表 1 岡谷市湊地区における捜索活動中の危険性評価結果

発生しうる現象	可能性	影響	軽減策
上流から土石流	小	中	中流における監視
中流から土石流	小	中	//
下流で土砂移動	中	小	上下の作業箇所で密接な連絡
大規模な崩壊	微小	大	兆候を覚知する。現在兆候なし。
南本流から土砂	?	中	中流における監視
### 4.3 土砂災害現場における危険性評価の一般化

以上の作業を一般化すると、危険度評価作業は次のようになる。まず、災害現場を観察し、発生した現象と状況を理解する。次に、その時点で考えられる危険な事象を抽出する。これには、

・初めの災害と同じ現象が起きる

・同じ現象が場所を変えて起きる

・より小さいが頻度の高い現象が起きる

・活動現場内での二次的な変動が起きる

・大規模な現象が起きる、などが考えられる。

さらに、土砂災害そのものではないが、電気・ガス、危険物・劇物等に関しても含めるべきかも知れない。続いてそれらの可能性を評価する。おそらくほとんどの場合には経験的に決めるしかないが、地図や雨量、勾配等客観的な情報があれば役に立つ。災害発生時より雨量条件が悪くなっていれば、同じ現象が同じ場所や隣（進入路として利用される事が多い）で発生する可能性がある。雨量条件が良くなっていれば、同じ現象は発生する可能性が低い。しかし、時間によって可能性は変化する。降雨のピーク後には、浅いところで起きる現象（土石流や崖崩れ）の可能性が徐々に低下する一方、より深いところへ水が浸透することによる現象（山崩れ、地すべり等）の危険性が増加することに留意が必要である。

次に、発生した場合の影響を見積もるが、規模や土砂の速さで決まる。最後に軽減策を考える。監視点を設け、早く覚知して待避する、機械的監視を行う、監視方法や待避方法を定める、などが考えられる。場合によっては足場板等待避路の設定、土のう等による防護設備の設置や危険なものの除去などの作業が必要な場合もあろう。

### 4.5 安全性の確保のための一般論

## ・危険性の明瞭な認識と行動の計画的実行

水害・土砂災害では「安全かどうか分からない」状況が長く続く。そのため、徐々に危険性の認識が甘くなる可能性がある。それを防ぎつつ地域を防御するためには、各活動の開始時には、その意義と危険性について明瞭に認識しておくことが必要である。活動開始前に一つ一つの行動を計画し、客観化しておくことが有効であろう。例えば警戒巡視活動であれば、巡視点、経路、見込み時間、連絡方法を作成しておけば、各行動中の危険性の事前認識とその共有に役立つであろう。

図6 指揮隊の役割のイメージ $ ^{16)} $

## ・安全管理者（助言者）の設置

人的資源が限られる我が国の消防組織においては難しい課題であるが、現場指揮隊の設定が進められている $ ^{16} $ 。図6は指揮隊の役割イメージである。指揮者と別の人間が安全管理を担当することが想定されている。これまで指揮者としての判断と安全管理を同一者が行うことが多かったと思われるが、専任する人間を置くことにより、より客観的な安全管理が期待できる。

## ・外部の人的資源の活用

一般論として上意下達の組織においては、下位者が独立に判断するという訓練がなされていないため、安全管理者が指揮者と見解を別にすることは、容易ではない。また、土砂災害のような現象に対しては、消防機関内に人的資源が少ない。安全管理者は、大学・工専の土木・砂防等の専門家やコンサルタントや施工業者など専門業者の意見を、積極的に求めることが有効であろう。

## ・行動規範の設定

活動現場においては、少人数での活動になり、ともすると危険性を評価することがなおざりになる。そのなかで安全を確保するためには、事前に行動規範を設定しておくと有効である。例えば、「単独行動をやめ、複数行動をとる」「同じ方向を見ない」「待避方向を確認しあう」など。

## ・資機材の充実

防災機関には土砂災害を想定した資機材が不足している場合がある。切実な例では、足回りは安全確保の基本であるが、安全長靴を持っていない人もいる。災害直後の混乱期には警戒巡視が期待されているが、情報と認識の共有には双方向の情報機器が必要不可欠である。任務に即した資機材の充実が不可欠である。

## · 教育 · 訓練 · 準備

展示型の訓練だけではなく、災害現象を観察する知識、能力や、情報整理能力の向上を目的とした教育訓練を実施していく必要がある $ ^{16} $ 。特に自然災害の発災初期に対応にあたることが想定される消防団においては、「危険回避能力や災害対処能力」に対する希求が強い $ ^{17} $ 。土砂災害に対しては、都道府県の砂防部局など外部との連携が有効であろう。災害現場で円滑に意思疎通をするためには、日常的な信頼関係醸成が有益であることが言うまでもない。その意味でもこの連携には意味がある。例えば長野県は、2006年の岡谷市での消防団員の殉職事故を受け、消防職団員を主な対象とする土砂災害講習会を2007年梅雨前に実施した。

### 5. 住民の避難について

### 5.1 避難勧告・指示や警戒区域の整理

自然災害等に関する住民への避難勧告・指示や立ち入り禁止に関する制度を表2にまとめた。土砂災害に対する
表 2 住民避難・立入禁止等に関する制度

対象災害	内容	権限者	根拠法
災害一般	避難勧告・指示	市町村長（知事・警察官・海上保安官）	災害対策基本法60条
災害一般	警戒区域	市町村長（警察官・海上保安官・自衛官）	災害対策基本法63条
洪水・高潮	警戒区域	水防団員、消防職団員（警察官）	水防法21条
洪水・高潮	立ち退き指示	知事・職員、水防管理者（警察官）	水防法29条
地すべり	立ち退き指示	知事・職員	地すべり等防止法25条
火災	消防警戒区域	消防職団員	消防法28条
危険事象一般	引き留め、避難	警察官	警察官職務執行法4条

表 3 適切な避難のための要素と必要な情報

項目	適切性の要素	必要な事前情報	必要な動的情報
対象範囲	危険な地域
避難所より危険な地域
十分には安全といえない地域	地形地質や災害履歴
土砂災害（特別）警戒区域・土石流危険渓流・地すべり防止区域
浸水予測図等ハザードマップ	降雨や河川水位の現況と予測
変状情報（亀裂・増水・減水等）
発出時刻	道路が危険になる前
明るいうち
渋滞がはじまる前
伝達手段が途絶える前	災害時要援護者の数
準備に要する時間
避難所までの距離
広報にかかる時間	降雨や河川水位の現況と予測
道路損壊状況
職員数
避難先	避難元より危険性が低い
衛生・保健性、快適性	地形地質や災害履歴
建物構造、階数、収容人員数
情報設備、食料・水・トイレ	周辺の変状の有無
道路損壊状況
経路・手段	危険性が低いこと
速さや労力	地形地質や災害履歴
道路構造・設備
災害時要援護者数	冠水や変状の情報
道路損壊状況
渋滞状況

る事前の避難勧告・指示は、災害対策基本法60条に基づき、市町村長が発出する。洪水・高潮については知事や県職員にも立ち退き指示の権限がある。これらについては罰則規定はない。基本的には住民の自己決定にゆだねられていると言える。一方、災害発生直前や発生後で、人体に危険がある場合には、警戒区域が設定される。警戒区域には強制力があり、罰則規定がある。

住民が危険を感知し、自主避難が行われることも多い。自主避難が有効であった例は多い。1998年9月24～25日に高知県では広範囲に800mm以上の降雨があった。土石流や崖崩れにより住家8棟が全壊、19棟が半壊の被害をうけたが、ほとんどの住民は事前に避難していた（土砂災害による死者は1名）。平松晋也他 $ ^{18} $ は「深夜であっても住民は土石流や崩壊発生前に自主避難しており、全体としては未曾有の豪雨であったにもかかわらず人的被害は比較的少なかった」と述べている。

### 5.2 適切な避難勧告・指示に必要な情報

## 過去数多くの災害で

・避難勧告が出たときにはすでに道路が川のようになっていて避難する方が危険であった

・夜間になってしまい、危険性をかんがみて避難勧告や指示を出さなかった

・避難所が浸水した（土石流にあった）

・避難所の設備が貧弱、狭い

などの事態を生じている。避難を実施するためには、範囲、時期、避難先、経路・手段を決定・周知する必要がある。避難勧告・指示が基本的には住民の自己決定にゆだねられていることから、行政が潜在的な人命危険性を減少するためになし得ることとしては、避難の必要性をわかりやすく伝えることと、避難を決断した住民が適切に避難できるように準備・支援することしかない。住民の避難を適切に実施するために必要な情報を表3にまとめた。

いつ勧告・指示を出すかは難しい問題である。避難勧告・指示が遅れる、もしくは出せない状況に追い込まれることが多い。この背景には、次の二律背反がある。

## 「危険にならないと避難しない」

「危険になると避難がしにくい」

避難勧告・指示の判断は難しいが、空振り三振は許されても見逃し三振は許されない $ ^{5)} $ こと、遅く出しても実効性が上がらず価値は著しく減ってしまうことに注意が必要である。