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## 地方公共団体等における特定個人情報保護評価の実施見込み等

平成26年6月3日付特個第179号で、全国の地方公共団体等を対象とし、特定個人情報保護評価の実施見込み（初回の評価実施時期及び評価対象事務数）について照会を行った。全ての地方公共団体から回答があり、その概要は以下のとおりである。

〇初回の評価実施時期

(評価実施機関別)	評価実施時期
26年度	27年度	未定	義務無し	合計
～9月	10～12月	1～3月	4月～	—	—	—
総計	127	657	667	209	1,035	20	2,715
都道府県	0	7	25	6	9	0	47
指定都市	0	8	8	2	2	0	20
市区町村	97	491	454	83	576	20	1,721
行政委員会(※1)	29	142	173	104	388	—	836
特別地方公共団体(※2)	1	9	7	14	60	—	91
地方独立行政法人	—	—	—	—	—	—	—

○評価実施対象事務数

事務数	全項目	重点項目	基礎項目
総計	37,475	794	2,066	34,373
都道府県	810	121	78	611
指定都市	812	210	172	430
市区町村	34,376	406	1,641	32,095
行政委員会( $ ※1 $ )	1,177	8	42	1,119
特別地方公共団体( $ ※2 $ )	300	49	133	118
地方独立行政法人	-	-	-	-

※1 行政委員会とは、地方自治法第180条の5に規定される、教育委員会等の行政委員会をいう。

※2 特別地方公共団体とは、広域連合及び一部事務組合をいう。

※3 事務数について、74の市町村が未定との回答であった。

※4 事務数は定まっているが、それがいずれの評価となるか未定であるとの回答が複数あるため、事務数が全項目、重点項目、基礎項目の合計数より大きくなっている。
評価対象の事務数（都道府県・指定都市・市区町村）

对象事務数	全体	都道府県	指定都市	市区町村
0	20	1.1%	0	0.0%	0	0.0%	20	1.2%
1～10	294	16.4%	7	14.9%	1	5.0%	286	16.6%
11～20	718	40.2%	31	66.0%	1	5.0%	686	39.9%
21～30	432	24.2%	5	10.6%	4	20.0%	423	24.6%
31～40	139	7.8%	2	4.3%	6	30.0%	131	7.6%
41～50	42	2.3%	1	2.1%	2	10.0%	39	2.3%
51～60	26	1.5%	1	2.1%	3	15.0%	22	1.3%
61～70	15	0.8%	0	0.0%	2	10.0%	13	0.8%
71～80	11	0.6%	0	0.0%	0	0.0%	11	0.6%
81～90	6	0.3%	0	0.0%	0	0.0%	6	0.3%
91～100	3	0.2%	0	0.0%	0	0.0%	3	0.2%
101～200	7	0.4%	0	0.0%	1	5.0%	6	0.3%
200～	1	0.1%	0	0.0%	0	0.0%	1	0.1%
未定	74	4.1%	0	0.0%	0	0.0%	74	4.3%
合計	1,788	47	20	1721
平均事務数	21	17	41	21

## 行政委員会の内訳

全体(1,788)	都道府県(47)	指定都市(20)	市区町村(1,721)
教育委員会	788	44%	41	87%	16	80%	731	42%
その他委員会	47	3%	3	6%	—	—	44	3%
合計	836

注）教育委員会については、就学支援等に係る事務が想定されている。
## 第3章 資本ストック系列の作成

宮川 努 $ ^{*} $

## 1 はじめに

### 1.1 JIP データベースと資本ストック

第3章では、JIPデータベースの資本ストックについて、その作成方法を解説する。すでに説明されているように、JIPデータベースは、『SNA産業連関表』(1990年)ベースの産業分類に基づいて、生産量だけでなく中間投入、労働、資本といった産業別生産性と潜在成長力の計測のために必要なデータを収集している。資本ストック量については、それが過去の設備投資の累積であるため、直接データを利用したり、単純な加工を施して作成することが難しい。このため、まず設備投資系列を作成し、それに基づいて資本ストックの推計を行っている。

第3章では、各産業の資本ストック系列推計にあたって、使用されたデータや、推計方法、延長推計にあたっての留意点などをとりまとめているが、設備投資系列の作成から、ベンチマークストックの作成を経て、資本ストック系列の作成に至る一連の作業過程を詳しく知りたい場合には、別途作成された、JIPデータベースマニュアルシリーズを参照されたい。

### 1.2 JIP 資本ストック系列の特徴

JIP 資本ストック系列は、内閣府経済社会総合研究所が公刊している『SNA 産業連関表』(1990年)に基づいている。JIP データベースが取り扱う資本ストックは、以下の部門を対象とする。

(i) 民間企業部門: 法人企業と個人企業の合計

(ii) 公的企業部門

(iii) 民間非営利団体

(iv) 一般政府生産サービス: 教育、医療、保健衛生、その他公益サービスを含む

(v) 家計部門:住宅資産のみを対象とする $ ^{1} $

我々は、上記の資本ストックを、財・サービスの活動種類別に83産業について推計する $ ^{2} $ 。わが国のマクロベースの統計と整合的になるよう推計された産業別設備投資系列は、内閣府経済社会総合研究所の『民間企業資本ストック統計』、慶應義塾大学産業研究所の『KEOデータベース』、環太平洋産業連関分析学会の『固定資本ストックの推計』がある。内閣府は、29産業であり、慶應
義塾大学は、43産業、環太平洋産業連関分析学会は81部門で構成されている(表3-1、表3-2参照)。我々のデータベースの特徴は、まず前2者に対しては、非製造業の分野をより詳細に分割している点があげられる。また、推計期間については、前2者の推計が1955年を起点としているのに対し、我々の推計は、70年を起点としている。ただし慶應義塾大学のデータベースが、1992年までに対し、我々の系列は98年までをカバーしている。環太平洋産業連関分析学会の資本ストックは、我々とほぼ同程度の産業分類になっている。しかし、彼らは、恒久棚卸法やベンチマーク・イヤー法のように、各部門の投資系列を推計して、そこから資本ストックを推計する方法をとらず、資本ストックのコントロール・トータルを『国民経済計算』の純固定資本ストックの系列からとり、『民間企業資本ストック』のデータと純・粗比率、各部門の減価償却費のデータを利用して部門分割する方法をとっている。

我々は、産業別だけでなく、資産別の資本ストック系列も作成する。これは、基本的にコモディティ・フロー法による資本財系列をベースとしているが、日米比較を可能にするため、BEA(Bureau of Economic Analysis)の資本財分類(37分類)に集約することになる $ ^{3} $ 。これに対して、『民間企業資本ストック年報』では、資本財別のストック系列は公表しておらず、『KEO データベース』では、78分類のストック系列を作成している $ ^{4} $ 。

SNA 産業連関表の生産量が、民間企業だけでなく、それと同種のサービスを提供する公的企業の生産も含んでいるため、ここでの設備投資系列も原則として民間企業と公的企業を含んだものとして定義している $ ^{5} $ 。一方『KEO データベース』では、これらに加えて社会資本の推計も行っている。ただし社会資本投資は、必ずしも全体の資本ストックから民間企業及び公的企業の設備投資を除いた一般政府の設備投資に限られてはいない。『昭和 45 年 国富調査』にも示されているように、運輸、通信などの分野では公的企業の投資を含み、教育の分野では、公的企業や非営利団体の設備投資も含んでいる $ ^{6} $ 。このため、我々の資本ストック系列も社会資本の一部を含むことになる。

価格は 90 年実質価格で表示されている。宮川・中村・山内 (2001) で示したように、産業別投資と資産別投資額からコントロール・トータルを合わせ、RAS 法によって毎年の産業別・資産別投資額が推計された時点で、実質化を行っている。なお『民間企業資本ストック年報』では進捗ベースと着工ベースに分けて設備投資系列を公表しているが、我々が調べた各産業の統計では、このような区別を必ずしもしていないため、我々の推計でも上記のような区別を行っていない。

### 1.3 資本ストック系列の作成過程

以下資本ストック系列の作成過程を述べるにあたり、そのステップを簡単に要約しておこう。
(1)最初に、SNA産業分類に基づいた設備投資系列を作成する。

(2)次にコモディティー・フロー法と米国の資産分類に基づいた資産別投資額の推計を行う。

(3) 5年毎の『固定資本マトリックス』に基づき、各年における産業別投資額と資産別投資額の系列を合わせ、各年の投資マトリックス系列を作成する。このときに RAS 法を利用する。

(4) コモディティ・フローデータから各資産のデフレーターを作成し、投資マトリックス系列を 90 年基準に実質化する。

(5)『昭和 45 年 国富調査』をもとに、1970 年末のベンチマーク資本ストックを作成する。

(6)ベンチマーク・イヤー法により、資本ストック系列を作成する。さらに、資本サービスを作成する。

## 2 産業別設備投資系列の作成方法

### 2.1 製造業設備投資系列の考え方

ここでは、作成にあたっての基本的な考え方を述べる。

我々は産業全体の設備投資系列を求めるにあたって、『固定資本マトリックス』を基準とした。しかしながら、『固定資本マトリックス』は、5年ごとの調査であり、各調査年次によって産業分類が異なっている。また『SNA産業連関表』とも異なる産業分類を用いている。

そこで、前者の問題に対しては、産業毎に、業界の統計を使って、間の年を補間する方法をとった。それぞれの統計は、『固定資本マトリックス』とのカバレッジが異なっていたり、SNA産業分類と整合的でない個所もあるため、各産業の担当者がそれぞれ独自の方法で推計を行っている。各産業の設備投資系列の詳しい作成方法については、『JIP データベース 産業別設備投資系列作成作業報告書』(2002年2月)を参照していただきたい。

後者の問題については、総務庁『産業連関表』を媒介として、90年ベースの『SNA産業連関表』と『固定資本マトリックス』との対応づけを行った(表3-3参照)。しかしながら、データの制約から産業の分割が不可能なものもあり、最終的には83産業の設備投資系列となった。我々の投資系列の産業分類と『SNA産業連関表』の産業分類については、「SNA分類とJIP分類の対応表」(表3-2)を参照されたい。

### 2.2 製造業設備投資系列の作成

製造業の設備投資推計については、非製造業と異なり、基本的に『工業統計表』をベースとしている。製造業各産業に共通した設備投資系列の作成方法は以下の通りである。各工程の詳しい内容については、『JIP データベース 産業別設備投資系列作成作業報告書』(2002年2月)を参照していただきたい。

a. 『工業統計表』(産業編)乙表・甲表の有形固定資産額から毎年の投資額を算出し、『産業連
関表』の6桁コードに集計する。

b. 1970、75、80、85、90、95年の『固定資本マトリックス』を、前の手順で求めた各年の工業統計ベース投資額の比率を使って産業連関表6桁コードに分割する。また、それぞれの年の6桁コードをSNA89分類(1990年基準)に対応させておく。

c. 手順bで分割した『固定資本マトリックス』を、前述の対応関係を基に SNA 産業分類に集計する。また手順aで算出した工業統計ベースの 6 桁コード投資額も同様に集計する。

d. こうして求めた2種類の投資額を比較して、カバー率(工業統計ベース投資額／固定資本マトリックスの投資額)を求める。

e. カバー率は毎に異なるため、間の4年間を繋ぐための方法を『工業統計表』及び『民間企業資本ストック年報』の動きを参考に検討する。基準年は固定資本マトリックスを使用し、間の4年間については工業統計の動きに沿ってデータを繋げる。（具体的にはカバー率を線形補間して、工業統計の毎年の伸び率とカバー率の伸びを考慮したものとする。）

但し、『固定資本マトリックス』と『工業統計表』及び『民間企業資本ストック年報』の動きが異なる業種(具体的には『工業統計表』及び『民間企業資本ストック年報』が1990年→1995年にかけて減少しているにもかかわらず、固定資本マトリックスが増加しているケース)については1970・75・80・85年のカバー率の平均を1990・1995年に適用することによって投資額を推計する(1990・1995年の工業統計投資額を1970～1985年の平均カバー率で割り、1990・1995年の投資額を推計し、間の4年間については上記の方法でデータを繋げる)

f. 『工業統計表』甲表の有形固定資産の割合を使用して、推計した投資額を「建物及び建築物」「機械及び装置」「その他(船舶、車両、運搬具、耐用年数1年以上の工具、器具、備品等)」に分割する。

### 2.3 非製造業設備投資系列の作成

非製造業も基本的には、『固定資本マトリックス』を基準として、これを『SNA産業連関表』の産業分類に合わせるべく、5年毎の設備投資額を調整した。『固定資本マトリックス』がない期間の設備投資額の補完については、『民間企業資本ストック統計』、『法人企業統計』や各業界の統計を利用した。ただし、これらの統計は、企業ベースの調査に基づいているため、これらの数値をアクティビティティ・ベースに変換する作業を行っている。

JIP 産業分類と SNA 産業分類が、完全に対応できなかった部分は、非製造業にある。農林水産業において、JIP 産業分類では、SNA 産業分類の獣医業(SNA 産業分類4番)と農業サービス(SNA 産業分類5番)を統合して、獣医業・農業サービス(JIP 産業分類4番)としている。鉱業においても、SNA 産業分類の採石・砂利採取業(SNA 産業分類10番)とその他の鉱業(SNA 産業分類12番)を統合して、その他の鉱業(JIP 産業分類10番)としている。また SNA 産業分類の不動産業では、不動産仲介業(59番)、住宅賃貸業(60番)、不動産賃貸業(61番)と分類されているところを、JIP 産業分類では、不動産業(57番)と住宅(58番)の2分類にした。58番では、生産部門で帰属家賃を計上するのに伴い、家計部門が所有する住宅投資(分譲)を計上し、貸家など住宅賃貸
部門に関しては、不動産に計上する方法をとった。そして、SNA産業分類66番のその他運輸業と82番の梱包業については、JIP産業分類では一つに統一して、その他運輸業・梱包業(63番)としている。最後に、SNA産業分類では民間部門(69番)と非営利部門(87番)に分かれている教育部門は、JIP産業分類では、一つの部門(教育(非営利・民間(66番)))に統合されている。

## 3 資産別設備投資系列の作成

### 3.1 資産の分類について

本資産別投資系列は、90年 SNA 産業連関表の分類に基づいた産業別投資系列と対をなしている。

資産別の設備投資系列の作成にあたっても、基本的には『固定資本マトリックス』の値をベースとした。『固定資本マトリックス』が存在しない年の補間としては、資本財については、コモディティ・フローデータを利用した。しかし資産分類の中には、資本財だけでなく、建築物や土木事業なども含まれるため、これらの系列については『行政投資実績』などを利用して補完を行った。なお1995年の『固定資本マトリックス』では、93SNAに対応すべく、ソフトウェアを資本財として計上しているが、我々の推計ではこれを考慮しなかった。同様に、1990年、1995年の『固定資本マトリックス』中の、その他の対事業所サービス（具体的な資産となるのはプラントエンジニアリングと鉱物探査である。プラントエンジニアリングは1990年と1995年の両年に含まれ、鉱物探査は1995年のみに含まれる）もここでは対象外としている。

後に資本ストックを作成する際、資産別投資系列の分類が、償却率の分類に対応する。我々は、基本的には米国との比較が可能な資本ストック系列の作成を目的としているため、償却率については、米国経済分析局(Bureau of Economic Analysis, BEA)がU.S. National Income and Product Accounts(NIPA)の推計の際に使用している償却率を用いた。ここでは、Hulten and Wykoff(1981)らの実証結果に基づき、6つのカテゴリーの中で、原則としてPrivate nonresidential equipment及びPrivate nonresidential structureという2つのカテゴリーにおける49種類の償却率を利用した7(表3-4、3-5参照)。

ただし表3-4、3-5にみられるように、同一の資産であっても、民間所有の資産と政府所有の資産とでは、償却率が異なっている。我々の設備投資系列は、純粋な民間だけでなく民間と同様のサービスを提供する公的企業なども含むため、この償却率の違いをどのように考慮するかが問題となる。

そこで、我々はまず民間所有の資産と政府所有の資産の償却率が大きく異なる資産を取り出した。ここでは JIP 資産番号 10 番(化学機械)、12 番(農業機械)、13 番(特殊産業機械(除化学機械))、15 番(その他の事務用機械)、23 番(乗用車)、25 番(二輪自動車)がこれに相当する。しかし、『固定
資本マトリックス』で、民間部門と公的部門の投資比率をみると、化学機械を除いて、公的部門の投資比率は低い(10%以下)ため、化学機械を除く資産については、すべて民間部門の償却率を採用する。一方、化学機械については、公的部門(JIP資産番号10-1番)と民間部門(JIP資産番号10-2番)に投資系列を分離し、それぞれに異なる償却率を適用する。

さらにコンピュータ機器、自動車、核燃料などNIPAにおいて定率法を採用していない資産のうち、コンピュータ機器、自動車についてはHulten and Wykoff(1981)、Oliner(1993)の実証結果によって採用された資産償却率を用いる。また、核燃料については平均して3～4年程度炉内で燃えつづけ、その後燃料効率が低下していくので、ここでは耐用年数を4年とする。

建築(住宅)(JIP資産番号32番)についても、民間所有の資産と政府所有の資産とでは、償却率が異なっているが、ここではKEOデータベースで使用された住宅の償却率を用いた。また国則(1988)が計測した日本の油圧シャベルやブルドーザーの償却率も、米国と異なっている。この場合も日本で計測された償却率を採用した。

以上の資産別償却率と資産とを Standard Industrial Classification System $ ^{8} $ (1987) 及び『産業連関表』(総合解説編)を利用して対応づけたものが表 3-6 である。表 3-6 では、BEA の資本財分類と資本減耗率だけでなく、『国富調査』及び『固定資本マトリックス』との対応づけも行っている $ ^{9} $ 。但し、『国富調査』の中の分類である「機械及び装置」は設備分類であるため、これを資産に対応付けるために品目分類を記載している。

この結果『固定資本マトリックス』における資本財分類をさらに、BEAの資本財分類(37分類)へと集約した。

### 3.2 資産別設備投資系列の作成方法

資産別設備投資系列の作成方法については、大きく3つの方法がある。詳しくは、『JIP データベース 資産別設備投資系列作業報告書』を参照されたい。

(1) 第1に、5年毎の『固定資本マトリックス』の間の期間を補完する資料としてコモディティ・フローデータを利用する。ただし、コモディティ・フローデータは、機械などの資本財しかカバーしていない。このためコモディティ・フローデータを利用して資産投資系列を作成できるのは、JIP資産番号1から31(資産番号3を除く)までである。

(2) JIP資産番号32から37までは、建設投資関係の統計や、特定部門の投資(例えば電力施設建設(JIP資産番号36)であれば、電力部門の建設投資データを利用する)系列を利用して、『固定資本マトリックス』の動きを補完する。

(3) JIP 資産番号3、核燃料については、1970年、75年の『固定資本マトリックス』と、1970年から1979年までのコモディティ・フローデータには核燃料という資本財は存在せず、接続産
業連関表でも1970年まで遡る事ができないため、『電源開発の概要』(経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部編)を利用して核燃料の投資額を推計する。1970年から1979年までは、『電源開発の概要』のデータから成長率を計算し、その成長率を利用し、1980年の『固定資本マトリックス』の値を基準にデータを外挿している。

1998 年度のデータについては『電源開発の概要』の構成に変化があったため、これまでのデータが載せられていない。そこで 1997 年度時点での 1998 年度の計画値に 1997 年度の計画値と実績値の比率を掛け合わせて 1998 年度の実績値を算出することとする。

この他『固定資本マトリックス』とコモディティ・フローデータの金額の調整を2つの観点から行っている。1つは、商業マージンと国内貨物運賃の按分の問題であり、もう1つは1989年以降、資本財取得の際に生じる消費税控除の問題である。

『固定資本マトリックス』は生産者価格で表示されているが、コモディティ・フローデータは購入者価格のデータを利用している。ここでは、購入者価格ベースで作成することを目的としているため、固定資本マトリックスの金額を生産者価格から、商業マージンと国内貨物運賃を含んだ購入者価格に変換する必要がある。変換には総務庁『産業連関表』の産出表を利用した。この作業により、商業マージンと国内貨物運賃が各資本財に対して付加されるため、結果的に『固定資本マトリックス』の資本財として表れる商業マージンと国内貨物運賃の部分が除かれることとなる。このため、生産者価格の場合も購入者価格の場合も『固定資本マトリックス』の合計額は一致することになる。しかし、1970年の『固定資本マトリックス』では商業マージンと国内貨物運賃を対象にしていないため、購入者価格に変換することにより購入者価格の合計額が固定資本マトリックスの合計額に一致しない点に留意する必要がある。

2 点目の消費税の問題であるが、資本財取得の際にかかる消費税は還付されるため、この分を控除する必要がある。『固定資本マトリックス』とコモディティ・フローデータの個々の商品に対するデータは、共に消費税分を控除していないためこれを控除する必要がある。毎年の資本形成額に占める消費税還付金の比率を計算し、各資本財についてこの比率が等しいことを仮定し、この比率を各資本財に適用する(表3-7参照)。ただし、住宅については消費税を含んでいるが還付されないためこのデータには含まれない。そのため住宅についてのみ、投資額に消費税率の3%(1997年からは5%)を掛け合わせたものを還付金とみなし、資本形成額から推計し控除する方法を取っている。

### 3.3 JIP 設備投資系列と他の設備投資統計との比較

## (1) 固定資本マトリックスとの比較

ここで、JIP 分類で集計された設備投資系列と、他の統計による設備投資系列と比較しておこう。JIP データベースが対象としているのは、固定資本マトリックスのうち、公的および民間の各産業の資本と民間の「その他」のうち住宅であるが、JIP データベースの産業別投資推計にあたっては、公的および民間の「分類不明」については考慮していない。また、固定資本マトリックスは消費税込み
の金額表示であるため、ここでは、JIP データベースの投資を固定資本マトリックスと比較する場合は、JIP データベースの投資についても消費税を含んだ額で比較する。

なお、JIP データベースに対応するように、固定資本マトリックスの総額から、公的部門の「その他」、民間部門の住宅以外の「その他」、公的および民間の分類不明を取り除いて比較を行う。

固定資本マトリックスのうち JIP データベースの産業別投資が対象としている範囲(網掛け部分)

農林水産業	…	分類不明1	その他2
漁業
民間
公的

$ ^{注} $

1. 資産別投資については「分類不明」も対象としている。

2. 1980 年以前の固定資本マトリックスには、「その他」ではなく、「公共資本」という項目があり、その中の「港湾」、「空港」については産業別投資推計の対象としている。

さらに、1995年固定資本マトリックスは、93SNAに対応すべく、ソフトウェアを資本財として計上しているが、JIPデータベースの資産別投資推計においては考慮していない。同様に、1990年、1995年の固定資本マトリックスの中の、その他の対事業所サービス(具体的な資産となるのはプラントエンジニアリングと鉱物探査であり、プラントエンジニアリングは1990年と1995年の両年に含まれ、鉱物探査は1995年のみに含まれる)も対象外となっている。これに対応して、産業別投資推計においても、各産業の投資額から、1990年については「その他の対事業所サービスの投資」、1995年については「その他の対事業所サービス」と「ソフトウェア業」への投資額をそれぞれ除いたものを求め、その金額に基づいて産業別投資を推計した(以下、このように求めた固定資本マトリックスの金額を調整済み固定資本マトリックスと呼ぶ)。

JIP 産業別投資系列を調整済み固定資本マトリックス(分類不明を除く)と比較したのが表3-8である。この表によると、JIP産業別投資は、調整済み固定資本マトリックスと比較して、85年に過大推計になっているが、その要因の一つとしては、いくつかの産業分類では、固定資本マトリックスを利用できるものの、その値を用いていないことが考えられる。一方、90年以降の過少推計については、90年と95年については、固定資本マトリックスの製造業の中に、『民間企業資本ストック年報』などと異なる動きをしているものがあり、固定資本マトリックスが過大推計であるとみなし、JIPデータベースを作成するにあたり、固定資本マトリックスの値に一致させるという調整を行っていないものがあるからと考えられる。

## (2) 国民経済計算(SNA)との比較

JIP データベースの産業別設備投資額を SNA と比較する場合には、対象となる範囲を調整するとともに消費税について留意する必要がある。SNA では基本的に消費税を除いた金額を表示して
いる $ ^{10} $ 。また、JIP データベースの対象とする範囲と SNA の範囲を比較すると、両者とも法人、家計、対家計民間非営利は含むと考えられるものの、一般政府の扱いが異なると思われる。既に述べたように JIP データベースでは、固定資本マトリックスの公的部門の「その他」部門が扱われておらず、SNA の一般政府部門のすべてを必ずしも含んでいるわけではない。すなわち、SNA の制度部門別分類でいうならば、JIP データベースは、法人、家計、対家計民間非営利、一般政府の一部を含んでいるといえよう。ここでは、JIP データベースと SNA の両者から一般政府部門を除いて比較を行うこととする。そのためには、JIP 産業分類から SNA で一般政府とみなされている産業を除く必要がある。「国民経済計算における政府諸機関の分類」に基づけば、JIP 分類では、「その他 (政府)」、「教育 (政府)」、「医療・保健衛生 (政府)」がほぼ該当するとみなすことができる。したがって、ここでは、便宜的に、SNA の法人、家計、対民間非営利の合計と、JIP データベースのうち、上記3部門を除く、消費税を含まない投資額を比較することにする $ ^{11} $ 。

図3-1、図3-2をみると、75年から85年にかけて及び90年以降について、JIPデータベースの投資額はSNAと比較して過少推計となっている。この原因の一つは、SNAベースでは、93SNA移行以前からプラントエンジニアリングの投資額が、構築物等に含まれていたのに対し、JIPデータベースでは、資産別で見た場合、プラントエンジニアリングを含む「その他の対事業所サービス」の投資額が考慮されていないことによると考えられる（固定資本マトリックスのうち、JIPデータベースの対象になっている分野の「その他の対事業所サービス」の90年の投資額は、JIPデータベースとSNAとの乖離額の約3分の1程度）。また、ここで、JIP分類のうち、SNAの「一般政府」に該当するとみなしている部分についても、完全にSNAの「一般政府」部門と必ずしも一致していない可能性がある。

ただし図3-3で、双方の変化率をみると、ほとんど同じような動きをしており、設備投資循環を見る際には、JIPデータベースを利用しても、SNAベースと判断が異なることはないと考えられる。

## 4 産業別・資産別設備投資系列の作成

### 4.1 産業別・資産別投資マトリックスの整備

我々は、5年毎の「固定資本マトリックス」を基本にしながらも、産業別、資産別投資系列を独自のデータと手法で推計してきた。しかし、これを産業別、資産別資本ストック作成に利用する際には、両投資系列をあらためて統一的な視点のもとで、整備しなくてはならない。その最初の段階として、基準となる5年毎の「固定資本マトリックス」の産業分類、資産分類を時系列的に統一的なものに再構成していく作業が必要である。

1970、1975、1980 年の固定資本マトリックスは JIP 分類に対応させるには資産形成部門分類(産
業分類)が粗いため、調整を行う必要がある。具体的には、1985年に資産形成部門が新たに分割されている場合には、1985年の各資本財の資産形成部門比率を使用して、1980年の各資産を複数の資産形成部門に分割する。但し、該当する資本財が存在しない場合には、各資産形成部門の資産合計の比率を使用して分割を行う。

さらに基準年における固定資本マトリックスの産業別の資本財投資系列を生産者価格から、購入者価格に変換し $ ^{12} $ 、基準年における固定資本マトリックスに含まれる消費税を控除する $ ^{13} $ 。

### 4.2 RAS 法の適用

こうして作成された5年毎の産業別・資産別マトリックスを基準としてRAS法により、基準年及び中間年の産業別・資産別設備投資系列を作成する。標準的なRAS法では次のような方法で、基準年及び中間年の産業別・資産別設備投資マトリックスを作成する。

(1) 資産を i、産業を j とする。5 年毎のベンチマーク年を t とし、t 年の資産別設備投資合計を $ ASS_{it} $ 、産業別投資合計を $ IND_{jt} $ とする。

(2) 産業別に別途推計された $ IND_{jt} $ に、基準年及び両端の基準年の資産構成比を線形補間することによって求められた中間年におけるj産業における資産構成比 $ a_{ijt} $ を掛けることによって、 $ \alpha_{ii}^{1} $ を求める。

次に、スケールファクターとして、

$$ \rho_{it}=\frac{\sum_{ 户 1}^{n}\alpha_{ ijt}^{1}}{ASS_{it}} を計算する。 $$

(3) この $ \rho_{it} $ に、 $ \alpha_{ijt}^{1} $ を掛けることによって、 $ \alpha_{ijt}^{2} $ を求める。

そして、

$ \rho_{jt}=\frac{\sum_{i=1}^{m}\alpha_{ijt}^{2}}{IND_{jt}} $ を計算する。

再び、(2)のプロセスに戻り、$\alpha_{ijt}$ のかわりに上記 $\rho_{jt}$ を使用して同様な計算を続け、全ての年(1970～1998年)について、

$$ \left|\rho_{_{it,jt}}-1\right|<0.000000000001 となるまで 収束計算を実施する。 $$
なお、RAS 法をかける際には、産業別または資産別の設備投資額をコントロール・トータルとして採用しなくてはならないが、両者が一致しない場合、産業別設備投資の合計を採用した。

### 4.3 投資デフレーターの作成

RAS 法により、投資フローマトリックスの系列が推計されたため、次にこの名目値の投資フローマトリックス(1970～98年)と、ベンチマークとなる名目値の純資本ストックマトリックス(1970年、後に作成方法を詳述)を、1990年基準価格へと変換する作業を行う。基本的な考え方としては、JIP資産番号1～31番までは、コモディティ・フローデータを利用し、デフレーターを作成する。JIP資産番号32番～37番までは、コモディティ・フローデータを利用することができないため、建設工事費デフレーターを利用する。

## (1) コモディティ・フローデータを利用したデフレーターの作成

コモディティ・フローデータには名目値の系列と実質値の系列の2種類がある。このデータをJIP資産番号1～31番の各資産に分け、名目値と実質値の比率をとりデフレーターを作成する。基本的には1990年基準の実質値と名目値からデフレーターを作成することになるが、価格が1990年基準でないところは、伸び率を利用して外挿する方法をとった。

ただし、JIP 資産番号 3 番の核燃料については、1980 年以前のコモディティ・フローデータが存在しないため、この期間については後述するとおり別途推計した。

## 核燃料のデフレーター推計

まず、デフレーター作成のため、10 電力会社と日本原子力発電の年度データ（発電用燃料（原子力）・核燃料物質消費量、核燃料減損額、核燃料減損修正損）、資料名『電気事業要覧』を準備する。これらのデータから『デフレーター推計マニュアル』に従い、単位量あたりの営業費用を求め、デフレーターを作成した。ただし、このデータは年度ベースであるため、前年と当年の加重和（1/4:3/4）で暦年変換している。

このように作成したデフレーターをコモディティ・フローデータから作成したデフレーターと比較すると、1985年以降は整合的となっているため、1970～85年については10電力会社と日本原子力発電の年度データを用いた方式で求め、1985年以降はコモディティ・フローデータを利用したデフレーターを用いた。

## (2) 建設工事費デフレーターを利用したデフレーターの作成

コモディティ・フローデータを利用できない資産には、建築(住宅)、建築(非住宅)、公共事業・その他の建設、鉄道軌道建設、電力施設建設、電気通信施設建設がある。建築(住宅)は住宅建築、建築(非住宅)は非住宅建築、公共事業・その他の建設は、公共事業、上・工業用水道、その他の土木をウェイト付けした平均のデフレーターを適用した。
しかし、鉄道軌道建設、電力施設建設、電気通信施設建設の3資産については1985年度からのみデータが存在するため、これ以前の期間については『日本の社会資本ストック』（経済企画庁総合計画局編）における建設部門デフレーターの伸び率を利用して1970年まで遡った。

## 5 ベンチマーク資本ストックの作成

### 5.1 ベンチマーク資本ストック作成の手順

ここではベンチマーク・イヤー法によって資本ストックを作成する際に利用するベンチマーク資本ストックの作成方法を叙述する。そのベンチマーク資本ストックとしては、『昭和45年 国富調査』(以下、単に『国富調査』とする)を利用する。『国富調査』の産業、資産分類は、投資フローとして利用するJIP産業別、資産別投資系列の産業、資産分類と異なる。よって、本節では『国富調査』の資産額をJIP資産分類、産業分類と合致するように変換する作業を行う。

なお、公表されている『国富調査』で把握できる最も詳細な産業別資産額は法人企業及び個人事業体の製造業及び卸売・小売業の中分類別資産額であり、それら以外の所有主体、産業の資産額は産業大分類でのみ利用可能である。この場合、JIP産業分類と合致したベンチマークを作成しようとすると多くの按分等の推計作業を行うこととなり、ベンチマークとしての精度は低下せざるを得ない。しかし、本推計では断片的な情報をもとに、国営企業、法人企業、個人事業体についての産業小分類別資産額を求め、按分等の推計作業を可能な限り減少させ、より精度の高いベンチマークを作成することを目指すこととした。

ベンチマーク作成作業は次のような手順で行う。

1. 『国富調査』から利用するデータの対象範囲の把握

2. 各所有主体ごとに『国富調査』産業分類別資産額を JIP 産業分類別資産額に変換

3. 政府部門資産額の暦年調整

4. 各産業の資産額を JIP 資産分類に按分(ストックマトリックスの作成)以下、作業項目ごとにその内容を解説する。

### 5.2 『国富調査』から利用するデータの対象範囲

本推計では、『国富調査』の8つの所有主体(国、地方公共団体、国営企業、地方公営企業、法人企業、個人事業体、民間非営利団体、家計)の純有形固定資産のみを対象とする(以下、単に資産額となっている場合は純有形固定資産額を意味する)。

純有形固定資産は、(1)建物および建物付属設備、(2)構築物、(3)機械及び装置、(4)船舶、(5)車両及び運搬具、(6)工具及び器具・備品、(7)大動植物、(8)建設仮勘定、(9)土地造成・改良、(10)家財という資産の合計額として定義されているが、このうち(10)家財を除いた(1)〜(9)の資産を対象とする。結果的に、家計の資産額のうちベンチマークに含まれるのは住宅のみということになる。

国の所有する資産総額は、行政財産(公用財産と皇室用財産の計)と普通財産の計であるが、本推計においては公用財産のみを対象とする。
JIP 産業別投資フロー推計の際には、一部社会資本の投資額も推計対象とされている。よって、それらに対応するストック額(『国富調査』での公共物の一部)もベンチマークに含める必要がある。『国富調査』では公共物の内訳を把握することが出来るが、このうち JIP 産業別投資フロー推計の際に対象とされた(1)港湾施設、(2)空港施設、(3)都市公園、(4)自然公園、(5)農業施設、(6)林業施設、(7)漁業施設を対象とする。

### 5.3 『国富調査』産業分類別資産額から JIP 産業分類別資産額への変換作業

『国富調査』産業分類と JIP 産業分類の対応関係、按分比率作成のために利用した資料、実際に利用した按分比率については主に表 3-9 に示している。ここでは按分の方法と、按分比率作成に関して注意を要する所有主体、産業について解説する。

仮に『国富調査』の A という産業は JIP 産業分類の B、C という産業から構成されるものとし、A の資産額を JIP 産業分類の B、C という産業に按分する場合を考える。このとき按分作業は以下のような手順で行う。

### 1. 各種資料により A に占める B、C の資産構成比率を作成

『工業統計表』のように「有形固定資産」等何らかの資産額を利用可能である場合はそれを優先的に利用し、Aという産業に占めるB、Cという各産業の資産構成比率を作成する。『事業所統計』や『産業連関表』 $ ^{14} $ しか利用出来ない場合、「従業者数」や「生産額」等によりAという産業に占めるB、Cという各産業の従業者(生産額)構成比率を作成し、それを資産構成比率の代理とする。なお、『事業所統計』の従業者数から按分比率を作成する際は、以下の(5-1)式の方法に従って推計した昭和45年の従業者数を利用する。

昭和 45 年従業者数= $ (2/3) $ *昭和 44 年従業者数+ $ (1/3) $ *昭和 47 年従業者数 $ (5-1) $

2. 1.の資産構成比率を按分比率とし、『国富調査』の産業 A の純有形固定資産額に乗じて按分したものを JIP 産業分類の B、C の純有形固定資産額とする。

上記の方法で作成した資産構成比率、従業者構成比率、生産額構成比率等を以下では一括して「按分比率」とする。

### 5.4 政府部門資産額の暦年調整

按分作業の後、各所有主体の JIP 産業分類別資産額を政府部門(国、地方公共団体、国営企業、地方公営企業、公共財)と民間部門(法人企業、個人事業体、民間非営利団体、家計)の二部門に集計したものが表 3-10 である。

『国富調査』の政府部門の資産額は全て昭和45年度末で評価されている一方 $ ^{15} $ 、JIP産業別(資産別)投資系列における投資額は全て暦年で評価されている。ベンチマークストックデータと投資フローデータとの整合性を保つため、政府部門資産額の暦年調整を行う必要がある。
暦年調整は以下のような手順で行った。

a. 『産業連関表』固定資本マトリックスより民間・政府の投資合計に占める政府部門の投資比率を計算し、これを昭和46年のJIP投資総額に乗じた上で4分の1したものを昭和45年度1-3月期の政府部門の投資額とする(表3-10表頭の数值a)。

b. aを『国富調査』暦年未調整の政府部門資産額から控除して、暦年調整後の昭和45年政府部門資産額(表3-10表頭の数値b)とする。

c. bの値に『国富調査』暦年末調整の政府部門産業別資産構成比率(表3-10のc)を乗じることにより暦年調整後の政府部門産業別資産額(表3-10のd)とする。

上記の政府部門産業別資産額と民間部門産業別資産額を合計することにより、暦年調整済み、JIP産業分類変換済み、産業別ベンチマーク資本ストック(表3-10のe)が完成する。

### 5.5 各産業の資産額の JIP 資産分類への按分(ストックマトリックスの作成)

これまでの作業によって作成した各産業の資産額を JIP 資産分類別に按分する、つまり JIP 産業分類別、資産分類別のベンチマークストックマトリックスを作成する。

当初は『国富調査』での各産業の資産額(構成)の情報を直接利用したベンチマークストックマトリックスを作成しJIP固定資本マトリックスとの接続を図った。しかし、この方法では昭和45年時点でのベンチマークストック額と投資額の間で現実には起こり得ない状況が多数発生した $ ^{16} $ 。これは、『国富調査』が企業ベースの資産額を推計したものである一方、JIP固定資本マトリックスがアクティヴィティー・ベースの投資額を推計したものである、ということに起因する部分が大きいと推察される。

よって、本推計では『国富調査』での各産業の資産額の情報を利用することを断念し、JIP固定資本マトリックスとの接続という点を重視して、以下のような方法でベンチマークストックマトリックスを作成した。

a. 昭和 45 年 JIP 固定資本マトリックスより、産業ごとに投資総額に占める各資産の投資シェアを計算する (表 3-11 参照) $ ^{17} $ 。

b. 4.までの作業により推計された産業別資本ストック額に a の値を乗じることにより、各産業の資本ストックを JIP 資産分類ごとに按分する。

以上の作業により、昭和45年価格、暦年調整済み、JIP産業・資産分類別、ベンチマークストックマトリックスが完成する(表3-12)。

## 6 JIP 資本ストック系列の概要
表 3-13 で、産業別実質資本ストックの系列をみると、1970年に201兆円であった資本ストックは、98年には6倍強の1285兆円に増加している(年率6.8%の増加)。このうち製造業の資本ストック比率は、70年には27.7%であったが、その後徐々に比率を低下させ、98年には19.8%と20%を下回るに至っている $ ^{18} $ 。

5 年毎の資本ストック増加率は、1970 年以来徐々に低下しており、95 年から 98 年までの全体の平均成長率は 2.7% である (表 3-14)。このうち製造業の伸びが、5.5%、非製造業の伸びが 7.2% で、非製造業の伸びが製造業の伸びを上回っている。業種別では、民生用電気機械器具製造業 (JIP 産業分類 39 番) が 28 年間で平均 13.9%、電信電話業 (JIP 産業分類 64 番) が同 7.0%、業務用物品賃貸業 (JIP 産業分類 71 番) が同 17.9%、放送業 (JIP 産業分類 74 番) が 7.3% と平均的な伸び率を超えている。

設備投資／資本ストック比率も、1990年代の日本経済の長期低迷を反映して、70年代、80年代に比べて低下している(表3-15)。しかし、それ以上に各産業の実質生産額の伸びが鈍く、資本係数は傾向的に上昇している。製造業は28年間の間に、0.3から0.6へと約2倍に上昇したのに対し、非製造業では0.6から1.5と約3倍の上昇を示している。非製造業の中では、特に不動産業(1970年1.569→98年6.080)、や鉄道業(19702.112→98年7.635)では、資本係数が上昇している。

我々の資本ストック系列を他の資本ストック系列と比較してみよう(表3-16)。5年毎の資本ストックの伸び率をみると、慶應義塾大学や環太平洋産業連関分析学会のモデルとはほぼ同じ動きをしている。民間企業資本ストック統計の系列は、1970年代前半の伸びは少し低く、90年代の伸びは、JIPデータベースや、環太平洋産業連関分析学会の資本ストック系列よりは高い。これは民間企業資本ストック系列だけが、粗資本ストック系列であり、そもそも資本ストックの概念が違っていることが原因だと考えられる。

## 7 資本サービスの作成

### 7.1 資本サービスの計測

我々は、通常生産関数の中で、物的な資本ストックを使いこれを生産要素とみなしている。この背景には、資本財が1種類しかなく、資本サービスが物的な資本量に比例していると考えるか、資本財が多数存在したとしても、資本の限界生産量が、各資本財で等しいとする前提を置いているからである。しかし、こうした前提をとると、例えば IT 資本のように、革新的な技術が次々に現れ、償却が早い資産の比重が高まると、全体としての資本蓄積量は低くなっていき、資本の生産への寄与は低まることになる。こうした奇妙な現象を回避するため、各資本を集計する際には、資本財の生産力に応じたウェイトをつけて、集計する必要がある。すなわち、各資本財によって、生産への寄
与が異なると考えるのである。

資本の生産への寄与は、資本サービスという概念で捉えることができる。これは物的な資本ストックに資本の限界生産力を乗じたものとして定義できる。いまj産業における投資財iの資本サービス量(名目)は、

$$ V_{ij}=p_{ki}\frac{\partial Y_{j}}{\partial K_{ij}}K_{ij} $$

で表すことができる。 $ p_{ki}\frac{\partial Y_{j}}{\partial K_{ij}} $ は、投資財 i の限界価値生産力これは資本コストに等しくなると考える。

### 7.2 資本コストの概念

投資財 i に関する名目ベースの資本コストは

$$ c_{K i}=\frac{1-z}{1-u}p_{K i}\left\{\lambda r+\left(1-u\right)\left(1-\lambda\right)i+\delta_{i}-(\frac{p_{K i_{i}}}{p_{K i_{i}}})\right\} $$

となる。ここで、 $ p_{K_{i}} $ は投資財 i の価格 (37 種類あると考えられる。これは推計されたデフレーターを使う)、u は法人実効税率、r は長期市場金利 (利付き国債利回り (10 年もの) を用いる)、i は長期貸出金利 (長期貸出プライムレートを用いる)、 $ \lambda $ は自己資本比率、 $ \delta $ は固定資本減耗率である。

zは、1単位の設備投資に対する固定資本減耗の節税分であり、

$$ z(t)=\int\limits_{0}^{\infty}\exp[-\int\limits_{t}^{t+x}\{\lambda(s)r(s)+\left((1-\lambda(s))(1-u(s))i(s)\}ds]\{u(t+x)\}D_{i}\left(t,x\right)dx $$

$$ D_{i}\left(t,x\right)=\exp\{-\int\limits_{t}^{t+x}\delta_{i}\left(s\right)d s\}\delta_{i}\left(t+x\right) $$

である。

しかし、実際の推計にあたっては、

$$ z(t)=u(t)^{*}\delta_{i}/[\{\lambda(t)r(t)+(1-\lambda(t))(1-u(t))i(t)\}+\delta_{i}] $$

と近似して、zを求めている。

### 7.3 資本コスト作成に関するデータ

我々は、上記の式に基づいて、資本コストを作成するが、自己資本比率などは各産業によって異なることから、各産業について資本コストを作成する。使用したデータは以下のとおり。
項目	使用資料
自己資本比率	『法人企業統計年報』(財務省)
『産業別財務データハンドブック』(日本政策投資銀行)
『経営指標ハンドブック』(旧日本開発銀行)
『保険年鑑』(大蔵財務協会)
『全国銀行財務諸表分析』(全国銀行協会連合会)
法人税	『税務統計からみた法人企業の実態』(国税庁)
『地方財政統計年報』(総務省)
『国税庁統計年報』(国税庁)
利付き国債利回り(10年もの)
長期貸出プライムレート	『日本銀行統計月報』(日本銀行)
日本銀行ホームページhttp://www.boj.or.jp/siryo/siryo_f.htm
資本財価格	JIP データベースの推計値19
固定資本減耗率	米国経済分析局(Bureau of Economic Analysis、BEA)がU.S National Income and Product Accounts(NIPA)の推計の際に使用しているもの20

『法人企業統計年報』、『国税庁統計年報書』、『税務統計からみた法人企業の実態』のデータはすべて年度値であることから、資本コストの推計を行うにあたり暦年変換している。また、『法人企業統計年報』、『税務統計からみた法人企業の実態』における産業分類は、JIPデータベースの分類と比較して粗いため、表3-17のような対応づけを行った。例えば、自己資本比率については、JIP産業番号11「畜産食料品製造業」から産業番号16「たばこ製造業」までは、すべて『法人企業統計年報』の食料品産業の自己資本比率の値を用いている。また、JIP産業番号79番以降(79.教育(政府)、80.医療・保健衛生(政府)、81.その他(政府)、82.医療・保健衛生(非営利)、83.その他(非営利))については、中にはそもそも税率がかからない産業があり、『法人企業統計年報』、『税務統計からみた法人企業の実態』に対応する産業分類がない。そこで、機会費用という考え方に基づき、全体の平均値を用いることにした。同様な考え方に基づき、JIP産業番号58番住宅については、JIP産業番号57番不動産業の資本コストと同様と仮定した。

この分析においては、法人に対する課税として、国税(法人税)と地方税(都道府県民税と市町村民税)を対象としている。法人税率の算出方法については野村(1998)を参考にした。具体的には、課税ベースの所得として『国税庁統計年報』の調査所得を用いて、国税(法人税)、地方税(都道府県民税、市町村民税)について全産業平均(マクロベース)の税率を求める。また、別途、『税務統計からみた法人企業の実態』を用いて、事後的な産業別法人税率を求め、これと先に求めた全産業平均の税率との比で定義される産業別格差率を計算する。産業別実効税率は、(法人税
率＋都道府県民稅率(法人分)＋市町村民稅率(法人分)）×産業別格差率＝産業別実効税率として算出している。

自己資本比率については、『法人企業統計年報』では金融業、保険業がカバーされていないので、金融業(銀行)については『全国銀行財務諸表分析』、保険業については『保険年鑑』を用いている。これらの年鑑のデータも年度データであるので、暦年に変換した上で自己資本比率を算出している。また、『法人企業統計年報』では、産業分類が粗い場合や過去に遡ってデータを入手することが困難な場合があり、そのような場合には、適宜、補足資料として『経営指標ハンドブック』、『産業別財務データハンドブック』を利用して、一部、自己資本比率の推計を行った。また、『経営指標ハンドブック』等でも自己資本比率が把握できないサービス業のいくつかの産業については、『法人企業統計年報』の「サービス業」の値を用いている。産業によっては自己資本比率がマイナスになっている年があり、そのような場合にはマイナスの値を用いずゼロとした。

実質金利についても、マイナスになることがありうるが、実質金利がマイナスになる場合は、そのマイナス値を用いず、ゼロと置き換えた上で計算している。

固定資本減耗率、デフレーターについては、資産別のデータを用いるが、産業間では共通と仮定している。固定資本減耗率は推計期間である1970年から1998年で一定であると仮定している。このようにして作成した産業別の資産別資本コストを、各産業の資産別資本ストックにかけて、これを資産に関して足し合わせることにより、各産業の資本サービスを求めた(表3-18参照)。