Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Dornbusch（1978）は，為替レート決定の効率的市場モデルを提示しており，それによれば為替レートの予想されない変化は，他の経済変数の予想されない変化に起因する。このアプローチは，Longworth（1980b）においてカナダ・ドルと米ドルの間の為替レートの計量的分析に適用されたが，そこでは先物プレミアムが直物レートの偏った予測量となっていることが見出された。（予想されない変化を含まないテストについても同様な結果が得られている。Longworth（1980c，1981）参照。）また，利子率，貿易収支，外貨建の新規借入等の予想されない変化が，直物レートの変化を説明する重要な要因であることも示されている。

本モデルでは，われわれは為替投機曲線が無限に弾力的であるとは仮定しない。したがって，予想直物レートと先物レートとは必ずしも正確には一致しない。このような前提の下で，直物レートの予想形成関数は次のように定式化される。

まず，直物レートのt−1期から $ t+1 $ 期にかけての変化の予想は，t期における既知の情報に依存するものとする。（ただし，同時性の問題を避けるために，t期の直物レートは用いられない。）効率的市場仮説の下では，この情報はt−1期における2期先の先物プレミアムと，t−1期からt期の間に既知となる新しい（予想されなかった）情報のみから成っているはずである。もっとも，われわれは必ずしも効率的市場仮説を前提としていないから，「旧い」情報が予想形成に何らかの影響を及ぼす可能性も排除しない。そこで，

$$ \begin{aligned}(6.\ 5)\ ln FXS_{t+1}-ln FXS_{t-1}=a+bln\ $ FXF_{t-1}/FXS_{t-1})\ +\Sigma c_{i}\Delta X_{i},\ t\end{aligned} $$

のような回帰式が推定される。ただし，予想されていなかった情報は，経済変数 $ X_{i} $ の変化の1次関数で近似されている。推定の結果，有意な経済変数と認められたのは，カナダ・米国間の短期金利差，長期資本収支（名目GNPで基準化したもの），および比較的最近の期間に関する貿易収支（やはり名目GNPで基準化したもの）であった。

予想レート関数の推定式には2種類のダミー変数が含まれている。Q702およびQ703は，1970年第2四半期の変動レート制度への移行に伴う為替レートの調整を示している。Q764－8（これは，Q764＋Q778に等しい）は，1977－78年におけるカナダ・ドルの減価を把えるためのものである。この時の減価は，新しい情報を反映したものとはいえず（この点については，Freedman and Longworth（1980）参照），むしろ1974－76年に生じたカナダの競争力喪失に対する調整を表わしているものと考えられる。

6−20 予想直物レートの自然対数（変動レート制度下）

$$ \begin{aligned}FXSE^{-}ln\left(FXS_{-1}\right)=&0.00027+1.6839\cdot ln\left(FXF_{-1}/FXS_{-1}\right)\\&\left(0.11\right)\quad(2.37)\\&+2.4524\cdot\Delta ln\left(\left(1+RCD_{US}/394.52\right)/(1+RSO/400)\right)\\&\quad(1.92)\\&+2.0324\cdot\Delta ln\left(\left(1+RCD_{US}/394.52\right)/\left(1+RSO/400\right)\right)^{-1}\\&\quad(1.48)\\&-0.48735\cdot\Delta\left(BPLC/GNPV\right)-0.79466\cdot\Delta\left(BPLC/GNPV\right)^{-1}\\&\quad(2.19)\\&-1.8155\cdot QTB\cdot\Delta\left(BPT/GNPV\right)-2.1352\cdot QTB\cdot\Delta\left(BPL/\\&\quad(3.66)\\&\quad GNPV)^{-1}-0.05935\cdot Q702-0.05774\cdot Q703+0.02886\cdot Q764-8\\&\quad(4.31)\quad(4.24)\quad(4.57)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.846\quad S=0.011\quad D.W=1.47\\&\quad1970:\Pi-1978:\mathrm{IV}\end{aligned} $$

注）推定の際には，FXSEの代わりにln（FXS1+1）を用いている。
1970年代の変動レート制度下においては，外国為替市場に対して「風に逆らう」タイプの介入が行われてきた。したがって，介入の多くの部分は為替レートの変化の1次関数としてうまくモデル化することができる（Longworth（1980a）参照）。FNFAは，SDR（IMFの特別引出権）の配分額を調整した純公的貨幣移動であるが，適切な介入変数を得るためにそれを米ドルに換算し，連邦政府による外貨借入（ドル建の政策変数）を差し引いたものが用いられている。推定結果は，1977年末以降に介入が強化されたことを示している。1978年の第2四半期には特に大規模な介入が行われたが，それはダミー変数Q782で処理されている。

$$ \begin{array}{l}6-21\quad SDR 配分調整後の公的決済収支 ( 変動 \begin{aligned} 収支 \end{aligned} 収度下 )\\FNFA/(FXS/1.009)-FFGB=26.226-51245\cdot\Delta(FXS/1.009)-4578.9\cdot Q782\ $ 0.22)\quad(7.43)\quad(6.59)\\-132237\cdot Q78C\cdot(\Delta(FXS/1.009)+ADJ)\ $ 13.99)\end{array} $$

なお，外国為替市場への介入が商業銀行の超過準備に及ぼす効果を不胎化する操作は，カナダにおいては，日々のベースで自動的に行われる。これは，外国為替取引が1日の遅れをもって決済され，したがってそれが商業銀行の準備に及ぼす影響は，次の営業日の「現金設定」を行う際に容易に把握できるからである。

最後に，6－22式は短期資本収支を対外短期純資産の変化として，また6－23式は各収支尻の合計を対外準備の超過供給として定義している。

$$ \begin{aligned}&6-22\quad 短期資本収支 ( 変動 \vee 一卜制度下 )\\&\quad BPSC=4.0\cdot(KSN_{-1}-KSN)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}6-23\quad& 対外準備 \emptyset 超過供給 \\&ESFE=BPSC+BPC+BPLC\\&\quad+BPEO-FNFA\end{aligned} $$

先に説明したように，国際収支の定義式からESFEはゼロとなるべきものであるが，カナダ・モデルをフレックス方式で解く場合にこの大きさが為替レートの調整の大きさを決定する役割を果たすのである。

## 固定レート制度下の短期資本移動，公的介入，および為替レート

固定レート制度下の先物為替レート決定式は，利子裁定関数および為替投機関数の両者を含む誘導形として定式化されている。すなわち，先物レート決定式は，利子裁定関数の説明変数である金利差ならびに直物為替レートと，為替投機関数の説明変数である当期および前期の直物為替レートならびに予想の変化を示すダミー変数を含んでいる。このような定式化は，いわゆる「先物為替の近代理論」を実証分析に適用したKesselman（1971），McCallum（1977）の流れに沿ったものである。ダミー変数Q68Dは，1968年第1四半期に発表された米国国際収支ガイドラインによって引き起こされたカナダ・ドルへの投機圧力と，その次の期における逆方向への圧力を示すためのものである。

\[\begin{array}{l}6-24\quad 先物 \vee 一卜指数 ( 固定 \vee 一卜制度下 )\\\quad ln\ FXF2=-0.00538+0.90136\cdot ln\ FXS2-1.0762\cdot ln\left(1+RCD_{US}/394.52\right)/\\\quad\quad\quad
利子裁定関数は，純資産に対する対外短期純資産残高の比率をストック調整型で先物カバー付金利差の関数として特定化されている。国内金利としては90日ものレートが，また海外金利としては，米国のCDレートとユーロダラー預金金利の単純(幾何)平均が用いられている。

短期資本収支は，対外短期純資産残高から定義式によって求められる。通貨当局の為替市場への介入は，国際収支の定義式と通貨当局の介入行動の両者と整合的でなければならないが，本モデルでは固定為替レート制度下の介入行動を次に説明する6－28式で表わし，公的決済収支を国際収支の定義式から決定している。

## 6 −25 対外純資産残高（固定レート制度下）

$$ \begin{array}{r l r}&{}&{K S N/N W=0.00157+1.0156\cdot\left(\left(l n F X F2-l n F X S2\right)+0.5\cdot\left(l n\left(1+R C D_{U S}/394.52\right)\right.\right.}\\ &{}&{\left.\left.\left(1.99\right)\quad\left(1.77\right)\right.\right.}\\ &{}&{+\left.l n\left(1+R E U D/394.52\right)\right)-l n\left(1+R S O/400\right))+0.84955\cdot K S N_{-1}/N W}\\ &{}&{\left.\left(7.91\right)\quad\overline{{R}}^{2}=0.883\quad S=0.002\quad D.W.=1.28\right.}\\ &{}&{1965:I-1970:I I}\end{array} $$

$$ \begin{aligned}&6-26\quad 短期資本収支 ( 固定 \vee 一卜制度下 )\\&\quad BPSC=4.0\cdot(KSN_{-1}-KSN)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}6-27\quad& 公的決済収支 ( 固定 \vee 一卜制度下 )\\&FNFA=BPLC+BPSC+BPC\\&\quad+BPEO\end{aligned} $$

固定為替レート制度下の直物為替レートは，非線形の介入関数を推定し，それを解くことによって求められる。このような直物レート決定の方法は，Helliwell（1969）およびHelliwell et al.（1971）に従ったものであり，その骨子は（i）介入額がブレトンウッズ体制の変動幅の下限または上限においてそれぞれプラスまたはマイナスの無限大となること，（ii）外貨準備の上限に関するガイドライン（米国国際収支対策の一部をカナダに適用することを免除することと引換えに米国との間で合意されたもの）が，準備の最高限度と前期の水準との差によって修正されること，および（iii）1968年第1四半期におけるカナダ・ドルに対する投機圧力に対する対抗的介入と次の四半期における反対方向への介入をダミー変数で処理することの3点に要約される。

なお，6－28式ではこの他，「風に逆らう」タイプの介入を為替レートの変化で説明し，また変動レート制度への再移行期を含む1970年第2四半期における投機圧力をダミー変数で把えている。

## 6 −28 直物レート指数（固定レート制度下）

以下の方程式をFXS2について解いたものが用いられる。

$$ \begin{aligned}FNFA/(FXS2/1.009)&=-135.91-2.2111\cdot Q638\cdot(NFA_{-1}-NFAD)\\&\quad(1.71)\quad(3.64)\\&\quad-32.694\Delta\left(FXS2/1.009\right)-3.9314\cdot(FXS2/1.009-1.081)\\&\quad(1.42)\quad(4.78)\\&\quad/(0.000081-(FXS2/1.009-1.081)^{2})+2955.6\cdot Q702\\&\quad(6.59)\\&\quad-1871.0\cdot Q681+1590.7\cdot Q682\\&\quad(5.23)\quad(4.41)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.909\quad S=296.5\quad D.W=1.58\\&\quad1963:\Pi-1970:\Pi\end{aligned} $$
世界経済モデルにおけるカナダ経済の短期予測モデル

## 定 義 式

国際收支プロックは，各種の国際収支尻の定義式，対外資産，負債および外貨準備についてストックとフローの関係を示す定義式，および為替レート関係の定義式を加えることによって完結する。これらの式はほぼ自明であり，式の見出し以上の説明を要しないであろう。

6−29 直物レート指数（全期間）

$$ \begin{array}{c}F X S=F X S\mathtt{1}\left(Q R S2+Q R S3\right)\\ +\quad F X S\mathtt{2}\quad Q R S1\end{array} $$

6−30 先物レート指数（全期間）

$$ \begin{array}{c}FXF=FXF\P\left(QRS2+QRS3\right)\\+\quad FXF2\quad QRS1\end{array} $$

$$ \begin{aligned}&6-31\quad 直接投資負債残高 \\&\quad KDIL=KDIL_{-1}+FDIL/4.0\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&6-32\quad 直接投資資産残高 \\&\quad KDIA=KDIA_{-1}+FDIA/4.0\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&6-33\quad 証券投資負債残高 \\&\quad KLPL=KLP L_{-1}+FLPL/4.0\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&6-34\quad 証券投資資産残高 \\ &\quad KLPA=KLP A_{-1}+FLPA/4.0\\ \end{aligned} $$

6−35 米ドル表示外貨準備高（固定レート制度下）

6−36 米ドル表示外貨準備高（変動レート制度下）

$$ \begin{aligned}NFA=&NFA_{-1}+((FNFA\\&+\quad ESFE)/4.0)/(FXS/1.009)\\&+\quad RENF\end{aligned} $$

6−37 基礎收支

$ BPB=BPLC+BPC $

$$ \begin{aligned}&6-38\quad 政府対外純資産残高 \\&\quad KNGK=KNGK_{-1}+FNGK/4.0\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}6-39\quad 対外純資産残高 \\KLA=KDIA+KLPA\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}6-40\quad& 対外長期負債残高 \\KLL=&KDIL+KLPL\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}6-42\quad& 対外短期負債純增 \\FSL=&FSA+BPSC\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}6-43\quad& 対外短期負債残高 \\KSL=&KSL_{-1}+FSL/4.0\end{aligned} $$

$$ \begin{array}{c}NFA=NFA\_{1}+(FNFA/4.0)/\ $ FXS/1.009)+RENF\end{array} $$

$$ \begin{aligned}&6-44\quad 先物プレミアム \\&\quad FP=(FXF/FXS-1.0)\bullet400.0\end{aligned} $$

$$ SP{=}(e^{FXSE}/FXS{-}1.0){\cdot}400.0 $$

6—46 総合収支

$$ \begin{array}{c}BPO{=}BPSC{+}BPC{+}BPLC\\+\quad BPEO\end{array} $$

### 2. 7 貿易連関モデルとのインターフェイス

以下の4式は，カナダ・モデルを貿易連関モデルと連結する際に必要とされるものである。すなわち，カナダ・モデルは貿易連関モデルに対して米ドル建輸出価格および米ドル建商品輸入をインプットとして与え、貿易連関モデルから商品輸入価格およびカナダの実質商品輸出をアウトプットとして受取る。現在，貿易連関モデルは季節調整前のデータを用いているため，季節ダミー変数がこれらの変換式に用いられている。

7−1 貿易連関モデルにおけるカナダの輸出価格

$$ \begin{aligned}ln PXCATL=&-0.533954+1.011494\bullet ln(PXG/FXS)+0.00740299\bullet DQ1\\&\left(162.96\right)\quad\left(181.51\right)\quad\left(186\right)\\&+0.00799474\bullet DQ2+0.00760842\bullet DQ3\\&\left(2.01\right)\quad\left(1.91\right)\\&\overline{R}^{2}=0.999\quad S=0.007952\quad D.\quad W.=1.29\\&1970:I-1977:IV\end{aligned} $$
## 7 －2 貿易連関モデルにおけるカナダの輸入

$$ \begin{aligned}MCATL\cdot PMCATL=&694.7334+0.986974\cdot MGV/FXS-0.0425501\cdot DQ\cdot MGV/\\&\left(2.62\right)\quad\left(92.23\right)\quad\left(4.58\right)\\&FXS+0.0646631\cdot DQ2\cdot MGV/FXS-0.0757245\cdot DQ3\cdot\\&\left(7.08\right)\quad\left(8.38\right)\\&MGV/FXS\\&\overline{R}^{2}=0.997\quad S=515.29\quad D.W.=1.68\\&1970:I-1977:IV\end{aligned} $$

7−3 カナダ・モデルにおける輸入価格

$ln PMG=0.412855+0.960468\cdot ln(PMCATL\cdot FXS)$ (87.45) (29.44)

$$ \overline{R}^{2}=0.9807\quad S=0.02002\quad D.W.=0.90 $$

第2節への付録 カ ナ ダ・モ

被説明変数	同 時 内 生 変 数	先
最終支出 プロック	労 働・ 稼 動 率 プロック	賃金・物価 プロック	分配所得・ 財 政 プロック	国内金融 プロック	国際収支・ 為替レート プロック	最終支出 プロック

C	PC	YD	RS	C
IFP	GNP M	M GNP KFP IFP
IHP	PC PIHP	YD	RM	KHP IHP
II	C IFP IHP	CU	XG	C IFP IHP KI
IIV	KI	PA	KI
X	PXS	XG XSIIV XSOV	X
XV	X	PX
M	PMS	MG MSIIV MSOV	M
MV	M	PM
GNP	C IFP IHP II X M
7−4 カナダ・モデルにおける輸出

$$ \begin{array}{l}ln XG=0.554425+1.024700\bullet ln XCATL+0.0810086\bullet DQ1-0.0313357\bullet DQ2\\\quad(2.48)\quad(41.87)\quad(10.63)\quad(4.43)\\+\quad0.107724\bullet DQ3\\\quad(14.19)\end{array} $$

なお，完全にリンクされた世界経済モデルにおいては，カナダ・モデルと他の国別モデルとの間で，下記のような変数に関する直接的な連関が生じる。すなわち，カナダ・モデルは米国モデルから，GNP，PGNP，PXG，PCS（サービス消費デフレーター），RSTB，RLCB（Aaa事業債利回），REUD（ユーロダラー預

$$ \overline{R}^{2}=0.983\quad S=0.01414\quad D.W.=2.78 $$

1970: I—1977: IV

金金利)，およびYC（法人所得）を受取る。他方，カナダ・モデルから他の国別モデルに対しては，米国モデルにGNPV, PC, RL, RS, FXS, FXF, およびFXSE, 英国モデルにRLおよびNW, 西ドイツおよびフランス・モデルにGNPVおよびFXSを提供する。

デルの構造分析表

決 内 生 変 数	外 生 変 数	方程式番号
労 働・稼 動率 プロック	賃金・物価 プロック	分配所得・財 政 プロック	国内金融 プロック	国際収支 為替レート プロック	国内変数	海外変数

PC	NW	1-1
PIFP	RL	CG	1-2
PC PIHP	YD	RM	POP	1-3
XG	IG	1-4
PA	1-5
PXS	XGXSIIV XSOV	1-6
1-8
PMS	MG MSIIV MSOV	1-7
1-9
CG IG RESNI	1-10
被説明変数	同 時 内 生 変 数	先
最終支出プロック	労 働・稼 動率プロック	賃金・物価プロック	分配所得・財 政プロック	国内金融プロック	国際収支・為替レートプロック	最終支出プロック
GNPV	CIFPIHPIIVXVMV	PCPIFPPIHPPCGPGIG
KFP	IFP	KFP
KHP	IHP	KHP
KI	II	KI

(労働・稼働率ブロック)

LF	LE	PC
LE	GNP	CU	GNP
UR	LELF
CU	GNP	LF	KFPGNP

WR	UR
PC	CU	WRPMG	FXS
PIFP	CU	WRPMG
PIHP	CU	WR
PCG	PGNPW
PIG	PIFPPIHP
PGNP	GNPVGNP
PA	GNPVXMVGNPXM
世界経済モデルにおけるカナダ経済の短期予測モデル

決 内 生 变 数	外 生 变 数	方程式番号
労 働・稼 動 率 プロック	賃金・物価 プロック	分配所得・財 政 プロック	国内金融 プロック	国際收支・為替レート プロック	国内変数	海外変数
CG IG RESNIV	1-11
SCRAP	1-12
1-13
1-14

LF LE	PC	NW	TIME POP15 POP	2-1
LE	2-2
2-3
CU LF	2-4

WR PC PXG	URN	3-1
CU	WR	PPC TIME	3-2
CU	PIFP WR	PENE	3-3
CU	PIHP WR	PLUM PENE	3-4
PGNP WR	3-5
PIFP PIHP PIG	3-6
3-11
RESNIV RESNIV	3-12
被説明変数	同 時 内 生 変 数	先
最終支出 プロック	労 働・ 稼 動 率 プロック	賃金・物価 プロック	分配所得・ 財 政 プロック	国内金融 プロック	国際収支・ 為替レート プロック	最終支出 プロック
PX	PXGPXS	XSIIVXSOVXG
PM	PMGPMS	MSIIVMSOVMG
PXG	PA	FXS
PMG	FXS
PXS	PAPMG
PMS	PXG	FXS

## (分配所得・財政ブロック)

YD	GNPV	TAX TR CCA
NW	C	PC	YD
YW	LE UR	WR
CCA	GNPV C	CU	PIFP PC	TAX	CKF P GNPV
TAX	GNPV
TR	GNPV	UR

## (国内金融ブロック)

RSO1
RSO2	PC
RSO3	M1
RSO	RSO1RSO2RSO3
M1	GNP	PGNP	RSO	GNP
RLO	RSO
RMORO	RSORLO
世界経済モデルにおけるカナダ経済の短期予測モデル

決 内 生 変 数	外 生 変 数	方程式番号
労 働・稼動率プロック	賃金・物価プロック	分配所得・財 政プロック	国内金融プロック	国際収支・為替レートプロック	国内変数	海外変数
PXPXGPXS	XSIIVXSOVXG	3-13
PMPMGPMS	MSIIVMSOVMG	3-14
FXS	PPC	PXGUS	3-7
PMGD	3-8
3-9
FRT	PCSUS	3-10

4-1
NW	XTRMTRRESNIV	4-5
URN	4-6
CU	PIFPPC	CCATAX	4-4
RTV	4-2
TIME	4-3

RSTBUS	5-1
PC	RSTBUS	5-2
RSOM1	M1TC	RSTBUS	5-3
5-4
PGNP	M1RSO	5-5
RSORLO	RLCBUS	5-6
RSORLORMORO	5-7
被説明変数	同 時 内 生 変 数	先
最終支出プロック	労 働・稼 動率プロック	賃金・物価プロック	分配所得・財 政プロック	国内金融プロック	国際収支・為替レートプロック	最終支出プロック
RS	RSO
RL	RLO
RM	RMO
(国際収支・為替レートプロック)
XG	PXG	FXS
MG	CIFPII	PAPMG
XGV	PXG	XG
MGV	PMG	MG
BPT	PXGPMG	XGMG
XSiiV	FXSNFA
MSiiV	FXS	GNPV
XSOV	PXS
MSOV	GNP	PMSPC
XSV	XSOVXSIIV
MSV	MSOVMSIIV
BPC	BPTXSOVXSIIVMSIIV
FDIL	IFPGNPV	PIFP	CCANWYW
FDIA	NW
FLPL	IFP	PCGPIGPIFP	TRTAXCCA	RLO	FXS
FLPA	NW	RLO
BPLC	FDILFDIAFLPLFLPA
世界経済モデルにおけるカナダ経済の短期予測モデル

決 内 生 变 数	外 生 变 数	方程式番号
労 働・稼 動率プロック	賃金・物価プロック	分配所得・財 政プロック	国内金融プロック	国際收支・為替レートプロック	国内変数	海外変数
SFRS	5-8
SFRL	5-9
SFRM	5-10

PXG	FXS	TWM	PGNPUS	6-1
PAPMG	6-2
6-3
6-4
6-5
KDIAFXS	RSTBUS	6-6
CCAYW	RL	KDILKLPLFXS	PLCBUS	6-7
PXS	XSOVKSA	RCDUSGNPUS	6-8
PMS	RS	MSOVKSL	6-9
6-10
6-11
MTRXTR	6-12
YCUSPGNPUSGNPUS	6-14
KDIA	6-13
FFGBCGIG	RLCBUS	6-16
KLPA	RLCBUS	6-15
FNGK	6-17
被説明変数	同 時 内 生 変 数	先
最終支出プロック	労 働・稼 動率プロック	賃金・物価プロック	分配所得・財 政プロック	国内金融プロック	国際収支・為替レートプロック	最終支出プロック
FNFA	FXS
BPSC	KSN
KSN	FXF1FXSE
FXSE	GNPV	RSO	BPLCBPT	GNPV
FXF1	NW	RSO	FXS1KSN
ESFE	BPSCBPCBPLCFNFA
FXF2	RSO	FXS2
KSN	NW	RSO	FXF2FXS2
BPSC	KSN
FNFA	BPLCBPSCBPC
FXS2	FNFA
FXS	FXS1FXS2
FXF	FXF1FXF2
KDIL	FDIL
KDIA	FDIA
KLPL	FLPL
KLPA	FLPA
NFA	FNFAFXS
NFA	ESFEFNFAFXS
BPB	BPLCBPC
KNGK
世界経済モデルにおけるカナダ経済の短期予測モデル

決 内 生 变 数	外 生 变 数	方程式番号
労 働・稼 動率プロック	賃金・物価プロック	分配所得・財 政プロック	国内金融プロック	国際收支・為替レートプロック	国内変数	海外変数
FXS1	FFGBADJ	6-21
KSN	6-22
6-19
RSO	FXSFXFBPLCBPT	RCDUS	6-20
RCDUSREUD	6-18
BPEQ	6-23
FXS2	RCDUS	6-24
KSN	RCDUSREUD	6-25
KSN	6-26
BPEO	6-27
NFAFXS2	NFAD	6-28
6-29
6-30
KDIL	6-31
KDIA	6-32
KLPL	6-33
KLPA	6-34
NFA	RENF	6-35
RENF	6-36
6-37
KNGK	FNGK	6-38
被説明変数	同 時 内 生 変 数	先
最終支出 プロック	労 働・ 稼 動 率 プロック	賃金・物価 プロック	分配所得・ 財 政 プロック	国内金融 プロック	国際収支・ 為替レート プロック	最終支出 プロック
KLA	KDLA KLPA
KLL	KDIL KLPL
KSA	FSA
FSL	FSA BPSC
KSL	FSL
FP	FXF FXS
SP	FXSE FXS
BPO	BPSC BPC BPLC

(貿易連関モデルとのインターフェイス)

PXCATL	PXG	FXS
MCATL PMCATL	MGV FXS
PMG	FXS
XG

## 第3節 最終テストの結果

前節で説明したカナダ・モデルを単独モデルとして操作した場合に，それが全体としてどの程度現実のカナダ経済の変動を追跡できるかを見るために，われわれはいわゆる最終テストと呼ばれる標本期間内における動学的シミュレーションをいくつかの期間について行ってみた。第3．1表は，1969年第1四半期～1978年第1四半期（37四半期）および1974年第1四半期～1978年第1四半期（17四半期）というシミュレーション期間についての最終テストの結果を示したものである。前者は最も長い期間を，また後者は変動レート制度採用後の比較的最近の期間を取り上げたものである。また，前者の期間については，主要変数の動きを実績値と比較したグラフが本節への付録として掲げられている。

第3．1表からも明らかなように，平方平均二乗％誤差で見た誤差率の全般的な水準は，実質GNPで1％前後，労働供給および雇用量が1％弱，名目賃金率およびデフレーターが1～2%（ただし，住宅投資と輸入のデフレーターは3％前後），名目GNPおよび可処分所得が2％程度，長・短期利子率が3～5%，実質財
# 財政法第28条等による平成28年度予算参考書類

第 190 回 国 会 (常 会) 提 出
## 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書索引

<事 業 団>

(1) 日本私立学校振興・共済事業団 49
<その 他>

(2) 預 金 保 険 機 構 75
(3) 日本 年 金 機 構 95
(4) 原子力損害賠償・廃炉等支援機 99
<独立行政法人>

(5) 国立研究開発法人情報通信研究機構 103
(6) 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 116
(7) 国立研究開発法人森林総合研究所 135
(8) 独立行政法人造幣局 150
(9) 独立行政法人国立印刷局 154
(10) 独立行政法人国民生活センター 158
(11) 独立行政法人国際交流基金独立行政法人国際協力機構(独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を除く。) 167
(12) 国立研究開発法人科学技術振興機構 172
(13) 独立行政法人日本学術振興会 184
(14) 国立研究開発法人理化学研究所 190
(15) 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 195
(16) 独立行政法人日本スポーツ振興センター 200
(17) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 218
(18) 独立行政法人福祉医療機構 240

(20) 独立行政法人労働政策研究・研修機構 260
(21) 独立行政法人農畜産業振興機構 271
(22) 独立行政法人農林漁業信用基金 292
(23) 独立行政法人日本貿易振興機構 310
(24) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 314
(25) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 332
(26) 独立行政法人国際観光振興機構 356
(27) 独立行政法人水資源機構 362
(28) 独立行政法人自動車事故対策機構 369
(29) 独立行政法人情報処理推進機構 373
(30) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 385
(31) 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 406
(32) 独立行政法人日本学生支援機構 418
(33) 国立研究開発法人海洋研究開発機構 424
(34) 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 429
(35) 独立行政法人国立病院機構 445
(36) 独立行政法人労働者健康安全機構 451
(37) 独立行政法人環境再生保全機構 458
(38) 独立行政法人中小企業基盤整備機構 475
(39) 独立行政法人都市再生機構 501
(40) 独立行政法人奄美群島振興開発基金 512

(41) 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 516
(42) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 525
(43) 独立行政法人地域医療機能推進機構 542
(44) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 547
(45) 年金積立金管理運用独立行政法人 557
(46) 独立行政法人住宅金融支援機構 564
(47) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 582
(48) 国立研究開発法人国立がん研究センター 588
(49) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 594
(50) 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 599
(51) 国立研究開発法人国立国際医療研究センター 604
(52) 国立研究開発法人国立成育医療研究センター 610
(53) 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 616

(54) 日本たばこ産業株式会社 622
(55) 日本電信電話株式会社 629
(56) 中部国際空港株式会社 636
(57) 成田国際空港株式会社 642
(58) 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 649
(59) 東日本高速道路株式会社 658
(60) 首都高速道路株式会社 665
ページ

(61) 中日本高速道路株式会社 672
(62) 西日本高速道路株式会社 679
(63) 阪神高速道路株式会社 686
(64) 本州四国連絡高速道路株式会社 693
(65) 日本 郵政株式会社 700
(66) 株式会社日本政策投資銀行 705
(67) 株式会社商工組合中央金庫 710
(68) 株式会社産業革新機構 717
(69) 新関西国際空港株式会社 721
(70) 株式会社農林漁業成長産業化支援機構 729
(71) 株式会社民間資金等活用事業推進機構 734
(72) 株式会社海外需要開拓支援機構 739
(73) 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 744
(74) 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 749
<銀行>

(75) 日本 銀行 753
1 平成26年度歳入歳出決算総計表、平成27年度歳入歳出決算見込総計表及び平成28年度歳入歳出予算総計表

( 1 ) 一般 会 計

区 分	平 成 26 年度决 算 额(千円)	平 成 27 年度决算見达額(千円)	平 成 28 年度予 算 额(千円)	区 分	平 成 26 年度决 算 额(千円)	平 成 27 年度决算見达額(千円)	平 成 28 年度予 算 额(千円)
歳 入	歳 出
国 会	1,596,381	1,638,263	1,640,302	皇 室 費	6,152,786	6,089,263	6,099,554
裁 判 所	47,045,296	41,374,039	41,597,675	国 会	133,005,616	138,950,663	138,672,823
会 計 検 查 院	12,147	12,545	5,793	裁 判 所	309,383,524	318,085,295	315,300,114
内 閣	2,261,840	1,457,349	3,100,300	会 計 検 查 院	16,241,932	16,777,590	16,826,708
内 閣 府	121,106,205	88,940,584	99,253,971	内 閣	113,765,714	139,375,867	115,231,340
総 務 省	73,336,175	52,315,336	77,960,193	内 閣 府	707,773,813	2,978,371,738	2,919,397,534
法 務 省	98,408,812	100,044,575	103,731,087	総 務 省	18,027,647,025	17,989,303,955	15,991,440,757
外 務 省	25,369,846	21,035,020	12,641,128	法 務 省	759,250,307	765,110,427	742,017,106
財 務 省	101,030,963,752	101,057,462,545	94,643,877,943	外 務 省	843,847,018	996,517,693	714,011,470
文 部 科 学 省	42,388,246	37,837,478	32,162,698	財 務 省	24,444,074,418	24,948,854,512	25,757,326,761
厚 生 劳 働 省	580,207,799	390,111,255	447,085,582	文 部 科 学 省	5,803,249,844	5,672,476,241	5,321,556,160
農 林 水 產 省	595,378,864	465,560,463	423,539,698	厚 生 劳 働 省	30,990,534,962	30,779,800,128	30,310,957,536
經 济 產 業 省	107,377,156	168,260,676	55,815,858	農 林 水 產 省	2,632,739,930	3,063,122,702	2,139,200,220
国 土 交 通 省	1,879,759,782	835,785,945	727,127,217	經 济 產 業 省	1,577,263,235	1,414,883,119	938,624,823
環 境 省	13,674,140	18,221,440	2,972,708	国 土 交 通 省	7,003,467,932	7,970,224,192	5,917,764,283
防 衛 省	60,235,383	51,587,623	49,328,901	環 境 省	379,435,328	423,043,176	323,264,693
防 衛 省	5,065,634,038	5,393,913,639	5,054,149,172
歳 入 合 計	104,679,121,833	103,331,645,145	96,721,841,054	歳 出 合 計	98,813,467,430	103,014,900,208	96,721,841,054
## (2) 特別会計

会計	勘定	平成26年度決算額	平成27年度決算見込額	平成28年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
交付税及び議与税配付金	55,958,697,794	53,902,517,129	55,739,311,249	54,273,122,484	52,850,861,879	51,382,435,663
地震再保険	123,363,696	3,781,846	135,179,883	135,179,883	152,994,483	152,994,483
国债整理基金	207,469,465,805	204,398,415,858	205,770,642,939	202,293,919,618	201,539,966,319	201,539,966,319
外国為替資金	3,491,680,609	78,312,299	3,057,528,294	257,064,435	2,638,023,483	1,190,654,069
財政投融資
財政融資資金勘定	35,306,707,758	34,891,042,760	32,712,378,415	32,475,485,494	37,717,317,426	37,559,819,957
投資勘定	738,153,874	122,628,492	1,164,684,495	879,012,306	775,794,287	775,794,287
特定国有財產整備勘定	68,868,679	38,620,985	68,337,778	63,102,239	67,260,762	60,911,869
工本ルギー対策
工本ルギー需給勘定	2,888,072,524	2,203,666,109	2,874,080,179	2,651,080,368	2,439,349,398	2,439,349,398
電源開発促進勘定	412,035,191	343,112,155	394,127,989	362,592,504	345,583,591	345,583,591
原子力損害賠償支援勘定	5,241,562,936	5,103,101,831	8,758,293,991	8,619,806,013	8,372,362,926	8,372,362,926
労働保険
労災勘定	1,223,907,707	994,781,168	1,212,474,957	1,009,885,408	1,216,344,970	1,057,536,998
雇用勘定	2,407,882,080	2,047,307,020	2,547,381,516	2,547,381,516	2,469,746,255	2,469,746,255
徴収勘定	3,231,032,355	3,166,497,633	3,216,084,519	3,191,660,127	2,838,758,616	2,838,758,616
年金
基礎年金勘定	22,346,542,248	21,632,721,838	23,394,329,354	23,394,329,354	24,090,453,656	24,090,453,656
国民年金勘定	4,560,889,414	4,471,827,598	4,191,882,672	4,191,868,905	4,459,998,256	4,459,998,256
厚生年金勘定	41,313,438,288	39,549,743,654	44,134,538,853	44,134,538,853	46,699,214,074	46,699,214,074
健康勘定	10,195,760,885	9,815,578,153	10,582,292,004	10,367,785,392	10,663,202,621	10,663,202,621
会計	勘定	平成26年度決算額	平成27年度決算見込額	平成28年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
子ども・子育て支援勘定	1,488,367,955	1,470,311,051	1,531,665,182	1,531,664,930	1,614,348,744	1,614,348,744	平成26年度は子どものための金銭の給付勘定
業務勘定	457,045,341	370,769,233	450,393,876	392,992,151	378,625,363	378,625,363
食料安定供給
農業経営安定勘定	320,993,762	171,567,951	315,073,659	246,136,225	270,278,594	270,278,594
食糧管理勘定	719,998,111	704,176,126	709,474,471	709,474,471	956,619,336	956,619,336
農業共済再保険勘定	72,499,535	42,379,832	66,203,284	58,980,169	90,205,814	81,312,935
漁船再保険勘定	16,285,937	5,844,258	18,665,925	9,110,020	10,110,969	8,502,798
漁業共済保険勘定	8,611,318	6,316,199	10,207,058	8,791,770	11,680,333	8,979,938
業務勘定	9,156,401	9,156,394	11,536,078	11,536,078	13,845,693	13,845,693
国営土地改良事業勘定	39,065,427	38,122,776	47,395,192	47,085,466	31,980,116	31,980,116
森林保険	8,042,132	1,966,883	-	-	-	-	平成26年度限り廃止
国有林野事業債務管理	312,111,054	312,111,054	321,124,506	321,124,506	330,731,933	330,731,933
貿易再保険	81,249,628	2,890,493	219,538,517	219,538,517	223,483,238	223,483,238
特許	323,255,582	116,791,737	319,738,386	139,073,944	297,202,637	144,643,271
自動車安全
保障勘定	61,861,453	3,474,294	62,120,078	5,484,803	60,182,508	4,689,763
自動車検査登録勘定	49,959,520	32,720,641	53,806,566	38,567,109	50,385,924	39,372,250
自動車事故対策勘定	13,163,163	12,536,146	13,050,647	13,050,647	13,213,776	13,213,776
空港整備勘定	419,323,509	345,045,876	454,767,482	421,483,073	385,383,397	385,383,397
東日本大震災復興	5,357,343,560	3,792,102,603	5,960,147,922	5,576,802,694	3,246,893,877	3,246,893,877
合計	406,736,395,250	390,201,940,090	410,518,457,928	400,598,711,480	407,322,405,254	403,851,688,060

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 一般会計及び特別会計の平成27年度決算見込額は、平成27年12月末日現在における見込みである。
## 2 平成26年度歳入歳出決算純計表、平成27年度歳入歳出決算見込純計表及び平成28年度歳入歳出予算純計表

歳	歳
事項	平成26年度決算額(千円)	平成27年度決算見込額(千円)	平成28年度予算額(千円)	事項	平成26年度決算額(千円)	平成27年度決算見込額(千円)	平成28年度予算額(千円)
一般会计歳入総額	104,679,121,833	103,331,645,145	96,721,841,054	一般会计歳出総額	98,813,467,430	103,014,900,208	96,721,841,054
特別会计歳入総額	406,736,395,250	410,518,457,928	407,322,405,254	特別会计歳出総額	390,201,940,090	400,598,711,480	403,851,688,060
合計	511,415,517,083	513,850,103,073	504,044,246,308	合計	489,015,407,521	503,613,611,689	500,573,529,114
うち重複額	144,578,426,020	146,704,225,358	148,529,194,630	うち重複額	142,886,182,044	145,256,886,009	146,859,767,099
差引額	366,837,091,063	367,145,877,714	355,515,051,678	差引額	346,129,225,477	358,356,725,679	353,713,762,015
うち控除額国债整理基金特別会计における借換えのための公債金収入額	119,372,831,709	114,372,785,947	109,114,439,878	うち控除額国债整理基金特別会计における借換償還額	119,372,831,709	114,372,785,947	109,114,439,878
再差引純計額	247,464,259,353	252,773,091,767	246,400,611,800	再差引純計額	226,756,393,767	243,983,939,732	244,599,322,137

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 平成 27 年度決算見込額は、平成 27 年 12 月末日現在における見込みである。

3 各年度の「うち重複額」について、歳入歳出の計数が相違するのは「一般会計歳入総額」に特別会計に関する法律第8条第2項の規定による外国為替資金特別会計からの受入額等（平成26年度決算額1,692,243,976千円、平成27年度決算見込額1,447,339,349千円、平成28年度予算額1,669,427,531千円）が含まれていることによるものである。
## (参考1) 平成28年度歳入歳出予算の純計表(一般会計と特別会計の合計)

## （1） 所管(主管)別純計表

歲	出
区 分	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)	区 分	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)
国 会	1,640,302	-	1,640,302	皇室費	6,099,554	-	6,099,554
裁判所	41,597,675	-	41,597,675	国会	138,672,823	-	138,672,823
会計検査院	5,793	-	5,793	裁判所	315,300,114	-	315,300,114
内 閣	3,100,300	-	3,100,300	会計検査院	16,826,708	-	16,826,708
内 閣府	1,814,072,335	1,351,278,828	462,793,507	内 閣	115,231,340	-	115,231,340
復興庁	3,280	-	3,280	内 閣府	4,548,436,909	1,389,535,340	3,158,901,569
総務省	77,960,193	-	77,960,193	復興庁	2,405,486,740	-	2,405,486,740
法務省	103,731,269	-	103,731,269	総務省	67,721,108,817	48,604,544,809	19,116,564,008
外務省	12,641,128	-	12,641,128	法務省	742,017,106	-	742,017,106
財務省	393,417,673,626	108,914,216,612	(175,389,017,136)284,503,457,014	外務省	714,011,470	-	714,011,470
文部科学省	143,892,884	107,846,020	36,046,864	財務省	267,504,421,367	46,794,291,826	(111,595,689,663)220,710,129,541
厚生労働省	93,263,919,904	36,885,576,207	56,378,343,697	文部科学省	5,431,103,228	107,846,646	5,323,256,582
農林水産省	2,141,788,706	406,178,382	1,735,610,324	厚生労働省	122,968,493,375	38,235,673,205	84,732,820,170
経済産業省	11,425,494,948	607,734,754	10,817,760,194	農林水産省	3,841,451,563	922,830,717	2,918,620,846
国土交通省	1,311,154,559	87,763,807	1,223,390,752	経済産業省	12,137,236,447	10,527,308,287	1,609,928,160
環境省	235,694,632	168,600,020	67,094,612	国土交通省	6,387,102,083	109,042,736	6,278,059,347
防衛省	49,874,774	-	49,874,774	環境省	526,380,298	168,693,533	357,686,765
防衛省	5,054,149,172	-	5,054,149,172
歳入合計	504,044,246,308	148,529,194,630	(246,400,611,800)355,515,051,678	歳出合計	500,573,529,114	146,859,767,099	(244,599,322,137)353,713,762,015

(注) 1 歳入の上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換えのための公債金収入額控除後の額である。

2 歳出の上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換償還額控除後の額である。

3 「重複額」について、歳入歳出の計数が相違するのは「歳入」の「総計額」に特別会計に関する法律第8条第2項の規定による外国為替資金特別会計からの受入額等1,669,427,531千円が含まれていることによるものである。