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## 労使組織と賃金

金決定に反映させようとする企業のビヘイビア（第3表）はつづいているし，労組側が交渉力の低下をカバーしようとする種々の試みを行っていることも現実である。

第 1 表 賃上げ決定に当たり第1順位に重視した要素

(单位 % )

年	45	46	47	48	49	50	51
計	100	100	100	100	100	100	100
企業業績	41.2	43.0	43.9	30.4	26.6	52.9	54.3
世間相場	32.5	25.2	32.5	34.8	37.5	23.2	25.8
労働力の確保定着	15.6	16.5	4.8	18.2	8.6	4.3	4.3
物価上昇	6.3	10.5	6.3	12.9	24.0	14.6	8.0
労使関係安定	3.8	3.7	11.4	2.7	2.3	3.6	5.8
その他	0.4	0.9	1.2	1.0	1.0	1.4	1.7

労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」

第 2 表 ストライキ有無別賃上妥結状況（45年）

項目	計	スト有	スト無
円	円	円
基準賃金	48,535	47,275	49,176
要求額	11,643	13,161	10,884
第1次回答	7,703	7,146	7,999
受結額	9,130	9,169	9,056

日本生産性本部，賃金決定機構委員会調べ

第 3 表 労働組合の有無別情報交換の有無

(单位 % )

産業・規模	労働組合のある企業	労働組合のない企業
計	情報交換あり	なし	計	情報交換あり	なし
調査産業計	100.0	71.3	28.7	100.0	39.1	60.9
1,000人以上	100.0	87.3	12.7	100.0	51.4	48.6
500~999人	100.0	79.0	21.0	100.0	50.9	49.1
100~499人	100.0	67.3	32.7	100.0	38.3	61.7
製造業	100.0	68.4	31.6	100.0	31.6	68.4
1,000人以上	100.0	88.4	11.6	100.0	27.8	72.2
500~999人	100.0	80.7	19.3	100.0	37.5	62.5
100~499人	100.0	63.2	36.8	100.0	31.5	68.5
(30~99人)	100.0	63.3	36.7	100.0	33.5	68.5

資料出所：労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」(昭和45年)

（注）規模計には30～99人は含まれていない。

こうした賃金決定メカニズムが現実の賃金水準や変動率に反映していることは否定できないが，この小論は産業間波及効果を含む労使交渉要因を産業別賃金関数の計量分析によって検討しようとするものである。

## 參 考 文 献

[1] Kaldor, N. "Economic Growth and the Problem of Inflation," Economica, Aug. & Nov. 1959.

[2] Lipsey, R. and Steuer, M. D., "The Relation between Profit and Wage Rates," Economica, May 1961.

[3] Bhatia, R. J., "Profits and the Rate of Change in Money Earnings in the United States, 1935—59" Economica, Aug. 1962.

[4] Eckstein, O. and Wilson, T. A., "The Determinants of Money Wages in American Industry," Quarterly Journal of Economics Aug. 1962.

[5] Hines, A. G. "Trade Union and Wage Inflation in the United Kingdom, 1893—1961" Review of Economic Studies Oct. 1964.

[ 6 ] Vanderkamp, J.," Wage and Price Level Determination: A Empirical Model for Canada," Economica, May 1966.

[ 7 ] Pierson, G., “ The Effect of Union Strength on the U.S. Phillips Curve”. American Economic Journal, June 1968.

〔８〕島田晴雄，“労働経済学のフロンティア.”

[9] Bruce, T. ALLEN Market Concentration and Wage Increases: U.S. Manufacturing 1947—1964." Industrial and Labour Relations Review. Vol. 1867.

[10] Rosen, S., "Trade Union Power, Threaten Effects and the Extent of Organization." Review of Economic Studies, April 1969.

[11] Weires, L. W., "Concentration and Labour Earnings." American Economic Review March 1966.

[12] Phlips, L., "Effects of Industrial Concentration. A Cross-Section Analysis for the Common Market." (1971)

[13] Hendricks, W., "Labor Market Structure and Union Wage Level," Economic Inquiry Vol. 13 No. 3 Sep. 1975

[14] Hamermesh, D., "Market Power and Wage Inflation, Southern Economic Journal, Oct. 1972.

[15] GREER, D.F., Market Power and Wage Inflation: A Further Analysis." A. E. R. Jan. 1975.

〔16〕渡部経彦“価格と貨幣賃金の関係”「経済成長と財政金融」所収 1965

〔17〕渡部経彦“賃金・価格の関係とその政策的意味”「日本の物価」所収 1966
〔18〕 小野旭“戦後日本の賃金動態”「理論経済学」第16巻1号

〔19〕佐野陽子・小池和男・島田晴雄“賃金波及の構造とメカニズム”慶応産業研究所「産業研究」196812.

〔20〕木下宗七“市場構造と産業間賃金格差”経済科学第22巻第3号（50年6月）

## I I 制度仮説に基づく賃金の実証分析

### 1. モデルの枠組

## 1 ) 分析の対象

賃金決定に関する労使の交渉要因を重視する制度仮説に関する分析の対象としては，企業規模別，職種別，産業別等の分析が考えられる。しかし職種別分析は，わが国の賃金体系，組合組織が企業単位を中心としており，欧米諸国に比し，職種別労働市場が確立されている分野が限られている実情からみて，必ずしも適当ではない。

企業規模別分析については，規模別賃金格差が存在すること，組合交渉力についても規模別組織率に格差が認められること，また市場支配力も一般に企業規模の大きさに依存している面が多いと考えられてはいるものの，現在企業規模別の市場支配力を表わす有効な指標がなく，産業組織における集中度等の分析データも品目別及び産業別に作成されている関係上，この方法にもデータ上の限界がある。そこで分析の対象をわが国の労働市場の状態をある程度反映し，またデータ上の問題も少ない産業別分析とすることとした。

対象産業については，データの利用可能性から判断して産業中分類の製造業を基準として，次の15産業を選んだ。

食料品製造業 鉄鋼業

繊維工業 非鉄金属製造業

木材・木製品製造業 金属製品製造業

パルプ・紙製造業 一般機械器具製造業

化学工業 電気機械器具製造業

石油・石炭製品製造業 輸送用機械器具製造業

ゴム製品製造業 精密機械器具製造業

窯業・土石製品製造業

次に，対象の期間はデータの関係上，第1段階として昭和35年～47年の13年間とし，その間についての産業別タイム・シリーズ及び年次別クロス・セクションの両面からの分析を行った。

## 2 ）関数型と指標

前章の仮説に基づき，制度仮説の基本となる関数型として，被説明変数は女子比率，平均年齢など労働力構成上の標準化で修正した賃金（注1）を，説明変数は組合組織率及び産業集中度をとった。この基本型に説明変数として労働力需給指標を加えた制度と市場の混合仮説モデルをも併せて取上げた。なお，標準化しない賃金を被説明変数とし，説明変数として女子比率，平均年令を加味した関数型も検討した。

これらの関数型では線型回帰式を想定し，被説明変数の賃金については，賃金水準そのものと変化率を，説明変数はそれぞれの水準とその変動分をとり，これらを組合わせた2つのタイプ，Iレベル型，IIドット差分型とした。

第2）-1表に関数型のタイプとして整理して示している。

関数の説明変数として採用された指標では，まず被説明変数の賃金は特別給与をも含む現金給与総額をとった。これは賃金の交渉としては例年春季に行われるベース・アップによる基準給与はいうまでもなく，いわゆるボーナス等の臨時給与についても，労使の交渉事項になっているからである。

組合交渉力を表わす指標として組合組織率，争議件数，争議参加率，さらに代理指標として企業規模分布（注2），物価等があげられる。しかし，交渉力そのものが明示的でなく，どの指標をとってみても交渉力そのものを直接表わすものとはなりえないということを考慮しつつも（注3），本分析では資本側の収益率などの成果指標でなく，市場支配力を表わす制度指標としての集中度を採用したことに見合うものとして労働力の組織率を採用した。

また，労働市場の需給関係を表わす指標としては，雇用失業率，完全失業率，求人求職倍率等があるが，失業率は一般に変動幅が小さく，特に，
第2)—1表 関数型

A 制 度 型	B 混 合 型
Ⅰレベル型	基本型W=a1+a2U+a3CWFy=a1+a2U+a3C基本型に労働力構成要素を加味したものW=a1+a2U+a3C+a4FW=a1+a2U+a3C+a5YW=a1+a2U+a3C+a4F+a5Y	基本型W=a1+a2U+a3C+a4SDWFy=a1+a2U+a3C+a4SD基本型に労働力構成要素を加味したものW=a1+a2U+a3C+a4SD+a5FW=a1+a2U+a3C+a4SD+a5F+a6YW=a1+a2U+a3C+a4SD+a5F+a6Y
Ⅱドット・差分型	基本型W=a1+a2ΔU+a3ΔCWFY=a1+a2ΔU+a3ΔC基本型に労働力構成要素を加味したものW=a1+a2ΔU+a3ΔC+a4ΔFW=a1+a2ΔU+a3ΔC+a5ΔYW=a1+a2ΔU+a3ΔC+a4ΔF+a5ΔY	基本型W=a1+a2ΔU+a3ΔC+a4SDWFY=a1+a2ΔU+a3ΔC+a4SD基本型に労働力構成要素を加味したものW=a1+a2ΔU+a3ΔC+a4SD+a5ΔFW=a1+a2ΔU+a3ΔC+a4SD+a6YW=a1+a2ΔU+a3ΔC+a4SD+a5ΔF+a6ΔY

以上の2つのタイプのほかに $\dot{W}=a_{1}+a_{2}u+a_{3}C+a_{4}\Delta u\cdot\Delta C$ 及び $\dot{W}=a_{1}+a_{2}u+a_{3}\Delta u+a_{4}C+a_{5}\Delta C$ の関数型についても検討した。

W：賃金 u：組合交渉力 C：市場支配力

SD：労働需給状況 F：女子比率 Y：平均年令

WFY：標準化賃金（労働力構成要素で修正した賃金）

第2)—2表 理論変数と代理指標

変数記号	理論変数	代理指標	データ加工法と資料出所
Wi	賃金	産業別常用雇用者1人
当り年度間月間平均現金給与総額
同対前年度増加率	「毎月勤労統計」の50年基準指数に50年平均月額給与をかけて年度平均月額給与を算出
Wi	組合交渉力	産業別組織率(注)
同対前年変化差分	(1)単位労働組合員数(労働組合基本調査報告)
(2)月間平均常用労働者数(工業統計)
(1)/(2)×100
ΔUi
Ci	市場支配力	産業別集中度
(3社及び4社集中度)
同対前年変化差分	(産業組織分析データ集)
ΔCi
SD	労働市場供給関係	有効求人倍率	(職業安定業務統計)
Fi	労働力構成要素	産業別女子比率
"平均年令	(毎月勤労統計)
(賃金構造基本統計)
Yi

(注) 産業別組織率の分母となる労働者数は，工業統計の「工業調査票甲」に該当する事業所の産業別月間平均常用労働者数と「工業調査票乙」に該当する事業所の常用労働者数（12月末数）を月間平均に修正した数値（工業調査票甲の常用労働者数（12月末数）と月間平均常用労働者数のウェイトを工業調査票乙の常用労働者数に適用）の合計とした。
40代以降はそれが低水準で移行するなど，景気に対する動きがにぶいのに対し，求人求職倍率は景気に比較的敏感に対応していること，これまでの研究に於いても労働市場需給指標として有効求人倍率が他の指標より有効であると認められている（注4）ことなどから，ここでもそれを採用した。労働力構成要素としての性別年令については，産業別の雇用者に占める女子の比率及び平均年令をとった。

以上の理論変数，代理指標及びデータ加工法等は第2)—2表のとおりである。

（注1）標準化修正賃金を採用することは，労使交渉局面で標準労働者賃金が対象とされるという実態に即しても妥当な措置であるといえるが，より理論的な含意としては，労働の需要側の要因（ここでは産業など）と同時に労働の供給側の要因も考慮されているということである。

（注 $ ^{2} $ ）「市場構造と産業間賃金格差」 木下宗七

（注3）わが国の春闘体制下における組合の交渉力の構成要素として，「交渉力モデルによる春闘賃上げの分析」において次の3点をあげている。

イ） 争議行為によって雇主に損害を与えるという意味でしカ

ロ）企業内の組合員に外部労働市場の情報を与えることによって，勤労意欲に影響を与える力

八）企業内の組合員を掌握して企業内労使関係を安定的に保つ能力

（注4）「交渉力モデルによる雇用賃上げの分析」

### 2. データ分析

1) 產業別賃金動向

1)—1 賃金水準と賃金変動

わが国の賃金ラウンドは，製造業の約8割が4月～6月のいわゆる春闘を中心とした賃上げ交渉等を通じて給与改定を行い，翌年の1月～3月をもって終る年度をベースとした周期が制度的慣行として成立している。（第1—1表）このため，分析のための賃金は，産業別常用労働者の年度月間平均現金給与総額を採用した。

（賃金全般についての昭和35年度から同47年度までの動向をみると，賃金水準は年々高まっているものの，それを上昇率としてみれば，景気変動を反映して37年度，40年度，46年度などには純化している。しかし，賃金の増加額（対前年度差分）としてみれば，ほぼ傾向的に大幅化している。これは，春闘賃上交渉で，ベース・アップ額が対象となり，前年賃上げ額プラスアルファ方式が重視されてきたことと関係がある。すなわち，製造業平均では，昭和35年度の22,809円から，同47年度に96,452円と約4.2倍になっており，昭和37年度と40年度の対前年度増加率が9％と1桁であった以外は，全て10％以上上昇している。特に41年度以後は上昇の程度が目ざましく，45，46年度の対年度増加率の伸びが前年度のそれを下回った以外，年々その上昇率を高めた。その結果金額についても，昭和46年度を除いて毎年対前年度増加額を上回った。

口）産業別賃金水準（第1—1図）では，石油，鉄鉱，化学，非鉄と重化学工業部門の特に装置産業が上位グループを形成し，以下，輸送用機器，一般機械，紙・パルプ，金属製品，窯業，精密機器と主に機械産業が続き，下位グループにゴム，電気機器，食料品，木材，繊維と主に軽工業部門が占めている。

この賃金水準の序列は，上位2産業（石油，鉄鋼）と下位2産業（繊維，木材）についての変化はないが，輸送用機器，非鉄，化学などでは順位も逆転している。

八）製造業平均と比較した格差でみると金属製品，窯業が製造業とほぼ等しく，最低の繊維は製造業100に対し，昭和35年比63.5，同47年比75となっており，一方最高の石油はそれぞれ159，132と格差は縮小している。

二）上記繊維と石油を賃金水準で比較すると，昭和35年度はそれぞれ14,486円，36,283円で21,797円差，同40年度28,008円，同47年度54,716円と金額での格差は拡大しつつある。

（木）産業別賃金変動についてみると，ゴム，木材，繊維，金属製品，食料品と賃金水準の低いグループの上昇率は高く，逆に石油，輸送機器，鉄鋼等の賃金水準の高いグループの上昇率は低い。

へ）最も上昇率の高いゴムと最低の石油を比較すると，ゴムが昭和35年から47年の間で5.6倍になったのに対し，石油は3.5倍にとどま
第1）—1表 ベースアップ実施事業所の四半期別構成比

產業·年	規模計	500人以上
1~3月	4~6月	7~9月	10~12月	1~3月	4~6月	7~9月	10~12月
調	昭和35年	16.1	34.6	23.3	26.0	12.7	46.8	24.4	16.1
36	19.2	39.9	22.2	17.7	8.8	45.8	25.7	19.6
37	17.0	61.7	11.9	9.4	7.9	77.8	11.0	5.3
38	9.1	58.6	20.7	11.6	3.4	69.2	20.8	6.6
39	13.1	48.8	24.6	13.5	4.4	55.3	24.1	16.2
40	9.1	52.7	16.8	21.4	4.0	53.1	16.4	26.5
查	41	7.1	55.2	23.5	14.2	4.1	58.7	22.6	14.6
42	9.1	53.9	18.5	18.5	4.3	56.8	18.1	20.8
產	43	7.5	61.1	18.5	12.9	2.1	64.5	19.8	13.6
44	6.5	58.8	26.9	7.8	1.5	66.1	34.2	3.2
45	8.3	61.3	20.2	10.2	1.7	63.6	25.2	10.0
業	46	4.9	61.7	24.5	8.9	1.1	61.0	29.9	7.9
47	6.5(4.0)	59.9(65.5)	21.5(21.3)	2.2(6.2)	2.0(0.9)	64.5(67.6)	27.6(29.2)	5.9(2.2)
48	7.3	62.4	14.9	15.4	1.1	73.4	17.7	7.8
49	5.7	70.5	14.6	9.2	1.7	76.2	17.0	5.1
50	6.2	62.0	19.8	11.9	2.7	64.7	22.3	10.2

產業·年	規模計	500人以上
1~3月	4~6月	7~9月	10~12月	1~3月	4~6月	7~9月	10~12月
製	昭和35年	18.3	33.1	21.0	25.6	15.1	54.8	16.3	13.8
36	18.0	39.9	26.6	21.5	6.5	39.1	28.6	25.8
37	15.5	62.5	10.6	11.4	3.7	81.5	9.6	5.2
38	9.3	58.4	18.3	14.0	3.0	70.3	196	7.1
39	13.8	55.9	14.2	16.1	4.1	65.2	11.5	19.2
40	9.6	62.1	11.4	16.9	3.4	63.2	13.3	20.1
造	41	6.8	64.0	9.7	19.5	3.4	68.1	9.0	19.4
42	9.4	61.0	10.4	19.2	4.3	66.1	10.4	19.2
43	7.9	65.0	9.8	17.3	1.8	70.6	9.4	18.2
44	6.5	65.6	20.0	7.9	1.3	70.4	25.4	2.9
45	8.8	66.8	17.8	6.6	1.7	72.2	22.3	3.8
業	46	4.5	70.0	21.8	3.7	0.9	71.1	26.8	1.2
47	3.6	75.2	15.9	5.3	0.9	79.1	18.3	1.7
48	5.6	76.9	9.0	8.5	0.4	90.8	5.0	3.8
49	6.4	85.1	5.8	2.7	1.1	92.9	4.5	1.5
50	2.8	76.2	11.0	10.1	1.4	79.8	8.9	9.9

資料出所 勞働省「毎月勤労統計」

(注) 1) ベースアップには定期昇給以外の一斉昇給を含む。

2）ベースアップ実施事業所総数を100とする構成比である。

3）調査産業計の46年以前は，サービス業を含まない。ただし，46年の（）内はサービス業を除
(单位 % )

100 ~ 499人	30 ~ 99人
1~3月	4~6月	7~9月	10~12月	1~3月	4~6月	7~9月	10~12月
15.3	34.7	22.5	27.5	18.5	28.5	23.4	29.7
18.6	43.5	21.5	16.4	25.5	33.2	23.4	17.9
15.3	64.3	10.5	9.9	25.0	49.2	14.2	11.6
10.2	61.1	17.3	11.4	12.5	46.9	24.7	15.9
12.3	52.0	23.6	12.1	21.2	39.7	26.3	12.8
7.7	56.8	15.2	20.3	16.6	46.5	19.7	17.2
6.8	58.2	21.1	13.9	11.0	47.0	27.8	14.2
7.6	58.1	16.7	17.6	15.8	46.0	20.9	17.3
7.7	63.7	16.6	12.0	14.7	53.3	18.9	13.1
6.8	61.8	23.3	8.1	12.3	51.9	23.0	12.8
7.6	66.1	16.7	9.6	16.6	54.1	18.0	11.0
5.7	66.0	20.9	7.5	9.5	57.3	21.3	11.9
5.4	64.9	19.8	9.9	12.7	49.1	16.6	21.6
(4.1)	(38.3)	(21.2)	(6.4)	(8.2)	(58.6)	(21.6)	(11.6)
7.8	66.6	13.7	12.0	12.7	49.0	13.1	25.2
6.0	74.3	12.9	6.8	9.4	62.1	13.6	14.9
5.2	65.4	19.6	9.8	11.6	55.3	16.9	16.2

100 ~ 499人	30 ~ 99人
1~3月	4~6月	7~9月	10~12月	1~3月	4~6月	7~9月	10~12月
18.5	33.5	20.0	28.0	19.5	27.9	23.7	28.9
17.0	37.4	25.6	20.0	26.8	26.9	26.3	20.0
13.9	66.3	8.2	11.6	28.4	40.1	14.6	16.9
10.3	62.2	13.7	13.8	15.5	38.1	23.6	22.8
13.0	58.6	14.1	14.3	26.4	41.2	17.4	14.9
8.8	66.9	9.2	15.1	21.7	51.3	12.1	14.9
6.2	67.6	7.8	18.4	13.6	50.6	14.1	21.7
8.5	66.9	7.3	17.3	18.1	45.8	14.5	21.6
7.4	69.9	7.1	15.6	19.8	48.0	14.3	17.9
7.2	69.1	15.8	7.9	14.1	51.9	17.3	16.7
8.2	69.9	14.7	2.2	22.5	52.3	14.4	10.8
5.4	73.0	18.2	3.3	12.4	60.6	16.1	10.9
3.6	76.5	14.6	5.3	10.2	62.8	12.8	14.2
6.9	74.6	9.7	8.8	13.1	55.0	15.3	16.6
8.2	84.0	5.2	2.6	14.5	71.3	8.9	5.3
3.7	73.9	12.1	10.4	5.1	70.4	14.6	9.9

## いた数値。
第1)—1図
(4) パルプ
(5) 化 学

(6) 石油

標準化賃金で変動が大きいのは女子比率及び平均年令の変動が大きかったことによる。
(7) ゴム

(8) 窯 業
(10) 非 铁
(12) 一般 機 械
(13) 電気機器

標準賃金の45，46年が変動しているのは，45年に労働者が増加し，中でも労働者が急激に増加し，女子比率を高め46年に女子労働者が再び減少したことになる。

(14) 输送機器
っている。

ト）産業間賃金格差はこのように長期的に縮小している。また，産業間のバラツキを変動係数でみると，昭和42年，43年の好況期には若干広がったものの，傾向的には年々小さくなっている。（第1）—2表）

第1)—2表 産業間賃金変動係数の推移

年度	平均 賃 金	標準 偏差	变动系数
35	24,194.4	6,420.8	0.265
36	26,688.5	6,699.4	0.251
37	28,924.1	6,553.0	0.217
38	32,218.1	6,878.6	0.214
39	35,237.9	7,077.1	0.201
40	38,277.3	7,584.4	0.198
41	43,096.3	8,502.1	0.197
42	48,933.6	10,242.7	0.209
43	56,287.3	11,306.8	0.201
44	65,931.6	12,685.2	0.192
45	76,596.3	14,203.8	0.185
46	86,749.6	15,153.6	0.175
47	100,086.0	15,547.8	0.155

## 1 )—2 労働力構成要素の変動による影響を除去した標準化賃金

## 1 )—2—1 産業別女子比率と平均年齢

制度的要因による賃金決定を検討する場合，平均賃金を使用すると，労働力構成の変化などで統計的には変動するが実勢としては考慮外におかなければならない問題がある。

賃金に及ぼす労働力構成の条件として，ここでは女子比率と平均年齢の二面についての産業別の特徴についてみよう。

女子比率については，35年から47年の全期間の製造業平均は33％強であり，これより高い産業の繊維，食料品，ゴム，精密機器，電気機器ではいずれも35％以上を占め，逆に鉄鋼，輸送用機器，石油，一般機械，非鉄では20％未満である。このうち，女子比率の最も高い繊維では3分の2前後に達し，一方最も低い鉄鋼は10％弱であるなど，女子比率の水準は産業によるばらつきが大きく，これはまた平均賃金水準にも影響している。

この女子比率の13年間の動きをみると，製造
業平均では前後1ポイント差でほとんど変動していないものの，産業による変更にはかなりの相異がみられる。すなわち，女子比率のイ)低下している産業，口)上昇している産業，ハ)ほぼ横ばいの産業，二)若干変動の4つに分けられる。

## イ）低下している産業

ゴム：50％から37％と13ポイント減少

繊維：72％から62％と10ポイント減少

## 口)上昇している産業

木材：25％からピーク時34%（45年）

電気機器：35％からピーク時46%（45年）

精密機器：35％からピーク時43%（45年）

八）ほぼ横ばいの産業

窯業，鉄鋼，化学

## 二 ）若干变動

## その他の産業

若干の産業を除いて，好況のピーク時である45年に女子比率がピークとなり，景気後退した46年以降下降傾向にある。

一方，平均年齢については，各産業とも年々少しずつ上昇しており，製造業平均では29.7歳から34.3歳となっている。この平均に近い産業は，食料品，化学，石油，非鉄，金属製品，一般機械と大部分がそれほど差はなく，繊維，電気機器，精密機器，ゴムでは製造業平均より低く，木材，窯業，鉄鋼は高い。特に木材は製造業に比し5～6歳，窯業は3～4歳高く，繊維は2～3歳低い。年齢の上昇幅が製造業より大きい産業は，ゴム，金属製品，木材，繊維，食料品，紙パで5～7歳上昇しており，輸送機器，化学では上昇幅は小さく，その他の産業は2～4歳となっている。

一般に女子比率の高い産業では，平均年齢は低く，ゴム，繊維のように女子比率の低下している産業では平均年齢の上昇率が高い傾向はみられるものの，逆に女子比率の上昇している産業での平均年齢は必ずしも低下せず，他産業と同様の傾向を示している。

前期賃金水準と女子比率との関係をみると賃金低位産業と，女子比率の高い産業は完全に一致しており，上位産業もまた女子比率が低いこととほとんど一致している。また女子比率の減少の大きい産業（繊維，ゴム）は，賃金上昇率の高い傾向がみられる。

## 1 )—2—2 標準化質金

女子比率の増大は平均賃金をおし下げ，平均年齢の上昇は平均賃金を高める傾向にあるが，これらの変動が賃金に及ぼす影響を修正した標準化賃金について考察しよう。

標準化賃金算出の方法として，ある産業の女子比率α，女子の1人当平均賃金 $ W_{f} $ ，男子の1人当平均賃金 $ W_{m} $ とすると，その産業のt年の1人当平均賃金Wはつぎのように表わされる。

\[W_{t}=a\ W_{ft}+\left(1-a\right)W_{mt}\ \ \ \

次年度において，女子比率が $ \alpha' $ となり，それぞれの賃金が $ W_{f}^{\prime} $ ， $ W_{m}^{\prime} $ となったとすると，

$ W_{t+1}=\alpha^{\prime}W_{f(t+1)}^{\prime}+(1-\alpha^{\prime})W_{m(t+1)}^{\prime} $ 口）

いま，t年から $ t+1 $ 年の間に女子比率の変動がなかったと仮定した場合， $ t+1 $ 年の修正賃金を $ W^{*} $ とすると，

$$ \begin{aligned}W^{*}_{t+1}&=\alpha W^{\prime}_{ff(t+1)}+(1+\alpha)W^{\prime}_{m(t+1)}\quad 八 )\\ で表わされる。\end{aligned} $$

実際の女子比率の変動を除去した産業別修正賃金は，製造業平均賃金について，女子比率の変化分のパラメータを各年ごとに作り，それを各産業の女子比率の変化分にあてはめる方法をとった。すなわち，製造業のt年から $ t+1 $ 年の間の女子比率の変化パラメータ $ \alpha $ は， $ W'_{t+1} $ と $ W^{*}_{t+1} $ との比が女子比率の変化分を表わすこととなるから，次のようになる。

$$ a(\alpha^{\prime}-\alpha)=\frac{W^{\ast}{}_{(t+l)}}{W^{\prime}{}_{(t+l)}}\quad 二 ) $$

次に平均年齢の変化分を修正した賃金 $ W_{Y} $ は次のような簡便法によった。

賃金決定における年齢要素を，全産業について計測された結果から（注1），年齢の1歳の変化が賃金に与えるパラメータに女子比率の場合と同様，各年毎に作成し，それを各産業の年齢変化分に適用したものである。年齢と賃金については，次の回帰式が使用されている。

$$ \frac{Y}{H}=b_{0}+b_{1}X+b_{2}X^{2} $$

## Y: きまって支給する給与月額
H：労働時間

X: 平均年龄

なお，上記方法によって算出された女子比率及び平均年齢のパラメータは第1)—3表のとおりである。

女子比率及び平均年齢の変化分を除去した標準化賃金は，実際の賃金に比し，女子比率が増加すればプラスに，平均年齢が高まればマイナスの方向に変動するが，女子比率の増加は，一般に平均年齢をおし下げる方向に働くので，この二つは相互に賃金を同方向に動かすように作用する。これを双方独立的に考慮することは若干問題があるが，賃金の標準化修正の簡便法としてこのような方法を採用した。

第1)—3表 女子比率及び平均年令のパラメータ

女子比率1ポイント当り変化率係数	平均年令1オ当り变化率係数
35年	0 %	3.08%
36	0.767	2.98
37	0.783	2.87
38	0.596	2.77
39	0.816	2.67
40	0.637	2.56
41	0.876	2.46
42	0.636	2.38
43	0.655	2.23
44	0.818	2.13
45	0.659	2.01
46	0.691	1.92
47	0.651	1.78

パラメータが時系列的に低下してきているのは，賃金の男女格差，年令格差縮小の反映である。

次に実際に計算された標準化賃金についてみると,第1)—1図にみられるように全体的に修正されない賃金との差は少なく,標準化賃金のほうが若干低くなるが,女子比率の減少の激しいゴム,繊維では年によって2~3ポイントの格差がみられる。

注1. 「賃金食分配の変動要因」経済分析67号賃金決定における年令要素と勤続要素のうち,次式に平均年齢値X及び $ (X+1) $ オの値をあてはめ,変化率係数を求めた。

$$ \frac{Y}{H}=b_{0}+b_{1}X+b_{2}X^{2} $$

なお,このパラメータについては,33年,35年,38年,42年,45年,47年の6年間しかないため,他の年は最小2乗法による補足を行なった。

## 2 ) 労組の組織率と企業の産業集中度

## 2 )—1 組織率の水準と動向

組合組織率の水準は，製造業平均では，本分析の対象期間でみれば昭和35年の35.2%から同40年までで41.2%と6ポイント上昇したが，40年，41年と若干減少し，43年から増して，46年に41.7%となった後，47年には再び減少し，41%となった。このように，30年代後半は，景気後退期に上昇幅は鈍ったものの比較的順調に伸びていた組織率も，40年代にはいると一時低下し，その後は上昇幅も小さく，頭打ちの傾向がみられる。とくに40年代のはじめは雇用の拡大テンポが大きく，組織率の低い中堅企業分野でも大きかったため，企業内労働組合の自動的組織化でも組織率の低下が不可避的であったと判断される。なお参考として第2）一1表は産業別全国主要労働組合の組合員数と労働組合基本調査の比較である（第2）一2図）。

以下は産業別の組織率概略である。

(1) 組織率の高い産業は，化学，石油，輸送用機器，鉄鋼，ゴムで最も組織率が高い化学の13年間の平均は78%である。逆に組織率の低い産業は木材，食料品，金属製品，一般機械，窯業で，最低の木材の平均組織率は12%となっている。

(2) 組織率の動向についてみると,各産業とも30年代後半は全般的に製造業の動きと似て組織率は上昇しているが,その後の動きは産業によってかなり異なっている。すなわち30年代に組織率が上昇した結果,繊維,ゴム,石油を除いて,いずれの産業も対象期間中では35年が最低値である。さらに40年以降の変動の特徴を大まかに捉えると,一般に重化学工業,得に装置型産業における組織率は,その後も,一貫して上昇しており,一方,機械産業では,40年代にはいると波動もしくは横ばい型が多い。さらに軽工業では上昇から低下へと山型を描くもの,一貫して上昇している
第2)—1表 47年労働組合員数の比較（全国主要労働組合資料と労働組合基本調査の比較）

総評	同盟	新雇別·中立	その	他	「基本調査」単組組合員数
食	料	品	全食品同盟(31,000)	食品労連(109,000)	全粉労連(7,000)	272,664
繊維工業	工業	繊維労連(16,000)	全繊同盟(541,000)	479,058
木材·木製品	品	全木労(8,000)	57,189
八ルブ・紙	·紙	紙パ労連(39,000)	化学同盟(37,000)	同盟紙パ協議会(9,500)	紙パ総連合(30,000)	全日塗(10,000)	110,887
化	学	合化労連(128,000)	化学同盟(37,000)	全化同盟(112,000)	新化学(12,000)	全国油労協(11,000)	全日塗(10,000)	416,140
石炭·石油	油	ゴム労連(26,000)	共石労組(1,600)	全石油(27,000)	31,622
窯業·土石	石	鉄鋼労連(202,000)	全窯連(39,000)	ゴム労会議(26,000)	100,675
鉄	鋼	鉄	鉄鋼労連(202,000)	180,445
非	鉄	鉄	鉄	鉄	鉄	鉄	鉄	343,790
金	属製品	全国金属(221,000)	全国金属(221,000)	全金同盟(299,000)	全機金(39,000)	鉄金属労連(17,000)	製錬労協(5,600)	123,469
一般機器	機	機	機	造船重機労連(209,000)	電機労連(547,000)	機座協(43,000)	全三労(5,200)	170,484
輪送機器	機	機	機	造船重機労連(209,000)	全造船機械(10,000)	自動車総連(500,000)	車輛労協(15,000)	424,968
精密機器	機	機	機	造船重機労連(209,000)	造船重機労連(10,000)	造船重機労連(10,000)	車輛労協(15,000)	687,227
その他製造業	他	他	他	造船重機労連(209,000)	造船重機労連(10,000)	造船重機労連(10,000)	車輛労協(15,000)	665,594
出版,印刷,同関連産業	印刷,同関連産業	新聞労連(42,000)	全印総連(19,000)	凸板労組(6,800)	出版労協(11,000)	全軸労連(1,700)	141,565
皮	革	革	全軸労連(1,700)	全皮労連(2,000)	8,039
計	計	4,426,343
もの，全期間あまり変動していないもの等そのパターンは様々である。

(3) この組織率の動向を(イ)上昇型，(口)前期上昇→横ばい・循環型(ハ)横ばい・循環型に分け，産業ごとに分類したものが，第2)—3表である。

なお，一般に(イ)型は組織率水準のもともと高い産業が多く，(口)型は製造業の平均値に比較的近いか，それ以上の産業，(ハ)型は組織率の比較的低い産業に属するものが多い等の傾向がみられる。この結果，産業間の組織率の格差は，第2)—2表のように35年から41年にかけて拡大し，一時低下したのち，再び拡大している。

第2)—2表 産業間組織率の分散

年	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44	45	46	47
平均	41.59	42.51	45.31	45.73	47.20	48.09	48.45	47.66	47.55	47.92	48.25	49.85	49.01
標準偏差	17.60	17.23	18.03	17.93	18.89	19.10	20.23	20.13	19.40	19.73	20.18	20.98	20.73

第2)—3表 組織率の動向パターン別産業分類

パターン	産業	組織	率	動	向
最高	最低	平均
Ⅰ上昇型	(1)食料品	%	%	%	%	木材に次いで組織率は低いが,41年に0.6ポイント低下した以外,毎年順調に上昇。ただし,30年代後半の上昇幅は大きく,44年以降上昇幅は鈍っている。
27.5(47年)	15.4(35年)	22.6
(2)化学	88.2(47年)	68.7(35年)	78.3
(3)石油	79.1(46年)	59.1(38年)	70.4
(4)鉄鋼	64.9(47年)	53.7(35年)	60.7
(5)輸送機器	75.7(46年)	60.2(35年)	67.9
Ⅱ上昇→横ばい循環型	(1)金属製品	22.4(43,44年)	17.1(35年)	20.4
(2)一般機械	39.6(40年)	29.8(35年)	36.5
(3)電気機器	55.8(41年)	40.6(35年)	51.2
パターン	産業	組織	動向
最高	最低	平均	38年までで10ポイントで上昇し,56%となったものの,41年に50.7%まで減少し,以降46年まで上昇,47年の若干減少して54.9%となった。41年までで13ポイントとかなり急上昇した。のち,年平均2ポイント幅で上下し47年には56.8%と39年水準まで低下した。
Ⅲ横ばい循環型	(1)繊維	44.0(37年)	39.8(47年)	42.2	35年の40.5%から,37年に44%まで上昇したのち,38,39,41,42,45,46,47と微少幅ながら産業では最多の7年間の低下を記録。その結果,47年には,35年水準を下回る最低値となった。組織率水準は最低で,かつ変動幅もきわめて小さい。35年から39年までは平均1.5ポイント幅で上下変動したものの,40年以降は小幅な変動となり,47年は35.2%となった。高水準の組織率ながら,他の高水準組織率産業と異なり,57%から63%の間を循環的に変動。その結果,35年水準ではほぼ等しかつた,石油,輸送に大きく差をつけられ,40年以降鉄鋼よりも低くなった。35年から39年までの間に5ポイント上昇したものの,40年以降は44,46年を除いて,平均1ポイントずつ低下。47年には35年と同水準の最低値となった。
(2)木材	12.9(40年)	10.6(35年)	11.6
(3)紙・パルプ	36.8(40年)	34.0(35年)	35.3
(4)ゴム	65.9(39年)	57.2(36年)	61.0
(5)窯業	38.0(39年)	33.4(35,47年)	35.2

2)—2 企業規模により標準化した組織率

産業による組織率水準の相異，変動傾向についてみてきたが，一般に組織率は企業規模によっても大きく異なる。もし，産業による組織率の差はなく，単に企業規模によってのみ組織率が決定されていると仮定すると，産業別の企業規模別常用労働者数の分布による企業規模別組織率によって推計された産業別組織率（以下標準化組織率という。）と実際の産業別組織率との数値はほぼ一致するはずである。

第2)—4表は企業規模と組織率の関係を示したものである。これによると，500人以上企業の組織率は，499～100人企業の組織率の約2倍，99～30人企業の約7倍，29人以下の約20倍も高い。さらに38年から47年までの各年をとってみても，規模別の組織率には大幅な変化はみられない。

第2)—4表の中の47年の組織率を，同年の産業別規模別常用労働者数によってウェイトづけした標準化組織率は，第2)—5表のとおりである。標準化された組織率は，例えば上に掲げた

表2)—4表 企業規模別推定組織率

38年	41年	44年	47年
計	26.7	26.7	28.3	28.0
500人以上	61.3	65.0	63.0	63.5
499~100人	37.6	31.0	33.5	31.5
99~30人	10.4	9.3	9.8	9.0
29人以下	3.1	3.5	4.9	3.4

資料出所 勞働省「勞働組合基本調査報告」
第2)—1図 組織率および集中度

(1) 食 料 品

(2) 繊維
(6) 石油

◎ 組織率が38年で大幅に減少しているのは，組合員数が対前年比2.5％減少したのに対し，常用労働者数が対前年比10％増加したことによる。
(7) ゴム

◎ 組織率の変動が大きいのは,常用労働者数が39年から41年および,45年,47年と循環的に変動しており,組合員数はその変動に1,2年遅れて増減していることによる。

(8) 窯 業
(10) 非 鉄
(11) 金属製品

(12) 一般 機 械
(14) 输送機器

◎ 組織率が 42 年で大きく落ち込んでいるのは，常用労働者数が 41 年に比し，14% 増と急増したのに対し，組合員数は 1 年遅れた 43 年に 10% 増加したことによる。
(15) 精密機器

2)—5表 標準化組織率（47年）カッコは実際の組織率

食料品	繊維	木材	紙パルプ	化学	石油	ゴム	窯業	鉄鋼	非金	鉄属	金属製	一機	般械	電機	気器	輸送器	精密器
22.5(27.5)	27.3(39.8)	12.7(12.6)	33.2(35.2)	42.3(88.2)	41.9(73.8)	37.3(62.4)	23.6(33.4)	45.1(64.9)	40.9(56.8)	18.9(21.4)	30.9(38.2)	30.9(53.3)	30.9(53.3)	46.8(72.7)	32.6(54.9)

500人以上の組織より，さらに高いと予想される1000人以上規模のデータがないことから，大規模企業を多くかかえる産業の標準化組織率を実際の組織率より大幅に低下させる原因となること，また，企業規模計の組織率も全産業をとっており，この組織率は製造業の組織率より全体に低い点からも標準化組織率は実際の組織率より低くなる傾向があると考えられるが，これらの制約条件を考慮にいれても，なお産業別に標準化された組織率の基本的動向を変えるものではないと思われる。

産業別の実際の組織率と標準化組織率の関係についてみると，事実，組織率の一般に低い木材，金属製品，紙・パルプではその差は5ポイント以下で，組織率の高い化学，石油で30ポイント以上の差がある。ところで，実際の組織率は50％以上の産業が8業種で40％台のものはなく他はそれ以下と産業間の組織率では上位グループと下位グループと明確に分割されているが，標準化組織率は10％以上50％未満の間にまとまっており，このことから企業規模別にみた組織率の産業間格差は，実際の産業別組織率ほどの格差はないことを示している。そこで標準化組織率で30％台のもの5産業について，実際の組織率とのかい離をみると，ゴム，精密機器，電気機器は20ポイント以上の差があるのに対し，紙・パルプ，一般機械は10ポイント以下であり，また，標準化組織率で40％台の産業の実際の組織率が55％から88％までとかなりの開きがあり，産業による組織率の格差が大きい。

以上のことからみると，化学，石油，ゴム，鉄鋼は実勢として高い組織率の産業で，木材，
食料品，金属製品，紙・パルプ，一般機械は実勢組織率の低い産業といえる。こうした組織率の実勢的動向を労組の交渉力の指標として採用する必要があるであろう。しかい，本分析の現在までのところでは産業の平均的実際組織率で代用している。

## 2 )—3 集中度の水準と動向

市場集中度の計測の指標は生産量，出荷量，雇用量等があり，また集中を示す尺度もCR（Concentration-Ratio），ジニ係数，ハーフィングール指数等いくつかあげられるが，ここでは生産額について，産業別 $ CR_{n} $ をとる。産業組織プロジェクトの資料によれば， $ CR_{n} $ は $ CR_{n}=\sum_{i}^{n}R_{i} $ であらわされ（n：企業数， $ P_{i} $ はi番目の企業のシェア）上位n社のそれぞれのシェアと生産額から算出される。実際にはn=3,4,8，10が計測されており，nについていずれの指標でもとりうるのであるが，ここでの指標として採用したのは $ CR_{3} $ と $ CR_{4} $ である。なお，後述するように4社集中度 $ C_{4} $ についても同様な計測が行なわれているが，集中度の産業別のパターンは大きくは変っていないので，以下の説明は主として $ C_{3} $ によった（第2—1図）。

集中度の高い産業は，精密機械，ゴム，輸送機器，電気機器で，低い産業からみると木材，繊維，石油，紙・パルプ，金属製品の順である。

集中度の昭和35年から47年の間の変動の幅は全体に比較的小さく，最高と最低幅の大きい産業は輸送機器，鉄鋼（10ポイント強），ついで金属製品，石油，化学で，変動幅の小さいものは食料品，窯業，精密機器であり，集中度の水準による変動幅の相異はあまり認められない。

しかしながら集中度の推移についてみると，総体的に集中度は低下，もしくは中だるみ型が多い。これは産業全体の単純平均からも，また標準偏差が昭和35年の54.55から同41年に52.19と減少し，同47年に53.22となり，41年を底に拡大傾向にあることからも認められ，さらにわが国産業集中は，昭和41～42年を底とするV字型の動きをしているという公取委員会の報告とも一致している。これを(イ)上昇型，(ロ)低下型(ハ)中だるみ型，(二)横ばい．循環型に分類すると産業別に次のように分けられる。

（イ）食料品，繊維，精密機器，ゴム

（口） 化学，石油，窯業，非鉄，金属製品，一般機械

（八） 紙・パルプ，鉄鋼，電気機器，輸送用機器

（二） 木材

（イ）のタイプは変動幅が小さく，従って上昇幅も1.5～5ポイント程度であるのに対し，（口），（ハ）の型の変動は大きい。

次に，これらを $ CR_{3} $ から $ CR_{10} $ の動きと比較すると， $ CR_{10} $ では $ CR_{3} $ に比べ各産業とも20～30ポイント集中度が高まり精密機器(100%)，輸送機器，電気機器ではほぼ100%近く，一般に機械産業の集中度が高いことが示される。またn数が増加するにつれ全体的に動きはなだらかになる傾向がある。特に $ CR_{3} $ から $ CR_{5} $ までは基本的な変動パターンにあまり変化はみられないが， $ CR_{8} $ 以上になると変動パターンが異なる産業もある。例えば鉄鋼の $ CR_{8} $ 以上では昭和36，37年でわずかに低下した後全体にゆるやかな上昇をたどり，非鉄も $ CR_{8} $ 以上は横ばい型で，40年代後半から $ CR_{3} $ との格差を開いており，輸送機器及び電気機器でも $ CR_{8} $ 以上は横ばい型となっている。また一般機械では40年～42年の動きが逆になり， $ CR_{8} $ 以上での集中度が高まっている。

次に集中度を計測する際の品目等については，例えば食料品のマヨネーズ，しょうちゅうなど細かい品目から石油産業の石油製品と非常に粗い品目のものや，また鉄鋼では普通鋼を線材，厚板などの細品目分類したものを含む等するためここでは産業別にアグリゲートされる品目数と集中度について簡単に述べよう。

最も品目数の少ない産業は精密機器の腕時計，石油の石油製品，ゴムの自動車タイヤ・チューブ，木材の普通合板の各1品目で，次いで金属製品（鉄鋼，橋りよう，電気溶接棒），窯業（板ガラス，セメント，耐火レンガ）の各3品目となっている。品目の最も多い産業は，化
学の29品目，次いで鉄鋼24，食料品17であり，また品目数のほぼ同じものとして繊維6，非鉄6，輸送機器7などがある。ちなみに，昭和42年以降，各産業とも品目を増加して別個のデータを作成しているが，これと35～47年データとを比較しても，同一産業での集中度に多少増減がある程度で大幅な変更は認められない。

第2)—6表はタイプ別にみた産業別集中度の動向一覧である。

第2)—6表 集中度動向パターン別産業分類

パターン	産業	集 中 度	動 向
最高	最低	平均
Ⅰ上 异 型	(1)食 料 品	%	%	%	変動が少なく,全体に非常にゆるやかに上昇。
(2)繊 維	57.56(45年)	55.39(37年)	56.51
(3)精 密 機 器	19.70(46年)	15.58(36年)	18.01	低水準ながら,36年,40年,47年以外はわずかずつ上昇。
(4)ゴ ム	98.40(46年)	92.30(39年)	95.58	集中度は最も高く,30年度後半は循環的変動ながら40年代から少しずつ上昇。
(5)鉄 鋼	80.0(45年)	73.70(35年)	77.65	減少幅より上昇幅大きく,結果的に上昇傾向。
64.08(46年)	53.77(40年)	57.16	30年後半減少した後,40年代から徐々に上向き,中だるみ的上昇。
Ⅱ低 下 型	(1)化 学	63.43(35年)	54.19(43年)	57.34	43年まで一貫して減少したのち上昇に転じたものの,その幅は減少。
(2)石 油	38.50(35年)	29.60(45年)	34.62	45年まで減少。
(3)窯 業	59.43(36年)	56.90(47年)	57.92	微少ながら低下。
(4)非 鉄	59.07(40年)	51.90(47年)	56.90	41年からは一貫して減少。
(5)金 属	46.03(35年)	36.80(46年)	40.32	37,40,45,47年で若干上昇するが,トレンドに減少。
(6)一 般 機 械	60.26(35年)	52.62(45年)	54.70	30年後半に大きく減少し,減少年より上昇年のほうが多いが,減少幅大きく,上昇幅小。
Ⅲ中だるみ·循環型	(1)紙・パルプ	42.82(45年)	37.42(42年)	39.94(42年)	40年前半,46,47年と減少。
(2)電 気 機 器	69.78(35年)	63.08(42年)	66.34	39年から42年にかけて減少。
(3)輸 送 機 器	81.54(35年)	69.04(41年)	74.28	36年から41年まで減少,その後循環的に変動。
(4)木 材	11.90(42年)	9.40(37年)	低水準ながら,変動幅大きく,循環的変動。

## 2 )—4 組織率と集中度

これまでみてきたように，組織率と集中度の水準及び変動傾向は，それぞれある程度パターン化できるが，ここでは組織率と集中度の関係についてみよう。

ここでは，組織率と集中度の産業間の位置関係及び相互の動向を示す相関係数についてみよう。

組織率と集中度の水準についての産業間の位置を上位，中位，下位と各5産業ずつ分け，イ）組織率高く，集中度の低いもの，口）集中度高く，組織率低いもの，ハ）組織率，集中度と