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## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

原料用かんしょ、原料用ばれいしょ、てんさい、大豆、さとうきび、なたね及びそばの生産費の実態を明らかにし、農政（経営所得安定対策、生産対策、経営改善対策等）の資料を整備することを目的としている。

## (2) 調査の沿革

昭和8年に帝国農会の指導の下、経営改善資料として全国道府県農会において、「主要農作物経済調査」として工芸作物等の農作物を含めた生産費調査が開始された。

昭和12年には、かんしょ及びばれいしょがアルコールの原料として配給統制と価格公定されたのを契機に農林省農務局による生産費調査が開始されたが、昭和18年に後述の「主要農産物生産費調査」に統合された。

昭和14年には戦時経済の進行に伴い、物価上昇を抑制することを目的に「価格統制令」が公布され公定価格設定に生産費を基準とすることになり、翌15年から帝国農会において農林省委託の「主要農産物生産費調査」が開始され、昭和23年まで実施された。

なお、昭和23年に農林省統計調査局（現、農林水産省大臣官房統計部）に移管されたが、調査は継続され集計を統計調査局で行い、昭和24年から統計調査局において調査機構の整備と各種の生産費の調査方式の併存から、これらを一元的に統合し「重要農産物生産費調査」として実施することとなった。昭和42年からこの名称を廃止し、「工芸農作物等の生産費調査」と呼称した。

その後、「農産物価格安定法」等の制定、政策上の要請の変化等により、調査項目、標本数等に所要の変更を加え調査を実施してきた。更に、平成2年から3年にかけて農産物生産費調査の見直し検討を行い、その検討結果を踏まえ、平成3年には農業及び農業経営の著しい変化に対応できるよう調査項目の一部改正を行った。

平成6年には、農業経営の実態把握に重点を置き、農業経営収支と生産費の相互関係を明らかにするなど多面的な統計作成が可能な調査体系とすることを目的に、従来、別体系で実施していた農家経済調査と農畜産物繭生産費調査を統合し「農業経営統計調査」（指定統計第119号）として、農業経営統計調査規則（平成6年農林水産省令第42号）に基づき実施されることとなった。

いも・豆類、工芸農作物生産費については、平成7年から農業経営統計調査の下「いも・豆類、工芸農作物生産費統計」として取りまとめることとなり、同時に間接労働の取扱い等の改正を行い、また、平成10年から家族労働費について、それまでの男女別評価から男女同一評価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価）に改正が行われた。

平成16年には、食料・農業・農村基本計画等の新たな施策の展開に応えるため農業経営統計調査を、営農類型別・地域別に経営実態を把握する営農類型別経営統計に編成する調査体系の再編・整備等の所要の見直しを行った。

これに伴って、いも・豆類、工芸農作物生産費統計についても、平成16年産から農家の農業経営全体の農業収支、自家農業投下労働時間の把握を取りやめ、自動車費を農機具費から分離・表章する等の一部改正を行った。
なお、価格安定対象作物以外の工芸農作物等（小豆、いんげん、らっかせい、こんにゃくいも及び茶）の生産費統計及び畳表の経営収支は、平成15年をもって調査を終了し、平成16年から「品目別経営統計」に移行し、調査・把握を行うこととなった。

平成19年産から平成19年度税制改正における減価償却計算の見直しを行い、平成21年産(なたねは平成22年産）には平成20年度税制改正における減価償却計算の見直しを行った。

平成22年から、農業者戸別所得補償制度の推進に必要な資料を整備するため、「なたね、そば等生産費調査」（一般統計調査）を新設し、なたね及びそばの生産費について調査・把握（平成21年産は遡及して調査・把握）を行った。その後、「なたね、そば等生産費調査」が「農業経営統計調査」に統合されたことに伴い、平成24年産から、なたね及びそば生産費は「農業経営統計調査」として「農業経営統計調査規則」に基づき実施されることとなった。

## (3) 調査の根拠

農業経営統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項の規定に基づく基幹統計調査である。

## (4) 調査の機構

この調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。
## (6) 調査対象作目

調査対象作目は、次のとおりである。

調査の種類	調査対象作目
原料用かんしょ生産費統計原料用ばれいしょ生産費統計てんさい生産費統計大豆生産費統計さとうきび生産費統計なたね生産費統計そば生産費統計	原料用とする目的で栽培しているかんしょ原料用とする目的で栽培しているばれいしょてんさい種実を生産する目的で栽培をしている大豆さとうきび種実を生産する目的で栽培をしているなたね種実を生産する目的で栽培をしているそば

## (7) 調査対象と調査対象経営体の選定方法

## ア 調査対象

2010年世界農林業センサス（以下「センサス」という。）に基づく農業経営体のうち、世帯による農業経営を行い、調査対象作目を10a以上（ただし、なたね及びそばについては5a以上）作付けし、販売した経営体（個別経営）とした。

## 全国の標本数及び作付規模別標本配分

対象作目計算単位当たり資本利子・地代全額算入生産費(以下「全算入生産費」という。)について、目標精度を設定して標本数を定め、センサスによる全国の対象作物作付規模別販売経営体数（ただし、なたねについては、センサスを基に情報収集を行い、整備した結果による。以下同じ。）を基に、得られた標本数を作付規模別に最適配分した。

各生産費統計における目標精度及び標本数は次のとおりである。

区 分	計算单位	目標精度(%)	標本数(経営体)
原料用かんしょ生産費統計	100kg	3.0	70
原料用ばれいしょ生産費統計	"	2.0	84
てんさい生産費統計	1 t	2.0	78
大豆生産費統計	北海道	60kg	4.0	76
都府県	"	3.0	405
計	"	3.0	481
さとうきび生産費統計	1 t	3.0	131
なたね生産費統計	60kg	5.0	82
そば生産費統計	45kg	5.0	121
## ウ都道府県別の標本配分

イで配分した対象作物作付規模別標本数を、センサスによる対象作物作付規模別販売経営体数に応じて比例配分した。この結果、原料用かんしょ生産費統計の標本は全て鹿児島県、原料用ばれいしょ生産費統計及びてんさい生産費統計の標本は全て北海道、さとうきび生産費統計の標本は全て鹿児島県・沖縄県へ配分した。

また、大豆生産費統計については都道府県別に配分した標本数を、センサス結果の農業経営体数を基に規模別の田作・畑作別に配分した。

なお、田作経営体は、大豆作付面積に占める田作面積の割合が50％以上の経営体、畑作経営体は、大豆作付面積に占める畑作面積の割合が50％を上回る経営体とした。

## エ 調査対象経営体の抽出

センサスによる対象作物販売経営体について、都道府県別対象作物の作付規模別に対象作物作付規模により昇順に配列したリストを作成し、同一規模階層に属する経営体を上記ウで定めた作付規模別標本数で除して等分し、等分した各区分から1経営体を無作為に抽出した。

## (8) 調査期間

調査期間は、次のとおりである。

調査対象作目	調査期間
なたね	平成24年9月～平成25年8月までの1か年
原料用かんしょ原料用ばれいしょてんさい大豆そぼ	平成25年1月～12月までの1か年
さとうきび	平成25年4月～平成26年3月までの1か年（ただし、夏植え分については1か年半）

## (9) 調査項目

調査作物の生産活動を維持・継続するために投入した費目別の費用、労働時間、品目別原単位量（調査作物を生産するのに要した肥料等生産資材の消費数量等の物量）、主産物及び副産物の収穫量と価額

イ農業就業者数、経営耕地面积、作付実面積、投下資本額、農機具の所有台数等

## (10) 調査方法

調査対象経営体に所定の現金出納帳・作業日誌を配布し、これに日々の生産資材の購入、生産物の販売、労働時間等を調査対象経営体が記帳する自計調査の方法を基本とし、職員による調査対象経営体に対する面接調査の併用によって行った。
## 2 調査上の主な約束事項

## (1) 農産物生産費の概念

農産物生産費統計において、「生産費」とは農産物の一定単位量の生産のために消費した経済費用の合計をいう。ここでいう費用の合計とは、具体的には、農産物の生産に要した材料（種苗、肥料、農業薬剤、光熱動力、その他の諸材料）、土地改良及び水利費、賃借料及び料金、物件税及び公課諸負担、労働費（雇用・家族（生産管理労働を含む。））、固定資産（建物、自動車、農機具、生産管理機器）の財貨及び用役の合計をいう。

各費目の具体的事例は、20〜ージの別表1を参照されたい。

## (2) 主な約束事項

ア 生産費の種別（生産費統計においては、「生産費」を次の3種類に区分する。）

(7) 「生産費（副産物価額差引）」

調査作物の生産に要した費用合計から副産物価額を控除したもの

(イ) 「支払利子・地代算入生産費」

「生産費（副産物価額差引）」に支払利子及び支払地代を加えたもの

(ウ) 「資本利子・地代全額算入生産費」

「支払利子・地代算入生産費」に自己資本利子及び自作地地代を擬制的に計算して算入したもの

## 物財費

調査作物を生産するために消費した流動財費（種苗費、肥料費、農業薬剤費、光熱動力費、その他の諸材料費等）と固定財（建物、自動車、農機具、生産管理機器の償却資産）の減価償却費の合計である。

なお、流動財費は、購入したものについてはその支払い額、自給したものについてはその評価額により算出した。

## (7) 自給物の評価

自給物の評価には、市価主義と費用価主義（費用価計算）の2つの評価方法があるが、自給肥料のうち、たい肥、きゅう肥及び緑肥については材料費のみ費用価計算を行い、労働時間は間接労働時間とし、間接労働費に評価計上した。

自給肥料の費用価は、自給肥料の生産に要する費用を材料（農機具の燃料を含む。）の使用数量と単価によって計算したものである。

たい肥、きゅう肥及び緑肥以外の自給肥料、自給畜力（その他の諸材料に分類する。）、自給諸材料については、市価評価を行い計上した。

建物修繕、自動車修繕、農機具修繕、自動車補充及び農機具補充の自給については、その生産・修繕に用いた自給材料を生産費の該当費目に計上し、それに関わる労働時間は間接労働時間として労働費に評価計上した。

## (イ) 償却資産の評価

建物、自動車、農機具及び生産管理機器のうち取得価額が10万円以上のものを償却資産として取り扱い、減価償却計算を行った。

償却計算の方法は「定額法」とするが、10万円以上20万円未満の資産については3年
間で均一に償却することとした。なお、作目間の費用の配分（負担分）については、建物は使用延べ面積の割合、自動車、農機具及び生産管理機器は使用時間の割合によった。

また、償却資産の更新、廃棄等に伴う処分差損益は、調査作物の負担分を減価償却費に計上した（ただし、処分差益が減価償却費を上回った場合は、統計表上においては減価償却費を負数「△」として表章している。）。

平成19年度税制改正及び平成20年度税制改正における減価償却計算の見直しを踏まえた1か年の減価償却費の算出方法については、17ページの「4 利用上の注意（7）税制改正における減価償却費計算の見直し」を参照されたい。

## ウ 労働費

調査作物の生産のために投下された家族労働の評価額と雇用労働に対する支払額の合計である。

## (7) 家族労働評価

調査作物の生産のために投下された家族労働については、「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）の「建設業」、「製造業」及び「運輸業, 郵便業」に属する5～29人規模の事業所における賃金データ（都道府県単位）を基に算出した単価を乗じて計算したものである。

なお、平成10年産の生産費統計から、それまでの男女別評価から男女同一評価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価）に改正した。

## (1) 労働時間

労働時間は、直接労働時間と間接労働時間に区分した。

直接労働時間とは、食事・休憩などの時間を除いた調査作物の生産に直接投下された労働時間（生産管理労働時間を含む。）であり、間接労働時間とは、自給肥料の生産、建物や農機具の自己修繕等に要した労働時間の調査作物の負担部分である。

なお、次に示すようなものは直接労働時間に含めた。

a 庭先における農機具の調整及び取付け時間、宅地からほ場までの往復時間

b 共同作業受け労働や「ゆい」、「手間替え受け」のような労働交換

c 調査期間外の労働（例えば、秋の田起こしなど。）で、当該作物の作付けを目的とする投下労働時間

d ごく小規模な災害復旧作業時間

e 簡易な農道の改修作業時間

また、作業分類の具体的事例は、22〜ージの別表2を参照されたい。

## 工 費用合計

調査作物を生産するために消費した物財費と労働費の合計である。

## 才副產物価額

副産物とは、主産物（生産費集計対象）の生産過程で主産物と必然的に結合して生産される生産物である。生産費においては、主産物生産に要した費用のみとするため、副産物を市価で評価（費用に相当すると考える。）し費用合計から差し引くこととしている。

## 力資本額と資本利子

## (7) 資本額

## a 流动资本
「種苗費、肥料費、農業薬剤費、光熱動力費、その他の諸材料費、土地改良及び水利費、賃借料及び料金、物件税及び公課諸負担、建物費のうち修繕費、自動車費、農機具並びに生産管理費のうち修繕及び購入補充費」の合計に1／2（平均資本凍結期間6か月）を乗じたものを流動資本としている。

平均資本凍結期間を6か月としているのは、農作物の生産に当たって投下される個々の資産は全て生産開始時点に投下されるものではなく、生産過程の中で必要に応じて投下されるものであり、流動資本については生産過程における資本投下がほぼ平均的であることから、資本投下から生産完了までの平均期間が全体では1／2年間であるとみなしていることによる。

## b 労賃資本

「家族労働費」と「雇用労働費」の合計に1／2（流動資本と同様の考えにより平均資本凍結期間を6か月とした。）を乗じたものを労賃資本としている。

## c 固定资本

「建物及び構築物、自動車、農機具、生産管理機器」の調査作物の負担部分現在価を固定資本としている。

負担部分現在価は、調査開始時現在価に調査作物の負担割合を乗じて算出した。負担割合は、建物では調査期間中の総使用量（総使用面積×使用日数）から調査農産物の使用量（使用面積×使用日数）割合により、自動車及び農機具では調査期間中の総使用時間から調査農産物の使用時間割合により算出した。

## (1) 资本利子

## a 自己資本利子

総資本額から借入資本額を差し引いた自己資本額に年利率4％を乗じて計算した。

## b 支拟利子

調査期間内に支払った調査作物の負担部分の支払利子額を計上した。

## キ 地代

## (7) 自作地地代

自作地地代については近傍類地（調査対象作目の作付地と地力等が類似している作付地）の小作料による。

また、調査作物の作付地以外の土地で調査作物に利用される所有地（例えば、建物敷地など。）については、同様に類地賃借料によって計上した。

なお、転作田（大豆生産費統計の田作等）については、転作田の類地小作料により評価した。

## (ⅴ) 支払地代

支払地代は、実際の支払額による。調査作物の負担地代は、一筆ごとに調査期間中における作物別の粗収益又は調査作物の占有面積割合により負担率を算出し、これを支払地代総額に乗じて求めた。
## 3 調査結果の取りまとめと統計表の編成

## (1) 調査結果の取りまとめ方法

## ア 生産費の計算期間と計算範囲

計算期間は、当該作物の生産を始めてから収穫、調製が終了するまでの期間とし、計算範囲はその間の総費用とした。

なお、流通段階の諸経費（販売費、包装費、搬出費等）は、計上していない。

## イ集計対象経営体の範囲

調査結果の集計は、調査対象経営体のうち脱落経営体（調査の途中で何らかの事由によって調査を中止した経営体）、非販売経営体、過去5か年の10a当たり収量のうち、最高及び最低の年を除いた3年間の10a当たり平均収量（平年作）に対する調査年の収量の増減が70%以上であった経営体を除く経営体とした。

以上のことから、平成25年産の各調査の集計対象経営体数は、原料用かんしょ生産費では調査対象経営体70経営体のうち70経営体、原料用ばれいしょ生産費では同84経営体のうち84経営体、てんさい生産費では同78経営体のうち78経営体、大豆生産費では同481経営体のうち450経営体、さとうきび生産費では同131経営体のうち126経営体、なたね生産費では同82経営体のうち67経営体、そば生産費では同124経営体のうち101経営体が該当した。

注：選定の状況により、調査設計上の標本数（5ページ参照）と調査対象経営体数が異なる場合がある。

## ウ 平均値の算出方法

平均値は、各調査対象経営体について取りまとめた個別の結果（様式は巻末の「個別結果表」に示すとおり。）を用いて、全国又は規模階層別等の集計対象とする区分（以下「当該集計対象区分」という。）ごとに次のように算出した。

## (7) 1 経営体当たり 平均値の算出

x : 当該調査対象区分の x の平均値の推定値

xi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の集計対象経営体のxについての調査結果

wi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の集計対象経営体のウェイト

n : 調査結果において当該集計対象区分に属する集計対象経営体数

ウェイトは、都道府県別作付面積規模別に当該規模から抽出した集計対象経営体数を「経営所得安定対策加入申請者数」等による経営体数（大豆、なたね及びそば生産費については、標本抽出がない都道府県・規模階層分は、当該都道府県が属する全国農業地域内の標本抽出のある同規模階層に加算し、その他については、隣接する標本抽出がある階層に加
算。）で除した値（標本抽出率）の逆数とし、調査対象経営体別に定めた。

なお、各生産費のウェイトは、調査対象経営体別に次のとおり定めた。

a 原料用かんしょ生産費については、作付面積規模別に当該年産における当該規模の集計対象経営体数を、当該年産の「でん粉原料用かんしょの経営安定対策に係る対象でん粉原料用いも生産者要件申請者数（（独）農畜産業振興機構）」のうち、当該規模の個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

b 原料用ばれいしょ生産費については、作付面積規模別に当該年産における当該規模の集計対象経営体数を、当該年産の「経営所得安定対策加入申請者数」のうち、当該規模のでん粉原料用ばれいしょ作付け（計画）のある個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

c てんさい生産費については、作付面積規模別に当該年産における当該規模の集計対象経営体数を、当該年産の「経営所得安定対策加入申請者数」のうち、当該規模のてんさい作付け（計画）のある個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

d 大豆生産費については、都道府県別作付面積規模別に当該年産における当該規模の集計対象経営体数を、当該年産の「経営所得安定対策加入申請者数」のうち、当該規模の大豆作付け（計画）のある個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

さとうきび生産費については、収穫面積規模別に当該年産における当該規模の集計対象経営体数を、当該年産の「さとうきびの経営安定対策に係る対象甘味資源作物生産者要件審査申請者数（（独）農畜産業振興機構）」のうち、当該規模の個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

f なたね生産費については、都道府県別作付面積規模別に当該年産における調査対象経営体数を当該年産の「経営所得安定対策加入申請者数」のうち、なたね作付けのある個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

g そば生産費については、都道府県別作付面積規模別に当該年産における調査対象経営体数を当該年産の「経営所得安定対策加入申請者数」のうち、そば作付けのある個別経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とした。

## (イ) 計算単位当たり生産費の算出

当該集計対象区分の1経営体当たり平均の生産費

当該集計対象区分の1経営体当たり平均の主産物生産量又は作付面積

× 計算単位

計算単位当たり生産費は、主産物生産量の計算単位及び作付面積の計算単位の二通りについて算出した。

## (7) 計算单位

作付面積の計算単位当たり生産費における計算単位は、10 a とした。

調査作物別の主産物の計算単位当たり生産費における計算単位は、次のとおりとした。
調査作物名	主產物計算単位
てんさい、さとうきび原料用かんしょ、原料用ばれいしょ大豆、なたねそぼ	1 t100kg60kg45kg

## エ 収益性指標（所得及び家族労働報酬）の計算

収益性指標は本来、農業経営全体の経営計算から求めるべき性格のものであるが、ここでは調査作物と他作物との収益性を比較する指標として該当作物部門についてのみ取りまとめているので、利用に当たっては十分留意されたい。

大豆、てんさい、原料用ばれいしょ、なたね及びそば生産費統計における経営所得安定対策等の交付金を加えた収益性指標については、次の（オ）に示すとおり参考表章した。

なお、さとうきび及び原料用かんしょ生産費統計における「甘味資源作物交付金及びでん粉原料用いも交付金」は、該当する主産物価額に含めて表章しているので留意されたい。

また、なたねの主産物価額については、種実の販売価額が実在しない場合、搾油後のなたね油の価額を計上しているので留意されたい。

## (7) 所得

生産費総額から家族労働費、自己資本利子及び自作地地代を控除した額を粗収益から差し引いたものである。

所得＝粗收益－{生產費総額－（家族労働費＋自己資本利子＋自作地地代）}

ただし、生産費総額＝費用合計＋支払利子＋支払地代＋自己資本利子＋自作地地代

## (イ) 1 日当たり所得

所得を家族労働時間で除し、これに8（1日を8時間とみなす。）を乗じて算出したものである。

1 日当たり所得＝所得÷家族労働時間 × 8 （1 日換算）

## (ウ) 家族労働報酬

生産費総額から家族労働費を控除した額を粗収益から差し引いたものである。

家族労働報酬＝粗収益－（生産費総額－家族労働費）

## (Ⅰ) 1 日当たり家族労働報酬

家族労働報酬を家族労働時間で除し、これに8（1日を8時間とみなす。）を乗じて算出したものである。

1 日当たり家族労働報酬＝家族労働報酬 ÷ 家族労働時間 × 8 （1 日換算）

(オ) 収益性における経営所得安定対策等の交付金の取扱い等

大豆、てんさい、原料用ばれいしょ、なたね及びそば生産費統計において、畑作物の直接支払交付金（数量払及び営農継続支払）及び水田活用の直接支払交付金（戦略作物助成、二毛作助成及び産地資金）は主産物価額には含めていない。

ただし、経営所得安定対策等の交付金を主産物価額に加えた場合の収益性について、次のとおり参考表章した。
## a 「経営所得安定対策等受取金」

経営所得安定対策等の交付金のうち、畑作物の直接支払交付金（数量払及び営農継続支払）及び水田活用の直接支払交付金（戦略作物助成、二毛作助成及び産地資金）の受取合計額を計上したものである。

b 「経営所得安定対策等の交付金を加えた場合」

a で計上した「経営所得安定対策等受取金」を主産物価額に加えた場合の収益性を算出したものである。
## (2) 統計の表章

ア 統計表の表章区分と表章内容

区分	表章单位	表章区分	表章内容
经营概要	1 経営体当たり作付面積10a当たり	1 販売経営体平均2 作付規模別3 栽培型別4 全国農業地域別(大豆のみ。ただし、なたね及びそばは全国・北海道・都府県別を表章。)5 道県別(大豆、なたね及びそば以外)	労働力、土地、資本額
農機具所有台数及び収益性	1 経営体当たり(10経営体当たり)作付面積10a当たり	同 上	農機具装備、主産物数量、収益性
生産費	作付面積10a当たり主産物単位当たり	同 上	費目別生産費
労働時間	同 上	同 上	作業別労働時間
評価額	作付面積10a当たり	同 上	肥料費、農業薬剤費、自動車及び農機具負担償却費の内訳

注：1 作付規模別の表章作物は、原料用ばれいしょ、てんさい、大豆、さとうきび、なたね及びそばである。

2 栽培型別の表章作物は、大豆である。

3 自動車及び農機具所有台数は、10経営体当たりを単位として表示した。

イ統計表章で用いた区分は、次のとおりである。

## (7) 全国農業地域区分（大豆のみ）

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東 北 陸	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東・東山	新潟、富山、石川、福井
東 海	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
近 畿	岐阜、静岡、愛知、三重
中 国	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
四 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
九 州	徳島、香川、愛媛、高知
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

注：沖縄は調査を行っていないので、全国農業地域としての表章は行っていない。

なたね及びそばについては全国・北海道・都府県別を表章している。
(イ) 道県による区別（大豆、なたね及びそば以外）調査地域の表章は、調査道県単位である。

## (ウ) 作付規模別による区分

a 原料用ばれいしょ生産費統計

①3.0ha未満 ②3.0～5.0 ③5.0～7.0 ④7.0ha以上（7.0～10.0、10.0ha以上）

## b てんさい生産費統計

①3.0ha未满 ②3.0～5.0 ③5.0～7.0 ④7.0ha以上（7.0～10.0、10.0ha以上、15.0ha以上）

## c 大豆生產費統計

①0.5ha未满 ②0.5～1.0 ③1.0～2.0 ④2.0～3.0 ⑤3.0ha以上（5.0ha以上、7.0ha以上）

## d さとうきび生産費統計

①0.5ha未满 ②0.5～1.0 ③1.0～2.0 ④2.0～3.0 ⑤3.0～5.0 ⑥5.0ha以上

(7.0ha以上)

## e なたね生産費統計

①0.2ha未满 ②0.2～0.5 ③0.5～1.0 ④1.0ha以上

## f そば生産費統計

①0.2ha未满 ②0.2～0.5 ③0.5～1.0 ④1.0ha以上（3.0ha以上）

## (Ⅰ) 田作、畑作の区分（大豆生産費統計のみ）

## a 田作

生産費調査対象経営体の大豆の作付面積のうち、田作が50％以上を占める場合。

## b 畑作

生産費調査対象経営体の大豆の作付面積のうち、畑作が50%を上回る場合。

## c 大豆計

大豆計を表章したものは、田作及び畑作の合計（平均）である。
## 4 利用上の注意

## (1) 農産物生産費調査の見直しに基づく調査項目の一部改正

農産物生産費調査は、農業・農山村・農業経営の著しい実態変化を的確にとらえたものとするため、平成2年～3年にかけて見直し検討を行い、その検討結果を踏まえ調査項目の一部改正を行った（工芸農作物等生産費調査については平成3年産から適用。）。

したがって、平成3年産以降の生産費及び収益性等に関する数値は、厳密な意味で平成2年産以前のそれとは接続しないので、利用に当たっては十分留意されたい。

ア家族労働の評価方法を、「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）（以下「毎月勤労統計」という。）により算出した単価によって評価する方法に変更した。

イ 「生産管理労働時間」を家族労働時間に、「生産管理費」を物財費に新たに計上した。ウ 土地改良に係る負担金の取扱いを変更することとし、維持費、償還金（整地、表土扱いに係るものを除く。）のうち調査作物の生産に必要な負担分を新たに計上した。

エ 減価償却費の計上方法を変更し、更新・廃棄等に伴う処分差損益（調査作物負担分）を新たに計上した。

オ 物件税及び公課諸負担のうち、調査作物の生産を維持・継続していく上で必要なものを新たに計上した。

力資本利子を支払利子と自己資本利子に、地代を支払地代と自作地地代に区分した。

キ 統計表章において、「第1次生産費」を「生産費（副産物価額差引）」に、「第2次生産費」を「資本利子・地代全額算入生産費」にそれぞれ置き換え、「生産費（副産物価額差引）」と「資本利子・地代全額算入生産費」の間に、新たに、実際に支払った利子・地代を加えた「支払利子・地代算入生産費」を新設した。

## (2) 農業経営統計調査への移行に伴う調査項目の一部変更

平成6年7月、農業経営の実態把握に重点を置き、農業経営収支と生産費の相互関係を明らかにするなど多面的な統計作成が可能な調査体系とすることを目的に、従来、別体系で実施していた農家経済調査と農畜産物繭生産費調査を統合し、農業経営統計調査へと移行した。

このため、生産費においては農産物の生産に係る直接的な労働以外の労働（購入附帯労働及び建物・農機具等の修繕労働等）を間接労働として関係費目から分離し、「労働費」及び「労働時間」に含め計上することとした。

## (3) 家族労働評価方法の一部改正

ア 平成10年産から従来の男女別評価から男女同一評価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価）に改正した。

イ 平成17年1月から「毎月勤労統計」の産業分類が改定されたことに伴い、家族労働評価に使用する賃金データを「建設業」、「製造業」及び「運輸,通信業」から、「建設業」、「製造業」及び「運輸業」に改正した。

ウ 平成22年1月から「毎月勤労統計」の産業分類が改定されたことに伴い、家族労働評価に使用する賃金データを「建設業」、「製造業」及び「運輸業」から、「建設業」、「製造業」及び「運輸業」から、「建設業」から
業」及び「運輸業，郵便業」に改正した。

## (4) 土地の表示単位

平成15年産から、これまで小数点1位まで表示していた「土地（1戸当たり）」(単位：a)について整数表示とした。

## (5) 自動車所有台数及び農機具所有台数の表示単位

経営概況のうち、自動車所有台数及び農機具所有台数については、10戸当たりを単位として表示した。

## (6) 農業経営統計調査の体系整備（平成16年）に伴う調査項目の一部変更

平成16年には、食料・農業・農村基本計画等の新たな施策の展開に応えるため、農業経営統計調査を、営農類型別・地域別に経営実態を把握する営農類型別経営統計に編成する調査体系の再編・整備等の所要の見直しを行った。

これに伴い、平成7年産から把握していた当該農家の農業経営全体の農業収支、自家農業投下労働時間等の把握を取りやめ、さらに自動車費を農機具費から分離・表章する等の一部改正を行った。

## (7) 税制改正における減価償却費計算の見直し

平成19年度税制改正における減価償却費計算の見直しに伴い、農業経営統計調査及びなたね、そば等生産費調査における1か年の減価償却額は償却資産の取得時期により次のとおり算出した。

(7) 平成19年4月以降に取得した資産

1 か年の減価償却額 = （取得価額－1 円（備忘価額））× 耐用年数に応じた償却率

(i) 平成19年3月以前に取得した資産

a 平成20年1月時点で耐用年数が終了していない資産

$$ 1\ か年の減価償却額 \ =\left( 取得価額 - 残存価額 \right)\ \times\ 耐用年数に応じた償却率 $$

b 上記 a において耐用年数が終了した場合、耐用年数が終了した翌年調査期間から5年間

$$ 1\ か年 \mathcal{O} 減価償却額 \ =\left( 残存価額 -1\ 円 \left( 備忘価額 \right)\right)\ \div\ 5\ 年 $$

c 平成19年12月時点で耐用年数が終了している資産の場合、20年1月以降に開始する調査期間から5年間

$$ 1\ か年 \mathcal{O} 減価償却額 \ =\left( 残存価額 -1\ 円 \left( 備忘価額 \right)\right)\ \div\ 5\ 年 $$

イ 平成20年度税制改正における減価償却費計算の見直し（資産区分の大括化、法定耐用年数の見直し）を踏まえて算出した。

## (8) 平成19年産以降の大豆生産構造の変化

平成19年産の水田・畑作経営所得安定対策の導入に伴い、都府県の小規模農家の多くが集落営農組織へ移行した。これに伴い全国の個別農家数に占める都府県の個別農家数の割合が低下し、北海道の個別農家数の割合が増加した。

平成19年産以降の大豆生産費結果は、これら経営形態の移行に伴う生産構造の変化を反映している。
## (9) 実績精度

全算入生産費の実績精度を標準誤差率（＝標準誤差の推定値÷推定値）により示すと、下表のとおりである。

ア 原料用かんしょ生産費（100kg当たり）

区 分	单位	鹿 児 島
( 参 考 ) 集 計 経 営 体 数	経営体	70
標 準 誤 差 率	%	3.0

## 原料用ばれいしょ生産費（100kg当たり）

区 分	单位	北海道
（参考）集計経営体数	経営体	84
標準誤差率	%	2.3

## ウてんさい生産費（1 t 当たり）

区 分	单位	北海道
（参考）集計経営体数	経営体	78
標準誤差率	%	2.3

## 工 大豆生産費（60kg当たり）

区分	单位	全国	北海道	都府県
(参考) 集計経営体数	経営体	450	76	374
標準誤差率	%	2.3	3.4	2.7

## オさとうきび生産費（1 t 当たり）

区 分	单位	全 国
（参考）集 計 經 當 体 数	經 當 体	126
標 準 誤 差 率	%	3.3

## 力 なたね生産費（60kg当たり）

区 分	单位	全 国
（参考）集計経営体数	経営体	67
標準誤差率	%	8.9
キ そば生産費（45kg当たり）

区 分	单位	全 国
（参考）集計経営体数	経営体	101
標準誤差率	%	6.9

## (10) 記号について

統計表中に用いた記号は次のとおりである。

「0」：単位に満たないもの（例：0.4円 → 0円）

「0.0」「0.00」：単位に満たないもの（例：0.04％ → 0.0%、0.004時間 → 0.00時間）

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

## (11) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

## (12) ホームページ掲載案内

本統計のデータは、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」で御覧いただけます。

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## 5 農業経営統計調査報告書一覧

(1) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（水田作・畑作経営編）

(2) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（野菜作・果樹作・花き経営編）

(3) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（畜産経営編）

(4) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（組織経営編）（併載：経営形態別経営統計）

(5) 農業経営統計調査報告 経営形態別経営統計（個別経営）

(6) 農業経営統計調査報告 米及び麦類の生産費

(7) 農業経営統計調査報告 工芸農作物等の生産費

(8) 農業経営統計調査報告 畜産物生産費

## 6 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 農産物生産費統計班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3631

（直通）03-6744-2040

FAX: 03-5511-8772
別表 1 費目分類一覧表

費 目	費 目 内 容 の 例 示
種 苗 費	購入(運賃、手数料、手間賃など購入附帶費を含む。以下、各資材についても同じ。)及び自給の種子、苗、種いもなどの消費額
肥 料 費	次のような購入及び自給肥料の消費額[化学肥料] 硫安、尿素、過りん酸石灰、化成肥料等[有機質肥料] たい肥、きゅう肥、緑肥、肥料を主目的とする稲わら等
農 業 薬 剤 費	次のような農業薬剤の消費額[殺菌剤][殺虫剤][殺虫殺菌剤][除草剤][その他の農業薬剤] 殺そ剤、植物成長調整剤、展着剤等
光 熱 動 力 費	次のような光熱動力関係の消耗品の消費額[動力機械用燃料] 軽油、ガソリン、混合油等[動力機械用消耗材料] モビール油、モーター油、グリス等[加温用燃料] 重油、灯油等[その他光熱動力] 木炭、石炭、まき等[電力料金] 、[水道料金]
その他の諸材料費	次のような諸材料の消費額[選種用材料][苗床材料] 稲わら、麦わら、竹くい、落葉、ペーパーポット等[被覆用材料] ビニール、油紙、かんれいしゃ、むしろ等[栽培用材料] 縄、くい、釘、針金、竹(償却を必要としない支柱類を含む。)[その他諸材料] 主目的が肥料以外の稲わら、麦わら、青草、干草、落葉等
土 地 改 良 及 び水 利 費	[土地改良区費] 土地改良区費(土地造成分を除く。)[水利組合費] 井堰費、堰堤割、溜池割、水守料、貯水溜の改修費及び共同負担費、用水路及び排水路等の整備改修割、水害予防対策割費等の負担額等[揚排水ポンプ組合費][その他水利費] 現物で徴収されたものの評価額
賃借料及び料金	[賃借料] 建物、農機具等の賃借料[共同負担費] 薬剤共同散布割金、共同施設負担金、共同育苗負担金等[料金] 運搬賃、賃耕料、収穫請負わせ賃、脱殼賃等
公課諸負担	物 件 税	固定資産税(土地を除く。)、自動車税、軽自動車税、水利地益税、自動車重量税、自動車取得税、都市計画税(土地を除く。)
公課諸負担	集落協議会費、農業協同組合費、農事実行組合費、農業共済組合賦課金、自動車損害賠償責任保険
別表 1 費目分類一覧表（続き）

費 目	費 目 内 容 の 例 示
建物費	建 物	住家、納屋、倉庫、作業場、農機具置場等の減価償却費及び修繕費大工賃、左官賃、材料費等
構 築 物	次のような構築物の減価償却費及び修繕費[土地改良設備]用水路、暗き上排水設備、コンクリートけい畔、客土等[その他の構築物]たい肥盤、温床わく(園芸施設以外の物)、肥料溜、支柱類(償却を必要とする竹支柱、鉄パイプ支柱、鉄線支柱等)、斜降索道、農用井戸等
自動車費	次のような自動車類の減価償却費及び修繕費[自動車]農用自動車、自動二輪車、貨物自動車等なお、車検料、任意車両保険費用も含む。
農機具費	大農具	次のような大農具の減価償却費及び修繕費[揚排水機具]ポンプ類等[耕うん整地用機具]トラクター(乗用、歩行用)、ハロー類、プラウ類、カルチベーター類[施肥用機具]肥料散布機、たい肥散布機、肥料混合機等[防除用機具]噴霧機類、散布機類、スピードスプレヤー、土壌消毒機用等[収穫調製用機具]刈取機類、脱殼機、堀取機、乾燥機類等[その他農具]
小農具	大農具以外の農具類の購入費及び修繕費すき類、くわ類、人力除草機、スコップ類、フォーク類、はさみ類、鎌類、肥料おけ、は種機類、ざる類、み、背負子類
生産管理費	集会出席に要する交通費、技術習得に要する受講料及び参加料、事務用机、消耗品、パソコン、複写機、ファクシミリ、電話代などの生産管理労働に伴う諸材料費、減価償却費
労働費	家族	「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)により算出した賃金により評価した家族労働費(ゆい、手間替え受け労働の評価額を含む。)
雇用	年雇に支払った賃金(現金・現物及び賄い費を含む。)、臨時費(日雇・季節雇)、共同作業受け(ゆい、手間替えのような労働交換は除く。)などに支払った賃金(現金・現物及び賄い費を含む。)
利資子本	支払利子	支払利子額
自己資本利子	自己資本額に年利率4%を乗じた計算利子額
地代	支払地代	実際に支払った調査作物作付地の小作料(物納の場合は時価評価額)、調査作物に使用された作付地以外の土地(建物敷地、作業場、乾燥場等)の賃借料
自作地地代	自作地見積地代(近傍類地の小作料又は賃借料により評価)
別表 2 作業分類一覧表

作業分類	作業の内容
直接労働時間	育苗(苗床)	種子の選種、消毒、土壤消毒、苗床作り、苗床施肥、苗床種まき、間引き(苗床内)、防除、除草、移植、その他苗床の管理作業一切
耕起整地	耕起、砕土、整地、畝立て
基肥	肥料の配合、運搬、施肥
は種	直まき栽培でのは種(種子予措、選種、種子の消毒を含む)、覆土肥料と種子を混合するものは、ここに含む。
株分け	さとうきびの苗の消毒、調苗、株の切断を含む。
定植	苗とり、植穴(溝)堀り、苗運搬、補植
追肥	追肥の配合、運搬、施肥
中耕除草	中耕、土寄せ、土入れ、除草、敷わら(除草を目的とした場合)、除草剤の散布、草刈り、下刈り
管理	かん排水、けい畔草刈り、ばれいしょの花摘み、つるがえし、間引き
防除	農薬散布(除草剤の散布は含めない)、被害茎の抜き取り及び焼却、土壌消毒
はく葉	さとうきびのはく葉
刈取・脱穀	刈取り、脱穀、いものつる切り、堀取り、結束、てんさいのタッピング、収穫物の収納場所への運搬、荒選別
乾燥	乾燥・調製
生産管理	集会出席(打合せ等)、技術習得、簿記記帳等
間接労働時間	自給肥料の生産に要した労働、建物・農機具の修繕に要した労働、購入資材等調達のための労働等
Provisional Version

ANNUAL REPORT 2014

FINANCIAL SERVICES AGENCY

GOVERNMENT OF JAPAN
This English annual report is prepared as reference material and is not for official use.
## Contents

I. MESSAGE FROM THE COMMISSIONER ..... 3
II. ORGANIZATION OF THE FSA ..... 6
Box: Establishment of "Vice Minister for International Affairs" ..... 8
III. HIGHLIGHT OF THE FSA'S CHALLENGES ..... 9
i. Growth Strategy in Financial Field ..... 9
Box: Panel for Vitalizing Financial and Capital Markets ..... 11
ii. Corporate Governance Reforms - Formulating Japan's Corporate Governance Code - ..... 14
Box: Japan's Stewardship Code ..... 18
iii. Monitoring of Financial Institutions ..... 20
Financial Monitoring Policy ..... 20
Financial Monitoring Report ..... 23
iv. Growing together with Asia ..... 24
Support for developing the financial infrastructure in Asia ..... 24
The Asian Financial Partnership Center ..... 25
IV. POLICY DEVELOPMENTS ..... 27
i. Overview ..... 27
ii. Establishment of Fair, Transparent, and Vibrant Markets ..... 28
a. The Act for Partial Revision of the Financial Instruments and Exchange Act, etc. (enacted on May 23, 2014) ..... 28
b. Formulation of the relevant Cabinet Orders and Cabinet Office Ordinances pursuant to the partial enforcement of the Act for Partial Revision of the Financial Instruments and Exchange Act, etc. (Law No. 45, 2013) ..... 32
c. Formulation of the relevant Cabinet Orders and Cabinet Office Ordinances pursuant to the partial enforcement of the Act for Partial Revision of the Financial Instruments and Exchange Act, etc. (Law No. 86, 2012) ..... 38
d. Improvement and management of disclosure systems ..... 41
e. Development of systems related to financial market ..... 45
f. Financial Tax System ..... 54
g. Approach toward Regulatory and Institutional Reforms .....58

iii. Inspection and Supervision .....63
a. Financial Monitoring Report .....63
b. Developments regarding Supervision of Deposit-Taking Financial Institutions .....64
- Major Banks .....64
- Regional Financial Institutions .....69
c. Developments regarding Supervision of Insurance Companies .....77
d. Developments regarding Supervision of Financial Instruments Business Operators .....80
Box: Response to Anti-Social Forces .....85
Box: Designated Dispute Resolution Organizations .....87

iv. Trends in the Development of International Relations .....88
a. International Initiatives for the Prevention of Reoccurrence of a Financial Crisis .....88
b. Financial Supervisory International Organization .....89
c. Other International Forums in the Financial Sector .....90

APPENDIX I. INQUIRIES TO THE FSA .....91
i. Opening of the one-stop inquiry desk in English .....91
Box: Examples of the answers to the inquiries .....91

ii. Prior Confirmation Procedures on the Application of Laws and Regulations (“No Action Letter” System) .....93

iii. Written Inquiry Process for financial industry participants (regarding General Interpretations of Laws and Regulations) .....99

APPENDIX II. ENFORCEMENT MEASURES .....101
i. Financial Administrative Actions .....101

ii. Administrative Monetary Penalty .....102
### I. Message from the Commissioner

The Financial Services Agency (FSA) is responsible for (i) ensuring the stability of the financial system; (ii) protecting the users of financial instruments and services, such as depositors, insurance policy holders, investors and the like; and (iii) facilitating the smooth function of financial services.

This report (Annual Report 2014) covers key issues related to the financial administration in Japan during the calendar year 2014 with the aim to share the development of the regulatory environment of financial and capital markets in Japan. This report is our first English annual report, and is one of our initiatives to promote interactive communication with all those who participate in the global financial market. This document is based mainly on the annual report in Japanese for the program year 2013 (July 1, 2013 to June 30, 2014) while Chapters I through III are partly updated reflecting the changes until June 24, 2015. The FSA will strive to provide more timely and user-friendly English reports in the years to come.

This report covers both short-term and medium- to long-term challenges the FSA is facing. Today, the Japanese government is making strenuous efforts to overcome deflation and achieve sustainable economic growth, the so-called “Growth Strategy” under the “Abenomics” initiative instigated by the strong leadership of Prime Minister Shinzo Abe. The Revised Japan Revitalization Strategy reflects challenges for the current and structural reforms that the Japanese economy is facing.

Regarding short-term issues, at present the Japanese Government is fully engaged in efforts to end the deflation and achieve sustainable growth. To support these efforts from a financial perspective, it is essential for financial institutions to enhance their financial intermediary functions, in order to ensure that there is no funding clog anywhere in Japan, not least in regional economies, and thus adequate funding is available across Japan.

As for medium- to long-term issues affecting the FSA, Japan is faced with structural issues in the form of population decline and hyper-aging. The hyper-aging of the population will continue, accompanied by a steep decline in the working-age population. The exit rate of firms and self-employed businesses is much higher than the entry rate. These factors mean that Japanese financial institutions will face a very difficult business environment in the long term. Economic growth in Asia, on the other hand, is expected to continue at high levels, and Asia will play an increasingly important role in the global economy. One of the core messages of our Growth Strategy is “growing together with Asia.” Japan’s experience after the “bubble economy” in the financial sector and of growing hyper-aging society might give you lots of suggestions, and we are pleased to share the experience and lessons to contribute to the development of the financial infrastructure in Asia.