Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
4	020 金 融 政 策 費	2,015,435	1,703,395	△	2,389,373) ( 2,675,983	2,495,832) ( 2,546,290	3,170,142) ( 3,204,017	2,795,246) ( 2,970,257	1,956,284) 1,959,069
予 算 额	2,283,013	2,086,949	2,793,598	2,377,147	1,468,305
决 算 额	3,283,013	2,086,949	2,793,598	2,377,147	1,468,305
不 用 额	570,270	1,476,348	376,544	418,099	487,979
01-95 金融機能安定確保必要	421,121	448,206	27,085	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
な経費	予 算 额	689,222) ( 721,654	682,856) ( 715,677	579,131) ( 579,234	530,406) ( 582,870	439,252) 441,530
决 算 额	-	-	-	306,918	154,235
不 用 额	-	-	-	223,488	285,017
001 検 查 局 経 費	323,763	321,019	△	2,744	( 說 明 )	6,635	6,635	6,635	6,635
001 金融機関等検査経費	282,992	251,970	△	31,022	銀行法第25条、その他の法令に基づき、金融機関による適切なリスク管理態勢の整備、円滑な金融仲介機能の発揮等に資するよう、効果的なモニタリングを実施するために必要な経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	6,878	6,635	△	243	検査局	(1) 意見申出審理会出席委員	(1) 意見申出審理会出席委員	755	878)
イ. 参事	(7) (20,000)	(71.4)	755	600)
9人 @19,600円 1.5日 4機関 71.3%
口. 前年度限りの経費 (顧問)	(2) 外部有識者	(2) 外部有識者	0	(278)
(20,000)	(20,000)	5人 @19,600円	5回 12月	5,880	6,000)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,729	189	△	2,540	検査局	· 検査局	· 検査局	· 検査局	· 検査局
· 検査局	· 検査局	· 検査局	· 検査局	· 検査局
· 検査局	· 検査局	· 検査局	· 検査局	· 検査局
· 検査局	· 検査局	· 検査局	· 検査局	· 検査局
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	39,675	20,713	△	18,962	· 検査局	· 検査局	· 検査局	· 検査局	· 検査局
· 検査局	· 検査局	· 検査局	· 検査局	· 検査局
95016-2122-08-2221 金融機関等検査	228,521	219,593	△	8,928	· 検査局	· 検査局	· 検査局	· 検査局	· 検査局
(1) 内国旅費 (金融機関等検査旅費)	· 検査局	· 検査局	· 検査局	· 検査局
· 検査局	· 検査局	· 検査局	· 検査局	· 検査局
(2) 外国旅費 (海外検査等外国旅費)	· 検査局	· 検査局	· 検査局	· 検査局
(1) 邦銀海外支店等検査旅費	· 検査局	· 検査局	· 検査局	· 検査局
(2) 国際金融情報収集調査等旅費	· 検査局	· 検査局	· 検査局	· 検査局
(1) 邦銀海外支店等検査旅費	· 検査局	· 検査局	· 検査局	· 検査局
71 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	965	616	△ 349	·檢查局·內国旅費(委員等旅費)616(1,543)(@1,461円 + @1,500円) 2人 2回 52週616(625)·前年度限りの経費(外部講師旅費)0(340)·檢查局·國際金融情報収集調査及び研修経費4,224(1)消耗品費924(2)通信運搬費1,320(3)雑役務費1,980(1,980)·金融檢査マニュアル等の適切かつ効果的な周知を図るために必要な経費·檢查局·金融檢査マニュアル別冊等の周知のための広報ツール開発委託経費·広報用パンフレットの開発1式 @1,200,000円 1.081,296(1,296)·説明)モニタリング情報を統合的に管理し、マクロブルーデンス等の観点から必要となる情報の抽出·分析等を迅速に行うための企画·検討に必要な経費·檢查局39,960(11,963)·(1)分析ニーズ把握及び徴求データ設計等39,960(0)(2)前年度限りの経費(調査委託費(マクロブルーデンス関連各種調査等))0(11,963)·(説明)金融機関の保有するリスクが多様化·複雑化する中、金融機関が行っているリスク管理プロセスが実態にあった適切なものか等を検証するために必要な経費·檢查局·雑役務費·保守·運用11,621(11,621)·(@1,440,000円 4人月 1.08) + (@2,500,000円 2人月 1.08)·檢查局·雑役務費·保守·運用10,614(10,614)·(@1,440,000円 3.7人月 1.08) + (@2,500,000円 1.8人月 1.08)·(@1,440,000円 3.7人月 1.08) + (@2,500,000円 1.8人月 1.08)·(@1,440,000円 3.7人月 1.08) + (@2,500,000円 1.8人月 1.08)·(@1,440,000円 3.7人月 1.08) + (@2,500,000円 1.8人月 1.08)·(@1,440,000円 3.7人
内（金） 72

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	506	0	△506	·檢查局·前年度限りの経費(雑役務費)	0(506)
021 デジタルフォレンジック関連システム経費01 運 用 経 費95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	4,771	5,558	787	·保守·運用経費	0(182)
(説明)電磁的記録の復元や保全、専門的解析に必要な経費
·檢查局	5,558(4,771)
(1)備品費
·機器購入	843(0)
(2)消耗品費
·ソフトウェアライセンス	2,722(2,758)
(3)雑役務費
·機器保守	1,993(2,013)
006 監 督 局 経 費016 金融機能強化法に基づく資本増強の審査等に必要な経費95016-2129-06-0110 諸 謝 金021 自己資本比率規制の国内実施に係る必要な経費01 運 用 経 費95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	55,238	85,067	29,829	(説明)金融機能強化法に基づく資本増強の審査等に必要な経費
·監督局
·資本増強に関するFA契約【繰越明許費】	40,000(50,000)
(説明)自己資本比率規制に係る承認審査に対応したシステムの運用・保守等に係る経費

·監督局	1,920(2,506)
(1)借料及び損料
·ハードウェア等リース料【24年度国庫債務負担行為】
(12)
@152,900円 9月 1.08	1,487(1,982)
(2)雑役務費	433(524)
·金融情報を敏速かつ正確に把握等するために必要な経費	433(0)
·前年度限りの経費(統計分析ソフトのライセンス更新費用)	0(524)
06 開 発 経 費95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	2,732	3,187	455	·監督局·雑役務費	3,187(2,732)
·雑役務費
·データベースの構築	3,079(2,732)
·システム廃止に伴うデータ消去費用	108(0)
026 モニタリング支援情報整備・活用経費	(説明)モニタリング情報を統合的に管理し、マクロブルーデンス等の観点から必要となる情報の抽出・分析等を迅速に行うための企画・検討に必要な経費
73 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
95016-2129-06-0110 諧 訪 金	0	39,960	39,960	· 监督局· 分析二一又把握· 微求デ一夕設計等	39,960(0)
011 金融システムの安定確保 に必要な経費	(説 明) 金融破綻処理及び金融危機管理等に必要な経費
001 金融危機管理経費	· 监督局
95016-2129-06-0110 諧 訪 金	42,120	42,120	0	· F A 契約	@19,500,000円 2社 1件 1.08 42,120(42,120)
# 第6節 為替レート決定過程とバンドの推定

いま一般的な需給均衡型モデルを考えよう。ある市場において需要,供給方程式がJ本あったとする。

$$ y_{j}=\underline{x}_{j}\underline{\alpha}+\beta_{j}P\qquad;j=1,2,\cdots,J $$

ここで P は価格, $ \underline{x}_{j} $ は外生変数行ベクトル, $ \alpha, \beta_{j} $ はパラメーターである。簡単化のため供給はマイナスの需要と考えると,

$$ g=\sum_{j=1}^{J}y_{j} $$

は超過需要となる。需給均衡型モデルは,J本の需要・供給方程式を推定し,超過需要$g=0$ の均衡条件から価格Pを導こうというモデルである。為替レートを決定するフレックス・モデルもこの形をとっている。5.1 のモデル体系を見ればわかるように，$y_{j}$ に相当するのが輸出入関数をはじめとする外国為替に対する需要関数$g=0$ に相当するのが均衡条件(5.15)式である。そして価格Pが為替レートとなっている。ところが価格に何らかの規制があり,市場がクリアーされるように十分変動しない場合には,基本的には不均衡モデルとなる。その場合には価格決定式が必要となってくる。

$$ \left\{\begin{array}{l}y_{j}=\underline{x}_{j}\underline{\alpha}+\beta_{j}P\quad;j=1,2,\cdots,J\\ g=\sum_{j=1}^{J}y_{j}\\ \Delta P=\left\{\begin{aligned}-\delta_{L,}&&\quad\lambda g<-\delta_{U}\\ \lambda g,&\quad-\delta_{L}\leq\lambda g\leq\delta_{U}\\ \delta_{U,}&\quad\delta_{U}<\lambda g\end{aligned}\right.\end{array}\right. $$

(6.1)で表わされる体系が価格に規制のあるモデルである。λは正の定数で,超過需要の大きさに比例して価格が変動することをΔPの式は示している。しかしその変動は下限-δL及び上限δUで押さえられており，(-δL,δU)の範囲内でしか動くことができない。

フレックス・モデルを解く場合も実際にはこの不均衡モデルの形になっている。市場クリアーされない部分 g は,事後的には外貨準備の増分 $ \Delta GFX $ となる。そして為替レート変動の許容限界を,

$$ \delta_{L}=\delta_{U}=\delta P_{-1},\quad0<\alpha $$

と前期の価格のδ倍という形で定め，δをBANDXと呼んでいる。したがって(6.1)の体系で,価格決定式は,

$$ p=\begin{cases}(1-\delta)P_{-1},\quad&\lambda_{g}<-\delta P_{-1}\\\lambda g,\quad&-\delta P_{-1}\leq\lambda g\leq\delta P_{-1}\ $ 1+\delta)P_{-1},\quad&\delta P_{-1}<\lambda g\end{cases} $$

となる。ところでδは,一般的に未知パラメーターであり,何らかの方法で推定する必要がある。ところで,

$$ (1-\delta)P_{-1}\leq P\leq(1+\delta)P_{-1} $$

より，

$$ -\delta\leq\frac{P-P_{-1}}{P_{-1}}\leq\delta $$

であるから，P の増加率 $ (P-P_{-1})/P_{-1} $ は δ を知る上で多大な情報を提供していることになる。いま確率変数 Z が $ [-\delta,\delta] $ 内の値をとるとする。すなわち Z の密度関数の台(support)が $ [-\delta,\delta] $ である。Z の実現値 $ z_{1}, z_{2}, \ldots, z_{n} $ から未知パラメータ一δを推定するには，

$ \hat{\delta}=\max_{i}\left|z_{i}\right| $

とすればよい, $ \hat{\delta} $ は最尤推定量である。これを

(6.2)に適用すれば,

$$ \hat{\delta}=\underset{t}{\mathbf{m a x}}\left|\frac{P_{t}-P_{t-1}}{P_{t-1}}\right|, $$

すなわち BANDX の推定値として,

$$ \widehat{BANDX}=\max_{t}\left|\frac{FXS_{t}-FXS_{t-1}}{FXS_{t-1}}\right| $$

この方法によって推定されたバンドを推定バンドと呼ぶ。月次の為替レートについて $ FXS_{t}=(FXS_{t}-FXS_{t-1})/FXS_{t-1} $ のヒストグラムを作ると図6.1のようになっている。ただし期間は1975年1月から1981年12月である。

ヒストグラムの裾の方にあって,異常値と処理されるべきデータを取り除いてBANDXを
(6.4)によって推定すると 0.05 となる。四半期データについても同様に計算すると,$\widehat{BANDX}=0.08$ となる。

ところで,別の基準からδすなわち BANDX の値を推定することも考えられる。誤差項 $ u_{j,v} $ を含んだモデルの体系

$$ \left\{\begin{array}{l}y_{j}=\underline{x}_{j}\underline{\alpha}_{j}+\beta_{j}P+u_{j};j=1,2,\cdots,J\\ g=\sum_{j=1}^{J}y_{j}\\ P=\begin{cases}\left(1-\delta\right)P_{-1}+v&\lambda_{g}<-\delta P_{-1}\\ \lambda g+v&-\delta P_{-1}\leq\lambda g\\ \left(1+\delta\right)P_{-1}+v&\leq\delta P_{-1}\end{cases}\\ \delta P_{-1}<\lambda g\end{array}\right. $$

を考えれば,もはや(6.3)のδは最尤推定量とはならない。いまパラメーターα, $ \beta_{j} $ は既知とし,体系(6.5)をサンプル期間内で解いたとき,すなわちダイナミック・シミュレーションを行ったとき得られる $ P_{t} $ の推定値 $ \hat{P}_{t} $ が,現実値 $ P_{t} $ によくあてはまるようにδを定めることを考えよう。そこで基準として,

$$ RMSPE=\sqrt{\frac{1}{n}\sum_{t=1}^{n}(\frac{\hat{P}_{t}-P_{t}}{P_{t}})^{2}}\times100 $$

を最小にするようにδを推定することにする。こうして得られたBANDXの推定値を最適固定バンドと呼ぶことにする。この方法によって実際のデータから最適固定バンドを求めるには，後に述べるBANDRの決定と同時に行われなければならないが,結果を表6.1にまとめた*。最適化の対象となる価格はこの場合為替レート(FXS)である。以上の議論では価格許容パラメーターδは一定であるとした。これを少し弱めて,時間と共に変化するとしたらどうであろうか。すなわち

表6.1 最適固定バンド

期間	月次	四半期
BANDX	BANDR	RMSPE	BANDX	BANDR	RMSPE
77～80	0.06	0.06	10.48%	0.04	0.03	13.91%
75～81	0.02	0.04	10.88%	0.04	0.09	12.25%

$\delta_{t}$ とする。この場合には,推定すべきパラメーターの数がサンプル数 $n$ 個となり,統計上は自由度の問題が生じる。$\delta_{t}$ をより少ないパラメーターで表現して推定することも考えられるが,次のような便宜な方法によって決めることもできる。対象とする期間をさらに短い単位期間に分割して,各単位期間内で一様最適バンドを求め,その値を逐次接続してゆき全体のバンドを構成する。こうして作ったバンドを最適可変バンドと呼ぶことにする。分割の単位期間,接続の方法についてはいくつか考えられる。まず接続の方法であるが,基本的には,単位期間同志の重複を許す場合と許さない場合の2通りがある。すなわち図6.2において,単位期間Aの最適固定バンドの値を期間1の値とし,単位期間Bの最適固定バンドの値を期間2の値とするようにつぎつぎと接続していくのが重複を許す場合である。それに対して,図6.3のように単位期間A,B,…の値をそのまま期間A,B,…の値
1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
BANDX	1975	0.050	0.010	0.020	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010
76	0.010	0.010	0.090	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.020	0.010	0.010
77	0.010	0.010	0.010	0.010	0.080	0.040	0.010	0.010	0.010	0.050	0.020	0.020
78	0.010	0.010	0.060	0.030	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.070	0.010	0.010
79	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.040
80	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.030	0.030	0.010	0.100	0.010
81	0.010	0.020	0.010	0.020	0.040	0.010	0.060	0.010	0.010	0.010	0.010	0.030
BANDR	1975	0.010	0.010	0.010	0.030	0.010	0.010	0.010	0.020	0.040	0.030	0.100	0.010
76	0.100	0.010	0.100	0.010	0.010	0.060	0.040	0.070	0.090	0.010	0.010	0.010
77	0.010	0.100	0.020	0.040	0.100	0.010	0.090	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010
78	0.010	0.010	0.010	0.100	0.030	0.040	0.010	0.030	0.030	0.010	0.010	0.010
79	0.050	0.030	0.050	0.060	0.010	0.010	0.010	0.010	0.100	0.010	0.010	0.010
80	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.040	0.010	0.080
81	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010

表 6.32 最適可変バンド M2 (月次)

1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
BANDX	1975	0.030	0.030	0.030	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010
76	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.040	0.040	0.040	0.020	0.020	0.020
77	0.020	0.020	0.020	0.020	0.020	0.020	0.010	0.010	0.010	0.070	0.070	0.070
78	0.070	0.070	0.070	0.030	0.030	0.030	0.010	0.010	0.010	0.060	0.060	0.060
79	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.030	0.030	0.030	0.010	0.010	0.010
80	0.030	0.030	0.030	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010	0.010
81	0.010	0.010	0.010	0.050	0.050	0.050	0.040	0.040	0.040	0.010	0.010	0.010
BANDR	1975	0.090	0.090	0.090	0.020	0.020	0.020	0.020	0.020	0.020	0.030	0.030	0.030
76	0.060	0.060	0.060	0.090	0.090	0.090	0.080	0.080	0.080	0.050	0.050	0.050
77	0.010	0.010	0.010	0.040	0.040	0.040	0.090	0.090	0.090	0.070	0.070	0.070
78	0.010	0.010	0.010	0.100	0.100	0.100	0.080	0.080	0.080	0.010	0.010	0.010
79	0.050	0.050	0.050	0.090	0.090	0.090	0.010	0.010	0.010	0.040	0.040	0.040
80	0.010	0.010	0.010	0.020	0.020	0.020	0.070	0.070	0.070	0.050	0.050	0.050
81	0.010	0.010	0.010	0.050	0.050	0.050	0.090	0.090	0.090	0.040	0.040	0.040

表6.33 最適可変バンド Q1 (四半期)

表 6.34 最適可変バンド Q2 (四半期)

I	II	III	IV	I	II	III	IV
BANDX	1975	0.040	0.040	0.010	0.010	1975	0.040	0.010	0.030	0.010
76	0.010	0.010	0.030	0.010	76	0.010	0.020	0.010	0.010
77	0.040	0.030	0.030	0.080	77	0.040	0.030	0.050	0.050
78	0.010	0.010	0.010	0.010	78	0.010	0.010	0.010	0.080
79	0.010	0.010	0.010	0.010	79	0.010	0.010	0.010	0.010
80	0.010	0.010	0.010	0.010	80	0.010	0.010	0.010	0.010
81	0.010	0.060	0.010	0.010	81	0.010	0.010	0.010	0.010
BANDR	1975	0.010	0.100	0.010	0.010	1975	0.010	0.010	0.010	0.010
76	0.010	0.010	0.010	0.010	76	0.010	0.010	0.010	0.010
77	0.010	0.010	0.010	0.010	77	0.010	0.010	0.010	0.080
78	0.030	0.100	0.010	0.030	78	0.030	0.100	0.010	0.030
79	0.020	0.060	0.010	0.010	79	0.020	0.060	0.010	0.070
80	0.010	0.010	0.100	0.010	80	0.010	0.010	0.100	0.010
81	0.010	0.010	0.010	0.010	81	0.010	0.100	0.010	0.010
单位時間

图 6.3

最適可変パンド

单位時間

表6.2 最過可変バンドの種類

バンド名	単位期間	重複	ずらしの期数
月次	M1	1月	×
M2	3月	×
四半期	Q1	1四半期	×
Q2	2四半期	○	1四半期

としていくのが重複を許さない場合である。今回用いたバンドは表6.2にまとめられており,推定された各最適可変バンドが表6.3.1～4である。この場合もBANDRを同時に推定している。

ところで,これまでの話は価格変動に対して許容範囲を設けたものであったが,超過需要に対しても許容範囲を設けたらどうなるであろうか。すなわち,

$$ g=\left\{\begin{aligned}&-\gamma_{L,}& 丶 \sum y_{j}<-\gamma_{L}\\ &\sum_{j=1}^{J}y_{j}&-\gamma_{L}\leq\sum y_{j}\leq\gamma_{U}\\ &\gamma_{U,}& 丶 \gamma_{U}<\sum y_{j}\end{aligned}\right. $$

となり， $ (-\gamma_{L},\gamma_{U}) $ が超過需要 g の変動許容限界である。フレックス・モデルで,前にも述べたように g は事後的には外貨準備 GFX の増分 $ \Delta GFX $ となる。また,許容限界を,

$ \gamma_{L}=\gamma_{U}=\gamma\ GFX_{-1},\qquad0<\gamma $

と前期の外貨準備のτ倍という形で定め,γを

BANDRと呼んでいる。前と同様,

$$ \begin{aligned}-\gamma\leq\frac{G F X_{t}-G F X_{t-1}}{G F X_{t-1}}\leq\gamma\\ となっているから ,\end{aligned} $$

$$ (6.6)\qquad\widehat{BANDR}=\max_{t}\left|G\dot{F}X_{t}\right| $$

で推定することができる。

月次の外貨準備 GFX を用いて 1975 年 1 月から 1981 年 12 月までの GFX のヒストグラムを作ると図 6.4 のようになっている。BANDX と同様, 異常値と思われるものを取り除いて推定した結果は 0.06 である。また四半期については 0.10 が得られる。以上のようにして求められた推定バンドを表 6.4 にまとめる。

図6.4 GFX の ヒストグラム

表6.4 推定バンド

BANDX	BANDR
月 次	0.05	0.06
四 半 期	0.08	0.10

BANDR に対する最適固定バンド,最適可変バンドも BANDX と同様であり。結果は既に表で見たとおりである。

以上，BANDX，BANDR対して推定を試み，推定バンド,最適固定バンド,最適可変バンドを導いたが,どれが優れているかを判断するのは難しい問題である。参考のために,バンドをいろいろ変えて内挿テスト(ダイナミック・シミュレーション)を行ったとき,各内生変数の平方平均二乗誤差率(RMPSE)がどうなるかをまとめたのが表6.5.1,表6.5.2である。ただし,ここで掲げられている月次モデルのRMPSEは月次そのものの値である。すなわち,月次モデルか
表6.5.1 RMSPE（月次モデル）

期間内生変数	77～80	75～81
最適固定	最適可変(M1)	最適可変(M2)	推定	最適固定	最適可変(M1)	最適可変(M2)	推定
BPXG	15.08	19.28	17.67	17.73	18.40	17.70	17.87	23.15
BPMG	11.18	12.83	14.95	12.20	10.12	10.26	10.07	12.44
BPT	256.6	406.5	289.2	378.9	342.3	246.4	295.4	326.4
BPC	981.0	1428.	2062.	1230.	9622.	10340.	11630.	10900.
KLNPL	7.55	10.00	10.59	8.16	5.98	7.26	5.76	4.80
KSNN	11.12	11.60	13.28	12.12	11.74	11.56	11.54	14.23
KSBC	31.54	32.99	41.66	33.30	28.44	29.12	29.25	36.81
RBRA	8.12	8.39	8.20	8.21	8.72	8.76	8.71	8.42
RSEC	9.67	9.71	9.79	9.67	8.41	8.43	8.46	8.41
FP	405	440.6	441.6	417.6	458.4	470.4	420.7	379.8
GFX	81.47	160.4	125.1	117.9	105.7	117.6	86.62	96.81
FXS	10.48	14.07	13.67	12.41	108.8	10.59	10.60	13.32

表 6.5.2 RMSPE（四半期モデル）

期間内生変数	77～80	75～81
最適固定	最適可変(Q1)	最適可変(Q2)	推定	最適固定	最適可変(Q1)	最適可変(Q2)	推定
BPXG	19.81	18.15	17.41	22.55	18.35	19.71	16.59	26.78
BPMG	13.02	13.68	10.78	17.31	10.68	16.20	10.55	17.84
BPT	236.6	429.0	300.2	228.2	235.8	504.0	307.1	271.8
BPC	31700	531.1	15880	41430	20580	13880	5822	35850
KLNPL	9.56	9.98	9.42	10.59	8.19	11.49	8.41	10.12
KSNN	15.88	14.51	13.05	19.21	15.33	18.01	14.50	22.38
KSBC	63.28	37.68	40.92	90.38	48.52	39.00	35.73	94.38
RBRA	7.41	8.28	7.75	7.50	6.75	7.23	6.72	6.61
RSEC	10.05	9.86	9.96	10.09	9.11	9.17	9.06	9.47
FP	319.3	363.7	336.6	305.9	1503	1509	1510	1302
GFX	161.6	172.2	149.4	190.3	130.5	213.7	155.9	183.7
FXS	13.91	17.68	13.63	15.91	12.25	21.86	13.49	18.18

ら計算された月次系列 y の推計値を,

$$ \underline{\hat{y}}=X\underline{\hat{\beta}}, $$

四半期モデルから計算された四半期系列 Y の推計値を,

$$ \underline{Y}=X\underline{\hat{B}} $$

としたとき,

$$ RMSPE(\underline{\hat{y}})=\sqrt{\frac{1}{n}\sum_{t=1}^{n}(\frac{\hat{y}_{t}-y_{t}}{y_{t}})^{2}}\times100 $$

を計算している。四半期の値は

$$ RMSPE(\hat{\underline{Y}})=\sqrt{\frac{1}{N}\sum_{T=1}^{N}(\frac{\hat{Y}_{t}-Y_{t}}{Y_{t}})^{2}}\times100 $$

で計算される。ただし n=3N である。推計値同志の比較では本来なら月次系列 $ \hat{y} $ を時間集計して四半期時系列 $ \hat{Y}^{*} = A\hat{y} $ に直し,

RMSPE(Ŵ) と RMSPE(Ŵ*) を比べるべきである。しかし,ここでは月次モデルと四半期モデルの比較ではないため,集計化しないものについて RMSPE を計算した。

表から読み取れることを指摘しよう。第1
1 日時：平成26年2月7日（金）10:00～11:30

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

内阁官房 社会保障改革担当室 水町参事官補佐

4 議事の概要

（１）議題１：特定個人情報保護評価指針について

事務局から配布資料について説明があった。

論点「重大事故の例外について」

阿部委員から「配送事故等とすることで、対象案件が広がり、そのかわり機関の責めに帰するものは事故に入れるという理解か」という旨の質問があり、事務局から「配送事故ではなくとも、機関の責めによらないものもあると思われるが、例示として配送事故を記載」という旨の説明があった。

手塚委員から「ネットワークの側面は考慮する必要はあるのか。配送事故や盗難は物理的な側面であり、配送の問題だが、ネットワークに関することは表現できているのか。また、すべきなのか」という旨の質問があり、事務局から「配送事故や盗難は物理的なもので、ネットワークによる情報の抜き取り等は例外にはならず、101件以上になれば評価書の作成が必要になるものと思われる。盗難の場合などはその責めに帰するか否かは難しいところだが、ずさんな持たせ方をするような場合は問題。適正な手続きをとっており、対策の取りようがない盗難にあった場合は対象とならないというものではないか」という旨の説明があった。阿部委員から「責めに帰さない事由とは、最高レベルの対策を講じていても、それを上回る侵害行為があった場合というのもあるのではないか」という旨の発言があった。

手塚委員から「物理的な配送システムは、配送の責任が明確であるが、ネットワークの時にどう整理するのだろうか。自分の責任であるのは当然、ということにするのか。整理する必要があると思っている」という旨の発言があった。

原案のとおりて承された。

論点「承認対象以外の評価書の確認について」

阿部委員から「この表現でいいのではないか」という旨の発言があった。原案のとおり了承された。
論点「全項目評価書に係る国民からの意見聴取の方法について」

手塚委員から「指針で30日以上とするという考え方は良いかと思う。また、行政機関と地方公共団体で同等に取り扱うというのが大事であるため、事務局案でよいと思う」という旨の発言があった。阿部委員から「地方公共団体の場合に、法律上は「国民」から意見を聴取するとなっているが、地方公共団体の場合は住民が中心であって、それ以上に影響が及ぶ範囲は努力するという書き方もあるのではないか」という旨の発言があり、手塚委員から「何か決まりがないのであれば、おっしゃったようにすべきだ」という旨の発言があった。これに対し、阿部委員から「解釈論の問題で、法律上国民と書いているものを、地方公共団体ではどう読むかという話だ」という旨の発言があった。堀部委員長から「他の部分についても全体として記載を統一する必要はある。阿部委員のご指摘を反映する方向で検討いただきたい」という旨の発言があり、事務局から「ご意見を踏まえ検討したい」という旨の発言があり、記述を修正することとなった。

論点「全項目評価書の承認に係る審査の観点について」

阿部委員から「この観点という案でいいのではないか」という旨の発言があり、手塚委員から「観点としては良いと思う、このように例示し、審査の観点としておくのがいいのではないか。チェックリスト型では趣旨を違えてしまうので、こういう観点をくみ取っていただくという意味でそのように示す方がいい」という旨の発言があった。

原案のとおりて承された。

論点「全項目評価書の承認に係る標準処理期間について」

阿部委員から「行政手続法関係の法令で、標準処理期間が定められているものがある。何も書かないよりは、それを引用して実際に支障がないようになど、できるだけ早くやる意味合いを入れておくべきではないか」という旨の発言があり、事務局から「実務に不必要な負担がないように十分配慮しなければならない、という形で解説書に入れておいてはどうか」という旨の発言があった。

手塚委員から「一度やってみて具体的にどれくらいだったのかという感触はあるのか。一度やってみて、どの程度の時間がかかるのかを抑えたうえで考えていくのが必要ではないか。解説書の記載自体は、書くべきことは柔らか目に書くということでいいと思う」という発言があり、事務局から「初回は、出てくる評価書の量が集中する可能性があるので、順調に審査が回り出した際に、標準処理期間が見えてくると思う」という旨の発言があった。

手塚委員から「運用でうまく平準化することにより、評価書が溜まるだ
け溜まってしまうというような事態は避けるべきだ。運用を考えておいた方がいい」という旨の発言があり、事務局から「計画書において評価書の提出時期等を記載してもらうことを検討している。計画書は基礎評価書と同時に出てくるので、その時に見積もりが立つと思う」という旨の発言があった。堀部委員長から「意見を参考に解説書の表現を検討いただきたい」という旨の発言があった。原案のとおりて承された。

## 論点「プライバシー保護の理念について」

手塚委員から「指針における表記は、基本的な考え方については特段変更なしということか」という旨の質問があり、事務局から「文言・用語の若干の修正のみである」という旨の発言があった。

阿部委員から「個人のプライバシー等の権利利益という言葉で一貫しているが、これは番号法関連のプライバシーであって、仮に委員会の権限が個人情報一般に拡大した場合は変えなければならないということか」という旨の質問があり、事務局から「そのような理解である」という旨の発言があった。

手塚委員から「事務局に整理してもらった情報を考慮すれば、この案でよいのではないか」という旨の発言があり、堀部委員長から「個人情報保護法の基本的理念の考え方は、憲法13条に根拠があると議論されてきている。13条の人格尊重の理念というところからすると、プライバシーということでまとめてもいいのではないか。方向性はこれで良いとして、次回、確認のため議論して決めたい」という旨の発言があった。本論点については次回、再確認することとなった。

（２）議題２：特定個人情報保護評価に関する規則の考え方（案）について事務局から資料について説明があった。

手塚委員から「規則と指針はパブリックコメントにかけるため、同時に出すのか」という旨の発言があり、事務局から「それが望ましい」という旨の発言があった。

## （３）議題３：訓令の制定について

事務局から祝辞等に関する規程等の各訓令案について説明があった。原案どおり了承された。

## （４）議題４：その他について

事務局から第二回委員会議事概要案について説明があった。原案どおりて承され、ホームページに掲載されることとなった。
第VI章

# 東日本大震災からの復興

平成23(2011)年3月11日に発生した「東日本大震災」では、地震や津波により、森林・林業・木材産業にも大きな被害が発生した。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、広い範囲の森林が放射性物質に汚染された。農林水産省では、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、震災からの復旧及び復興に向けた取組を進めている。

本章では、平成26（2014）年度の動きを中心に、復興に向けた森林・林業・木材産業の取組として、森林等の被害と復旧状況、海岸防災林の復旧・再生、木材の活用等について記述する。また、原子力災害からの復興に向けた取組として、森林の放射性物質対策、安全な林産物の供給、損害の賠償等について記述する。
### 1. 復興に向けた森林・林業・木材産業の取組

平成23(2011)年3月11日に発生した「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」では、広い範囲で強い揺れが観測されるとともに、東北地方の太平洋沿岸を中心に大規模な津波被害が発生した。「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」による被害は未曾有の規模となり、東京電力福島第一原子力発電所の事故による災害を含めて、「東日本大震災」と呼称することとされた $ ^{*1} $ 。

政府は、東日本大震災からの復興に向けて、平成23(2011)年7月に策定した「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、震災からの復旧と将来を見据えた復興に取り組んでいる。

以下では、森林・林業・木材産業における復興への取組として、森林等の被害と復旧状況、海岸防災林の復旧・再生、復興への木材の活用と森林・林業の貢献について、平成26(2014)年度における動向を中心に記述する。

## (1) 森林等の被害と復旧状況

東日本大震災による森林等の被害は、青森県から高知県までの15県に及び、山腹崩壊や地すべり等の林地荒廃(458か所)、防潮堤 $ ^{*2} $ 等の治山施設の被害(275か所)、法面や路肩の崩壊等の林道施設の被害(2,632か所)、火災による焼損等の森林被害(1,065ha)等が発生した $ ^{*3} $ 。

このうち、治山施設や林道施設等の被害箇所については、国、都道府県、市町村等が「山林施設災害復旧等事業」等により、災害からの復旧に向けた工事を進めている。平成26(2014)年12月時点で、「山林施設災害復旧等事業」の対象箇所の9割強が工事に着手済みとなっており、その大部分で工事が完了している。未着手箇所については、地域や他事業等との調整を行いつつ、準備が整った箇所から速やかに着手することしている。

林業の被害は、林地や林道施設等への直接の被害に加え、木材加工・流通施設の被災により、これらの工場に供給していた原木等の出荷が困難となるなど間接の被害もあった。林野庁では、平成23（2011）年度から、被災工場に原木等を出荷していた素材生産業者が、非被災工場に原木等を出荷する場合等に、流通コストに対する支援を行った。平成23（2011）年中に、被災工場が順次操業を再開したことに伴い、用材等の流通も回復した。

木材産業の被害は、全国の木材加工・流通施設115か所に及んだ。このうち、製材工場については、青森県から高知県にかけての71か所が被災して、多くの工場が操業を停止した。合板工場については、岩手県と宮城県に位置する大規模な合板工場6か所が被災して、操業を停止した $ ^{*4} $ 。林野庁では、復興に取り組む木材産業等に対し、被災した木材加工・流通施設の廃棄、復旧及び整備や港湾等に流出した木材の回収等への支援、特用林産施設の復旧や再建等の支援を行った。この結果、平成26（2014）年4月までに、木材加工・流通施設全体で98か所が操業を再開している $ ^{*5} $ 。操業を再開していない木材加工・流通施設は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い設定された避難指示区域内に施設が立地しているもの、事業再開を断念したものなどである。

## (2) 海岸防災林の復旧・再生

## (海岸防災林の被災と復旧・再生の方針)

東日本大震災の津波によって、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の6県にわたる総延長約140kmの海岸防災林において、防潮堤や林帯地盤の損壊、沈下及び流失や、樹木の倒伏及び流失等の被害が発生した $ ^{*6} $ 。特に、地盤が低く地下
水位が高い場所では、樹木の根が地中深くに伸びず、津波により樹木が根返りし、流木化した。一方、海岸防災林が、津波エネルギーの減衰や漂流物の捕捉等の一定の津波被害の軽減効果を発揮したことも確認された。

林野庁は平成23(2011)年5月から、学識経験者等から成る「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」を開催し、平成24(2012)年2月に「今後における海岸防災林の再生について」を取りまとめ、今後の海岸防災林の再生の方針を示した。同方針では、海岸防災林の復旧・再生に当たって留意すべきこととして、地域の復興計画等との整合、防災機能を発揮する観点から必要な林帯の配置、根系の健全な成長のための生育基盤の造成、背後の林帯を保護する人工盛土の造成、災害廃棄物由来の再生資材の利用、植栽樹種、植栽やその後の保育等におけるNPOや企業等の民間団体等との連携等が示された。被災地の復興に当たっては、同方針を踏まえ、災害に強い地域づくりに向けて、津波や潮害、飛砂及び風害の防備等の機能を発揮する海岸防災林の復旧・再生に取り組むこととしている。

また、復興庁が公表した「各府省の事業計画と工程表のとりまとめ」では、海岸防災林については、地域の復興計画と整合を図りつつ、おおむね5年間で盛土等の基盤整備を実施して、基盤造成が完了した箇所から順次植栽を行い、おおむね10年間で全体の復旧を完了することを目指すとされた $ ^{*7} $ 。

## (海岸防災林の復旧状況)

被災した海岸防災林の総延長約140kmについては、平成26(2014)年12月末時点で、地域の復興計画との調整が必要な箇所等を除き、約107kmで復旧工事 $ ^{*8} $ に着手済みであり、うち28kmで工事が完了した。

例えば、岩手県宮古市摂待では、津波により被災した海岸防災林について、盛土等により生育基盤を復旧した上で植栽に着手し、平成26(2014)年7月に復旧工事が全て完了した(事例Ⅵ-1)。宮城県の仙台市から亘理郡山元町にわたる仙台湾地区でも、平成24(2012)年度から津波堆積物を盛土材に活用した生育基盤の復旧を開始し、準備が整った箇所から植栽を開始している。また、福島県南相馬市鹿島区北海老では、津波により海岸防災林約3.8km(18ha)が被災し、地盤沈下等により満潮時には海水が流入する状況であったため、生育基盤の復旧を行い、平成26(2014)年10月から植栽に着手している。

なお、林野庁では、平成26(2014)年5月から、海岸防災林の再生に関する取組事例や各方面からの提言も踏まえ、海岸防災林の復旧・再生等に向けて、様々な植栽樹種・植栽方法に関する実証試験を実施

# 事例Ⅵ－１ 東日本大震災により被災した海岸防災林の復旧

岩手県宮古市摂待では、東日本大震災の津波で約0.3km (2.4ha) の海岸防災林が流失した。

このため、平成24（2012）年度から、津波堆積物を盛土材に活用した生育基盤の復旧を開始し、平成26（2014）年5月には、植栽に着手するとともに、海岸防災林の再生における岩手県最初の生育基盤復旧の完了を記念して植樹祭を行った。

植樹祭には、一般公募による参加者、地元の小学生や地域住民など、総勢約300人が参加し、山口県や鳥取県から寄贈された苗木等1,530本（クロマツ、アカマツ、コナラ等）を植栽した。

記念植樹式の様子
している(事例Ⅵ-2)。

## （民間団体等と連携して植栽等を実施）

海岸防災林の復旧・再生については、地域住民、NPO、企業等の参加や協力も得ながら、植栽や保育が進められている。このような取組には、海岸防災林の復旧・再生を地域の復興に向けたシンボル的な活動とする意義があり、また、大規模災害に対する防災意識の向上を図る観点からも重要である。

国有林では、海岸防災林の復旧事業地のうち、生育基盤の造成が完了した箇所の一部において、公募による協定方式を活用して、NPOや企業等の民間団体の協力も得ながら植栽等を進めている。平成25(2013)年度から、宮城県仙台市内の国有林において14の民間団体が、また、平成26(2014)年度から、宮城県名取市内の国有林において12の民間団体が、国(森林管理署)との協定に基づき植栽等の森林整備活動を継続的に実施している。平成26(2014)年11月には、宮城県東松島市内と福島県相馬市内の国有林において活動を希望する団体を募集し、平成27(2015)年3月までに、11の民間団体と協定を締結した。

## (苗木の供給体制の確立と植栽後の管理のための取組)

被災した海岸防災林の再生には、1,000万本以上の苗木の追加的な供給が必要になると見込まれている。苗木生産には2～3年を要することから、今後、各地の海岸防災林の再生事業の進捗に合わせて、必要な量の苗木を計画的に確保していくことが必要である。このため、林野庁は平成24(2012)年度から、優良種苗の安定供給体制を確立するため、事業協同組合等に対して育苗機械や種苗生産施設等の整備を支援している。

平成25(2013)年度からは、独立行政法人森林総合研究所 $ ^{*9} $ 東北育種場等が産官協同で、抵抗性クロマツ苗木の供給体制の確立に向けた研究を行っている(事例Ⅵ−3)。

また、海岸防災林について、潮害、飛砂及び風害

# 事例Ⅵ－2 海岸防災林の植栽樹種・植栽方法に関する実証試験の実施

いわぬまし

林野庁は、平成26(2014)年5月から、宮城県岩沼市において、海岸防災林の植栽樹種・植栽方法に関する実証試験に着手した。

この実証試験は、東日本大震災で被災した海岸防災林の復旧・再生と、将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震等に備えた全国の海岸防災林の機能強化に向け、気象条件が厳しい海岸においても防災効果が発揮される植栽樹種・植栽方法等に関する知見を収集し、今後の事業に反映していくことを目的としている。

このため、海岸防災林の再生に関する取組事例や提言等を踏まえ、植栽木の種類や客土の有無等を組み合わせて試験エリアを設定し、植栽木の生育状況や管理コスト等を調査・検証していくこととしている。

資料：林野庁プレスリリース「海岸防災林の植栽樹種・方法に関する実証試験の実施及び植樹式の開催について」(平成26（2014）年5月1日付け)

実証試験地（宮城県岩沼市）

実証試験地の植栽木（クロマツ、広葉樹）
の防備等の災害防止機能を発揮させるためには、植栽後も、下刈り、除伐、間伐等を継続的に行う必要がある。このため、植栽が行われた海岸防災林の復旧事業地では、地元住民、NPO、企業等の参加や協力も得つつ、治山事業により必要な保育を実施することしている。

## (3) 復興への木材の活用と森林・林業の貢献

(応急仮設住宅や災害公営住宅等での木材の活用)

東日本大震災では、地震発生直後には最大約47万人が避難生活を余儀なくされ、平成26(2014)年11月現在でも避難者等は約24万人となっている。平成26(2014)年10月現在の避難者等の入居先は、応急仮設住宅(約4.1万戸)、民間住宅(約4.3万戸)、公営住宅等(約0.7万戸)となっており、仮設住宅等への入居戸数は減少しており、恒久住宅への移転が進められている $ ^{*10} $ 。

「応急仮設住宅 $ ^{*11} $ 」については、被災地の各県が「災害救助法」に基づき、平成25(2013)年4月までに約5.4万戸を建設した $ ^{*12} $ が、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)では、この4分の1以上に当たる約1.5万戸の応急仮設住宅が木造で建設された $ ^{*13} $ 。

また、今回の震災における木造応急仮設住宅の供給実績と評価を踏まえて、「一般社団法人全国木造建設事業協会」は、大規模災害が発生した場合、木造の応急仮設住宅を速やかに供給する体制を構築するため、各都道府県との災害協定の締結を進めている。同協会では、平成26(2014)年4月までに、17都県 $ ^{*14} $ と災害協定を締結しており、平成27(2015)年8月までに、全体の5割の都道府県と災害協定を締結することを目標としている。

さらに、一部の自治体では、災害時の木材供給について、地元の森林組合や木材協会等と協定を結び動きもみられる。

一方、「災害公営住宅 $ ^{15} $ 」については、平成26(2014)年12月末時点で、被災3県において約29,500戸の計画戸数が見込まれている $ ^{16} $ 。「東日本大震災からの復興の基本方針」では、「津波の危険性がない地域では、災害公営住宅等の木造での整備を促進する」とされており、構造が判明している計画戸数約29,000戸のうち、2割以上にあたる約7千戸が木造で建設される予定である。平成26

## 事例Ⅵ－3 松枯れに強いクロマツ苗木の安定供給に向けたプロジェクト

独立行政法人森林総合研究所東北育種場は、県の研究機関、苗木生産者及び民間企業と連携して、海岸防災林の復旧・再生に向け、松くい虫被害に抵抗性のある東北産のクロマツ苗木を大量・安定的に供給するためのプロジェクトを立ち上げた。同プロジェクトでは、植物ホルモン処理により、雄花の位置に雌花を咲かせることにより、抵抗性クロマツの種子生産を増加させるなどの技術の開発・実証を行った後、開発した技術を苗木生産の関係者に普及・指導していくこととしている。

資料：織部雄一朗（2014）松枯れに強いクロマツ苗木供給への取り組みー東日本大震災で壊滅した海岸防災林再生にむけてー. 森林と林業，2014年7月号：14-15

クロマツ雌花

→通常の雌花の位置

←植物ホルモン処理により咲いた雌花の位置
(2014) 年12月末時点で、約4,500戸の災害公営住宅が完成しており、このうち3割以上にあたる約1,500戸が木造で建設されている $ ^{*17} $ （資料VI－1、事例VI－4）。

また、被災者の住宅再建を支援する取組も行われ

域型復興住宅」として提案し、供給している $ ^{*18} $ 。

なお、林野庁では、「東日本大震災復興特別区域法」に基づき市町村が作成する「復興整備計画」等に基づく土地利用調整が本格化する被災地において、迅速な復興に資するよう、居住地の高台移転等に伴う

## 資料Ⅵ-1 災害公営住宅の整備状況

ている。平成24(2012)年2月には、被災3県の林業・木材産業関係者、建築設計事務所、大工・工務店等の関係団体により、「地域型復興住宅推進協議会」が設立された。同協議会に所属する住宅生産者グループは、住宅を再建する被災者に対して、地域ごとに築いているネットワークを活かし、地域の木材等を活用し、良質で被災者が取得可能な価格の住宅を「地

[災害公営住宅整備の全体計画]

計画戸数(戸)	うち構造判明(戸)	うち木造(戸)	木造率(%)
岩手県	5,933	5,933	1,224	20.6
宮城県	15,992	15,329	4,081	26.6
福島県	7,592	7,578	1,728	22.8
合計	29,517	28,840	7,033	24.4

[災害公営住宅の完成状況]

完成戸数(戸)	うち木造(戸)	木造率(%)
岩手県	1,016	346	34.1
宮城県	2,324	452	19.4
福島県	1,203	748	62.2
合計	4,543	1,546	34.0

資料：復興庁「住まいの復興工程表 (平成26年12月末現在)」（平成27（2015）年2月12日）を基に林野庁木材産業課作成。

## 事例Ⅵ－4 地域の木材を活用し、木のぬくもりが感じられる災害公営住宅を整備

平成25 (2013) 年 8 月に完成した岩手県上閉伊郡大槌町の災害公営住宅 (70戸) は、岩手県産材を全体の約9割に活用し、設計・施工には地元業者が参画して建設された。美しい里山の風景や周辺の街並みになじむように、低層の木造和風建築となっているほか、各住戸に木の縁側を設置し、歩行者と居住者の日常的な交流を生み出す工夫もされている。

資料：復興庁ホームページ「新しい東北」住まいのこだわり設計事例集

災害公営住宅(木造長屋1～2階建て)

災害公営住宅の内部