Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
出し（1 箇所）（9 月 19 日～）

・宮城県へ東北農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施（9月21日）

・関東農政局土地改良技術事務所から災害応急時の排水ポンプを茨城県の土地改良区に貸し出し（1箇所）（9月22日～）

・宮城県へ東北農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施（9月24日）

・茨城県へ関東農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施（9月24日）

・東北農政局土地改良技術事務所から災害応急時の排水ポンプを宮城県大崎市に貸し出し（1箇所）（9月24日～）

・福島県からの要請により林野庁担当官を派遣し、民有林林道の復旧計画策定や災害申請の技術支援等を実施（平成27年9月24日～25日）

・宮城県へ東北農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施（9月25日）

・佐藤農林水産大臣政務官が農業関係被害の現地視察のため茨城県へ出張（9月27日）

・関東森林管理局長を本部長とする「関東森林管理局災害対策本部」第5回本部会議を開催（9月28日）

・栃木県からの要請により林野庁担当官を派遣し、民有林林道の復旧計画策定や災害申請の技術支援等を実施（9月28日～29日）

・森山農林水産大臣が農業関係被害の現地視察及び関係者との意見交換のため茨城県へ出張（10月19日）

・台風 15 号及び台風 18 号による漁船被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施及び保険金の早期支払について水産庁から通知を発出（10 月 19 日）

・「台風第 18 号及び台風第 15 号の被害への支援対策について」を公表（10 月 27 日）

## (11) 経済産業省の対応

・平成27年台風第18号等による大雨に係る災害に関して茨城県古河市、結城市、下妻市、常総市、守谷市、筑西市、坂東市、つくばみらい市、結城郡八千代町、猿島郡境町、栃木県栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、下野市、下都賀郡壬生町、下都賀郡野木町、宮城県仙台市、栗原市、東松島市、大崎市、宮城郡松島町、黒川郡大和町、加美郡加美町、遠田郡湧谷町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の実施、セーフティネット保証4号（中小企業信用保険法第2条第5項第4号）の実施の決定、既往債務の返済条件緩和等の対応、小規模企業共済災害時貸付の適用の措置を講じた。また、窓口における親身な対応や資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、中小企業庁及び財務省の連名で、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫に対して、中小企業庁名で全国信用保証協会連合会に対して発出。（9月11日）

・平成 27 年台風第 18 号等による大雨に係る災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定
金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応業務の対象に追加する予定。財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出。（9月11日）

・災害救助法適用市町村及び隣接する地域において、被災した需要家に対する災害特別措置として、電気事業法第21条第1項ただし書の規定に基づき、料金その他の供給条件について特別措置（料金の支払期限の延長等）を実施するため、地域を供給区域とする東京電力株式会社及び東北電力株式会社から認可申請を受け、特別措置の認可を実施。（9月11日：東京電力、9月14日：東京電力（対象区域拡大の申請）及び東北電力）

・ガス料金については、ガス事業法第20条ただし書の規定に基づき、料金その他の供給条件について特別措置（料金の支払期限の延長等）を実施するため、北日本ガス株式会社（適用対象区域：鹿沼市、小山市及び下野市）及び鬼怒川ガス株式会社（適用対象区域：日光市）から認可申請を受け、特別措置の認可を実施（9月14日）。

・商工業の被災状況について現地調査を実施。

→栃木県内現地調査（9/15）、茨城県内現地調査（9/16）、宮城県（大崎市）現地調査（9/14）、宮城県（栗原市、大和町）現地調査（9/16）

## (12) 国土交通省の対応

ア体制等

· 国土交通本省警戒体制（9月8日13:00）

· 国土交通本省非常体制（9月10日3:55）

· 国土交通省非常災害対策本部設置（9月10日13:00）

・太田国土交通大臣の現地入り（9月12日）

イリエゾン（情報連絡員）派遣【6道県36市町へ、延べ251人・日派遣(9/8～10/1)】中部地方整備局より2県5市へ、のべ19人・日派遣(9/8～9)。

月日 派遣場所	9	合計
8	9
静岡県	2	2	4
静岡県浜松市	2	3	5
静岡県静岡市	1	1
静岡県伊豆市	1	1
三重県	2	2	4
三重県伊勢市	2	2
三重県鳥羽市	2	2
合計	6	13	19

O関東地方整備局より2県23市町へ、193人派遣(9/9～10/1)。
月日
派遣場所	9	10
1	合計
9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	29	30
群馬県高崎市	1
栃木県	3	3	3	2	2	2	2	2	2	2	23
栃木県日光市	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	20
栃木県鹿沼市	1	1	1	1	1	1	6
栃木県宇都宮市	1	1	2
栃木県栃木市	1	1	1	3
栃木県小山市	1	1
栃木県那須塩原市	1	1
栃木県さくら市	1	1
栃木県野木町	1	1	2
栃木県塩谷町	1	1
栃木県壬生町	1	1	2
茨城県	3	3	2	3	3	3	3	3	3	3	2	2	2	2	2	2	1	1	1	1	1	1	1	1	47
茨城県常総市	2	2	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	2	2	2	2	2	2	2	2	58
茨城県境町	1	1	1	1	1	1	1	1	8
茨城県筑西市	1	1
茨城県下妻市	1	1	2
茨城県結城市	1	1	2
茨城県阿見町	1	1
茨城県小美玉市	1	1	2
茨城県石岡市	1	1	2
茨城県桜川市	1	1	2
茨城県八千代町	1	1	2
茨城県牛久市	1	1
茨城県古河市	1	1	2
合計	6	29	23	12	12	12	12	11	11	11	6	5	5	5	5	5	5	3	3	3	3	3	3	3	193

○東北地方整備局より1町7市町へ、31人・日派遣(9/10～16)。

月日 派遣場所	9	合計
10	11	12	13	14	15
福島県南会津町	2	2	4
岩手県一関市	2	2
宮城県	2	2
宮城県大崎市	2	2	2	2	2	12
宮城県大和町	2	2	4
宮城県栗原市	2	1	3
宮城県富谷町	2	2
宮城県涌谷町	2	2
合計	2	14	6	3	2	2	31

○北陸地方整備局より1町へ、4人・日派遣(9/10～11)。

月日
派遣場所	9	合計
10	11
福島県南会津市	2	2	4
合計	2	2	4

○北海道開発局より1道1市へ、のべ4人・日派遣(9/11)。

月日派遣場所	911	合計
北海道	2	2
北海道函館市	2	2
合計	4	4

## ウ TEC-FORCE の派遣【のべ 1,839 人・日派遣 (9/9～10/1)】

・北海道開発局より、のべ 54 人・日派遣(9/12～17)。

・東北地方整備局より、のべ21人・日派遣(9/11～16)。

・関東地方整備局より、のべ857人・日派遣(9/9～10/1)。

・北陸地方整備局より、のべ169人・日派遣(9/10～18)。
・中部地方整備局より、のべ271人・日派遣(9/10～18)。

・近畿地方整備局より、のべ142人・日派遣(9/10～18)。

・中国地方整備局より、のべ149人・日派遣(9/10～18)。

・四国地方整備局より、のべ83人・日派遣(9/10～18)。

・九州地方整備局より、のべ52人・日派遣(9/10～18)。

・国土技術政策総合研究所より、鬼怒川破堤箇所へ3人・日派遣（9/11）。

・土木研究所より鬼怒川破堤箇所へ、のべ3人・日派遣（9/11）。

・国土地理院より、茨城県常総市等へのべ35人・日派遣(9/10～16、19、29)。

## エ 防災へリコプターによる状況調査【9月10日～20日】

・関東地整防災へリコプターによる利根川水系鬼怒川沿川上空からの調査を実施(9/10)。

・関東地整及び近畿地整防災へリコプターによる利根川水系鬼怒川沿川を中心に上空からの調査を実施(9/11～16、18～20。関東地整は14日まで)。

・東北地整防災へリコプターによる鳴瀬川水系吉田川沿川を中心に上空からの調査を実施（9/11、9/13）。

## オ 専門家の派遣【のべ21人・日派遣（9/15～17）】

・国土技術政策総合研究所より、のべ10人・日の専門家を派遣予定（9/15～17）。

・土木研究所より、のべ11人・日派遣(9/15～17)。

## 力災害対策用機械等出動状況

・全国各地整から東北地整管内及び関東地整管内へ、排水ポンプ車、照明車など、計15台派遣中。

## キ 住まいの確保（常総市の避難者）

・茨城県が被災者に対して一時避難住宅に関する意向調査を進めており、公営住宅等に10月3日より一時入居が可能となるよう準備中。

## ク東北運輸局の対応

〇以下の「移動自動車相談所」を開設

· 宮城県大崎市古川七日町 大崎市役所庁舎（9月18日）

## ケ関東運輸局の対応

〇以下の「移動自動車相談所」を開設

·茨城県常総市水海道諏訪町 常総市役所本庁舎（9月28日、10月2日（予定））

·茨城県常総市新石下 常総市役所石下庁舎（10月2日（予定））

## (13) 環境省の対応

## <<災害廃棄物関係>>

・都道府県に対し、災害廃棄物の処理等にかかる補助制度の円滑な活用について、事務連絡を発出し、各市町村への周知を実施（9月10日）

· 関東地方環境事務所に関東地方環境事務所災害対策本部を設置（9月10日）
·東北地方環境事務所に東北地方環境事務所災害廃棄物対策本部を設置（9月11日）

・関東地方環境事務所から、栃木県・茨城県に対し、水害による災害廃棄物処理の留意点についてとりまとめた資料を送付し、各市町村への周知を実施（9月11日）

・関係県に対し、水害廃棄物の害虫・悪臭対策について事務連絡を発出し、各市町村への周知を実施（9月11日）

・東北地方環境事務所から、宮城県・福島県・山形県に対し、水害による災害廃棄物処理の留意点についてとりまとめた資料を送付し、各市町村への周知を実施（9月14日）

・環境本省・関東地方環境事務所職員と専門家等を派遣し、茨城県及び関係市町に対して、補助制度や分別方法等に関する説明会と現地調査を実施（9月14日）

・宮城県及び関係市町に対して、補助制度や分別方法等に関する説明会と現地調査を実施（9月15日及び17日）

・栃木県及び関係市町に対して、補助制度や分別方法等に関する説明会と現地調査を実施（9月17日及び18日）

・常総市及び茨城県現地災害対策本部を訪問し、仮置場の確保・分別方法等に関する説明・助言等を実施（9月17日）

・常総市に設置された茨城県の現地災害対策本部において、関東地方環境事務所職員1名と技術専門家1名の常駐を開始（9月18日～）

・常総市において、国・県・市合同会議（第1回）を開催。仮置場の現状確認、今後の災害廃棄物の受け入れや処理の方向性について検討（9月19日）

・常総市に対して、関東地方環境事務所職員と技術専門家を派遣し、仮置場11箇所の現地調査を実施（9月20日）

・常総市に対して、環境本省・関東地方環境事務所職員と技術専門家を派遣し、仮置場等の現地調査を実施（9月22日）

・常総市において、国・県・市合同会議（第2回）を開催。各仮置場の搬入・搬出状況確認、災害廃棄物処理実行計画の策定等について意見交換を実施（9月22日）

・環境省ホームページに、「平成27年9月関東・東北豪雨による水害廃棄物対応について」として対応状況や関係資料を掲載（9月24日）

・常総市において国・県・市合同会議（第3回）を行い、仮置場等の状況、処理のスキーム、当面の課題等について意見交換を実施（9月25日）

・常総市において国・県・市合同会議（第4回）を行い、仮置場等の現状、今後の処理方策等について意見交換を実施（9月29日）

・小里副大臣・福山政務官による茨城県・栃木県の現地調査等を実施（9月30日）

・引き続き被害状況等の収集・把握、災害廃棄物処理に関する自治体支援を行う。

## (14) 金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、茨城県内の関係金融機関等に対し、関東財務局水戸財務事務所長及び日本銀行金融機構局長の連名で「台風第18号等による大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講じるよう要請（9月10日）
・災害救助法の適用決定を受け、栃木県内の関係金融機関等に対し、関東財務局宇都宮財務事務所長及び日本銀行金融機構局長の連名で「台風第18号等による大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講じるよう要請（9月11日）

・災害救助法の適用決定を受け、宮城県内の関係金融機関等に対し、東北財務局長及び日本銀行仙台支店長の連名で「台風第18号等による大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講じるよう要請（9月11日）

## (15) 気象庁の対応

・台風第18号に関して報道等への説明を実施（8日11:20）

・各地の気象台では、台風説明会の開催や、電話等による関係自治体への説明を実施。

・栃木県全域に対し大雨特別警報を発表（10日00:20）

・栃木県に発表した大雨特別警報に関して記者会見を実施（10日01:25）

・茨城県（一部地域除く）に対し大雨特別警報を発表（10日07:45）

・茨城県に発表した大雨特別警報に関して記者会見を実施（10日08:50）

・茨城県全域に対し大雨特別警報を発表（10日09:55）

・気象庁ホームページに大雨災害支援資料に関するポータルサイトを開設（10日20:00）

・栃木県に発表していた大雨特別警報に関して、市町村単位で順次解除（10日20:00～10日20:00～。11日06:15までに栃木県に発表していた大雨特別警報は全て解除）

・茨城県に発表していた大雨特別警報に関して、市町村単位で順次解除（10日20:09～）

・宮城県全域に対し大雨特別警報を発表（11日03:20）

・宮城県に発表した大雨特別警報に関して記者会見を実施（11日04:25）

・宮城県に発表していた大雨特別警報に関して、市町村単位で順次解除（11日 13:30～11日 19:30までに宮城県に発表していた大雨特別警報は全て解除）

・気象庁ホームページに、「台風第 18 号等による大雨」として観測値等の取りまとめ資料を掲載。（14 日）

・平成27年9月9日から11日に関東地方及び東北地方で発生した豪雨について、「平成27年9月関東・東北豪雨」と命名（18日）

・茨城県常総市に臨時気象観測所（アメダス）を設置（18日）

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。

## 6 関係地方公共団体等の対応（消防庁情報：10月1日17:00現在）

## (1) 災害対策本部の設置状況

愛知県 災害対策本部設置 (9月8日11:43) → 廃止 (9月9日17:30)

三重県 災害対策本部設置 (9月8日14:42) → 廃止 (9月9日18:00)

再設置 (9月9日19:25) → 廃止 (9月9日23:00)

栃木県 災害対策本部設置 (9月10日8:00)

茨城県 災害対策本部設置 (9月10日10:00)

宮城県 災害対策本部設置 (9月11日8:30) → 廃止 (9月11日19:30)
## 7 災害ボランティアの活動状況 (厚生労働省情報：10月30日9:00現在)

○被災地では、災害の状況に応じ、各地の社会福祉協議会（以下「社協」という。）を中心に、災害ボランティアセンターを開設。

○各地の災害ボランティアセンターでは、被災家屋の片付けや泥出し、避難所の運営支援など、被災者の方々のニーズを踏まえ、以下のとおり、ボランティア活動の円滑な実施を支援。

災害ボランティアセンターの運営状況等の把握のため、厚生労働省より茨城県庁及び常総市及び常総市へ課長補佐級職員2名を派遣。（9月17日）

## (1) 栃木県

開所日	閉所日	10/30までの延べ参加人数	備考
県社協	・県社協職員等が被災地社協の支援を実施。
鹿沼市社協	9月10日	-	6,024
小山市社協	9月10日	-	998
栃木市社協	9月11日	-	2,723
日光市社協	9月13日	-	915	・9/25よりポランティアの募集を一時休止。

## (2) 茨城県

開設日	閉所日	10/30までの延べ参加人数	備考
県社協	9月12日	9月30日	5,301	・茨城県、常総市、県社協、常総市社協が連携し、「茨城県災害ボランティアセンター」を設置。・県社協職員等が被災地社協の支援を実施。
つくば市社協	9月11日	10月13日	28	・9/13新たなボランティアの募集は一時休止中。
境町社協	9月12日	-	122
常総市社協	9月13日	-	28,682

## (3) 宫城県

開設日	閉所日	10/30までの延べ参加人数	備考
県社協	・県社協職員等が被災地社協の支援を実施。
大崎市社協	9月13日	10月3日	1,160	・閉所後は、大崎市社会福祉協議会古川支所においてボランティア活動の調整を行う。
大和町社協	9月13日	9月30日	1,402	・閉所後は、大和町社会福祉協議会においてボランティア活動の調整を行う。

## (4) 全国社会福祉協議会の対応

・9/11 より、被災地の状況に応じ、栃木県社協、茨城県社協及び宮城県社協に職員を派遣し、被害状況や社協の活動状況等について、現地確認や支援を実施。
1 日時：平成27年7月17日（金）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員 松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について

事務局から、行政機関に対する通知案並びに地方公共団体等及び事業者に対する各告示案について、資料に基づき説明があった。

阿部委員から、「通知又は告示の手続以外に、周知の方法を考えているか」という旨の発言があった。これに対し事務局から、「全国で行うガイドラインの説明会等の機会に説明したいと考えている」という旨の発言があった。

阿部委員から、「周知のために工夫してほしい」という旨の発言があった。

嶋田委員から、「組織内の報告対象である『責任ある立場の者』について、具体的にはどういう役職の方を想定したものか」という旨の発言があった。これに対し事務局から、「ガイドライン本体の表現にならったものであり、情報漏えい等の事案の規模や影響の度合いによって報告対象は異なり得る」という旨の発言があった。

阿部委員から、「責任ある立場の者への報告については、『直ちに』というような表現を加えた方が良いのではないか」という旨の発言があり、検討することとなった。

事務局から、次回の委員会においてパブリックコメントにかける案を提示したいという旨、説明があった。

（２）議題２：情報連携を希望する独自利用事務に係るヒアリング概要について事務局から、資料に基づき説明があった。

嶋田委員から、「今後も色々な要望が出てくると思われるが、どのように対応するのか」という旨の発言があった。これに対し事務局から、「お示しすることを予定している事例で、地方公共団体が情報連携を希望する独自利用事務の多くをカバーできると考えているが、このほかのケースについても、引き続き検討していきたい」という旨の発言があった。

阿部委員から、「周知方法はどうするのか」という旨の発言があった。これに対し事務局から、「委員会資料として公表するほか、地方公共団体に連絡する」という旨の発言があった。

また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則について、番号法の改正法案に係る国会審議において、第41回委員会で決定された内容に影響する議論が特段なく成立
した場合には、官報掲載等の手続を行うこととされた。

## （３）議題３：その他について

事務局から、第51回委員会で決定された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第十二号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則」について、公布された旨の報告があった。

以上
貨 借 対 照 表
借 方	贷 方
科目	平成25年度末決算額(円)	平成26年度末予定額(円)	平成27年度末予定額(円)	科目	平成25年度末決算額(円)	平成26年度末予定額(円)	平成27年度末予定額(円)
現金預金	50,194,539,882	-	-	借入金	1,792,822,000	660,996,000	166,666,000
付金	108,838,320,000	109,734,299,000	107,238,901,000	一般会計より受入	158,548,599,000	110,254,189,118	108,148,760,118
都市開発資金貸付金	107,683,269,000	108,800,621,000	106,487,402,000	都市開発資金貸付金財源受入	157,393,548,000	109,320,511,118	107,397,261,118
都市開発資金特別貸付金	1,155,051,000	933,678,000	751,499,000	都市計画事業資金収益回収特別貸付金等財源受入	1,155,051,000	933,678,000	751,499,000
繰越損失	1,466,387,253	1,308,561,118	1,180,886,118	本年度利益	157,826,135	127,675,000	104,361,000
合計	160,499,247,135	111,042,860,118	108,419,787,118	合計	160,499,247,135	111,042,860,118	108,419,787,118
(注)1本表は、社会資本整備事業特別会計業務勘定の一般会計化に伴い、これまで予算書に添付していた社会資本整備事業特別会計業務勘定(都市開発資金融通業務)の貸借対照表に代えて、ホームページに掲載するものである。2「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定による一般会計への平成25年度繰入額7,517,909,000円、並びに平成26年度決算剩余金予定額48,073,036,882円及び平成27年度決算剩余金予定額1,923,250,000円は、全額一般会計より受入の都市開発資金貸付金財源受入を減額して整理している。
## 利用者のために

## 1 調査の目的

集落営農について、全国統一的な基準により集落営農数及び取組状況等を把握し、集落営農の育成・確保等に係る施策の企画・評価等に必要な資料を整備することを目的として実施した。

## 2 調査の根拠

集落営農実態調査は、統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく一般統計調査として実施した。

## 3 調查機構

調査は農林水産省大臣官房統計部及び地方組織（地方農政局、北海道農政事務所、内閣府沖縄総合事務局、地方農政局の地域センター、北海道農政事務所の地域センター及び内閣府沖縄総合事務局の農林水産センターをいう。）を通じて実施した。

## 4 調査対象

全国の市区町村（調査実施時点における最新の農林業センサスにおいて、耕地の存在が認められなかった市区町村を除く。）を対象とした。（回収率100.0%）

## 5 調査期日

平成26年2月1日現在

## 6 調査事項

(1) 組織形態

(2) 構成員数

(3) 経営規模

(4) 活動內容

(5) 经理状况

(6) その他集落営農の実態を把握するために必要な事項

## 7 調査方法

調査は、地方組織から調査対象に対して調査票を郵送、電子メール又はファクシミリにより配布・回収する自計調査の方法により行った。

## 8 集計方法

各市区町村の調査結果の単純積み上げにより集計した。

## 9 実績精度

全数調査のため、標本誤差はない。

## 10 統計の表章

統計の編成及び地域区分

## (1) 統計表の編成

全国都道府県別、全国農業地域別及び市町村別の編成とした。
## (2) 地域区分

ア 全国農業地域とその範囲

全国農業地域名	所属都道府県名
北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東海	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	徳島、香川、愛媛、高知
九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄	沖縄

注：東京都については、集落営農が存在しないため、表章範囲には含んでいない。（下表イについても同じ。）。

## イ地方農政局とその範囲

地方農政局名	所属都道府県名
関東農政局	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
東海農政局	岐阜、愛知、三重
中国四国農政局	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知

注：上記以外の地方農政局（東北、北陸、近畿及び九州）の範囲については、上表の全国農業地域と同じであることから、表章はしていない。

## (3) 農業地域類型区分

農業地域類型	基準指標
都市的地域	·可住地に占めるDID面積が5%以上で、人口密度500人以上又はDID人口2万人以上の旧市区町村。
·可住地に占める宅地等率が60%以上で、人口密度500人以上の旧市区町村。ただし、林野率80%以上のものは除く。
平地農業地域	·耕地率20%以上かつ林野率50%未満の旧市区町村。ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が90%以上のものを除く。
·耕地率20%以上かつ林野率50%以上で傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10%未満の旧市区町村。
中間農業地域	·耕地率20%未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村。
·耕地率20%未満で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村。
山間農業地域	·林野率80%以上かつ耕地率10%未満の旧市区町村。

注：1 决定顺位：都市的地域→山間農業地域→平地農業地域·中間農業地域

2 DID（人口集中地区）とは、人口密度4,000人/km²以上の国勢調査基本単位区がいくつか隣接し、合わせて人口5,000人以上を有する地区をいう。

3 傾斜は、1筆ごとの耕作面の傾斜でなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。
## 11 用語の解説

「集落」を単位として $ ^{注1} $ 農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意 $ ^{注2} $ の下に実施される営農（農業用機械の所有のみを共同で行う取組及び栽培協定又は用排水の管理の合意のみを行うものを除く。）をいう。

注1）「集落を単位として」とは

集落営農を構成する農家の範囲が、ひとつの農業集落を基本的な単位としていること。例外として、他集落に属する少数の農家が構成農家として参加している場合や、複数の集落をひとつの単位として構成する場合を含む。

なお、集落を構成する全ての農家が何らかの形で集落営農に参加していることが原則であるが、集落内の全ての農家のうち、おおむね過半の農家が参加している場合はこれを含む。

また、大規模な集落の場合で、集落内に「組（くみ）」など、実質的に集落としての機能を持った、より小さな単位がある場合は、これを集落営農の単位とする。

注2）「農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意」とは

集落営農に参加する農家が、集落営農の組織形態、農地の利用計画、農業用機械の利用計画、役員やオペレーターの選定、栽培方法等、集落としてまとまりを持った営農に関するいずれかの事項について行う合意をいう。

具体的には、次のいずれかに該当する取組を行っているものとする。

1 集落で農業用機械を共同所有し、集落ぐるみのまとまった営農計画などに基づいて、集落営農に参加する農家が共同で利用している。

2 集落で農業用機械を共同所有し、集落営農に参加する農家から基幹作業の委託を受けたオペレーター組織等が利用している。

3 集落の農地全体をひとつの農場と見なし、集落内の営農を一括して管理・運営している。

4 認定農業者、農業生産法人等、地域の意欲ある担い手に農地の集積、農作業の委託等を進めながら、集落ぐるみでのまとまった営農計画などにより集落単位での土地利用、営農を行っている。

5 集落営農に参加する各農家の出役により、共同で（農業用機械を利用した農作業以外の）農作業を行っている。

6 作付地の団地化など、集落内の土地利用調整を行っている。

ただし、以下に該当する取組のみを行う組織については、集落営農組織には含めないこととする。

1 農業用機械の所有のみを共同で行う取組

農業用機械を集落で共同所有するが、その利用については、各農家が自作地の耕作等のために個人ごとに借りて行うもの。

2 栽培協定、用排水の管理の合意のみの取組

集落内の品種の統一等の栽培協定、集落としての用排水の合理的な利用のための管理のみを行うもの。

本年の調査で把握した集落営農について前年調査との関係を整理したものである。組織として継続している場合（名称変更及び法人化した組織を含
設立年次	集落営農の設立年次とする。ただし、統合・分割・法人化による組織体制の変更があった場合は、その時点を設立年次として取り扱う。
組織形態
農事組合法人	農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づき、農業生産についての協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人である。
株式会社	会社法（平成17年法律第86号）に基づき、株式会社の組織形態をとっているものをいう。なお、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）に定める特例有限会社を含む。
合名会社	会社法に基づき、合名会社の組織形態をとっているものをいう。
合資会社	会社法に基づき、合資会社の組織形態をとっているものをいう。
合同会社	会社法に基づき、合同会社の組織形態をとっているものをいう。
その他	農業協同組合法に基づく農事組合法人及び会社法に基づく会社以外の法人（NPO法人等）をいう。
非法人	法人格を有しない任意組織をいう。
農業生産法人	農地法（昭和27年法律第229号）第2条第3項に規定する、農地を所有又は使用収益する権利を有する法人をいう。
特定農業法人	農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第23条第4項に規定する農業経営を営む法人をいう。
特定農業団体	農業経営基盤強化促進法第23条第4項に規定する団体をいう。
特定農業団体と同様の要件を満たす組織	農用地利用改善団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実と見込まれること等の要件に該当するものに限る。）をいう。
経営所得安定対策への加入状況	水田・畑作経営所得安定対策実施要領（平成20年2月20日付け19経営第6631号農林水産省経営局長通知）第3の1（2）に特定農業団体と合わせて規定する特定農業団体と同様の要件を満たす組織をいう。具体的には、当該地域において農用地利用改善団体が存在しないため特定農業団体とはなり得ないが、特定農業団体と同様の要件を満たす組織をいう。
水田・畑作経営所得安定対策への加入状況	平成25年度に実施された経営所得安定対策について、加入状況をみたものである。
中山間地域等直接支払交付金対象地域	平成25年産水田・畑作経営所得安定対策について、加入状況及び加入している場合は何年産から加入したかをみたものである。
農地・水保全管理支払交付金対象地域	中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知）第4の1に規定する対象地域をいう。なお、複数の農業集落により構成される集落営農であって、一部の農業集落が中山間地域等直接支払交付金対象地域に該当する場合は、当該農業集落が集落営農の中心的な農業集落であれば含める。
人・農地プランの中心経営体として位置づけられている経営体	農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成24年4月6日付け23農振第2342号農林水産事務次官依命通知）別紙5の第5及び別紙6の第4に規定する協定が締結された農用地をいう。なお、複数の農業集落により構成される集落営農であって、一部の農業集落が農地・水保全管理支払交付金対象地域に該当する場合は、当該農業集落が集落営農の中心的な農業集落であれば含める。
集落営農を構成する農業集落数	市町村により決定された人・農地プランに、集落・地域における今後の中心に位置づけられた経営体をいう。
集落営農を構成する農業集落数	地縁的に、他集落に属する少数の農家が構成農家として参加している場合は、農業集落数には含まない。また、集落内に「組（くみ）」など、実質的に集落としての機能を持った、より小さな単位があり、「組」の中で集落営農活動が行われている場合は、1集落とする。
認定農業者	農業経営基盤強化促進法第12条第1項の規定に基づき、農業経営改善計画を作成し市町村の認定を受けた農業者をいう。
農用地利用改善団体	農業経営基盤強化促進法第23条第1項の規定に基づき、農用地利用規程を作成し、市町村の認定を受けた団体をいう。
現況集積面積
經營耕地面积	集落等の地縁的なまとまりのある区域内の農用地について所有・利用等の権利を有する者が組織する団体で、作付地の集団化、農作業の効率化、農用地の利用関係の改善を推進する事業（農用地利用改善事業）を実施するもの。
農作業受託面積	次の経営耕地面积及び農作業受託面積を合計したものである。
集落営農が現在経営する耕地をいい、自己所有地に借地を加えたものをいう。
なお、集落営農が関わっている面積全体を把握する必要があるため、農地の利用調整など集落営農が経営する耕地に該当しない面積についてもこれに含む。
集落営農が農作業受託した実面積をいい、部分作業受託を行った場合を含む。
目標集積面積	定款・規約又は集落営農の合意により今後の規模拡大の目標とする面積をいう。
集落内の営農を一括管理・運営している集落営農	集落の農地全体をひとつの農場と見なし、集落内の営農を一括して管理・運営（農業生産過程における全部についての共同化・統一化に関する合意の下に営農を実施）している集落営農をいう。
なお、農業生産過程のうち、防除等の一部作業を構成農家が個別に行う場合であっても、そのことに関する合意がされているものや、収支の一括管理までを行っていないものを含む。
集落営農の活動内容
農産物等の生産販売・活動	集落営農による農産物又は農産加工品の生産及び販売活動をいう。
集落営農による防除・収穫等の農作業受託、作付地の団地化など集落内の土地利用調整、農家の出役による共同の農作業（農業用機械を利用した農作業以外）又は機械の共同所有・共同利用をいう。
農産物等の生産・販売以外の活動	集落営農による防除・収穫等の農作業受託、作付地の団地化など集落内の土地利用調整、農家の出役による共同の農作業（農業用機械を利用した農作業以外）又は機械の共同所有・共同利用をいう。
主たる従事者	当該集落営農の構成員のうち、その組織が行う耕作又は養畜を中核的に担う者であり、かつ、市町村が農業経営基盤強化促進法第6条の規定に基づき基本構想において定める農業所得水準を目指している者又はこれに達している者をいう。
経理の共同化の状況	次の収支について、組織における経理の共同化の状況をみたものである。
農業機械の利用・管理に係る収支	耕作目的で利用している農業機械の利用料、燃料代及び保管料についての収支。
オペレーター等などの賃金に係る収支	オペレーターの出役賃金や雇用者の雇用労賃等、耕作目的の作業労賃についての収支。
資材の購入に係る収支	農業生産資材（原料及び補助原料で、種苗、肥料、飼料、薬剤、加工原料等）の購入についての収支。
生産物の出荷・販売に係る収支	生産物の出荷・販売に係る運搬費、売上等についての収支。
農業共済に係る収支	農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づく農業共済掛金及び農業共済金についての収支。

## 12 利用上の注意

(1) 表中に用いた符号は次のとおりである。

「ー」: 事実のないもの

「0.0」：単位に満たないもの（例：0.04%→0.0%）

(2) 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

(3) 市町村別統計の表中「上記以外」に含まれる市町村は、調査結果の秘密保護の観点から集落営農数が2以下の市町村である。

(4) 東日本大震災により、宮城県及び福島県において、営農活動を休止している又は営農活動の状況が把握できなかった集落営農については、当該県の結果には含めず、「営農活動休止・不明」として、表章している。

## 13 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課センサス統計室 農林漁業担い手統計班

電話：（代表）03-3502-8111（内線3666）（直通）03-6744-2247

FAX : 03-5511-7282
個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について

平成28年7月29日

個人情報保護委員会

経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含む大量のデータの国境を越えた流通が増大しており、OECD、APEC等において、個人情報の保護に関する情報交換や越境執行協力等を目的とした国際的な枠組みが構築されてきている。また、個人情報保護委員会の設置により、国際的な執行協力の枠組みであるGPEN（グローバルプライバシー執行ネットワーク）、APP A（アジア太平洋プライバシー機関フォーラム）においては、我が国が正式参加国として認められたところである。

これらの国際的な動向を踏まえて、個人情報保護法に基づく「個人情報の保護に関する基本方針」の変更に向けては、同方針案に「個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備するため、国際的な協力の枠組みへの参加、各国執行当局との協力関係の構築等に積極的に取り組む」との趣旨を盛り込むこととし、国際的な取組を一層推進することとする。

具体的には、当面、以下の方針により取組を進めることとする。

個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、その円滑な越境移転を図るため諸外国との協調を進めることとし、当面、これまでに一定の対話を行ってきている米国、EU（英国のEU離脱の影響についてその動向を注視。）については、相互の円滑なデータ移転を図る枠組みの構築を視野に定期会合を立ち上げる方向で調整する。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	子ども・子育て支援の推進
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	番号	18-①
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	49,531	60,117	281,514	761,946	2,158,849

補正予算(千円)	3,008,000	3,008,000	3,590,195

繰越し等(千円)	-3,008,000	0	-584,300

計(千円)	49,531	3,068,117	3,287,409

執行額(千円)	37,316	1,978,263	2,519,338

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	子ども・子育て家庭の生活安定化等の推進
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	18-②
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,689,303,236	2,657,340,488	2,655,149,184	2,601,269,968	2,569,180,696

補正予算(千円)	43,423,480	-16,867,299	-1,053,640
繰越し等(千円)
計(千円)	2,732,726,716	2,640,473,189	2,654,095,544

執行額(千円)	2,724,001,199	2,630,391,956	2,617,152,757

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	特定教育·保育施設等利用の推進
評価方式	総合·実績·事業	政策目標の達成度合い	番号	18-③
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	608,985,513	650,018,402	650,018,402
<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
補正予算(千円)	0	0	11,011,504
<0>	<0>	<0>
線越し等(千円)	0	0	-1,604,026
<0>	<0>	<0>
計(千円)	0	0	618,392,991
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	0	0	604,412,696
<0>	<0>	<0>
政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域における子ども・子育て支援対策の推進
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	番号	18-④
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	152,167,077	236,344,159	288,566,086
<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
補正予算(千円)	0	0	0
<0>	<0>	<0>
線越し等(千円)	0	0	-99,107
<0>	<0>	<0>
計(千円)	0	0	152,067,970
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	0	0	125,270,172
<0>	<0>	<0>
政策評価結果の概算要求への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	子ども・子育て支援の推進	番号	18-①	(千円)
予 算 科 目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	子ども・子育て本部	子ども・子育て本部	子ども・子育て支援に必要な経費	761,946	2,158,849
●	2
●	3
●	4
小計	761,946の内数	2,158,849の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	761,946の内数	2,158,849の内数
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	子ども・子育て家庭の生活安定化等の推進	番号	18-②	(千円)
予 算 科 目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	年金特別	子ども・子育て支援勘定	児童手当等交付金	児童手当交付金に必要な経費	1,369,314,552	1,351,719,544
●	2	年金特別	子ども・子育て支援勘定	児童手当等交付金	特例給付等交付金に必要な経費	46,156,000	48,958,040
●	3
●	4
小計	1,415,470,552の内数	1,400,677,584の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	子ども・子育て本部	子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入	子ども・子育て支援の財源の年金特別会計子ども・子育て支援勘定へ繰入に必要な経費	<	1,185,799,416	<	1,168,503,112
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	1,185,799,416の内数	1,168,503,112の内数
合計	2,601,269,968の内数	2,569,180,696の内数
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	特定教育・保育施設等利用の推進	番号	18-③	(千円)
予 算 科 目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	子ども・子育て本部	子どものための教育・保育給付	子どものための教育・保育給付に必要な経費	650,018,402	650,018,402
●	2
●	3
●	4
小計	650,018,402の内数	650,018,402の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	650,018,402の内数	650,018,402の内数
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	地域における子ども・子育て支援対策の推進	番号	18-④	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	年金特別会計子ども・子育て支援勘弁	地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費	地域子ども・子育て支援に必要な経費	98,175,565	98,175,565
●	2	年金特別会計子ども・子育て支援勘弁	地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費	仕事・子育て両立支援等に必要な経費	95,461,768	147,683,695
●	3
●	4
小計	193,637,333の内数	245,859,260の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	子ども・子育て本部	子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入	子ども・子育て支援の財源の年金特別会計子ども・子育て支援勘定へ繰入に必要な経費	42,706,826	42,706,826
◆	2
◆	3
◆	4
小計	42,706,826の内数	42,706,826の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	236,344,159の内数	288,566,086の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	子ども・子育て支援の推進	番号	18	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
該当なし
If we look back over the development of infrastructure, there are traces of such from an archaeological standpoint from the earliest times, but if they rely solely on the etymology of infrastructure, its origins can be traced back to Ancient Rome. The ancient Romans are referred to as 'the fathers of infrastructure' by modern men, and the word "infrastructure" itself is said to be derived from combining the latin word infra, used by ancient Romans to mean "below," or "underneath," and the latin word structura, which means "building," or "structure."

Though infrastructure created by the Romans included many things, such as temples, amphitheaters, and public baths, the Appian Way and the Aqua Appia—both planned and constructed by Appius Claudius Caeus (340 - 273BC)—became the model for the great Roman roads and aqueducts that have left their mark in posterity as the great infrastructures of Rome $ ^{Note} $ .

There is a story, which takes place in the $ 6^{th} $ century—several hundred years after the construction of the Appian Way—about a senior statesman of the Eastern Roman Empire visiting Italy and marvelling at how the Roman roads has continued to function for such a long period of time, but this can be attributed to the Roman Empire investing in the proper maintenance and repair of their roads.

Meanwhile, if we look at the development of infrastructure in Ancient China, during the Warring States period (221 - 206BC), Li Bing, a military and civilian governor of Shu, constructed the Dujiangyan, a massive irrigation infrastructure on the Min River, which is a tributary of the Yangtze River, located about 60km northwest in an area known in modern times as Chengdu, in the Sichuan Province of China. The structure of Diujiangyan not only prevented damage from the flooding of the Min River, but also made it possible to divert the water into the Chengdu Plain. Since then, the Chengdu Plain has been called the 'Land of Tianfu,' and is one of the foremost agricultural areas of China. Astonishingly, the Diujiangyan continues to perform the function for which it was designed over 2,200 years ago, but this can be largely attributed to the fact that repair work was continuously carried out by successive river administrators for proper maintenance.

Source) The Japan Civil Engineering Consultants Association, General Incorporated Association

Figure 2 Location of Dujiangyan

Source) Joji Tanaka (2001) "Dujiangyan and its Founder, Li Bing: Memorandum of Irrigation Structures in Ancient China" Koyo Media