Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
If we reflect back on history in this way, we can see that great infrastructure in any country that has been constantly updated and properly maintained is able to carry out the same function for which it was designed over hundreds of years, and leave its mark on history.

The Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (MLIT), having estimated that Japan's social infrastructure that was developed after the high-growth period will age rapidly in the future, has designated 2013 as the “First Year of Maintenance,” to demarcate the year for when serious efforts towards realizing a beginning of the age of maintenance of general social capital started. In this White

Figure 3 Dujiangyan (Dujiangyan, Sichuan province, China)

Source) The Japan Civil Engineering Consultants Association, General Incorporated Association

Paper, we will discuss the maintenance and updating of social infrastructure in light of the current situation of aging infrastructure, and present the future direction of the MLIT $ ^{Note} $ .

## (References)

·Nanami Shiono (2006) “All Roads Lead to Rome [Part 1]” Shincho Bunko

·Takeshi Fujiwara (1985) “The Story of the Roman Road” Hara Shobo

·Author: Shriver, Translated by Kusuo Seki (1962) “The Cultural History of Roads” Iwanami Shoten Publishers

·The Japan Civil Engineering Consultants Association, General Incorporated Association (2007) “Heritage of Civil Engineering II Asia Edition” DIAMOND, Inc.

·Joji Tanaka (2001) “Dujiangyan and its Founder, Li Bing: Memorandum of Irrigation Structures in Ancient China” Koyo Media
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	安全かつ快適な交通の確保
評価方式	実績評価	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	④
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	86,269,819	89,060,624	152,951,685	152,825,556	147,319,332
<115,955,580>	<111,914,812>	<110,563,330>	<116,796,012>	<140,594,358>
補正予算(千円)	10,911,297	500,190	0
<48,538,901>	<13,096,027>	<12,116,438>
繰越し等(千円)	2,273,858	10,896,105	576,609
<27,895,574>	<42,746,493>	<10,179,006>
計(千円)	99,454,974	100,456,919	153,528,294
<192,390,055>	<167,757,332>	<132,858,774>
執行額(千円)	83,471,349	92,947,075	138,072,491
<129,590,740>	<147,357,807>	<116,241,880>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、歩行者・自転車利用者の安全確保、運転者対策の推進、道路交通環境の整備に必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	安全かつ快適な交通の確保	番号	④	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	警察庁	交通警察費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	17,902,087	18,339,944	-24
●	2	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興事業費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	335,172	164,147

小計	18,237,259	18,504,091	-24
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	警察庁	交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等に係る交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入れに必要な経費	67,347,717	64,576,761
◆	2	交付税及び議与税配付金特別	警察庁	交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金に必要な経費	67,240,580	64,238,480

小計	134,588,297	128,815,241
対応表においてとなっているもの	○	1	一般	警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	< 825,816	< 825,452
○	2	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 114,340,927	< 138,447,243
○	3	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 825,129	< 567,703
○	4	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 804,140	< 753,960
< ≦	>
小計	<116,796,012> の内数	<140,594,358> の内数
対応表においてとなっているもの	< ≦	>
< ≦	>
< ≦	>
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	安全かつ快適な交通の確保	番号	④	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	增減
広報啓発等	●	1	92,290	55,031	△ 37,259	△ 24	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、広報啓発等に必要な予算を要求する一方、実績単価の反映等を実施し、経費の削減を図った。
（別記様式第1号）

平成27年度実績評価計画書（政策評価の事前分析表）

基本目標4 業績目標1

基本目標	安全かつ快適な交通の確保	政策所管課	交通企画課、交通指導課、交通規制課	政策評価実施予定時期	平成28年7月頃
業績目標	步行者·自転車利用者の安全確保	政策体系上の位置付け	安全かつ快適な交通の確保
業績目標の說明	全交通事故死者に占める步行者·自転車利用者の割合が諸外国と比べて著しく高くなっていること、全交通事故のうち自転車関連事故が占める割合は増加傾向にあること等から、步行者·自転車利用者の交通事故抑止対策を推進し、步行者·自転車利用者の安全の確保を図る。
業績指標	達成目標	年ごとの実績値·施策の推進状況(実績)	目標設定の考え方及び根拠
基準年	達成年	項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年
①步行中·自転車乘用中の交通事故数及び步行者·自転車利用者の交通事故数を次のとおり減少させる。i 步行中·自転車乘用中の交通事故死者数を22年よりも減少させる。ii 步行中の交通事故死者のうち割合の高い高齢者の数を22年よりも減少させる。iii 自転車関連事故件数(注1)を22年よりも減少させる。iv 步行者と自転車との交通事故件数を22年よりも減少させる。	22年(注2)	27年	步行中交通事故死者数(人)	1,736	1,702	1,634	1,584	1,498	1,631	步行中·自転車乘用中の交通事故死者数及び步行者·自転車の交通事故件数の減少は、步行者·自転車利用者の安全確保の度合いを測る一つの指標となるため。(第9次交通安全基本計画)
自転車乘用中交通事故死者数(人)	665	635	563	600	540	601
自転車関連事故件数(件)	151,681	144,058	132,048	121,040	109,269	131,619
步行者と自転車との交通事故件数(件)	2,770	2,806	2,625	2,605	2,551	2,671
注1 自転車が第1当事者又は第2当事者となった交通事故件数注2 第9次交通安全基本計画(平成23年度～平成27年度)の基準となる平成22年の実績値を評価基準とした。
参考指標	年度ごとの実績値	参考指標の考え方
①なし	—
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	27年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー
25年度	26年度	事業番号	事業名
(1) 自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進	—	①	教育機関、事業所における自主的な交通安全教育の実施について要請するとともに、交通安全教育では具体的な事故·损害赔偿事例を示すなど、対象者の年齢層に応じてその効果が高まるような内容及び手段に特段の工夫を行い、ルール周知·安全教育を実施する。	35	広報啓発等
(2) 自転車利用者のヘルメット着用促進	①	幼児·児童のみならず、広く自転車利用者にヘルメットの着用を促すため、各種講習·交通安全運動等のあらゆる機会を通じて映像資料等を活用した効果的な活動を実施する。	35	広報啓発等
(3) 高齢者に対する交通安全教育の推進	①	高齢者に対し、加齢に伴う身体機能の変化が行動に及ぼす影響等を理解させるため、各種教育用機材を積極的に活用した参加·体験·実践型の交通安全教育を実施する。	35	広報啓発等
(4) 反射材用品等の普及促進	①	反射材用品等の活用について、各種広報媒体を用いて積極的な広報啓発を行うとともに、地方公共団体、関係機関·団体等と連携して、反射材用品等の視認効果を理解させる参加·体験·実践型の交通安全教育を強化する。	35	広報啓発等
(5) 幼児·児童に対する交通安全教育の推進	①	幼児·児童に対し、幼稚園·保育所·小学校等と連携·協力を図りながら、関心を持たせる工夫を凝らすことにより、効果的な交通安全教育を実施する。
(6) 自転車利用者の交通安全教育の推進	—	①	「自転車指導啓発重点地区·路線」を中心に、自転車利用者の無灯火、二人乗り、信号無視、一時不停止等に対する指導警告を強化するとともに、いわゆる「ビスト」等に係る制動装置不良自転車運転のほか、違反行為により通行車両や歩行者に具体的危険を生じさせたり、指導警告に従わないなど悪質·危険な違反に対しては、交通切符を適用した検査措置を講ずる。
(7) 生活道路対策及び幹線道路対策の推進	①	警察と道路管理者とが緊密に連携し、地域住民等の意見を反映しつつ、歩行者及び自転車利用者にとって危険な地点・路線において交通事故対策を推進する。	40
46	都道府県警察施設整備費補助金(交通安全施設)
地理的情報等に基づく新たな交通事故分析手法等に関する調査研究
(8) 步行空間のバリアフリー化	①	高齢者、障害者等の安全な横断を確保するため、バリアフリー対応型信号機の整備や道路標識・道路標示の高輝度化等を推進する。	40	都道府県警察施設整備費補助金(交通安全施設)
(9) 自転車の走行空間の確保	①	自転車専用通行帯の設置等自転車専用空間の確保を推進する。	40	都道府県警察施設整備費補助金(交通安全施設)
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、25年度執行額92,947,075千円(147,357,807千円)、26年度当初予算額152,951,685千円(110,563,330千円)、27年度当初予算額152,825,556千円(116,796,012千円)であった(交通警察費、交通安全対策特別交付金等、〈〉内は複数の政策にわたる経費)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「第9次交通安全基本計画」(23年3月中央交通安全対策会議決定)
第1部第1章第3節Ⅰ
2 步行者および自転車の安全確保
3 生活道路及び幹線道路における安全確保
第1部第1章第3節Ⅱ
1 道路交通環境の整備
(1) 生活道路等における人優先の安全・安心な步行空間の整備
(5) 自転車利用環境の総合的整備
2 交通安全思想の普及徹底
5 道路交通秩序の維持
(1) 交通の指導取締りの強化等
（別記様式第1号）

基本目標4 業績目標2

平成27年度実績評価計画書（政策評価の事前分析表）

基本目標	安全かつ快適な交通の確保	政策所管課	交通企画課、交通指導課、交通規制課、運転免許課	政策評価実施予定時期	平成28年7月頃
業績目標	運転者対策の推進	政策体系上の位置付け	安全かつ快適な交通の確保
業績目標の說明	飲酒運転等の悪質性・危険性の高い運転に起因する交通死亡事故は、減少傾向にあるものの、依然として多いことから、これを防止するため、継続して悪質・危険運転者対策を推進する。また、高齢社会の進展に伴い、今後、高齢運転者による交通事故の增加が懸念されており、70歳以上の高齢者については、免許保有者10万人当たりの死亡事故件数が多い年齢層であることから、高齢運転者対策を推進し、高齢運転者による交通事故の防止を図る。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	年ごとの実績値・施策の推進状況(実績)	目標設定の考え方及び根拠
項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年
①憑質性・危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数	憑質性・危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数を22年よりも減少させる。	22年(注)	27年	飲酒運転(件)	290	270	256	238	227	256	憑質性・危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数の減少は、交通秩序の確立の度合いを測る一つの指標となるため。(第9次交通安全基本計画)
無免許運転(件)	67	67	62	61	59	63
最高速度違反(件)	293	228	212	216	212	232
信号無視(件)	154	174	145	128	127	146
步行者妨害等(件)	274	247	296	248	253	264
指定場所一時不停止(件)	152	134	126	92	122	125
注第9次交通安全基本計画(23年度～27年度)の基準となる22年の実績値を評価基準とした。
参考指標	年ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年
①70歳以上の高齢運転免許保有者数	70歳以上の高齢運転免許保有者数(人)	7,245,836	7,728,798	8,233,850	8,823,682	9,320,223	8,270,478	70歳以上の高齢運転免許保有者数は、業績指標である「70歳以上の免許保有者10万人当たりの死亡事故件数」を算出する際の基礎数値となる。
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	27年度	閉連する業績指標	達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー
25年度	26年度	業績指標	事業番号	事業名
「飲酒運転をしない、させない」と(1)いう国民の規範意識を確立するための広報啓発の推進	(2)憑質性・危険性・迷惑性の高い運転行為への対策の強化	①	飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態を周知するための交通安全教育や広報啓発を推進するとともに、交通ボランティア等と連携してハンドルキーパー運動の普及啓発に努めるなど、地域、職域等における飲酒運転根絶に向けた取組を更に進める。	35	広報啓発等
①	無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過、信号無視等交通事故に直結する悪質性・危険性の高い違反及び迷惑性が高く住民からの取締り要望の多い違反に重点を置いた取締りを強化する。
①	過積載や過労運転等の違反について、自動車等の使用者等に対する背後責任の追及を徹底するとともに、事業活動に関して行われた悪質・危険な運転行為による交通事故については、事業者等の背後責任の追及を念頭に捜査を尽くす。
①	あらゆる法令を活用して暴走族構成員等の検査を徹底するとともに、関係機関・団体と連携して、暴走族への加入阻止や暴走族グループからの離脱支援等総合的な暴走族対策を推進する。
(4)総合的な暴走族対策の推進	①	あらゆる法令を活用して暴走族構成員等の検査を徹底するとともに、関係機関・団体と連携して、暴走族への加入阻止や暴走族グループからの離脱支援等総合的な暴走族対策を推進する。
(5) 緞密な交通事故事件捜査の推進(平成19年度)	-	①	迅速かつ的確な初動捜査を推進するため、交通事故捜査統括官及び交通事故鑑識官の適切な運用を図るとともに、客観的な証拠収集を徹底するなど緞密な交通事故事件捜査の推進を図る。
(6) 悪質・危険運転者に対する迅速・的確な行政処分の実施	①	違反を繰り返す運転者や重大な交通事故を起こした運転者に対し、違反登録に要する期間の短縮や仮停止制度の積極的な運用、更に行政処分の長期未執行者に対する対策強化等を推進するようと都道府県警に指導し、悪質・危険運転者を道路交通の場から早期に排除する。
(7) 飲酒運転者に対する取消処分者講習の適正な実施(平成23年度試行開始、平成25年度開始)	①	常習飲酒運転者に講ずべき安全対策に関する調査研究結果を踏まえ、飲酒行動の改善等のための力リキュラムを盛り込んだ飲酒取消講習が適正に実施されるよう、都道府県警察を指導、教養し、飲酒運転違反者の再犯防止を図る。
(8) 取消処分者講習、停止処分者講習等の適正な実施	①	道路交通法等に違反する行為をし、行政処分を受けた者等に対する取消処分者講習や停止処分者講習等について、講習内容の一層の充実等を図るとともに、取消処分者講習受講対象者の拡大に係る事務が適正に実施されるようと都道府県警察に指導し、交通違反者の危険性の改善及び矯正を図る。
(9) 高齢運転者標識の普及促進(平成9年度)	②	高齢運転者の安全意識を高めるため、高齢運転者標識の普及啓発を幅広く実施するとともに、他の年齢層に高齢運転者の特性を理解させ、高齢運転者標識を取り付けた自動車への保護意識を高めるような交通安全教育・広報啓発を推進する。	35	広報啓発等
(10) 信号灯器のLED化、道路標識の高輝度化等	②	信号灯器のLED化、道路標識等の高輝度化等を推進し、信号灯器、道路標識等を視認性に優れたものにする。	40	都道府県警察施設整備費補助金(交通安全施設)
(11) 講習予備検査の適正な実施(平成21年度開始、平成25年度改善)	②	75歳以上の高齢運転者が講習予備検査を通じて認知機能の状況を自覚することができるよう、調査研究結果を受けて改善された講習予備検査の適正かつ円滑な実施について都道府県警察を指導し、高齢運転者の安全運転継続を支援する。
(12) 講習予備検査の結果等に基づく効果的な高齢者講習の実施(平成21年度)	②	講習予備検査の結果に基づいた助言、指導を行うなど、受講者一人一人の状況に応じたきめ細やかな高齢者講習の実施について都道府県警察を指導し、高齢運転者に効果的な安全運転教育を行い交通事故防止を図る。
(13) 臨時適性検査の的確な実施	②	専門医等との緊密な連携体制の強化等による臨時適性検査の的確な実施について都道府県警察を指導し、一定の症状を呈する病気等に係る高齢運転者等の交通事故防止を図る。
(14) 高齢運転者等への支援の実施	②	高齢運転者に対する交通安全教育の実施や免許更新における高齢者講習の円滑な受講、免許証返納者に対する支援の強化等、高齢運転者等に対する支援施策の推進について都道府県警察を指導し、高齢運転者による交通事故防止を図る。
(15) 新たな速度違反自動取締装置に関するモデル事業(平成26年度)	①	新たな速度違反自動取締装置をモデル事業として配備し、配備前後における事故発生状況、検査状況、実勢速度の変化等、データを逐次分析するとともに、当該装置にどれだけの事故抑止効果があるのか、また、どういった運用が事故抑止に効果的かについて、配備先の都道府県警察において随時検証を実施する。	47	新たな速度違反自動取締装置に関するモデル事業
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、25年度執行額92,947,075千円(147,357,807千円)、26年度当初予算額152,951,685千円(110,563,330千円)、27年度当初予算額152,825,556千円(116,796,012千円)であった(交通警察費、交通安全対策特別交付金等、〈〉内は複数の政策にわたる経費)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「第9次交通安全基本計画」(23年3月中央交通安全対策会議決定)第1部第1章第3節Ⅰ1 高齢者及び子どもの安全確保第1部第1章第3節Ⅱ3 安全運転の確保5 道路交通秩序の維持
（別記様式第1号）

基本目標4 業績目標3

平成27年度実績評価計画書（政策評価の事前分析表）

基本目標	安全かつ快適な交通の確保	政策所管課	交通規制課	政策評価実施予定時期	平成28年7月頃
業績目標	道路交通環境の整備	政策体系上の位置付け	安全かつ快適な交通の確保
業績目標の說明	社会資本整備重点計画(平成24年8月31日閣議決定:計画期間平成24年度~28年度)に即して、交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を整備する。
業績指標	達成目標	目標値	達成年	年度ごとの実績値·施策の推進状況(実績)	目標設定の考え方及び根拠
項目	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	累計
①交通安全施設等の整備により抑止される死傷事故	交通安全施設等の整備により、死傷事故を次のとおり抑止する。i 信号機の高度化等により、死傷事故を28年度末までに約3万5千件/年抑止する。ii 事故危険箇所対策(注1)により、対策実施箇所における死傷事故を約3割抑止する。	7,000件/年(注2)	28年度	信号機の高度化等により抑止されていると推計される死傷事故件数(件)	8,499	13,643	22,552	44,694	社会資本整備重点計画において設定されている、交通安全施設等整備事業により達成すべき成果目標(アウトカム目標)であるため。
事故危険箇所対策により、抑止された対策実施箇所における死傷事故件数の割合(割)	効果測定中	効果測定中	効果測定中
注1 死傷事故発生率が高く、又は死傷事故が多発している交差点·单路を選定の上、集中的に交通安全施設等を整備注2 5年間で最終目標に達成するように、各年度の目標値を均等に配分した場合の1年当たりの値
②信号制御の高度化等により実現される円滑な交通	信号制御の高度化等により、円滑な交通を次のとおり実現する。i 信号制御の高度化により、対策実施箇所における通過時間を28年度末までに約9千万人·時間/年短箇する。ii 信号制御の高度化により、二酸化炭素の排出量を28年度末までに約18万t-CO2/年抑止する。iii 原則として、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)に基づく重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路全てにおいて、パリアフリー対応型信号機等を整備する。	18,000千人·時間/年(注3)	28年度	信号制御の高度化により短箇されていると推計される対策実施箇所の通過時間(千人·時間/年)	22,638	48,565	81,706	152,909	社会資本整備重点計画において設定されている、交通安全施設等整備事業により達成すべき成果目標(アウトカム目標)である、また、パリアフリー対応型信号機等の整備については、移動等円滑化の促進に関する基本方針においても目標として設定されているため。
信号制御の高度化により抑止されていると推計される二酸化炭素の排出量の(t-CO2/年)	45,177	97,404	163,618	306,199
重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路におけるパリアフリー化の割合(%)	97.3	97.8	98.2
注3 5年間で最終目標に達成するように、各年度の目標値を均等に配分した場合の1年当たりの値
③ 停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数	信号機電源付加装置の整備台数を28年度末までに約6,400台(注4)	6,066台(27年度)	28年度	整備台数(台)(注4)	5,229	5,363	5,907	5,907	社会資本整備重点計画において設定されている、交通安全施設等整備事業により達成すべき整備目標(アウトラット目標)であるため。
注4 整備台数は各年度末におけるストック数
参考指標	年度ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22~26年度(平均)	27年度
① なし	—
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	27年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー
25年度 26年度	事業番号	事業名
(1)	広域交通管制システムの更新整備及び維持管理(平成23年度)	-	②	都道府県警察の広域交通管制システムから、洪滯情報、旅行時間情報、交通量、交通監視画像等のデータを警察庁へ集約することで、災害発生時や大規模警備時等に関連道路の交通量、規制等の把握や各都道府県警察への交通規制等に関する指示·指導を行う。	38	広域交通管制システムの更新整備及び維持管理
(2)	交通安全施設等整備事業効果測定(平成15年度)	①·②·③	交通安全施設等について、迅速かつ効率的に当該目標を達成するため、事業項目ごとのデータを收集した上、その効果に関して分析を行い、交通安全施設等整備事業の在り方を検証する。	39	交通安全施設等整備事業効果測定
(3)	特定交通安全施設等整備事業(昭和41年度)	①·②·③	信号機、道路標識及び道路標示の整備並びに交通管制センターの整備を行うことにより、交通の安全と円滑を実現する。	40	都道府県警察施設整備費補助金(交通安全施設)都道府県警察施設整備費補助金(災害に備えた道路交通環境の整備)
(4)	広域交通規制の高度化に資する交通情報收集システム整備(平成25年度)	②	大規模災害発生時に、いち早く通行可能な道路を把握し、人命救助等の災害対策を迅速かつ的確に実施するとともに避難路や迂回路に係る情報を国民にいち早く提供するため、警察が收集する交通情報に民間事業者のプローブ情報を融合するシステムの整備を図る。	42	広域交通規制の高度化に資する交通情報收集システム整備
(5)	低コスト信号機の開発に関する調査研究(平成26年度)	①·②	信号灯器や信号柱の集約化、複数交差点を一つの制御機で制御する信号制御機等の低コスト信号機の調査·研究を行う。	43	低コスト信号機の開発に関する調査研究
(6)	電波を活用した端末制御通信による信号制御の高度化に関するモデル事業(平成26年度)	①·②	電波を用いて、隣接する信号制御機間の信号データを主要交差点に集約する交差点ネットワークを構築することで、より高度な信号制御を行う。	45	電波を活用した端末制御通信による信号制御の高度化に関するモデル事業
(7)	交通情報の提供拡大に向けた交通管制の高度化(平成27年度)	②	交通の安全·円滑に資する情報の整理·統合、活用しやすいデータ形式や情報配信機能の設計等、交通情報の提供拡大に向けた調査研究を実施し、調査研究結果を踏まえたモデル環境の構築、その効果検証を行う。	27-2	交通情報の提供拡大に向けた交通管制の高度化
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、25年度執行額92,947,075千円(147,357,807千円)、26年度当初予算額152,951,685千円(110,563,330千円)、27年度当初予算額152,825,556千円(116,796,012千円)であった(交通警察費、交通安全対策特別交付金等、〈〉内は複数の政策にわたる経費)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「社会資本整備重点計画」(24年8月閣議決定)交通安全施設等整備事業○「第9次交通安全基本計画」(23年3月中央交通安全対策会議決定)第1部第1章第3節Ⅱ1道路交通環境の整備