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## （５）感染症対策の推進【一部新規】（一部推進枠）

【111億円】

○ 改正感染症法の完全施行（平成28年4月）に伴い、情報収集・検査体制の強化を進めるとともに、新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、プレパンデミックワクチンの備蓄や抗インフルエンザウイルス薬の備蓄、特定感染症病床の設備整備等を推進する。

## （６）危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進【一部新規】（一部推進枠）

【5億円】

○ インターネットやデリバリーなど販売方法が多様化、潜行化する危険ドラッグの根絶に向けて、引き続き試験検査体制の確保等を図る。

また、違法薬物の国内流入を阻止するために、職員を海外に派遣し、海外の捜査機関と連携することにより、水際対策を強化する。

○ 薬物・アルコール・ギャンブルなどの依存症対策を推進するため、依存症治療拠点機関の指定等による支援体制モデルの確立、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及及び依存症の回復支援に携わる者に対する研修の実施などを行う。

## （7） 食の安全・安心の確保【一部新規】

【2.2 億円】

○ 食品事業者の衛生水準の更なる向上を図るため、HACCP（※）導入の実証事業や人材育成などの実施により、HACCPの普及を推進する。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を見据え、食中毒対策を強化する。

※HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：食品の製造・加工工程で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、特に重要な対策のポイントを重要管理点として定めた上で、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法

## （８）自殺対策の推進【一部新規】（一部推進枠）

【48億円】

○ 地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を図るため、「自殺総合対策推進センター（仮称）」において、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策のPDCAサイクルに取り組むためのエビデンスの提供や民間団体を含め地域の自殺対策を支援する機能を強化する。あわせて、「地域自殺対策推進センター（仮称）」を全ての都道府県・指定都市に設置し、市町村等を直接的かつ継続的に支援する体制や機能を強化する。

自死遺族等への支援を強化するため、「地域自殺対策推進センター（仮称）」において、必要となる様々な支援情報の提供を行う。

○ 自殺未遂者の再企図を防止するため、医療機関におけるケースマネージメントを試行的に実施するとともに、自殺未遂者やその親族等を支援する人材を養成する。

## （9） 強靭・安全・持続可能な水道の構築【一部新規】（一部推進枠）

【746億円】

○ 水道施設の耐震化の推進、老朽化施設の計画的な更新、簡易水道の統合の推進等、緊急性・必要性の高い事業について集中的に支援を行えるよう「緊急改善事業（仮称）」を創設し、将来にわたり持続可能で強靭な水道の構築を図る。

## （１０）戦没者遺骨収集帰還・次世代継承の促進等【一部新規】（一部推進枠）

【23億円】

○ 海外の公文書館の集中的な資料調査等、情報収集の強化等を行い、戦没者遺骨収集帰還事業の促進を図る。

先の大戦の記憶を次世代へ継承するため、戦傷病者の証言映像の作成、若年世代の語り部の育成等を行う。

○ 戦没者遺骨からのDNAの抽出・解析等の研究を強化するとともに、民間団体が国内外に建立した慰霊碑で管理者による維持管理が困難なものについて、移設・埋設等の対応を行う。

## （１１）原爆被爆者の援護対策の充実【一部新規】

【1,356億円】

○ 原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営等の事業を引き続き実施するとともに、広島の黒い雨体験者や長崎の被爆体験者の高齢化への対応として、黒い雨体験者への個別訪問相談等の実施、被爆体験者への医療費助成対象疾患の追加などを行う。

## （１２）情報セキュリティ対策の強化【新規】（一部推進枠）

【62億円】

日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、標的型攻撃に対する多重防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化など、厚生労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。

### 4. 安心できる年金制度の確立

(持続可能で安心できる年金制度の運営)

【11兆2，336億円】

○ 基礎年金の国庫負担割合2分の1を維持し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。
## 我が国が直面する重要課題への対応

## 第1節 重要課題達成のための施策の推進

## 1 安全かつ豊かで質の高い国民生活の実現

第4期基本計画において、目指すべき国の姿の一つに「安全かつ豊かで質の高い国民生活を実現する国」が掲げられている。国民が将来にわたって安全かつ豊かで質の高い生活を送ることができるよう、大規模な自然災害や重大事故、テロ等から人々を守り、食料や水資源等の安定的確保を通じて人々の安全性の向上を図るとともに、人々の感性や心の豊かさを増進するための取組を進めることが重要である。

## （１）生活の安全性と利便性の向上

自然災害をはじめとする様々な災害、事故、犯罪等から人々の生活の安全を守り、人の健康保護や生態系の保全、さらに、安全性の向上と利便性及び快適性の向上を両立させるため、関係機関では以下のような取組を進めている。

① 地震、火山、津波、高波・高潮、風水害、土砂災害等に関する調査観測や予測、防災、減災、災害対応能力の強化に関する研究開発の推進

平成25年度は、平成25年9月の埼玉県越谷市周辺の竜巻被害や台風第26号による伊豆大島における土砂災害など、各地において自然災害が発生した。海外では、平成25年11月のフィリピンにおける台風30号に伴う高潮災害等、世界各地で自然災害により甚大な被害が生じている。こうした自然災害による被害を軽減するために、様々な自然災害に対応した防災科学技術の研究開発を推進していくことが重要である。

## (i) 地震分野の研究開発の推進（文部科学省）

我が国の地震調査研究は、地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）の下、関係行政機関が密接に連携・協力しながら行われている。地震調査研究推進本部は、東日本大震災の発生を受けて、平成21年4月に策定した我が国の地震調査研究に関する基本的な施策をまとめた「新たな地震調査研究の推進」の見直しを平成24年9月に行い、地震や津波の即時予測の高度化に向けて、海域での観測網の着実な整備等を図ることとした。

また、地震調査研究推進本部は、これまで地震の発生確率や規模等の将来予測（長期評価）を行ってきたが、東北地方太平洋沖地震のような多くの領域が連動して発生する巨大地震を評価の対象とできていなかったことから、評価方法を見直し、新たな評価方法について検討を進めている。平成25年5月には、「南海トラフの地震活動の長期評価（第2版）について」を公表した（第2-3-1図）。

大学等の関係機関における地震火山観測研究に関しては、「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について（建議）」（平成20年7月文部科学省 科学技術・学術審議会策定、平成24年11月見直し）に沿って研究を実施した。また、文部科学省 科学技術・学術審議会では、平成26年度からの5か年の研究計画として、平成23年の東北地方太平洋沖地震の発生を踏まえて、
地震や火山噴火の発生予測だけでなく、強震動、津波、火山灰や溶岩の噴出などの災害誘因の予測の研究を行う「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について」を取りまとめ、平成25年11月に文部科学大臣をはじめとする関係大臣に建議した。

文部科学省では、首都直下地震等を対象とした「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」、南海トラフ地震を対象とした「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」等、想定される地震が発生した際の社会的・経済的被害が大きい地域を対象とした調査研究を実施している。「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築して地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策等を検討するなど、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進するため、防災・減災対策研究、構造探査・稠密地震観測、津波履歴調査やシミュレーション研究等を行った。また、「日本海地震・津波調査プロジェクト」では、太平洋側に比べて震源断層や津波波源に関する調査が遅れている日本海及びその沿岸を対象に、制御震源を用いた構造調査や津波堆積物調査等を実施し、震源断層モデルや津波波源モデルに関する研究を進めた。「地域防災対策支援研究プロジェクト」では、全国の大学等における防災研究の成果をまとめるデータベースの構築を進めた。さらに、地域の防災対策への研究成果の活用を促進した。

阪神・淡路大震災以降、陸域において地震観測網の稠密な整備が進められてきた一方で、海域の観測網については、気象庁の東海・東南海沖ケーブル式常時海底地震観測システムなど、幾つかの観測網が敷設されていたものの、陸域の観測網に比べて観測点数が非常に少ない状況であった。

このため、文部科学省は、東南海地震の想定震源域で、地震計、水圧計等を備えたリアルタイムで観測可能な高密度海底ネットワークシステムの本格運用を開始し、南海地震の想定震源域においても、同様なシステムの整備を行っている。さらに、今後も大きな余震や津波が発生するおそれがある東北地方太平洋沖地震の震源域周辺において、ケーブル式海底地震津波観測網の整備を行っている（第2章第1節1（3）参照）。

第2-3-1図／南海トラフの地震活動の長期評価 (第二版)

資料：文部科学省作成

## (ii) 防災科学技術の推進（防災科学技術研究所）

防災科学技術研究所は、Eーディフェンス等を活用した耐震工学研究や、次世代型高性能レーダを用いた高精度の降雨予測や土砂・風水害の発生予測に関する研究、火山災害、雪害等の自然災害による被害の研究に資する研究等を実施している。また、各種自然災害の情報を集約・活用するシステムの開発に関する研究等を推進している。平成25年度は、高感度地震観測網を用いて房総半島沖におけるスローイベントを検出するとともに、XバンドMPレーダを活用して、越谷市付近で発生した竜巻の際の雨雲の動きを捉えた。
## (iii) 地震観測・予測、津波予測、緊急地震速報等に関する研究（気象庁）

気象庁では、自らの地震観測施設の観測データと関係機関の観測データを併せて処理・分析し、その成果を関係機関へ提供している。緊急地震速報については、更なる高度化のための技術開発を防災科学技術研究所等と協力して進めている。

気象庁気象研究所では、津波災害軽減のための巨大地震の即時的規模推定や沖合の津波観測データを活用した津波予測の技術開発、緊急地震速報の精度向上のための震度予測手法に関する研究、東海地震予知技術の精度向上のための地殻変動の監視・解析技術に関する研究などを実施している。

## (iv) 地殻変動の観測、解析及びその高度化（国土地理院）

国土地理院では、電子基準点 $ ^{1} $ 等によるGNSS連続観測、超長基線電波干涉法（VLBI $ ^{2} $ ）、干渉SAR $ ^{3} $ 等を用いた地殻変動やプレート運動の観測、解析及びその高度化のための研究開発を実施している。さらに、平成21年度からは気象庁、平成22年度からは防災科学技術研究所、平成24年度からは、上記2機関に加え、産業技術総合研究所、神奈川県温泉地学研究所による火山周辺のGNSS観測点のデータも含めた火山GNSS統合解析を実施し、火山周辺の地殻変動のより詳細な監視を行っている。

## (v) 海底地殻変動観測等の調査観測の充実強化（海上保安庁）

海上保安庁では、GPS測位と音響測距を組み合わせた海底地殻変動観測 $ ^{4} $ 、海底地形や海域活断層等の調査を推進している。また、東北地方太平洋沖地震を踏まえ、南海トラフ海域における海底地殻変動観測体制を強化した。

## (vi) 火山の地質調査や活断層、津波堆積物調査等（産業技術総合研究所）

産業技術総合研究所では、防災等に資する地質情報整備のために、活断層・津波堆積物調査や活火山の地質調査を行い、その結果を公表している。

全国の主要活断層に関しては、分布位置や活動履歴を解明するために、陸域で6断層帯、沿岸海域で3断層帯の合計9断層帯の地質調査を実施した。また、関東平野における深谷断層及び綾瀬川断層を対象として、新たな反射法地震探査の実施及び既存データの再解析により、地下構造の推定を行った。そのほか、東海・東南海地震の短期予測のために、地下水総合観測点を引き続き整備し、地下水位、地下水温、地殻歪や地震波の測定を継続した。巨大津波及びそれを引き起こす地

仙台平野における津波堆積物の現地調査の様子と 採取された津波堆積物 提供：産業技術総合研究所
震活動の履歴を把握するために、日本海溝沿いの下北半島、仙台平野、北茨城、房総半島と、南海トラフ沿いの静岡県、紀伊半島、四国沿岸で地質調査を実施した。

活火山に関しては、火山噴火シナリオの高精度化のために、平成23年に噴火した霧島火山新燃岳と、活動が活発化している桜島火山の降灰観測及び岩石学的解析を引き続き行った。また、今後監視・観測体制の充実が必要な九重山、蔵王山及び八丈島火山の噴火履歴調査を実施した。

(vii) 波浪・潮位に関する観測や自然災害による被害軽減に向けた防災等に関する研究開発（国土交通省）

国土交通省は、港湾空港技術研究所等との相互協力の下、全国港湾海洋波浪情報網（NOWPHAS）の構築・運営を行っており、全国各地で観測された波浪・潮位観測データを収集し、ウェブサイトを通じてリアルタイムに広く公開している。平成25年度は、地震発生時に津波観測にも資するGPS波浪計の整備を推進した。

国土交通省国土技術政策総合研究所では、国土交通省本省関連部局と連携し、道路、河川、港湾等の社会資本施設や住宅・宅地に関連して、地震、津波、水害、土砂災害等の自然災害を防止・軽減するための災害予測や防災計画の在り方に関する研究等、防災施策の企画・立案に資する研究や災害に対する安全性を確保するための技術基準の策定に関する研究等を行っている。平成25年度は、東日本大震災を踏まえて、例えば、設計対象の津波高を超え、海岸堤防・防波堤の天端を越流した場合であっても、粘り強く効果を発揮する海岸堤防・防波堤の構造について研究を行った。また、宅地の液状化に関し、地方公共団体に対する技術支援のため、宅地の液状化被害可能性判定計算を簡易に行うソフトを開発・公開した。

## (viii) 激甚化・多様化する自然災害の防止、軽減、早期復旧に関する研究（土木研究所）

土木研究所では、地震、津波、噴火、風水害、土砂災害、雪氷災害等による被害の防止・軽減・早期復旧に資する技術開発を行っている。平成25年度は、例えば、河川堤防の浸透対策と耐震対策を組み合わせた複合対策技術について研究を実施した。

## (ix) 災害情報の集積・分析、災害時における訓練システム開発（消防庁）

消防庁では、東日本大震災における情報収集に関する課題を踏まえ、緊急消防援助隊の被災地への派遣など応急対応の担当者の判断を支援するための広域版地震被害想定システムを試作し、試験運用を開始した。また、東日本大震災や大規模水害時における応急対応の経験的知識を次の災害対応に活かすために、大災害時の部隊運用や住民への避難指示の出し方などの訓練に

火災延焼シミュレーションの表示画面例

提供：消防研究センター

資する同時多発火災対応訓練システムや応急対応支援システムを開発している。
## ② 火災や重大事故、犯罪への対策に関する研究開発の推進

科学警察研究所では、犯罪の捜査・予防の推進や事故の原因解明等のための各種研究を行っている。平成25年度には、大麻事犯捜査における科学的検査法の高度化に関する研究、加齢顔画像作製システムの開発に関する研究、犯罪捜査の支援のためのハプロタイプ解析による生物学的資料の個人識別に関する研究、被疑者・被害者等に対する面接手法に関する行動科学的研究、火災事故の原因解明や放火事件の立証のための火災鑑定におけるシミュレーション技術実用化に関する研究及び交通事故の原因解明のための路上工作物と自動車との衝突の鑑定手法の開発に関する研究を推進した。

文部科学省では、犯罪・テロ対策技術等の構築に資する科学技術について、関係府省の連携体制の下、ユーザーとなる公的機関のニーズに基づいた研究開発を実施し、実用化につなげるため、平成22年度から科学技術振興調整費（平成25年度以降は社会システム改革と研究開発の一体的推進）にて「安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラム」を実施している。

## ③ 人の健康保護や生態系の保全に向けた研究開発の推進

土木研究所では、人の健康保護や生態系の保全に向けて、水環境における環境汚染物のリスクの評価、その管理及び対策に関する研究を行っている。

海上技術安全研究所では、海洋環境の保全のため、ゼロエミッションを目指した環境インパクトの大幅な低減と社会合理性を兼ね備えた環境規制の実現に資する基盤的技術に関する研究を行っている。

## ④ 安全性の向上と利便性及び快適性の向上の両立に向けた研究開発の推進

## （i）交通・輸送システムの高度化及び安全性評価に関する研究開発

国民の身近な足としての交通・輸送機関の安全性・信頼性の回復は喫緊の課題であり、今後の航空交通の需要増加や交通機関のオペレーターのヒューマンファクター、車両運転者の「発見」、「判断」、「操作」に配慮して、予防安全を徹底するための新たな技術の活用を重点化して推進する必要がある。

警察庁、総務省及び国土交通省では、インフラ協調や車車間通信による安全運転支援システムの実用化に向けた取組を推進している。

総務省では、安全運転支援システムの実用化に向け、700MHz帯の電波を用いて車車間・路車間通信等を平成25年4月から全国で導入可能とし、さらに、歩行者等の安全確保に向け平成24年12月に制度整備をした79GHz帯高分解能レーダについて、平成25年度まで高度化の研究開発を実施した。

国土交通省では、全国の高速道路上を中心として約1,600か所にＩＴＳ²スポットを整備し、平成23年より全国でＩＴＳスポットサービスを開始している。

また、車両扉位置の相違やコスト低減等の課題に対応可能な新たなホームドアの開発など、鉄道分野における安全性の更なる向上に資する技術開発を推進している。

海上技術安全研究所では、海上輸送の安全確保のため、海難事故の大幅削減と社会合理性のあ
る安全規制の構築による「安全・安心社会」の実現に資する研究を実施している。また、モーダルシフトの推進や移動の円滑化等に対応した海上物流の効率化、輸送システムの開発等に関する研究を行っている。

電子航法研究所では、航空交通の安全の確保と円滑化を図るために、航空路の容量拡大に関する研究開発、混雑空港の処理容量拡大に関する研究開発、空地を結ぶ技術及び安全に関する研究開発を重点的に実施している。

科学警察研究所では、平成25年度には、飲酒運転防止のための飲酒運転者の医学・心理学的な判定法に関する研究を推進した。

## 薬物検知用可搬型質量分析計の開発

近年、覚醒剤事犯の検挙人員は年間1万人を超えて推移し、覚醒剤の押収量も増加傾向にあるなど、我が国の薬物情勢は依然として深刻な状況にある。また、覚醒剤や大麻等の違法薬物に化学構造を似せて作られた様々な種類の「脱法ドラッグ」が流通しており、薬物捜査の第一線において利用可能な、迅速かつ簡単で信頼性の高い検知機材の開発と導入が極めて重要になっている。

違法薬物の分析や鑑定には、以前より質量分析計が広く活用されているが、一般的な質量分析計は、重量が100kg以上あり、専門知識がないと取り扱うことができないため、捜査現場で使用することはできなかった。しかし、今回、科学警察研究所が産学との連携で開発した「可搬型質量分析計」は、重量11kg、寸法35（W）×39（D）×17（H）cmと小型軽量であり、内蔵バッテリーだけで1時間使用することができる。また、電源投入から5分以内に測定可能となり、専用の試料容器を使うことで、尿中覚醒剤や乾燥大麻等を簡単に測定することができる。

可搬型質量分析計は、質量分析の手法として「タンデム質量分析 $ ^{2} $ 」を実施することができ、搭載されている検知対象薬物のデータベースと照合することで、測定開始から5分以内に検知した薬物の種別や成分を装置の画面に表示する。このような特徴から、今回開発した可搬型質量分析計は、捜査現場における薬物スクリーニング装置として広く活用されることが期待され

可搬型質量分析計の外観と測定結果の表示例

提供:株式会社日立ハイテクノロジーズ

る。また、可搬型質量分析計は、国内の薬物捜査関係機関への導入を想定して開発されているが、将来的には、国内よりも違法薬物に関する情勢が深刻である海外にも展開できる可能性が十分にある。これによって、諸外国における安全で安心な社会の構築にも貢献できる。さらに、今回開発した技術は、水や土壌等の環境、食品や農産物の監視及びスクリーニング等にも応用することができるコア技術であり、日本の技術と産業の発展にも役立つことが期待される。

（ii）老朽化に対応するための住宅・社会資本ストックの高度化、長寿命化に関する研究開発の推進

土木研究所では、社会インフラの老朽化に対応するための効率的な維持管理に資する技術開発や、材料技術等の進展を踏まえた社会資本の機能の増進・長寿命化に資する技術開発を行っている。

国土交通省及び経済産業省では、社会インフラの維持管理及び災害対応に関して、その効果・効率の一層の向上のため、それらを支えるロボットの開発・導入を推進すべく、平成25年7月に
「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入検討会」を開催し、インフラ管理者及び災害対応経験者等への現場ニーズ調査や、国内外の異分野を含めた技術シーズ調査を行い、「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入重点分野」を平成25年12月に策定した。

## （２）食料、水、資源、エネルギーの安定的確保

日々の暮らしに不可欠な食料や水、資源やエネルギーの安全性を向上させつつ、安定的かつ継続的に供給していくため、関係機関では、以下のような取組を進めている。

農林水産省では、超多収性作物、不良環境耐性作物、高バイオマス量植物、飼料利用性の高い豚、繁殖性の高い牛等の作出に関わる研究を行っている。加えて、食糧自給率の目標達成のため、品質や加工適性等の面で画期的な特性を有する食用作物及び飼料作物の開発や、国産飼料を用いた高品質な肉等の畜産物生産技術の開発に取り組んでいる。

また、鳥インフルエンザや口蹄疫等の重大家畜疾病のまん延のリスクや畜産農家の経済的損失を低減させるための防疫措置の高精度化及び効率化や農産物の生産・流通・加工工程における有害化学物質及び有害微生物のリスク低減のための技術開発に取り組んでいる。

このほか、健康長寿社会の実現のため、農林水産物・食品の機能性成分が有する疾病予防機能の科学的根拠の獲得手法や機能性成分を多く含む品種・栽培方法の開発を行うとともに、個人の健康状態等に応じた機能性農林水産物・食品の供給システムの開発等に取り組んでいる。

文部科学省では、海洋資源の安定的確保に向け、海洋鉱物資源の探査技術や、海洋生物資源の確保技術等の高度化を図る研究開発を推進している（第3章第1節4（2）参照）。また、低炭素社会の実現に向け、グリーンイノベーションの創出に大きく寄与する再生可能エネルギーや分散エネルギーシステムの革新的な技術の研究開発を推進している（第2章第2節1（1）、（2）参照）。

海上技術安全研究所では、海洋資源・エネルギー開発に係る基盤的技術の基礎となる海洋構造物の安全性評価手法及び環境負荷軽減手法の開発・高度化に関する研究を行っている。

経済産業省では、資源制約の克服と環境と調和した持続的な循環型社会の形成を目指し、使用済み製品のリサイクルシステムの確立を図っている。具体的には、自動車製造等に不可欠な超硬工具に含まれるタングステンのリサイクルの促進のため、使用済み工具の回収拡大や、超硬合金原料への再生技術の低コスト化・効率化等のための技術開発・システム実証に対する補助を行った。また、次世代自動車用使用済みリチウムイオン電池のリサイクル促進のため、使用済み電池について、回収システムの構築や、コバルトの抽出・回収技術の低コスト化等のための実証・技術開発に対する補助を行った。

## （３）国民生活の豊かさの向上

科学技術による生活の質と豊かさの向上や、人々の感性や心の豊かさの増進に資するため、関係機関では、以下のような取組を進めている。

## ① 生活の質と豊かさの向上に向けた取組

総務省では、教育分野に関して、文部科学省との連携により、教育分野におけるICTの利活用を推進するため、中学校8校、特別支援学校2校において、タブレットパソコンや電子黒板等のICT機器を使ったネットワーク環境を構築し、学校現場における情報通信技術面を中心とした課題を抽出・分析するための実証研究「フューチャースクール推進事業」を実施した。福祉分野に関して、高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発を行うための通信・
放送技術の研究開発を行う者に対し、当該研究開発経費の一部の助成を実施している。医療・介護分野に関して、ユビキタスネット技術 $ ^{1} $ の機能検証、技術検証、効果検証や地域の保有する医療情報等を安全かつ円滑に流通させるための医療情報連携基盤に関する実証等を実施している。行政分野に関して、情報通信技術を用いた各地域における公共的な分野に関するサービスを向上させる取組の推進を図るとともに、クラウド環境下において団体間の円滑な業務データ連携を可能とするための連携データ項目や連携機能・方式等を検討・実証を実施している。

## ② 人々の感性や心の豊かさの増進に向けた取組

総務省では、我が国の放送コンテンツの海外展開の推進や、コンテンツ製作・流通環境の整備のため、二次利用による権利処理円滑化の促進に取り組んでいる。

第2-3-2表／安全かつ豊かで質の高い国民生活の実現のための主な施策（平成25年度）

府 省 名	実 施 機 関	施 策 名
警察庁	本庁	プローブ情報の活用による災害時の交通情報サービス環境の整備
科学警察研究所	大麻事犯捜査における科学的検査法の高度化に関する研究
加齢顔画像作製システムの開発に関する研究
ハプロタイプ解析による生物学的資料の個人識別に関する研究
火災鑑定におけるシミュレーション技術実用化に関する研究
被疑者・被害者等に対する面接手法に関する行動科学的研究
飲酒運転者の医学・心理学的な判定法に関する研究
路上工作物と自動車との衝突の鑑定手法の開発に関する研究
総務省	本省	海洋資源調査のための次世代衛星通信技術に関する研究開発
電磁波エネルギー回収技術の研究開発
情報通信研究機構	ユニバーサルコミュニケーション基盤技術の研究開発
文部科学省	本省	都市の脆弱性が引き起こす激甚災害軽減化プロジェクト
日本海地震・津波調査プロジェクト
南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
地域防災対策支援研究プロジェクト
活断層調査の総合的推進
海域における断層情報総合評価プロジェクト
防災科学技術研究所	観測・予測研究領域
減災実験研究領域
社会防災システム研究領域
日本海溝海底地震津波観測網の整備
農林水産省	本省	農林水産資源を活用した新需要創出プロジェクト
国産農産物の革新的低コスト実現プロジェクト
ゲノム情報を活用した農畜産物の次世代生産基盤技術の開発プロジェクト
食品の安全性と動物衛生の向上のためのプロジェクト
農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業
農業・食品産業技術総合研究機構	イノベーション創出基礎的研究推進事業（競争的資金）
攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業
経済産業省	本省	インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクト
産業技術総合研究所	都市域及び沿岸域の地質調査研究と地質情報及び環境情報の整備
活断層調査、地震観測等による地震予測の高精度化
火山噴火推移予測の高精度化
国土交通省	本省	社会資本情報プラットフォームの構築に必要な経費
モニタリング技術の開発・活用検討
次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進
国土技術政策総合研究所	下水道施設の戦略的な耐震対策優先度評価手法に関する調査
国際バルク貨物輸送効率化のための新たな港湾計画手法の開発に関する研究
気象庁	緊急地震速報・津波観測情報の高度化
気象庁気象研究所	フェーズドアレイレーダーによる局地的大雨・竜巻の超高速監視技術の開発

## 2 我が国の産業競争力の強化

## （１）産業競争力強化に向けた共通基盤の強化

ものづくりは、我が国にとって、全産業の中で最も国際競争力を有し、かつ他の産業への波及効果が大きく、経済成長の原動力となるものであり、これまでも、ものづくり技術の強化に向けた施策を積極的に講じてきた。しかしながら、東日本大震災の発生により、企業の研究開発及び生産活動が停滞し、製品・部材等の供給網（サプライチェーン）が大きな影響を受けるとともに、近年の急速な円高やレアアースをはじめとする原材料の調達制約等もあいまって、生産拠点の海外移転による産業の空洞化や、企業の事業環境の悪化等による研究開発投資の縮小などへの懸念が広がっている。これを契機とし、我が国がより一層の産業競争力を獲得し、持続的な経済成長を遂げていくため、ものづくりを支える強固なシステム、基盤の再構築を図るために必要な施策を講じている。

総務省では、電波を利用した新産業の創出に向けて、新たな周波数需要に的確に対応するため、周波数利用の効率化や高い周波数への移行を可能とする技術の研究開発等を行っている。

文部科学省では、世界最先端の研究者やものづくり現場のニーズに応えられるオンリーワン、ナンバーワンの先端計測分析技術・機器の開発等を産学連携で推進している(第3章第1節5（1）参照)。

経済産業省では、産業競争力の強化を目指し、新たな産業の創出及び成長を支えるものづくりの共通基盤を構築するため以下のような研究開発等を推進している。

## ① 製造プロセスの基盤技術に関する開発

軽量・高強度等の特徴を活かし、航空機や自動車等の構造材料として今後大幅な需要拡大が期待されている炭素繊維について、大学や炭素繊維メーカー等と連携し、二酸化炭素排出など環境負荷の低減と生産効率の大幅向上を両立させた従来と全く異なる製造プロセスの基盤技術の開発を実施した。

さらに、基盤技術を活用し、実用化に向けた生産基本技術に関する研究を実施した。

## ② 半導体技術に関する開発

半導体技術については、10nm台の半導体微細加工・製造技術を実現する次世代EUV（極端紫外線）露光システムに必要な評価基盤技術、新材料・新構造による半導体の超低電力化技術、半導体に不揮発性素子を組み込むことによって、データ処理が必要なときだけ電力を消費するノーマリーオフコンピューティング基盤技術の研究開発を行っている。また、次世代自動車、PC、サーバ等の高度化・省エネ化に向けた次世代半導体デバイスの集積化技術や、「未来開拓研究」として、光と電子のハイブリッド回路及びそのシステム実装技術等の研究開発を行っている。
## ③ 情報処理技術に関する開発

組込みシステムの信頼性・安全性の証明については近年は製品品質の確保に加え、その信頼性・安全性確保の取組に対する説明責任を果たすことが求められている。開発過程で生成されるドキュメント類の間でのトレーサビリティを管理することによる品質説明力の向上等を促進するツールプラットフォームの構築に対し支援を実施した。

## ④ 省・脱レアアース・レアメタル支援

経済産業省では、ハイブリッド自動車や電気自動車等の高付加価値産業に必要不可欠なレアアース・レアメタルについて、資源ナショナリズムの高まりによる供給リスクに対応すべく、代替材料・使用量削減の技術開発を実施している。

平成24年に引き続き、産学官が一体となり、革新的技術の実用化を推進する未来開拓研究制度の第1号案件である「次世代自動車向け高効率モーター用磁性材料開発」を実施した。本プロジェクトでは、次世代自動車や風力発電等のモーター向け高性能磁石の需要が拡大する中、資源の偏在性が高いジスプロシウム $ ^{1} $ 等のレアアースを使用することなく従来以上に強力な磁性材料の開発等を行うとともに、モーターの更なる高性能化に向けて設計及び試作を進めることにより、レアアースフリー高性能モーターの実現を目指す。

このほか、希少金属代替材料開発プロジェクトにおいて、豊富に存在する資源によって希少金属の機能を実現する代替材料や、使用量を大幅に削減する技術開発を実施したほか、自動車やエアコン等のモーターに含まれるレアアースのリサイクルに関する支援を実施した。

## ⑤ 中小企業における研究開発の促進に向けた取組

平成25年度予算において、戦略的基盤技術高度化支援事業を措置し、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」（平成18年法律第33号）（以下、中小ものづくり高度化法）に基づく計画認定を受けた中小企業・小規模事業者が大学や公設試等の研究機関等と連携して行う、研究開発等を支援した。

また、中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術については、平成25年6月の日本再興戦略や中小企業庁が実施した“ちいさな企業”成長本部等において、ものづくり産業の強化を図るべく、既存の22技術分野を見直し、医療、環境分野などの成長分野に中小企業・小規模事業者が直接参入しやすくするよう指摘がされた。これを受け、特定ものづくり基盤技術を、健康・医療、環境・エネルギーなど需要側産業の視点に立ち、求められる「用途」ごとに技術の体系を再整理するとともに、「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」（平成24年経済産業省告示第97号）を抜本的に改正した。

## ⑥ 革新的な半導体製造プロセスの技術開発

経済産業省では、クリーンルームを不要とすることにより、半導体製造における大幅な省エネを実現し、かつ小型の装置群を用いることで設備投資額が少なくて済み、半導体の少量多品種生産に適した革新的製造プロセス『ミニマルファブ』の基礎技術の研究開発を行っている。
## ⑦ 地域オープンイノベーション促進事業

各地方産業競争力協議会で特定される戦略分野に沿って、公設試験研究機関や大学等に設備を導入し、中小企業の研究開発等の拠点となる支援プラットフォームを形成する。

## ⑧ 研究開発型中小・ベンチャー企業の創出に向けた取組

我が国では、多くの技術シーズが存在しているものの、研究開発型の中小・ベンチャー企業等の創出・発展が不十分な状態であり、このような状態を解決するため、実用化開発への支援や専門人材による事業化支援等、総合的な支援体制を新エネルギー・産業技術総合開発機構に構築することにより、研究開発型ベンチャー企業・新事業の創出を図り、イノベーションが産み出される環境の構築を実施している。

## (2) 我が国の強みを活かした新たな産業基盤の創出

近年、機械や自動車、電機等の最終製品の国際競争が激化する中、新たな付加価値の創出に向けて、ネットワーク基盤、次世代交通システム、スマートグリッド等の統合的システムの構築や、保守、運用までも含めた一体的なサービスの提供に向けた研究開発を、実証実験や国際標準化と併せて推進するとともに、これらの海外展開を促進している。また、サービス産業の生産性の向上に向けて、科学技術を有効に活用するための研究開発等の取組を推進している。さらに、新産業の創出とともに、経済社会システム全体の効率化を目指し、次世代の情報通信ネットワークの構築、信頼性の高いクラウドコンピューティングの実現に向けた情報通信技術に関する研究開発を推進し、これらの幅広い領域での利用、活用を促進している。

総務省では、ネットワークサービスの多様化や広域クラウドの進展等に対応するため、ネットワークの更なる大容量化や柔軟なネットワーク制御を実現するネットワーク基盤技術の研究開発を推進している。また、安全運転支援システムの実用化に向け、700MHz帯の電波を用いる車車間・路車間通信等を平成25年4月に全国で導入可能とし、さらに、歩行者等の安全確保に向け平成24年12月に制度整備した79GHz帯高分解能レーダについて、平成25年度まで高度化の研究開発を実施した。また、スマートグリッドに関して、地域レベルでの最適なエネルギーマネジメントを実現するため、各建物内における各種機器を遠隔で高精度かつ高信頼に制御するための通信プラットフォーム技術の研究開発等を行いつつ、国際標準化を推進している。さらに、情報通信研究機構が構築・運営している新世代通信網テストベッド（ＪＧＮ－Ｘ $ ^{1} $ ）により、ＩＣＴ人材育成、産業活性化、我が国の国際競争力の向上、国際連携の強化等を目的として、新世代ネットワーク技術や新しいアプリケーションなどの研究開発・実証実験を推進している。

経済産業省では、経済社会システム全体の効率化に向けた研究開発を推進している。スマートコミュニティの構築に向けて、全国4地域で大規模な実証や、これらの実証を補完する技術やアイデアを活用し、技術的・制度的課題を解決するための地域のエネルギー事情等に応じた実証を全国9地域で実施し、スマートコミュニティ関連技術の開発・実証を推進している（第2章第2節1（1）参照）。

また、医療情報を活用した診断支援システム、環境・生態情報を活用した効果的な栽培システム等、ＩＴ・データの利活用により、新たな付加価値・産業を創出する開発プロジェクトを実施した。
第2-3-3表／我が国の産業競争力の強化のための主な施策（平成25年度）

府 省 名	実 施 機 関	施 策 名
総務省	本省	G空間プラットフォームの構築事業のうちリアルタイム情報の利活用技術に関する研究開発
ICTイノベーション創出チャレンジプログラム
次世代ITSの確立に向けた通信技術の実証
スマートなインフラ維持管理に向けたICT基盤の確立
電波資源拡大のための研究開発等
周波数ひっ迫対策技術試験事務等
情報通信研究機構	ネットワーク基盤技術の研究開発
ユニバーサルコミュニケーション基盤技術の研究開発
農林水産省	農業・食品産業技術総合研究機構	攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業
経済産業省	本省	超精密三次元造形システム技術開発プロジェクト
ソフトウェア制御型クラウドシステム技術開発プロジェクト
東北復興再生に資する重要インフラIT安全性評価・普及啓発拠点整備・促進事業
産業技術総合研究所	ナノレベルで機能発現する材料、多機能部材
産業の国際展開を支える計量標準
新エネルギー・産業技術総合開発機構	研究開発型新事業創出支援プラットフォーム
IT融合システム開発事業
インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクト
政府からの出資	株式会社産業革新機構の活用によるベンチャー企業等への資金供給
国土交通省	国土技術政策総合研究所	港湾分野における技術・基準類の国際展開方策に関する研究

## 3 地球規模の問題解決への貢献

我が国の科学技術水準は世界的にも高く、大学や公的研究機関、産業界、さらには諸外国や国際機関と連携、協力し、地球規模で発生する様々な問題に対応するための研究開発などの施策を重点的に推進している。

中でも大規模な気候変動に関しては、全球での観測や予測、影響評価を推進するとともに、大規模な自然災害等の対策に関する研究開発を推進するなど、気候変動への適応に向けた取組を実施している。また、新たな資源、エネルギーの探査や循環的な利用、代替資源の創出に関する研究開発や、新興・再興感染症に関する病原体の把握、予防、診断、治療に関する研究等を推進している。

## ① 気候変動に関する研究開発

## (i) 地球観測等の推進

地球温暖化の状況等を把握するため、世界中の国や機関により、人工衛星や地上、海洋観測等による様々な地球観測が実施されている。気候変動問題の解決に向けた全世界的な取組を一層効果的なものとするためには、国際的な連携により、それらの観測情報を結び付け、さらに、統合・解析を行うことで、各国における政策決定等の基礎としてより有益な科学的知見を創り出すとともに、その観測データ及び科学的知見を各国、各機関が容易にアクセスし入手することができる複数のシステムからなる国際的なシステム（全球地球観測システム（GEO S S））を構築することが重要である。GEO S Sの構築を推進する国際的な枠組みとして、地球観測に関する政府間会合（GEO）が設立され、167の国、機関等が参加しており、我が国はGEOの執行委員国の
一つとして、主導的な役割を果たしている。

## a）人工衛星等による観測

人工衛星による地球観測は、広範囲にわたる様々な情報を繰り返し連続的に収集することができる極めて有効な観測手段であり、地球環境問題の解決に向けて、国内外の関係機関と協力しつつ総合的に推進している。

平成21年1月に打ち上げられた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）は、地球温暖化対策の一層の推進に貢献することを目指して、全球の温室効果ガス濃度分布とその変化を測定し、温室効果ガスの吸収排出量の推定精度を高めるために必要な全球観測を行っている。二酸化炭素及びメタンの全球の濃度分布、その季節変動を明らかにし、全球における月別及び地域別（亜大陸規模）の二酸化炭素及びメタンの吸収排出量の推定結果や、二酸化炭素濃度の三次元分布推定データを一般公開するなどの成果を上げている。また、国立環境研究所ではGOSATデータの定常的な処理と処理結果の提供を行っている。さらに、平成24年度から、観測精度の一層の向上を目指した「いぶき」の後継機の開発に着手している。これにより、温室効果ガスの多点観測データを提供し、気候変動の科学、地球環境の監視、気候変動関連施策に貢献すると同時に、大都市単位あるいは大規模排出源単位での二酸化炭素等の排出把握を行う。

また、平成24年5月に打ち上げられた地球規模での気候変動・水循環メカニズムの解明を目的とした水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W $ ^{1} $ ）のデータは気象庁の数値予報システムで利用され、降水予測精度向上に貢献する等、気候変動分野における研究利用にとどまらず、気象予報や漁場把握などの幅広い利用分野で活用されている。

気象庁では、同観測データの利用による数値天気予報の降水予測精度及び海面水温・海水の解析精度向上を確認し、平成25年から、同庁で日々運用している数値天気予報システム及び海面水温・海水解析において「しずく」のデータを利用している。

このほかにも宇宙航空研究開発機構では、陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS $ ^{2} $ ）（平成23年5月に運用終了）による観測を実施し、途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD+ $ ^{3} $ ）に関する研究などを行っている。また、米国熱帯降雨観測衛星（TRMM $ ^{4} $ ）に

搭載した我が国の降雨レーダ（PR $ ^{5} $ ）や米国地球観測衛星（Aqua）に搭載した我が国の改良型高性能マイクロ波放射計（AMSR-E $ ^{6} $ ）（平成23年10月に運用終了）などから取得したデータの処理、提供を行っている。さらに、気候変動予測精度の向上や水循環変動メカニズムの解明等への更なる貢献のため、平成26年2月に打ち上げに成功した米国航空宇宙局（NASA）との国際協力プロジェクトである全球降雨観測計画主衛星（GPM主衛星）の運用、平成28年度打ち上げ予定の気候変動観測衛星（GCOM-C）等の研究開発を行うなど、人工衛

水循環変動観測衛星「しずく」

(G COM-W)

提供：宇宙航空研究開発機構
星を活用した地球観測を推進している。

また、環境省では、関係府省及び機関と連携して、気候変動とその影響の解明に役立てるため、全球的な炭素循環に関する観測を推進している。具体的には、GOSATによる全球の二酸化炭素及びメタンの観測技術の開発に加え、航空機・船舶による観測、森林等における観測を継続的に実施している。

## b）電磁波センシングによる観測等

総務省では、複数の送受信局、受信局及び送信局で構成され、使用する周波数を増やすことなく高精度の三次元観測を可能とする協調制御型レーダーシステムの研究開発を行っている。また、総務省及び情報通信研究機構では、天候等にかかわらず災害発生時における被災地の地表状況を随時・臨機に把握可能な航空機搭載合成開ロレーダ（Pi－SAR2）の研究開発を推進している。また、宇宙航空研究開発機構と共同で開発した国際宇宙ステーションの我が国の実験棟「きぼう」のばく露部に搭載された超伝導サブミリ波リム放射サウンダ（SMILES $ ^{1} $ ）によって観測された大気組成に関する科学データ解析を進め、解析が終了したものから順次公開を進めている $ ^{2} $ 。さらに、地球圏宇宙空間の電磁環境及び電波利用に関する研究開発を実施しており、宇宙・地球環境観測データの収集・管理・解析・配信を統合的に行ったほか、観測・センシング技術及び数値計算技術を高度化し、大規模データを処理するための宇宙環境インフォマティクス技術 $ ^{3} $ の開発を進めている。

## c）地上、海洋観測等

海洋は地球温暖化等の地球環境変動に大きく関与しているため、継続的に調査を実施する必要がある。海洋研究開発機構では、観測ブイ等の技術開発を実施し、世界各地で観測を進めるとともに、得られた結果を用いた予測・シミュレーションの研究を行っている。平成25年度には、これまで十分な観測データがなく不明な点の多かった冬季の南極海氷下において、深海用プロファイリングフロートによる長期観測データを取得することに世界で初めて成功し、地球環境に大きな影響を与える南極低層水の長期変化や昇温メカニズム解明に向けて大きく前進した。また、文部科学省と気象庁は、全世界の海洋の状況をリアルタイムで監視・把握するため、国際協力の下、世界の海洋を常時観測する高度海洋監視システム（アルゴ計画）の維持に取り組んでいる。アルゴ計画では、アルゴフロートを全世界の海洋に展開することによって、常時全海洋を観測するシステムを構築するものであり、現在約3,600台のアルゴフロートが投入されている。

気象庁では、大気や海洋の温室効果ガス、エアロゾルや地上放射、及びオゾン層・紫外線の観測や解析を実施しているほか、船舶、アルゴフロート、衛星等による様々な観測データを収集・分析し、地球環境に関連した情報の提供を行っている（第2章第2節1（3）参照）。

## （ii）気候変動適応に資する研究の推進

気象庁気象研究所では、エアロゾルが雲に与える効果、オゾンの変化や炭素循環なども表現できる温暖化予測地球システムモデルを構築し、気候変動に関する10年程度の近未来予測及びIP
CCの排出シナリオに基づく長期予測を行っている。また、日本特有の局地的な現象を表現できる分解能を持った精緻な雲解像地域気候モデルを開発して、空間的にきめ細かな領域温暖化予測を行っている。

環境省では、地球温暖化の実態を解明し、科学的知見を踏まえた一層適切な行政施策を講じるため、環境研究総合推進費 $ ^{1} $ 等を活用し、現象解明、将来予測、影響評価及び対策に関する研究を総合的に推進している。環境研究総合推進費では、

・世界の気温上昇を工業化以前と比較して2℃以内に抑えるという目標を達成するために考えられるアジア地域における低炭素社会像を描き、その実現に向けたロードマップを作成することを目的とする、「アジア低炭素社会に向けた中長期的政策オプションの立案・予測・評価手法の開発とその普及に関する総合的研究」（平成21年度～25年度）

・我が国やアジアにおける温暖化の影響を詳しく予測し、適応策により悪影響を回避・緩和することで安全・安心な気候変動適応型社会を実現することを目的とする、「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」（平成22年度～26年度）

・地球温暖化により世界や日本に生じるリスクとその不確実性を把握し、科学的にも社会的にも合理性の高い気候変動リスク管理戦略の考え方や選択肢を国民各層及び国際社会に対して提供することを目的とする、「地球規模の気候変動リスク管理戦略の構築に関する総合的研究」（平成24年度～28年度）

等を実施した。

また、我が国における気候変動への適応策の着実な推進のため、平成24年度には、我が国における温暖化の影響に関する最新の科学的知見を取りまとめた「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート」を文部科学省、気象庁と共同で作成し、公表した。平成25年度は、7月に環境省中央環境審議会地球環境部会の下に気候変動影響評価等小委員会を設置し、政府全体の「適応計画」策定に向けて、既存の研究による気候変動予測や影響評価等について整理し、気候変動が日本に与える影響及びリスクの評価について審議を進めている。本内容については平成27年2月頃を目途に意見具申として取りまとめる予定である。その後、この意見具申などを踏まえ、平成27年夏を目処に適応計画を策定していくこととしている。

農林水産省では、気候変動に対応した循環型食料生産等の確立を図るため、温室効果ガスの排出削減・吸収機能向上技術の開発、低投入・循環型農業の実現に向けた生産技術体系の開発、アジア地域熱帯林の森林減少・劣化対策支援システムの開発、温暖化の進行に適応した農林水産物の生産安定技術・品種の開発を推進した。

国土技術政策総合研究所では、気候変動下における大規模水災害リスク低減のため、将来予測等に係る現在の科学技術では避けることのできない不確実性を踏まえ、具体的な適応策の検討に用いるリスク分析手法の研究を進めており、中間報告書を平成25年8月に公表した。

## ② 資源やエネルギーの安定供給に向けた研究開発等

政府では、資源やエネルギーの安定供給に向けて、新たな資源、エネルギーの探査や循環的な利用、代替資源の創出に関する研究開発等を推進している（第2章第2節1（1）、（3）、第3章第1節1（2）参照）。
## ③ 新興・再興感染症に関する研究等

文部科学省及び厚生労働省では、新興・再興感染症に関する病原体の把握、予防、診断、治療に関する研究等を推進している（第2章第3節1（1）参照）。

第2-3-4表／地球規模の問題解決への貢献のための主な施策（平成25年度）

府 省 名	実 施 機 関	施 策 名
総務省	情報通信研究機構	電磁波センシング基盤技術の研究開発
外務省	国際協力機構	地球規模課題に対応する科学技術協力
経済産業省	産業技術総合研究所	地圏の資源のポテンシャル評価
国際研究協力の強化、推進
国土交通省	国土技術政策総合研究所	気候変動下での大規模水災害に対する施策群の設定・選択を支援する基盤技術の開発
環境省	本省	海底下CCS審査のための海洋環境把握等調査事業

## ④ 国家存立の基盤の保持

我が国が国際的な優位性を保持し、安全な国民生活を実現していくためには、国自らが長期的視点に立って、継続的に、広範囲かつ長期間にわたって国家存立の基盤に関わる研究開発を推進し、成果を蓄積していく必要がある。

## （１）国家安全保障・基幹技術の強化

情報収集や通信をはじめ、国の安全保障や安全な国民生活の実現などにもつながる宇宙輸送や衛星開発及び利用に関する技術、地震や津波等の早期検知に関する技術、世界最高水準のハイパフォーマンスコンピューティング技術等の研究開発を推進している。

原子力に関する研究開発については、東電福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力災害からの復興に資する廃炉や除染に向けた研究開発などを実施している。また情報セキュリティについては、信頼性の高い情報セキュリティに関する技術の研究開発を推進している。

## ① 宇宙輸送システムや人工衛星などに係る宇宙開発利用

輸送技術は、衛星等の打ち上げを担う技術であることから宇宙利用の第一歩であり、希望する時期や軌道に衛星等を打ち上げる能力は自律性確保の観点から不可欠な技術基盤といえる。宇宙利用については、通信、放送、気象等の分野において人工衛星を活用することで、更なる豊かな国民生活の実現に大きく貢献することが期待される。また、「宇宙基本計画」（平成25年1月宇宙開発戦略本部決定）においては、これら宇宙輸送システムや人工衛星については、宇宙利用の拡大と自律性確保を実現する社会インフラとして政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策とされている。
## （i）宇宙輸送システム

我が国の基幹ロケットであるH—ⅡAロケット及びH—ⅡBロケットは、平成26年2月のH—ⅡAロケット23号機打ち上げ成功により、連続21機の打ち上げに成功しており、96%を超える打ち上げ成功率（27機中26機）を達成している。また、平成25年9月には、小型衛星打ち上げ需要に対応する新型固体燃料ロケットイプシロン初号機の打ち上げに成功した。これに加え、我が国が自律的に宇宙活動を行う能力を維持発展させるとともに、国際競争力を確保するため、平成32年（2020年）の初号機打ち上げに向け、平成26年度より新型基幹ロケットの開発に本格着手する。

H-II Aロケット23号機（左）及び イプシロンロケット試験機（右）の打ち上げ 提供：宇宙航空研究開発機構

## （ii）衛星による通信放送・観測監視システム

総務省と文部科学省の連携により、大型衛星バス技術、大型展開アンテナ技術、移動体衛星通信技術等の開発・実証を目的とした技術試験衛星VⅢ型「きく8号」（ＥＴＳ－ＶⅢ¹）や、ギガビット級の衛星インターネット通信技術等の開発・実証を目的とした超高速インターネット衛星「きずな」（ＷＩＮＤＳ²）による実験を行っている。

測位衛星システムについては、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省等の連携により、山間地、ビル影等に影響されずに高精度測位等を行うことが可能な準天頂衛星初号機「みちびき」による実証実験等を行っている。また、内閣府において、平成24年度に、実用システムの整備に着手したところである。

衛星観測監視システムについては、陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）を運用し、東日本大震災をはじめとする大規模自然災害の被災地の観測や防災機関等への観測画像の提供を行った。「だいち」は平成23年5月に運用を終了したが、「だいち」のレーダ性能を飛躍的に向上させた陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）の研究開発を推進し、平成26年度の打ち上げを予定している。さらに文部科学省では、我が国の衛星を安定的に運用するため、地上からスペースデブリ（宇宙ゴミ）等を監視する宇宙状況監視システムの構築に向けた調査に内閣府・防衛省と共同で取り組むとともに、高感度な赤外線センサの衛星への搭載技術の研究（防衛省と共同）、超低高度での衛星運用技術の実証等に取り組んでいく。

## （iii）宇宙の利用を促進するための取組

宇宙利用は、気象、通信・放送等の分野では既に国民の生活に浸透しているものの、その他の分野では、日常生活への定着や広範な利用が必ずしも十分ではない。このことを踏まえ、文部科学省では、人工衛星に係る潜在的なユーザや利用形態の開拓等、宇宙利用の裾野の拡大を目的として、平成21年度に宇宙利用促進調整委託費を創設し、産学官の英知を幅広く活用する仕組みを