Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
II.家計行動に関する研究
(b)少子化と結婚に関する研究
III.経済成長力の計測に関する研究
(a)経済成長の計測に関する研究
(b)社会指標及び政策実験に関する調査研究
IV.地域・社会
(a)内外におけるイノベーション戦略に関する研究
V.国際関係
(a)アジア経済圏のポテンシャルに関する研究
2.研究成果の発信と評価に必要な経費
ESRI国際カンファレンス
計	8,027(0)
27,145(26,345)
21,148(26,345)
5,997(0)
内(本)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
311 景気動向調査等に必要な経費	210,512	201,078	4	9,434	科 R22
01 景気統計の整備および新たな景気分析手法の検討	5,645	15,127	9,482	予算額	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	6,289	3,282	14,832	7,928	15,636
(要求要旨)
景気動向の早期把握及び景気変動分析に資するために、景気動向指数を作成するとともに、景気循環検出及び転換点設定を景気動向指数研究会を通じて行うほか、景気統計の整備のために必要な経費。(注)当該経費に係る(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。
13073-2129-06-0110 諸 謝 金	118	307	189	会議出席謝金	307	118
委員長	1人	1回	2時間	@1,300	23
委員	18人	1回	2時間	@7,900	284
13073-2122-08-2010 職員 旅費	283	283	0	国内研究機関等との意見交換(全国平均1泊2日、6～3級)
2人	3回	@47,120	283
13073-2122-08-6010 委員 等旅費	36	462	426	会議出席旅費(全国平均日帰り、10～7級)
(1)	462	36
13人	1回	@35,520	381	381
13073-2123-09-2510 試験 研究費	5,208	14,075	8,867	1.印刷製本費
(1)景気動向指数
24頁	200部	12回	@465	1.08	340
(2)会議報告書	140頁	50部	@465	1.08	41
2.借料及び損料
NEEDS-FINANCIAL	Ques t使用料
12月	@25,000	1.08	324
3.雑役務費	13,370
計	14,075
06 消費動向調査	148,090	111,589	4	36,501	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	192,508	228,811	103,015	112,469
(要求要旨)	111,516
個人消費支出の動向判断の基礎資料とするため、二人以上の世帯・単身世帯(外国人(世帯全員が外国人)・学生・施設等入居世帯を除く)を対象に消費動向及び消費者の意識などを調査するために必要な経費。(注)当該経費に係る(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13073-2129-06-0110 諸 謝 金	0	63	63	会議出席謝金
13073-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	71	71	委員4人 1回 2時間 @,900 63(0)会議出席旅費(全国平均日帰り、1 0 ~ 7級)2人 1回 @35,520 71(0)
13073-2123-09-2107 景気動向調査費	139,382	103,371	4	36,011	103,371(139,382)消費者の意識(毎月)、サービス等の支出予定(四半期)、主要耐久消費財の保有状況(三月のみ)等を迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。郵送調査を民間役務契約により実施。請負先:民間調査機関(1)人件費33,667(0)(2)調査旅費2,907(0)(3)調査事務費61,410(0)(4)一般管理費5,387(0)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13073-2123-09-2510 試験研究費	8,708	8,084	624	前年度限10の經費
国庫債務負担行為の内訳
28年度要求分(事項:消費動向調査事業)
限度額	28年度	29年度
A.議決額	276,063	139,382
B.契約額(当初)	203,841	100,470
C.国債を要しなかった額	72,222	103,371
1.印刷製本費
調査報告書(四半期)	440部	37頁	4期	384(
調査報告書(月次)	440部	32頁	8月	665(
2.雑役務費
計
2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	42,095)	39,558)
(要求要旨)
1.機械等製造業者の機械受注状況、2.企業行動や企業戦略、3.企業經營者の景況等の見通し、売上額、設備投資の美績及び計画についての確な情報をとらえ、景気の現状判断及び予測、政府の経済施策等の資料とする企業を対象として、「1.機械受注統計調査」、「2.企業行動に関するアンケート調査」、「3.法人企業景気予測調査」を実施するために必要な経済。
(注1)「法人企業景気予測調査」については、財務省との共管調査であり、その契約手続きについては財務省が行っている。なお、内閣府はシステム経済の一部を負担している。(注2)当該経済に係る(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。
機械受注動向連絡会
部長級	1人	1回	@,900	2時間
1.機械受注統計調査
インターネットによる調査票の回収
2.法人企業景気予測調査
(1)システム保守経費
(2)ハードウェア借料	12月	@,332,875	1.08	0.15
国庫債務負担行為の内訳
27年度議決分(事項:事務機器借入れ等)
限度額	27年度	28年度
A.議決額	34,681	2,168	8,670	8,670
B.契約額(当初)	33,696	2,106	8,424	8,424
B.契約額(当初)	33,696	2,106	8,424	8,424
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
13073-2123-09-2510 試験研究費	9,157	8,449	708	医療・年金に対する不安等)の継続的な把握に関する統計整備、景気の予測力の改善等を通じて、景気の急減速なと経済の脆弱性の的確な把握と評価を実施し、迅速かつきめ細やかな政策提言に資する。1. 雑役務費8,449(9,157)景気変動の予測力の改善に関する研究及び予測モデルの開発・改善予測モデル等の構築・改善に関する研究会の運営等を民間役務契約により実施
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 国民经济計算に必要な経費	228,619	228,498	121
016 国民经济計算	199,631	195,579	4,052	科 R22
01 国民经济計算に必要な基礎調査	90,303	90,303	0	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(243,719)(243,719	218,278)(219,101	172,321)(207,666	193,028)(193,028
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(76,736)(76,736	76,736)(76,736	74,279)(75,084	78,946)(78,946
(要求要旨)
既存の統計調査では十分な推計を行うことができない統計調査の不足した分野のデータを補うため、以下の基礎調査を実施するために必要な経費。(1)地方公共団体消費状況等調査(2)民間非営利団体実態調査(3)民間企業投資・除却調査(注)当該経費に係る(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。
13073-2123-09-2510 試験研究費	66,648	66,648	0	1.印刷製本費(1)民間非営利団体実態調査①調査用品一式調査票(B4、上質、两面)	6,300枚@.00	1.08	34(24)	24
返送票(A4、上質、片面)	6,300枚@.56	1.08	24(24)	24
記入の手引き(A4、中質、20頁)6,300冊@6.00	1.08	245(245)	245(245)	245
依賴状(A4、上質、片面)	4,350枚@.72	1.08	22(22)	22
再依賴状(A4、上質、片面)1,900枚@.87	1.08	12(12)	12(12)	12
礼状(A4、上質、片面)	3,100枚@.87	1.08	20(20)	20
調査用品の説明(A4、上質、片面)4,350枚@.72	1.08	22(22)	22(22)	22
調査のしおり(A4、中質、4頁)4,350冊@.60	1.08	40(40)	40(40)	40
②調査報告書(軽印刷 A4中質 70頁)3,000部@32.4	1.08	753(753)	753(753)	753
2.雑役務費(1)民間非営利団体実態調査,調査・集計業務(請負先:民間調査機関)	65,476(65,476)	5,905(5,905)	5,905(5,905)	5,905(5,905)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
算
穩	2 9 年 度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
13073-2122-08-6010 委員等旅費	660	568	3. 財政統計の速報化に関する国際会議出席(ワシントン4泊6日)
1 0 級 ~ 7 級 指定都市
1 人 1 回 @1,599,500
1,600(
(航空貨) (日当) (宿泊料)
1,469,000 40,500 90,000
日当:7,200円×5日+4,500円×1日
宿泊:22,500円×4日
4. 国民経済計算に係る有識者への意見聴取(プロック内、日帰り、
6 級 ~ 3 級)
2 人 3 回 @15,240
計
(1) 国際基準の継続的な課題に関する有識者からの意見聴取(県内
、日帰り、1 0 ~ 7 級)
(2) @430 18人回
44(
(2) 四半期別GDP速報の改善の検討に関する有識者からの意見聴
取(県内、日帰り、1 0 ~ 7 級) (要望枠)
@2,430 180人回
0(
(3) 財政統計の速報化に関する有識者からの意見聴取(県内、日帰
り、1 0 ~ 7 級)
@2,430 108人回
262(
(4) 家計勘定の詳細化等国際比較性の更なる向上に関する有識者か
らの意見聴取(県内、日帰り、1 0 ~ 7 級)
@2,430 108人回
262(
計
568(
1. 消耗品費
1,958(
(1) 電算消耗品(プリンタトナー)
58個 @1,000 1.08
1,942(
(2) 電算消耗品(ステーブル)
3個 @4,800 1.08
16(
2. 印刷製本費
1,335(
(1) 国民経済計算年報(平版 A4 500 0 頁)
(1,200)
1,000部 @60 1.08
713(
(2) 季刊国民経済計算(平版 A4 200 0 頁)
(500)
400部 4回 @60 1.08
622(
3. 雑役務費
要求分	93,027(
94,552)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
計	96,320(98,143)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021地域經濟計算	20,652	20,652	0	科R22
01 景民經濟計算整備	14,667	14,667	0	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(22,739)(22,739	21,459)(21,472	19,692)(19,692	21,989)(21,989
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(15,760)(15,760	14,480)(14,493	13,441)(13,441	14,850)(14,850
(要求要旨)
平成23年基準改定(08SNA)に対応した景民經濟計算の整備拡充に資するため、全国主管課長会議、実務担当者会議及び担当者研究会議を開催するとともに、景民經濟計算の推計業務の支援、統計資料作成等を行うために必要な経費。
(注)当該経費に係る(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。
13073-2129-06-0110諸 謝 金	96	96	0	講師謝金(大学教授級)	96(	96)
景民經濟計算全国主管課長会議	2人 2時間 1日 @,900	32(	32)
景民經濟計算実務担当者会議	2人 2時間 1日 @,900	32(	32)
景民經濟計算担当者研究会議	1人 2時間 2日 @,900	32(	32)
13073-2122-08-2010職員旅費	679	679	0	景民經濟計算推計指導旅費(全国平均1泊2日)	679(	679)
(6~3級)	1人 7プロック 1回 @47,120	330(	330)
(10~7級)	1人 7プロック 1回 @49,920	349(	349)
13073-2122-08-6010委員等旅費	2,452	2,452	0	上京旅費(全国平均日帰り)	2,452(	2,452)
景民經濟計算全国主管課長会議(全国平均日帰り、10~7級)
1人 1回 67都道府県(市) @5,520	2,380(	2,380)
景民經濟計算全国主管課長会議講師(全国平均日帰り、10~7級)
1人 1回 @5,520	36(	36)
景民經濟計算実務担当者会議講師(全国平均日帰り、10~7級)
1人 1回 @5,520	36(	36)
13073-2123-09-2510試験研究費	11,440	11,440	0	(1)印刷製本費	1,328(	1,328)
①景民經濟計算年報(平版 A4 300頁)
510部 @,640 1.08	903(	903)
②景民經濟計算標準方式推計方法(平版 A4 300頁)
240部 @,640 1.08	425(	425)
(2)雑役務費	10,112(	10,112)
計	11,440(	11,440)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06 地域プロック別勘定整備	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
13073-2123-09-2510 試験研究費	5,985	5,985	0	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
13073-2122-08-7930 在外研究員旅費	761	761	0	研修派遣(ワシントン:指定都市 6級~3級 5泊7日)
13073-2123-09-2510 試験研究費	7,755	6,398	1,357	1人 1回 @60,900 (航空賃) (日当) (宿泊料) 623,400 41,000 96,500 日当: 6,200円×6日+3,800×1日 宿泊: 19,300円×5日 1.借料·損料	761(	761)
国内研修会場借料(東京)午前 7日 @3,000 1.08	249(	249)
国内研修会場借料(東京)午後 8日 @3,000 1.08	285(	285)
經濟研修·理論研修用レンタルパソコン (30) (10) (25,000) (0.5) 32台 6回 @15,000 1 1.08	3,110(	4,050)
2.雑役務費	2,754(	3,171)
計	6,398(	7,755)
とになっている。

## e たばこ消費税

昭和29年，地方制度改正に伴い地方税としてたばこ消費税が創設され，公社が納税義務者として各地方における（たばこ販売本数）×（1本当り平均単価）の一定割合を都道府県市町村にそれぞれ納付させるものである。年々その税率は上昇しているが，現行の税率は都道府県10.3%，市町村18.1%合計28.4%であり，その金額は51年度決算で3,820億円，53年度見込で6,046億円となっている。

以上が専売納付金及びたばこ消費税を通して，国及び地方に財政専売として機能するために専売事業の制度であるが，専売納付金の算出方式からみて，その額は専売公社のたばこ事業益金率に左右される。たばこ事業益金率が常に一定であれば問題はないが，近年低下傾向にあり，安定した財政収入確保のために問題となっている。以下，公社のたばこ事業益金率と，それに付随して発生してくる小売価格値上げの問題について述べたい。

### 3. たばこ事業益金率の推移と定価値上げ

たばこ事業の収益性の程度は，たばこ事業利益とたばこ消費税を加えたものと総定価代金との割合を示すたばこ事業利益率で示される。たばこ事業益金率は専売公社発足以来，徐々に低下しており昭和27年度頃までは70％台を維持してきたが，42年度には60％をわり59.8％となった。昭和43年度には平均19％程度の小売定価引上げにより60％台に回復したが，オイルショックを機に49年度には56.2％にまで低下した。このため昭和50年12月に約48％大幅値上げを行い，51年度は61.5％にまでなったが，53年度は55.0％の低水準を見込んでいた。

年度	42	43	44	45	46	47	48	49	50	51	(予定) 52	(予定) 53
益金率 (%)	59.8	63.0	62.9	62.0	62.5	61.5	59.3	56.2	54.4	60.5	55.6	55.0

19%値上げ

## B 日本電信電話公社

## (Ⅰ) 概要

### 1. 設立の経緯及び目的

日本電信電話公社（以下「電々公社」と略称）は，昭和27年「日本電信電話公社法」に依り設立された公法上の特殊法人である。電信事業は明治2年に，電話事業は明治23年に創業され，通信省（電気通信省）の下で運営管理されることとなった。

その後，電信電話業務の拡大に伴い，企業的効率性を導入することにより更に公共の福祉に役立つ運用をすべく，昭和27年国営企業から特殊法人としての「公社」として分離経営されることとなった。

設立目的としては，「公衆電気通信事業

48%の値上げ

の合理的且つ能率的な経営の体制を確立し，公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進し，並びに電気通信による国民の利便を確保することによって，公共の福祉を増進すること」（日本電信電話公社法第1条）としている。資本金は，電気通信事業特別会計の資産額から負債額を控除した額（182億円余）とされ，全額政府出資によって（同法第5条）。なお，その後，琉球電信電話公社の資本金（6.1億円）が追加出資された。また，国際間通信に関しては「国際電信電話株式会社」により分担運営されている。

### 2. 事業の内容及び推移

電々公社の事業内容は「公衆電気通信業務及び附带業務」（同法第3条）とされて
内部組織の状態空間モデル

いるが，大別すると，イ）電話サービス，口）電信サービス（電報及び加入電信），ハ）データ通信サービス，ニ）専用線サービスに分けられる。

イ）電話サービス 電々公社は昭和28年度以来，電信電話拡充改良5カ年計画（現在第6次計画昭和53～57年度）を実施して電話サービス等の拡充を図ってきており，2大目標としての「加入電話の積滯解消」，「全国自動即時化」は第5次5カ年計画においてほぼ達成された。

昭和52年度末の状況をみると，加入電話は，3,507万加入（対前年度4.0%増），加入電話普及率は100人当り30.6加入である。この結果，積滞数は昭和46年度の291万加入のピークから16万加入に低下し，需要充足率も91%程度に及んでいる。

口）電信サービス 電報サービスは，昭和38年度をピークに需要減少傾向にあり，52年度の電報発信通数は3,889万通数（対前年度7.2%減）で，内訳としても，51年度に減少に転じた慶弔電報が再び3.0%減，一般電報は15.2%減であり，人件費の割に採算に合わず収支は赤字を続けている。

加入電信（テレックス）は，企業等の事務合理化の担い手として順調に伸びてきており，52年度若干減少したものの7.3万加入に及んでいる。

ハ) データ通信サービス 昭和46年の公衆電気通信法の改正により，電々公社の法定業務として制度化され，経済発展に伴う情報量の増大により需要は極めて大きい。専用データ通信サービス（特定企業体等の需要に応ずる）と，加入データ通信サービス（不特定多数の需要に応ずる）とが有り，昭和52年度末の1万2千端末から，昭和57年度末には倍の2万4千端末が見込まれている。

二）専用線サービス 情報の多様化により大幅に需要は拡大しており，高速模写電送，映像電送等と形態の多様化も進展している。

3. 組織
電々公社組織の骨組を示すと左図のようになる。

電々公社の重要事項は経営委員会によって決定され，その下に，総裁，副総裁，理事，監事から成る役員がいる。本社組織の下には，11ケの電気通信局，更に各府県ごとの電気通信部等の現場管理機関があり，そのもとに現場機関としての電話局，電信局等が全国で2,200余り有る。

イ）経営委員会 経営委員会は運営に関する重要事項決定機関である。議決対象としては，イ予算，事業計画，資金計画，口決算，ハ借入金借入，電々債発行，二同償還計画，ホその他必要事項である（電々公社法第10条）。委員は両議院の同意を得て，内閣により任命され（同第12条），任期4年（同第13条）で，報酬は受けない（同第16条）こととなっている。

口）役員 役員としては総裁，副総裁各1人，理事5～10人，監事2人が置かれている（同第19条）。総裁，副総裁は経営委員会の同意を得て内閣が任命し，理事は総裁により，また監事は経営委員会により任命される。任期は各々，4年，2年，3年となっている（同第21条）。

## (Ⅱ) 電々公社の会計制度

### 1. 予算の枠組

（1）予算の手続 電々公社の予算は，事業計画，資金計画，その他参考資料とともに，まず郵政大臣に提出される。郵政大臣は大蔵大臣と協議・調整を行い，閣議決定を経る。しかる後，その予算は，「政府関係機関予算」の一つとして国の予算とともに，内閣によって国会に提出される（同第41条）。また，公社は国会の議決予算に基づいて，4半期ごとに資金計画を定め，郵政大臣・大蔵大臣，会計検査院に提出することが義務づけられており，更に大蔵大臣は，この資金計画に対して国の資金状況を勘案することにより上限を設定することができる（同第55条）。

(2) 予算の内容 公社の予算は予算総則・収入支出予算，継続費，債務負担行為より成る。イ予算総則は総括的規定の他に，緊急時の債務負担行為の限度額，流用経費・繰越経費の指定，借入金・電々債の限度額等の規定を設ける。また，予算の弾力性（企業的に運営するために弾力性が付与されている）の範囲もこれにより定められる（同第43条）。口多年度にわたる事業のための継続費，他に債務負担行為，予備費の設定が国会の議決を経ることにより可能となる（同第45～47条）。

### 2. 予算の構成

電々公社の予算は，損益勘定（事業運営経常経費）資本勘定（拡張資金財源），建設勘定（事業拡張経費）の三勘定により構成されており，そのしくみは右図のとおりである。

（1）損益勘定 事業収入は，電信収入，専用収入，雑収入より成る。昭和53年度予算では，電話収入が90%，そのうちでも通話料が58%を占めている。支出勘定は，人件費，営業費，保守費，利子及債務取扱諸費等よりなる事業支出を算定し，その収支差額は，債務償還・建設等の財源として資本勘定へ繰り入れられる。事業支出を昭和53年度予算でみてみると，支出勘定全体に対し人件費31%，営業費7%，保守費6%，利子及債務取扱諸費11%等の割合となっており，昭和40年度予算が各々29%，13%，7%，6%であったのに比べると，人件費の若干の増加と利子及債務取扱諸費の大幅な増大とが窺われる。

(2) 資本勘定 収入としては，内部資金としての損益勘定からの受入れの他に，外部資金としての設備料，電信電話債券及借入金がある。内部資金と外部資金との比率は，53年度予算で62：38となっており，40年度予算が54：46であったのに比べると外部資金による資金調達が可成り
## 内部組織の状態空間モデル

電信取入(724)	人件費(11,165)	財投(480)	取入	支出	(昭和53年度当初予算)单位:億円)
電話取入(31,988)	電話使用料(9,274)	億幣及借入金の億塚金(5,936)
通話料(20,780)	營業費(2,410)
保守費(1,981)
管理共通費(1,799)
利子及債務取扱諸費(3,936)
減価償却(10,043)	資本勘定へ繰入(13,635)	債務取扱(1,577)	債務及借入金の億塚金(5,936)

増大しているといえる。このような形で調達された資金は，債券及借入金等償還，出資（国際電々株式会社の株式保有，宇宙開発事業団への出資）を行うと共に建設財源として建設勘定への繰り入れを行っている。支出の中で，債券及借入金等償還金の割合は，外部資金による調達の増大に伴い，40年度予算の5%から35年度子算では27％と大幅に負担を増大させている。

この資本勘定の収入勘定は，電々公社の運営状況を資金調達の面で極めて特徴付けているので，以下個々の内容をもう少しみてみることとする。

イ）内部資金 損益勘定からの受入れで, 減価償却費，債券発行差損償却費，当年度利益金より成る。

イ 減価償却費，債券発行差損償却費は，損益勘定で費用あるいは引当金として企業経理上処理されるものであり，ここではそれを資本勘定に繰入れることで建設財源等として運用している。

口 当年度利益金は，原則的には，以前の事業年度からの繰越欠損金の補てんに充て，残余を積立金として整理することになっている。しかも，これらの余裕金の運用に関しては法定されておらず，公社で運用することが可能であるために，建設財源等として運用されるのが常例となっている。この点は，他の政府関係機関の余裕金の運用が，国債，運用部預託等に限定されているのに比べ極めて自由度が高く民間的であるといえる。

口）外部資金 電々公社は，郵政大臣の認可を受けて借入金をし，また電信電話債券を発行することが可能である。
但し，その限度額は国会の議決を必要とし，また毎年度償還計画をたてて郵政大臣の承認を受けることとされている。これに対応する外部資金として，加入者債券，特別債（公募特電債，縁故債，外貨債），財政投融資（政府保証債政，府引受債），その他借入金が有り，これら以外の外部資金として設備料収入が有る。

イ 設備料 昭和26年「電話設備費負担臨時措置法」により，電話拡充に必要な設備費の不足を補うために，加入申込者に対し債券及び電話設備負担金の負担義務等が定められた。更に，昭和35年「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」（「拡充法」）により，受益者負担によるより多くの資金確保のために，従来の電話設備負担金及び装置料が廃止され，新たに設備料が設けられた。

現在，加入1件当り8万円であり，設備費対応勘定として資本勘定の収入勘定に計上されている。

☐ 加入者債 「電話設備費負担臨時措置法の改正法」（昭和27年）に基づき，昭和27年度より受益者引受け債券として発足し，昭和35年「拡充法」で電話加入者に対して引受を義務付けることに強化され，また増額（1級局の1加入者当り6万円から15万円等）されることとなった。

この加入者債は，昭和40年代の旺盛な電話需要に対する主要な財源として極めて重要な役割を果たしてきた。また，昭和34年には，利付債の他に割引債も発行されており，全銘柄が取引所に上場されていること等から，この最長期物の流通利回りは，長期債全体の指標として日本の公社債市場において中心的役割を果たし

てきたことも看過できない。

ハ 特別債 公募特別電信電話債券，縁故費，外貨債があり，民間企業の私債券に対応するものである。

公募特電債は，新しい電信設備やデータ通信設備の大規模投資に加え，年々増大する債務償還のために安定した資金調達方法として，昭和47年より発行された政府保証のない公募事業債である。引受先は，証券会社のみから成るシンジケート団であり（証券取引法第65条），消化は，おおむね個人及び機関投資家によってなされている。

縁故債は，電々公社の自主努力による純粋な私債券であり，関係のある金融機関，電々共済等によって引受けられている。

外貨債は「日本電信電話公社法」の改正（昭和35年）により，外資導入による資金確保の方向が打ち出されたのに伴い，昭和36年の米貨債を第1回目として発行された。現在政府保証があること等のために米国市場ではAAA格の高い評価を受けている。

二 財政投融資 政府保証債，政府引受債として国の財投資金によって賄われる資金である。政府保証債は，電々債に対して政府が保証を付与するものであり，政府引受債は，資金運用部資金によって直接に引受けが行われる債券である。

(3) 建設勘定 資本勘定からの受入れを財源として建設支出が行われる。建設支出としては, 電信電話施設費, 局舎建設費, 諸施設費, 総係費があるが, 8割近くが電信電話施設費に向けられている。

### 3. 料金決定の制度及び変遷

(1) 料金决定制度

電報電話料金は，国会の議決を必要と
し，郵便料金・たばこ最高価格と並んで最も厳しい法的規制がなされている。

決定原則は，昭和28年の公衆電気通信法の電信電話料金でみると，その料金収入が建設財源の一部を賄うことを前提として成り立っている。従来，日本の公企業体は基本的には，原価主義に基づき原価補償額に応じた収益を料金収入の算定基準とすることで独立採算原則を維持する方向にあった。しかし，「原価」といった時内容として何を含むか必ずしも明確ではない。私企業においては，経常的営業費，減価償却費，債券及び借入金利子を期間費用とするが，公企業においては，その他の税金，役員報酬も費用として概念され，利益剩余金（収支差額）を如何に扱うかは一様ではない。電々公社においては，この収支差額を，旺盛な電話需要に対する建設投資の一部に充当することで正当化しているのである。つまり，電々公社の「原価」概念は，営業費用，減価償却費，債券及び借入金利子等の費用の他に，設備拡張資金を加えたものであり，この合計に対する収入として料金水準は決定されている（昭和53年「電々諮問委員会報告」参照）。これは日本の他の公企業が，その余裕金の運用を国債・運用部預託に限られている点の例外でもあり，電々公社の運営の際立った特徴となっているといえる。

また，損益勘定の料金収入以外に，資本勘定に建設投資財源としての設備料が存し，更に加入者債はおおむね引受直後に売却されるために加入者側がキャピタル・ロス分の負担をしている点も，料金収入と分けて考えることのできない点であるといえよう。

## (2) 料金体系の変遷

イ）昭和28年「公衆電気通信法」 電々公社は，昭和27年に電気通信省の電話電信事業を引き継ぎ公社として発足したが，料金体系はそのままの形で継承された。昭和28年，拡大する電話電信需要に対応する建設支出の財源を確保することを主要目的として「公衆電気通信法」により，新しい料金体系が確立された。主要点は，電話度数料（基本単位となる通話料）が7円に，電報料金が10字迄60円，追加5字当り10円に設定され，従前に比べほぼ20％の値上げであった。

口）昭和36年「公衆電気通信法」の改正。市内・市外両通話料金の融合化と，市外通話の自動即時化に対処するため，料金課金方式から自動課金方式へ移行すべく料金体系の改正が行われた。

主要改正点は，イ距離別時間差法（度数料7円を単位とし，その単位料で市外通話ができる秒数を距離によって変える方法）の採用，及び手動通話の基本3分の超過通話に対する1分毎の課金，口市外通話課金距離を電話局間距離から単位料金区域間の直線距離へ，ハ準市内通話制度（準市内指定の区域内は距離に無関係に1分間7円），二赤電話の基本3分超過通話にも1分毎課金等である。この改訂は実質的には料金収入をやや減少させることとなった。

ハ）昭和38年 電信電話専用料金の改定。専用通信方式の多様化に伴う需要に対処すべく専用料金を改定することとし，その主要点は，電信市外専用料金（完全距離比例方式）と電話市外専用料金（通話料倍率）との統一化であった。

二）昭和43年 設備料の改定。加入電話新規架設の際の設備料を，1加入当り1万円から3万円（共同電話2万円）に改定した。

（ホ）昭和46年 電話需要の急増に対処すべく「公衆電気通信法」を改正した。料金関係の主要点は次のようになる。

イ電報料金は従前の基本料10字迄60
## 表補 II

(億円，%)

年度	损益勘定收入	资本勘定收入	建设勘定支出建设支出	财源调達制度の改革	料金制度の改正
事業收入	收支差額	設備料	電々債借入金	内部資金
30	1,242	(17.9)	-	(39.9)	(60.1)	539
31	1,414	222	-	222	334	664
(15.3)	-	(28.2)	(71.8)
32	1,588	217	-	193	492	693
(17.3)	-	(29.4)	(70.6)
33	1,752	274	-	224	537	693
(19.6)	-	(27.3)	(72.7)
34	2,050	343	-	253	673	819
(23.3)	-	(24.7)	(75.2)
35	2,386	478	-	258	784	1,016
(25.5)	(3.9)	(32.3)	(63.9)
36	2,807	609	63	524	1,037	1,428	加入者債強化
(24.6)	(3.7)	(33.7)	(62.6)
37	3,113	691	74	679	1,261	1,825	外貨債発行	体系合理化
(17.6)	(3.6)	(35.7)	(60.7)
38	3,635	548	84	838	1,423	2,169
(16.7)	(3.7)	(38.8)	(57.5)
39	4,235	607	103	1,083	1,607	2,556	縁故債発行	専用料金改定
(14.7)	(4.1)	(39.0)	(56.7)
40	4,843	621	131	1,241	1,794	2,945
(8.1)	(3.8)	(45.2)	(51.0)
41	5,760	392	149	1,779	2,007	3,563
(4.6)	(3.6)	(47.6)	(48.8)
42	6,793	262	163	2,184	2,237	4,218
(3.6)	(3.7)	(46.7)	(49.6)
43	7,843	246	190	2,384	2,535	4,834
(0.9)	(7.6)	(40.1)	(52.4)
44	9,305	67	466	2,450	3,203	5,423	設備料値上
(3.1)	(8.5)	(39.0)	(52.5)
45	10,802	291	583	2,679	3,601	5,975
(1.9)	(8.3)	(41.2)	(50.5)
46	12,258	206	730	3,620	4,444	7,166
(0.1)	(12.6)	(40.2)	(47.2)
47	14,345	17	1,328	4,252	4,993	8,929	全体的料金値上
(1.3)	(12.7)	(44.2)	(43.2)
48	16,725	184	1,644	5,738	5,614	10,705	公募特電債発行
(1.6)	(11.7)	(43.5)	(44.8)
49	18,490	259	1,705	6,328	6,531	11,681
(△9.0)	(11.2)	(52.9)	(35.9)
△1,672	1,766	8,386	5,691	13,405	(外貨債発行再開)
50	20,784	(△13.0)	(9.2)	(61.3)	(29.4)
△2,700	1,652	10,981	5,269	14,181
(△5.4)	(7.1)	(58.5)	(34.5)
51	20,808	△1,327	1,428	11,784	6,944	13,618	(暫定1.5倍上)
(補)	(11.7)	(7.0)	(37.1)	(55.9)	基本料等
52	34,078	3,986	1,701	8,994	13,567	16,800	2倍値上
(初)	(9.2)	(7.2)	(31.0)	(61.9)
53	35,570	3,269	1,577	6,829	13,636	16,100

（注）1）52年度補正後，53年度当初予算，その他は決算。

2）収支差額の（）内は資本勘定収入（料金収入）に対する割合。

3）設備料，電々債借入金，内部資金の（）内は資本勘定収入計に対する割合。
円，累加料5字迄10円を各々25字迄150円，5字迄20円に，口市内通話（1回7円，時間無制限）と市外通話（7円当りの距離別時間差法）から広域時分制（単位料金区域内での3分間を1度数とする同一料金方法）へ，八設備料を3万円から5万円へ引上げ。

へ）昭和51年 急激な物価上昇等により49年度決算において赤字を計上するに至ったため，度数料を中心として料金値上げをすることとなった。主要点としては，イ度数料を7円から10円，口基本料を2倍（51年庭中は1.5倍），ハ設る二備料を1加入当り5万円から8万円，二電報料金を2倍に各々引上げととなった。

## （Ⅲ）電々公社の財務状況の推移

日本の電信事業(明治2年創業), 電話事業(明治23年創業) は当初通信省の下で国営されていたが, 電気通信省 (昭和24年設置) を経て, 昭和27年日本電信電話公社の下で運営されることとなった。以下, 財務状況の推移を財源調達方法の改革, 料金改正とあわせてみると表補IIのようになる。

## C - 1日本国有鉄道

## (Ⅰ) 概要

### 1. 設立の経緯及び目的

鉄道事業は明治5年，政府により新橋・横浜間に鉄道が敷設されたのに始まり，その後，鉄道局，鉄道庁等を経て，更に鉄道省，運輸省を経て現在日本国有鉄道によって運営されている。日本国有鉄道（以下「国鉄」と略称）は，昭和24年6月1日に「日本国有鉄道法」（昭和23年）に基づき，それまでの国の国有鉄道事業特別会計による事業を引き継ぎ設立された。

設立の目的としては，「能率的な運営により，これを発展せしめ，もって公共の福祉を増進すること」（日本国有鉄道法第1条）とされ，国から独立した公法上の法人である公共企業体として分離運営させることで，能率性を維持し，ひいては公共の福祉に寄与せんとしていた。資本金は，政府による国有鉄道事業特別会計資産価格相当の出資よりなり，更に予算の範囲内で追加出資しうる（同第5条）。

### 2. 事業の内容及び推移

国鉄は次の業務を行うとされている（同第3条）。

(i) 鉄道事業及び附帯事業。

(ii) 鉄道事業に関連する連絡船事業及び附帯事業。

(iii) 鉄道事業に関連する自動車運送事業及び附带事業。

(iv) 鉄道事業に供す土地への石油パイプ

ライン設置事業及び附帯事業。

(v) 前記業務に必要な発送電及び電気通信。

上記業務の中でも，鉄道事業が中心であり，国鉄営業キロ数は，52年度初で21,276 kmに及び（1）国鉄旅客輸送と（2）国内貨物輸送を行っている。

## イ）国内旅客輸送

輸送人員についてみると，昭和30年度の38.5億人から昭和52年度で70.7億人と1.8倍に増大しているが，ここ数年間はほぼ横バイの状況である。輸送人キロでみると，昭和30年度の912億人キロから昭和52年度で1,997億人キロと2.2倍に増大しているものの，旅客輸送総計に対する分担率でみてみると，昭和30年度に55%であったものが，昭和43年度にほ40%を割り，52年度に至っては28%という状況である。特に，52年度においては，人キロで対前年度5.2%の減となり，運賃値上げによる普通旅客への影響が大きいことを示している。

## ☐）国内貨物輸送

輸送トン数についてみると，昭和30年度の1.6億トンから，昭和39年度の2.1億トンをピークに漸減を続け，昭和52年度
調查年	都道府県番号	指定先番号
## 報告価格は次のとおりとなりますので、これを基に算出してください。

調查年	都道府県番号	指定先番号

$ \left(\begin{array}{l}\left[\left(\begin{array}{l} 生産者の受取価格 \end{array}\right) \\ A-a, B-b, C-c\end{array}\right]\end{array}\right) $

A 生産者(消費税込み販売価格)

B 集出荷団体(消費税込み販売価格)

C 市場(市場価格)

$ \left(\begin{array}{l} 出荷販売に要した経費 \\ a 生産者の出荷経費(例: 運送料、包装・荷造り費など) \\ b a+販売経費(例: 農協等手数料) \\ c b+市場手数料 \end{array}\right) $

お問い合わせ先
電話番号
FAX番号
担当者名
## 利用者のために

平成26年度に実施した作物統計調査における面積調査（耕地面积調査及び作付面積調査）及び特定作物統計調査における作付面積調査の結果である。

## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

本調査は、農業の生産基盤となる耕地と農作物の作付けの実態を明らかにし、生産対策、構造対策、土地資源の有効活用等の各種土地利用行政の企画立案のための資料及び行政効果を判定するための資料に活用することを目的としている。

## (2) 調査の根拠

作物統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

また、特定作物統計調査は、同法第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## (3) 調査の機関

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて行った。

(4) 調査の体系（太線部分が公表した範囲）
## (5) 調査の範囲

全国の各都道府県を対象に行っている。

## (6) 調査対象

ア 耕地面积調査

全国の各都道府県の田耕地及び畑耕地

イ作付面積調査

(7) 水稻作付面積

水稻の栽培に供された全ての土地

(イ) 水稲以外の作物の作付（栽培）面積

調査対象作物を取り扱っている全ての農協等の関係団体

## (7) 調査事項

本調査における面積は水平投影面積とし、次の事項について調査する。

ア 耕地面积調査

(7) 耕地の種類別面積

(イ) 耕地の種類別の拡張及びかい廃面積

亻作付面積調査

(7) 水稲の作付面積及び用途別面積

(イ) 水稲以外の作付（栽培）面積及び用途別面積

## (8) 調査期日

ア 耕地面积調査

耕地面积	平成26年 7 月 15 日
耕地の拡張及びかい廃面積	平成25年 7 月 15 日～26年 7 月 14 日

作付面積調査

水稻、果樹及び茶	平成26年 7 月 15 日
豆類	平成26年 9 月 1 日（注）
陸稲、麦類、そば、かんしょ及び飼肥料作物	収穫期

注：豆類のうち北海道の小豆、いんげん及びらっかせいの調査期日は、平成26年7月1日である。

(9) 調査方法の概要

ア 耕地面积積調査及び水稻作付面積調査

(7) 耕地面积及び水稻作付面積

a 母集団の編成

空中写真（衛星画像等）に基づき、全国の全ての土地を隙間なく200m四方（北海道にあっては、400m四方）の格子状に区分した上で、耕地が存在する区画を調査のための「単位区（けい畔で区切られた現況1枚ごとの筆の集まり）」とし、この単位区の集まりを母集団としている。

母集団は、ほ場整備、宅地への転用等により生じた現況の変化を反映するため、単位区の情報を補正することにより整備している。
## b 階層分け

調査精度の向上を図るため、母集団を各単位区内の耕地の地目に基づいて地目階層（「田のみ階層」、「田畑混在階層」及び「畑のみ階層」）に分類し、次にそれぞれの地目階層について、ほ場整備の状況、水田率等の指標で設定した性格階層に分類している。

階層分け模式図（例）

## c 標本配分及び抽出

都道府県別の田畑別耕地面積及び水稲作付面積が的確に把握できるよう階層ごとに標本数を配分し、系統抽出法により抽出する。

なお、各階層内の単位区は、bで示したように地目及び性格が類似したものであるため、抽出された標本は階層の代表性が高いものとなっている。

## d 実査（対地標本実測調査）

抽出した標本単位区内の全ての筆について、1筆ごとに現況地目及び耕地の境界並びに作付けの状況及びその範囲を確認する。

## e 推定

「標本単位区の台帳面積の合計」に対する「実査により得られた標本単位区の現況見積り面積の合計」の比率を「母集団（全単位区）の台帳面積の合計」に乗じ、これに台帳補正率（別途面積調査用の地理情報システムを使用して求積した結果に基づき算出した台帳面積に対する実面積の比率）を乗じることにより、全体の面積を推定している。

$$ 推定面積 =\frac{ 標本単位区の現況見積り面積合計 }{ 標本単位区の台帳面積合計 }\times 全単位区の台帳面積合計 \times 台帳補正率 $$

なお、けい畔面積については、別途実測により測量したけい畔割合（率）を推定結果に乗じて算出している。

## f その他

遠隔地、離島、市街地等の対地標本実測調査が非効率な地域については、職員による巡回・見積り、情報収集等によって把握している。

## (イ) 耕地の拡張及びかい廃面積

職員による巡回・見積り、情報収集等によって把握している。

なお、耕地の拡張及びかい廃面積は、平成25年7月15日から平成26年7月14日まで
に生じたものである。

(り) 原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）により立入りが制限されている区域

福島県のうち原子力災害対策特別措置法により立入りが制限されている区域については、対地標本実測調査及び職員による巡回・見積りの実施が困難なことから、当該区域の平成23年耕地面积を計上している。

なお、関係機関からの情報収集によって把握できた面積は計上している。

イ 水稲以外の作物の作付（栽培）面積調査

関係団体に対する往復郵送調査によって把握し、これを職員による巡回・見積り及び情報収集により補完している。

(10) 対地標本実測調査における標本数及び調査結果（全国）の実績精度

標本単位区：39,369単位区

区分	標準誤差率（%）
耕地面积（田）	0.18
耕地面积（畑）	0.36
水稻作付面積	0.36

注：標準誤差率（%）＝標準誤差の推定値÷推定値×100

(11) 調査対象数

区分	関係団体等調査	巡回見積り市町村数
対象数①	回収数②	回収率③=②/①
陸 稲	団体28	団体28	%100.0	市町村1,720
麦 類	646	644	99.7	1,720
大 豆	640	635	99.2	1,720
小 豆	138	138	100.0	1,720
い ん げ ん	61	61	100.0	1,720
らっかせい	20	20	100.0	1,720
そ ば	369	347	94.0	1,720
か ん し よ	154	154	100.0	1,720
飼 肥 料 作 物	259	255	98.5	1,720
果 樹	618	609	98.5	1,720
茶	161	159	98.8	1,720
## (12) 統計の表章範囲

掲載した統計の全国農業地域及び地方農政局の区分は、次表のとおりである。

## ア 全国農業地域

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄

## イ 地方農政局

地方農政局名	所 属 都 府 县 名
東 北 農 政 局	アの東北の所属都道府県と同じ。
北 陸 農 政 局	アの北陸の所属都道府県と同じ。
関 東 農 政 局	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
東 海 農 政 局	岐阜、愛知、三重
近 畿 農 政 局	アの近畿の所属都道府県と同じ。
中国四国農政局	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九 州 農 政 局	アの九州の所属都道府県と同じ。

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局の結果については、当該

全国農業地域の結果と同じであることから、統計表章はしていない。

## 2 統計項目の定義

統計表のうち、主な項目の定義は次のとおりである。

## (1) 耕地

農作物の栽培を目的とする土地のことをいい、けい畔を含む。

ア 本地

直接農作物の栽培に供される土地で、けい畔を除いた耕地をいう。

イ けい畔

耕地の一部にあって、主として本地の維持に必要なものをいう。いわゆる畦（あぜ）のことで、田の場合、たん水設備となる。

ウ田

たん水設備（けい畔等）と、これに所要の用水を供給し得る設備（用水源、用水路等）を有する耕地をいう。
## 工 烟

田以外の耕地をいう。これには通常、畑と呼ばれている普通畑のほか、樹園地及び牧草地を含む。

## 才 普通烟

畑のうち、樹園地及び牧草地を除く全てのもので、通常、草本性作物を栽培することを常態とするものをいうが、木本性作物を栽培するものであっても、苗木を栽培するものや1 a以上の集団性がない栽培形態であるものを含む。

## 力 樹園地

畑のうち、果樹、茶等の木本性作物を１ａ以上集団的に栽培するものをいう。

なお、ホップ園、バナナ園、パインアップル園及びたけのこ栽培を行う竹林を含む。

キ 牧草地

畑のうち、専ら牧草の栽培に供されるものをいう。

## (2) 拈張（增加要因）

耕地以外の地目から田又は畑に転換され、既に作物を栽培し、又は次の作付期において作物を栽培することが可能となっていることをいう。

拡張は、開墾、干拓・埋立て又は復旧によって生じる。田畑別にみた場合は、田畑転換によっても生じる。

## ア 開墾

荒廃農地、山林、原野、牧野、池沼（公有水面は除く。）又は雑種地を耕地にすることをいう。

宅地、塩田等を耕地とする場合もこれに含めた。

## イ 干拓・埋立て

湖沼、その他の公有水面を干拓又は埋立てをして耕地とすることをいう。

## ウ 復旧

自然災害によってかい廃した耕地が再び耕地になることをいう。

砂利採取地からの復旧もこれに含めた。

## (3) かい廃（減少要因）

田又は畑が他の地目に転換し、作物の栽培が困難となった状態をいう。

かい廃は、自然災害又は人為かい廃によって生じる。田畑別にみた場合は、田畑転換によっても生じる。

## ア 自然災害

山崩れ、河川決壊等の災害により、耕地が流失、埋没、陥没又は土砂流入によって、耕地としての利用ができなくなったものをいう。

## イ人為かい廃

## (7) 工場用地

主に工場用地としてかい廃するもので、それに付属する倉庫、資材置場、道路、引込線等の施設用地も含む。

また、鉱業、建設、電気、ガス及び水道関係の施設用地もこれに含めた。

## (1) 道路·铁道用地

主に産業輸送に使用する道路及び鉄道用地としてかい廃するもので、農林道を除く
道路及び公営私営の鉄道関係の施設用地を含む。

また、航空又は港湾関係の施設用地及び農業用水路以外の水路用地もこれに含めた。

## (ウ) 宅地等

主に住宅、学校用地及び公園、その他公共用社会福祉施設、会社等の厚生福祉施設用地としてかい廃するものである。

また、卸売、小売等の商業用地、墓地、ゴルフ場等もこれに含めた。

## (Ⅰ) 農林道等

主に農林業自体に使用する道路及び用排水路用地としてかい廃するもので、農業資材置場、農産物貯蔵場、農業用倉庫、共同選果場等の農業用施設用地を含む。

また、養魚池、網干場等もこれに含めた。

## (才) 植林

人工造林（種子の直まきを含むが、苗木の栽培は含まない。）で山林としたものである。

## (力) その他

荒廃農地（耕作の用に供されていたが、耕作放棄により耕作し得ない状態（荒地）となった土地）、水没地及び河川用地となったものである。

転用先不明のものもこれに含めた。

## (4) 田畑転換

田が畑に、畑が田に現況の地目が変換することをいう。

田畑転換は、耕地内の田（畑）から畑（田）への転換であり、田畑別には拡張・かい廃の面積に計上しているが、田畑計では実質上の拡張・かい廃面積とはならないものである。

## (5) 作付面積

水稻、麦等のは種又は植付けをしてからおおむね1年以内に収穫され、複数年にわたる収穫ができない非永年性作物を作付けしている面積をいう。けい畔に作物を栽培している場合は、その利用部分を見積もり、作付面積として計上した。

## (6) 栽培面積

果樹、茶等のは種又は植付けの後、複数年にわたって収穫を行うことができる永年性作物を栽培している面積をいう。けい畔に作物を栽培している場合は、その利用部分を見積もり、栽培面積として計上した。

## (7) 夏期全期不作付面積

夏期全期（当該地帯のおおむね水稻の栽培期間）を通じて不作付けの状態の本地面積をいう。

## (8) 年產区分

統計表示の場合の年産区分は、その作物の収穫年次とした。

## (9) 作付（栽培）延べ面積

水陸稲、麦類、かんしょ、雑穀、豆類、野菜、果樹、工芸農作物、飼肥料作物及びその他作物の作付（栽培）面積の合計をいう。したがって、年産区分を同一とする水稻二期作栽培、季節区分別野菜等により、同一ほ場に2回以上作付けされた場合は、それぞれを作付面積とし、延べ面積とした。

## (10) 耕地（本地）利用率

耕地（本地）面積を「100」とした作付（栽培）延べ面積の割合のことをいう。
$$ 耕地 ( 本地 ) 利用率 (\%)&=\frac{ 作付 ( 栽培 ) 延宀面積 }{ 耕地 ( 本地 ) 面積 (7 月 15 日現在 )}\times100 $$

## 3 利用上の注意

## (1) 数值の四捨五入について

ここに掲載した統計数値は、下記の方法によって四捨五入しており、全国計と都道府県別数値の積上げ、あるいは合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

原数	7桁以上(100万)	6桁(10万)	5桁(万)	4桁(1,000)	3桁以下(100)
四捨五入する桁(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入した数值(統計数值)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123

## (2) 記号について

本書の統計表示については、次の記号を用いた。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4ha→0ha）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」: 負数又は減少したもの

「nc」: 計算不能

## (3) 秘匿措置について

統計調査結果について、生産者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

## 4 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 面積統計班

電話：（代表）03-3502-8111 内線 3681

（直通）03-6744-2045

FAX：03-5511-8771