Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (地球規模生物多樣性情報機構（GBIF）)

生物多様性に関するデータを収集し全世界的に利用することを目的とし、情報基盤の整備、集積・解析ツールの開発などの活動を行っている。加盟国等の参加による第20回理事会が2013年（平成25年）10月、ベルリンにおいて開催され、2014年の予算案が採択されるとともに、新しい議長等が選出された。

## (全球地球観測システム (GEOSS))

災害・気候など9分野に資する人工衛星や地上観測など多様な観測システムが連携した包括的な枠組みである（第3章第1節3（1）参照）。

## (アルゴ計画)

世界気象機関（WMO）、ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）等の国際機関と米国、豪州、日本等30か国以上が参加する、3,000台以上のアルゴフロートと呼ばれる漂流ブイを世界中の海洋に投入し、水温、塩分等のリアルタイム観測を行う国際プロジェクトである。本計画を推進することで海洋内部の詳細な変化が把握できるようになり、気候変動予測の精度向上につながると期待されている。我が国では文部科学省や気象庁等が協力してアルゴフロートを投入しており、平成25年は約200台が稼働している。

## (ii) 国際機関の活用

## a）国際連合システム（UNシステム）

我が国は、国連の専門機関である国連教育科学文化機関（ユネスコ）の多岐にわたる科学技術分野の事業活動に積極的に参加協力している。

ユネスコでは、政府間海洋学委員会（ＩＯＣ）、国際水文学計画（ＩＨＰ）、人間と生物圈（ＭＡＢ）計画、国際生命倫理委員会（ＩＢＣ）等において、地球規模課題解決のための事業や国際的なルールづくり等が行われている。我が国は、ユネスコへの信託基金の拠出等を通じて、アジア・太平洋地域等における科学技術分野の人材育成事業を実施しており、また、各委員会へ専門委員を派遣し議論に参画するなど、ユネスコの活動を推進している。さらに、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の推進とともに、地球規模課題に対して、自然科学と人文・社会科学の連携による一体的な取組を行うことを求める、「サステイナビリティ・サイエンス」の推進については、2013年（平成25年）4月、クアラルンプール（マレーシア）にてアジア太平洋地域を対象として開催した「サステイナビリティ・サイエンス地域ワークショップ」、また、9月のユネスコ本部（パリ）にて全加盟国を対象とした「サステイナビリティ・サイエンスに関する国際シンポジウム」等の開催を通じて、サステイナビリティ・サイエンスの共通理解が図られ、11月の第37回ユネスコ総会において、各国からの積極的な支持の下、ユネスコの2014～2017年事業・予算（37C/5）の中で明確に位置付けられた。

## b）経済協力開発機構（OECD）

O E C D では、閣僚理事会、科学技術政策委員会（C S T P）、情報・コンピュータ及び通信政策委員会（ＩＣＣＰ）、産業・イノベーション・起業委員会（ＣＩＩＥ）、農業委員会（ＡＧＲ）、環境政策委員会（ＥＰＯＣ）、原子力機関（ＮＥＡ）、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）等を通じて、加盟国間の意見・経験等及び情報の交換、人材の交流、統計資料等の作成をはじめとした科学技
術に関する活動が行われている。

OECD／CSTPでは、科学技術政策に関する情報交換・意見交換を行うとともに、科学技術イノベーションが経済成長に果たす役割、研究体制の整備強化、研究開発における政府と民間の役割、国際的な研究開発協力の在り方等について検討を行っている。

また、C S T P には、グローバル・サイエンス・フォーラム（G S F）、研究機関・人材作業部会（R I H R）、イノベーション・技術政策作業部会（T I P）、バイオテクノロジー作業部会（W P B）、ナノテクノロジー作業部会（W P N）及び科学技術指標専門家作業部会（N E S T I）の6つのサブグループが設置されている。議長や副議長として参画するなど日本が主導する代表的な活動は以下のとおりである。

## (グローバル・サイエンス・フォーラム (GSF))

G S Fは、加盟国間の科学技術協力の推進のため、特に大規模科学研究開発プロジェクトや地球規模問題に関する研究について、各国の取組の情報交換や将来に向けた提言等を行うことを目的とし、特定の科学技術分野の新たな国際協力の機会の模索、重要な科学政策決定に資する国際枠組みの構築、地球規模問題に関する科学的な知見の反映を目指し、意見交換を行う場である。2013年（平成25年）は、我が国がオランダ等とともに議長国として主導する「科学的助言の質の確保と科学者の役割及び責任」プロジェクト等を実施した。また、2013年10月には、我が国において、欧州地域外で初めて定期会合が開催され、各種プロジェクトについて議論が行われた。

## (イノベーション・技術政策作業部会 (TIP))

T I Pは、生産性を拡大し、知識の創造・活用を促進し、持続的な成長を助長し、高度な技術者の雇用創出を促進するためのイノベーションと技術に関する政策について検討する場である。2013年（平成25年）は、産学連携、オープンサイエンス、システムイノベーションに関するケーススタディを実施したほか、各種プロジェクトについて議論が行われた。

## (科学技术指標専門家作業部会（NESTI))

NESTは、統計作業に関して監督、助言、調整を行うとともに、科学技術イノベーション政策の推進に資する指標や定量的分析の展開に寄与している。具体的には、研究開発費や科学技術人材等の科学技術関連指標について、国際比較のための枠組み、調査方法や指標の開発に関する議論等が行われている。我が国は、OECD事務局に専門家を派遣し、新たな指標の開発等に取り組んでいる。2012年（平成24年）度の会合で、研究開発の測定のマニュアルであるフラスカティ・マニュアルの改訂について作業に着手することが決定されたことを受け、2013年（平成25年）4月には具体的な作業を実施するための作業グループが設置された。

## c）国際科学技術センター（ISTC）

I S T Cは、旧ソ連邦諸国における大量破壊兵器開発に従事していた研究者が参画する平和目的の研究開発プロジェクトを支援することを目的として、1994年（平成6年）3月に日本・米国・E U・ロシアの4極により設立された国際機関である。2013年（平成25年）12月現在、承認プロジェクトの資金支援決定総額は約8億7,900万ドル、従事したロシア及びCIS諸国の研究者の数は延べ7万5,000人以上である。
## （iii）研究機関の活用

## (東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA))

ＥＲＩＡは、東アジア経済統合の推進に向け政策研究・提言を行う機関であり、「経済統合の深化」、「開発格差の縮小」及び「持続可能な経済成長」を3つの柱として、イノベーション政策等を含む幅広い分野にわたり、研究事業、シンポジウム事業及び人材育成事業を実施している。2013年度（平成25年度）は、科学技術の普及・促進に関連するものとして、バイオマス製造・利用等についての研究等を実施した。

## (iv) 国際的な研究助成プログラム

## (ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム (HFSP))

H F S Pは、1987年（昭和62年）6月のベネチア・サミットにおいて我が国が提唱した国際的な研究助成プログラムで、生体の持つ複雑な機能の解明のための基礎的な国際共同研究などを推進することを目的としている。日本・米国・フランス・ドイツ・E U・英国・スイス・カナダ・イタリア・オーストラリア・韓国・ニュージーランド・インド・ノルウェーの計14極で運営されており、我が国は本プログラム創設以来、積極的な支援を行っている。本プログラムでは、国際共同研究チームへの研究費助成、若手研究者が国外で研究を行うための旅費、滞在費等の助成及び受賞者会合の開催等が実施されている。2013年度（平成25年度）までに本プログラムの研究助成を受けた者の中から、23名のノーベル賞受賞者が輩出されるなど、本プログラムは世界的に高く評価されている。

## （v）我が国の学術機関による取組

## (日本学術会議における国際活動)

日本学術会議では、国際科学会議（ＩＣＳＵ）、科学アカデミー・グローバルネットワーク（ＩＡＰ¹）をはじめ45の国際学術団体に我が国を代表して参画する等、諸外国との連携に努めている。

G 8 各国等の学術会議が毎年の G 8 サミットの議題に関連して、科学的立場から発出する共同声明に参画しており、2013年（平成25年）6月、英国における G 8 ロック・アーン・サミットに向けて、「持続可能な開発の促進：科学・技術・イノベーションの役割」及び「病原微生物の薬剤耐性問題：人類への脅威」に関する共同声明を G 8 各国等の学術会議と共同で発出し、我が国では日本学術会議会長が内閣総理大臣に声明を手交した。

また、2013年（平成25年）5月、アジア地域の各国と学術研究分野での連携・協力を図ることを目的に、アジア学術会議（ＳＣＡ²）が、タイにおいて開催された。

## (vi) 原子力の平和利用に関する取組

我が国は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との間で1977年（昭和52年）に締結した日・ＩＡＥＡ保障措置協定及び1998年（平成10年）に締結した同協定の追加議定書に基づき、核物質が平和目的に限り利用され、核兵器などに転用されていないことをＩＡＥＡが確認する「保障措置」を受け入れている。これを受け、我が国は原子炉等規制法に基づき、国内の核物質を計量及び管理
し、国としてＩＡＥＡに申告、ＩＡＥＡの査察を受け入れており、ＩＡＥＡから、我が国の「全ての核物質が平和的利用の範囲にある」との評価結論を毎年受けている。

また、我が国は、IAEA、米国等と協力し、核不拡散及び核セキュリティに関する技術開発や人材養成における国際協力を先導している。2010年（平成22年）に米国で開催された核セキュリティ・サミットにおいて、我が国はアジア諸国を中心とした国際的な核不拡散及び核セキュリティ体制の強化のための総合支援センターの設置や核物質の測定、検知及び核鑑識に係る技術の開発の推進等を表明した。その後、日本原子力研究開発機構に「核不拡散・核セキュリティ総合支援センター」を設立し、これまで我が国を含めた36か国から延べ1,500名以上に対し、核不拡散及び核セキュリティに関する研修等を行った。また、2013年（平成25年）、IAEAと核セキュリティ分野における人材育成に係る取決めを締結し、研修カリキュラムの共同開発、講師の相互派遣、人材育成に関する情報交換等を行っている。さらに、2011年（平成23年）から、日本原子力研究開発機構において使用済燃料中に存在するプルトニウム量の非破壊測定装置の実証試験や核共鳴蛍光による非破壊測定の技術開発、不法な核物質の起源が特定可能な核鑑識の技術開発を日米共同で行っている。このような取組を通じて、原子力の平和利用に関する国際的信頼を得つつ、核不拡散及び核セキュリティに関する人材育成や技術開発における国際協力を推進している。

## (vii) その他の国際的な取組

内閣府では、2013年（平成25年）10月に計27か国の科学技術大臣等の出席を得て、国際科学技術関係大臣会合を開催し、「グローバル化する世界における人を通じた知識共有の拡大ー」について議論を行った。

## （３）地球規模問題に関する開発途上国との協調及び協力の推進

アジア、アフリカ、中南米等の開発途上国との科学技術協力については、これらの国々のニーズを踏まえ、地球規模課題の解決と、将来的な社会実装に向けた国際共同研究を推進するため、知見を持つ文部科学省及び科学技術振興機構、並びに外務省及び国際協力機構（JICA）が連携し、我が国の先進的な科学技術とODAを組み合わせた「地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS $ ^{1} $ ）」を実施している。平成20～25年度（2008～2013年度）までに、環境・エネルギー、生物資源、防災、感染症分野において、39か国にて77件（地域別ではアジア40件、アフリカ20件等）を採択している。

地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）「アフリカサヘル地域の持続可能な水・衛生システム開発」

提供：科学技術振興機構
文部科学省では、我が国のＳＡＴＲＥＰＳ参加大学に留学を希望する者を国費外国人留学生として採用するという、国際共同研究と留学生制度を組み合わせる取組を実施している。これにより、国際共同研究に関与した相手国の若手研究者等が、我が国で学位を取得することが可能になるなど、人材養成において多面的な協力を進めている。

さらに、農林水産省では、農林水産業への支援を通じた貧困削減や気候変動等の地球的規模の課題への対応に向け、国際共同研究による乾燥等の環境ストレスに強い作物の開発や、農地からの温室効果ガスの発生を削減する技術の開発、農産廃棄物の利用による温暖化緩和技術の開発、国際農業研究機関等を通じた、開発途上国におけるコメ・イモ・マメの増産等のための技術開発・人材育成の支援を進めている。

## （４）科学技術の国際活動を展開するための基盤の強化

科学技術に関する2国間、多国間の国際協力活動を戦略的に進めていくためには、我が国と諸外国との政府間対話等を一層充実するとともに、海外の科学技術の動向に関する情報を継続的に収集、活用していく必要がある。このため、科学技術の国際活動を展開するための基盤強化を図っている。

## ① 諸外国との協力

## （i）中国、韓国等アジア諸国との協力

日中韓の３か国の枠組みでは、科学技術協力担当大臣会合に文部科学大臣が出席している。

2012年（平成24年）4月には、中国（上海）において第3回日中韓科学技術協力担当大臣会合が開催され、日中韓の科学技術政策の現状報告や、今後の協力の方向性についての議論が行われた。

日中韓科学技術担当大臣会合及び同会合と交互に開催される局長級会合の成果として、これまで、日中韓3か国の共同研究プログラム（JRCP）による研究支援や若手研究者ワークショップなどによる協力を実施している。

また、日中韓3か国のグリーンテクノロジーの分野における研究状況の共有やネットワークの構築を目的とした「日中韓グリーンテクノロジーフォーラム」の第1回が2012年（平成24年）3月に東京で開催され、第2回フォーラムが2013年（平成25年）11月に中国・北京において開催された。

日中韓の3か国の取組に加え、日中間、日韓間の双方の科学技術協力の進展のため、2週間の科学技術協力委員会の開催や、情報交換、研究者の交流、共同研究の実施等の協力などを行っている。

以上のほか、日本学術振興会では、「日中韓フォーサイト事業」などを実施し、アジア諸国における研究拠点間の交流を支援し、学術研究ネットワークの形成や若手研究者の育成を図っている。

## (ii) 欧米諸国との協力

我が国と欧米諸国等との協力活動については、ライフサイエンス、ナノテクノロジー・材料、環境、原子力、宇宙開発等の先端研究分野での科学技術協力を活発に推進している。具体的には、2国間科学技術協力協定に基づく科学技術協力合同委員会の開催や、情報交換、研究者の交流、共同研究の実施等の協力を進めている。
米国との間では、2013年（平成25年）4月にワシントン（米国）において大臣級の第12回日米科学技術協力合同高級委員会が開催され、日米の科学技術分野における重要なトピックについて議論を行ったほか、文部科学省と米国エネルギー省との間で、エネルギー分野等における研究開発協力に関する実施取極に署名した。また、本会合の開催に併せて政府関係者に加え、産業界、学術界のリーダーを交えた対話の場として、初めてオープン・フォーラムを開催し、分野横断的な交流から生み出される重要な社会的利益に留意し、このような対話の機会を継続することが日米間で確認された。

E U との間では、2011年（平成23年）3月に発効した科学技術協力協定に基づき、2013年6月に第2回日E U 科学技術協力合同委員会を開催した。また、欧州委員会との協議等を経て2012年（平成24年）10月からICT分野の国際共同研究の第1回の共同公募を実施し、2013年（平成25年）に共同研究を開始した。2014年（平成26年）1月には第2回の共同公募を開始した。なお、2011年（平成23年）1月から、我が国は、FP7における国際協力プロジェクトであるCONCERT－Japanに参加している。本事業は、日本と欧州の政府機関と資金配分機関がコンソーシアムを形成し、シンポジウムの開催や共同事業の実施を通じ、日本・欧州相互の具体的な科学技術政策についての情報交換及びネットワークの構築を目指すものである。

また、2013年（平成25年）に欧米諸国とは、1月にカナダ、3月にドイツ、6月にフランス、7月にチェコ、スロベニアとの間で、科学技術協力合同委員会を開催した。

その他、2013年（平成25年）5月には、世界のレアアース市場で大きな需要を有する我が国、米国、欧州の政策当局者、及び材料技術などの専門家が一堂に会するレアアース日米欧3極R&Dワークショップの3回目をブラッセルで開催した。本会合には、日米欧3極のハイレベルが参加し、レアアース供給を取り巻く世界的な問題について共通理解を深め、将来の安定供給を目指した戦略的な取組等について議論を行った。

## (iii) その他の国との協力

オーストラリア、ロシア、南アフリカ、ブラジル等との間でも科学技術協力協定等に基づき、情報交換、研究者の交流、共同研究の実施等の協力が進められている。ニュージーランド、ロシアとは2013（平成25年）年9月に、ウクライナとは同年12月に、科学技術協力合同委員会を開催した。

また、科学技術協力協定等が締結されていない国についても、今後の協力可能性等について意見交換を行っている。

## ② 民間による科学技術に関する政策対話

科学技術外交として国際活動の幅を広げる観点から、国際的なコミュニケーションの場の定着の促進を目指して、国際的に科学技術をリードする産学官の関係者が社会の幅広いステークホルダーの参画を得て、将来に向けての科学技術の在り方を議論する国際集会等の開催を支援する取組として、2013年（平成25年）に、科学技術振興機構において、国際科学技術協力基盤整備事業「科学技術外交の展開に資する国際政策対話の促進」を実施した。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	21
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	434,721	438,763	501,026	480,947	472,488
補正予算(千円)	-14,849	-226	0
繰越し等(千円)
計(千円)	419,872	438,537	501,026
<419,872>	<438,537>	<501,026>
執行額(千円)	398,176	415,253	446,798

政策評価結果の概算要求への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	番号	21	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	日本学術会議	日本学術会議	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	480,947	472,488

小計	480,947	472,488
合計	480,947	472,488
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	番号	21	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	增減
該当なし
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府26－85(政策22－施策 $ ^{①} $ ))

政策名	科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡
施策名	科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡
施策の概要	各学術分野における様々な課題や社会が抱える特に重要な課題について、日本学術会議会員及び連携会員で構成する委員会等を設置、開催して、科学に関する重要事項の審議を行うことにより、政府からの諮問に対する答申、政府に対する勧告、その他政府、社会に対する提言等を行う。
達成すべき目標	わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	208	195	199	234
補正予算(b)	△1	-	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	207	195	199
執行額(百万円)	181	176	189
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

測定指標	①意思の表出の件数	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	達成
62件	-	-	23件	23件	79件	62件
年度ごとの目標値	-	-	8件	10件	62件
②共同主催国際会議・シンポジウムの開催回数	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度
8回	-	-	-	8回	10回	8回
年度ごとの目標値	-	-	-	8回	8回
③学術フォーラムの開催回数	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度
10回	4回	10回	12回	13回	17回	10回
年度ごとの目標値	4回	10回	10回	10回	10回
④学術フォーラムの参加者アンケートで肯定的に評価した者の割合(平均)	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度
95%	-	80%	90%	95%	95%	前年度以上
年度ごとの目標値	-	80%	80%	80%	前年度以上
⑤地区会議公開講演会の開催回数	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度
8回	9回	8回	10回	8回	8回	7回
年度ごとの目標値	7回	7回	7回	7回	7回
⑥地区会議公開講演会の来場者アンケートで肯定的に評価した者の割合(平均)	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度
80%	-	-	-	86%	87%	前年度以上
年度ごとの目標値	-	-	-	80%	前年度以上
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成測定指標①～⑥は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させるという達成すべき目標に照らし、主要なものであると考えている。26年度に設定した測定指標のうち、測定指標④、⑥については、目標を達成することができた。また、測定指標①、②、③、⑤については、実績が目標を上回った。特に、実績が目標を大幅に上回った測定指標①については、日本学術会議は、会員の半数改選が3年ごとに行われるため、3年間を活動のサイクルとしており、3年前である平成23年度における意思の表出件数を基に基準値を設定したが、平成26年度は期末に当たることから、積極的かつ計画的に、各学術分野における様々な課題や社会が抱える特に重要な課題についての意思の表出を公表した結果、実績が目標を大幅に上回ったということが理由として考えられる。したがって、施策は全体として、「目標達成」と判断した。
施策の分析	測定指標①の日本学術会議の意思の表出(提言等)については、研究費の不正使用や論文のねつ造事案等が度々発生している状況において、文部科学省からの審議依頼を受け、3月に「科学研究における健全性の向上について」を回答した。また、東日本大震災に関して、9月に提言「被災者に寄り添い続ける就業支援・産業振興を」を表出したほか、復興に向けた長期的な放射能対策についての提言を取りまとめた。また、世界規模で実施される統合的地球環境研究プログラム「フューチャー・アース」について、日本における体制づくりの推進のため、9月に提言「持続可能な未来のための教育と人材育成の推進に向けて」をとりまとめた。これらにより、科学と社会をつなぎ、我が国の科学者コミュニティの代表機関としての役割と責任を果たすための意思の表出を行うことが出来た。測定指標②の共同主催国際会議については、26年度は関係団体と共同して10件の国際会議を開催し、そのうち2件については皇室の御臨席を賜ったほか、各国際会議において、会長又は副会長が主催者挨拶を行うなど、国際的な学術団体の活動に積極的に参画貢献した。これにより、国内においては当該科学分野の認知度を高め、国外においては日本の学術に対する姿勢を示すことによって日本のプレゼンスを高めることを促進し、我が国を代表して科学者の国際協力体制を構築することができた。また、シンポジウムについては、自然災害など人類が直面する困難な問題を解決するためには、科学的な蓄積を動員して持続可能な開発を実現する必要がある状況に鑑み、平成26年7月に「地球持続性に向けた学術の統合と人材育成」をテーマに持続可能な開発に関する会議を開催した。測定指標③、④、⑤、⑥については、科学的・学術的な研究成果を国民に還元するための活動として、学術フォーラム及び地区会議公開講演会を共に目標とする回数を開催し、参加者(1回当たり平均150名程度)の理解度も目標を達成することができた。地区会議については、各地域における科学者間ネットワークの構築にも寄与することができた。今後も引き続き、限られた予算の範囲内で適切な開催回数を確保するとともに、アンケート結果を活用し、国民の関心が高い事項や科学に関する重要事項をテーマに選定するなど、引き続き参加者の高い満足度を維持していく必要がある。以上のとおり、達成手段として掲げた各事業は、全ての測定指標で目標を達成しており、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させるという政策の目標に進展が見られたことから、達成すべき目標へ有効的かつ効率的に寄与したものと考えられる。
次期目標等への反映の方向性	【施策】科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させるという目標の達成に向けて、引き続き取り組む。【測定指標】測定指標①については、引き続き、各学術分野における様々な課題や社会が抱える特に重要な課題について、学術的・中立的な観点から積極的に審議を行い、政府や社会等に対する提言等を公表する。なお、日本学術会議は、会員の半数改選を3年毎に行い、半数改選毎の3年間を1期として審議活動を行うため、3年前の意思の表出件数を元に、特殊要因による件数の増減を勘案して目標値を設定する。測定指標②については、日本学術会議が日本の科学者を代表する機関として科学に関する国際交流を果たすため、国際対応の方向性について、日本学術会議内に設置される国際委員会等の審議機関において適宜見直しを行うとともに、国際学術活動の統括的な機能を持ち中心のな役割を担い、国内の学協会等関連組織と協調して継続的な国際学術交流を図っていく。測定指標③、④については、これまでの日本学術会議ホームページ等における周知に加え、各フォーラムの関係団体等に対しても積極的に周知する。また、今後も国民の関心が高い事項や科学に関する重要事項について、成果をわかりやすく伝えることを念頭にテーマ選定を行うとともに、学術フォーラムにおける議論の成果を日本学術会議の活動に反映させ、更にその結果を国民に伝えるというような、国民との双方向のやり取りがなされるよう配慮していく。測定指標⑤、⑥については、地区会議公開講演会の参加者に対し、引き続きアンケート調査を行い、参加者が何を求めているのか把握することに努める。特にテーマ設定に当たっては、参加者アンケートの結果を活用するとともに、各地域の特色についても配慮するなど、各地域の人々の関心を集めるよう努め、人々の参加意欲と参加者の満足度を高める。
学識経験を有する者の知見の活用	日本学術会議会則第37条において、日本学術会議の活動を充実させるため、有識者による外部評価を定期的に実施することが定められている。これに基づき、有識者に対して平成25年10月から平成26年9月の日本学術会議の活動について外部評価を依頼したところ、以下の評価を得ることができた。·平成25年10月から平成26年9月に至る1年間は、平成23年10月に始まった第22期日本学術会議の締めくくりとなる1年ということもあり、精力的に提言等の意思の表出が行われた。このことは評価に値するものの、日本学術会議には、社会における様々な課題の解決に学術の立場から貢献するとともに、失われた科学や科学者に対する信頼を取り戻すために活動することが求められている中、提言等が、このような日本学術会議への大きな期待に応えたものになっているか、日本学術会議が社会から求められている役割を十分に果たし切れているか、については疑問が残る。·日本学術会議には、人文・社会科学、自然科学の全ての学術分野の科学者を擁する組織であるとの特性を十分に活かし、科学と社会をつなぎ、我が国の科学者コミュニティの代表機関として、改めて謙虛に、求められる役割と責任を十分に果たすとともに、国内外の科学者コミュニティにおいて、強いリーダーシップを発揮していくことを期待したい。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○日本学術会議ホームページ「年次報告－日本学術会議活動報告(平成25年10月～平成26年9月)-」(http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/nenji/index.html)○日本学術会議ホームページ「提言・報告等」(http://www.scj.go.jp/ja/info/index.html)○日本学術会議ホームページ「日本学術会議の国際活動」(http://www.scj.go.jp/ja/int/index.html)○日本学術会議ホームページ「公開講演会・シンポジウム」(http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html)○学術フォーラム来場者アンケート○日本学術会議ホームページ「各地区会議講演会」(http://www.scj.go.jp/ja/area/index.html#kouen)○地区会議来場者アンケート○日本学術会議ホームページ「各地区会議ニュース」(http://www.scj.go.jp/ja/area/index.html#news)○日本学術会議ホームページ「日本学術会議第22期3年目(平成25年10月～平成26年9月)の活動状況に関する評価(外部評価書)」(http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/nenji/hyoka2015.pdf)
担当部局名	日本学術会議事務局	作成責任者名	企画課長吉住 啓作	政策評価実施時期	平成27年8月
# 昭和52年度政府関係機関補正予算(機第2号)

(昭和52年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 84 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和52年度政府関係機関補正予算(機第2号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

丁号債務負担行為補正

(添付)

昭和52年度政府関係機関補正予算(機第2号)参照書

昭和52年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書等
# 昭和52年度政府関係機関補正予算(機第2号)目録

予算総則補正

1

甲号收入支出予算補正 3

日本国有鉄道 3

日本電信電話公社 4

丁号債務負担行為補正 5

日本電信電話公社 5
(添付)

# 昭和52年度政府関係機関補正予算(機第2号)参照書目録

# 昭和52年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算

甲号收入支出予算補正予定計算書

7

损益勘定

7

資 本 勘 定 11

工事勘定 13

日本電信電話公社 23

甲号收入支出予算補正予定計算書

23

資 本 勘 定 23

建設勘定25

丁号債務負担行為補正要求書

27
昭和52年度政府関係機関補正予算(機第2号)
# 昭和52年度政府関係機関補正予算

# 予算総則補正

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和５２年度収入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。

日 本 国 有 鉄 道

日 本 電 信 電 話 公 社

第2条 昭和52年度政府関係機関予算総則第12条第1項の日本国有鉄道の借入金等の限度額の表中

長期借入金及び鉄道債券
イ 長期借入金、政府引受債及び政府保証債	1,073,700,000千円
☐ イ以外の鉄道債券	557,400,000

長期借入金及び鉄道債券
イ 長期借入金、政府引受債及び政府保証債	1,138,700,000千円
ロ イ以外の鉄道債券	563,400,000

に改める。

第3条 「日本電信電話公社法」第47条第1項の規定により昭和52年度において日本電信電話公社が債務を負担する行為の追加は、「丁号債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。
第4条 昭和52年度政府関係機関予算総則第21条第1項の日本電信電話公社の借入金等の限度額の表中

電信電話債券及び長期借入金
イ政府引受債	63,000,000千円
ロ「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの	384,000,000
ハイ及びロ以外のもの	473,000,000

電信電話債券及び長期借入金
イ 政府引受債	63,000,000千円
ロ 「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの	334,000,000
ハ イ及びロ以外のもの	556,300,000

## に改める。
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
日本国有鉄道損益勘定収入	運輸収入資本勘定より受入収入補正額	0	△	80,527,000	△	80,527,000
50,891,667	0	50,891,667
50,891,667	△	80,527,000	△	29,635,333
支 出	営業費	0	△	9,944,279	△	9,944,279
管理共通費	0	△	6,972,050	△	6,972,050
利子及債務取扱諸費	0	△	7,719,004	△	7,719,004
予備費	0	△	5,000,000	△	5,000,000
支出補正額	0	△	29,635,333	△	29,635,333
資本勘定収入	鉄道債券及借入金	71,000,000	0	71,000,000
支 出	損益勘定へ繰入	50,891,667	0	50,891,667
工事勘定へ繰入	20,108,333	0	20,108,333
支出補正額	71,000,000	0	71,000,000
工事勘定収入	資本勘定より受入	20,108,333	0	20,108,333
支 出	東北新幹線等建設費	20,000,000	0	20,000,000
建設関連利子	108,333	0	108,333
4 甲号 收入支出予算補正

政府關係機關	項目	補 補 證
丁号 債務負担行為補正
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本電信電話公社建設勘定	電信電話施設費既定	344,000,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	電信電話施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定局舍建設費既定	14,000,000	同-	-
358,000,000
132,000,000	昭和52年度	昭和52年度以降3箇年度以内
追加改定諸施設費既定	2,000,000	同-	昭和53年度-	局舍の整備には、多くの日数を要するものがあるため
134,000,000
1,500,000	昭和52年度	昭和53年度
1,000,000	同-	同-	電気通信研究所における電子交換装置の研究開発には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	2,500,000
(添 付)

昭和52年度政府関係機関補正予算(機第2号)参照書
昭 和 52 年 度 1020 日本 国有 鉄 道
甲号 收入支出予算補正予定計算書
1021 損 益 勘 定
区 分	昭 和 52 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和52年度予 定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	2,990,694,022	50,891,667	△	80,527,000	△	29,635,333	2,961,058,689
2 支 出	2,990,694,022	0	△	29,635,333	△	29,635,333	2,961,058,689
(收入支出予算補正予定額內訳)
収 入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 運 輸 収 入	0	△	80,527,000	△	運賃改定等を実施しないこととしたことに伴う減少見込額を算出
04 資 本 勘 定 より 受 入	50,891,667	0	50,891,667	50,891,667	運賃改定等を実施しないこととしたことに伴う運輸収入の減少見込額の一部を補てんするための資本勘定からの受入見込額の増加
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
02 営 業 費	節約による既定経費の減少	0	9,944,279	9,944,279	既定予算の節約額の修正減少
04 管理 共 通 費	節約による既定経費の減少	0	6,972,050	6,972,050	既定予算の節約額の修正減少
06 利子及債務取扱諸費	支 払 利 子 の 減 少	0	7,719,004	7,719,004	支払利子の修正減少
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	5,000,000	5,000,000	既定の予備費の修正減少
收入支出予算補正予定額科目別表

科目	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
01 運輸 収入	2,305,888,000	0	80,527,000	80,527,000	2,225,361,000
02 雑収入	92,574,000	0	0	0	92,574,000
03 助成金受入	158,570,875	0	0	0	158,570,875
04 資本勘定より受入	433,661,147	50,891,667	0	50,891,667	484,552,814
収入合計	2,990,694,022	50,891,667	80,527,000	29,635,333	2,961,058,689
支出
01 給与其他諸費	1,726,909,798	0	0	0	1,726,909,798
02 営業費	345,146,168	0	9,944,279	9,944,279	335,201,889
03 保守費	404,538,352	0	0	0	404,538,352
04 管理共通費	77,973,734	0	6,972,050	6,972,050	71,001,684
05 受託工事費	10,000,000	0	0	0	10,000,000
06 利子及債務取扱諸費	409,825,970	0	7,719,004	7,719,004	402,106,966
09 予備費	16,300,000	0	5,000,000	5,000,000	11,300,000
支出合計	2,990,694,022	0	29,635,333	29,635,333	2,961,058,689
1022 資 本 勘 定
区 分	昭 和 52 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭 和 52 年 度 予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入 2 支 出	1,698,020,000	71,000,000	0	71,000,000	1,769,020,000
1,698,020,000	71,000,000	0	71,000,000	1,769,020,000
[ 収 入 支出予算補正予定額内訳 ]
収 入
項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
03 鉄 道 債 券 及 借 入 金	71,000,000	0	71,000,000	損益勘定へ線入及び工事勘定へ線入の資金の不足を補てんするため、鉄道債券又は借入金を追加して発行し又は借り入れることによる収入見込額の増加
支 出
事 項 別 内 訳
項	補 正 予 定	説
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
04 損益勘定へ線入	50,891,667	0	50,891,667	運賃改定等を実施しないこととしたことに伴う運輸収入の減少見込額の一部を補てんするための損益勘定への線入れ
02 工事勘定へ線入	工 事 勘 定 へ 線 入	20,108,333	0	20,108,333	工事等の資金としての工事勘定への線入れ
收入支出予算補正予定額科目別表
科目	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
收入
02資産充当	25,000,000	0	0	0	25,000,000
03鉄道債券及借入金	1,631,100,000	71,000,000	0	71,000,000	1,702,100,000
05地方交通線特別貸付金受入	21,400,000	0	0	0	21,400,000
06大都市交通施設整備費補助金受入	20,520,000	0	0	0	20,520,000
收入合計	1,698,020,000	71,000,000	0	71,000,000	1,769,020,000
支出
01債券及借入金償還	334,351,211	0	0	0	334,351,211
04損益勘定へ繰入	433,661,147	50,891,667	0	50,891,667	484,552,814
02工事勘定へ繰入	927,507,642	20,108,333	0	20,108,333	947,615,975
03出費	2,500,000	0	0	0	2,500,000
支出合計	1,698,020,000	71,000,000	0	71,000,000	1,769,020,000
1023 工 事 勘 定
区 分	昭 和 52 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭 和 52 年 度 予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入 2 支 出	927,507,642	20,108,333	0	20,108,333	947,615,975
927,507,642	20,108,333	0	20,108,333	947,615,975
[ 収入支出予算補正予定額内訳 ]
収 入
項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 資 本 勘 定 より 受 入	20,108,333	0	20,108,333	工事等の資金としての資本勘定からの受入見込額の増加
支 出
事 項 別 内 訳
項	補 正 予 定	説
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
06 東北新幹線等建設費	20,000,000	0	20,000,000	最近の経済情勢にかんがみ、景気の着実な回復等を図るため施行する東北新幹線の建設工事
07 建設関連利子	建 設 関 連 利 子	108,333	0	108,333	東北新幹線建設工事に係る建設期間中の利子の増加
収入支出予算補正予定額科目別表
科目	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
01 資本勘定より受入	927,507,642	20,108,333	0	20,108,333	947,615,975
支出
01 基幹施設増強費	131,436,000	0	0	0	131,436,000
05 一般施設取替改良費	228,788,000	0	0	0	228,788,000
02 車両費	142,665,414	0	0	0	142,665,414
06 東北新幹線等建設費	272,824,353	20,000,000	0	20,000,000	292,824,353
04 総係費	89,286,233	0	0	0	89,286,233
07 建設関連利子	62,507,642	108,333	0	108,333	62,615,975
支出合計	927,507,642	20,108,333	0	20,108,333	947,615,975
昭 和 52 年 度 補 正 事 業 計 画

1 補 正 輸 送 計 画

補 正 鉄 道 輸 送 量
16 日本国有鉄道

出
区	分	昭和52年度成立予算額(千円)	補 補 正 予 定	改昭和52年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 給 与 其 他 諸 費	1,726,909,798	0	0	0	0	1,726,909,798
02 営 業 費	345,146,168	0	9,944,279	9,944,279	335,201,889
13 役 務 費	30,286,711	0	1,139,089	1,139,089	29,147,622
13 物 品 費	21,868,749	0	11,584	11,584	21,857,165
13 動 力 費	152,945,972	0	6,830,829	6,830,829	146,115,143
15 業 務 委 託 費	117,637,238	0	1,962,777	1,962,777	115,674,461
12 旅 費 外 1 目	22,407,498	0	0	0	22,407,498
03 保 守 費	404,538,352	0	0	0	404,538,352
04 管理 共 通 費	77,973,734	0	6,972,050	6,972,050	71,001,684
99 賠 償 金 及 払 庆 金	10,976,120	0	6,972,050	6,972,050	4,004,070
13 役 務 費 外 6 目	66,997,614	0	0	0	66,997,614
05 受 託 工 事 費	10,000,000	0	0	0	10,000,000
06 利 子 及 債 務 取 报 諸 費
99 利 子 及 債 務 取 报 諸 費	409,825,970	0	7,719,004	7,719,004	402,106,966
09 予 備 費	16,300,000	0	5,000,000	5,000,000	11,300,000
合 計	2,990,694,022	0	29,635,333	29,635,333	2,961,058,689
(2) 資 本 勘 定
収
区 分	昭和52年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和52年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
02 資 產 充 当	25,000,000	0	0	0	25,000,000
区 分	昭和52年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和52年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
03 鉄道債券及借入金
鉄道債券及借入金	1,631,100,000	71,000,000	0	71,000,000	1,702,100,000
05 地方交通線特別貸付金受入	21,400,000	0	0	0	21,400,000
06 大都市交通施設整備費補助金受入	20,520,000	0	0	0	20,520,000
合 計	1,698,020,000	71,000,000	0	71,000,000	1,769,020,000
支
区 分	昭和52年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和52年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 債券及借入金償還	334,351,211	0	0	0	334,351,211
04 損益勘定へ繰入
36 損益勘定へ繰入	433,661,147	50,891,667	0	50,891,667	484,552,814
02 工事勘定へ繰入
36 工事勘定へ繰入	927,507,642	20,108,333	0	20,108,333	947,615,975
03 出費	2,500,000	0	0	0	2,500,000
合 計	1,698,020,000	71,000,000	0	71,000,000	1,769,020,000
(3)工事勘定
入
区分	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01資本勘定より受入
資本勘定より受入	927,507,642	20,108,333	0	20,108,333	947,615,975
支
区分	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01基幹施設増強費	131,436,000	0	0	0	131,436,000
05一般施設取替改良費	228,788,000	0	0	0	228,788,000
02車両費	142,665,414	0	0	0	142,665,414
06東北新幹線等建設費
24建設工事費	272,824,353	20,000,000	0	20,000,000	292,824,353
04総係費	89,286,233	0	0	0	89,286,233
07建設関連利子	62,507,642	108,333	0	108,333	62,615,975
29基幹施設増強関連利子	12,823,386	0	0	0	12,823,386
29東北新幹線等建設関連利子	49,684,256	108,333	0	108,333	49,792,589
合計	927,507,642	20,108,333	0	20,108,333	947,615,975
# 日 本 国 有 鉄 道

一般勘定

昭 和 52 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区	分	昭和52年度予定額(円)	区	分	昭和52年度予定額(円)
損益	勘定	2,961,058,689,000	事業	収入	2,317,935,000,000
資本	勘定	337,730,174,000	助成	金受	158,570,875,000
債券及借入金償還	334,351,211,000	不用施設等売却収入	25,000,000,000
出資	3,378,963,000	鉄道債券及借入金	1,750,666,815,520
工事勘定	1,048,664,975,000	地方交通線特別貸付金受入	21,400,000,000
貯蔵品の増加額	10,769,247,845	大都市交通施設整備費補助金受入	20,520,000,000
計	4,358,223,085,845	計	4,294,092,690,520
翌年度への線越金	67,786,648,653	前年度よりの線越金	131,917,043,978
合計	4,426,009,734,498	合計	4,426,009,734,498
## 昭 和 52 年 度 日本 国 有 鉄 道 補 正

一般勘定

予定損益計算書

費用 の 部	収益 の 部
区 分	昭 和 52 年 度 予 定 額(円)	区 分	昭 和 52 年 度 予 定 額(円)
給 与 其 他 諸 費	1,726,909,798,000	運 輸 収 入	2,225,361,000,000
営 業 費	335,201,889,000	雑 収 入	92,574,000,000
保 守 費	404,538,352,000	助 成 金 受 入	158,570,875,000
管 理 共 通 費	71,001,684,000	収 入	2,476,505,875,000
受 託 工 事 费	10,000,000,000
利 子 及 債 務 取 报 諸 費	402,106,966,000
2 減 価 償 却 費	274,553,068,000
固 定 資 產 除 却 費	20,599,255,000
繰 延 資 產 償 却 費	28,424,428,000
予 備 費	11,300,000,000
經 費 計	3,284,635,440,000
営 業 外 經 費	2,808,672,000	営 業 外 収 入	25,000,000,000
本 年 度 純 損 失	785,938,237,000
合 計	3,287,444,112,000	合 計	3,287,444,112,000
## 昭 和 52 年 度 日本 国 有 鉄 道 補 正

一般勘定

予定貸借対照表

資産部	負債・資本部
科目	昭和52年度末予定額(円)	科目	昭和52年度末予定額(円)
固定資産	6,479,031,231,023	長期負債	6,901,997,895,413
土地	343,433,378,259	長期借入金	3,541,312,095,413
2建物	725,345,839,678	鉄道債券	3,360,685,800,000
2線路設備	3,435,800,539,849	短期負債	455,652,172,306
2電線路	512,317,521,294	未払金	310,345,237,695
2工作物	282,170,515,975	連絡未払金	916,678,973
2車	1,536,276,893,565	未払利子	13,615,428,039
2船	36,142,202,664	仮受金	69,450,888,498
2自動車	34,752,253,238	前受金	31,737,360,267
2機器	597,928,178,023	預り有価証券	25,943,530,000
2公団連絡施設	85,581,036,417	引当金
2受託施設	21,449,472,265	修繕引当金	3,643,048,834
無形固定資産	35,057,980,483	その他負債	127,550,508,682
2建設仮勘定	1,643,226,012,731	大都市交通施設整備見返勘定	20,520,000,000
小計	9,289,481,824,441	公団連絡施設見返勘定	85,581,036,417
2減価償却引当金	2,810,450,593,418	受託施設見返勘定	21,449,472,265
投資資産	資本金	456,016,822,774
出資金	104,760,166,076	固有資本	4,916,822,774
22 日本国有鉄道

資産部	負債·資本部
科目	昭和52年度末予定額(円)	科目	昭和52年度末予定額(円)
作業資産	57,667,067,166	出資資本	451,100,000,000
2貯蔵品	50,000,000,000	資本積立金	859,562,914,494
2予備品	6,256,284,776	固定資産再評価積立金	560,441,946,239
2未成品	1,410,782,390	受贈施設積立金	299,120,968,255
流動資産	245,499,126,760
現金·預金	45,276,458,740
預託金	5,714,410,718
仮拟金	51,734,277,518
未収金	92,071,092,306
連絡未収金	7,963,578,283
有価証券	42,739,309,195
繰延資産
繰延資産	153,659,396,508
繰越欠損金
繰越欠損金	1,760,163,326,136
合計	8,800,780,313,669	合計	8,800,780,313,669