Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
行指標が局面のスイッチを予測できるかどうかを検討することになる $ ^{3} $ . 後者の場合は, ある景気の局面が長引くほど, 次の局面にスイッチする確率が高くなるかどうかを検討することになる $ ^{4} $ .

最後に，ロジット・プロビットといった二項回帰による景気分析との関係について述べる．二項回帰による景気分析では，景気がどの状況にあるか（すなわち拡張・後退）を1,0という2値をとる二項変数で表し，それを景気指標で説明するという方法がとられる．したがって，その二項変数の推定値が景気の状況を確率の形で表すことになり，局面推移モデルと類似している．しかし，局面推移モデルでは各時点で景気がどの局面にいるかの情報を必要としない．このことは，転換点が近づいているためどの局面にいるのかわかりにくいリアルタイムの分析では，局面推移モデルの利点となる．二項回帰モデルと局面推移モデルの比較については，Birchenhall et al. (1999)およびLayton and Katsuura (2001b)などを参照されたい．

### 5.2 局面推移モデルによる景気指標の分析

前節では，局面推移モデルについて，理論的な解説を行った．本節では，このモデルの有効性を日本の景気指標を用いて検討することにする．さらに頑健性の観点から，局面推移モデルにおいて，より好ましい結果が得られるような方法を検討する．

通常の局面推移モデルでは，Hamilton(1989)に代表されるように，対象とされるデータ（景気指標）は景気の各局面において，正規分布に従うことが前提とされる．すなわち，景気指標 $ y_{t} $ に対して

$$ f\left(y_{t}\right)=\frac{1}{\sqrt{2\pi\sigma_{i}^{2}}}\exp\left\{-\frac{(y_{t}-\mu_{i})^{2}}{2\sigma_{i}^{2}}\right\} $$

であり， $ y_{t} $ は，第 i 局面 $ (i=1,2,\cdots,m) $ で平均 $ \mu_{i} $ ，分散 $ \sigma_{i}^{2} $ をもつ.

本節では，まずDIやCIに対して局面推移モデルを適用し，その実証面での有用性を確認する．そして，いくつかの観点から，これらの景気指標の局面ご
# 平成27年度環境物品等の調達実績の概要

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第8条第1項に基づき、平成27年度の環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、環境大臣に通知する。

### 1. 平成27年度の経緯

平成 27 年度については、環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）を平成 27 年 4 月 1 日に策定し、これに基づいて環境物品等の調達を推進した。

### 2. 特定調達品目の調達状況

各特定調達品目の調達量等については、別表のとおりである。

調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については、全て100%を目標にしていたところであり、別表のとおりである。

### 3. 特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況

環境物品の選択に当たっては、適切な品目についてはエコマークの認定を受けている製品又はこれと同等なものを調達するように努めた。

### 4. その他の物品、役務の調達に当たっての環境配慮の実績

物品等を納入する事業者などに対して、事業者自身がグリーン購入を推進するように働きかけた。物品の納入等に際しては、できるだけ低公害車の利用に努めるよう働きかけるとともに、簡易な包装とするよう働きかけた。

## 5 ．平成27年度調達実績に関する評価

平成 27 年度については、調達方針に定めた目標を 100% 達成することができた。平成 28 年度以降の調達においても、調達方針に定めた目標を達成できるように努めるとともに、引き続き事務局内へ周知徹底を図るよう努めたい。
年間集計用

分 野	品 目	①目標值	②終調達量	③特定調達物品等の調達量	④特定調達物品等の調達率=③/②	⑤目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等調達した場合	判断の基準を満足した物品等調達した場合	①主な理由
⑥調達量	⑦具体的仕様環境への配慮の内容	⑧調達量	⑨具体的仕様の主な例
⑩環境への配慮の内容
紙類(7)	コピー用紙	100%	4080kg	4080kg	100%	100%	0kg	0kg
フォーム用紙	%	0kg	0kg	%	%	0kg	0kg
インクジェットカラープリンター用塗工紙	%	0kg	0kg	%	%	0kg	0kg
塗工されていない印刷用紙	100%	36kg	36kg	100%	100%	0kg	0kg
塗工されていない印刷用紙	%	0kg	0kg	%	%	0kg	0kg
トイレットベーバー	%	0kg	0kg	%	%	0kg	0kg
ティッシュベーバー	%	0kg	0kg	%	%	0kg	0kg
文具類(83)	シャーブベンシル	100%	30本	30本	100%	100%	0本	0本
シャーブベンシル替芯	100%	30個	30個	100%	100%	0個	0個
ボールベン	100%	60本	60本	100%	100%	0本	0本
マーキングベン	100%	130本	130本	100%	100%	0本	0本
鉛筆	100%	36本	36本	100%	100%	0本	0本
スタンプ台	%	0個	0個	%	%	0個	0個
朱肉	100%	30個	30個	100%	100%	0個	0個
印章セット	%	0個	0個	%	%	0個	0個
印箱	%	0個	0個	%	%	0個	0個
公印	100%	11個	11個	100%	100%	0個	0個
ゴム印	100%	24個	24個	100%	100%	0個	0個
回転ゴム印	%	0個	0個	%	%	0個	0個
定規	100%	20個	20個	100%	100%	0個	0個
トレー	%	0個	0個	%	%	0個	0個
消しゴム	100%	30個	30個	100%	100%	0個	0個
スープラー(沢用型)	100%	30個	30個	100%	100%	0個	0個
スープラー(沢用型以外)	%	0個	0個	%	%	0個	0個
スープラー(針リムーバー	%	0個	0個	%	%	0個	0個
運射式クリップ(本体)	%	0個	0個	%	%	0個	0個
事務用修正具(テーブ)	%	0個	0個	%	%	0個	0個
事務用修正具(液状)	%	0個	0個	%	%	0個	0個
クラフトーブ	%	0個	0個	%	%	0個	0個
粘着テーブ(布粘着)	%	0個	0個	%	%	0個	0個
局面粘着紙テーブ	%	0個	0個	%	%	0個	0個
製本テーブ	100%	5個	5個	100%	100%	0個	0個
ブックスタンド	%	0個	0個	%	%	0個	0個
ベンスタンド	%	0個	0個	%	%	0個	0個
クリップケース	%	0個	0個	%	%	0個	0個
はさみ	100%	30個	30個	100%	100%	0個	0個
マグネット(玉)	%	0個	0個	%	%	0個	0個
マグネット(パー)	%	0個	0個	%	%	0個	0個
テーブカター	%	0個	0個	%	%	0個	0個
パンチ(手動)	100%	30個	30個	100%	100%	0個	0個
モルトケース(紙めくり用スポンジケース)	%	0個	0個	%	%	0個	0個
紙めくりクリーム	%	0個	0個	%	%	0個	0個
鉛筆削(手動)	%	0個	0個	%	%	0個	0個
OAクリーナー(ウェットタイプ)	100%	3個	3個	100%	100%	0個	0個
OAクリーナー(波タイプ)	%	0個	0個	%	%	0個	0個
ダストプロワー	%	0個	0個	%	%	0個	0個
レターケース	%	0個	0個	%	%	0個	0個
メディアケース	100%	4個	4個	100%	100%	0個	0個
マウスパッド	%	0個	0個	%	%	0個	0個
OAフィルター(砕めり)	%	0個	0個	%	%	0個	0個
丸刃式紙裁断機	%	0台	0台	%	%	0台	0台
カッターナイフ	100%	20個	20個	100%	100%	0個	0個
カッターナイフ	%	0個	0個	%	%	0個	0個
テスクマット	%	0個	0個	%	%	0個	0個
OHPフィルム	%	0個	0個	%	%	0個	0個
絵筆	%	0個	0個	%	%	0個	0個
絵の具	%	0個	0個	%	%	0個	0個
墨汁	%	0個	0個	%	%	0個	0個
のり(液状)(補充用を含む。)	%	0個	0個	%	%	0個	0個
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足する物品等を調達した場合	① 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	① 主な理由
⑨ 内的数	環境への配慮の内容	⑩ 環境への配慮の内容
電 子 計 算 機 等 (4)	電子計算機	購入	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
購入	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
クライアント型(テストラブバック)	%	0 台	0
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由
⑨ の内数	環境への配慮の内容	⑩ 環境への配慮の内容
エアコンディショナー等(3)	エアコンディショナー	購入	%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ガスヒートボンブ式冷暖房機	購入	%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ストーブ	購入	100%	2台	2台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
温 水 器 等 (4)	ヒートボンブ式電気給湯器	購入	%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ガス温水機器	購入	%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
石油温水機器	購入	%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ガス調理機器	購入	%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
照 明	(5)	瀅光灯照明器具	施設用	0台	0台	%	0台	0台
家庭用	0台	0台	0台	0台
卓上スタンド用	0台	0台	0台	0台
LED照明器具	%	0台	0台	%	0台	0台
LEDを光源とした内照式表示灯	%	0台	0台	%	0台	0台
萤光ラブ	高周波点灯専用形(HF)	%	0本	0本	%	0本	0本
ラブパスター形又はスター形	%	0本	0本	%	0本	0本
電球形状のラブ	%	0個	0個	%	0個	0個
上配以外の電球形状ラブ	%	0個	0個	%	0個	0個
自 動 車 等 (5)	一般公用車合計	購入	%	0台	0台	%	%	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
電気自動車	購入	%	0台	0台	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
天然ガス自動車	購入	%	0台	0台	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
ハイブリッド自動車	購入	%	0台	0台	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
ラブラインハイブリッド自動車	購入	%	0台	0台	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
燃料電池自動車	購入	%	0台	0台	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
水素自動車	購入	%	0台	0台	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
クリーンティーゼル自動車(乗車定員10人以下の乗用車)	購入	%	0台	0台	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
乗用車(上記を除くガッリン、LPガス自動車)	購入	%	0台	0台	%	%	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	① 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例
⑨ 内的数	環境への配慮の内容	⑩ 環境への配慮の内容
一般公用車以外合計	一	購入	%	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(継続)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
電気自動車	購入	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(継続)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
天然ガス自動車	購入	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(継続)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
ハイブリド自動車	購入	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(継続)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
ブラグインハイブリッド自動車	購入	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(継続)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
燃料電池自動車	購入	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(継続)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
水素自動車	購入	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(継続)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
クリーンディーゼル自動車(乗車定員10人以下の乗用)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(継続)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
乗用車(上記を除くガラリン、LPガス自動車)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(継続)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
小型/ス(車両総重量3.5t以下)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(継続)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
貨物車(車両総重量3.5t以下の鞋貨物車、鞋貨貨物車、中量貨物車)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
重量車(車両総重量3.5t超):路線バス、一般バス	%	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%	%	0 台
重量車(車両総重量3.5t超):トラック等、トラック	%	0 台	0 台	%	%	0 台
ETC対応車載器	個	0 個	0 個	%	%	0 台
カーナビゲーションシステム	個	0 個	0 個	%	%	0 台
乗用車用タイヤ	%	0 本	0 本	%	%	0 本	0 本
2サイクルエンジン油	%	0 0	0 0	%	%	0 0	0 0
消火器(1)	消火器	%	0 本	0 本	%	%	0 本	0 本
制服・作業服(3)	制服	%	0 0	0 0	%	%	0 0	0 0
作業服	%	0 0	0 0	%	%	0 0	0 0
帽子	%	0 点	0 点	%	%	0 点	0 点
インテリア・寝装寝具(11)	カーナン	%	0 0	0 0	%	%	0 0	0 0
布製ラララ	%	0 0	0 0	%	%	0 0	0 0
金属製ラララ	%	0 点	0 点	%	%	0 点	0 点
タラララカーベット	%	0 0	0 0	%	%	0 0	0 0
タルカーベット	%	0 0	0 0	%	%	0 0	0 0
繊ヒゅララ	%	0 0	0 0	%	%	0 0	0 0
ニードルパンチカーベット	%	0 0	0 0	%	%	0 0	0 0
毛布(災害備蓄用を含む)	購入	15 枚	15 枚	100	100	0 0	0 0
リース・レンタル(新規)	100	0 0	0 0	0 0	0 0	0 0
リース・レンタル(継続)	%	0 0	0 0	0 0	0 0	0 0
ふセん	購入	%	0 0	0 0	%	0 0	0 0
リース・レンタル(新規)	%	0 0	0 0	%	0 0	0 0
リース・レンタル(継続)	%	0 0	0 0	0 0	0 0	0 0
ベッドフレーム	購入	%	0 0	0 0	%	0 0	0 0
リース・レンタル(新規)	%	0 0	0 0	0 0	0 0	0 0
リース・レンタル(継続)	%	0 0	0 0	0 0	0 0	0 0
分 野	品 目	① 目標值	② 絵調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由
マットレス	購入	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
リース・レンタル(新規)	0 個	0 個	0 個	0 個
リース・レンタル(継続)	0 個	0 個	0 個
作 業 手 袋(1)	作業手袋(災害備蓄用を含む)	%	0 組	0 組	%	%	0 組	0 組
その他 繊 雑 製 品(7)	集会用テント(災害備蓄用を含む)	購入	%	0 台	0 台	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
ブルーシート(災害備蓄用を含む)	購入	%	0 枚	0 枚	%	0 枚	0 枚
リース・レンタル(新規)	0 枚	0 枚	0 枚	0 枚
リース・レンタル(継続)	0 枚	0 枚	0 枚
防球ネット	%	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚
旗	%	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚
のぼり	%	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚
幕	%	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚
モッブ	購入	%	0 点	0 点	%	0 点	0 点
リース・レンタル(新規)	0 点	0 点	0 点	0 点
リース・レンタル(継続)	0 点	0 点	0 点
設 備(6)	太陽光発電システム	kw	0 kw	0 kw	%	%	0 kw	0 kw
太陽熱利用システム	m	0 m	0 m	%	%	0 m	0 m
燃料電池	kw	0 kw	0 kw	%	%
生ゴミ処理機	台	0 台	0 台	%	%
自ら設置	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
節水機器	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
日射調整フィルム	%	0 m	0 m	%	%	0 m	0 m
災 害 備 蓄 用 品(15)(既存品目以外の10品目)	ベットポル欽料水	100%	15 本	15 本	100%	100%	0 本	0 本
アルフ化米	100%	200 個	200 個	100%	100%	0 個	0 個
保存パン	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
乾パン	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
缶詰	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
レトルト食品等	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
米養調整食品	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
フリーズドライ食品	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
非常用携帯燃料	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
携带発電機	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
公 共 工 事(67)	別途
役 務(18)	省エネルギー診断	件	0 件	0 件	%	%
印刷	100%	4 件	4 件	100%	100%	0 件	0 件
食堂	生ゴミ処理機設置	件	0 件	0 件	%	%
处理委託	件	0 件	0 件	%	%
自動車専用タイヤ更生	更生タイヤ(リトレッド)	件	0 件	0 件	%	%
リグループ	0 件	0 件	0 件	%	%
自動車整備	部品交換を伴う整備(リユース・リビル部品)	%	0 件	0 件	%	%	0 件
判断基準を要件として求めて発注したもの	0 件	0 件	0 件	%	%
エンジン洗浄
庁舎管理	%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
樋载管理	%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
清掃	%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
機密文書処理	%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
害虫防除	%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
輸配送	100%	3 件	3 件	100%	100%	0 件	0 件
旅客輸送	%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
萤光灯機能提供業務	件	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
庁舎等において営業を行う小売業務	件	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
クリーニング	%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
鉄料自動販売機設置	缶・ポトル鉄料自動販売機	%	0 台	0 台	%	0 台	0 台
紙容器鉄料自動販売機	%	0 台	0 台	%	0 台	0 台
カップ式鉄料自動販売機	%	0 台	0 台	%	0 台	0 台
引越輸送	100%	1 件	1 件	100%	100%	0 件	0 件
会議運営	100%	1 件	1 件	100%	100%	0 件	0 件
特 個 第 号

平成26年1月1日

内閣総理大臣宛

# 特定個人情報保護委員會委員長

公文書等の管理に関する法律第10条第3項の同意について（協議）

公文書等の管理に関する法律第10条第3項の規定に従い、別添の行政文書管理規則案について、同意を求める。
「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の5万分の1地形図、数値地図50000（地図画像）数地図25000（土地条件）及び基盤地図情報を使用した。（承認番号 平25情使、第919号）」

土地利用分類図（第1期）は、現在から約100年前（1910年頃）に測量された地形図を資料として、当時の土地利用の状況を分類したものです。

【資料】5万分の1地形図「京都東北部」明治42年測図

（大正5年2月28日発行）

5万分の1地形図「京都東南部」明治42年測図、大正3年部分修正

（大正6年3月30日発行）

## 摘要

1. 経緯度の基準は世界測地系

2. 投影はユニバーサル横メルカトル図法.

座標帯は第53帯，中央子午線は東経135°

3. 作業機関 株式会社東京地図研究社

4. 背景地图 数值地图 50000（地图画像）「京都東北部」平成11年修正，「京都東南部」平成19年要部修正

5. 対応する二次メッシュコード 523536, 523537, 523546, 523547

## 京都府

1. 京都市 2. 宇治市

## 滋賀県

3. 大津市 4. 草津市 5. 守山市 6. 栗東市

## 1 :50,000 大 津
## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省（治水特别会计治水勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

平成19年度
管理对象債權額	消滅額
前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
不納欠損額	不納欠損額
合 計	282,025	6,586	275,438	271,913	1,862	7	270,050	0
備 考	【前年度以前発生分】公共事業費受益者等負担金債権 2,610 河川事業資金收益回收債還時贷付金債権 981 受託事業費債権 830 【本年度發生分】公共事業費地方負担金債権 231,470	【前年度以前發生分】河川事業資金收益回收債還時贷付金債権 275 公共事業費受益者等負担金債権 464 受託事業費債権 632 【本年度發生分】公共事業費地方負担金債権 231,470

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額
誤入
(款)電気事業者等工事費負担金収入
(項)電気事業者等工事費負担金収入
(目)公共事業費受益者等負担金債権	-	-	-	2,402	-	2,402	-	-
(款)償還金収入
(項)償還金収入	-	-	-	1,870	-	1,870	-	-
(目)河川事業資金収益回収	-	-	-	304	-	304	-	-
特別貸付金債権	-	-	-	706	-	706	-	-
(目)河川事業資金収益回収	-	-	-	359	-	359	-	-
償還時貸付金債権	-	-	-	106	-	106	-	-
(目)河川総合開発事業資金収益回収	-	-	-	161	-	161	-	-
特別貸付金債権	-	-	-	232	-	232	-	-
(目)河川総合開発事業資金収益回収	-	-	-	106	-	106	-	-
償還時特別貸付金債権	-	-	-	161	-	161	-	-
(目)独立行政法人資源機構収益	-	-	-	161	-	161	-	-
回収償還時貸付金債権	-	-	-	161	-	161	-	-
(目)紡防事業資金収益回収償還時	-	-	-	232	-	232	-	-
贷付金債権	-	-	-	161	-	161	-	-
(单位:百万円)

平成19年度末現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額
(款)附帯工事費負担金収入
(項)附帯工事費負担金収入
(目)公共事業費受益者等負担金債権	-	966	-	-	-	966	-	-
(款)受託工事納付金収入
(項)受託工事納付金収入
(目)受託事業費債権	-	2,626	-	198	-	2,825	-	-
(款)雑収入
(項)雑収入	1,801	6	147	105	1,949	111	-	-
(目)公共事業費受益者等負担金債権	0	0	28	-	28	0	-	-
(項)諸納付金債権	-	0	-	-	-	0	-	-
(目)物件使用料債権	-	0	-	-	-	0	-	-
(目)費用弁償金債権	1	0	35	-	36	0	-	-
(目)返納金債権	79	5	42	101	122	107	-	-
(目)延滞金債権	-	-	0	0	0	0	-	-
(目)损害賠償金債権	1,717	0	39	2	1,756	2	-	-
(目)利息債権	2	0	3	-	6	0	-	-
合 計	1,801	3,599	147	4,576	1,949	8,176	-	-

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。
## (別紙3)

# 平成27年度特別支援学校等の医療的ケアに関する調査結果について

### 1. 調査期日

平成27年5月1日（認定特定行為業務従事者数は平成27年9月1日）

### 2. 調査対象

（１）公立の特別支援学校

（２）公立の小学校、中学校（中等教育学校の前期課程含む。）

### 3. 調査項目

①日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒数

②行為別対象幼児児童生徒数

③医療的ケアに対応する看護師数及び教員数

### 4. 調査結果の概要

## （１）公立の特別支援学校について

①対象幼児児童生徒数（表①より）

全国の公立特別支援学校において、日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒は8,143名であり、全在籍者に対する割合は6.1%である。

②行為別対象幼児児童生徒数（表②より）

8,143 名の幼児児童生徒が、延べ 25,728 件の医療的ケアを必要としており、一人で複数の医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が多い状況である。

行為別に見ると、延べ件数のうち、たんの吸引等呼吸器関係が68.9%、経管栄養等栄養関係が23.5%、導尿が2.4%、その他が5.1%であり、このうち鼻腔に留置されている管からの栄養注入など認定特定行為業務従事者に許容されている行為は47.7%である。

③対象幼児児童生徒数・配置看護師数等の推移（表③より）

対象幼児児童生徒数については、平成26年度の7,774名から369名増加し、8,143名となっており、平成18年度の5,901名から増加傾向にある。

また、医療的ケアに対応するため配置されている看護師は、平成26年度の1,450名から116名増加し、1,566名となっており、平成18年度の707名から増加傾向にある。

併せて、認定特定行為業務従事者として医療的ケアを行っている教員は平成26年度の3,448名から20名減少し、3,428名となっているものの、平成18年度の2,738名から増加傾向にある。

## （２）公立の小学校、中学校（中等教育学校の前期課程含む。）について

①対象児童生徒数（表①より）

全国の公立小中学校において、日常的に医療的ケアが必要な児童生徒は839名である。

## ②行為別対象児童生徒数（表②より）

839 名の児童生徒が、延べ 1,230 件の医療的ケアを必要としている。

行為別に見ると、延べ件数のうち、たんの吸引等呼吸器関係が49.3%、導尿が21.6%、経管栄養等栄養関係が19.3%、その他が9.8%である。

## ③児童生徒数の推移等（表③より）

児童生徒数について、調査を開始した平成24年度の838名とほぼ同水準の傾向にある。また、新規調査項目として、医療的ケアに対応するため配置されている看護師の調査結果は、350名となっており、看護師配置が進んでいない小・中学校が多数ある傾向が見られる。
(1) 平成27年度特別支援学校における医療的ケアに関する調査結果

(平成27年5月1日現在の状況)

①对象幼児児童生徒数

【表①】

区分	医療的ケアが必要な幼児児童生徒数(名)
幼稚部	小学部	中学部	$ ^{※1} $ 高等部	合計
通学生	46	2,997	1,488	1,404	5,935
訪問教育(家庭)	0	648	272	260	1,180
訪問教育(施設)	0	203	105	147	455
訪問教育(病院)	0	251	151	171	573
合計	46	4,099	2,016	1,982	8,143
在籍者数(名)	1,366	37,852	30,152	63,730	133,100
割合(%)	3.4%	10.8%	6.7%	3.1%	6.1%

※1 高等部の専攻科は除く。

※2 平成27年度学校基本調査による。

②行為別対象幼児児童生徒数

【表②】

※「●」は認定特定行為業務従事者が行うことを許容されている医療的ケア項目である。

医療的ケア項目	計(名)	割合(%)
栄養	●経管栄養(鼻腔に留置されている管からの注入)	1,996
●経管栄養(胃ろう)	3,796
●経管栄養(腸ろう)	144
経管栄養(口腔ネラトン法)	37
IVH中心静脈栄養	71
小計	6,044	23.5%
呼吸	●口腔・鼻腔内吸引(咽頭より手前まで)	4,068
口腔・鼻腔内吸引(咽頭より奥の気道)	2,484
●気管切開部(気管カニューレ内)からの吸引	2,273
気管切開部(気管カニューレ奥)からの吸引	1,237
経鼻咽頭エアウェイ内吸引	167
気管切開部の衛生管理	2,605
ネブライザー等による薬液(気管支拡張剤等)の吸入	1,891
経鼻咽頭エアウェイの装着	170
酸素療法	1,505
人工呼吸器の使用	1,333
小計	17,733	68.9%
排泄	導尿※本人が自ら行う導尿を除く	628	2.4%
その他 ※上記項目以外で、特別支援学校において児童生徒が日常的に受けているケアで、医行為としてとらえている行為	1,323	5.1%
合計(延人数)	25,728	100.0%
●認定特定行為業務従事者が行うことを許容されている医ケア項目延べ数	12,277	47.7%
医療的ケアが必要な幼児児童生徒数	8,143
③幼児児童生徒数・看護師数等の推移

【表③】

対象等年度	医療的ケア対象幼児児童生徒	看護師数(名)	教員数(名)※2
在籍校数(校)	幼児児童生徒数(名)
平成18年度	553	5,901	707	2,738
平成19年度	548	6,136	853	3,076
平成20年度	575	6,623	893	3,442
平成21年度	600	6,981	925	3,520
平成22年度	607	7,306	1,049	3,772
平成23年度※1	580	7,350	1,044	3,983
平成24年度	615	7,531	1,291	3,236
平成25年度	615	7,842	1,354	3,493
平成26年度	622	7,774	1,450	3,448
平成27年度	645	8,143	1,566	3,428

※1 平成23年度は、岩手県、宮城県、福島県、仙台市は調査対象外

※2 平成24年度からは、認定特定行為業務従事者として医療的ケアを行っている教員数（調査期日は平成24年度：10月1日現在、平成25～27年度：9月1日現在）
# (2) 平成27年度小・中学校における医療的ケアに関する調査結果

(平成27年5月1日現在の状況)

①医療的ケアが必要な児童生徒数(名)

【表①】

小学校	中学校	小・中学校計
通常の学級	特別支援学級	通常の学級	特別支援学級	通常の学級	特別支援学級
262	433	695	39	105	144	301	538	839

②行為別医療的ケアが必要な児童生徒数

【表②】

医療的ケア項目	計(名)	割合(%)
栄養	●経管栄養(鼻腔に留置されている管からの注入)	64
●経管栄養(胃ろう)	150
●経管栄養(腸ろう)	9
経管栄養(口腔ネラトン法)	0
IVH中心静脈栄養	14
小計	237	19.3%
呼吸	●口腔・鼻腔内吸引(咽頭より手前まで)	90
口腔・鼻腔内吸引(咽頭より奥の気道)	29
●気管切開部(気管カニューレ内)からの吸引	166
気管切開部(気管カニューレ奥)からの吸引	65
経鼻咽頭エアウェイ内吸引	1
気管切開部の衛生管理	79
ネブライザー等による薬液(気管支拡張剤等)の吸入	34
経鼻咽頭エアウェイの装着	3
酸素療法	93
人工呼吸器の使用	47
小計	607	49.3%
排泄	導尿 ※本人が自ら行う導尿を除く	266	21.6%
その他 ※上記項目以外で、小・中学校において児童生徒が日常的に受けているケアで、医行為としてとらえている行為	120	9.8%
合計(延人数)	1,230	100.0%
●認定特定行為業務従事者が行うことを許容されている医ケア項目延べ数	479	38.9%
医療的ケアが必要な児童生徒数	839

※「●」は認定特定行為業務従事者が行うことを許容されている医療的ケア項目である。

※	公立の小学校、中学校（中等教育学校の前期課程を含む）を調査対象としている。
※	「医療的ケアが必要な児童生徒」とは、小・中学校において日常的に、看護師や保護者などから、経管栄養やたんの吸引などの医行為を受けている者である。（本人が行うものを除く）
※	1人が複数の行為を要する場合は、それぞれ該当する項目に1名分ずつ計上する。よって、「②行為別医療的ケアが必要な児童生徒数」の計は延人数となる。
## ③児童生徒数・看護師数の推移

【表③】

対象等年度	医療的ケア対象児童生徒	看護師数(名)※
通常の学級数	特別支援学級数	児童生徒数(名)
平成24年度	311	527	838	—
平成25年度	303	510	813	—
平成26年度	376	600	976	—
平成27年度	301	538	839	350

※看護師数は、平成27年度から調査。
都道府県市	在籍者数	通学生	訪問教育
都道府県市	在籍者数	通学生	訪問教育

※「-」は該当なしを示す。

※在籍者数は、平成27年度学校基本調査による。(高等部の専攻科は除く。)
都道府県市	医療的ケアを必要としている幼児児童生徒が在学している学校
都道府県市	医療的ケアを必要としている幼児児童生徒が在学している学校

※内容により複数回答の部分がある。また「-」は該当なしを示す。
都道府県市	医療的ケアを必要としている幼児児童生徒が在学している学校

※内容により複数回答の部分がある。

※「配置されている看護師数」とは、看護師が複数の学校を巡回している場合、実人数としている。
# 第 3 部 ANALYSES OF MODEL DERIVED IS·LM, AGGREGATE DEMAND·AGGREGATE SUPPLY, AND BP CURVES*

The group of the EPA World Model

Economic Research Institute

Economic Planning Agency
## ANALYSES OF MODEL DERIVED IS·LM, AGGREGATE DEMAND·AGGREGATE SUPPLY, AND BP CURVES

I. Introduction ..... 55
II. The IS·LM Curves and the Impact of Fiscal Policy ..... 57
1. The Textbook IS·LM Curves and their Determinants ..... 57
(1) The Slope of the IS Curve and its Determinants ..... 57
(2) The Slope of the LM Curve and its Determinants ..... 60
2. The Impact of Fiscal Policy and IS·LM Curves ..... 63
(1) Analytical Framework ..... 63
(2) The Size of the Initial Shift of the IS Curve and its Determinants ..... 66
(3) The Slopes of the IS and LM Curves and Transaction Crowding Out ..... 68
(4) Wealth·change·induced Shifts in the IS and LM Curves and Portfolio Crowding Out ..... 68
(5) Price·change·induced Shifts in the IS and LM Curves and Inflation Crowding Out ..... 71
(6) The Overall Impact of Fiscal Policy and its Determinants ..... 74
(7) The Pure LM Curve and the Model·derived LM Curve ..... 79
III. The Aggregate Demand and Aggregate Supply Curves and the Impact of Fiscal Policy ..... 81
1. The Slope of the Aggregate Demand Curve and its Determinants ..... 81
(1) Analytical Framework ..... 81
(2) The Slope of the Aggregate Demand Curve and its Determinants ..... 81
2. The Slope of the Aggregate Supply Curve and its Determinants ..... 84
(1) Analytical Framework ..... 84
(2) The Slope of the Pure AS Curve and its Determinants ..... 84
(3) The Model·derived AS Curve Compared with the Pure AS Curve ..... 86
3. The Impact of Fiscal Policy and the AD·AS Curve ..... 90
(1) The Size of the AD Shift and its Determinants ..... 90
(2) Inflation Crowding Out and the AD·AS Slopes ..... 90
(3) The Impact of Fiscal Policy and its Determinants ..... 95
IV. The BP Curve and the Impact of Fiscal Policy ..... 97
1. The Slope of the BP Curve and its Determinants ..... 97
(1) Analytical Framework ..... 97
(2) The Slope of the Pure BP Curve and its Determinants ..... 97
(3) The Model·derived BP Curve Compared with the Pure BP Curve ..... 101
2. The Impact of Fiscal Policy and the LM·BP Curves ..... 103
(1) The Impact on the Overall Balance of Payments and the LM and BP Curves under a Fixed Exchange Rates Regime ..... 103
(2) The Impact on the Exchange Rate and the LM and BP Curves under a Flexible Exchange Rates Regime ..... 106
V. Conclusions ..... 110
1. Main Conclusions ..... 110
2. Remaining Issues ..... 111
### I. Introduction

The purpose of this paper is to explain the differences in the macroeconomic impact of fiscal policy among countries by drawing upon the IS, LM, BP, and other associated curves derived for each of the countries from the Economic Planning Agency's World Economic Model and by examining the differences in the slopes and shifts of these curves.

This paper is composed of five parts. Following this Introduction, part II analyzes the differences in the effects of fiscal policy among countries using the framework of the IS·LM curves. While similar analysis has been attempted elsewhere by the EPA $ ^{[1]} $ , that work was unable to delineate the pure IS·LM curves and their shifts clearly. Thus this paper takes the factors accounting for the shifts (i.e. changes in wealth and prices) as indicative and attempts thereby to clarify the factors accounting for the differences in fiscal multipliers among countries. In part III, an effort is made, using the framework of the aggregate demand and aggregate supply curves, to explain the country differences in the impact of fiscal policy. Although the aggregate supply curve is of only limited significance because of inadequacies in the EPA model's supply block, it does contribute to an understanding of the model's features. In part IV we derive the BP curve. Although there are a number of difficulties involved in deriving the BP curve, this paper demonstrates one possibility and attempts to explain the country differences in the effects of fiscal policy on the balance of payments and exchange rates. Finally, part V summarizes the main conclusions and offers some thoughts on the remaining issues.

Based upon a comparison of the differences among the nine countries included in the EPA's World Economic Model (the G·7 countries plus Australia and the Republic of Korea), a particular effort has been made to address the following three issues in light of the questions raised at the Fourth EPA International Symposium held in March 1988. At the same time, addressing these questions will, it is hoped, provide background information on the simulations done using the EPA model for session two of this Sixth EPA International Symposium.

The first issue is why fiscal expansion has such very different results in Japan and the United States - in the U.S. fiscal multipliers get smaller over time, but in Japan they get larger. The second issue is why there has been such a vast difference in price responses to fiscal expansion in Japan and the U.S. prices rising sharply in the U.S. but very little in Japan. And the third issue is to what extent the exchange rate response to fiscal expansion can be explained by the BP curve as derived in this paper.
The model used in this analysis is the EPA World Economic Model - the third version - drawn up in September 1987 $ [2] $ and that the simulation period is the latest six years in sample period (1979·84).