Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都道府県名	管理者名	港格	港湾名	地区名	被害状況
三重県	三重県	地方	宇治山田港	今一色	流木により泊地の埋塞(9/10午前中解消)
北海道	苫小牧港管理組合	国際拠点	苫小牧港	弁天地区	市道東部南通線が越波のため通行止め(9/1114時15分～)通行止め解除:9/1211時15分
北海道	釧路市	重要	釧路港	東港区	土砂処分場護岸の裏込工が一部流出·基礎工の一部が洗堀、被覆ブロックの飛散
北海道	釧路市	重要	釧路港	西港区	係留中のフローティングドックの綱が切れ、接触した岸壁が損傷
北海道	白老町	地方	白老港	本港地区	臨港道路(歩道)の舗装が損傷(約5m)
北海道	広尾町	重要	十勝港	北地区	水面貯木場の海上フェンス(フロート)の固定ブロックが海中へ落下

## イ 港湾局所管海岸保全施設の被害状況

都道府県名	管理者名	港格	港湾名	地区名	被害状況
北海道	苫小牧港管理組合	国際拠点	苫小牧港海岸	汐見地区	・護岸プロック(12個)が損傷
・中央突堤のフェンスが破損
茨城県	茨城県	重要	大洗港海岸	磯浜地区	流木等が漂着、9/18撤去完了
茨城県	茨城県	重要	鹿島港海岸	平井地区	流木等が漂着

・9/10～16において、東京湾に生じた流木等の漂流物を関東地方整備局の航路調査船等により調査し、清掃兼油回収船で回収。

累計回収量：流木 93 本、木片等漂流物 180 m³、その他漂流物（ボート 1 隻、冷蔵庫 1 個）・常総市役所からの要請を受け、関東地方整備局港湾空港部が投光器 33 台を支援（9/10～）及び非常食（約 700 食）・飲料水（ペットボトル約 1,000 本）を提供（9/12）。

・仙台塩釜港（石巻港区）付近において流木等の漂流物を確認し、東北地方整備局の港湾業務艇1隻により一部回収済。仙台塩釜港（仙台港区）において流木等の漂流物を確認。

## (7) 観光関係（国土交通省情報：9月10日20:30現在）

・旅行業、国際観光登録ホテル・旅館において被害情報なし

・日光市「鬼怒川プラザホテル（非登録）」で川沿いの露店風呂崩落（けが人等なし）

ただし露天風呂施設及び水道設備に被害があり、営業できない状況（復旧するまでの間、営業休止、復旧メドは9月18日頃）

・日光市湯西川温泉への県道が崩落（湯西川ダム方面）および通行止（土呂部方面）となったため、その地域内の宿泊施設8軒に457名の宿泊客が一時足止めされた状態となったが、土呂部方面道路の通行止が解除され通行可能なったため、個人客（34名）は日光市の手配したバス、2組の団体客（270名）は旅行会社等の手配によるバスにて宿泊施設を本日中に離れるとのこと。残りの宿泊客は引き続き宿泊。

## (8) 医療施設関係（厚生労働省情報：10月30日9:00現在）

·茨城県病院：2箇所
（床上浸水[[診療困難][9/12 県内の災害拠点病院に全患者を搬送済》）

診療所：23 箇所（床上浸水）

(9) 社会福祉施設関係（厚生労働省情報：10月30日9:00現在）

· 栃木県：7 箇所 （床上浸水、土砂流入）

·茨城県：35箇所（雨漏り、床上浸水等）

・福島県：1箇所（雨漏り）

· 宮城県：7 箇所 （雨漏り、床上浸水等）

· 埼玉県：5 箇所 （床上浸水）

(10) 保健衛生施設関係（厚生労働省情報：10月30日9:00現在）

·茨城県：保健所等 2 箇所 （床上浸水等）

(11) 文教施設関係（文部科学省情報：9月29日17:00現在）

ア物的被害

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育、文化施設等(施設)	文化財等(件)	独立行政法人等(施設)	計
宮城県	1	19	11	7	38
福島県	7	3	2	12
茨城県	15	19	26	60
栃木県	1	14	10	21	2	48
埼玉県	4	3	4	11
千葉県	1	1	32	34
東京都	2	2	44	1	49
神奈川県	1	1	1	3
静岡県	5	1	2	1	9
愛知県	1	2	1	4
三重県	1	3	1	2	7
滋賀県	4	3	7
京都府	1	1
島根県	3	3
計	7	74	48	144	13	286
1都1府12県	大学6高専1	幼3小34中13高21特別大学1その他1	幼27小3高21大学4大専各6	社教114社体30	重文(建)3登録(建)2特史1史跡6伝建1

・学校敷地の斜面崩れ（一部）、グラウンド・床上浸水、土砂流入、倒木、建具・ガラス破損、雨漏り等
イ公立学校の休校（大雨特別警報が発表された宮城県、茨城県、栃木県のみ）

【宮城県】14日以降なし【茨城県】25日以降なし【栃木県】17日以降なし

ウ 避難所となっている学校 （大雨特別警報が発表された宮城県、茨城県、栃木県のみ）

【宮城県】19日以降なし

【茨城県】28日以降なし

【栃木県】公立学校3校（小3）：避難者数58人（29日11時現在）

(12) 農林水産関係（農林水産省情報：12月18日15:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害金額(百万円)	被害地域(現在25県から報告あり)
農作物等	農作物の損傷	19,092ha	7,070	宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、香川県
家畜の斃死	5,406頭羽	193	福島県、茨城県、栃木県
生乳の廃棄	14トン	1	栃木県
農業用ハウス等の損壊	274件	383	宮城県、福島県、茨城県、栃木県、岐阜県、愛知県、三重県
畜舎等の損壊	16件	1	宮城県、山形県
農業用機械の破損	1,613台	2,849	茨城県
共同利用施設	9件	522	茨城県
小計	11,019
農地・農業用施設関係	農地の損壊	2,962箇所	4,797	岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、静岡県、福井県、愛知県、三重県、滋賀県、兵庫県、島根県、徳島県、香川県
農業用施設の損壊	3,814箇所	17,255	岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、長野県、静岡県、福井県、愛知県、三重県、滋賀県、島取県、香川県
小計	6,776箇所	22,052
林野関係	林地荒廃	239箇所	9,383	岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、奈良県、鳥取県
冶山施設	40箇所	691	岩手県、宮城県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、静岡県、愛知県
林道施設等	1,696箇所	4,301	岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、福井県、愛知県、静岡県、三重県、滋賀県、奈良県、鳥取県、徳島県、香川県
木材加工・流通施設	24箇所	254	宮城県、福島県、茨城県、栃木県
特用林産施設等	12箇所	51	宮城県、福島県、茨城県、栃木県
小計	2,011箇所	14,680
水産関係	漁船	19隻	12	北海道、茨城県、千葉県
水産物、漁具、漁場、海岸漂着物	77件	1,090	北海道、宮城県、栃木県、滋賀県
養殖施設	14件	28	北海道、宮城県、栃木県
漁港施設等	6漁港	854	宮城県、福島県、茨城県、千葉県、石川県
共同利用施設	8件	19	岩手県、宮城県、茨城県、栃木県
小計	2,003
合計	49,754
注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

## (13) 災害廃棄物関係（環境省情報：9月30日10:00現在）

・家屋被害状況や自治体からの情報等により、災害廃棄物の発生状況等を随時確認中。

## 5 政府の主な対応

## (1) 官邸の対応

·官邸情報連絡室設置（9月8日16:48）

・官邸連絡室に改組（9月10日3:30）

· 関係省庁局長級会議開催（9月10日4:15）

· 総理指示（9月10日7:10）

1. 被害状況を迅速に把握するとともに、政府一丸となって人命の安全確保を第一とする災害応急対策に全力で取り組むこと

2．国民に対し、避難や大雨・河川の状況等に関する情報提供を適時的確に行うこと

3．地方自治体とも緊密に連携し、今後、浸水が想定される地区の住民の避難が確実に行われるよう、避難支援等の対策に万全を期すこと

·緊急参集チーム協議(9月10日7:43、14:06)

· 総理指示（9月10日15:59）

1. 事態は重大な局面を迎えている。自衛隊、警察、消防など、政府の持てる力を全て動員し、被災者の救命・救助に全力を尽くすこと

2. さらに、取り残され、助けを求めている方がいないか、早急に状況を把握すること

3. さらなる事態の発生も懸念されることから、地方自治体と緊密に連携し、住民の避難が確実に行われるよう対策に万全を期すこと

· 総理指示（9月11日11:30）

1. 国民の命を守るため、引き続き、政府一丸となって、被災者の救命・救助に全力を尽くすこと

2．今後、さらなる事態の発生も懸念されることから、地方自治体と緊密に連携し、住民の避難が確実に行われるよう対策に万全を期すこと

3．さらに、被災自治体と連携し、必要な物資の確保や医療行為の提供等被災者の支援策に関係機関が一体となって取り組むこと

## (2) 内閣総理大臣による現地調査

・平成27年台風第18号による大雨等に係る被災状況を把握するため、安倍内閣総理大臣が、河川の氾濫等により被害が生じた茨城県、栃木県を訪問し、茨城県知事、栃木県知事等と意見交換を行うとともに、避難所の視察を実施（9月12日）。

## (3) 内閣府特命担当大臣（防災）による現地調査

・平成27年台風第18号による大雨等に係る被災状況を把握するため、山谷内閣府特命担当大臣（防災）が、河川の氾濫等により被害が生じた茨城県常総市を訪問し、常総市長等と意見交換を行うとともに、避難所等の視察を実施（9月15日）

・平成27年9月関東・東北豪雨に係る被災状況を把握するため、河野内閣府特命担当大臣
（防災）が、河川の氾濫等により被害が生じた茨城県常総市を訪問し、常総市長等と意見交換を行うとともに、避難所等の視察を実施（10月16日）

## (4) 関係閣僚会議の開催

・安倍内閣総理大臣出席のもと、栃木県・茨城県等の大雨に関する関係閣僚会議を開催。

（出席閣僚：內閣総理大臣、內閣府特命担当大臣（防災）兼国家公安委員長、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、防衛大臣、內閣官房長官）（9月10日15:47）

安倍内閣総理大臣出席のもと、栃木県・茨城県・宮城県等の大雨に関する関係閣僚会議を開催。（出席閣僚：内閣総理大臣、副総理兼財務大臣、内閣府特命担当大臣（防災）兼国家公安委員長、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官）（9月11日11:28）

## (5) 関係省庁災害対策会議等の実施（開催実績：災害警戒会議1回、災害対策会議5回）

・平成27年台風第18号に係る関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、万全の態勢で対応していくことを確認。(9月8日14:30)

·山谷内閣府特命担当大臣（防災）、赤澤内閣府副大臣出席のもと、平成27年台風第18号に係る関係省庁災害対策会議を開催し、栃木県庁及び茨城県庁とのテレビ会議を実施。引き続き被害状況の収取に全力を挙げるとともに、被災者の救援・救助、水防活動等の災害応急対策に全力を尽くすことを確認。(9月10日9:30)

・山谷内閣府特命担当大臣（防災）、松本内閣府大臣政務官出席のもと、平成27年台風第18号に係る関係省庁災害対策会議（第2回）を開催し、村井宮城県知事とのテレビ会議を実施。引き続き被害状況の収取に全力を挙げるとともに、被災者の救援・救助、水防活動等の災害応急対策に全力を尽くすことを確認。（9月11日14:30）

·山谷内閣府特命担当大臣（防災）、赤澤内閣府副大臣、松本内閣府大臣政務官出席のもと、平成27年台風第18号に係る関係省庁災害対策会議（第3回）を開催し、赤澤内閣府副大臣より政府調査団（栃木県、茨城県）報告を実施。引き続き住民の安全確保を最優先に、被災者の救助・救援に全力を尽くすとともに、被災者ニーズを的確に把握し、迅速かつ的確に生活支援を行うことを確認。（9月11日18:30）

· 山谷内閣府特命担当大臣（防災）、赤澤内閣府副大臣、松本内閣府大臣政務官出席のもと、平成27年台風第18号に係る関係省庁災害対策会議（第4回）を開催し、橋本茨城県知事とのテレビ会議を実施。引き続き住民の安全確保を最優先に、被災者の救助・救援に全力を尽くすとともに、被災者ニーズを的確に把握し、迅速かつ的確に生活支援を行うことを確認。(9月14日10:10)

· 山谷内閣府特命担当大臣（防災）、赤澤内閣府副大臣、松本内閣府大臣政務官出席のもと、平成27年台風第18号に係る関係省庁災害対策会議（第5回）を開催し、山口茨城県副知事とのテレビ会議を実施。捜索活動の進捗状況、現地の状況や課題を共有するとともに、引き続き、災害復旧や被災者の生活支援等に関係機関が連携して取り組むことを確認。（9月17日13:30）
## (6) 政府調査団の派遣

・赤澤内閣府副大臣を団長とする政府調査団を栃木県及び茨城県へ派遣(9月11日)

(7) 自衛隊の災害派遣

①茨城県における大雨に伴う孤立者救助等に係る災害派遣（9月24日09:00現在）

ア 概要

· 要請日時 平成27年9月10日（木）09:05

· 要請元 茨城県知事

· 要請先 陸上自衛隊施設學校長（勝田）

・要請の概要 孤立者の救助、ボートによる避難支援、土薫による水防活動、給水支援、入浴支援及び防疫活動

・発生場所 茨城県常総市及び結城市

· 撤收日時 平成27年9月19日（土）22:00

イ活動規模（合計）（9月24日09:00現在）

10日	11日	12日	13日	14日	15日	16日	17日	18日	19日	合計
人員	約440名	約550名	約700名	約750名	約850名	約820名	約1140名	約1150名	約570名	約475名	約7535名
車両	約160両	約190両	約200両	約200両	約220両	約220両	約290両	約290両	約190両	約165両	約2150両
航空機	25機	32機	17機	18機	10機	6機	1機	0機	2機	1機	105機
(回転翼機內数)	(23機)	(31機)	(17機)	(17機)	(10機)	(6機)	(1機)	(0機)	(2機)	(1機)	(101機)
ボート	約45隻	約25隻	約30隻	約30隻	約25隻	約25隻	0隻	0隻	0隻	0隻	約180隻
その他 L0 人員	約50名	約40名	約40名	約40名	約15名	約15名	約15名	約15名	約15名	約15名	約235名
その他 L0 車両	約20両	約15両	約15両	約15両	約5両	約5両	約5両	約5両	約5両	約5両	約85両

## ウ 活動実績（9月24日09:00現在）

· 救助者数（10 日～19 日）：2,015 名

・給水支援（12日～19日）：約76.3トン

· 行方不明者発見数（13 日）：1 名

· 入浴支援（14 日～19 日）：1,554 名

・八間堀川の護岸決壊箇所での土囊積み（14日～17日）

・常総市内の保育所で防疫活動（グラウンドの消毒）（15日～19日）

## ② 宮城県における孤立者の救助に係る災害派遣（9月12日10:00現在）

## ア 概要

· 要請日時 平成27年9月11日（金）02:30

· 要請元 宮城県知事

· 要請先 陸上自衛隊第 6 師団長（神町）

・要請の概要 孤立者の救助

· 発生場所 宮城県大和町

· 撤收日時 平成27年9月11日(金)19時30分

## 亻派遣規模

·人員約190名

·車両約40両
・ボート 37 隻

· 航空機 7 機

・その他 L0 人員 25 名、L0 車両 14 両

## ウ 救助者数

54 名

## ③ 栃木県における孤立者の救助に係る災害派遣（9月12日10:00現在）

## ア 概要

· 要請日時 平成27年9月11日（金）09:00

· 要請元 栃木県知事

· 要請先 陸上自衛隊第 12 特科隊長（宇都宮）

・要請の概要 孤立者の救助

· 発生場所 栃木県日光市

· 撤收日時 平成27年9月11日(金)20時48分

## イ派遣規模（9月11日13:30現在）

·人員約70名

· 車 両 15 両

· 航空機 5 機

・バイク 6 台

・その他 L0 人員 2 名、L0 車両 1 両

## (8) 災害救助法の適用

・平成27年台風第18号等による大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としているため。

【茨城県】（適用日：9月9日）

古河市（こがし）、結城市（ゆうきし）、下妻市（しもつまし）、常総市（じょうそうし）、

筑西市（ちくせいし）、結城郡八千代町（ゆうきぐんやちょうまち）、猿島郡境町（さしまぐんさかいまち）

守谷市（もりやし）、坂東市（ばんどうし）、つくばみらい市

【栃木県】（適用日：9月9日）

栃木市（とちぎし）、佐野市（さのし）、鹿沼市（かぬまし）、日光市（にっこうし）

小山市（おやまし）、下野市（しもつけし）、下都賀郡野木町（しもつがぐんのぎまち）

下都賀郡壬生町（みぶまち）

## 【宮城県】（適用日：9月10日）

仙台市（せんだいし）、栗原市（くりはらし）、東松島市（ひがしまつしまし）

大崎市（おおさきし）、宮城郡松島町（みやぎぐんまつしままち）、

黒川郡大和町（くろかわぐんたいわちょう）、加美郡加美町（かみぐんかみまち）

遠田郡涌谷町（とおだぐんわくやちょう）

## (9) 被災者生活再建支援法の適用

【茨城県】常総市（じょうそうし）、猿島郡境町（さしまぐん さかいまち）（9月9日適用）

【栃木県】栃木市（とちぎし）、日光市（にっこうし）、小山市（おやまし）、

鹿沼市（かぬまし）（9月9日適用）
【宮城県】大崎市（おおさきし）（9月11日適用）

【福島県】田村市（たむらし）（9月9日適用）

## (10) 激甚災害の指定

・全国を対象に、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等を適用（激甚災害（本激）の指定）。（10月7日）

・福島県南会津郡南会津町及び大沼郡昭和村の区域を対象として、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等を適用。（激甚災害（局激）の指定）。（10月7日）

・茨城県常総市の区域を対象として、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例を適用。（激甚災害（局激）の指定）。（10月30日）

## 6 各省庁等の対応

## (1) 内閣府の対応

・内閣府防災ツイッター等により、国民への注意喚起を実施（9月8日13:51）

·情報連絡室設置（9月8日14:30）

・茨城県、栃木県に情報先遣チームを派遣（9月10日8:40）

・被災自治体に対し、住家の被害状況調査の適切な実施、被災者生活再建支援制度の適用又はそれに準じる県独自支援措置の活用等について、被災者支援に万全の対応を行うよう要請(9月10日13:38)

・宮城県に情報先遣チームを派遣（9月11日17:48）

## (2) 警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置 (9 月 8 日 16:48)

・管区警察局や都道府県警察との連絡体制を強化するとともに、被害や対応状況等関連情報の収集を実施。

・茨城県警察、栃木県警察、群馬県警察、埼玉県警察及び千葉県警察に対し、広域緊急援助隊の待機を指示（合計170名が各県警察機動隊で待機中）。（9月10日1:00）

・栃木県警察、茨城県警察では、避難勧告地域等において、パトカーによる避難広報を実施。

・警備課長を長とする災害警備連絡室を設置(9月10日3:30)

・警備局長を長とする災害警備本部に改組。(9月10日7:10)

関係管区警察局及び関係県警察では、警備部長等を長とする災害警備本部等を設置し、関連情報の収集を実施するとともに、警戒態勢を確保（栃木県警察は本部長を長とする災害警備本部、茨城県警察は本部長を長とする災害対策本部を設置。）

・被災地域における盗難等の被害を防止するため、24時間態勢でパトカーによる警戒を実施。住民に対し、犯罪に対する注意喚起のためのメールを配信予定。また、女性警察官が避難所を巡回し、相談対応等の被災者支援活動を実施。

・茨城県警察では夜間ににおいても茨城県警察機動隊20名で捜索、警戒を実施（9月14日）
・茨城県常総市において、茨城県警察機動隊43名、同管区機動隊53名、同第二管区機動隊104名、広域緊急援助隊等計181名、警視庁特殊救助隊等111名が救出救助活動等を実施（9月15日）

## 【9月16日～18日】

・茨城県常総市において、茨城県警察機動隊、同管区機動隊、同第二管区機動隊、緊急災害警備隊が捜索活動等を実施。

・茨城県警察では、被災地域における盗難等の被害を防止するため、24時間態勢でパトカーによる警戒を実施。また、女性警察官が避難所を巡回し、相談対応等の被災者支援活動を実施。

・茨城県警察では、夜間、茨城県警察機動隊が待機、警戒を実施。

・自治体開設の行方不明者相談所に警察官を派遣。

## 【9月19日】

・茨城県常総市において、茨城県警察機動隊 57 名、同管区機動隊 54 名、同第二管区機動隊 420 名、緊急災害警備隊 181 名の計 712 名が一斉捜索活動、個別訪問等を実施。

・茨城県警察では、被災地域における盗難等の被害を防止するため、24時間態勢でパトカーによる警戒を実施。また、女性警察官が避難所を巡回し、相談対応等の被災者支援活動を実施。

・自治体開設の行方不明者相談所に警察官を派遣。

## 【9月20日】

・茨城県常総市において、茨城県警察機動隊21名、同管区機動隊32名の計53名が個別訪問を実施。

・茨城県警察では、被災地域における盗難等の被害を防止するため、24時間態勢でパトカーによる警戒を実施。また、女性警察官が避難所を巡回し、相談対応等の被災者支援活動を実施。

・自治体開設の行方不明者相談所に警察官を派遣。

## 【9月21日】

・茨城県常総市において、茨城県警察機動隊22名、同管区機動隊16名の計38名が個別訪問を実施。

・茨城県警察では、被災地域における盗難等の被害を防止するため、24時間態勢でパトカーによる警戒を実施。また、女性警察官が避難所を巡回し、相談対応等の被災者支援活動を実施。

・自治体開設の行方不明者相談所に警察官を派遣。

## 【9月22日】

・茨城県常総市において、茨城県警察機動隊17名が個別訪問を実施。

・鬼怒川両岸（豊水橋～決壊箇所付近）において、茨城県警察機動隊22名が船艇3隻による捜索を実施。

・茨城県警察では、被災地域における盗難等の被害を防止するため、24時間態勢でパトカーによる警戒を実施。また、女性警察官が避難所を巡回し、相談対応等の被災者支援活動を
实施。

・自治体開設の行方不明者相談所に警察官が立ち寄り警戒を実施。

## 【9月23日】

・茨城県常総市において、茨城県警察機動隊33名が個別訪問を実施。

・鬼怒川両岸（豊水橋～決壊箇所付近）において、茨城県警察機動隊25名が船艇3隻による捜索を実施。

・茨城県警察では、被災地域における盗難等の被害を防止するため、24時間態勢でパトカーによる警戒を実施。また、女性警察官が避難所を巡回し、相談対応等の被災者支援活動を実施。

・自治体開設の行方不明者相談所に警察官が立ち寄り警戒を実施。

## 【9月24日】

・茨城県常総市において、茨城県警察機動隊39名が個別訪問を実施。

・茨城県警察では、被災地域における盗難等の被害を防止するため、24時間態勢でパトカーによる警戒を実施。また、女性警察官が避難所を巡回し、相談対応等の被災者支援活動を実施。

## 【9月25日～31日】

・茨城県常総市において、管区機動隊が個別訪問を実施。

・被災地域における盗難等の被害を防止するため、24時間態勢でパトカーによる警戒を実施。また、女性警察官が避難所を巡回し、相談対応等の被災者支援活動を実施。

・自治体開設の行方不明者相談所に警察官が立ち寄り警戒を実施。

## <<警察災害派遣隊等の運用>>（9月10日～9月19日）

·部隊派遣狀況 : 13 都県警察 延べ 2,997 人を茨城県警察へ派遣

・警察へり運航状況：13都県警察 延べ34機を茨城県警察、宮城県警察へ派遣

## <<警察救助人数>>（9月10日からの総計）

· 3 集合計 624 人 [茨城県警察：402 人、栃木県警察：25 人、宮城県警察：197 人]

## (3) 消防庁の対応

・全都道府県に対し、「台風第18号等警戒情報」を発出。(9月8日15:30)

· 災害対策室設置 (9 月 8 日 16:48)

・特別警報が発令された栃木県に対し、適切な対応及び被害報告について要請(9月10日0:25)

・国民保護・防災部長を長とする災害対策本部を設置(9月10日7:10)

・特別警報が発令された栃木県に対し、適切な対応及び被害報告について要請(9月10日7:50)

・群馬県、埼玉県、千葉県及び東京都に緊急消防援助隊の栃木県及び茨城県への出動準備依頼(9月10日8:10)

・茨城県及び栃木県に消防庁職員各2名計4名を派遣（9月10日10:00）

・茨城県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の応援要請（9月10日11:10）

・同時刻、消防庁長官から埼玉県知事及び東京都知事に対し、緊急消防援助隊の出動要請（ヘリコプターによる情報収集・救助等）

・埼玉県消防防災へリコプター出動（9月10日11:50出動→12:20到着）
・消防庁長官から群馬県知事及び山梨県知事に対し、緊急消防援助隊の出動要請（ヘリコプターによる情報収集・救助等）（9月10日12:30）

群馬県消防防災へリコプター出動（9月10日13:00出動→13:30到着）

・山梨県消防防災へリコプター出動（9月10日13:30出動→14:18到着）

・埼玉県及び群馬県の緊急消防援助隊（陸上部隊）が出動（9月10日14:15）

・消防庁長官を長とする災害対策本部を設置（第3次応急体制）（9月10日14:15）

・東京消防庁へリコプター出動（9月10日14:30）

・埼玉県大隊（陸上部隊）が茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部に到着し、常総市三坂町にて救助活動開始（9月10日16:17）

・関係県に対し「平成27年台風第18号による大雨等に伴う対応について」を発出（9月10日16:30）

・消防防災へリコプター6機（茨城県及び緊急消防援助隊）が常総市（旧石下町）周辺で救助活動実施（9月10日17:00）

・群馬県大隊（陸上部隊）が常総地方広域市町村圏事務組合消防本部に到着し、常総市三坂町にて救助活動実施（9月10日18:12）

・救助活動の体制強化を図るため、消防庁長官から千葉県知事に対して出動要請（9月10日20:00）

・千葉県及び東京都の緊急消防援助隊（陸上部隊）が出動（9月11日2:00）

・秋田県、山形県、福島県、新潟県に対し緊急消防援助隊の宮城県への出動準備依頼（9月11日3:20）

・特別警報が発令された宮城県に対し、適切な対応及び被害報告について要請（9月11日3:20）

・宮城県に消防庁職員2名を派遣（9月11日4:45）

・宮城県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の応援要請。同時刻、消防庁長官から新潟県知事に対し、緊急消防援助隊の出動要請（9月11日4:45）

・新潟県の緊急消防援助隊（陸上部隊）が宮城県に向け出動（9月11日6:30）

・政府調査団として総務課長を茨城県・栃木県に派遣（9月11日7:30）

・航空体制強化のため、千葉市消防防災へリコプターの出動要請（9月11日8:20）

・千葉市消防防災へリコプター出動（9時40分到着）（9月11日9:20）

・消防庁長官から新潟県知事に対し、緊急消防援助隊の茨城県への部隊移動を要請（9月11日10:05）

・関係道県に対し「平成27年台風第18号等による被害に伴う対応について」を発出（総理指示）（9月11日13:00）

・新潟県大隊が常総地方広域市町村圏事務組合消防本部（守谷消防署）に到着し、常総市水海道本町周辺にて救助活動開始(9月11日14:00)

·茨城県常総市に消防庁職員2名を派遣（9月14日17:00）

・総務大臣が上空から被災地を視察するとともに、常総市に赴き、常総市長との意見交換及び消防隊員への激励を実施（9月15日11:30）

・緊急消防援助隊の引きあげを決定（9月17日09:40）
## <<消防機関等の救助・救出活動等>>

## (1) 救助者数

9月10日～12日 2,260名（茨城県1,746名、栃木県361名、宮城県153名）

※ 9月13日以降、新たな救助者なし

## (2) 消防機関の活動状況

## ① 紧急消防援助隊

·派遣期間 9月10日（木）～9月17日（木）〈8日間〉

活動規模(人員)
緊急消防援助隊
陸上部隊	航空部隊
9月10日(木)	151名	5隊
9月11日(金)	342名	7隊
9月12日(土)	347名	6隊
9月13日(日)	359名	6隊
9月14日(月)	343名	6隊
9月15日(火)	282名	6隊
9月16日(水)	237名	6隊
9月17日(木)	185名	—
延べ	2,246名	42隊

・茨城県において救助活動を実施し、航空部隊による救助者数は276名、陸上部隊による救助者数は514名

## ② 地元消防本部等

・被災地では、消防機関の人員（消防吏員、消防団員）が県内の広域応援を含め、救助、救急等の対応を行っている。

・特に被害の大きい茨城県では、9月10日から9月19日までの間において、茨城県防災航空隊（消防防災へリ）延べ10機61名のほか、県内応援延べ496名、地元消防本部（常総地方広域市町村圏事務組合消防本部、茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部）延べ1,544名が捜索救助活動を実施し、救助者数は956名（うち茨城県防災航空隊による救助者数は36名）

## (3) 救出事例等

## 【宮城県】

9月11日・大崎市において、渋井川が氾濫し、取り残された住民約120名を消防隊、消防団員がボート等で救出

・栗原市において、行方不明者の捜索のため消防隊20名、消防団員20名が活動

9月12日・栗原市において、行方不明者の捜索のため消防隊38名、消防団員40名及び県防災へりが活動

## 【茨城県】

9月10日・常総市において、電柱につかまり救出を待っている住民8名を消防防災へりが全員
## 救出

・常総市において、車の上に取り残された住民1名を救出

・常総市において、アパートに取り残された住民2名を消防防災へりが救出

・常総市において、鬼怒川で流された住民1名を消防防災へりが救出

・常総市において、住宅が流され、共に流された住民6、7名を消防防災へリが救出

・常総市において、住宅の屋根から流された住民1名を消防防災へりが救出

## 【栃木県】

9月10日・日光市において、民家に取り残されていた住民3名を、消防防災へりが救出

・鹿沼市において、民家に土砂が流入し巻き込まれた住民2名を救出

・日光市において、道の駅「湯西川」に取り残された15名を救出

## (4) 海上保安庁の対応

・気象警報等に留意の上、情報収集及び地方自治体等との連絡を密にしつつ、即応態勢を維持。

・港の条件等に応じて、台風が到達する数十時間から数時間前に、港外避難等の準備作業や実施などの勧告を順次発出しており、台風の通過時にあっては、港外避難し舗泊している船舶等に対し、走舗監視や情報提供を実施。

・台風の通過により、航行の障害となる海上漂流物の存在、航路標識の一時的な消灯及び倒壊等を認めた場ｖｖｆ合は、必要に応じて航行警報を発出し、航行船舶に対して情報提供を実施。

## <<リエゾン等の派遣>>

・リエゾンとして茨城県災害対策本部へ職員3名を派遣（12日をもって解除）

・リエゾンとして宮城県へ職員2名を派遣（11日をもって解除）

・支援要員として茨城県災害対策本部へ職員2名を派遣（11日をもって解除）

・茨城空港で回転翼機2機分のスポットを確保済み

## <<航空機による救助状況>>

・茨城県、栃木県：計99名(10日16名、11日83名を救助)※うち重症者1名

・宮城県 ：計 8 名（11 日 8 名を救助）

## (5) 防衛省の対応

## ア 防衛省の対応体制

·防衛省災害対策連絡室を設置。(10日3:00)

·防衛省災害対策連絡室を防衛省災害対策室へ改組。(10日7:10)

・茨城県知事から陸上自衛隊施設学校長に対して、ボートによる避難支援及び土囊による水防活動等に係る災害派遣要請。（10日9:05）また、給水支援に係る追加要請（11日）、入浴支援に係る追加要請（12日）、防疫活動に係る追加要請（15日）があった。

※19 日 22:00 撤收

## <<活動実績>>
· 救助者数【10 日～19 日】2,015 名

・給水支援【12日～19日】約76.3トン

· 行方不明者発見数【13 日】1 名

· 入浴支援【14 日～19 日】1,554 名

・八間堀川護岸及び鬼怒川沿いの道路での土囊積み【14日～17日】

・常総市内の保育所で防疫活動（グラウンドの消毒）【15日～19日】

・宮城県知事から陸上自衛隊第6師団長に対して、孤立者の救助に係る災害派遣要請。(11日2:30)※11日19:30撤収要請

<<活動実績>>

· 救助者数 54 名

・栃木県知事から陸上自衛隊第12特科隊長に対して、孤立者の救助に係る災害派遣要請。

（11 日 9:00）※11 日 20:48 撤收要請

## イリエゾン（L0）の派遣

· 静岡県庁、神奈川県庁、栃木県庁、茨城県庁、東京都庁、埼玉県庁、千葉県庁、宮城県庁、常総市役所、結城市役所、鹿沼市役所、筑西市役所等にLOを派遣

## ウ部隊等の態勢

・陸、海、空自衛隊の各部隊等が情報収集体制を強化

## (6) 総務省等の対応

・関東総合通信局において、局長を本部長とする「災害対策本部」を設置。(9月10日11:00)

・東北総合通信局において、局長を本部長とする「災害対策本部」を設置。(9月10日17:00)

・9月11日及び9月14日、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施

(9月9日から適用)

茨城県：古河市、結城市、下妻市、常総市、守谷市、筑西市、坂東市、つくばみらい市、結城郡八千代町、猿島郡境町

栃木県：栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、下野市、下都賀郡壬生町、下都賀郡野木町

(9月10日から適用)

宫城県：仙台市、栗原市、東松島市、大崎市、宮城郡松島町、黒川郡大和町、加美郡加美町、遠田郡涌谷町

・9月14日、茨城県常総市から申請のあった臨時災害放送局（FM放送）に対して、臨機の措置として9月14日付で免許。

・9月15日、栃木県栃木市から申請のあった臨時災害放送局（FM放送）に対して、臨機の措置として9月15日付で免許。

・日本郵政グループにおいて、9月11日（金）から10月13日（火）まで、災害救助法が適用された地域を対象に、通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱い、また、保険料の払込猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等の非常取扱いを実施。
また、9月16日（水）から11月30日（月）まで、救援等を行う団体に宛てた通常払込みによる義援金の無料送金サービスを実施。（ゆうちょ銀行、日本郵便）

・NTT 東日本において、災害用伝言ダイヤルの提供、避難所への特設公衆電話の設置等実施。

・携帯電話事業者において、災害用伝言板・災害用音声お届けサービスの提供、関係機関に対する携帯電話、衛星携帯電話、データ端末及び充電器の貸出しを実施。

・多大な被害を受けた地方公共団体に対し、11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することを決定。繰上げ交付額は7,420百万円。（9月18日決定、9月24日現金交付）

・茨城行政評価事務所及び栃木行政評価事務所において、フリーダイヤルで行政相談を受付（9月24日09:00～）

## (7) 財務省の対応

・大雨被害を受けた各県に対して、未利用国有地リストと合同宿舎関係資料を提供（9月11日）

・平成 27 年台風第 18 号等による大雨に係る災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加、財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出（9 月 11 日）

・茨城県の要請を受け、被災者のための医療班の巡回車両（30台程度）の駐車場として未利用国有地（1箇所）を無償貸付（9月17～18日）

・茨城県常総市の一部地域の納税者を対象として、国税に関する申告・納付等の期限を延長（9月30日）

・茨城県の要請を受け、国家公務員合同宿舍について入居を決定。（10月22日時点で62戸）

## (8) 文部科学省等の対応

## ア 文部科学省

・各都道府県教育委員会等に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（9月7日、8日、9日、10日）

・引き続き教育委員会等と連携を密にしつつ、被害状況の収集等に努める。

## 国立研究開発法人防災科学技術研究所

・茨城県常総市の被災状況把握調査のため、ヘリコプターによる空撮を実施（9月10、11日）

・ウェブサイトに、空撮写真を含む災害情報を参照できるポータルサイトを開設(9月11日)

・土砂災害、浸水被害の実態調査のため、栃木県鹿沼市、宇都宮市、日光市、茨城県常総市等に職員を派遣し、調査結果を順次 web サイトに公開(9月11日～)

・ウェブ GIS（地理情報システム）を用いて、被災、対応状況の情報整理、被害状況地図の公開、罹災証明書発行業務等を支援するため、茨城県常総市に職員を派遣（9月12日～）

・災害ボランティアセンター運営活動の支援のため、つくば市社会福祉協議会(9月11日～)、常総市社会福祉協議会（9月12日～）に職員を派遣

・台風18号による関東地方の大雨に関するレーダ解析結果の速報をウェブサイトに公表（9
月 15 日)

## (9) 厚生労働省等の対応

·厚生労働省情報連絡室を設置（9月10日4:15）

・厚生労働省災害対策本部を設置（9月10日16:00）

・塩崎厚生労働大臣、永岡厚生労働副大臣の被災地（茨城県常総市）視察（9月16日10:30）

## <<医療班等の活動数>>（10/30 9:00）

（1）救護班の活動状況（9月11日～25日（実活動終了））

DMAT（茨城県・千葉県・埼玉県・神奈川県） 88 チーム（9月11～14日）

東京都医療救護班（DMATと一体で運用） 11 チーム（9月11～12日）

日本赤十字社救護班 21 チーム（9月11～25日）

JMAT 茨城（茨城県医師会の医療チーム） 5 チーム（9月11～17日）

## (2) EMIS（広域災害・救急医療情報システム）

茨城県 警戒モードに設定 (9/10 7:20)

災害モードに設定 (9/10 10:00)

警戒モードに設定 (9/14 12:00)

平時モードに設定（警戒モード解除） (10/27 10:00)

栃木県 災害モードに設定 (9/10 8:00)

警戒モードに設定 (9/11 18:30)

平時モードに設定（警戒モード解除） (9/18 17:00)

## <<被災者の健康管理>>

## ① 健康管理支援等

・9月10日以降 宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県内の一部避難所において、県内保健師が避難者の健康支援を実施（山形県、福島県及び千葉県は9月11日で終了）。

・ 9月10日 「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」を送付し、避難所で生活される方々の健康管理にあたり、支援する関係者が留意する事項について情報提供。（※ 平成23年6月に発出した事務連絡を再周知）

・ 9月11日 茨城県から保健師の派遣要請を受け、県外からの派遣調整を実施。

7 チーム（群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び静岡県）が派遣準備調整中（1 チーム 2～3 名の保健師で構成）。

9 月 15 日から活動を開始し、9 月 18 日現在で 5 チームが活動中）。

## 9 月15, 17, 18, 20日

職員（課長を含む延べ9名）を茨城県に派遣し、現地での保健師の派遣調整、及び避難所での保健師の保健活動の状況把握を実施。

・9月16日公益社団法人日本看護協会は、近隣県看護協会から茨城県へ「災害支援ナース」を延べ200人派遣するなどの支援を開始。

## ② 医療品提供支援等

・9月10日 茨城県にて茨城県薬剤師会が避難所における医薬品ニーズに対し医薬品を
供給を開始（9月11日終了）。

・9月12日 JMATを支援（薬剤師派遣（9月16日終了）及び医薬品供給（9月17日終了））。

## ③ 心のケア等

・9月13日 茨城県の精神医療チームが避難所を巡回し、精神保健医療のニーズに対応している。厚生労働省としては、茨城県からの要請により9月13日から情報収集・現地コーディネーター支援として2名を派遣(9月19日終了)。引き続き技術的支援を継続。

・9月14日 日赤こころのケア班が避難所を巡回し、精神保健医療のニーズに対応。

9月18日 日赤こころのケア班は、常総市役所に活動の場を設け、市役所職員からの相談を受けるなど、被災地における支援者に対する支援を実施。

・10月13日 茨城県精神医療チーム、日赤こころのケア班による支援は、10月13日付で終了。県は新たに常総市役所に心のケアに関する相談窓口を設置。

## ④ 避難者の介護予防

・9月11日 避難所生活が長期化することを想定し、避難者の介護予防を支援するため、老人保健課担当者、各県担当者、JRAT（大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会）事務局の連絡体制を構築し、必要に応じてリハ専門職を派遣する等のサポート体制を構築することとした。（16時）

・9月11日 避難指示・勧告の出た茨城県、栃木県、福島県、宮城県、埼玉県における高齢者の避難状況、避難所生活の見通し等の介護予防に関する情報について県庁より収集。(18時)。

9月12日本省担当官を茨城県に派遣（12日～13日）。常総市石下総合体育館で避難状況を確認。（午後）。

9月12、13日 DMAT（災害派遣医療チーム）と JMAT（日本医師会災害医療チーム）の全体会議において、関係者が JRAT と連携して介護予防ニーズへの対応方針を確認。

・9月13日 水海道地区（常総市役所周辺）の避難所8カ所で介護リスク等の状況を把握。（9時～17時）

・9月14日 石下総合体育館に理学療法士、作業療法士が日中常駐しての介護予防チームが始動。(9時)

・9月17日 現地状況把握のため常総市へ課長補佐級職員2名を派遣。

9月23日 本省担当官を茨城県へ派遣し、避難状況を確認するとともに、今後の対応方針について県と協議。

・9月27日9月23日の茨城県との協議に基づき、9月27日で支援を終了。

## ⑤ 障害者への支援

・9月17日 現地状況把握のため茨城県及び常総市へ本省職員1名を派遣。

## <<雇用促進住宅の提供>>

・現在、宮城、茨城、栃木の雇用促進住宅提供可能戸数は174戸（宮城25戸、茨城124戸、栃木25戸）となっており、引き続き追加提供が可能な住戸の有無について確認中。
・茨城県常総市の石下住宅を被災住民向けに提供。10月29日現在、5件が入居済。

## <<通知等の発出状況>>

## ① 医療保険関係

・9月10日付で、各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知

$$ ※平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。 $$

・9月10日付で、被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を都道府県等に連絡

## ② 雇用保険関係

・特例的な失業給付の支給

9月9日の茨城県古河市、結城市、下妻市、常総市、守谷市、筑西市、板東市、つくばみらい市、結城郡八千代町、猿島郡境町、栃木県栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、下野市、下都賀郡壬生町、下都賀郡野木町、宮城県仙台市、栗原市、東松島市、大崎市、宮城郡松島町、黒川郡大和町、加美郡加美町、遠田郡涌谷町の災害救助法の適用を受け、災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給できる特別措置を実施。

## ③ 被災した要援護障害者等への対応について

・9月10日の茨城県管内市町村の災害救助法の適用を受け、茨城県に対し、要援護障害者の状況・実態の把握や、障害福祉サービス等の円滑な提供に向けた柔軟な対応等の周知を依頼。

・災害救助法の提供を受けた栃木県及び宮城県に対し、9月11日付で、要援護障害者の状況・実態の把握や、障害福祉サービス等の円滑な提供に向けた柔軟な対応等の周知を依頼。

## ④ 被災した要介護高齢者等への対応について

・9月10日付で、茨城県（管内自治体も含む。）に対して、今般の災害により被災した要介護高齢者等について、保険者より特段の配慮（被災し利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いする旨を周知

・9月11日付で、各都道府県に対して、今般の災害により被災した要介護高齢者等について、保険者より特段の配慮（被災し利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いする旨を周知

※平成25年5月に発出した事務連絡を再周知。

・避難所生活が長期化することを想定し、避難者の介護予防を支援するため、老人保健課担当者、各県担当者、JRAT（大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会）事務局の連絡体制を構築し（11日16時）、必要に応じてリハ専門職を派遣する等のサポート体制を構築することとした。

・避難指示・勧告の出た茨城県、栃木県、福島県、宮城県、埼玉県における高齢者の避難状況、避難所生活の見通し等の介護予防に関する情報について県庁より収集(11日18時)。

・本省担当官を茨城県に派遣（12日～13日）。常総市石下総合体育館で避難状況を確認（12日午後）。DMAT（災害派遣医療チーム）とJMAT（日本医師会災害医療チーム）の全体会議
において、関係者がJRATと連携して介護予防ニーズへの対応方針を確認（12日、13日）。

・水海道地区（常総市役所周辺）の避難所8カ所で介護リスク等の状況を把握（13日9時～17時）。

・石下総合体育館に理学療法士、作業療法士が日中常駐しての介護予防チームが始動（14日9時）。

・JRAT が避難所での介護予防指導に 5 チーム、巡回把握に 1 チームを派遣し体制強化（15 日 9 時）。

・現地状況把握のため老健局から常総市へ課長補佐級職員2名を派遣予定（9月17日）

## ⑤ 生活環境支援関係

・「平成27年台風18号（大雨特別警報関連）による大雨等に係る被災者等の要援護者への緊急対応について」（9月14日）

被災者等の宿泊支援等に関し、被災自治体から依頼があった場合についての積極的な協力について、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会及び全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会に対し要請。

## ⑥ 感染症对策関係

・9月11日付けで宮城県、茨城県、栃木県、仙台市、宇都宮市に対して、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第27条第2項及び第28条第2項の消費及びねずみ族、昆虫等駆除を自ら行う場合に、薬剤費等を感染症予防事業費（負担金）の対象とする事ができる旨を周知。

## ⑦ 労働災害防止対策関係

・各都道府県労働局に対し、災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底を指示するとともに、建設関係団体に対し、労働災害防止対策の徹底を要請（9月17日）。

## <<その他>

○労働災害発生状況 (9/11 13:00 現在)

・栃木県：2名（うち1名は死亡）

・宮城県：2名（うち1名は死亡）

## (10) 農林水産省の対応

・台風第 17 号及び第 18 号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所の応急対策の実施について農村振興局から通知を発出（9 月 7 日）

・台風第 17 号、第 18 号に対する備えと被害報告等（漁港・海岸保全施設・漁業用施設等）について水産庁から通知を発出（9 月 7 日）

・台風第 17 号及び第 18 号の接近に伴う山地災害未然防止の対応について及び林道施設災害発生時の対応について林野庁から通知を発出（9月8日）

・三重県へ東海農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施（9月9日）

・台風 18 号による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払等について経営局から通知を発出（9 月 10 日）

・台風第 18 号による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等に
ついて経営局から通知を発出（9月10日）

・災害救助法が適用された茨城県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置について関東農政局から通知を発出（9月10日）

・栃木県へ関東農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施（9月10日）

・農林水産大臣を本部長とする「台風第18号による大雨被害に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」を設置し、第1回本部会議を開催（9月11日）

・茨城県へ関東農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施（9月11日）

・宮城県へ東北農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施（9月11日）

・栃木県及び日光市へ関東森林管理局担当官及び日光森林管理署担当官を派遣し、現地調査を実施（9月11日）

・災害救助法が適用された栃木県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置について関東農政局から通知を発出（9月11日）

・平成 27 年台風第 18 号等による大雨に係る災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関を通じた危機対応業務を対象とする内容を、指定金融機関に対し、財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で通知を発出（9 月 11 日）

・災害救助法が適用された宮城県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置について東北農政局から通知を発出（9月11日）

・東北農政局土地改良技術事務所から災害応急時の排水ポンプを宮城県大崎市に貸し出し（1箇所）（9月11日）

・東北農政局土地改良技術事務所から災害応急時の排水ポンプを宮城県大崎市に貸し出し（2箇所）。国土交通省と連携して排水を実施（9月12日～14日）

・関東森林管理局が栃木県と連携してヘリコプターによる現地調査を実施（9月12日）

・宮城県へ農村振興局及び東北農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施（9月12日）

・宮城県へ東北農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施（9月12日～13日）

・関東農政局土地改良技術事務所から災害応急時の排水ポンプを茨城県の土地改良地区に貸し出し（1 箇所）（9 月 13 日～）

・東北森林管理局が宮城県と連携してヘリコプターによる現地調査を実施（9月14日）

・宮城県へ東北農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施（9月14日）

・茨城県・栃木県へ関東農政局長が農業関係被害の現地調査を実施（9月14日）

・茨城県へ農村振興局及び関東農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施（9月14日）

・水産庁担当官を福島県、茨城県、栃木県、千葉県に派遣し、被害状況の現地調査を実施（9月14日～16日）
・佐藤農林水産大臣政務官が農業関係被害の現地視察のため栃木県へ出張（9月15日）

・関東森林管理局が福島県と連携してヘリコプターによる現地調査を実施（9月15日）

・栃木県へ関東農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施（9月15日）

・宮城県へ東北農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施（9月15日）

・森林総合研究所専門家と関東森林管理局が合同で栃木県の現地調査を実施（9月15日～16日）

・宮城県へ生産局、経営局及び東北農政局担当官を派遣し、関係者と意見交換を行うとともに、農作物の被害状況等を調査（9月16日）

・栃木県、茨城県へ生産局及び関東農政局担当官を派遣し、関係者と意見交換を行うとともに、畜産の被害状況等を調査（9月16日）

・茨城県常総市へ関東農政局次長が農業関係被害の現地調査を実施（9月16日）

・宮城県において、東北農政局担当官が現地調査を実施（9月16・17日）

・宮城県へ東北農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施（9月16日）

・茨城県へ関東農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施（9月16日）

・東北農政局土地改良技術事務所から災害応急時の排水ポンプを宮城県大崎市に貸し出し（1箇所）（9月16日～）

・宮城県へ東北農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施（9月17日）

・茨城県へ関東農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施（9月17日）

・東北農政局土地改良技術事務所から災害応急時の排水ポンプを宮城県大崎市に貸し出し（3箇所）（9月17日～）

・関東農政局土地改良技術事務所から災害応急時の排水ポンプを茨城県及び埼玉県の土地改良区に貸し出し（4箇所）（9月17日～）

・栃木県へ生産局び関東農政局担当官を派遣し、関係者と意見交換を行うとともに、農作物の被害状況等を調査（9月18日）

・宮城県へ東北農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施（9月18日）

・栃木県へ関東農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施（9月18日）

・栃木県からの要請により、林野庁治山課担当官1名及び森林総合研究所専門家1名を派遣し、現地調査を実施（9月18日）

・宮城県へ東北農政局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況調査等を実施（9月19日）

・関東農政局土地改良技術事務所から災害応急時の排水ポンプを茨城県の土地改良区に貸し