Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
品目別に見ると、下落寄与が大きいのは、電子計算機等の「その他電気機械」 $ ^{23} $ ▲ 1.86%、「電信・電話」▲ 0.63%、「民生用電気機械」▲ 0.46%である。「業務用物品賃貸業」は、産出面では大きな下落要因であるが、内生部門で需要されることが大きいため、GDPデフレータの下落要因としては小さなものになっている。逆に、上昇寄与が大きいのは、「住宅賃貸料」0.47%である。産出面では「石油製品」が最も大きな上昇要因であるが、「住宅賃貸料」は最終需要部門のみで需要されるため、GDPデフレータの上昇要因として最も大きな要因となっている。

表 2 - 1 95～02 年の GDP デフレータ変化への生産者価格要因寄与度 - 上位品目 $ ^{24} $

下落寄与	上昇寄与
寄与度	变化率	寄与度	变化率
産出価格	42 その他の電気機械	-3.56%	-37.08%	32 石油製品	0.77%	41.43%
67 電信・電話	-1.26%	-37.08%	60 住宅賃貸料	0.47%	4.29%
74 業務用物品賃貸業	-0.63%	-40.07%	52 上 水 道	0.10%	18.98%
41 民生用電気機械	-0.62%	-33.11%	58 保 険	0.07%	3.66%
57 金 融	-0.49%	-7.68%	78 飲 食 店	0.07%	1.62%
投入価格	32 石油製品	-0.58%	41.43%	42 その他の電気機械	1.70%	-37.08%
52 上 水 道	-0.06%	18.98%	67 電信・電話	0.63%	-37.08%
73 広 告	-0.06%	4.36%	74 業務用物品賃貸業	0.51%	-40.07%
29 基礎化学製品	-0.04%	1.92%	57 金 融	0.45%	-7.68%
77 放 送	-0.04%	9.44%	47 その他の製造品	0.29%	-11.43%
42 その他の電気機械	-1.86%	-37.08%	60 住宅賃貸料	0.47%	4.29%
67 電信・電話	-0.63%	-37.08%	32 石油製品	0.19%	41.43%
計	41 民生用電気機械	-0.46%	-33.11%	58 保 険	0.06%	3.66%
49 土 木	-0.30%	-4.15%	18 た ば こ	0.05%	10.74%
85 政府・その他	-0.24%	-2.61%	78 飲 食 店	0.04%	1.62%

### 2.2 原油輸入価格上昇による投入コストの上昇

期間中のGDPデフレータ変動への品目構成要因の寄与度の内訳を見ると、原油・天然ガスと石油製品が大きな下落要因となっている。品目構成要因には、SNA産業連関表が競争輸入型で作成されていることなどに伴う、産出価格と投入価格の相違の影響が含まれているが、原油・天然ガス、石油製品の02年の投入デフレータを産出デフレータと比べると、原油・天然ガスで1.73倍、石油製品で1.32倍になっている。
表 2 - 2 GDP デフレータ変化への品目構成要因の寄与度

1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	95-02
10 原油·天然ガス	-0.24%	-0.11%	0.24%	0.00%	-0.48%	-0.07%	-0.01%	-0.67%
32 石油製品	-0.12%	-0.10%	0.03%	-0.02%	-0.12%	-0.09%	-0.10%	-0.51%
その他	-0.05%	-0.12%	0.22%	0.08%	-0.12%	-0.17%	0.14%	-0.01%
計	-0.41%	-0.33%	0.49%	0.06%	-0.71%	-0.33%	0.04%	-1.19%

原油・天然ガス、石油製品の 02 年の輸入比率は、それぞれ 98.7%、11.5% であり、期間中の輸入価格上昇率は 78.8%、53.0% である。こうした輸入品の価格上昇は、内生部門で需要された部分は投入コストを引き上げ、GDP デフレータを引き下げる要因となる。これら品目構成要因を投入面での価格要因に含めて考えると、輸入原油価格上昇による投入コスト上昇は、「その他電気機械」、「電信・電話」といった IT 関連製品価格下落に次ぐ GDP デフレータ下落要因となっている。原油価格の上昇は、通常の商品・サービス等の物価指数では上昇要因となるが、これが下落要因となるのは、GDP デフレータが付加価値デフレータであるためである。

表 2 - 3 GDP デフレータ変化への原油関連製品の価格要因等の寄与度

< 医生者価格－產出面>	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	95-02
10 原油·天然ガス	0.00%	0.00%	0.00%	0.00%	0.00%	0.00%	0.00%	0.00%
32 石油製品	0.15%	0.15%	-0.16%	0.03%	0.35%	0.10%	0.14%	0.77%
< 医生者価格－投入面>	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	95-02
10 原油·天然ガス	-0.02%	-0.03%	0.05%	0.01%	-0.03%	-0.01%	0.02%	-0.01%
32 石油製品	-0.12%	-0.12%	0.13%	-0.02%	-0.26%	-0.08%	-0.11%	-0.58%
< 品目構成>	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	95-02
10 原油·天然ガス	-0.24%	-0.11%	0.24%	0.00%	-0.48%	-0.07%	-0.01%	-0.67%
32 石油製品	-0.12%	-0.10%	0.03%	-0.02%	-0.12%	-0.09%	-0.10%	-0.51%
< 計>	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	95-02
10 原油·天然ガス	-0.25%	-0.14%	0.28%	0.01%	-0.51%	-0.08%	0.01%	-0.68%
32 石油製品	-0.09%	-0.07%	0.00%	-0.01%	-0.03%	-0.06%	-0.07%	-0.33%

原油・天然ガスと石油製品を除けば、品目構成要因はそれほど大きな要因ではなく、品目分類の大きさによる GDP デフレータ変動への影響は小さいと見られる。

### 2.3 価格下落への投入・産出構造への影響

GDP デフレータの変動要因の中心は、価格変動である。投入・産出構造の変化は価格変動をシグナルとした2次的なものであり、対象期間中のGDP デフレータ変動への影響も
それほど大きなものではない。

95~02 年の投入構造要因は 0.90% であり、比較的大きな影響を与えているのは以下の表の品目である。95～02 年の GDP デフレータの下落率は ▲ 6.6% である。これを上回って投入価格が下落した「電信・電話」「業務用物品賃貸業」「その他電気機械」は経済全体への投入の増加により、投入価格が上昇した「石油製品」「原油・天然ガス」は経済全体への投入の減少により、GDP デフレータを押し上げている。

表 2 - 4 ‘95~’02 年の GDP デフレータ変化への投入構造要因の寄与度—上位品目

寄与度	投入価格变化率	経済全体への投入比率
67 電信・電話	0.24%	-38.70%	0.65%→1.36%
32 石油製品	0.17%	87.28%	0.78%→0.55%
74 業務用物品賃貸業	0.16%	-42.82%	0.56→0.94%
10 原油・天然ガス	0.10%	77.03%	0.47%→0.41%
42 その他の電気機械	0.05%	-32.45%	1.88%→2.45%

また、95～02 年の GDP デフレータ下落への産業構造要因の寄与度は▲ 0.32%であり、比較的大きな下落要因となっている品目は、「電信・電話」「業務用物品賃貸業」である $ ^{25} $ 。これらは、価格が半減し産出シェアは倍増している。

表 2 - 5 ‘95~’02 年の GDP デフレータ変化への産業構造要因の寄与度—上位品目 $ ^{26} $

寄与度	産出シェア
('95年→'02年)	付加価値デフ
レーダ変化率
下落寄与	67 電信・電話	-0.32%	1.08%→2.40%	-52.13%
74 業務用物品賃貸業	-0.12%	0.63%→1.03%	-50.66%
48 建築	-0.04%	5.45%→4.44%	-2.02%
41 民生用電気機械	-0.04%	0.96%→1.09%	-52.87%
39 一般機械	-0.02%	3.08%→2.55%	-1.45%
上昇寄与	71 医療・保健衛生	0.07%	3.24%→4.06%	1.85%
60 住宅賃貸料	0.06%	5.86%→6.28%	5.54%
42 その他の電気機械	0.05%	3.92%→5.07%	-53.77%
75 他の事業所サービス	0.04%	3.50%→4.52%	2.13%
85 政府・その他	0.04%	4.45%→5.15%	0.16%
### 2.4 流通部門要因

生産者価格表では、商品の購入を行う場合の購入者価格と生産者価格との差額は、流通部門からの流通マージンの購入として計上されており、流通部門からの投入に、他の投入品目の流通マージンが集約されている。

表 2 - 6 ‘95~’02 年の GDP デフレータ変化への流通部門要因の寄与度

卸壳業	小壳業	道路運送業	計
生産者価格要因	-0.44%	-0.34%	-0.02%	-0.79%
(産出面)	-0.89%	-0.40%	-0.04%	-1.33%
(投入面)	0.45%	0.06%	0.02%	0.53%
品目構成要因	-0.84%	-0.60%	-0.01%	-1.46%
投入構造要因	0.06%	0.14%	0.00%	0.20%
産出構造要因	-0.01%	-0.01%	0.00%	-0.02%
計	-1.23%	-0.80%	-0.03%	-2.07%

95～02 年の GDP デフレータの変化への流通部門が与えた影響は以下のようになっている。

生産者価格要因は、産出価格変動の影響であり、流通部門の場合の産出価格変動は経済全体の流通マージンのデフレータの変動を意味する。産出デフレータは、卸売業、小売業、道路運送業でそれぞれ▲7.14%、▲5.44%、▲1.38%の下落となっており、流通部門全体の生産者価格要因は、産出面で▲1.33%、投入面で0.53%、合わせて▲0.79%のGDPデフレータ下落要因となっている。

また、品目構成要因は、流通部門からの投入価格と流通部門の産出価格の変動の相違の影響である。流通部門の場合の投入価格と産出価格の差は、SNA産業連関表が競争輸入型であることからは生じないが $ ^{27} $ 、流通部門内の部門分割の粗さだけではなく、他の投入品目の構成変化によっても変動する。期間中の動きを見ると、品目構成要因は▲1.46％と、GDPデフレータを下落させるかなり大きな要因になっている。これは、この間の卸売業、小売業、道路運送業からの投入価格の変化率が7.18%、54.79%、▲0.24％と、産出価格の変化率と比べかなり高いことを反映したものである。

この品目構成要因を生産者価格要因の投入面と合わせて見ると▲ 0.93%であり、流通部門の場合の価格変化は、産出面とともに投入面もGDPデフレータの下落要因となっている。すなわち、産出価格が下落する一方、投入価格は上昇するという非対称な動きにより、流通マージンデフレータは、産出、投入の両面でGDPデフレータの大きな下落要因となって
いる。

投入構造要因が GDP デフレータの上昇要因となっているのは、内生部門での流通マージンデフレータの上昇に対する投入抑制を反映したものである。実質投入係数は、卸売業から（3.49%→2.76%）小売業から（0.64%→0.40%）道路運送業から（1.13%→0.83%）といずれも低下している。また、産業構造要因がわずかながら GDP デフレータの下落要因になっているのも、内生部門での実質流通マージンの投入抑制によるものである。すなわち、産業構造要因は、実質流通マージンのシェアが変動することの影響であるが、経済全体でのシェアの低下▲1.30%（卸売業▲0.42%、小売業▲0.40%、道路運送業▲0.48%）の内、▲1.27%が内生部門で生じている。

### 2.5 総括 - IT 化、輸入原油の上昇、建設不況、流通

以上の変動要因を品目別に集計してみると、期間中に主な下落要因となっている品目はＩＴ関連、流通関連、原油関連、建設関連の品目である。これらの品目は、主に価格要因によりGDPデフレータの下落要因となっているが、価格要因の内容は、品目により異なっている。ＩＴ関連、建設関連の品目は生産者価格の下落、原油関連の品目は輸入価格の上昇によるものである。また、流通関連の品目は、需要先により価格の動きが異なり内生部門で価格が上昇していることによるものである。

表 2 - 7 95-02 年の GDP デフレータ変化への品目別寄与度

寄与度
GDP構成比(2002年)	要因計	価格要因	品目構成要因	投入構造要因	產出構造要因
<下落要因>
42 その他の電気機械	2.24%	-2.03%	-1.86%	-0.26%	0.05%	0.05%
55 卸 壳	7.74%	-1.23%	-0.44%	-0.84%	0.06%	-0.01%
56 小 壳	4.88%	-0.80%	-0.34%	-0.60%	0.14%	-0.01%
67 電信・電話	1.27%	-0.66%	-0.63%	0.04%	0.24%	-0.32%
10 原油・天然ガス	0.01%	-0.59%	-0.01%	-0.67%	0.10%	0.00%
41 民生用電気機械	0.43%	-0.49%	-0.46%	0.00%	0.00%	-0.04%
49 土 木	3.20%	-0.31%	-0.30%	0.00%	0.00%	-0.01%
48 建 築	3.59%	-0.23%	-0.21%	0.01%	0.01%	-0.04%
<上昇要因>
60 住宅賃貸料	11.40%	0.53%	0.47%	0.00%	0.00%	0.06%

（注）寄与度 0.2% 以上。

IT 関連品目を「産業用電気機械」「民生用電気機械」「その他電気機械」及び「電信・電話」、原油関連品目を「原油・天然ガス」「石油製品」、建設関連品目を「建築」「土木」
流通関連品目を「卸売」「小売」及び「道路運送」として推移を見ると $ ^{28} $ 、これら品目の付加価値がGDPに占めるシェアは2002年で27%とそれほど大きくはないが、GDPデフレータ全体の変動のかなりの部分を占めている $ ^{29} $ 。

<図2 - 2 GDP デフレータの変動要因（産業類型）>

1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	95-02
その他	0.31%	0.75%	0.33%	-0.46%	-0.49%	-0.20%	-0.25%	-0.02%
流通関連	-0.34%	0.07%	-0.04%	-0.14%	-0.35%	-0.66%	-0.61%	-2.07%
建設関連	0.05%	0.28%	-0.30%	-0.27%	0.03%	-0.15%	-0.17%	-0.55%
原油関連	-0.32%	-0.18%	0.29%	-0.01%	-0.49%	-0.06%	0.02%	-0.75%
IT関連	-0.49%	-0.47%	-0.24%	-0.64%	-0.69%	-0.49%	-0.17%	-3.20%
GDPデフレータ	-0.80%	0.45%	0.04%	-1.52%	-2.00%	-1.57%	-1.19%	-6.58%

各年の動きを見ると、原油関連、建設関連が特定の年の大きな下落要因となっている一方、ＩＴ関連が全期間を通じて主要なGDPデフレータの下落要因となっている。

これらに対し、GDP デフレータの下落が顕著になった 99 年以降、下落寄与を大きくし
てきたのが流通関連である。その99年以降の寄与度は▲1.76％と、IT関連と匹敵するものとなっており、01年以降はIT関連の影響を上回っている。99年以降のもう1つの特徴は、上昇要因であった、「その他」が下落要因に転じていることである。これは、99年以降、価格下落する品目が広がり、価格下落率が大きくなっていることに対応したものである。

表 2 - 8 その他の品目の産出価格の変動

1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002
平均变化率	-0.15%	1.32%	-0.42%	-1.62%	-0.67%	-0.47%	-0.91%
下落品目数	36	14	42	61	45	42	54
横ばい品目数	1	1	0	0	0	0	0
上昇品目数	39	61	34	15	31	34	22

（注）SNA 産業連関表 87 分類の内、IT 関連、原油関連、建設関連、流通関連の

11 品目を除いた 76 品目の価格動向
## おわりに

本稿は、消費者物価や企業物価と比べ、構成要素による要因分解が困難なGDPデフレータの要因分解の定式化について検討している。GDPデフレータの経済指標としての重要性は極めて高く、今後、このような要因分解が広く行われることを期待したい。その際、留意すべき点を記す。

第1は、変動要因の分解の定式化は必ずしも一意的ではないことである。本稿でも、産業構造変化として、実質付加価値シェアを使ったケースと、実質産出シェアを使ったケースとの比較を行っている。また、付注では、産業構造に実質付加価値シェアを使ったケースについて、「付加価値デフレータ上昇率の水準を問わず、実質付加価値シェアの増加はGDPデフレータの上昇要因として扱う」方法と、「実質付加価値シェアの変化が、GDPデフレータを上昇させる方向の産業構造変化に寄与する場合に、上昇要因として扱う」方法の比較を行っている。このような場合、分解された変動要因がどのような意味を持っているかの検討が不可欠である。

第 2 に、分析に使用する品目分類の大きさによって、同じ手法により要因分解を行っても、要因分解後の数値が変わってくることである。本稿では87品目分類という公表されている最も詳細な分類の計数を使用しているが、公表されているもう一つの分類である23分類では、計数の大きさは変わってくる。

IT 化、輸入原油の上昇、建設不況、流通が、95～2002 年の GDP デフレータの主要な変動要因であるという、本稿第 2 章の指摘は、以上のどの定式化、品目分類でも変わらないが、現在の GDP デフレータは変動が細かく、分析対象の時期によっては、これらの定式化、品目分類の選択が重要になる可能性はある。

なお、SNAは、実質値、デフレータの計算方法を、従来の固定基準年方式から連鎖方式へと移行させつつある。これは、固定基準年方式の場合、基準年から離れるにつれ、ウェイトが財・サービス間の相対価格の変化により不適切になる、という問題への対応である。本稿で示しているデフレータの要因分解は固定基準方式のものであり、GDPデフレータはパーシェ型であるため下方バイアスを持ち、特に価格低下が大きく普及が急速であるIT関連財でバイアスが大きくなっている可能性がある。

本稿で使用しているSNA産業連関表への連鎖方式の導入も、今後行われていくと考えられる。その場合のGDPデフレータの要因分解については、付注3に示した。連鎖指数の場合、加法整合性が成立せず、内訳項目の実質値の合計が集計値の実質値に一致しないため、調整項が必要であるが、連鎖方式の場合でも本稿と同様な定式化が可能である。
付注 1 産業構造に実質付加価値シェアを使ったGDPデフレータ変動の要因分解

### 1. 定式化の全体像

産業構造に実質付加価値シェアを使い、個々の品目の「実質付加価値シェアの変化が、GDP デフレータを上昇させる方向の産業構造変化に寄与する場合に、上昇要因として扱う」場合には、GDP デフレータ変動の要因分解は以下のように定式化される。なお、変数については本文参照。

$$ \frac{\Delta D V^{t}}{D V^{t-1}}=\frac{D V^{t}}{D V^{t-1}}\sum_{j\neq M}\frac{\left(D V_{j}^{t}-D V^{t}\right)}{D V^{t}}\Delta W R V_{j}^{t}\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot 産業構造要因 $$

$$ +\sum_{i\neq M}\left\{\frac{WRV_{i}^{t-1}}{\left(1-\sum_{j}\beta_{j,i}^{t-1}\right)}-\sum_{j}\frac{WRV_{j}^{t-1}\beta_{i,j}^{t-1}DOh_{i,j}^{t-1}}{\left(1-\sum_{i}\beta_{i,j}^{t-1}\right)}\right\}\frac{\Delta DO_{i}^{t}}{DV^{t-1}} $$

· · · · 生產者価格要因

$$ -\sum_{i\ne M}\sum_{j}\frac{WRV_{j}^{t-1}\beta_{i,j}^{t-1}DO_{i}^{t}\Delta DOh_{i,j}^{t}}{\left(1-\sum_{i}\beta_{i,j}^{t-1}\right)DV^{t-1}}\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot 品目構成要因 $$

$$ +\sum_{i\neq M}\sum_{j}\frac{WRV_{j}^{t-1}\left(DV_{j}^{t}-DO_{i,j}^{t}\right)\Delta\beta_{i,j}^{t}}{\left(1-\sum_{i}\beta_{i,j}^{t-1}\right)DV^{t-1}}\cdot\cdot $$

· 投入構造要因

+ Ryuutsuu · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·

$$ \begin{aligned}Ryuutsuu=&\frac{\left(DV_{M}^{t}-DV^{t}\right)}{DV^{t}}\Delta WRV_{M}^{t}\\+&\left\{\frac{WRV_{M}^{t-1}}{\left(1-\sum_{j}\beta_{j,M}^{t-1}\right)}-\sum_{j}\frac{WRV_{j}^{t-1}\beta_{M,j}^{t-1}DOh_{M,j}^{t-1}}{\left(1-\sum_{i}\beta_{i,j}^{t-1}\right)}\right\}\frac{\Delta DO_{M}^{t}}{DV^{t-1}}\end{aligned} $$
$$ \begin{aligned}&+\sum_{j}\frac{WRV_{j}^{t-1}\beta_{M,j}^{t-1}DO_{M}^{t}\Delta DOh_{M,j}^{t}}{\left(1-\sum_{i}\beta_{i,j}^{t-1}\right)DV^{t-1}}+\sum_{j}\frac{WRV_{j}^{t-1}\left(DV_{j}^{t}-DO_{M,j}^{t}\right)\Delta\beta_{M,j}^{t}}{\left(1-\sum_{i}\beta_{i,j}^{t-1}\right)DV^{t-1}}\\ &\\ &+\sum_{j}\frac{WRV_{j}^{t-1}\left(DV_{j}^{t}-DO_{M,j}^{t}\right)\Delta\beta_{M,j}^{t}}{\left(1-\sum_{i}\beta_{i,j}^{t-1}\right)DV^{t-1}}\\ \end{aligned} $$

## 2 ．1995～2002年のGDPデフレータ変動の要因分解

上記の定式化により、'95～2002年のGDPデフレータの変動を要因分解した結果は、以下の通りである。本文で示している、産業構造に実質産出シェアを使った要因分解の結果と、余り大きな差はない。

付 1 - 1 GDP デフレータの変動要因

1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	95~02
産業構造要因	-0.18%	-0.27%	-0.17%	-0.19%	-0.40%	-0.13%	0.01%	-1.33%
投入構造要因	0.16%	0.18%	0.18%	0.09%	0.18%	0.30%	0.30%	1.39%
品目構成要因	-0.41%	-0.33%	0.49%	0.07%	-0.70%	-0.33%	0.03%	-1.18%
生産者価格要因	-0.04%	0.79%	-0.44%	-1.36%	-0.74%	-0.76%	-0.95%	-3.50%
流通部門要因	-0.34%	0.09%	-0.03%	-0.13%	-0.34%	-0.66%	-0.59%	-1.99%
GDPデフレータ	-0.80%	0.45%	0.04%	-1.52%	-2.00%	-1.57%	-1.19%	-6.60%

（注）95～02年の生産者価格要因の寄与度▲3.50%の内訳は、産出面で▲8.52%、投入面で5.02%。

付 1 - 2 95 ~ 02 年の GDP デフレータ変化への生産者価格要因寄与度 - 上位品目

下落寄与	上昇寄与
寄与度	变化率	寄与度	变化率
座出価格	42 その他の電気機械	-3.42%	-37.08%	32 石油製品	0.77%	41.43%
67 電信・電話	-1.11%	-37.08%	60 住宅賃貸料	0.47%	4.29%
41 民生用電気機械	-0.60%	-33.11%	52 上 水 道	0.10%	18.98%
74 業務用物品賃貸業	-0.58%	-40.07%	58 保 険	0.08%	3.66%
57 金 融	-0.47%	-7.68%	62 鉄 道	0.07%	5.89%
投入価格	32 石油製品	-0.59%	41.43%	42 その他の電気機械	1.66%	-37.08%
52 上 水 道	-0.07%	18.98%	67 電信・電話	0.62%	-37.08%
73 広 告	-0.06%	4.36%	74 業務用物品賃貸業	0.51%	-40.07%
29 基礎化学製品	-0.05%	1.92%	57 金 融	0.45%	-7.68%
77 放 送	-0.04%	9.44%	47 その他の製造品	0.30%	-11.43%
42 その他の電気機械	-1.76%	-37.08%	60 住宅賃貸料	0.47%	4.29%
67 電信・電話	-0.49%	-37.08%	32 石油製品	0.18%	41.43%
計	41 民生用電気機械	-0.45%	-33.11%	58 保 険	0.06%	3.66%
49 土 木	-0.30%	-4.15%	18 た ば こ	0.05%	10.74%
85 政府・その他	-0.23%	-2.61%	81 他の個人サービス	0.04%	3.79%
付 1 - 3 GDP デフレータ変化への品目構成要因の寄与度

1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	95-02
10 原油·天然ガス	-0.24%	-0.11%	0.23%	0.00%	-0.48%	-0.07%	-0.01%	-0.67%
32 石油製品	-0.13%	-0.10%	0.03%	-0.02%	-0.12%	-0.09%	-0.10%	-0.52%
その他	-0.05%	-0.12%	0.23%	0.09%	-0.10%	-0.18%	0.14%	0.01%
計	-0.41%	-0.33%	0.49%	0.07%	-0.70%	-0.33%	0.03%	-1.18%

付 1 - 4 ‘95~’02 年の GDP デフレータ変化への投入構造要因の寄与度—上位品目

寄与度	投入価格变化率	経済全体への投入比率
32 石油製品	0.18%	87.28%	0.78%→0.55%
67 電信・電話	0.16%	-38.70%	0.65%→1.36%
74 業務用物品賃貸業	0.16%	-42.82%	0.56%→0.94%
10 原油・天然ガス	0.10%	77.03%	0.47%→0.41%
42 その他の電気機械	0.09%	-32.45%	1.88%→2.45%

付 1 - 5 ‘95~’02 年の GDP デフレータ変化への産業構造要因の寄与度—上位品目

寄与度	実質付加価値シェア
('95年→'02年)	付加価値デフ
レーダ変化率
下落寄与	42 その他の電気機械	-0.40%	2.80%→4.53%	-53.77%
67 電信・電話	-0.23%	1.43%→2.47%	-52.13%
74 業務用物品賃貸業	-0.21%	0.77%→1.43%	-50.66%
41 民生用電気機械	-0.09%	0.58%→0.86%	-52.87%
77 放送	-0.05%	0.24%→0.14%	54.68%
上昇寄与	71 医療・保健衛生	0.07%	3.27%→4.26%	1.85%
60 住宅賃貸料	0.04%	9.69%→10.11%	5.54%
85 政府・その他	0.03%	5.52%→6.16%	0.16%
43 自動車	0.02%	1.76%→1.98%	6.89%
75 他の事業所サービス	0.02%	4.35%→5.00%	2.13%

付 1 - 6 ‘95~’02 年の GDP デフレータ変化への流通部門要因の寄与度

卸壳業	小壳業	道路運送業	計
生產者価格要因	-0.45%	-0.33%	-0.02%	-0.81%
(產出面)	-0.91%	-0.40%	-0.04%	-1.35%
(投入面)	0.45%	0.06%	0.02%	0.54%
品目構成要因	-0.85%	-0.61%	-0.01%	-1.48%
投入構造要因	0.13%	0.14%	0.01%	0.29%
產業構造要因	0.01%	-0.01%	0.00%	0.00%
計	-1.16%	-0.81%	-0.02%	-1.99%
付 1 - 7 ‘95~’02 年の GDP デフレータ変化へのヘ品目別寄与度—上位品目

実質	寄与度
比(2002年)	要因計	生産者価格要因	品目構成要因	投入構造要因	産業構造要因
<下落要因>
42 その他の電気機械	4.53%	-2.30%	-1.76%	-0.24%	0.09%	-0.40%
55 卸 壳	7.86%	-1.16%	-0.45%	-0.85%	0.13%	0.01%
56 小 壳	4.85%	-0.81%	-0.33%	-0.61%	0.14%	-0.01%
10 原油・天然ガス	0.01%	-0.59%	-0.01%	-0.67%	0.10%	0.00%
67 電信・電話	2.47%	-0.52%	-0.49%	0.04%	0.16%	-0.23%
41 民生用電気機械	0.86%	-0.52%	-0.45%	0.00%	0.02%	-0.09%
49 土 木	3.13%	-0.32%	-0.30%	0.00%	0.00%	-0.02%
48 建 築	3.43%	-0.25%	-0.22%	0.01%	0.01%	-0.04%
<上昇要因>
60 住宅賃貸料	10.11%	0.51%	0.47%	0.00%	0.00%	0.04%

（注）寄与度0.2%以上。

付 1 - 8 GDP デフレータの変動要因（産業類型）

1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	95-02
IT関連	-0.51%	-0.52%	-0.26%	-0.63%	-0.73%	-0.48%	-0.24%	-3.38%
原油関連	-0.33%	-0.18%	0.29%	-0.01%	-0.51%	-0.05%	0.02%	-0.77%
建設関連	0.04%	0.28%	-0.31%	-0.29%	0.03%	-0.14%	-0.17%	-0.56%
流通関連	-0.34%	0.09%	-0.03%	-0.13%	-0.34%	-0.66%	-0.59%	-1.99%
その他	0.32%	0.79%	0.34%	-0.45%	-0.45%	-0.24%	-0.21%	0.10%
GDPデフレータ	-0.81%	0.45%	0.04%	-1.52%	-2.00%	-1.58%	-1.19%	-6.60%
## 付注 2 産業構造要因の産業別分解の別法

一座業構造に実質付加価値シェアを使い、「付加価値デフレータ上昇率の水準を問わず、実質付加価値シェアの増加はGDPデフレータの上昇要因として扱う」場合一

本文および付注1では、産業構造要因の産業別分解に当たり、「実質付加価値シェアの変化が、GDPデフレータを上昇させる方向の産業構造変化に寄与する場合に、上昇要因として扱う」方法を取っている。

ここでは、産業構造に実質付加価値シェアを使い、「付加価値デフレータ上昇率の水準を問わず、実質付加価値シェアの増加はGDPデフレータの上昇要因として扱う」方法（以下、方法B）を取った場合の、'95年~'02年のGDPデフレータ変化の要因分解の結果を示し、付注1（以下、方法A）の結果との比較を行う。

### 1. 寄与度上位産業

方法 B を取った場合の、'95 年 ~ '02 年の GDP デフレータ変化への産業構造要因について、寄与度の大きい産業（品目）は以下の通りである。

付 2 - 1 ’95 年 ~ ’02 年の GDP デフレータ変化への産業構造要因—上位品目

寄与度	実質付加価値シェア
('95年→'02年)	付加価値デフ
レーダ変化率
下落寄与	48 建築	-1.11%	4.51%→3.43%	-2.02%
39 一般機械	-0.61%	2.23%→1.65%	-1.45%
49 土 木	-0.51%	3.63%→3.13%	-4.19%
38 金属製品	-0.43%	1.37%→0.94%	-1.72%
22 身 廻 品	-0.30%	0.54%→0.25%	3.53%
上昇寄与	42 その他の電気機械	1.31%	2.80%→4.53%	-53.77%
71 医療 保健衛生	1.04%	3.27%→4.26%	1.85%
67 電信 電話	0.81%	1.43%→2.47%	-52.13%
85 政府 その他	0.67%	5.52%→6.16%	0.16%
75 他の事業所サービス	0.66%	4.35%→5.00%	2.13%

方法 A と方法 B による品目別寄与度の差は、$\frac{DV^{t}}{DV^{t-1}}\Delta WRV_{j}^{t}$ であり、実質付加価値シェアが増加している品目では ($\Delta WRV_{j}^{t}$ が正) 方法 B による品目別寄与度は方法 A に比べ
大きくなる。

方法 B の上昇寄与上位品目は、全て実質付加価値シェアが増加しているため、方法 A では寄与度を下げており、「42 その他電気機械」、「67 電信・電話」は、方法 B では上昇寄与の上位品目であるが、実質付加価値シェアの増加が大きいため、方法 A では下落寄与の上位品目となっている。

方法 B の下落寄与上位品目は、全て実質付加価値シェアが減少しており、方法 A では寄与度を高め（絶対値は小さくなる）方法 A の下落寄与上位品目から姿を消している。代わって方法 A の下落寄与上位品目では、実質付加価値シェアが増加した品目が並んでいる。

## 2 ．產業構造要因

流通部門を含めた全ての実質産出シェア変動の'95～'02年GDPデフレータ変化への影響は、方法Aでも方法Bでも▲1.33%で同一である。しかし、産業構造要因の集計に当たって流通部門を除いているため、産業構造要因全体としての影響の大きさは、流通部門の実質付加価値シェア変動のGDPデフレータへの寄与度の大きさの影響を受ける。

流通部門は、いずれも実質付加価値シェアが低下しており、実質産出シェア変動のGDPデフレータへの影響の品目分解を、方法Aで品目分解を行った場合には、余り大きな変動要因になっていない（0.00%）が、方法Bで行った場合には大きな下落寄与品目（▲2.24%）となっている。

この結果、流通部門を除いた場合、産業構造要因は方法 A による場合は▲ 1.33％となっているが、方法 B による場合は 0.91％となっている。

付 2—2 流通部門の実質付加価値シェア変化の GDP デフレータへの影響

寄与度	実質付加価値
シェア
('95 ~ 02年)	付加価値
デフレータ
変化率
卸売業	方法A	0.01%	8.67%→7.86%	-7.87%
方法B	-0.78%
小売業	方法A	-0.01%	5.62%→4.85%	-5.83%
方法B	-0.78%
道路運送業	方法A	0.00%	2.54%→1.86%	-4.34%
方法B	-0.68%

（注）流通部門の実質付加価値シェア変化が'95～'02年のGDPデフレータ変化に与えた影響
## 3 ．流通部门要因

流通部門の実質付加価値シェア変動に関わる上記の産業構造要因の相違を反映して、方法 B で行った流通部門要因は、方法 A で行った場合と比べると、以下のようにより大きな下落要因となっている。

付 2 - 3 ‘95~’02 年の GDP デフレータ変化への流通部門要因の寄与度

卸壳業	小壳業	道路運送業	計
生產者価格要因	-0.45%	-0.33%	-0.02%	-0.81%
(產出面)	-0.91%	-0.40%	-0.04%	-1.35%
(投入面)	0.45%	0.06%	0.02%	0.54%
品目構成要因	-0.85%	-0.61%	-0.01%	-1.48%
投入構造要因	0.13%	0.14%	0.01%	0.29%
產業構造要因	-0.78%	-0.78%	-0.68%	-2.24%
計	-1.95%	-1.58%	-0.70%	-4.23%

## 4 ．品目別集計

付 2 - 4 95-02 年の GDP デフレータ変化への品目別寄与度

実質GDP 構成比 (2002年)	寄与度
要因計	生産者価 格要因	品目構 成要因	投入構 造要因	産業構造 要因
<下落要因>
55 卸 壳	7.86%	-1.95%	-0.45%	-0.85%	0.13%	-0.78%
56 小 壳	4.85%	-1.58%	-0.33%	-0.61%	0.14%	-0.78%
48 建 築	3.43%	-1.32%	-0.22%	0.01%	0.01%	-1.11%
49 土 木	3.13%	-0.81%	-0.30%	0.00%	0.00%	-0.51%
39 一般機械	1.65%	-0.72%	-0.18%	0.06%	0.01%	-0.61%
63 道路輸送	1.86%	-0.70%	-0.02%	-0.01%	0.01%	-0.68%
42 その他の電気機械	4.53%	-0.59%	-1.76%	-0.24%	0.09%	1.31%
10 原油・天然ガス	0.01%	-0.59%	-0.01%	-0.67%	0.10%	0.00%
38 金属製品	0.94%	-0.42%	-0.01%	0.00%	0.02%	-0.43%
22 身 廻 品	0.25%	-0.32%	-0.01%	-0.01%	0.01%	-0.30%
40 産業用電気機械	0.26%	-0.26%	0.00%	0.00%	0.01%	-0.27%
41 民生用電気機械	0.86%	-0.24%	-0.45%	0.00%	0.02%	0.19%
62 鉄 道	0.44%	-0.20%	0.04%	0.00%	0.01%	-0.25%
<上昇要因>
71 医療・保健衛生	4.26%	1.00%	-0.04%	0.00%	0.00%	1.04%
60 住宅賃貸料	10.11%	0.93%	0.47%	0.00%	0.00%	0.45%
75 他の事業所サービス	5.00%	0.74%	-0.04%	0.10%	0.00%	0.66%
57 金 融	4.28%	0.64%	-0.02%	0.00%	0.07%	0.59%
74 業務用物品賃貸業	1.43%	0.58%	-0.07%	0.04%	0.16%	0.44%
67 電信・電話	2.47%	0.52%	-0.49%	0.04%	0.16%	0.81%
85 政府・その他	6.16%	0.51%	-0.23%	0.06%	0.01%	0.67%
43 自 動 車	1.98%	0.23%	-0.13%	0.14%	0.00%	0.23%
50 電 力	2.09%	0.21%	-0.09%	0.01%	0.03%	0.26%
（注）寄与度0.2%以上。

方法 B を用いた、‘95～’02 年の GDP デフレータ変化への影響の要因分解を、品目別に集計した結果は、以下の表の通りである。品目別に見た場合、多くの品目で方法 B による産業構造要因の寄与度が与える影響が大きくなっており、要因計の寄与度が 0.2% 以上の品目は、方法 A による場合と比べかなり多くなっている。

一方、方法 A の場合に要因計の主要な下落品目になっていた、「その他電気機械」「電信・電話」「民生用電気機械」について、方法 B の場合の要因計の寄与度を見ると、いずれも実質付加価値シェアが増加しているため、「その他電気機械」「民生用電気機械」は下落幅が縮小しており、「電信・電話」は、上昇に転じている。
## 付注３　連鎖方式デフレータの変動要因の分解

デフレータと実質値の計算方法については、固定基準年方式から連鎖方式への移行が進められており、実質値はラスパイレス型連鎖で、デフレータはパーシェ型連鎖で計算されるようになる。ここでは、こうした連鎖方式の場合の、デフレータ変動の要因分解の定式化について示す。

### 1. 連鎖指数とその性質

### 1.1 指数算式

$ p_{i}^{t} $ 、 $ q_{i}^{t} $ ・・・・・・・・・品目iのt年の価格、数量

$ N_{i}^{t} $ 、 $ R_{i}^{t} $ 、 $ D_{i}^{t} $ ・・・・品目iのt年の名目値、実質値、デフレータ

$ N^{t} $ 、 $ R^{t} $ 、 $ D^{t} $ ・・・・・・品目全体のt年の名目値、実質値、デフレータ

名目值：

$$ N_{i}^{t}=p_{i}^{t}q_{i}^{t}\quad、\quad N^{t}=\sum_{i}p_{i}^{t}q_{i}^{t} $$

実質値（参照年 0）： $ R_{i}^{t}=p_{i}^{0}q_{i}^{0}\prod_{k=1}^{t}\frac{p_{i}^{k-1}q_{i}^{k}}{p_{i}^{k-1}q_{i}^{k-1}} $ 、 $ R^{t}=\left(\sum_{i}p_{i}^{0}q_{i}^{0}\right)\prod_{k=1}^{t}\frac{\sum_{i}p_{i}^{k-1}q_{i}^{k}}{\sum_{i}p_{i}^{k-1}q_{i}^{k-1}} $

デフレータ : (参照年 0) : $ D_{i}^{t} = \prod_{k=1}^{t} \frac{p_{i}^{k} q_{i}^{k}}{p_{i}^{k-1} q_{i}^{k}} $ 、 $ D^{t} = \prod_{k=1}^{t} \frac{\sum_{i} p_{i}^{k} q_{i}^{k}}{\sum_{i} p_{i}^{k-1} q_{i}^{k}} $

### 1.2 加法整合性

以下のように、t = 1、0 の時を除き、実質値の加法整合性は成立しない。

$$ \sum_{i}R_{i}^{t}=\sum_{i}\left(p_{i}^{0}q_{i}^{0}\prod_{k=1}^{t}\frac{p_{i}^{k-1}q_{i}^{k}}{p_{i}^{k-1}q_{i}^{k-1}}\right) $$

$$ \neq\left(\sum_{i}p_{i}^{0}q_{i}^{0}\right)\prod_{k=1}^{t}\frac{\sum_{i}p_{i}^{k-1}q_{i}^{k}}{\sum_{i}p_{i}^{k-1}q_{i}^{k-1}}=\sum_{i}\left(p_{i}^{0}q_{i}^{0}\prod_{k=1}^{t}\frac{\sum_{i}p_{i}^{k-1}q_{i}^{k}}{\sum_{i}p_{i}^{k-1}q_{i}^{k-1}}\right)=R^{t} $$

### 1.3 要素逆転テスト

以下のように、実質値とデフレータの積は名目値に等しく、要素逆転テストを満たしている。
$$ \begin{aligned}R_{i}^{t}D_{i}^{t}=&\left(p_{i}^{0}q_{i}^{0}\prod_{k=1}^{t}\frac{p_{i}^{k-1}q_{i}^{k}}{p_{i}^{k-1}q_{i}^{k-1}}\right)\left(\prod_{k=1}^{t}\frac{p_{i}^{k}q_{i}^{k}}{p_{i}^{k-1}q_{i}^{k}}\right)=p_{i}^{0}q_{i}^{0}\prod_{k=1}^{t}\frac{p_{i}^{k-1}q_{i}^{k}}{p_{i}^{k-1}q_{i}^{k-1}}\frac{p_{i}^{k}q_{i}^{k}}{p_{i}^{k-1}q_{i}^{k}}\\ &=p_{i}^{0}q_{i}^{0}\prod_{k=1}^{t}\frac{p_{i}^{k}q_{i}^{k}}{p_{i}^{k-1}q_{i}^{k-1}}=p_{i}^{k}q_{i}^{k}=N_{i}^{t}\\ &\\ R^{t}D^{t}=&\left\{\left(\sum_{i}p_{i}^{0}q_{i}^{0}\right)\prod_{k=1}^{t}\frac{\sum_{i}p_{i}^{k-1}q_{i}^{k}}{\sum_{i}p_{i}^{k-1}q_{i}^{k-1}}\right\}\left(\prod_{k=1}^{t}\frac{\sum_{i}p_{i}^{k}q_{i}^{k}}{\sum_{i}p_{i}^{k-1}q_{i}^{k}}\right)\\ =&\left(\sum_{i}p_{i}^{0}q_{i}^{0}\right)\prod_{k=1}^{t}\frac{\sum_{i}p_{i}^{k-1}q_{i}^{k}}{\sum_{i}p_{i}^{k-1}q_{i}^{k-1}}\frac{\sum_{i}p_{i}^{k}q_{i}^{k}}{\sum_{i}p_{i}^{k-1}q_{i}^{k}}=\left(\sum_{i}p_{i}^{0}q_{i}^{0}\right)\prod_{k=1}^{t}\frac{\sum_{i}p_{i}^{k}q_{i}^{k}}{\sum_{i}p_{i}^{k-1}q_{i}^{k-1}}\\ =&\sum_{i}p_{i}^{k}q_{i}^{k}=\sum_{i}N_{i}^{t}=N^{t}\end{aligned} $$

2．デフレータの構成要素への分解

2.1 個々の付加価値デフレータ

$$ RO_{j}^{t}、DO_{j}^{t}\cdot\cdot\cdot\cdot t 時点の j 産業の実質産出、産出デフレータ $$

$$ RO_{i,j}^{t}、DO_{i,j}^{t}\cdot\cdot\cdot\cdot t 時点の i 産業から j 産業への実質投入、投入デフレータ $$

$ VN_{j}^{t} $ 、 $ VR_{j}^{t} $ 、 $ DV_{j}^{t} $ ・・t時点のj産業の名目付加価値、実質付加価値、付加価値デ

$$ フレータ $$

名目付加価値 = 名目産出 - 名目投入であり、要素逆転テストを満たすため、以下の関係が成立する。

$$ V N_{j}^{t}=V R_{j}^{t}D V_{j}^{t}=R O_{j}^{t}D O_{j}^{t}-\sum_{i}R O_{i,j}^{t}D O_{i,j}^{t} $$

$$ D V_{j}^{t}=\frac{D O_{j}^{t}-\sum_{i}\frac{R O_{i,j}^{t}}{R O_{j}^{t}}D O_{i,j}^{t}}{V R_{j}^{t}\Big/R O_{j}^{t}}=\frac{D O_{j}^{t}-\sum_{i}\beta_{i,j}^{t}D O_{i,j}^{t}}{1-\sum_{i}\beta_{i,j}^{t}}\frac{1}{\alpha_{j}^{t}} $$

連鎖方式の場合には、実質付加価値＝実質産出＋（－実質投入）という、加法整合性が成
立しない $ \left(VR_{j}^{t}/RO_{j}^{t}\neq1-\sum_{i}\beta_{i,j}^{t}\right) $ 。このため、個々の付加価値デフレータを産出・投入価格等の構成要素で分解する際に、この開差を調整するための調整項 $ \left(\alpha_{j}^{t}\right) $ が必要になる。この点を除けば、連鎖方式の場合の個々の付加価値デフレータの定式化は、本文「1.1」の固定基準年方式と同様である。

### 2.2 GDP デフレータ

連鎖方式の場合、実質最終需要＝実質産出＋（－実質投入）という加法整合性が成立しないため、個々の産業の実質付加価値の総計は、最終需要から計算される実質GDPと一致しない。このため、GDPデフレータを構成要素で分解する際には、この開差を調整するための調整項（γ'）が必要になる。この点を除けば、連鎖方式の場合のGDPデフレータの定式化は、本文「1.3」の固定基準年方式の場合と同様である。

$ VN^{t} $ : 名目付加価値

$ VRF^{t}, DV^{t} $ ：実質最終需要から計算される、実質 GDP、GDP デフレータ

$$ V N^{t}=\sum_{j}V N_{j}^{t}=\sum_{j}\frac{V N_{j}^{t}}{R O_{j}^{t}}R O_{j}^{t}=\sum_{j}\left(D O_{j}^{t}-\sum_{i}\beta_{i,j}^{t}D O_{i,j}^{t}\right)R O_{j}^{t} $$

$$ \sum_{j}V R_{j}^{t}=\sum_{j}\frac{V R_{j}^{t}}{R O_{j}^{t}}R O_{j}^{t}=\sum_{j}\left(1-\sum_{i}\beta_{i,j}^{t}\right)\alpha_{j}^{t}R O_{j}^{t} $$

$$ \begin{aligned}DV^{t}=&\frac{VN^{t}}{VRF^{t}}=\frac{\sum_{j}VR_{j}^{t}}{VRF^{t}}\frac{VN^{t}}{\sum_{j}VR_{j}^{t}}=\Upsilon^{t}\frac{\sum_{j}\Biggl(DO_{j}^{t}-\sum_{i}\beta_{i,j}^{t}DO_{i,j}^{t}\Biggr)RO_{j}^{t}}{\sum_{j}\Biggl(1-\sum_{i}\beta_{i,j}^{t}\Biggr)\alpha_{j}^{t}RO_{j}^{t}}\\=&\Upsilon^{t}\frac{\sum_{j}\Biggl(DO_{j}^{t}-\sum_{i}\beta_{i,j}^{t}DO_{i,j}^{t}\Biggr)\frac{RO_{j}^{t}}{\sum_{j}RO_{j}^{t}}}{\sum_{j}\Biggl(1-\sum_{i}\beta_{i,j}^{t}\Biggr)\alpha_{j}^{t}\frac{RO_{j}^{t}}{\sum_{j}RO_{j}^{t}}}==\Upsilon^{t}\frac{\sum_{j}\Biggl(DO_{j}^{t}-\sum_{i}\beta_{i,j}^{t}DO_{i,j}^{t}\Biggr)WRO_{j}^{t}}{\sum_{j}\Biggl(1-\sum_{i}\beta_{i,j}^{t}\Biggr)\alpha_{j}^{t}WRO_{j}^{t}}\end{aligned} $$

## 3 ．GDP デフレータ変動の要因分解

以上のように、連鎖方式では加法整合性が成立しないため、連鎖方式の GDP デフレータを構成要素に分解するためには、2 つの調整項目が必要になる。1 つ目は、個々の産業の実
質付加価値が、実質産出から実質投入量の総和を引いたものと一致しないことへの調整である。2つ目は、産出－投入で計算される実質付加価値の合計が、最終需要から計算される実質GDPと一致しないことによるものである。

連鎖方式の GDP デフレータ変動の要因分解が、固定基準年方式と異なるのは、この2つの調整項目が必要である点のみである。上記では、これら調整項目を取り込んで計算する方式を示したが、その表章方法としては、調整項目の寄与度を明示する方法、調整項目の寄与度を投入構造要因、産業構造要因に加えて示す方法が考えられる。また、これに加え、これら調整項目を除いて要因分解を行い、寄与度の合計と GDP デフレータ変化率との差を開差として示す方法も考えられよう。
## 参考文献

内閣府『経済財政白書 < 平成 15 年版 >』国立印刷局,2003

日本銀行調査統計局・企画室「1997 年度の金融および経済の動向」『日本銀行月報』,1998 年 5 月

内閣府経済社会総合研究所「SNA産業連関表（平成 7 年基準）—平成 13～14 年」,2004 渡辺源次郎「SNA産業連関表の特徴と活かし方」『季刊 国民经济計算』No. 128,2003 総務省編「平成 12 年（2000 年）産業連関表—総合解説編—」全国統計協会連合会、2004 年 8 月

## 参考 URL

堀部智、森祥人「好調に拡大する実質 GDP はわが国経済の実力か～最近のわが国景気とデフレの実相に迫る」東京三菱銀行,2003
www.esri.cao.go.jp/jp/sna/041122/shiryou2.pdf