Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
各国の景気の変動は分散分解により、国際的な影響を該当する国に同時に及ぼす8種類のファクターの効果と自国のショック、他国のショックからのスピルオーバー効果の合計10の要因に分解される。

表 3−3 が分散分解の結果である。表最上段には 10 の要因が並ぶ。縦には、各国ごとにショックがあった当期、4 四半期（1 年）後、8 四半期（2 年）後の 3 時点における各要因の影響割合が表示されている（行部分の 10 の要因の寄与割合の合計が 1）。

表3−3 8つのファクターとスピルオーバー効果、自国ショックの分散分解

世界	ユーロ圏	東アジア	NIES	ASEAN	先進諸国	東アジア+米国	日本を除く先進諸国	スピルオーバー効果	自国要因
韓国	1	0.59	0.32	0.06	0.03	0.00	0.00
4	0.55	0.17	0.01	0.12	0.16	0.00
8	0.51	0.07	0.00	0.12	0.30	0.00
マレーシア	1	0.35	0.12	0.01	0.06	0.00	0.46
4	0.44	0.18	0.02	0.13	0.11	0.12
8	0.45	0.09	0.02	0.13	0.23	0.08
タイ	1	0.05	0.45	0.39	0.06	0.00	0.05
4	0.27	0.27	0.13	0.13	0.17	0.02
8	0.32	0.16	0.08	0.13	0.29	0.01
台湾	1	0.46	0.08	0.02	0.43	0.00	0.01
4	0.39	0.01	0.01	0.27	0.31	0.00
8	0.37	0.00	0.01	0.18	0.44	0.00
シンガポール	1	0.34	0.01	0.07	0.11	0.00	0.48
4	0.46	0.02	0.03	0.19	0.23	0.08
8	0.42	0.01	0.02	0.15	0.38	0.03
フィリピン	1	0.00	0.14	0.34	0.13	0.00	0.39
4	0.30	0.21	0.06	0.13	0.16	0.13
8	0.44	0.09	0.01	0.13	0.28	0.04
インドホシア	1	0.19	0.04	0.05	0.00	0.72
4	0.33	0.38	0.05	0.18	0.07
8	0.40	0.26	0.07	0.24	0.04
香港	1	0.37	0.12	0.42	0.07	0.00	0.01
4	0.44	0.15	0.17	0.11	0.12	0.01
8	0.44	0.09	0.09	0.12	0.25	0.00
中国	1	0.28	0.03	0.00	0.70
4	0.41	0.01	0.08	0.49
8	0.51	0.04	0.18	0.26
日本	1	0.29	0.08	0.00	0.62
4	0.40	0.01	0.38	0.21
8	0.38	0.03	0.51	0.07
米国	1	0.13	0.26	0.07	0.06	0.00	0.48
4	0.30	0.23	0.11	0.03	0.18	0.15
8	0.36	0.22	0.09	0.01	0.25	0.06
カナダ	1	0.07	0.69	0.18	0.00	0.05
4	0.35	0.45	0.02	0.15	0.01
8	0.39	0.33	0.00	0.28	0.00
フランス	1	0.30	0.20	0.00	0.00	0.00	0.49
4	0.43	0.04	0.18	0.00	0.22	0.14
8	0.41	0.01	0.22	0.00	0.34	0.04
ドイツ	1	0.04	0.24	0.12	0.06	0.00	0.53
4	0.32	0.07	0.14	0.02	0.33	0.12
8	0.34	0.01	0.17	0.00	0.46	0.02
イタリア	1	0.07	0.04	0.01	0.23	0.00	0.65
4	0.23	0.01	0.10	0.07	0.30	0.30
8	0.25	0.00	0.14	0.02	0.41	0.18
英国	1	0.29	0.29	0.03	0.00	0.39
4	0.43	0.22	0.00	0.07	0.28
8	0.42	0.20	0.00	0.12	0.26
表 3−3 からは以下のような特徴が観察できる。（1）先進諸国、東アジア各国ともに世界要因の影響を強く受けている。（2）東アジア地域に固有のショック（東アジアファクター、あるいは、東アジア＋米国ファクター）の影響が比較的強い。（3）先進諸国では多くの場合、自国要因が大きい。（4）経済統合が進むユーロ3カ国についてはショックから1年経過後にはユーロ圏ファクターの影響はほとんど消えてしまい、地域要因の影響が持続する東アジアとは状況が異なる $ ^{14} $ 。

（3）に関連して、自国要因比率と推計期間の実質輸出の四半期平均伸び率との関係を中国を除く15カ国についてチェックしたところ、両者は強い逆相関を示した（相関係数＝−0.60）。自国要因の相対的大きさは通常、輸出入をGDPで除した「対外開放度」と関係付けて考えられる場合が多いが、対外開放度と自国要因比率の間には明確な相関関係は伺えなかった $ ^{15} $ 。

#### 3.2.2 抽出したファクターは何を表しているのか

構造ショックを抽出する structural FAVAR では、ファクターの計測の次の段階として、それらのファクターが現実にどのような要因を反映したものなのかが問われる。分析の対象となるのは、スピルオーバー効果と自国のショックを除く上記8つのファクターである。

先進7カ国について分析した Stock and Watson（2005a）では、これらの国に共通する世界ファクターとして推計された系列と、原油などの資源価格、生産性、金融ショックなどの構造ショックとの相関関係を確認しているが、いずれも明確な関係性は確認できなかった。本稿では、Stock and Watson（2005a）を参考にしながら、抽出されたファクターとの相関が想定される、以下の6変数について検討した。

6 変数は、(1) エネルギー（原油、石炭、天然ガス）価格（2）食料、鉱物など、エネルギーを除くその他一次産品の平均価格(3)金融ショック(4)名目ベースの円ドル為替レート(5)全要素生産性(6)投資特殊的技術進歩ーである。いずれも前期比(（1)(2)は季節調整済み系列を使用)を計算し、スピルオーバー効果と自国のショックを除いた8つのファクターの前期比との相関係数を計算した。なお、以下の変数の作成には、IMFのInternational Financial Statistics (IFS)に加え、DRI国際経済金融データベース(米Global Insight社)、CEIC databases(CEIC Data Company Ltd.)、Penn World Table(version 6.2)を利用した。

(1)(2)は資源価格ショックの代理変数であり、データはIMFのIFSから入手した。

(3) の金融ショックについては、本稿では Christiano et al. (1997) の方法に拠った $ ^{16} $ 。
金融政策のターゲットを $ R_{t} $ 、金融政策当局が有する情報をΘとすると、金融ショック $ \varepsilon_{t} $ は $ R_{t}=g(\Theta)+\varepsilon_{t} $ から導かれる。 $ g(\Theta) $ は線形の関数である。金融ショック $ \varepsilon_{t} $ は系列相関を持たず、当然のことながら政策当局の持つ情報Θとは無相関であるとの想定が置かれる。

実際の金融ショックの導出は、この金融政策関数を含む複数の連立式からなる構造VARにより米国のデータをもとに行った。採用する変数は、米財務省証券3カ月物の利回りのほか、マネーサプライ（M2、対数差分）、粗原材料（crude materials）価格（対数値）、中間財（intermediate materials）価格（対数値）、GDPデフレータ（対数値）、実質賃金（対数値）、実質GDP（対数値）の7変数である。同時点の変数間の関係をあらわし、構造ショックを抽出するために設定される係数行列では、米財務省証券3カ月物の利回り、マネーサプライ、粗原材料価格という金融変数を含むパートと、中間財価格、GDPデフレータ、実質賃金、実質GDPという実体経済をあらわす変数のパートに分かれる。物価の硬直性を前提に、後者の実体経済をあらわす変数には前者に含まれる金融変数の影響が直接的には波及しないような行列内の変数の配列が特徴になっている。

なお、米国の金融ショックを国際的な金融ショックとして扱うのは、Stock and Watson (2005a)と同様である。米国が基軸通貨国であることを踏まえればこの点は許容されると考える。

（4）の円ドルレートは先に述べたように、円ドルレート（円／米ドル）の増価（レートの下落）がドルと連動した東アジア各国の輸出競争力の上昇、減価（レートの上昇）が同競争力の低下につながるため、想定される円ドルレートの変化率と東アジア＋米国ファクターの関係は逆相関になることが想定される。

続いて生産性関連の２つの指標について述べる。（5）の全要素生産性は、Backus et al.（1992、1994）、Glick and Rogoff（1995）などを参考に、コブダグラス型の生産関数を想定して\ln(Y_{t})-\pi\ln(L_{t}) という形でソロー残差を計算して求めた（Yは実質GDP、Lは雇用者数、\piは労働分配率）。資本ストックを考慮しないのは第一にデータ制約のためだが、資本のvolatilityが労働に比べて小さく計測結果に与えるバイアスは小さいという前提に基づく。一方、Lについては本来、労働時間のデータを使うのが望ましいが、途上国はもちろんのこと、先進諸国においても四半期単位の労働時間データの入手が難しい場合があるために雇用者数で計算した。その結果、ソロー残差に景気循環要因が混入してしまうという問題が生じる。本稿ではこの点を考慮し、Hodrik-Prescott filterによりソロー残差からトレンド成分を抽出し、これを全要素生産性とした $ ^{17} $ 。ファクターとの対応関係を見るために、国別に算出した全要素生産性を2000時点の実質GDPで加重平均し、世界、および、各グループの全要素生産性とした。

（6）の投資特殊的技術進歩は先に述べたように資本財等の機械設備に体化された技術を指す。東アジアでは工程間分業を通じて、これらの財の交易が他地域に比べて活発であ
り $ ^{18} $ 、マクロ経済に対する寄与が大きいことが予想される。他地域には見られない、東アジアの分業ネットワークに組み込まれた企業の競争力の源泉として、同技術は注目されており（ADB（2003））、こうした輸入資本財に依存する度合いが大きい韓国の事例を取り上げて実証分析した Kwack and Sun（2005）では、同国の1969－2000年における全要素生産性上昇率の過半が、輸入資本財に体化された技術の移転によって説明できると結論づけている。

本稿が採用する投資特殊的技術進歩の計測方法は Greenwood et al.（1997、2000）が提示したモデルに基づいており、Kwack and Sun（2005）のアプローチとは異なり、全要素生産性とは別種の技術進歩として、この機械設備に体化された技術の役割を位置づける $ ^{19} $ 。

資本ストックをＫ、投資の対象となり資本ストックに組み入れられる機械設備をＩ、資本ストックの減耗率をδと置くと、投資特殊的技術進歩（q）は資本の遷移式に次のように組み込まれる。

$$ K_{t+1}=(1-\delta)K_{t-1}+q_{t}I_{t} $$

生産に直接影響を及ぼす全要素生産性と異なり、投資特殊的技術進歩は上式のように投資活動を通じて経済に影響を及ぼす。

モデル上、representative agent は所得のうちから投資するか消費するかの選択をする。そのため、投資特殊的技術進歩による生産の拡大は結果的に消費財と効率投資財の相対価格の変化（効率投資財の相対価格の低下）を伴う。これに対して、全要素生産性の上昇による生産の拡大は相対価格を変化させない。つまり、投資特殊的技術進歩（q）の動きは、消費財価格の効率投資財に対する相対価格の動きとして表現される（消費財の相対価格の上昇＝効率投資財の相対価格の低下＝投資特殊的技術進歩の増大）。

本稿では SNA の消費デフレータを、同じ SNA の総固定資本形成のうちの機械設備（machinery and equipment）のデフレータで除した値を q とした $ ^{20} $ 。
図 3－3、図 3－4 は実際のデータから計算した 16 カ国の投資特殊的技術進歩の推移である。図 3－3 が先進諸国、図 3－4 が東アジア諸国である。

図3－3 先進7カ国の投資特殊的技術進歩

図3－4 東アジア9カ国の投資特殊的技術進歩

東アジアの一部の国を除いて投資特殊的技術進歩は上昇トレンドを描いている。こうした上昇トレンドは先進諸国を扱った先行研究でも同様に確認されている。また、東アジアの中で比較した場合、NIES各国の投資特殊的技術進歩の伸びはおおむね、ASEAN各国を
上回っていることが見て取れる。なお、世界、先進諸国、東アジアファクターと比較するために必要な投資特殊的技術進歩の集計は、全要素生産性と同様に、2000時点の実質GDPで加重平均して行った。

では、以上のように計算された各変数と structural FAVAR から抽出されたファクターの間にはどの程度の相関が見出せるのだろうか。表 3−4 に、各変数と主要ファクターとの相関係数の計算結果をまとめた $ ^{21} $ 。

表 3－4 ファクターと各種ショックとの相関係数

世界	先進諸国	東アジア
(中国除く)	東アジア(中国
含む)＋米国
エネルギー価格(IFS)	(-)	-0.1162	-0.1696	-0.0413	-0.1762 *
0.8837	1.2996	0.3122	1.3523
エネルギー価格(IFS)2000年以降	(-)	-0.2829 **	-0.1107	-0.0220	-0.2887 **
1.7208	0.6496	0.1284	1.7593
その他1次産品価格(IFS)	(-)	-0.0190	-0.1584	0.0867	0.1019
0.1435	1.2119	0.6573	0.7737
その他1次産品価格(IFS)2000年以降	(-)	0.0956	-0.0447	0.0718	0.0841
0.5600	0.2609	0.4199	0.4924
エネルギー価格(IFS)Hamilton(1996)	(-)	-0.1667	-0.1469	-0.0256	-0.2827 **
1.2770	1.1218	0.1937	2.2252
エネルギー価格(IFS)2000年以降	(-)	-0.2789 **	-0.0949	-0.0385	-0.3783 **
Hamilton(1996)	1.6934	0.5560	0.2251	2.3833
金融ショック	(-)	-0.0071	-0.2543 **	0.0665	0.0889
0.0555	2.0541	0.5208	0.6973
円ドルレート(対日本輸出競争力)1993-2004	(-)	0.1384	-0.1567	0.1043	-0.3290 **
0.9377	1.0645	0.7038	2.3383
円ドルレート(対日本輸出競争力)1993-2008	(-)	0.2096 **	-0.0211	-0.0311	-0.1547
1.6890	0.1663	0.2451	1.2239
全要素生産性	(+)	0.0046	0.2164 **	0.0497	-0.0580
0.0353	1.7175	0.3823	0.4465
投資特殊的技術進歩	(+)	-0.0789	0.1351	0.2179 **	0.0561
0.5709	1.0022	1.6710	0.4168

（注1）上段が相関係数、下段はピアソンの検定統計量。**5%有意水準、*10%有意水準。

（注2）（＋）（－）は想定される相関係数の符号条件。

（注3）2つの生産性指標のうち、投資特殊的技術進歩は、ファクターに対して4四半期リードをとった時差相関係数（ファクターと4四半期後の投資特殊的技術進歩との相関係数）。他のショックについてはリード・ラグなしの相関係数。文中の「3.2.3 生産性ショックの分析結果」を参照。

まず、資源価格ショックである（1）（2）だが、（1）のエネルギー価格については、世界ファクター、および、東アジア＋米国ファクターとの相関が確認された。ただし、1993第2四半期－2008年第4四半期の通期のデータを使った場合、世界ファクターとの相関は有意ではなく、有意な相関が確認できたのは、資源価格が上昇基調に転じた2000年以降であった。（2）のエネルギーを除く一次産品価格については、ファクターとの相関は見出せ
なかった。エネルギー価格の上昇は世界ファクターを通じてすべての国に影響をもたらしているが、東アジアおよび米国にはさらに追加的なマイナスの効果が確認される結果となった。これは、東アジアと米国が他の先進諸国に比べてエネルギー効率（エネルギー供給量／実質GDP）が悪いことを反映していると推察される $ ^{22} $ 。

なお、資源価格ショックについては、Hamilton（1996）に基づいて計算した資源価格の変化率と、各ファクターとの関係も確認した。Hamilton（1996）は原油価格の変化がマクロ経済にもたらす影響が価格の上昇局面と下降局面で非対称的であり、下降局面には必ずしもプラスの効果をもたらさない点に注目し、下降局面の変化率をゼロと置いた指標を使ってGDP成長率への影響を分析し、単純な変化率を採用した場合よりもマクロ指標に対する説明力が高い点を明らかにした。表3-4を見ると、Hamilton（1996）に沿って同様に（1）を計算した場合も世界ファクター、および、東アジア＋米国ファクターとの相関が認められ、東アジア＋米国ファクターとの相関については説明力が高まる傾向が確認できる。次に、金融ショックだが、先進諸国ファクターとの相関だけが確認された。金融深化（financial deepening）の度合いは途上国であるアジア諸国よりも先進諸国の方が大きく、金融ショックの影響が先進諸国に限定されるという結果は妥当と判断できる。

4 番目の変数である（4）の円ドルレートは想定どおり、東アジア＋米国ファクターとの逆相関が確認された。しかし、有意な関係が認められるのは2004年までであった。この結果は、2005年以降、アジア各国通貨の対ドルレートが増価基調に転じ、volatilityが大きく上昇したことと整合的である。東アジア＋米国ファクターが想定通り、東アジア各国の対日輸出競争力の変化を反映しているためには、アジア各国の為替レートが対ドルで安定していることが前提となるからである。

#### 3.2.3 生産性ショックの分析結果

次に生産性ショックの分析結果に移る。全要素生産性については先進諸国生産性が先進諸国ファクターに影響を与えているものの、世界、東アジア、NIES、ASEANなど他のグループの生産性とファクターとの間には相関は確認できなかった。

これに対して、投資特殊的技術進歩は全要素生産性とは逆の結果になった。すなわち、投資特殊的技術進歩の場合、東アジアの投資特殊的技術進歩が東アジアフアクターに与えている影響は確認できたが、世界や先進諸国の同技術進歩はいずれのファクターとも有意な関係が見出せなかった。

なお、消費財の機械設備に対する相対価格としてあらわされる投資特殊的技術進歩では、生産性の変化と価格の変化との間にあるタイムラグに留意する必要がある。生産性ショックがあった場合も、価格の調整コスト等が介在する結果、すべての企業が同時に価格を改定できるわけではなく、したがって、生産性ショックによるマクロの価格変更は緩やかに時間をかけて行われると考えられるからである。
こうした「粘着価格」を前提にした場合、相対価格が大きく変化する以前に生産性の変化は起こっており、生産性の変化はその時点で実体経済（景気循環）に影響を与えると考えられるため、表3－4の（注3）にあるように、相関係数は、ファクターとそれ以降の相対価格＝投資特殊的技術進歩との間で計算する必要が出てくる。1993年第2四半期から2008年第4四半期までの通期で有意なプラスの相関が認められたのは、アジアファクターと、4四半期後のアジアの投資特殊的技術進歩の間であり、表3－4の相関係数0.217がそれに相当する。

もう一点、補足すべきこととして、次のような問題を指摘したい。すなわち、途上国の場合、技術集約的な資本財は相当程度輸入で賄われている実態があり、相対価格の変化は生産性の変化というより、単純に為替レートの変化を反映したものに過ぎない可能性があるということである。特に為替レートが相対価格と東アジアファクター双方に影響を与えているような場合は、相対価格＝投資特殊的技術進歩とファクターの関係は見せかけの相関である可能性も出てくる。

投資特殊的技術進歩に関する先行研究は先進諸国に関するものに限定されており、特に本稿が参照するGreenwood et al.（1997、2000）は一国モデルによる分析になっている。従来は、こうした為替レートと相対価格の関係については特段の考察がなされてこなかったといえる。

そこで、ここでは相関が見られたアジアの投資特殊的技術進歩と為替レート $ ^{23} $ 、ファクターの関係をチェックしておく。まず、1993年第2四半期から2008年第4四半期までの通期におけるアジアの投資特殊的技術進歩と為替レートの相関係数は-0.69と高い。ただし、これは1997年から98年にかけて発生した通貨危機によって、アジア各国通貨が大きく減価したという特殊事情を反映した結果である。急激で大幅な為替安（レートの上昇）が自国通貨建ての資本財価格を引き上げたことで、資本財に対する消費財の相対価格である投資特殊的技術進歩指標が低下した（したがって、技術進歩と為替レートの相関係数はマイナス）。このような通貨危機の相対価格への影響は、生産性の変化とは基本的に異なるものと理解できる。そこで、為替が大幅な減価と反動的な増価を経験した1997年第3四半期から1999年第4四半期までの期間を除き、改めて投資特殊的技術進歩と為替レートの相関係数を計算すると-0.10となり、両者は基本的に無相関であると結論づけられる。

一方、この通貨危機による為替レートの急激な変動期間を除いて、もう一方の投資特殊的技術進歩と東アジアファクターの相関係数を計算すると、0.374となり、為替の変動期間を含めた通期の相関係数である0.217を大きく上回った $ ^{24} $ 。投資特殊的技術進歩はその本来的な意味で、東アジアファクターを通じて、生産性上昇のプラスの効果を域内経済に与えていることが改めて確認された。
表 3−5 ファクターと各種ショックとの相関係数（生産データ）

世界	先進諸国	東アジア(中国除く)	東アジア(中国含む)+米国	NIES	日本を除く先進諸国
エネルギー価格(IFS)	(-)	-0.2393 **	-0.0628	-0.0485	-0.0176	0.2258	**	-0.2083	*
1.8608	0.4754	0.3669	0.1329	1.7504	1.6085
エネルギー価格(IFS)2000年以降	(-)	-0.2773 **	-0.1076	-0.1127	-0.1200	0.2795	**	-0.0877
1.6837	0.6311	0.6614	0.7051	1.6981	0.5135
その他1次産品価格(IFS)	(-)	-0.0399	-0.0336	-0.0264	0.0409	0.1782	*	0.1153
0.3016	0.2540	0.1994	0.3091	1.3676	0.8768
その他1次産品価格(IFS)2000年以降	(-)	0.1131	0.1702	-0.0456	0.1049	0.2094	0.1925
0.6641	1.0077	0.2662	0.6152	1.2494	1.1445
エネルギー価格(IFS)	(-)	-0.3086 ***	-0.0910	-0.0545	-0.0611	0.1949	*	-0.1324
Hamilton(1996)	2.4494	0.6900	0.4123	0.4622	1.5003	1.0089
エネルギー価格(IFS)2000年以降Hamilton(1996)	(-)	-0.3985 ***	-0.1481	-0.1486	-0.1059	0.2097	-0.0594
2.5336	0.8737	0.8764	0.6211	1.2506	0.3474
金融ショック	(-)	0.0960	-0.2841 **	-0.0338	0.0330	0.0242	-0.1061
0.7535	2.3154	0.2643	0.2580	0.1892	0.8335
円ドルレート(対日本輸出競争力)1993-2004	(-)	-0.1534	0.0868	-0.0202	-0.1119	0.0860	-0.0202
1.0414	0.5845	0.1356	0.7556	0.5791	0.1356
円ドルレート(対日本輸出競争力)1993-2008	(-)	0.0986	0.0425	0.1189	-0.0868	0.0953	0.0014
0.7807	0.3352	0.9437	0.6808	0.7540	0.0115
全要素生産性	(+)	-0.1877 *	0.1767 *	0.0277	0.1652	0.2221	**	0.2629	**
1.4676	1.3902	0.2129	1.2876	1.7502	2.1285
投資特殊的技術進歩	(+)	0.1270	0.2357 **	0.2211 **	0.0371	0.1399	-0.1260
0.9236	1.7829	1.6969	0.2754	1.0189	0.9596

（注1）上段が相関係数、下段はピアソンの検定統計量。***1%有意水準、**5%有意水準、*10%有意水準。（注2）（＋）（－）は想定される相関係数の符号条件。

（注3）2つの生産性指標のうち、投資特殊的技術進歩は、ファクターに対して4四半期リードをとった時差相関係数（ファクターと4四半期後の投資特殊的技術進歩との相関係数）。他のショックについてはリード・ラグなしの相関係数。

### 3.3 推計の頑健性テスト

以上の分析結果の頑健性をチェックするために、GDP の代わりに採用 16 カ国の生産指数の季節調整済み前期比データを使い、同様の分析を行った $ ^{25} $ 。表 3－5 は、生産指数を使った場合のファクターと各種ショックの相関係数を示している。世界ファクターはエネルギー価格と、先進諸国ファクターは金融ショックとの相関が同様に確認された。また、その他 1 次産品の価格との関係は生産データを使った場合も確認できなかった。一方、円ドルレートと東アジア＋米国ファクターの相関係数はマイナスだったが、有意ではなかった。

生産性については、東アジアファクターが投資特殊技術進歩の影響だけを受けている点は GDP データによる分析結果と同様だが、東アジアのうち NIES ファクターについては全要素生産性との相関も確認された。先進諸国の景気循環は、先進諸国ファクターに加え、日本を除く先進諸国ファクターを通じて、全要素生産性の影響を受けている。生産データの場合は同時に投資特殊的技術進歩からの影響も認められた。以上、全体的には、GDP データを使った分析内容とほぼ同様の傾向が確認できた。
## 4 結語

structural FAVAR を使って主要各国の景気変動の要因分析を行った。structural FAVAR は景気のスピルオーバー効果を考慮したうえで、複数国の景気変動を相互に独立の複数のファクター（構造ショック）に分解できるという特徴を持つ。ただ、従来の研究ではその適用範囲が限定され、先進諸国を主な分析の対象にしてきた。本稿の特徴は途上国経済、なかでも世界経済への影響度を増している東アジア経済を分析対象に加え、ファクターの数も増やした拡張型の structural FAVAR を推計した点にある。その結果、これまでも分析の対象になっていた先進諸国の景気波及メカニズムも含めて、先行研究ではとらえられなかった新たな知見を得ることができた。

第1に、各国の景気に影響を及ぼしているファクターの数が予想以上に多いことが確かめられた。第2に、自国のショックとスピルオーバー効果に8つの国際的なファクターを加えた10の景気変動要因に基づいて行った景気変動の要因分解（分散分解）では、次のような点が明らかになった。(1)世界要因がすべての国で比較的大きな影響を及ぼしている。(2)東アジア各国は東アジア域内に固有の要因の影響（東アジアファクター、及び、東アジア＋米国ファクター）を強く受けているが、欧州の場合、そうした地域要因の影響は比較的小さい。(3)先進諸国では多くの場合、自国要因の影響が比較的大きい。

抽出されたファクターと実際に観察される構造ショックの関係については、主要なファクターについて特定化することができた。これは structural FAVAR を採用した先行研究では詰め切れなかった点であり、本稿で得られた主な結論の3点目である。すべての国に影響をもたらしている世界ファクターには資源価格ショックが関係しており、景気循環の連動性が近年、世界的に高まっている背景として、資源価格の動向が大きく関与している可能性が示された。先進諸国ファクターには全要素生産性や金融ショックが影響していた。東アジアの景気循環には、この地域特有の生産性要因である投資特殊的技術進歩が関係している可能性がある。

投資特殊的技術進歩については、技術の代理指標となる資本財など機械設備の相対価格をどう正確にとらえるかという、いわゆる「ヘドニック価格」の問題が引き続き存在するが、先進諸国の場合以上に途上国では、輸入資本財からの技術移転がマクロ経済に大きな影響を与えている可能性が高い。このほか、東アジア＋米国ファクターの分析からは、円ドルレートの変化が、工程間分業のネットワークに組み込まれた東アジア諸国にとって重要な対日輸出競争力を変化させることを通じて、東アジア各国の景気に影響を及ぼしている点も確認された。
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# 平成27年度予算概算要求の概要

厚生労働省
平成 27 年度 厚生労働省概算要求のフレーム

税制抜本改革に伴う社会保障の充実（予算編成過程において検討）

新しい日本のための

優先課題推進枠 2,443 億円

(要望基礎額の 30%)

自然增 8,200 億円

年金・医療等に係る経費

義務的経費

10%

注1 税制抜本改革法に基づく消費税率の引上げについては、同法附則第18条に則って、経済状況等を総合的に勘案して判断を行うこととされている。

注2 税制抜本改革に伴う社会保障の充実及び消費税率の引上げに伴う支出の増については、上記の判断を踏まえて、予算編成過程で検討する。

また、①医療保険制度改革、②報酬改定（介護、障害福祉サービス）、③生活困窮者自立支援制度の実施に伴う経費等、④過去の年金国庫負担繰り延べの返済、⑤雇用保険制度・求職者支援制度の国庫負担の本則戻し、などについても予算編成過程で検討する。

く別枠で要求するもの>

○ 東日本大震災復旧・復興経費

○ B型肝炎の給付金等支給経費
# 平成27年度厚生労働省予算概算要求の主な新規施策等(概要)

## 女性・若者等の活躍推進

## I 女性の活躍推進と少子化対策

・「待機児童解消加速化プラン」の着実な実施

・放課後児童対策の充実

・児童虐待防止対策の推進

・妊娠・出産包括支援事業の展開

・女性の健康支援の充実のためのがん検診

・女性活躍推進加速化助成金等事業(仮称)

・仕事と育児の両立支援策の推進

## Ⅱ 若者・高齢者・障害者等の活躍 推進など

(1)若者の活躍推進・正社員雇用の拡大・総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実

## I 予防・健康管理の推進等

(1) データヘルス (医療保険者等によるデータ分析に基づく保健事業) の効果的な実施の推進

(3) 先進事業等の好事例の横展開等

(4) 薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進

## Ⅱ 安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築等

1. 安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築等

(1)医療・介護連携の推進

(2) 医療保険者等による健診・保健指導の推進

・地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革

・地域包括ケアの着実な推進

・地域における医療・介護の連携強化の調査研究

(2) チーム医療の推進

(3) 女性医師が働きやすい環境の整備

(4) 専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援

(5) 医療事故調査制度の実施

・新卒者等の就業意識の醸成・就職支援の強化

・地域若者サポートステーション事業の拡充

・将来を担う人材育成支援

・「正社員実現加速プロジェクト」の推進

## (2) 高齢者の活躍推進

## 健康長寿社会の実現

・高齢者の就労促進を通じた生涯現役社会の実現（「シニア活躍応援プラン(仮称）」の推進）

(3)障害者の活躍推進

・障害者等の就労促進と社会参加支援の充実

(4) 生活困窮者等に対する支援の強化

・生活困窮者の自立・就労支援及び生活保護の適正化等の推進

・刑務所出所者等に対する就労支援の拡充

(5)難病患者に対する支援の強化

(6)外国人材の活用・国際協力

・外国人材の活用

### 2. 健康・医療分野のICT化

## ・外国人技能実習制度の抜本的な見直し

・良質なテレワークの推進

### (1) 健康・医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備3. 最先端の医療技術・医薬品等への

・マイナンバーの活用に関する調査研究事業

・医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備

・難病対策の推進のための患者データ登録整備等

・「朝型」の働き方など過重労働解消に向けた取組の推進

・医療分野の研究開発の促進等

(2)医療情報の共有・連携の推進等

・医療情報の利活用等の推進

## Ⅲ 革新的医薬品・医療機器の実用化等

・失業なき労働移動の実現

・職業能力の「見える化」等を通じた人的資本の質の向上

・実用化のための環境整備

1. 世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器等の実用化等

(3)研究機関における研究開発の促進

(4)革新的医薬品・医療機器の実用化支援等

・「地域しごと創生プラン(仮称)」の推進

(2)厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進

## Ⅳ 地域に応じた良質な雇用機会の 確保・創出等

・臨床研究体制の強化、再生医療の実用化の促進

・予防接種の安全性の確保

・医療情報を活用した搬送治療体制の構築

・審査体制の強化等

・持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備

(1)医療分野の研究開発の促進等

・がんに関する臨床研究の充実

### 2. 医療関連産業の活性化等

(1)医療の国際展開等

## Ⅲ 働き方改革の実現

・人材不足分野における「魅力ある職場づくり」の推進と

人材確保・育成対策

(2) 新たな医薬品・医療機器開発の促進

迅速なアクセス確保

(1)最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進

(2)ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進

## Ⅳ 安心できる年金制度の確立

・持続可能で安心できる年金制度の運営

・正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設

## V 安全・安心な暮らしの確保等

(1)食の安全・安心の確保

(2)危険ドラッグ対策の推進

(3)医薬品等インターネット販売監視体制の整備

(4)防災・減災等の取組の推進

・安全で持続可能な水道の構築

・災害医療体制の充実等

・医療・介護施設等における防災の取組の推進

(5)戦後70周年関連事業

(6)社会福祉法人経営の健全性・透明性の確保

(7)人口減少に応じた地域福祉のまちづくり等

(8)新型インフルエンザ等の感染症対策

(9)化学災害・テロ対応医薬品の備蓄

(10)家庭用品等の安全対策
（女性活躍推進加速化助成金等事業（仮称））（新規）【推進枰】【創生】

【4.4 億円】

○ 企業における女性活躍推進の取組を後押しするためのインセンティブとして、①女性活躍の現状に関する実態把握・情報開示を行うとともに、②課題抽出と原因分析を行った上で課題達成に向けた目標を定め、行動計画の策定・公表を行った場合、労働局における行動計画の審査、取組の実施の確認を受けた上で、民間事業主に助成金を支給する。

（仕事と育児の両立支援策の推進）（一部新規）【一部創生】

【179億円】

○ 労働者の円滑な育休取得・職場復帰を図るため、育休復帰支援プランの策定支援、期間雇用者の育休取得促進、育休中の代替要員確保等を行う事業主への両立支援等助成金の拡充などを行う。

○ 「イクボスアワード」の実施等イクメンプロジェクトをさらに推進する。

○ 子育て等により離職した女性の再就職を支援するため、託児付き再就職支援セミナーを拡充する。

○ 育児休業の取得促進を図るため、事業主が、育児休業を取得した労働者に対し、育児休業給付金（67%）に上乗せする経済的支援を行った場合、一部助成を行う。

マザーズハローワーク事業について、出張相談の充実や出張セミナーの実施、求職者等に対する情報発信機能の強化などの充実を図る。

○ 育児との両立に配慮した短時間訓練コース等を実施するほか、ものづくり分野における女性の就業を促進するため女性向け訓練コースの開発等を行う。また、育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充を行う。

## Ⅱ 若者・高齢者・障害者等の活躍推進など

(1)若者の活躍推進・正社員雇用の拡大

$$ ( 総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実 )\quad( 新規 )\quad【創生】 $$

○ 若者が将来の産業及び社会を担う者としてその能力を有効に発揮できるよう、社会全体が責任をもって若者雇用対策に取り組む体制について法的整備を行い、着実に実施する。

$$ ( 新卒者等の就業意識の釀成 \cdot 就職支援の強化 )\quad( 一部新規 )\quad【創生】 $$

【109億円】

○ 「若者応援企業宣言」事業の更なる普及・活用促進を図るため、若者の採用・育成に取り組み、一定の要件を満たした若者応援企業を「若者育成認定企業（仮称）」として認定し、重点的なマッチングや助成措置等を講ずるとともに、新卒応援ハローワークにおける新卒者等に対する就職支援の強化等を図る。
(地域若者サポートステーション事業の拡充) 【一部推進枠】 【創生】

【49億円】

○ 「地域若者サポートステーション」（サポステ）について、ニート支援の拠点としてハローワークとの連携や職場体験の充実を図るとともに、サポステの支援を受けて就職した者に対する職場定着支援を全国展開する等、より効率的・効果的に事業を実施できるよう抜本的な強化を図る。

## (将来を担う人材育成支援) 【一部創生】

【142億円】

〇 フリーター等も含め若者へのものづくりの魅力発信を強化（「目指せマイスター」プロジェクトの拡充）するとともに、若者を重点対象として技能検定の積極的活用促進を図る等、技能検定の活用等に向けた総合的な取組（「技能検定集中強化プロジェクト（仮称）」）を推進する。

○ 若者への技能継承を行うための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充や、ものづくり分野において事業主が地域の事業主団体等と連携して行う訓練に対する助成制度を創設する。あわせて、就職活動に必要な社会的スキルが乏しい学生等に対する職業訓練機会の拡充を図る。

## （「正社員実現加速プロジェクト」の推進）【創生】

【291億円】

○ 「勤務地・職務限定正社員」制度を新たに導入する企業への助成を行うほか、派遣労働者の正社員転換や非正規雇用労働者の賃金テーブルの改善を促進するためのキャリアアップ助成金を拡充する。また、学卒未就職者、フリーター、ニート等について、正社員就職の早期実現を図るため、トライアル雇用奨励金等による支援を強化する。

## （２）高齢者の活躍推進

（高齢者の就労促進を通じた生涯現役社会の実現（「シニア活躍応援プラン」(仮称)の推進））（一部新規）【一部創生】

【148億円】

○ 65歳を過ぎても働ける企業の普及に向けた支援を拡充するとともに、育児支援等現役世代の雇用継続の支援となるような分野などを中心にシルバー人材センターの活動範囲の拡充を図る。

## （３）障害者の活躍推進

（障害者等の就労促進と社会参加支援の充実）（一部新規）【一部推進枠】【一部創生】【620億円】

〇 ハローワークにおける精神障害者、発達障害者や難病患者に対するそれぞれの特性に応じた就職支援体制の充実を図る。また、障害者就業・生活支援センターを増設するとともに、新たに配置する経験豊富なジョブコーチによる定着支援を強化する。さらに、ハローワークによる中小企業を主な対象とした就職面接会を実施することにより、効果的なマッチングを図る。
（外国人技能実習制度の抜本的な見直し）（新規）

【18億円】

○ 技能移転を通じた国際貢献という制度趣旨を徹底するため、新たな法律に基づく制度管理運用機関の設置など制度の適正化を図るとともに、対象職種の拡大などの見直しを行う。

## Ⅲ 働き方改革の実現

<5 9億円>

（「朝型」の働き方など過重労働解消に向けた取組の推進）（一部新規）【一部創生】【13億円】

○ 「朝型」の働き方の推進など長時間労働抑制や年次有給休暇取得促進策を進める。また、過労死等に関する調査研究、啓発、相談体制の整備、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

（良質なテレワークの推進）（一部新規）【創生】【7．9億円】

○ 育児、介護等と仕事の両立等が図られるよう、良質なテレワークの普及に向けて、テレワークモデル実証事業の実施、導入に取り組む企業への支援の拡充を図るとともに事業主団体への支援を行う。

(持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備) （一部新規） 【一部推進枠】 【38億円】

○ 全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者に対する支援の充実を図る。

## I V 地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出等

（「地域しごと創生プラン（仮称）」の推進）（一部新規）【一部推進枠】【創生】【366億円】

○ 地域ごとに異なる課題の解決や資源の活用などを通じて、良質かつ安定的な雇用機会の創出等が可能となるよう、地方自治体の産業政策・地域振興策等と連携しつつ、地域の自発的な「しごと創生」の取組を総合的に支援する。また、意欲ある自治体の取組と連携し、大都市圏から各地方へ、地域経済を支える人材の確保のために、地域への人材還流を促す総合的な取組を行う。

○ 地域の人材ニーズを踏まえ、公的職業訓練の枠組みでは対応できない新たな人材育成プログラムの開発・実施に係る支援を行うとともに、産学官による地域コンソーシアム（協働作業体）を構築し、就職可能性をより高める民間訓練カリキュラムを開発する事業の拡充等を図る。