Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図 23 現場付近の航空写真

(1994 年撮影、佐渡市消防本部提供)

を含め、佐渡市の他の商店街にもそのような特徴が見られた。屋根瓦が道路側から見えるため、町並みは美しい。しかしこのような街区では、棟方向が横に揃うため、横方向への延焼が非常に速く進行する。さらに、隣棟間に間隙がないため消防隊の進入が難しく、建物奥への有効注水が少なくなる。こうしたことから、消防隊の活動は非常に困難となる。

地方都市においては、最先着隊の活動開始後、次隊の到着までに相当の時間を要すること自体を飛躍的に改善することは困難であると思われる。そこで、大規模な延焼火災の発生を防止するためには、まち全体において延焼速度を低下させる取組みが必要であると思われる。もちろん、建物の不燃化を一気に進めることは現実的ではないので、低予算で効果の上がる方法を採る必要があろう。京都市では、延焼火災が多発しその対策に苦慮した昭和30年代、京町屋における延焼速度を遅らせるため、屋根裏（小屋裏）の隣家と接する三角形の部分に防火界壁を設ける防火改修に官民あげて取組み、効果をあげた歴史がある $ ^{4} $ 。当時は、住民が共同で防火貯蓄を行うなどの取組みが広く行われた。時代が大きく異なるため、現代にこれをそのまま適用することは困難であろうが、自治体における補助制度の創設などの支援策を検討してもよいのではないかと思われる。

また、建築・増改築時の防火性チェックも重要である。今回の火災現場では、幾度もの増改築を経て建物構造が極度に複雑化したものが見受けられた。図23では、増改築によって屋根が複雑に入り組んでいた状況が確認できる。商店街地域では、商売上の理由などによって、増改築が頻繁に行われることが多い。無届で増改築が行われる例もある。こうした増改築は、一般に、火災発生時の避難路確保を困難にし、延焼速度を増加させ、建物の複雑性が増すことから消防活動を困難にする。自治体の建築担当部局と消防とが協力し、建築・増改築時のきめ細かなチェックを行うことが必要であろう。

このような取組みが行われることにより、取組み過程そのものが住民の防火意識の向上に寄与することも期待されよう。

## (3) 指揮活動

後着隊の到着が遅れる地方都市の消防本部では、最初の状況判断とそれに基づく活動がとりわけ重要になる。指揮隊が同着しない状況では、最先着隊長がそれを行う必要がある。火勢・延焼可能性と現有勢力とを比較し、主火制圧（その時点において燃焼が最も激しい建物を防御すること）に重点を置くか延焼阻止に重点を置くかを判断し、その時点で最も効果的な活動を行わねばならない。後着隊の到着予想時間も勘案し、延焼阻止の目標線を設定することが必要であろう。こうした状況判断に基づく後着隊への活動指示は、重要な指揮活動のひとつである。

指揮隊は一般に最先着隊よりも後に現場に到着するが、火災の進行に応じて、現有勢力（放水している部隊）の活動内容を適切に誘導する必要がある。後着隊への活動指示も、到着までに時間を要する悪条件を逆に利用して、細かく与えることも必要であろう。

## (4) 消火戦術

## ・小屋裏への注水

隣棟間隔なしで建物同士が接する場合の延焼阻止は、棟間に注水することができないため、大変困難である。したがって、被延焼建物の最上階天井を小破壊し、小屋裏に注水する方法がとられるが、実施にあたっては、煙層の降下状況や煙色等から延焼のタイミングを予測して適時・的確に行う必要がある。特に、未延焼タイミングでの破壊活動は、延焼の逼迫性を検討し、慎重に行う必要がある。

## ・建物背面への進入

建物の間隙から背面に進入することができない場合は、建物正面（道路側）からの注水に偏り、建物奥の消火が遅れる可能性が高い。一般に、こうした建物配置の場合、建物奥側には小さな空地等（中庭、物干場など）があることが多いので、可能であれば、未燃焼
建物の屋内を通り抜けて背面に回り、有効な放水場所を確保する必要がある。ただし、退路の安全性に配意しなければならない。

## ·俯瞰注水

広大な面積が同時に燃焼している場合、路上からの注水では建物の奥まった部分への有効注水が少なくなる。有効な位置を確保できるならば、はしご車等による俯瞰注水が効果的である。

### 9. 謝辭

現地調査は、佐渡市消防本部および現場を所轄する相川消防署の全面的な協力によって円滑に進めることができた。調査2日目に相川消防署で行われた現場活動検討会では、活動に参加された多くの消防職員から詳細かつ具体的な情報を提供していただいた。佐渡市消防本部および相川消防署の関係各位に深く感謝申し上げるとともに、様々な限界要因を踏まえつつ、より良い活動を目指そうとする、職員の皆さんの熱い心に打たれるものがあったことを申し添えます。

また、佐渡市相川の磯野保氏並びに匿名の住民の方からは貴重な写真を快く提供していただいた。現場における指揮全般および密集街区での消防活動戦術については、京都市消防局本部指揮救助隊長の濱田康寛氏からご指導を受けた。以上の方々に深く感謝いたします。

## 参考文献

1）佐渡観光協会：歴史の断面，http://www.sadokankou.gr.jp/01outline/03history/index.shtml

2）東京消防庁：地震時の延焼シミュレーションに関する調査研究(1999)

3）総務省消防庁：消防力の整備指針，平成17年消防庁告示第9号(2005)

4）京都市消防局・財団法人京都市防火協会：京都消防55年の歩み、pp.30-31、財団法人京都市防火協会(2003)
# Report of the Investigation of a Wooden Buildings Fire in Aikawa, Sado-city in January, 2008

(Abstract)

Kanji Sugii and Masahiko Shinohara

(Accepted July 11, 2008)

We investigated a wooden buildings fire, which occurred in a dense area in Sado-city, Niigata prefecture in January 14, 2008. Totally $ 2118.82m^{2} $ areas were burnt. The fire spread upwind in spite of a mean wind speed of 8.4 m/s. Part of a building burned at the speed of 1.2m/s. There was no damage caused by spot fire, whereas firebrands had been scattered downwind to 150m away from the fire occurrence point. The investigated results showed some difficulties of fire-fighting activity in local cities and an importance of taking measures to prevent fire spreading in consideration of the difficulties.
技術報告

# 米国における緊急事態対応について

廣川 幹浩

(平成20年7月11日受理)

米国の大災害などに対する緊急事態対応については、2004年に制定された緊急事態対応計画(National Response Plan: NRP)において市、州および連邦政府における責務および相互間の連携などが規定されている。本報においては、我が国の緊急事態対応の参考とすることを目的として、米国の緊急事態対応の体制について報告を行なうとともに、2004年にハリケーン・カトリーナが襲来した時のNRPの発動事例を取り挙げ、実施上の問題点などについて述べた。

### 1. はじめに

近年、国内および近隣諸国において、大地震などの自然災害で甚大な被害が生じている。国内においては、平成15年9月26日に発生した十勝沖地震で、苦小牧市の製油所のナフサタンクが全面火災に至り社会を震撼させた。平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震においては、柏崎市の原子力発電所から出火し、国内ばかりでなく海外にも大きな衝撃を与えた $ ^{1} $ 。また、最近の近隣各国では、平成20年5月2日のミャンマーにおけるサイクロンによる高波及び強風被害、平成20年5月12日の中国四川省大地震など、数万人規模の死傷者がでる大災害が発生している。我が国においても近い将来で関東、南海、東南海地震などの発生が懸念されており、緊急事態への対応の確立が早急に望まれている。

そこで、本報においては、我が国の緊急事態対応に資するべく、米国の緊急事態対応の体制について報告を行なうとともに、2004年にハリケーン・カトリーナが襲来した時のNRPの発動事例を取り挙げ、実施上の問題点などについて述べた。

### 2. 米国における災害対応

市、州および連邦政府の災害対策および復興支援については2004年にまとめられた緊急事態対応計画(National Response Plan: NRP) $ ^{2)} $ で規定されている。NRPは、それまで連邦政府の災害対応を規定してきたFederal Response Planを基にして、米国同時テロの際の対応の教訓を加え内容の拡充を図ったものである $ ^{3,4)} $ 。市、州および政府間の支援要請の流れは図1のように示される $ ^{5)} $ 。

図1より、第一次の管理責任がある自治体の初期対応から始まり、被災程度に応じて自治体が州および連邦政府に支援要請を行なう体制となっている。例えば、ある地区に自然災害あるいはテロが生じた場合を想定するとNRPに基づく各機関の支援要請の流れは次の通りである。災害に対する初期対応は、自治体内の災害対応組織である消防および警察が行う。その後、消防および警察は、自治体内の対策指揮本部として設置されている緊急管理センター(Emergency Operation Center: EOC)に災害状況、被害程度などを報告する。

EOC で災害対応について検討を行い、自治体レベルの対応が困難と判断された場合は、州に支援を要請する。州においても州全域を管轄する EOC が設置され

図1 NRPにおける援助要請の流れ
ており、市からの支援要請を州のEOCで受け、市に対して救援活動を行なう。州単独で対応が困難な場合は、1996年に承認された州間の援助体制について制定された緊急時管理援助協定を発動させ、他州の資源を頼ることができる。更に、州レベルでの対応が困難と判断されれば、州のEOCは国土安全保障省(Department of Homeland Security: DHS)の内局である連邦緊急事態管理庁(Federal Emergency Management Agency: FEMA)を通じて政府の支援を要請する。大統領に伝達された後は、大統領の非常事態宣言が発令され、FEMAが被災地域への援助隊の配備や支援物資などの配給の指揮を行う。

上述のように、連邦制である米国においては、災害対策も含め地方制度の形成および確立に関する権限は地方自治体に一任されてため、NRPの支援要請の流れも、地方からの要請に基づき連邦政府が行動する「プルシステム」が活動の基本となっている $ ^{注1} $ 。

### 3. 各組織について

### 3.1 自治体の緊急管理センター

自治体には災害対策本部として緊急管理センターが設置されている。

例えば、ニューヨーク市緊急管理センター (NYC OEM) $ ^{6)} $ を見てみると、1996年に設立、対外的な組織の目的は、緊急事態の準備および教育、緊急対応の場合の手配および復興支援活動、緊急情報に関する情報収集などである。NYC OEMの本部は、市の中心に位置し、緊急対策センターを有している。

本部のメンバーは消防、警察、市職員からなっており、消防や警察の職員は緊急時にのみ召集される。最近では、2001年の9.11テロ攻撃、2003年の大停電、2004年の大統領選挙の際、2005年の交通ストライキ、2006年のノースイースター（北東地区に吹く強風）の際に指揮本部として機能した経験がある。

### 3.2 ニューヨーク州緊急管理センター

市からの支援要請に応えるべく、各州においても州の緊急管理センターが設定されている。

例えば、ニューヨーク州緊急管理センター（SEMO） $ ^{7)} $ は、1950年に設立され、その役目は、ニューヨーク州市民の生命および財産を天災およびテロから守ることである。SEMOは、FEMAの管轄地域の本部であり、緊急時には他の州あるいは連邦政府への支援要請を協議しながら、被災現地の支援・援助を行う。また、SEMOは日常業務で地方自治体、ボランティア団体、民間団体の支援を行い、さまざまな緊急対策に関する教育、訓練を提供している。ニューヨーク州は、1954年以降に53件の連邦政府による非常事態宣言が出され、そのうち35件については1995年以降に出されている。2001年の9.11テロ攻撃もその1つである。

### 3.3 連邦危機管理庁

連邦政府の救助支援機関として、連邦緊急事態管理庁(FEMA)がある $ ^{8} $ 。FEMAは、1979年のカーター大統領時代に、災害対策組織として連邦政府内に独立機関として設置され、強力な指揮命令権を有し、世界中の緊急事態対策の手本とされてきた。

2003年3月1日付でDHSの1部門となり権限・規模が縮小されて再出発した。組織再編の経緯として、2001年の9.11テロ事件当時、沿岸警備隊、アメリカ航空管制局、シークレット・サービス、国境警備隊などの機関同士の

表 1 FEMA の管轄区域

事務所名	管轄区域
Region I	Connecticut、Maine、Massachusetts、New Hampshire、Rhode Island、Vermont
Region II	New Jersey、New York、Puerto Rico、and the Virgin Islands
Region III	Delaware、District of Columbia、Maryland、Pennsylvania、Virginia and W. Virginia
Region IV	Alabama、Florida、Georgia、Kentucky、Mississippi、N. Carolina、S. Carolina and Tennessee
Region V	Illinois、Indiana、Michigan、Minnesota、Ohio and Wisconsin
Region VI	Arkansas、Louisiana、New Mexico、Oklahoma and Texas
Region VII	Iowa、Kansas、Missouri and Nebraska
Region VIII	Colorado、Montana、N. Dakota、S. Dakota、Utah and Wyoming
Region IX	Arizona、California、Hawaii、Nevada、American Samoa、Guam、Commonwealth of the Northern Mariana Islands、Republic of the Marshall Islands、and Federated States of Micronesia
Region X	Alaska、Idaho、Oregon and Washington

図2 FEMAの管轄区域図
連携が取れなかったために、ブッシュ大統領がこれらの機関を統合し新たに DHS を作ることを提案し、DHS 内に統合した。

FEMA の長官は、大統領によって任命される。長官の下には、2人の副庁官、9人の補佐官および10人の各管轄の局長からなる。10区の管轄地域の詳細を表1および図2に示す。表1中の下線、および、図2中の丸印は、管轄地域の本部事務所の所在地を示す。FEMAは、10区の管轄地域に分割され、各区域の中心部に本部事務所が設けられている。各事務所は区域の概ね中心に位置しており、被災地までのアクセスを考えた設置と言える $ ^{9} $ 。

FEMA の火災対応に関する役割 $ ^{(注2)} $ は、火災情報に関しても情報収集をおこなっており、連邦消防局火災事故報告システムを庁内に設置し、各消防局から火災ならびに事故が規定の報告様式に報告されたデータを収集している $ ^{10} $ 。本データは、訓練、技術支援、火災関連の技術ソフトの開発を行っている開発元に情報提供が行われる。また、ホームページから、規定集、テンプレート用紙および各種情報について入手可能である。

### 3.4 国土安全保障省

国土安全保障省 (DHS) は、2001 年の 9.11 テロ事件の翌年に設立された $ ^{11)} $ 。DHS の設立目的は、テロ攻撃から国土を守ること、脆弱性をいち早く発見して対策を講じること、被害が生じた場合は被害を最小限に抑えて復興支援を行うことである。DHS の組織は、テロリストの進入を水際で食い止めるために、運輸保安局庁（空港の管理など）、国境警備庁、湾岸警備隊、連邦緊急事態管理庁、市民権・入国審査庁および大統領などの要人で有名なシークレット・サービスに分かれ活動を行っている。

### 4. 法令化の体制と民間団体のガイドライン

連邦制である米国においては、地方制度の形成および確立に関する権限は地方自治体に一任されているため、連邦政府が制定した連邦法として、地方自治制度の規定について触れるものはない。ただし、連邦法の条文には、国の州に対する優位性が示されており、連邦政府と州政府および地方自治の間の責任の境界線をどこに引きくべきか苦悩があるようである。

建築基準法、電気関連法令あるいは消防法などの法案においては、各自治体に立法権限が委ねられ、州ごとに基準が多少異なる法令が存在する。法令自体は、ゼロの状態から作成するのではなく、基準となる法令として、非営利団体や民間会社が作成した基準がある。各地方自治体は、これらの基準の一部分を採用し、改良を重ねながら各州における法律を定めることになる。非営利団体や民間会社が作成した基準は州法や地方自治法などに採用された時点で、法的拘束力を持つことになる。

一方、連邦法の規制が及ぶ例として、環境規制が挙げられる。米国環境保全庁が環境保全についての規制しており、石油貯蔵タンクを有する事業社などに対して、油の漏洩の防止および対策について連邦法を強制的に遵守させている。環境分野の規制については、連邦法、州法および地方自治法が複雑に絡み合い、連邦法の優位性により一次元的に管理している姿勢が伺える。

産業ガイドラインを作成している団体は、いくつかあるが、石油タンクの構造や防火に関するものは次の団体がある。米国石油協会(API)は、米国の石油および天然ガス産業に関する情報提供、認証ならびに基準作成などを行っている団体である $ ^{12} $ 。全世界で400以上の法人会員がおり、その法人の事業は、石油製品、石油精製、石油供給、パイプライン、海運などが中心である。APIが作成する基準は、石油機器の構造的な部分、石油製品の取扱い、事業の管理、検査に関して作成されている。APIの多くの基準は、連邦政府の基準、州法などに取り入られているばかりでなく、国際標準化機構(ISO)や世界各国の基準に採用されており、その採用数は年々増加している。米国防火協会(NFPA)は、1896年に設立された国際的な非営利団体であり、火災から生命および財産を守るために、防火、電気および建築に関する法令・基準、研究、訓練や技術教育などを提供している組織である $ ^{13} $ 。NFPAの会員は世界で81,000以上であり、80以上の専門組織と提携協力を行っている。NFPAで検討した300程度の防火基準は、世界各国の建築基準法や消防法などの法令に取り入れられている。アメリカ規格協会(ANSI)の承認を得るために、NFPAの基準を各基準に取り入れて法令改正を行う場合もある。
### 5. カトリーナ襲来時の連邦緊急事態対応計画（NRP）の発動

2004 年以降、NRP が初めて発動されたのは、2005 年 8 月末に米国メキシコ湾岸地域に甚大な被害をもたらしたハリケーン・カトリーナが襲来した時である $ ^{14)} $ 。

カトリーナが、壊滅的な被害が生じたルイジアナ州へ上陸するまでの主な出来事と行政対応を表2に示し、カトリーナの規模と軌跡を図3に示す $ ^{15} $ 。カトリーナは2005年8月23日にバハマ諸島サンサルバドル島付近（フロリダ半島の南部の東海上）で発生した。8月25日にフロリダ半島を横切った後、メキシコ湾で勢力を強め、8月28日にカテゴリー5 $ ^{注3} $ まで到達した。メキシコ湾岸地域を襲ったカトリーナは広域にわたって強風、降雨、高潮による堤防の決壊により、死者1,464人、被害総額800億ドルという甚大な被害をもたらした $ ^{16} $ 。市街地の8割が水没したニューオーリンズ市を中心に100万人規模の被災者が発生した。8月28日に市長より強制避難命令が発動された時には、約2万5千人の市民はルイジアナ・スーパードーム（フットボール競技場）に避難した。しかし、堤防が決壊したことにより市内が危険区域になったこと、支援物資の不足や衛生面の悪化などによる高齢者の衰弱死が相次ぎ、8月31日から避難者は約560km離れたテキサス州ヒューストンにあるアストロドーム（野球場）に移動することになった $ ^{14} $ 。

図3 カトリーナの軌跡とカテゴリー

本災害は2004年以降NRPが初めて発動されたケースであり、災害対応に対する各機関の認識の違いのために連携体制が円滑に機能していない様子が表2のNRP発動のタイミングから伺える。8月27日11時41分大統領よりルイジアナ州に対する非常事態宣言が発令されているにも係わらず、それから3日遅れてDHS長官からNRPが発動されたのである。8月26日の時点において、ナショナルハリケーンセンターがカトリーナの進路予測をしており、13時のルイジアナ州知事より非常事態宣言が発令されているタイミングに合わせて連邦政府の非常事態宣言およびNRP発動がなされていれば、堤防決壊による人的被害を少しでも改善できたのではなかろうか。

発動後のマスコミなどから寄せられた連邦、州および市の各レベルにおける問題点を表3に示す $ ^{17,18} $ 。表3における行政上の問題点の要因として、FEMAがDHSへ統合され

表2 カトリーナ襲来の履歴

日付	カトリーナの規模	被害・避難状況	行政対応
8月23日	・15時頃、パハマ諸島サンサルバドル島付近で熱帯低気圧12号が発生
8月24日	・9時頃、パハマ諸島ナッツー付近で熱帯低気圧は熱帯性暴風に変わり、カトリーナと命名	・18時、フロリダ州知事より非常事態宣言
8月25日
フロリダ上陸	・16時半ニろ、フロリダ州マイアミ、フォートローダーデールに上陸	・16時頃、倒木、停電などで200万人に影響、300mmを超える雨量を記録し、120万世帯で停電、9名死亡。
8月26日	・3時頃、カテゴリ-2に成長
・17時、フロリダ半島を抜けメキシコ湾へ	・13時、ルイジアナ州知事より非常事態宣言
8月27日	・3時頃、カテゴリ-3に成長し、メキシコ湾を北上	・6時、FEMAによる救援活動の開始
・11時41分大統領よりルイジアナ州に対する非常事態宣言
・13時、ニューオーリンズ市長より非常事態宣言および避難勧告
8月28日	・0時頃、カテゴリー4に成長、6時カテゴリー5に成長し、メキシコ湾を北上	・9時半、ニューオーリンズ市長より強制避難命令
・12時、FEMAによる支援物資の搬送開始
8月29日
ルイジアナ上陸	・5時頃、カテゴリー4に衰退し、ルイジアナ州プラス付近に上陸	・9時頃、ニューオーリンズの2つの堤防が決壊
・空港閉鎖、石油精製所の被害	・13時45分、大統領がルイジアナ、ミシシッピ、アラバマの各州を大规模災害地域に指定
8月30日	・内陸部を北上し、威力を徐々に減衰	・夕方時点で確認された死者は100人強
・支援物資の不足や衛生面の悪化
・市内における財産行為も激化	・16時、NPR発動
表 3 NPR 発動時の各組織における問題点

連邦レベル	·FEMAにおける災害状況の把握、他省他局、州政府および自治体との連携体制
·NRPはブル方式であるという認識の甘さによる連邦政府の被災対応に対する消極姿勢
·大統領への適切な助言不足
州レベル	·避難命令の発令の遅さ
·FEMAおよび他州との連携体制
市レベル	·市民の移動手段など配慮しない避難指示
·非常事態に備えた食料、飲料水の準備不足
·警察官などの職場放棄に対する士気の低下
·市民への逐次の状況説明の不足
共通問題	·堤防の構造および強度不足
·ハリケーン対策に対する予算不足

新政府組織での権限の明確化が不足していたこと、並びに、市一州一連邦政府間の情報伝達がうまく機能していなかったことが挙げられる。また、権限を州政府に委ねた連邦国家の体制ではあるが国家レベルの緊急事態についてはどの様に対処すべきかなどの議論の余地が残る。

### 6. まとめ

本報においては、米国の緊急事態対応計画（NRP）を紹介するとともに、2004年にハリケーン・カトリーナが襲来した時の事例を取り挙げ、NRPの実施上の問題点などについて述べた。

1）米国における災害対策の第1次的責任は、市あるいは郡（カウンティ）などの地方自治体が負うことになっている。しかし、ハリケーン、山火事、大規模火災、テロなど被害の程度が非常に大きい場合、自治体単独で対応出来ないと判断された場合は、市が州の支援を要請し、さらに援助が必要な状況であれば、連邦政府の救助支援を要請することになる。

2）組織体制は、大統領の下に国土安全保障省があり、国土安全保障省の内局として連邦緊急事態管理庁がある。また、州においては、州緊急管理センターがある。また主要な市については、市緊急管理センターが設けられており、万一の事態に備えている。

3）連邦制である米国においては、地方制度の形成および確立に関する権限は地方自治体に一任されているため、連邦政府が制定した連邦法として、地方自治制度の規定について触れるものはない。連邦法の条文には、国の州に対する優位性が示されているものの、基本的には技術的な規制も各州に立法権限が委ねられており、州ごとに基準のレベルが異なる項目が存在することがある。

4）2005年8月末に米国メキシコ湾岸地域に甚大な被害をもたらしたハリケーン・カトリーナ襲来時の市、州および連邦政府での対応を示し、NRPの各組織レベルでの問題点をまとめた。FEMAがDHSへ統合され新政府組織での権限の明確化ならびに市－州－連邦政府間の情報伝達が円滑に機能していなかったことが挙げられる。

権限を地方政府に委ねた連邦国家における緊急事態については、我が国の緊急対応計画を研究する上でも、今後、議論を追跡していく予定である。

## 参考文献

1）山田實　他、柏崎刈羽原子力発電所内における屋外タンク貯蔵所等の地震被害調査、消防研究所所報第104号3月号、pp.9－16

2）NRP resource center, http://www.fema.gov/emergency/nrf/

3）田川顕、米国における災害対策、財）自治体国際化協会 Clair report No. 264 (2005)

4）林春男 他、ハリケーン「カトリーナ」による広域災害に対する社会対応、京都大学防災研究年報、第49号4月号A編、pp.9－21(2006)

5) Overview: ESF and Support Annexes, Coordinating Federal assistance in support of the national response framework, DHS, pp.5 (2008)

6) New York City Office of Emergency Management, http://www.nyc.gov/html/oem/html/home/home.shtml

7) NY State Emergency Management Organization, http://www.semo.state.ny.us/index.cfm

8) Federal Emergency Management Agency, http://www.fema.gov

9）アメリカの消防事情、海外消防情報センター（2001）

10) The U.S. Fire Administration, http://www.usfa.dhs.gov/

11) The Department of Homeland Security, http://www.dhs.gov/

12) American Petroleum Institute, http://api-ec.api.org/

13) National fire protection association, http://www.nfpa.org/index.asp

14）坪川博彰、行政のハリケーン災害対応、防災科学技術研究所主要災害調査、第41号3月、pp.71－73(2006)

15) Louisiana geographic information center, http://lagic.lsu.edu/

16) Louisiana department of health and hospitals, http://www.dhh.louisiana.gov/

17）ハリケーン・カトリーナ関連資料、自治体国際化協会ニューヨーク事務所、http://www.jlgc.org/

18）土屋恵司、アメリカ合衆国の連邦緊急事態管理庁FEMAの機構再編、国立国会図書館調査および立法考查局、外国の立法232－6（2006）
# Investigation of a National Response Plan in the United States

(Abstract)

Yoshihiro Hirokawa

(Accepted July 11, 2008)

U.S. disaster response was regulated by the National Response Plan (NRP) of 2004. These regulations describe the rules of city, state and federal government interactions. In addition, the plan details a collaboration strategy among these entities. This report introduces the NRP, and presents problems concerning the 2004 Hurricane Katrina in the southern United States.
解說

# ガソリンのポリタンク容器貯蔵の火災危険性 ーガソリン蒸気の漏えいとタンクの転倒ー

田村裕之

(平成20年7月29日受理)

### 1. はじめに

平成19年から20年にかけてガソリン価格 $ ^{1)} $ が1リットルあたり120円台から150円台へ上昇していた中、租税特別措置法が一時失効し平成20年4月に揮発油税額が下がり、一時的にガソリン小売価格が1リットルあたり20円ほど下がった。租税特別措置法は平成20年5月には復活する見通しであったため、価格の安い4月中に、一般家庭でガソリンを携行缶などで貯蔵しようとする動きがみられた。この貯蔵の際にガソリンをガソリン用携行缶ではなく灯油用ポリエチレンかんに入れることが考えられた。ガソリンを灯油用ポリエチレンかんに入れて貯蔵した際、ガソリン蒸気の漏えいや車両への給油時に火災になる危険性が懸念された。そこで、消防研究センターでは、平成20年の一般公開時に、ガソリンを灯油用20ルポリエチレンかん（以下、「灯油用ポリタンク」という。）に貯蔵することによる火災の危険性について実験で示した。この時の実験内容について紹介する。

### 2. ガソリンと灯油の違い

ガソリンも灯油も炭化水素の混合物である。揮発しやすい炭素数の小さい炭化水素成分が多いのがガソリンで、炭素数の大きい炭化水素成分が多いのが灯油である。

ガソリンと灯油の違いを物性値 $ ^{2)} $ 、 $ ^{3)} $ で以下に示す。

ガソリンは、比重 0.6～0.8、引火点－40℃以下、発火点約300℃、蒸気圧 50～93 kPa(37.8 ℃)、爆発濃度範囲 1.1～7.6 vol.%、蒸気比重 3～4で、色は無色であるが自動車用ではオレンジ色に着色されている。

灯油は、比重 0.8 ～ 0.85、引火点 40℃ 以上、発火点約 229℃、蒸気圧 0.35 kPa（37.8 ℃）以下、爆発濃度範囲 0.7 ～ 6.0 vol.%、蒸気比重 4.5 で、色は無色または淡黄色である。

どちらも蒸気比重は空気よりも重いため、揮発した場合には低い部分に溜まりやすい。ガソリンも灯油も消防法の危険物として扱われていて、物性の違いからガソリンは第4類第一石油類、灯油は第4類第二石油類に分類される。

### 3. 灯油用ポリタンクとガソリン用携行缶との違い

灯油もガソリンも消防法で危険物に指定されており、運搬や貯蔵に規制がかけられている。運搬容器については、消防法で容器の材質、強度、気密性などの基準が設けられている（消防法第16条、危険物の規制に関する政令第28条、危険物の規制に関する規則第41条、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示第68条の五など。）。そして、灯油用ポリタンクとガソリン用携行缶（金属製容器）は法に定められた性能試験に合格することで性能の確認済証を貼付することができる。

灯油用ポリタンクとガソリン用携行缶の性能試験の基準の違いを簡単に示す。気密試験での内圧が、灯油用は0.02 MPa、ガソリン用は0.2 MPaであり、内圧に10倍の違いがある。また、落下試験では、落下高さが、灯油用は0.8 m、ガソリン用は1.2 mであり、1.5倍の違いがある。

### 4. 実験の目的

ガソリンと灯油では、「2．ガソリンと灯油の違い」で示したように物性値が大きく違うので、家庭内で貯蔵した場合の危険性が異なる。特に引火点（ガソリン－40℃以下、灯油40℃以上）が大きく異なる。この温度は、常温での引火の危険性の大小を表す目安になる。ガソリンは常温での蒸気圧が高いため揮発しやすい性質をもつが、灯油は常温では水（水の蒸気圧6.55 kPa(37.8 ℃） $ ^{4)} $ ）よりも揮発しにくく引火の危険性も低い。

今回の実験では、家庭内で灯油用ポリタンクにガソリンを貯蔵した場合を想定し、次の2つの実験を考え、それぞれの危険性について再現した。

## 【実験1】

蓋のゆるみなどからガソリン蒸気が漏えいし、その可燃性混合気に引火してしまう場合。

## 【実験2】

灯油用ポリタンクからガソリンを車両等に給油する際
に、何らかの原因で火が着いてしまい、灯油用ポリタンクを倒してしまう場合。

### 5 \. 実験内容

### 5.1 実験1：漏えいしたガソリン蒸気への引火

ガソリンを灯油用ポリタンクに貯蔵しているとき、蓋を開けていたり、蓋が緩んでいたりしたために灯油用ポリタンクの口からガソリン蒸気が漏えいし、灯油用ポリタンクの周辺に可燃性の混合気を形成していた状況を再現した。そこに裸火を近づけてしまった時の燃え上がり方と傍に人がいたときの着衣への着火について確認した。

実験1のセットアップは図1の通り。実験では安全のため灯油用ポリタンクには水が入れてある。灯油用ポリタンクを入れているオイルパンの中にスカートとシャツを着せた人形を入れた。

ガソリンは空気よりも重いため、発生したガソリン蒸気はオイルパンの中に溜まる。灯油用ポリタンクにガソリンを入れ、口から蒸気が漏れ出しているとすると、灯油用ポリタンク周囲の低いところに溜まることになる。この状況を再現するために灯油用ポリタンクの下にオイルパンを置き、このオイルパンの中にガソリン蒸気が溜まるようにした。

オイルパンの内側にガソリンを刷毛で薄く塗り揮発させて、オイルパン内にガソリン蒸気を溜めた。ガソリン蒸気の濃度が爆発濃度範囲に入っているかはガス濃度計により確認し、

図１　実験１の着火直前の状況

図2 実験1の着火直後の状況

裸火をオイルパンに差し入れ着火させた。

### 5.2 実験2：タンク転倒による燃え広がり

灯油用ポリタンクに貯蔵していたガソリンを、人が灯油用ポリタンクを抱えて車両に補給しようとしたとき、静電気火花などの何らかの原因により給油口付近で着火してしまい、それに驚いた人が灯油用ポリタンクを落として転倒させた状況を再現した。

実験2のセットアップは図6の通り。灯油用ポリタンクに約半分のガソリンを入れ、注ぎ口のホースの際までガソリンが来るように傾けた。灯油用ポリタンクはワイヤーを取り付けた枠の上に置き、このワイヤーを引き上げることで灯油用ポリタンクを傾けたり、転倒させたりできるようにした。注

図3 実験1の着火後15秒の状況

図4 実験1の着火後30秒の状況

図5 実験1の着火後1分の状況
ぎ口の先に裸火で着火し、その後すぐにワイヤーを引き上げ灯油用ポリタンクを転倒させた。

今回の着火に際しては直接火を近づけたが、ガソリンの可燃性混合気への着火には、0.3 mJ以下のエネルギーの火花で十分である $ ^{5)} $ 。これは、静電気放電でも十分なエネルギーであり、着火する可能性は高いので、実験2のような事象は起こりうることである。

### 6 \. 実験結果

ここで紹介する写真は、ビデオ撮影した映像から切り出したもので、不鮮明な部分があることをお断りしておく。

### 6.1 実験1：漏えいしたガソリン蒸気への引火

図２は着火直前、図３は着火直後 図４は着火１０秒後、図５は着火１分後である。

ガソリン蒸気がオイルパンの中に溜まっているため、着火後は図3のようにすぐにオイルパン全体に炎が広がる。その後図4のように炎に焙られたスカートが燃え上がり、人形の全身に炎が拡大することがわかる。わずか1分ほどで図5のように着衣は燃えてしまう。

### 6.2 実験2：タンク転倒による燃え広がり

図6は着火直前、図7は着火後、図8は転倒中、図9は転倒直後、図10は転倒後10秒の状況である。

着火直前は注ぎ口に付いたホースの際までガソリンの

図6 実験2の着火直前の状況

図7 実験2の着火直後の状況

表面が来ている状態である。着火は図7のように注ぎ口の先に行った。この炎を見て、給油作業をしている人が灯油用ポリタンクを落とすことを想定して、灯油用ポリタンクを落として転倒させてしまった状態として、図8と図9の状況を再現した。すぐに漏れたガソリンに引火し、図9、図10のように広い範囲に炎が広がる。実験では、図10のようにオイルパンの中だけで炎は収まっているが、もし、実際の駐車場で起こったとすれば、ガソリンが漏れ広がった範囲に炎が拡大するため、車両の周りに炎が広がり、炎が車両を包み込み車両火災へと進むことが考えられる。

図8 実験2の着火5秒後に転倒開始させた状況

図9 実験2の着火6秒後に転倒した直後の状況

図10 実験2の転倒から10秒後の状況
### 7. 灯油が灯油用ポリタンクに入っている場合

今回、灯油を用いた比較実験は実施しなかったが、灯油の物性から引火の傾向を考察し、2つの実験条件で灯油を用いた場合を予想してみる。

「2．ガソリンと灯油の違い」で示しているように、灯油の蒸気圧は0.35 kPa(37.8 ℃)以下となっていて、水の蒸気圧6.55 kPa(37.8 ℃)よりも低く、気化する量が少ない。このため、常温において爆発濃度範囲の混合気を形成しない。爆発下限界に達する温度すなわち引火点が40℃以上であるため、常温では引火の危険性も少ない。引火点以下の灯油に引火させるには、灯油を引火点以上に温める必要があり、そのための熱エネルギーが必要である。小さな火花ではなくある程度大きな熱源が必要となる。ただし、石油ストーブのように芯を使えば、加熱された芯の表面で灯油が蒸発し燃焼が継続する $ ^{6} $ 。

これらのことから、漏えいした灯油蒸気への引火については、灯油を入れた灯油用ポリタンクの蓋が開いていて、そこに口火を近付けたとしても、簡単には引火しないと考えられる。また、二つ目の実験である灯油用ポリタンクの転倒については、先の漏えいした灯油蒸気への引火のように引火する条件が限られるが、仮に引火した状態で転倒させた場合であっても、漏えいしたガソリンのように爆発濃度範囲内にある油面上の燃え広がり速度とは大きく異なり、灯油の層の厚さ等の条件により、灯油の表面の伝熱の速度が燃え広がり方を大きく支配することになる $ ^{6} $ 。

### 8. 実験から分かること

灯油との物性の違いが大きいガソリンを、ガソリンに対しては気密性や強度に問題がある灯油用ポリタンクに貯蔵することは、貯蔵中のみならず給油等の作業をするときにも火災の危険性が増大する。ガソリンは揮発しやすく引火も容易なため、一度引火してしまうと消火するのが困難になる。火災安全を考えると、消防法でも禁止しているように、ガソリンに適さない容器でのガソリンの運搬や貯蔵は避ける必要がある。

また、ここでは記載していないが、灯油用ポリタンクに貯蔵していたガソリンを、灯油と間違えてストーブやファンヒーター等に使ってしまう場合の危険性も考えられ、これについては別報でお知らせする。

なお、今回の実験は、消防研究センターの松原美之、箭内英治、古積博、松島早苗、塩谷誠、蘆川穂積、山田常圭、水田亮、田村裕之、消防庁予防課消防技術政策室の阿部伸之が実施したものである。

## 参考文献

1）小売物価統計調査（東京都区部、平成19年及び20年各月）、総務省

2）第2版危険物データブック、東京消防庁警防研究会、p.156、p.416、丸善(1993)

3）例えば、新日本石油商品安全データシート 00001、00102、01102

4）大江修造、物性推算法、pp.59-72、データブック出版社(2002)

5）小野、静電気学会誌 vol.15, pp.125-133、静電気学会 (1991)

6）秋田一雄、火のはなしⅡ、pp.99-104、技報堂出版(1986)
# Fire Risk of Illegal Storage of Gasoline in a Polyethylene Container : Experiments on the Leaked Gasoline Vapor and the Rollover of an Ignited Container

(Abstract)

Hiroyuki Tamura

(Accepted July 29, 2008)

Due to the Difference in the properties between gasoline and kerosene, the transport and the storage of gasoline in polyethylene containers for kerosene are forbidden under the Fire Service Law. In the National Research Institute of Fire and Disaster, at the time of the open house 2008, we exhibited a series of experiments that showed the fire risk of illegal storage of gasoline in a polyethylene container for kerosene. In this paper, experiments on the leaked gasoline vapor and the rollover of an ignited container are introduced.
解說

# ガソリンのポリタンク容器貯蔵の火災危険性 —石油ストーブにガソリンを誤注油した場合の危険性—

松島 早苗

(平成20年8月4日受理)

### 1. はじめに

ガソリン価格が急激に上昇すると、消費者が少しでも安価なガソリンを提供するガソリンスタンドを探し求めて、ガソリンを購入する傾向が見られる。その時、消費者が違法とは知らずに、ガソリンを灯油用のポリタンク容器に入れて、運搬・保管することが考えられる。これら消費者のなかには、灯油用のポリタンク容器だからガソリンを入れても大丈夫と考えて行っていると思われるが、このことは絶対に行ってはならないと総務省消防庁でも国民に注意を呼びかけている $ ^{1} $ 。それは、ガソリンが揮発性の高い燃料であり、また誤った運搬・保管方法が、火災の発生につながることが懸念されるからである。

その火災の一つとして、石油ストーブにガソリンを誤注油した場合の火災が考えられる。石油ストーブへのガソリンの誤注油については、消防本部や石油ストーブメーカーから危険性が指摘されている。しかし、その火災要因の一つとして、ガソリンの運搬・保管に灯油用ポリタンク容器の使用が関係するのであれば、これは大きな社会問題である。

平成20年度消防研究センターの一般公開（4月18日実施）では、ガソリンのポリタンク容器貯蔵の火災危険性を実証する実験の一つとして、石油ストーブにガソリンを入れたときの火災実験を行った。この実験は、ガソリンのポリタンク容器貯蔵の危険性に関する情報提供として、「灯油用ポリタンク容器には、絶対にガソリンをいれてはいけない」という意識を広げる目的で行ったものである。

本解説は、石油ストーブにガソリンを誤注油した時の火災危険性を実験により検証し、その概要を、映像や参考資料 $ ^{2～8} $ 等をもとに報告し、火災発生の危険性を周知することを目的とする。

### 2. 実験概要

### 2.1 供試体

火災実験に使用した石油ストーブを図1に示す。このストーブは、A社のカートリッジタンクを持つ反射式の石油ストーブである。ガソリンの危険性を示すには、灯油を入れた状態とガソリンを入れた状態との実験を行って、両者を比較すべきところではあるが、石油ストーブへの灯油の使用は安全であるということは周知の事実であり、本実験の目的は、ガソリンの危険性を周知することであるので、はじめから石油ストーブにガソリンを使って火災実験を行った。

実験に使用したガソリンは、消防研究センター近隣のガソリンスタンドで購入したレギュラーガソリンである。ガソリンの運搬・保管には、金属製の携行缶を使用した。

図１ 実験に使用したカートリッジ式の石油ストーブ

### 2.2 燃料の供給機構と漏洩

ここで使用したカートリッジ式の石油ストーブの燃料供給機構について簡単に説明する。石油ストーブの給油方式として使われているカートリッジ式給油の原理は、小鳥の水飲み器と同じ原理である $ ^{6} $ 。水飲み器では、小鳥が水を飲んだ量と同じ空気が外側から容器内に入り、水位が常に一定に保たれる構造となっている。カートリッジタンク内に灯油が入っている状態でも、灯油の蒸気圧が小さいため、図2の(1)に示すように、石油ストーブの
燃焼部下にある固定タンクの灯油の油面高さが、カートリッジタンクの給油口高さの位置に保たれ、安定した燃焼が継続する。

カートリッジタンクに、灯油の代わりに誤ってガソリンを入れた場合を考える。カートリッジタンク内では、ガソリンの蒸気圧によって、カートリッジタンクの内圧が大気圧よりも大きくなり、図2の(2)に示すように、カートリッジタンク内の燃料面を押し下げる方向に力が働く。カートリッジタンクから押し出されたガソリンは、石油ストーブの下に取り付けてある固定タンクにはいる。しかし、さらに、カートリッジタンクからガソリンが流出し続けると、固定タンク内はガソリンで溢れる状態になり、固定タンクからガソリンが溢流するようになる。つまり、カートリッジタンク内の圧力が高いと、カートリッジタンク内からガソリンが流出し、引火しやすい状況を作り出すのである。

### 2.3 実験場所

火災実験場所は、東京都調布市にある、消防研究センターの大規模火災実験棟内の主実験場（24m×24m×20m高）を使用した。実験場を図3に示す。使用した石油ストーブの標準適室の面積は、取扱説明書によると、木造で約10m²と表記されていたので、実験場の容積は、

(1) 灯油の場合（液面一定）

(2) ガソリンの場合（溢流の発生）

図２ 燃料供給の原理

通常の部屋の大きさを床面積約10m²、高さ2.3mとすると約500倍の大きさとなり、ガソリンが漏洩しても蒸気が拡散し易い状況である。そのため、実験場内の条件は、通常の部屋で行う実験条件より、ガソリン蒸気に着火しにくい状況である。

### 2.4 実験方法

火災実験場の床の保護、および石油ストーブから出火したときに、カートリッジタンク内のガソリン流出による火災拡大を防止する目的で、実験場中央に直径80cm、高さ20cmの円形の鋼製容器を置き、その中に石油ストーブを置いて実験を行った。また、ガソリン蒸気の密度 $ ^{8)} $ は、空気の密度を1とすると4から5と空気より重く下層に滞留しやすい。この鋼製容器は、石油ストーブから漏洩したガソリンの蒸気の拡散を低減する効果もある。

実験手順を以下に示す。

① 図4に示した石油ストーブのカートリッジタンク（容積約4リットル）の中にガソリンを入れ、石油ストーブに装着する。

図3 大規模火災実験棟主実験場

(実験場中央におかれた石油ストーブ)

図４ 上からみた石油ストーブ

(右側がカートリッジタンク)
ここでは、カートリッジタンク内のガソリンの量は、カートリッジタンクを石油ストーブに装着した状態で、ほぼタンク内に半分程度になるようにした $ ^{2)} $ 。

## ② 点火つまみにて点火する。

通常石油ストーブを使用する場合、石油ストーブに注油した後、灯油が漏れていないかなど安全を確認してから、点火つまみで点火すると思われる。しかし、今回の火災実験では、ガソリンの危険性を短時間に再現する目的から、カートリッジタンクから、ガソリンが漏れ、石油ストーブの底板に流れていることを確認したあと、点火つまみにて点火した。点火時に、石油ストーブ周囲のガソリン蒸気に引火して、火炎により係員が火傷しないように、安全のために消防服を着て点火を行った。

### 2.5 実験結果

石油ストーブの燃焼状況、実験結果を以下に示す。

① 点火後、しばらく静観した。

石油ストーブは、通常燃焼を続けた。

② 点火後１分９秒に、ボットいう音とともに、炎が一瞬立ち上がった。

石油ストーブの下側から立ち上る炎の様子を図6(1)に示す。これは、石油ストーブから漏れたガソリンに火がついたためである。

③ 点火後２分１２秒に、炎は小さくなり、一度は火が消えたかのようにみえた。外見からは、石油ストーブの周囲に火炎は確認できなかった。

点火後２分３０秒の石油ストーブ正面からの映像で確認すると、石油ストーブの点火つまみの部分や給油表示部のところに、火炎と思われる明るい映像が見られた。

石油ストーブのカバーを外した時の写真を図5に示す。

④ 点火後２分４２秒には、図６(２)に示すように、石油ストーブの背後から突然火炎が立ち上り、その後、石油

図5 前面のパネルをはずした石油ストーブ

(1) ガソリン蒸気に着火

(2) 石油ストーブの背後から炎上

図6 燃焼中の石油ストーブ

図7 火災実験後の石油ストーブの全体

図8 燃焼した石油ストーブから取り出したカートリッジタンク（油面計が焼損）
ストーブ全体が火炎につつまれる状態となった。

これは、一瞬立ち上がった火炎、石油ストーブの点火つまみの部分や給油表示部に残っていた火炎が、カートリッジタンクを加熱する働きをして、そのためにカートリッジタンクからのガソリンの漏洩量が多くなり、その蒸気に着火したためと考えられる。

⑤ 消火をしないで、そのまま燃焼を継続させた。

火災実験後の石油ストーブの外観を図7に示す。

⑥ 石油ストーブからカートリッジタンクを取り出して観察した。図8のように、給油タンクの油面計が、火災の熱により壊れている状態が認められた。

### 3. 石油ストーブからの出火過程

### 3.1 ガソリンと灯油の性質

灯油もガソリンも消防法で危険物に指定されており、運ガソリンは、灯油に比べて引火し易い。消防法によれば、ガソリン、灯油は引火性液体として第4類の危険物として扱われている。第4類の中の引火点の違いで、ガソリンは引火点が21℃未満で第一石油類に、灯油は引火点が21℃以上70℃未満で第二石油類に分類されている。

蒸気圧を比較すると、37.8℃の時のガソリンの蒸気圧は44～78kPa、灯油の蒸気圧は0.35kPa以下である $ ^{7,8} $ 。灯油の蒸気圧は、ガソリン蒸気圧の約1/100以下であり、灯油と比較してガソリンが非常に揮発しやすい性質の燃料といえる。また、ガソリンの蒸気圧は、温度があがるにつれて上昇する性質を持っている $ ^{6} $ 。ガソリンスタンドで自動車に給油する時、ガソリンのにおいがすることから、経験的にガソリンは蒸発し易いことをご存じの方も多い。このように、ガソリンは、揮発性の高い燃料であることからも、ガソリンは、灯油に比べて引火し易く、危険性が高い燃料であるといわれるゆえんである。

### 3.2 ガソリンへの着火

固定タンクから溢れたガソリンは蒸発し、その蒸気に、最初は着火している石油ストーブの燃焼筒からの熱によって着火する。石油ストーブが着火すると、火炎からの熱が、ガソリンの入ったカートリッジタンクを暖める働きをする。そのような状態になると、カートリッジタンクのガソリン蒸気圧がさらに高くなり、カートリッジタンクからガソリンが押し出されることとなる。このように、一度石油ストーブに着火することにより、カートリッジタンクからのガソリンの溢流が促進され、火炎が大きくなる。また石油ストーブの焼損により、ガソリンがより流出し易くなることが予想される。

今回の火災実験でも、カートリッジタンク内にガソリンを入れ、石油ストーブに装着しても、すぐにはガソリンが漏れ出すことはなかった。また、はじめはガソリン蒸気の量も少ないので、点火スイッチの着火操作と同時に引火する可能性は低い。しかし、カートリッジタンク装着後、時間が経過するとタンクの外にガソリンが漏れ、ガソリンを入れた石油ストーブが突然発火する状況となる。ガソリンは非常に揮発しやすい油であるので、ひとたび着火すると消火が大変困難である。

### 4. 終わりに

今回の石油ストーブにガソリンを入れた火災実験は、今まで行われていた誤注油に関しての資料を検討した上で行ったものである。この実証実験を契機に、石油ストーブへのガソリンの誤注油による火災危険性を再認識し、灯油用のポリタンク容器にガソリンを入れる行為がなくなれば、本火災実験の目的は達成したと考えている。

この実験には、消防研究センターの松原美之、箭内英治、山田常圭、古積博、田村裕之、松島早苗、塩谷誠、蘆川穂積、水田亮と消防庁技術政策室阿部伸之が担当した。本報告は、松島早苗が担当した。

最後になりましたが、本実証実験を全国に報道して頂いた各報道関係機関に紙上をもって御礼を申し上げます。

## 参考资料

1）http://www.fdma.go.jp/html/new/200404oil02.pdf

2）島田由夫、川崎昭：火災、p21, Vol.26, No.6 (1976)

3）原實、土方忠道、宮川育郎：火災、p46、Vol.29、No.6 (1979)

4）新居秀敏：火災、p7、Vol.37、No.2 (1987)

5）那波英文、松原美之：日本火災学会研究発表会概要集、p228、No.2 (1995)

6）松原美之、那波英文:p35、消研輯報、第50号(1996)

7）日本工業規格 自動車ガソリン K2202－1999

8）新日本石油、商品安全データシート／整理番号01102