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昭 和 50 年 度 郵 政 省 所 管

# 15020 郵便貯金特別会計

# 歲入歲出決定計算書

収納済歳入額は

1,621,046,063,540円

支出済歳出額は

1,604,234,470,896円

である。

したがって、歳入歳出差し引き

16,811,592,644円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、財政法(昭和22年法律第34号)第41条の規定により翌年度の歳入に繰

また、この会計の損益計算上における損失は94,613,079,864円

であって、この損失は、郵便貯金特別会計法(昭和26年法律第103号)第9条第2項の規

定により積立金を減額して整理することとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予算額 と 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額 (△ ) (円)	合 計 (円)
1,563,741,290,000	0	1,563,741,290,000	1,621,046,063,540	1,621,046,063,540	0	0	57,304,773,540
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	予算総則の規定による経費増額の内訳第11条第1項第20号54,287,000,000円
1,541,551,993,000	8,559,613,000	1,550,111,606,000	0	7,500,000,0007,500,000,000	54,287,000,000	1,604,398,606,000	1,604,234,470,896	0	164,135,104	予算総則の規定による経費増額の内訳第11条第1項第20号54,287,000,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 事業収入	1,449,341,814,000	1,509,621,391,032	1,509,621,391,032	0	0	60,279,577,032
0101-00 利子収入	1,448,095,500,000	1,508,137,336,606	1,508,137,336,606	0	0	60,041,836,606
0101-01 預託金利子収入	1,441,722,250,000	1,503,944,196,399	1,503,944,196,399	0	0	62,221,946,399	郵便貯金資金の資金運用部への預託が予定より多かったこと等のため
0101-02 貨付金利子収入	6,373,250,000	4,193,140,207	4,193,140,207	0	0	△	2,180,109,793	郵便貯金の預金者に対する貨付けが予定より少なかったため
0102-00 雑収入
0102-01 雑収入	1,246,314,000	1,484,054,426	1,484,054,426	0	0	237,740,426	郵便貯金の預金者の権利が消滅したことによる収入が予定より多かったこと等のため
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	114,399,476,000	111,424,672,508	111,424,672,508	0	0	△	2,974,803,492	前年度剩余金の受入れが予定より少なかったため
歳入合計	1,563,741,290,000	1,621,046,063,540	1,621,046,063,540	0	0	57,304,773,540
2 歲 出
項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費使用(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
01 支 払 利 子
99-18 支 払 利 子	1,215,166,107,000	0	7,500,000,000	54,287,000,000	8,500,000,000	1,285,453,107,000	1,285,453,107,000	0	0	郵便貯金の増加に伴い預金者に対する利子の支払いが増加したため(項)諸支出金から8,500,000,000円移用
02 諸 支 出 金	15,093,904,000	0	0	0	△9,967,733,000	5,126,171,000	4,962,035,896	0	164,135,104	不用額を生じたのは、割增金の支払いが予定を下回ったことにより、定額貯金割増金を要することが少なかったこと等のため
99-18 諸 払 戻 及 補 填 金	213,499,000	0	0	0	36,700,000	250,199,000	249,189,349	0	1,009,651	補填金が増加したため(目)定額貯金割増金から36,700,000円移用
99-18 定額貯金割増金	14,880,405,000	0	0	0	△10,004,433,000	4,875,972,000	4,712,846,547	0	163,125,453
03 郵政事業特別会計へ繰入
36-22 郵政事業特別会計へ繰入	312,351,595,000	0	0	0	1,467,733,000	313,819,328,000	313,819,328,000	0	0	職員に対する特別給与の支給に必要な財源に充てるため(項)諸支出金から1,467,733,000円移用
09 予備費(89-…)	7,500,000,000	0	△7,500,000,000	0	0	0	0	0	0
歳出合計	1,550,111,606,000	0	7,500,000,000△7,500,000,000	54,287,000,000	0	1,604,398,606,000	1,604,234,470,896	0	164,135,104
（810）郵政省所管郵便貯金特別会計損益計算書

損益計算書(昭和50年4月1日から)昭和51年3月31日まで)
損益計算書(昭和50年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
支払利	1,285,453,107,000	資金運用部預託金利子収入	1,503,944,196,399
通常郵便貯金利子	137,102,271,142	貸付金利子収入	4,193,140,207
積立郵便貯金利子	17,416,795,297	雑収入	1,484,054,426
定額郵便貯金利子	1,130,133,770,509	本年度損失金	94,613,079,864
住宅積立郵便貯金利子	800,270,052
諸支出	4,962,035,896
諸払戾及補填金	249,189,349
定額貯金割增金	4,712,846,547
郵政事業特別会計へ繰入	313,819,328,000
事務取扱費繰入	302,225,664,000
営繕費繰入	11,593,664,000
合計	1,604,234,470,896	合計	1,604,234,470,896
郵政省所管 郵便貯金特別会計貸借対照表 （811）

貸 借 対 照 表 (昭和51年3月31日現在)
借	方	貸
科	金	額(円)	科目
資	24,306,854,409,678	負債	24,290,042,817,034
日 本 銀 行 預 金	16,811,592,644	通常郵便貯金	3,889,147,812,928
日 本 銀 行 預 託 金	22,500,003,731	積立郵便貯金	441,208,393,699
資 金 運 用 部 預 託 金	24,138,321,610,000	定額郵便貯金	19,937,734,455,105
貸	付金	86,804,924,371	住宅積立郵便貯金
郵政事業特別会計受入未済金	42,140,208,837	貸付金未整理金	743,695,528
郵便貯金未整理金	276,070,095	積立金	111,424,672,508
本年度損失金	94,613,079,864
合計	24,401,467,489,542	合計	24,401,467,489,542
昭和50年度郵政省所管

## 簡易生命保險及郵便年金特別会計決算參照書
# 昭 和 50 年 度 郵 政 省 所 管

# 15030 簡易生命保険及郵便年金特別会計

# 歲入歲出決定計算書

15031 保 険 勘 定

昭和50年度における

収納済歳入額は

であって

支出済歳出額は

1,952,213,802,801 円

731,260,317,214 円

である。

したがって、歳入歳出差し引き

1,220,953,485,587 円

の過剰を生ずる。

この過剰金は、簡易生命保険及郵便年金特別会計法(昭和19年法律第12号)第7条第1

項の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)
1,979,032,843,000	0	1,979,032,843,000	1,952,213,802,801	1,952,213,802,801	0	0	△ 26,819,040,199
（816）郵政省所管簡易生命保険及郵便年金特別会計歳入歳出決定計算書保険勘定

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
852,145,390,000	6,336,570,000	858,481,960,000	0	0	0	858,481,960,000	731,260,317,214	0	127,221,642,786
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 保 険 料 収 入
0101-00 保 険 料
0101-01 保 険 料	1,556,735,310,000	1,530,600,915,009	1,530,600,915,009	0	0	△	26,134,394,991	保険契約が予定より少なかったこと等のため
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	421,904,067,000	421,127,954,749	421,127,954,749	0	0	△	776,112,251
0201-01 利 子 収 入	419,694,907,000	418,330,195,911	418,330,195,911	0	0	△	1,364,711,089	有価証券利子が予定より少なかったこと等のため
0201-02 売 却 及 償 還 益 金	2,209,160,000	2,797,758,838	2,797,758,838	0	0	588,598,838	有価証券の売却益が予定より多かったこと等のため
0400-00 他 会 計 占 収 入
0401-00 一般 会 計 占 収 入
0401-01 一般 会 計 占 収 入	9,995,000	9,994,559	9,994,559	0	0	△	441
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入
0301-01 雑 収 入	383,471,000	474,938,484	474,938,484	0	0	91,467,484	過誤払金の返納金が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	1,979,032,843,000	1,952,213,802,801	1,952,213,802,801	0	0	△	26,819,040,199
2 歲 出
項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度總額(円)	不用額(円)	備考
01 保険費	593,926,099,000	0	0	0	0	593,926,099,000	468,704,456,214	0	125,221,642,786	不用額を生じたのは、保険事故が少なかったので、保険金を要することが少なかったこと等のため
99-18 還付金	82,186,389,000	0	0	0	11,964,500,000	94,150,889,000	90,702,913,405	0	3,447,975,595	長期継続保険契約の解約が多かったため(目)保険金から11,964,500,000円流用
99-18 分配金	117,743,281,000	0	0	0	0	117,743,281,000	71,920,883,298	0	45,822,397,702
99-18 諸払戻及補填金	2,680,476,000	0	0	0	0	2,680,476,000	2,661,131,295	0	19,344,705
99-18 割增金	1,660,000,000	0	0	0	0	1,660,000,000	906,142,000	0	753,858,000
99-21 保険金	387,905,631,000	0	0	0	△11,964,500,000	375,941,131,000	302,189,327,425	0	73,751,803,575
99-21 特別保険金	1,750,322,000	0	0	0	0	1,750,322,000	324,058,791	0	1,426,263,209
02 郵政事業特別会計へ繰入
36-22 郵政事業特別会計へ繰入	247,654,978,000	0	0	0	0	247,654,978,000	247,654,978,000	0	0
03 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金
59-24 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	6,489,295,000	0	0	0	0	6,489,295,000	6,489,295,000	0	0
04 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金
65-16 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	8,411,588,000	0	0	0	0	8,411,588,000	8,411,588,000	0	0
09 予備費(89-…)	2,000,000,000	0	0	0	0	2,000,000,000	0	0	2,000,000,000
歳出合計	858,481,960,000	0	0	0	0	858,481,960,000	731,260,317,214	0	127,221,642,786
15032 年 金 勘 定
昭和 50 年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出の差額はない。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)
2,633,094,000	0	2,633,094,000	2,176,309,865	2,176,309,865	0	0	△ 456,784,135
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	歳出予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	0	0	2,633,094,000	2,176,309,865	0 456,784,135
2,633,094,000	0	2,633,094,000	0	0	2,633,094,000	2,176,309,865	0 456,784,135
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵収決定済額 (円)	収納済歳入額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収納未済歳入額 (円)	歳 入 予 算 額 と 収納済歳入額 と の 差 (△ は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 掛 金 収 入
0101-00 掛 金
0101-01 掛 金	189,467,000	191,665,677	191,665,677	0	0	2,198,677
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	1,289,993,000	1,392,905,483	1,392,905,483	0	0	102,912,483
0201-01 利 子 収 入	1,275,570,000	1,344,222,103	1,344,222,103	0	0	68,652,103	有価証券利子が予定より多かったこと等のため
0201-02 売 却 及 償 還 益 金	14,423,000	48,683,380	48,683,380	0	0	34,260,380	有価証券の償還益が予定より多かったこと等のため
0300-00 積 立 金 より 受 入
0301-00 積 立 金 より 受 入
0301-01 積 立 金 より 受 入	1,152,007,000	586,340,620	586,340,620	0	0	△ 565,666,380	年金の支払いが予定より少なかったこと等のため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 収 入	1,627,000	5,398,085	5,398,085	0	0	3,771,085	過誤払金の返納金が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	2,633,094,000	2,176,309,865	2,176,309,865	0	0	△ 456,784,135
郵政省所管 簡易生命保険及郵便年金特別会計歳入歳出決定計算書 年金勘定 （821）

2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備 考
01 年 金 費	2,483,094,000	0	0	0	0	2,483,094,000	2,046,309,865	0	436,784,135	不用額を生じたのは、年金の支払請求が予定を下回ったので、年金を要することが少なかったこと等のため
99-18 返 還 金	141,514,000	0	0	0	0	141,514,000	69,857,698	0	71,656,302
99-18 分 配 金	3,822,000	0	0	0	0	3,822,000	2,315,162	0	1,506,838
99-18 諸 払 戻 及 補 填 金	2,678,000	0	0	0	0	2,678,000	561,773	0	2,116,227
99-21 年 金	2,333,999,000	0	0	0	0	2,333,999,000	1,973,563,024	0	360,435,976
99-21 特 別 一 時 年 金	1,081,000	0	0	0	0	1,081,000	12,208	0	1,068,792
02 郵政事業特別会計へ線入
36-22 郵政事業特別会計へ線入	130,000,000	0	0	0	0	130,000,000	130,000,000	0	0
09 予 備 費(89-·)	20,000,000	0	0	0	0	20,000,000	0	0	20,000,000
歳 出 合 計	2,633,094,000	0	0	0	0	2,633,094,000	2,176,309,865	0	456,784,135
(参考)

保 険 勘 定

損益計算書(昭和50年4月1日から昭和51年3月31日まで)
損益計算書(昭和50年4月1日から昭和51年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険費	468,704,456,214	保険料収入	1,530,600,915,009
保険金	302,189,327,425	運用収入	421,127,954,749
特別保険金	324,058,791	他会計上収受入	9,994,559
付金	90,702,913,405	雑収入	474,938,484
分配金	71,920,883,298	前年度繰越保険契約準備金	5,399,426,404,042
諸払戾及補填金	2,661,131,295	責任準備金	4,566,246,044,275
割增金	906,142,000	分配準備金	833,180,359,767
郵政事業特別会計へ繰入	247,654,978,000	前年度繰越剩余より分配準備金へ受入	88,183,161,495
事務取扱費繰入	239,301,008,000
償繕費繰入	8,353,970,000
簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	8,411,588,000
次年度繰越保険契約準備金	6,546,243,407,334
責任準備金	5,544,426,336,781
分配準備金	1,001,817,070,553
本年度剩余金	168,808,938,790
合計	7,439,823,368,338	合計	7,439,823,368,338
(参考)

保 険 勘 定

貸 借 対 照 表 (昭和51年3月31日現在)
借	方	貸	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
庫	392,846,485,587	保 険 契 約 準 備 金	6,546,243,407,334
資 金 運 用 部 預 託 金	828,107,000,000	責 任 準 備 金	5,544,426,336,781
日 本 銀 行 預 託 金	859,130	分 配 準 備 金	1,001,817,070,553
有 価 証 券	2,267,181,034,101	剩 佚 本 剩 佚 金	275,502,407,602
貸 付 金	3,290,007,808,853	資 本 剩 佚 金	2,948,456,492
簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	43,511,147,492	利 益 剩 佚 金	272,553,951,110
沖 縄 引 継 差 損	91,479,773	前 年 度 繰 越 剩 余 金	103,745,012,320
本 年 度 剩 余 金	168,808,938,790
合 計	6,821,745,814,936	合 計	6,821,745,814,936
(参考)

年金勘定

損益計算書(昭和50年4月1日から昭和51年3月31日まで)
損益計算書(昭和50年4月1日から昭和51年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
年金費	2,046,309,865	掛金収入	191,665,677
年金	1,973,563,024	運用収入	1,392,905,483
特別一時年金	12,208	雑収入	5,398,085
返還金	69,857,698	利益剩余金取くずし
分配金	2,315,162	前年度繰越剩余金取くずし	12,208
諸払戾及補填金	561,773	前年度繰越年金契約準備金	12,932,487,004
郵政事業特別会計へ繰入	責任準備金	12,927,494,997
事務取扱費繰入	130,000,000	分配準備金	4,992,007
次年度繰越年金契約準備金	11,630,213,341
責任準備金	11,627,297,100
分配準備金	2,916,241
本年度剩余金	715,945,251
合計	14,522,468,457	合計	14,522,468,457
(参考)

年金勘定

貨 借 対 照 表 (昭和51年3月31日現在)
借	方	貨	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
日本銀行預託金	935,130	年金契約準備金	11,630,213,341
有価証券	15,184,952,043	責任準備金	11,627,297,100
貨付金	2,651,484,367	分配準備金	2,916,241
簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	264,461,046	剩余	6,471,619,245
資本剩余金	2,651,046
利益剩余金	6,468,968,199
前年度繰越剩余金	5,753,022,948
本年度剩余金	715,945,251
合計	18,101,832,586	合計	18,101,832,586
## 保 險 勘 定

積立金明細表（昭和46年度から昭和50年度まで各年度末現在）

根 立 盂 明 紐 表 (昭和46年度から昭和50年度まで合年度末現任)
区 分	昭和50年度(円)	昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和50年度(円)	昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)
保 険 勘 定 積 立 金	5,557,281,181,857	4,553,039,912,654	3,706,625,441,435	3,031,889,301,528	2,518,929,890,751	増1,004,241,269,203	増846,414,471,219	増674,736,139,907	増512,959,410,777
現 金
日本銀行預託	859,130	584,689	473,256	178,236	976,733	増274,441	増111,433	増295,020	減798,497
有 価 証 券	2,267,181,034,101	1,824,533,962,069	1,455,559,215,088	1,122,042,293,282	838,337,475,832	増442,647,072,032	増368,974,746,981	増333,516,921,806	増283,704,817,450
国 債	63,048,680,477	85,977,069,552	96,820,790,478	27,988,124,328	9,329,365,871	減22,928,389,075	減10,843,720,926	増68,832,666,150	増18,658,758,457
長 期 国 債	1,018,875,400	402,665,752	3,238,237,900	3,407,360,983	0	増616,209,648	減2,835,572,148	減169,123,083	増3,407,360,983
短 期 国 債	62,029,805,077	85,574,403,800	93,582,552,578	24,580,763,345	9,329,365,871	減23,544,598,723	減8,008,148,778	増69,001,789,233	増15,251,397,474
地 方 債
地 方 債	87,514,827,168	40,118,272,537	30,289,271,858	40,130,524,038	37,335,896,099	増47,396,554,631	増9,829,000,679	減9,841,252,180	増2,794,627,939
政府関係機関債券	321,251,530,961	246,843,703,263	187,652,713,924	157,616,977,476	113,190,355,018	増74,407,827,698	増59,190,989,339	増30,035,736,448	増44,426,622,458
鉄 道 債 券	33,367,344,447	30,727,687,275	36,255,731,170	51,716,759,989	41,657,926,347	増2,639,657,172	減5,528,043,895	減15,461,028,819	増10,058,833,642
電 信 電 話 債 券	169,384,661,919	127,631,947,034	86,838,646,994	49,612,446,917	21,751,612,911	増41,752,714,885	増40,793,300,040	増37,226,200,077	増27,860,834,006
中小企業債券	45,111,589,600	25,157,079,600	5,212,699,600	96,558,600	196,577,778	増19,954,510,000	増19,944,380,000	増5,116,141,000	減100,019,178
北海道東北開発債券	72,464,440,005	62,259,599,244	58,275,835,150	54,484,412,250	48,262,816,750	増10,204,840,761	増3,983,764,094	増3,791,422,900	増6,221,595,500
公 营 企 業 債 券	923,494,990	1,067,390,110	1,069,801,010	1,706,799,720	1,321,421,232	減143,895,120	減2,410,900	減636,998,710	増385,378,488
特 別 法 人 債 券	1,388,619,345,091	1,133,231,316,852	869,865,802,122	691,741,195,585	516,537,455,272	増255,388,028,239	増263,365,514,730	増178,124,606,537	増175,203,740,313
住 宅 債 券	45,398,080	7,020,289,280	7,635,789,280	8,746,131,060	8,824,989,280	減6,974,891,200	減615,500,000	減1,110,341,780	減78,858,220
道 路 債 券	1,049,942,016,580	852,214,188,040	631,697,634,140	466,416,482,801	307,903,497,784	増197,727,828,540	増220,516,553,900	増165,281,151,339	増158,512,985,017
首都高速道路債券	126,949,157,710	103,746,910,170	85,558,390,630	87,223,303,740	78,715,198,070	増23,202,247,540	増18,188,519,540	減1,664,913,110	増8,508,105,670
阪神高速道路債券	89,863,823,716	72,095,526,600	62,654,818,100	60,985,181,300	56,449,630,000	増17,768,297,116	増9,440,708,500	増1,669,636,800	増4,535,551,300
郵政省所管 簡易生命保険及郵便年金特別会計積立金明細表 保険勘定 （827）

区 分	昭和50年度(円)	昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)	对 前 年 度 比 较 の 差
昭和50年度(円)	昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)
東京交通債券	44,149,458,000	39,407,969,000	34,446,840,030	29,308,937,950	25,117,371,426	增	4,741,489,000	增	4,961,128,970	增	5,137,902,080
放送債券	0	0	756,200,000	1,572,100,000	2,447,700,000	0	減	756,200,000	減	815,900,000	減
新東京國際空港債券	48,464,605,340	39,876,614,230	35,589,199,320	23,780,028,190	20,995,628,500	增	8,587,991,110	增	4,287,414,910	增	11,809,171,130
鉄道建設債券	8,945,168,865	11,271,347,222	10,848,860,052	12,845,871,413	15,861,931,242	減	2,326,178,357	增	422,487,170	減	1,997,011,361
船舶整備債券	207,878,000	244,164,910	244,763,170	244,946,731	57,201,570	減	36,286,910	減	598,260	減	183,561
中小企業振興債券	13,947,581,400	7,095,481,400	144,481,400	144,481,400	144,481,400	增	6,852,100,000	增	6,951,000,000	0	0
水資源開発債券	19,826,000	19,826,000	19,826,000	19,826,000	19,826,000	0	0	0	0	0	0
京浜外貿埠頭債券	209,000,000	239,000,000	269,000,000	308,000,000	0	減	30,000,000	減	30,000,000	減	39,000,000
阪神外貿埠頭債券	786,006,400	0	0	0	0	增	786,006,400	0	0	0	0
本州四国連絡橋債券	5,089,425,000	0	0	145,905,000	0	增	5,089,425,000	0	減	145,905,000	增
金融債等
金融債等	406,746,650,404	318,363,599,865	268,749,778,706	200,400,296,855	155,953,871,572	增	88,383,050,539	增	49,613,821,159	增	68,349,481,851
電源開発株式会社社債
電源開発株式会社社債	0	0	2,180,858,000	4,165,175,000	5,990,532,000	0	減	2,180,858,000	減	1,984,317,000	減
貸付金	3,290,007,808,853	2,728,368,145,123	2,250,882,791,318	1,909,618,127,237	1,680,591,438,186	增	561,639,663,730	增	477,485,353,805	增	341,264,664,081
郵政事業特別会計	141,067,534,931	119,790,933,529	100,755,961,315	84,927,419,641	67,685,259,799	增	21,276,601,402	增	19,034,972,214	增	15,828,541,674
政府関係機関	881,124,790,000	741,525,500,000	591,602,081,661	515,530,777,951	444,895,761,907	增	139,599,290,000	增	149,923,418,339	增	76,071,303,710
日本国有鉄道	322,870,000,000	266,190,000,000	212,316,385,510	178,392,799,676	141,053,242,974	增	56,680,000,000	增	53,873,614,490	增	33,923,585,834
日本電信電話公社	584,536,000	690,586,000	970,082,151	1,326,957,645	744,858,933	減	106,050,000	減	279,496,151	減	356,875,494
住宅金融公庫	231,496,000,000	193,026,000,000	152,344,000,000	134,150,000,000	118,480,000,000	增	38,470,000,000	增	40,682,000,000	增	18,194,000,000
国民金融公庫	86,200,000,000	74,800,000,000	59,600,000,000	55,200,000,000	48,800,000,000	增	11,400,000,000	增	15,200,000,000	增	4,400,000,000
農林漁業金融公庫	107,314,264,000	93,120,684,000	73,206,344,000	59,869,876,000	60,371,660,000	增	14,193,580,000	增	19,914,340,000	增	13,336,468,000
中小企業金融公庫	118,750,000,000	103,750,000,000	87,250,000,000	80,750,000,000	70,750,000,000	增	15,000,000,000	增	16,500,000,000	增	6,500,000,000
北海道東北開発公庫	1,280,000,000	2,134,000,000	2,988,000,000	3,842,000,000	4,696,000,000	減	854,000,000	減	854,000,000	減	854,000,000
（828）郵政省所管簡易生命保険及郵便年金特別会計積立金明細表保険勘定

区 分	昭和50年度(円)	昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)	对 前 年 度 比 较 の 差
昭和50年度(円)	昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)
沖縄振興開発金融公庫	12,629,990,000	7,814,230,000	2,927,270,000	1,999,144,630	0	增	4,815,760,000	增	4,886,960,000	增	928,125,370	增
特 別 法 人	200,106,764,422	178,934,526,961	154,063,416,524	118,542,728,833	113,294,892,947	增	21,172,237,461	增	24,871,110,437	增	35,520,687,691	增
日本住宅公団	171,991,764,430	155,101,860,303	133,692,083,200	99,810,728,843	95,322,226,291	增	16,889,904,127	增	21,409,777,103	增	33,881,354,357	增
帝都高速度交通营団	6,892,000,000	7,220,000,000	7,548,000,000	7,876,000,000	8,084,000,000	减	328,000,000	减	328,000,000	减	328,000,000	减
日本私学振興財団	21,222,999,992	16,612,666,658	12,823,333,324	10,855,999,990	9,888,666,656	增	4,610,333,334	增	3,789,333,334	增	1,967,333,334	增
電源開発株式会社
電源開発株式会社	68,764,000,000	59,462,000,000	54,694,000,000	48,036,000,000	40,996,000,000	增	9,302,000,000	增	4,768,000,000	增	6,658,000,000	增
契 約 者 貨 付
契 約 者 貨 付	309,411,944,960	237,259,019,721	185,030,636,274	154,050,398,304	135,789,570,416	增	72,152,925,239	增	52,228,383,447	增	30,980,237,970	增
地 方 公 共 団 体	1,689,532,774,540	1,391,396,164,912	1,164,736,695,544	988,530,802,508	877,929,953,117	增	298,136,609,628	增	226,659,469,368	增	176,205,893,036	增
地 方 公 共 団 体	1,689,532,774,540	1,391,396,164,912	1,164,736,695,544	988,530,802,508	875,571,031,117	增	298,136,609,628	增	226,659,469,368	增	176,205,893,036	增
琉 球 政 府	0	0	0	0	2,358,922,000	0	0	0	0	0	减	2,358,922,000
沖 縄 引 継 差 損	91,479,773	137,220,773	182,961,773	228,702,773	0	减	45,741,000	减	45,741,000	减	45,741,000	增
(注) 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が1,220,953,485,587円ある。
## 年 金 勘 定

積 立 金 明 细 表 (昭和46年度から昭和50年度まで各年度末現在)
区 分	昭和50年度(円)	昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和50年度(円)	昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)
年 金 勘 定 積 立 金	17,837,371,540	18,423,712,160	19,145,251,263	19,789,272,300	20,309,198,560	減	586,340,620	減	721,539,103	減	644,021,037	減
現 金
日本銀行預託	935,130	28,958,929	167,153	863,308	821,175	減	28,023,799	增	28,791,776	減	696,155	增
有 価 証 券	15,184,952,043	15,598,830,614	16,194,275,651	16,679,821,174	17,049,131,487	減	413,878,571	減	595,445,037	減	485,545,523	減
国 債	2,434,405,613	3,055,560,236	2,186,968,200	1,448,474,614	326,598,081	減	621,154,623	增	868,592,036	增	738,493,586	增
短 期 国 債	0	2,512,300	2,512,300	2,512,300	2,512,300	減	2,512,300	0	0	0	0	0
長 期 国 債	2,434,405,613	3,053,047,936	2,184,455,900	1,445,962,314	324,085,781	減	618,642,323	增	868,592,036	增	738,493,586	增
地 方 債
地 方 債	996,455,000	809,139,500	696,966,595	272,359,900	675,072,490	增	187,315,500	增	112,172,905	增	424,606,695	減
政府関係機関債券	3,515,969,077	2,677,360,037	2,520,752,915	1,315,598,535	1,331,108,639	增	838,609,040	增	156,607,122	增	1,205,154,380	減
鉄道債券	1,323,652,497	1,283,689,717	1,117,164,595	1,181,859,595	1,196,299,563	增	39,962,780	增	166,525,122	減	64,695,000	減
電信電話債券	1,775,410,500	1,304,760,500	1,314,678,500	44,631,000	45,701,136	增	470,650,000	減	9,918,000	增	1,270,047,500	減
公営企業債券	416,906,080	88,909,820	88,909,820	89,107,940	89,107,940	增	327,996,260	0	減	198,120	0	0
特別法人債券	3,156,879,086	4,339,489,100	6,474,704,100	8,254,700,100	9,641,110,936	減	1,182,610,014	減	2,135,215,000	減	1,779,996,000	減
道路債券	35,661,600	65,382,600	65,382,600	65,382,600	209,285,657	減	29,721,000	0	0	0	減	143,903,057
首都高速道路債券	38,633,400	49,530,000	49,530,000	49,530,000	50,373,835	減	10,896,600	0	0	0	減	843,835
阪神高速道路債券	39,628,000	39,628,000	39,628,000	39,628,000	39,628,000	0	0	0	0	0	0	0
東京交通債券	2,698,097,500	3,946,052,500	6,061,363,500	7,841,359,500	9,082,695,500	減	1,247,955,000	減	2,115,311,000	減	1,779,996,000	減
船舶整備債券	228,896,000	228,896,000	248,800,000	248,800,000	248,895,890	0	減	19,904,000	0	0	減	95,890
中小企業振興債券	115,962,586	10,000,000	10,000,000	10,000,000	10,232,054	增	105,962,586	0	0	0	減	232,054
（ 830 ） 郵政省所管 簡易生命保険及郵便年金特別会計積立金明細表 年金勘定

区 分	昭和50年度(円)	昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和50年度(円)	昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)
金 融 債 等
金 融 債 等	5,081,243,267	4,717,281,741	4,314,883,841	5,388,688,025	5,075,241,341	増 363,961,526	増 402,397,900	減 1,073,804,184	増 313,446,684
貸 付 金	2,651,484,367	2,795,922,617	2,950,808,459	3,108,587,818	3,259,245,898	減 144,438,250	減 154,885,842	減 157,779,359	減 150,658,080
特 別 法 人
帝都高速度交通営団	2,608,000,000	2,736,000,000	2,864,000,000	2,992,000,000	3,120,000,000	減 128,000,000	減 128,000,000	減 128,000,000	減 128,000,000
契 約 者 貸 付
契 約 者 貸 付	43,484,367	59,922,617	86,808,459	116,587,818	139,245,898	減 16,438,250	減 26,885,842	減 29,779,359	減 22,658,080
(注) 本年度において、積立金から歳入金として受け入れたものが586,340,620円ある。
賃務に関する計算書
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
2,230,938,000	2,047,917,000	4,278,855,000	3,042,687,000	1,236,168,000	限度額	2,047,917,000円
[事項別等内訳]財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(保 険 勘 定)
簡易保険郵便年金福祉事業団出資	2,230,938,000	2,047,917,000	4,278,855,000	3,042,687,000	1,236,168,000	限度額	2,047,917,000円
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用予定額に係る運用実績報告書(昭和50年4月1日から)昭和51年3月31日まで)
区分	長期運用予定額(円)	前年度線越額(円)	予算総則の規定による長期運用予定額の増額(円)	長期運用予定額(円)	本年度運用済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
(1) 国
郵政事業特別会計	27,000,000,000	10,700,000,000	0	37,700,000,000	24,700,000,000	0	13,000,000,000
(2) 政府関係機関	263,500,000,000	5,060,150,000	0	268,560,150,000	268,429,970,000	0	130,180,000
日本国有鉄道	60,000,000,000	3,000,000,000	0	63,000,000,000	63,000,000,000	0	0
日本電信電話公社	23,000,000,000	2,060,150,000	0	25,060,150,000	25,008,310,000	0	51,840,000
国民金融公庫	34,000,000,000	0	0	34,000,000,000	34,000,000,000	0	0
住宅金融公庫	50,000,000,000	0	0	50,000,000,000	50,000,000,000	0	0
農林漁業金融公庫	19,000,000,000	0	0	19,000,000,000	19,000,000,000	0	0
中小企業金融公庫	60,000,000,000	0	0	60,000,000,000	59,954,510,000	0	45,490,000
北海道東北開発公庫	12,500,000,000	0	0	12,500,000,000	12,467,150,000	0	32,850,000
沖縄振興開発金融公庫	5,000,000,000	0	0	5,000,000,000	5,000,000,000	0	0
(3) 公団、事業団等	409,500,000,000	38,597,500,000	0	448,097,500,000	373,042,690,000	74,299,400,000	755,410,000
日本住宅公団	20,000,000,000	0	0	20,000,000,000	20,000,000,000	0	0
日本道路公団	257,800,000,000	10,327,500,000	0	268,127,500,000	232,464,500,000	35,185,650,000	477,350,000
首都高速道路公団	31,000,000,000	6,600,000,000	0	37,600,000,000	34,395,460,000	3,126,250,000	78,290,000
阪神高速道路公団	22,900,000,000	8,157,500,000	0	31,057,500,000	21,538,170,000	9,467,500,000	51,830,000
新東京國際空港公団	7,500,000,000	5,512,500,000	0	13,012,500,000	9,473,220,000	3,520,000,000	19,280,000
本州四国連絡橋公団	5,000,000,000	5,000,000,000	0	10,000,000,000	4,989,825,000	5,000,000,000	10,175,000
宅地開発公団	18,000,000,000	0	0	18,000,000,000	0	18,000,000,000	0
中小企業振興事業団	7,000,000,000	0	0	7,000,000,000	6,951,000,000	0	49,000,000
帝都高速度交通営団	9,500,000,000	0	0	9,500,000,000	9,499,185,000	0	815,000
日本私学振興財団	5,000,000,000	500,000,000	0	5,500,000,000	5,500,000,000	0	0
電源開発株式会社	10,000,000,000	2,500,000,000	0	12,500,000,000	12,500,000,000	0	0
郵政省所管 簡易生命保険及郵便年金特別会計簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用予定額に係る運用実績報告書 （833）

区分	長期運用予定額(円)	前年度線越額(円)	予算総則の規定による長期運用予定額の増額(円)	長期運用予定額(円)	本年度運用済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
商工組合中央金庫	15,800,000,000	0	0	15,800,000,000	15,731,330,000	0	68,670,000
(4)地方公共団体
地方公共団体	350,000,000,000	281,026,700,000	0	631,026,700,000	338,126,300,000	284,446,300,000	8,454,100,000
(5)社債等
社債等	50,000,000,000	0	0	50,000,000,000	49,999,997,000	0	3,000
合計	1,100,000,000,000	335,384,350,000	0	1,435,384,350,000	1,054,298,957,000	358,745,700,000	22,339,693,000
( 835 )

昭和50年度労働省所管

労働保険特別会計決算参照書
昭 和 50 年 度 劳 働 省 所 管

16030 労働 保 険 特 別 会 計

歲入歲出決定計算書

16031 労災勘定

昭和50年度における

収納済歳入額は

735,678,306,517 円

であって

支出済歳出額は

378,231,688,874 円

である。

したがって、歳入歳出差し引き

357,446,617,643 円

の剰余を生ずるが

翌年度へ繰越額

895,546,219 円

未経過保険料に相当する額

9,928,037,869 円

支払備金に相当する額

256,563,099,000 円

計

267,386,683,088 円

を控除すると

90,059,934,555 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、労働保険特別会計法(昭和47年法律第18号)第18条第1項の規定に

より積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。