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## — Contents —

[Research Paper]
Investigation results on the Causes of the Fire of the House Transformer at Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Station
Hiroyuki Tamura, Masato Fujiwara and Koh-ichi Kasahara 1
Report of the Investigation of a Wooden Buildings Fire in Aikawa, Sado-city in January, 2008
Kanji Sugii, Masahiko Shinohara 11
Investigation of a National Response Plan in the United States
Yoshihiro Hirokawa 23
[Technical Report]
Fire Risk of Illegal Storage of Gasoline in a Polyethylene Container : Experiments on the Leaked Gasoline Vapor and the Rollover of an Ignited Container
Hiroyuki Tamura 29
Fire Risk of Illegal Storage of Gasoline in a Polyethylene Container
-Experiment on Kerosene Stove Accidentally Fueled by Gasoline
Sanae Matsushima 34
[Research Papers Presented in Other Journals or Proceedings]
…… 41
技術報告

# 東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所内で発生した変圧器火災の調査結果

田村 裕之、藤原 正人 $ ^{*} $ 、笠原 孝一 $ ^{**} $

(平成20年7月4日受理)

平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震（マグニチュード6.8）の地震が発生した。これに伴い、柏崎刈羽原子力発電所内の3号機所内変圧器3Bにおいて火災が発生した。ここでは、変圧器火災の概要と出火の原因について報告する。

主な内容は以下の通りである。

所内壊圧器3Bにおいて、壊圧器二次側接続部が地震の影響で所内壊圧器の基礎に対して沈下したため、壊圧器二次側接続部が破損した。この際、壊圧器二次側電極のブッシング部分が破損し、壊圧器内部に封入されていた絶縁油がダクト内に噴出したと考えられる。そして、ダクト内で電極とダクトの間で放電が始まりアーク放電に移行したと考えられる。このアークの熱により、噴出している絶縁油が着火し、火災となった。

### 1. はじめに

平成19年7月16日10時13分頃に新潟県上中越沖(北緯37度33.4分、東経138度36.5分、深さ約17km）を震源として発生したマグニチュード6.8の地震に伴い、新潟県柏崎市の東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所内の3号機タービン建屋所内変圧器3Bにおいて鎮火までに約2時間を要する火災が発生した。

この火災について、消防法第35条の3の2の規定により、柏崎市消防本部消防長から消防庁長官に対して火災の原因の調査の要請があった。

ここでは、調査結果をもとにした変圧器火災の概要と出火の原因について報告する。

### 2. 火災の概要

### 2.1 出火場所等

出火場所：新潟県柏崎市青山町16番地3

柏崎刈羽原子力発電所

3号機タービン建屋南側屋外

出火施設：3号機所內変圧器3B

昭和63年7月建設着工

平成5年8月営業運転開始

なお、ここでの「所内」とは、発電所内で電力を使うために用意された装置という意味である。3号機所内変圧器3Bを以下「変圧器」と表す。

### 2.2 時間経過

出火日時：平成19年7月16日10時14分頃

入電日時：平成19年7月16日10時27分

指令日時：平成19年7月16日10時59分

镇压日時：平成19年7月16日11時40分

鎮火日時：平成19年7月16日12時10分

### 2.3 焼損状況

図1のような配置になっている3号タービン発電機の変圧器1基、高圧線ケーブル、ダクト、コンクリート壁を焼損した。

### 2.4 死傷者の状況

本火災による死傷者は発生していない。

### 2.5 初期消火の状況

作業員が2箇所の消火栓ボックスからホースを延長し、屋外消火栓のバルブを開き放水を開始したところ水が出なかった。そのため放水口を変え放水を開始したが、水は2メートルくらいしか飛ばなかった。2号機敷地内の地上式消火栓を使用し消火を試みたが、放水の状況は変わらなかった。

水圧が弱く水が届かないため、近づいて消火作業を続けたが油がボタボタ落ちているような状態であり放水量
図１ 所内変圧器、タービン建屋、防火壁の状況

も少なく消火効果がなく爆発危険もあると判断し、ホースを固定したのち避難している。

### 2.6 先着消防隊の状況

柏崎市消防本部の先着の消防隊が、発電所職員の誘導で3号機変圧器付近に到着すると、変圧器付近に黒煙は確認できたが炎は確認できなかった。

火災現場では、3箇所の消火栓からホースが延長され、2本の筒先が立てかけられて少量の水が放水されている状態であった。

発電所職員より通電していない旨の情報を得たことから、消火活動を開始した。トランス寄りの部分から黒煙が出ていたが炎は確認できなかった。化学砲で消火を実施すると黒煙の量が少なくなり11時40分に鎮火状態となった。

### 3. 消防庁長官の火災の原因の調査人員

総務省消防庁では、予防課、危険物保安室、消防研究センターから、火災発生翌日の平成19年7月17日から20日までの4日間、延べ人数20名を現地に派遣し調査を実施した。なお、派遣日ごとの派遣人数は次に示すとおりである。

平成19年7月17日	予防課	1名
危険物保安室	1名
消防研究センター	3名
平成19年7月18日	予防課	1名
危険物保安室	1名
消防研究センター	3名
平成19年7月19日	予防課	1名
消防研究センター	4名
平成19年7月20日	予防課	1名
消防研究センター	4名

延べ人数 20 名

### 4. 出火した変圧器の概要

出火した変圧器は、タービン発電機の発生電力の一部を所内動力用の電源として使用するため、発電機と主要変圧器の間から分岐して、定格電圧で入力側にあたる一次側18.525 kVを出力側にあたる二次側6.9 kVに降压する降压用変圧器である。なお、定格電圧は装置名板により確認した。

変圧器は三相交流で入出力するものでΔ-Y結線により二次側に中性点接地がなされている。各相をそれぞれU、V、W相と呼んでいる。

変圧器内部には絶縁油（消防法第4類第3石油類）が約17,000ｌ封入されている。

### 5. 出火箇所の考察

図２のように焼損の見られる変圧器、接続ダクト、防火壁について検討する。

### 5.1 変圧器について

変圧器で焼損が激しいのは変圧器北側面で、出力側の二次側ブッシング部が激しく焼損している。ブッシングとは、変圧器ケース部と電極を絶縁し、ケース内の絶縁油の気密を保持する構造部である。

ゴム製ブーツが焼失し茶褐色に変色している一次側ブッシング内部は、端子及び接続配線に焼損は見られない。

変圧器の一次側巻線温度、二次側巻線温度及び油温度

図２ 所内夌圧器３Ｂ、接続ダクト、二次側母線部、防火壁の状況

(この写真は、図1の右方向から撮影した。)
の温度計は高いものでも96℃であり、絶縁油は引火点130℃¹及び発火点250℃¹まで上昇していない。

変圧器本体の放圧装置は安全ピンが破断しているが放圧板に破損は見られない。

### 5.2 接続ダクトについて

上段及び下段ダクトともにダクト接続部が破損し図2のように上下に大きくずれている。上段及び下段ダクト

二次側母線

図3 所内夌圧器3 B接続ダクトの溶融穴の状況

ともに接続部ダクト周囲は焼損が激しく塗料が焼失し地金が露出している。

図3のようにダクト上面及び西側面が溶融し楕円形の穴が開いている。

上段及び下段のダクトは図4のように内部の焼損が激しく、変圧器二次側のフレキシブル導体を介してタービン建屋までつながる電極板（二次側接続母線という）のすべては確認できなかったが、接続ダクト内部には銀色の溶融した金属らしき物質及び黒い油状の付着物が確認できる。

### 5.3 防火壁について

防火壁に焼損が見られるのは図2のように変圧器の側面のみであり、接続部ダクトの高さ付近を中心に黒く変色し、コンクリート表面が剥離している。

以上のことから考察すると、変圧器の本体からの出火は考えにくく、出火したのは、上段及び下段の判定は出来ないが、焼損の激しい変圧器接続部ダクト内部であると判定する。

### 6. 地震動の影響について

平成19年7月16日10時13分に発生した新潟県中越沖地震において焼損の見られる変圧器及び変圧器接続ダクトに地震動が与えた影響について検討する。

### 6.1 接続ダクトについて

接続ダクトはダクト接続部を境に二次側ダクト部が二次ブッシングダクトに比べ下方にずれている (図2参照)。また、ダクト接続部が破損し大きくずれて変形している。

タービン建屋側のインジケータが破損、落下しており、落下していたインジケータは砂利に埋まっていない部分のみに焼損が見られたことから、インジケータは破損し落下したのちに焼損したもので、地震時の振動により落下したことが考えられる。

図4 ダクト内部の焼損状況
### 6.2 地盤の変動について

変圧器基礎部分で変色していない部分が約20 cmあったことから地盤面が基礎部分から約20 cm沈下していることが考察される。

タービン建屋と接している二次側母線部ダクトの基礎部分は、図5のようにタービン建屋と比べ最大で約28cm沈下している。また、このダクトの基礎部分には変色もなく地盤面との差異は見られない。

3号機タービン建屋の建物は岩盤に岩着しており、変圧器の基礎構造は鉄管杭が岩盤まで打ち込まれているが、二次側接続母線部ダクトの基礎構造は直接基礎構造になっており鉄管杭は打ち込まれていない。

図 5 タービン建屋と二次側接続母線部基礎部分の段差

以上のことから、基礎構造の違いもあり二次側接続母線部ダクトの基礎部分は変圧器の基礎部分に比べ20 cm以上沈下していたことが考えられる。

### 6.3 二次側ブッシングについて

上段接続部の二次側ブッシングでは確認できなかったが、下段接続部の変圧器側を見ると、W相の二次側ブッシングの碍子部分が破損しているのが確認できる。

ダクト下の堆積物の中に破損した碍子の破片が確認できた。一番大きな破片を取り出してみると、内側中心部には焼損が見られないことから、火災の影響で破損したのではなく、地震時の振動により破損し落下したのちに焼損したものと考えられる。

基礎地盤の異なるタービン建屋、二次側母線部ダクト、所内変圧機が、地震動の影響により地盤沈下が生じ、その結果、接続ダクト両端の高さの違いが生じたためにダクト内の損傷や絶縁油の噴出が発生してしまった。

### 7. 油の漏えいについて

### 7.1 油の漏えい状況について

変圧器と3号機タービン建屋を繋ぐ下段接続部ダクト部分から垂れている油が確認できた。油は、基礎部分及び地盤面に垂れ流し状態で地盤面は油で濡れた状態であった。

### 7.2 油の付着状況

変压器上部一次側ブッシングから繋がる配管に黒い油状の付着物が確認でき、この付着物の状態を確認すると3本の配管に細かく点状に付着しているのが確認できる。

### 7.3 漏えい物質の推定

漏えいした油については、接続ダクト部分から漏えいしたものであり、変圧器及び接続ダクト内部で使用されていた油類は、変圧器内部に封入されていた高压絶縁油のみであることから、配管の黒い油状の付着物及びダクト部分から垂れている油はこの絶縁油であると推定する。

### 7.4 漏えい発生状況の推定

基礎構造の違いもあり二次側接続母線部ダクトの基礎部分は20 cm以上沈下したことが考えられる。

ダクトの構造を図6に示す。ダクトは高さ40 cmであり、ダクト内部に設置されている碍子及びフレキシブル導体の高さが15 cmである。碍子及びフレキシブル導体はダクト中央に取り付けられていることから、ダクト上下の内面と碍子及びフレキシブル導体との距離は、12.5 cmである。

上段接続部の二次側ブッシングは確認できなかったが、下段接続部の変圧器側を見ると、W相の二次側ブッシン

図6 ダクト内電極の構造
グの碍子部分が破損しており、ダクト下の堆積物の中に破損した碍子の破片が確認できる。

ダクト上下の内面と碍子及びフレキシブル導体との距離は、12.5 cmであるのに対し、二次側母線部ダクトの基礎部分で20 cm沈下している。また、地震により上下方向に大きく振動したことは十分に考えられる。

以上のことから、地震の影響により基礎面の沈下が起こり、上段及び下段のダクト接続部分が破損し、上段及び下段の二次側ブッシング部分がダクト内壁上面と接触して破損したことにより、変圧器内部に封入されていた絶縁油が噴出したものと推定される。

### 8. 発火源について

出火箇所が変圧器と二次側接続母線ダクトを繋ぐ上段及び下段の接続ダクト内部であることから、ダクト外部からの着火及び放火の可能性は低い。また、接続部内部には二次側ブッシングから繋がる3相線及び中性線のみでその他発火源になりえるものがないため、二次側ブッシングから繋がる3相線間の短絡、ダクト破損に伴う衝撃火花、ダクトの接触による地絡に伴う大電流加熱、アーク放電などの放電現象について検討する。

8.1 二次側ブッシングから繋がる3相線間の短絡について

変圧器側の接続端子上部中央及び二次側接続母線部側の接続端子は上部が溶融しているが、3相線に電気溶融痕は見られない。

接続ダクトは水平方向への大きなずれ及び破損は見られず、変圧器付近の地盤面に地割れなどもない。

3 相それぞれの導体は 350 mm 間隔で設置されており地震動による影響で接触する可能性は低い。

3号機建屋内の警報装置制御盤の表示を確認すると、変圧器二次側の異常により中性点の零相電圧の上昇を検出して警報を発する「所内変圧器3B地絡」の表示がなかった。零相電圧は、変圧器の3相のうち、1相の地絡や2相間の短絡により上昇する。3相間の同時短絡か3相の同時地絡が起こった場合は、この警報は発生しない。警報表示によれば、2線間の短絡はなかったと思われる。以上のことから、二次側ブッシングから繋がる3相線間の短絡については考えられない。

### 8.2 ダクト破損に伴う衝撃火花

破損の見られるのはダクト接続部である。ダクト接続部はゴム製ブーツで接続されており衝撃火花が発生する可能性は低い。

地震動の影響により衝撃火花が発生したと仮定した場合について考察する。絶縁油の温度は92℃を示していて、引火点温度は超えていない。地震の揺れにより衝突が起こったとすれば断続的な衝突になり、連続的に火花が発生しているわけではない。メタンの可燃性混合気雰囲気での衝撃火花による着火は、衝撃火花を発生させるのに十分なエネルギーがあったとしても、20％以下の確率である $ ^{2)} $ 。

今回の場合、引火点以下の絶縁油を温め、なおかつ着火させることが必要になり、衝撃火花が絶縁油の着火原因になることは不可能と考えられる。

### 8.3 地絡に伴う大電流加熱及びアーク放電などの放電現象について

発災変圧器の一次側過渡現象データ $ ^{3)} $ を見ると3相の電圧や電流が同じ変化をしていること、警報装置制御盤の表示で「所内変圧器3B地絡」の表示がなかったことなどを考えると、3相の同時地絡が考えられる。

図3のようにダクト外周部が溶融し穴が開いた状況になっている。図4のように上段及び下段の変圧器側の接続端子は上部中央が半円形に溶融している。また、二次側接続母線部側の接続端子は上部の角が溶融し丸みを帯びた状態で、接続ボルトや、ダクト内アルミニウム電極板も溶融している。

変圧器二次側の電極は、銅板、銅のフレキシブル平編導線、アルミニウム板で構成されている。変圧器二次側のダクトは鋼製である。電極素材の融点は、銅が1084.5℃、アルミニウムが660.37℃である。ダクト素材の融点は、素材を鉄とすると1536℃である $ ^{3)} $ 。この鋼製ダクト素材の組成情報は不明だが、物性値を引用する物質として鉄を用いる。

変圧器二次側ダクトにできた溶融穴と、変圧器二次側電極の溶融が生成された要因として、絶縁油の燃焼による加熱、接続端子とダクトの接触による地絡に伴う大電流加熱、アーク放電などの放電現象などが発生したことが考えられる。以下にこれらについて考察する。

## (a) 絶縁油の燃焼熱による溶融

漏えいした変圧器絶縁油が燃焼したと仮定する。ダクト部分の写真を見ると溶融穴以外に大きな開口部ができていないので、ダクト内部はそれほど空気の供給が良い条件ではなかったと考えられ、絶縁油が理想的に燃焼することはなかったと推定される。そのため、絶縁油が燃焼した場合800～1300℃になる $ ^{4)} $ ことが予想されるが、低めの温度であったと推測する。この温度範囲では、アルミニウムの溶融と条件によって銅の溶融が考えられるが、鉄の融点には至らない。実際の鋼製ダクトは矩形を維持した状態で楕円状に溶融穴があいていることから、溶融穴は燃焼熱で生成されたのではなくアーク放電などの別の要因によるものと考えられる。また、図4のように銅電極の接続端子が部分的に半円形に溶融したり接続端子上部の角が丸く溶融したりしている。もし、この溶融が絶縁油の燃焼からの受熱による溶融であれば、銅電極の角部分からの溶融が激しくなるはずであるが、実際には角の残った電極もある。このことから、銅電極の溶融は燃焼熱によることよりも、アーク放電などによるも
のと考えられる。ダクト内のアルミ電極が溶けていることは、絶縁油が燃焼したときの熱でも十分溶けるため、絶縁油が1時間以上燃え続けていた際に溶融したと考えられる。

アルミニウム電極の溶融はアーク放電及び絶縁油の燃焼炎にあぶられたためと考えられ、鋼製ダクトや銅電極の溶融はアーク放電に起因するものと考えられる。

## (b) アーク放電による溶融

変圧器二次側ブッシングの損傷がダクトとの衝突と推定されることから、変圧器二次側電極とダクトは地震の揺れにより接触し、その後、両者の間で放電が発生したと考えられる。ダクトと電極の接触が起こり、地絡が発生した場合、表1にある東京電力の記録 $ ^{5)} $ 、 $ ^{6)} $ より変圧器二次側の電圧は6.4 kV（=17.2 kV / 18.525 kV × 6.9

表1 変圧器過渡現象のデータ

新潟県中越沖地震で発生した柏崎刈羽原子力発電所3号機における所内変圧器3B火災の調査状況について（第二報）東京電力（株）（平成19年8月7日）より引用

読み取りタイミング
①スクラム信号発生時	②86G動作(52G遮断前)	③52G遮断直後	④52G遮断1.5秒後短絡直前	⑤52G遮断1.6秒後短絡電流ピ-ク	⑥52G遮断7.6秒後短絡電流ゼロ
1	発電機出力	Mwe	1,114	697	389	0	16	0
2	発電機電流	R相	kA	35.0	22.7	11.9	0	18.6	0
3	S相	kA	35.0	22.7	11.9	0	18.6	0
4	T相	kA	35.0	22.7	11.9	0	18.6	0
5	発電機電圧	R相	kV	19.3	20.1	22.9	17.2	13.2	3.4
6	S相	kV	19.3	20.1	22.9	17.2	13.2	3.4
7	T相	kV	19.2	20.1	22.9	17.2	13.2	3.4
8	界磁電流	A	5,791	6,702	3,892	1,333	1,946	108
9	界磁電圧	V	391.1	541.7	0	0	0	0
10	発電機無効電力	Mvar	371	769	654	0	250	0
11	系統電圧	kV	543	-	-	-	-	-
12	系統周波数	Hz	50.0	-	-	-	-	-

## 表 2 発電機電流（変圧器一次側）の時間変化

発電機遮断機が開となったときが時間0である。2秒から6秒までのデータは柏崎市消防本部を通じ東京電力（株）より提供された。

発電機遮断機
開からの時間
(秒)	発電機電流
(kA)	発電機電圧
(kV)
0	11.9	22.9
1.5	0	17.2
1.6	18.6	17.26
2	15.5	11.5
3	12.4	8.3
4	7.8	6.2
5	5.4	4.6
6	3.9	3.8
7	1.6	3.4
7.6	0	3.4

図7 発電機電流（変圧器一次側）の時間変化。

横軸に経過時間、縦軸に発電機電流をとり表2のデータをプロットした。
kV）の高電圧であったため、電極とダクトの接触により、その接点に大電流が流れジュール熱により高温となり電極の溶融が起こったと考えられる。東京電力の記録より接触時の変圧器二次側の電流は50 kA（=18.6 kA×18.525 kV/6.9 kV）となり、地絡の発生後、ダクトと電極が離れたとしても変圧器二次側電極とダクトの間で大電流アーク放電が開始されたと考えられ、kA級の電気量であることから電極から高速で金属蒸気が噴出するアークジェットも発生したと考えられる。

アーク放電は、陰極及び陽極の近傍の陰極点及び陽極点と、陰極点と陽極点の間の放電経路となる明るく輝く陽光柱からなる。陰極が鉄や銅、アルミニウムの場合、陰極点の温度は2000℃以上の高温に達する $ ^{7} $ 。また、陽

(1) 鉄の場合

溶損量：アーク発生直後の電極の重量の差

光柱は、陰極点温度を上回る数千℃以上の高温となる。

図8 交流アークによる金属の溶損

電極の溶損には、以下の二つの現象が考えられる。ひとつは、kA級の大電流アークによるアークジェットの発生、もう一つは、大電流アークが発生するとアーク電流の通過電気量に概ね比例するとされている電極金属の溶損である $ ^{8} $ 。

(2) 銅の場合

次にこの電極の溶損について考察する。アーク放電に使われた変圧器二次側の電気量を計算する。変圧器の一次側に相当する発電機電流は、表1と表2のように東京電力の資料 $ ^{6)} $ と消防本部が調査したデータによれば、18.6 kAが6秒後にゼロになっている。変圧器二次側の電流は、変圧器の変圧比より約50 kA（=18.6 kA × 18.525 kV / 6.9 kV）となり、これが6秒間で減少し0 A

(3) アルミニウムの場合
になっている。この約6秒の間、アーク放電が継続したと考えられる。図7のようにその間の電流変化は直線的に減少しているので、流れた電気量は時間と電流の積になるため、おおよそ $ 1/2 \times 50 \times 6 $ kAsとなり、1相あたり150 kAsとなる。3相での合計は約450 kAsとなる。この電気量からアークジェットとアークによる溶損量を求める。

アークジェットによる銅電極の消耗量は、単位電気量(As) 当り真空アークとすれば100 μ g/Asに達することがあるので、アークジェットによる消耗は、多く見積もると約45 g (= 450 kAs × 100 μ g/As) となる。

アークによる電極の溶損量は、アーク電流の通過電気量に概ね比例することが知られている $ ^{8)} $ 。文献によれば、図8(1)の継続時間0.4 sを例にとれば、鉄の場合、通過電気量5 kAsのとき約20 gが溶損する $ ^{8)} $ 。先の計算のように3相での合計通過電気量は約450 kAsとなる。電極が鉄とした場合、通過電気量5 kAsのとき約20 gの溶損とすると、3相の合計では約1800 gとなる。

一方、ダクトの開口部の大きさは、縦横の最大値で計測すると、

$$ \begin{aligned}& 上段ダクト \quad 上面 \quad320mm\times170mm\quad1 箇所 \\&\quad 側面 \quad120mm\times140mm\quad1 箇所 \\& 下段ダクト \quad 上面 \quad220mm\times170mm\quad1 箇所 \\&\quad 側面 \quad130mm\times145mm\quad1 箇所 \end{aligned} $$

となる。ダクトの板厚は2.3 mmである。溶融穴を楕円と仮定し、鉄の比重を7.874として溶損した鉄の重さを計算すると、合計で約1800 gとなる。

電気量のすべてが鉄の溶損に寄与したと仮定すると、試算した値と概ね近い値となる。ダクトの溶融穴はアーク放電により作られたと考えられる。

次に、ダクト内の変圧器二次側電極のアーク放電による溶損を検討する。

銅電極は、図8(2)の継続時間0.4 sのように通過電気量5 Asのとき約30 gが溶損する $ ^{8} $ 。銅電極の溶損量は、写真で確認した範囲では目立って大きなものはないが、フレキシブル導体を固定しているボルト固定部分の溶融が見受けられる。

アルミニウム電極は絶縁仕切板の部分まで溶融してしまっている。交流電源におけるアルミニウム電極のアーク放電による溶損量 $ ^{9)} $ は図8(3)のように通過電気量5 kAsのとき約22 gである。通過電気量がすべてアルミニウムの溶損に寄与したとすると、約1980 gとなる。図からアルミニウム板電極の体積は約675 cm $ ^{3} $ （=30 cm × 15 cm × 1.5 cm）となり、比重を2.7とすると電極一本での重量は約1822 gとなる。

ダクト内のアルミ電極は4極とも絶縁仕切板の部分まで溶融しているが、この溶損量の試算より、一部はアーク放電による溶損で、他の大部分は、1時間以上継続した絶縁油の燃焼による加熱で溶融したものと推定する。

以上のダクト溶融穴の生成過程や電極の溶融過程の推定より、変圧器二次側ダクト内でアーク放電が発生したと考えられる

### 8.4 発火の推定

以上のことから、まず、地震の揺れにより変圧器二次側ダクト内のブッシングや電極板がダクトの上下または左右の面と衝突し、ブッシングを損傷した。これにより上段ダクト内及び下段ダクト内への変圧器内絶縁油の噴き出しが始まった。また、これと同時期に地震の影響により上段ダクト内及び下段ダクト内の3極U、V、W相に設置されているフレキシブル導体両端の変圧器側の接続端子及び二次側接続母線部側の接続端子がダクト内側部分と接触したことにより、地絡による放電火花や電極が溶融するくらいの大電流による発熱、2000℃以上のアークを伴うアーク放電の発生がダクト内で起こった。ブッシングの損傷により噴き出していた絶縁油が主にアークの熱により発火したものと考えられる。アーク放電が終了しても、絶縁油の噴出が継続していたため、1時間以上にわたり燃焼が継続した。

### 9. まとめ

本火災は、平成19年7月16日10時13分頃に新潟県上中越沖（北緯37度33.4分、東経138度36.5分）震源の深さ約17 kmで発生したマグニチュード6.8の地震に伴い、新潟県柏崎市の東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所内の3号機所内変圧器3 Bにおいて、地震の振動及び周辺地盤の沈下の影響により上段及び下段の変圧器二次側接続部ダクトが破損した。この際、変圧器二次側電極のブッシング部分が破損し、変圧器内部に封入されていた絶縁油がダクト内に噴出したと考えられる。

そして、ダクトが破損した際に上段及び下段の三相電極のU、V、W相に設置されているフレキシブル導体の変圧器側の接続端子及び二次側接続母線部側の接続端子がダクト内側部分と接触したことにより、地絡及び放電が発生し、2000℃以上のアーク放電がダクト内で発生したと考えられる。そして、アークが発生したダクト内で、ブッシングの破損により噴出していた絶縁油が着火したものと推定する。

また、タービン建屋、接続ダクト、変圧器など繋がりのある施設は、地震動の影響により上下方向の変動が生じないように同一の基礎構造とすることが望ましい。

なお、今回の出火原因として考えられるアーク放電の電極溶損については、消防研究センター火災原因調査高度支援専門員の浅野和俊山形大学名誉教授のご助言を頂いた。
## 参考文献

1）高压絶縁油の商品安全データシート、510020-24、日本石油株式会社

2）内田、佐藤、井原、“自由落下による衝撃摩擦火花のメタンガスへの着火性”、鉱山と保安、Vol.31, No.7, 1985

3）国立天文台、理科年表、p.391、丸善、2004

4）日本火災学会監修、火災と消火の理論と応用、p.124、東京法令出版、2005

5）東京電力株式会社、新潟県中越沖地震で発生した柏崎刈羽原子力発電所3号機における所内変圧器3B火災の調査状況について（第二報）、平成19年8月7日

6）東京電力株式会社、柏崎刈羽原子力発電所3号機所内夌圧器3Bの火災について（中間報告）、平成19年8月23日

7）電気学会放電ハンドブック出版委員会編、放電ハンドブック上巻、p.192、電気学会、1998

8）電気学会放電ハンドブック出版委員会編、放電ハンドブック上巻、pp.209-210、電気学会、1998

9）渋谷、稲葉、合田、“棒電極端面に形成された大電流交流アーク放電による電極溶損”、電気学会論文誌 B、113 巻 4 号、pp.327-334、電気学会、1993
# Investigation results on the Causes of the Fire of the House Transformer at Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Station

(Abstract)

Hiroyuki Tamura, Masato Fujiwara $ ^{*} $ and Koh-ichi Kasahara $ ^{**} $

(Accepted July 4, 2008)

The Niigata Chuetsu Oki Earthquake (M6.8) occurred on July 16, 2007. In Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Station, a fire occurred at the House Transformer 3B of Unit No.3.

We report the outline of a fire of the House Transformer and the causes of the fire.

The main contents are as follows.

At the House Transformer 3B, because the secondary connecting bus of the transformer was subsided against the foundation of the transformer, the secondary connecting bus ruptured. Then the bushing of the secondary side of the transformer ruptured, and the insulated oil leaked out the ducts of the secondary connecting bus.

And the duct contacted to the connecting terminals, arc discharge occurred between the duct of the connecting bus and the connecting terminals in the duct. The insulated oil leaked ignited by the heat of arc discharge.
技術報告

# 佐渡市相川の木造密集地における延焼火災の調査

杉井 完治、篠原 雅彦

(平成20年7月11日受理)

2008年1月14日に新潟県佐渡市で発生した火災の調査を行った。この火災は木造建物が密集した商店街で発生し、2118.82m²が焼損した。火災発生当時は平均8.4m/sの風が吹いていたが、延焼はそれとは逆方向に進み、部分的には1.2m/minという速い延焼速度を持っていた。火の粉の飛散は、火災区域の風下側では火災区域から150m離れた場所に達していたが、飛び火による被害はなかった。調査結果からは、消防隊の集結に時間を要する地方都市における消火活動の困難性がうかがわれた。この火災からは、地方都市の有する消防活動の困難性を前提にして、隣棟延焼を防ぐ対策を講じることの必要性が示唆される。

### 1. はじめに

平成20年1月14日早朝、新潟県佐渡市相川の木造建物が密集した商店街で建物火災が発生し、住宅兼店舗や住宅など計8棟2118.82m²が焼損した。消防研究センターでは、強風下における延焼状況や火の粉の飛散状況を調査するため、1月18～19日にかけて現場の調査を行ったほか、消防関係者や住民から情報を入手した。1月19日午前には相川消防署において現場活動検討会が開催されたので、これに参加し、活動隊員から直接聞き取りを行うことができた。本稿では、この調査の結果を報告する。

### 2. 地域の概要

佐渡市は、本土から約35km離れた日本海上に位置する（図1）。平成16年に島内市町村の合併が行われて1島1市となり、これに伴い島内4消防本部（うち2本部は消防事務組合）がひとつに統合され、佐渡市消防本部となり現在に至っている。火災当時の消防署所数は4署2支所1出張所2分遣所、消防職員数は約200名である。管内人口は約66,500人、管内面積は約855km²（東京23区の約1.4倍）である。江戸期、佐渡は金の一大産出地として栄え、特に背後に金山を抱える相川は一時4万人の大きな町を形成していた $ ^{1} $ 。本稿で報告する火災が発生したのは、佐渡市相川の中心部、「天領商店街」の一角である。

### 3. 火災の概要

火災の概要は以下のとおりである。

(1) 発生場所 佐渡市相川一町目（相川天領通商店街）、マージャン店1階

(2) 出火日時 平成20年1月14日（月・祝日） 午前6時30分ころ

(3) 覚知日時 同日午前6時43分（119番通報による）

(4) 镇压 同日午前 9 時 37 分

(5) 鎮火 同日午前 10 時 52 分

図１ 火災現場の位置
(6) 出火原因たばこの不始末（推定）

(7) 人的被害 死傷者なし

(8) 焼損棟数・焼損面積 計8棟（全焼5棟、半焼2棟、部分焼1棟（アーケード））、2118.82m²

(9) り災世帯数・り災人員 6 世帯 11 人

### 4. 気象状況

火災時の気象状況を図2に示す。データは、火災現場から南南西に約250mの地点の相川特別地域気象観測所での測定値である。出火から鎮火にいたるまでの間、北西風が卓越し、この間の平均風速は8.4m/s、風速が最も強かったのは7時の12m/sであった。現場と気象観測所

図2 2008年1月14日6:00～11:00の相川特別地域気象観測所における気象状況（風速，風向，気温は新潟地方気象台提供。降雪、積雪は気象庁ホームページより。）

は上述のように近く、共に海岸から200m前後内陸の位置にあり、両者の北西側には高い建物がほとんどないため、この風向・風速値は、火災現場での値にかなり近いと考えている。この時間、気温は0℃～3.4℃、天気は曇りまたは雪で、1～2cmの積雪が観測されている。8時に降雪が観測される前に降雪が観測されるのは、同日午前1時の2cm、前日はにわか雪で降水量は0mm、前々日の12日は雨で6.0mmの降水、11日も雨で11.5mmの降水があった。

### 5. 火災の拡大状況と消防隊の活動

出火当時の建物配置と焼損範囲を図3に示す。火災現場の東側道路の歩道部分にはアーケードが設置されており、建物2階の床面とほぼ同じ高さとなっている。このアーケードも火災により損害を受けたため焼損棟・面積に算入されているが、本報告では、店舗・住宅などの用途を持つ一般的な建物（表1に示す①～⑦）について考察する。

現場調査時の写真を図4～10に示す。また、付近住民により撮影された写真を図11～18に示す。デジタルカメラで撮影された写真データ（図11～16）中の時刻は、

図3 火災現場の建物配置と焼損範囲

図4 現場南東部分（出火建物付近）
カメラの内蔵時計と日本標準時との差（内蔵時計が2分40秒遅れ）を補正して使用した。

図 5 現場北東部分

図6 現場北東部分の俯瞰

図7 現場南西部分

図8 現場北西部分

図9 現場内部(1)

図 10 現場内部 (2)
図 11 7:21 頃の状況（佐渡市相川・磯野保氏撮影）

図 12 7:27 頃の状況（佐渡市相川・磯野保氏撮影）

図 13 7:46 頃の状況（佐渡市相川・磯野保氏撮影）

図 14 7:51 頃の状況（佐渡市相川・磯野保氏撮影）

図 15 7:52 頃の状況（佐渡市相川・磯野保氏撮影）

図 16 9:00 頃の状況（佐渡市相川・磯野保氏撮影）
図 17 ③の屋根が燃え抜けた状況 (1) (付近住民撮影、時刻不明)

この火災に対し、公設消防は消防車17台83名、消防団は車両8台127名が出動した。放水口数は、公設消防隊が11口、消防団が7口の合計18口である（残火整理の口数は含まない）。消防活動内容を表1にまとめた。各隊は状況に応じて筒先部署を移動しているが、表1は最初に行われた活動を中心にまとめている。公設消防隊お

図 18 ③の屋根が燃え抜けた状況 (2) (付近住民撮影、時刻不明)

よび消防団は、防火水槽・自然水利を水源として活動した。多数の部隊が放水したため、後着隊が部署できる水利は現場から遠くなり、中継体制が取られた。放水活動の長期化に伴って防火水槽への補給活動も行われた。全般的に、水量に問題はなかった模様である。

我々の現地調査、消防活動の記録、活動に従事した消

表 1 消防隊および消防団の活動内容

隊番号	放水開始時刻	活動方面	主な活動内容	備考
消1・消2(ペア活動)	06:52(1、2線目)3線目の時刻不明	東側2口+小口径1口	①內部1階で放水→②內部2階で放水→アーケード上から③に放水	①防御中,建物奥が崩れてきたため②に筒先を移動。2階で放水したが屋根が崩壊してきたため屋外に退避し、アーケード上から③の防御にあたる。
消3	07:152線目の時刻不明	東側東側	1線目:アーケード上から②、③に放水2線目:建物⑤の2階内部から③に放水
消4	07:23	南側	路上から③に放水→④内部から②に放水	④内部で活動中、延続が進んできたため退避
団1	07:25	東側	路上から①に放水→①の屋内で放水
団2	07:25	西側	路上から③に放水
消5	07:29	東側	1線目:アーケード上から③、⑤、⑥へと順次移動して放水2線目:④の屋根上から③に放水	延続の進行に伴い筒先を移動
団3	07:35	西側	路上から②に放水
消6	07:472線目の時刻不明	北側西側	1線目:路上から③北西部分に放水2線目:他隊の隊員が担当し、⑦と③の間から③に放水
団4	07:50	北側	路上から③北西部分に放水
消7	07:50	南側	路上から②に放水→④に屋内進入して内部に放水
団5	08:10	東側	路上から⑥に放水
団6	08:30	西側	路上から③に放水
団7	08:50	東側	路上から⑥に放水
筒先数合計:18口(公設消防隊11口、消防団7口)	方面別筒先数:東側9口、西側4口、南側3口、北側2口

注：放水開始順に、公設消防隊は消○、消防団は団○と標記。丸囲み数字は、図3の建物番号を示す。残火整理の口数は含まない。
防職員や付近の住民への聞き取りおよび写真（図4～18）を総合し、この火災の延焼経過を推定した。その結果を図19と表2に示す。図19には、それぞれの時刻における简先配備状況も示した。以下、推定した延焼経過について、その根拠とともに時間を追って説明する。

最先着隊（表1の消1・消2。以下、消○・団○は、表1の隊番号を示す）は、当初、出火建物（図3の①。以下、丸囲み数字は図3の建物番号を示す）の内部に進入し、1階で放水したが、建物奥（西側）が崩れてきたため①から退避し、②の2階に部署移動した。しかし、火煙により、階段の最上部付近でそれ以上の進入を阻まれた模様である。したがって、この時点では、既に①から②への延焼が開始されていた。その後、②の屋根が崩壊してきたため退避し、アーケード上から③の2階室内に放水した。

出火建物（①）は、焼損範囲の南東端に位置している。前述したように、出火当時は北西風が卓越し、出火から鎮火までの平均風速は8.4m/s、7:00には12m/sの強風であった（図2）が、出火建物の風下側（南側）には空地があり、風下建物への延焼はなかった。

この火災において延焼の主経路となったのは、各建物最上階の天井裏（以下「小屋裏」という）である。火炎は建物最上部の小屋裏を棟方向に伝播しやすい性質を持つが、①、②、③、⑤、⑥は、棟の方向が南北方向に揃っていた（図6）ため、南から北方向へ延焼が進行しやすかったものと思われる。

③は、一部3階建て、延べ床面積約1249m²の大きな木造建物である。1階は主にスーパーとして使用され、北西部に付き出した部分が喫茶店として使用されていた。

表 2 推定した延焼経過

06:30頃	①の1階から出火
06:50～07:00頃	①から②の小屋裏へ延焼開始
07:20頃	②から③の小屋裏へ延焼開始
07:20～07:40頃	③内を北へ急速に延焼
07:40頃、②の1階部分から④の1階北葉側へ延焼
07:46頃	③の北東端まで延焼が進行（园13参照）
07:46～08:10頃	③から⑤へ、⑤から⑥へ延焼。
08:20頃	③から⑦へ延焼
09:37	鎖圧

図 19 推定した延焼状況と筒先配置
スーパーと喫茶店は、もともと別建物として建築された可能性があるが、火災当時は棟続きの構造になっていた。2階および3階は、倉庫や居室として使用されており、衣類などの石油化学製品が大量に保管されていた模様である。多数回の増改築を経ていると思われ、建物構造は非常に複雑であった。②から③への延焼時刻については、図12（7:27）における②および③の軒裏からの発煙状況から、その時点で既に③への延焼が小屋裏で始まっていたと思われること、さらに消4が7:23に③に対して放水を行っていることから、7:20～7:30頃に進行したものと推定される。

④は、1階北東側から延焼し、その後、2階へ拡大している。これは、延焼元の②において、④との接触部分が1階建てであったため、①の小屋裏から②の小屋裏に進んだ延焼が一旦②の1階部分に燃え下がってきた後、④へと延焼したものである（図7参照）。④の内部で活動していた隊員は、「④1階床の間の垂れ壁付近から延焼してきた」と証言しているが、この箇所は、②と④の接触部にあたる。延焼経路に②内部での燃え下がりを含むため、出火場所からの距離は短いものの、延焼するまでに時間を要したものと推定される。

③への延焼開始前後から⑤への延焼開始までの間には、消3～消5まで、消防団を含めて8口の放水が新たに行われている（さらに後の時点で放水開始された消5の2線目は含まない）。放水は主に現場の東側と西側から行われている。延焼方向を正面から抑える形で北側から放水が開始されるのは、消6の7:47である。これは、隣棟間隔のない建物配置だったため、③の建物を延焼が急速に進行している間、安全に筒先を構え、かつ有効な注水を与えられる場所がなかったためであると思われる。なお、消3の2線目が⑤の2階窓から③に放水している（表1および図19参照）が、1線のみで長大な火面進行を阻止することは不可能だった模様である。結果的には、延焼方向に対して側面からの放水体形を取らざるを得ないこととなり、このことが③の建物構造・高火災荷重と相まって、③における急速な拡大となったものと推定される。さらに、③の中央部が床面まで燃え落ちた状況（図9、10）は、建築面積が非常に大きい③の中央部に有効注水を与えることが困難であったことを示している。他の建物では、これほどの焼損状況にはなっていない。

②から③に延焼したのは、前述したように7:20～7:30頃と推定されるが、図13の時点（7:46）では既に③の北東端付近まで延焼が進んでおり、③内の延焼は非常に短時間で進行したらしい。隊員の証言も、「③に火が入ってからは一気に拡大した」ことで一致している。

③の北東端部分は、図13（図中矢印参照）では建物北側の軒裏が発煙している状態だが、図14では2階室内がフラッシュ・オーバー後の状態になっている。2階室内がその状態であれば、⑤への延焼が既に開始されていた可能性が高い。したがって、③から⑤への延焼は、図14の撮影時刻である7:51頃、あるいはそれより少し前に起ったと推定される。

⑤から⑥への延焼は、⑥に放水した団5の放水開始時刻（8:10）から考えて、それ以前に起ったと推定される。

⑦は③から延焼している（図9参照）が、③との間隔が60cm程度あったことから、③から⑤への延焼時刻よりも後の時点で延焼したものと推定される。

8:00 以降は、放水体形が現場を包囲したことによって延焼拡大は緩やかになり、火災の拡大は収束に向かったものと推定される。

最終的な放水体形は、東側9口、西側3口、南側3口、北側2口の合計18口であった（表1）。延焼は主に出火建物から北方向へ、最終的には街区北側道路（幅員8～10m）まで、約65m進んだ。鎮圧時刻は、出火から約3時間経過した9時37分である。

なお、出火直後から、付近住民により水道消火栓（道路敷の地下に埋設されたもの）にホースを直結した消火活動（1線1口）が行われている。主に、火災現場の東側道路の東側歩道付近から道路を挟んで放水活動が行われた模様である（図11、12の左側から右側へ伸びる放水）。住民による放水活動は、消防隊の到着後も継続されている。直近消防署から出動した最先着隊2隊は、水槽車とポンプ車のペア活動を予定し、水槽車を火点建物前に部署し、早期の放水を行おうとしたが、道路敷下の水道消火栓が使用されていたため、車両が進入できなかった模様である。住民による早期の放水活動は火災の初期鎮圧に有効だが、道路敷下の消火栓を使用した場合などは消防車両の進入障害となることもある。

### 6. 延烧速度

一般に、延焼速度は風下方向が最も速く、延焼範囲は風下側に大きく拡大する。しかし今回の火災現場では、出火建物の南側に空地があったことと、ほとんどの建物が隣棟間隔のない状態で接していたため、風の影響を大きく受けない小屋裏を経路にして延焼が進行したものと思われる。結果として、今回の火災の延焼は、ほぼ風上方向に進んだ。

⑥の北端部に延焼が進んだのは9:00頃である（図16）。ただし、⑥に延焼が進んだ時点（8:00頃と推定。図19参照）では消防力が徐々に優勢となっており、延焼速度が大きく低下していたものと思われる。そこで、出火から⑥の中央部に延焼が進行したと推定される8:20（図19）までを本火災の平均的な延焼速度とみることにした。出火推定点から⑥中央部までの距離が約48m、所要時間が約110分なので、全体的な延焼速度はおよそ26.2m/h (0.44m/min)である。一方、③において、②と接する部
分から⑤と接する部分までの延焼進行は非常に速かったものと推定される（図19）。この部分における延焼速度を先ほどと同様の方法で求めると、およそ72.6m/h（1.2m/min）である。大規模な木造建築物における内部延焼の速度は、小規模な建物が別棟で接して同じ面積を構成している場合と比較して、棟の境界部で延焼速度が低下しないために速くなるが、逆風下での1.2m/minという延焼速度は、標準的な棟内延焼速度である0.7～0.8m/min²を考えると相当に早い。これは、③の小屋裏部分が小区画化されておらず、火炎の横方向（南→北および北西）への伝播が容易だったことと、③の業態が小売店舗（スーパー）であり大量の石油化学製品（主に衣服類）が存在し、火災荷重が高かったことによるものと考えられる。③における非常に速い延焼の進行は、消防隊の活動を一層困難にしたと思われる。

### 7. 飛火

飛火による被害はなかったが、前述したように火災時にはかなりの風が吹いていたので、飛火の可能性があると考え、飛火の有無、飛散範囲を現地調査した。

調査では、実際に火災現場周辺を歩いて燃え残りを探し、さらに、住民への聞き取り調査を行なった。調査時に数 cm の積雪があったため、実際に燃え残りを見つけることができたのは2件であった。

調査結果を図20に示す。地図中のA～Mは火の粉・燃え残りが落ちていたことが聞き取り調査からわかった地点、$\mathrm{S}_{1}$、$\mathrm{S}_{2}$は現地調査で燃え残りを見つけた地点、$\mathrm{X}_{1}\sim\mathrm{X}_{4}$は、火の粉・燃え残りがなかったことが聞き取り調査からわかった地点である。各地点の内容を表3に示す。ここには、聞き取り調査時にわかった被害状況などについても、参考のために記しておいた。ただし、現地調査で見つけた燃え残りについては、調査日が火災から5日を経過した後であったため、必ずしも落下地点にそのま

図20 火の粉の飛散分布図。A～M：聞き取り調査からわかった火の粉、燃え残りの落下地点、 $ S_{1} $ ， $ S_{2} $ ：現地調査で燃え残りを見つけた地点、 $ X_{1} $ ～ $ X_{4} $ ：聞き取り調査から火の粉、燃え残りがなかったことがわかった地点。同心円：出火場所を中心とする半径50m、100m、150mの円。

表 3 火の粉の飛散状況等（記号は図 20 の記号に対応する）

A	紙きれの炭が飛んできた。家の被害はなかった。2階の窓に熱風が来た。
B	板状の火の粉があった。(近隣の住人の話)。
C	庭に焦げたひらひらした物が落ちていた。
D	駐車場の焦い車の上に灰があった。
E	10cm 位置の紙の上う灰がた物がパルーニー・家の前に落ちていた。
F	火の粉が来た。煙が来た。
G	軽い黒いものが落ちていた。
H	道路一面に煙と火の粉。
J	火の粉は飛んできた。燃えさしは飛んできた。
K	5～10cm 位置の四角い貝の黒た本端(注：こば、瓦の下に敷く薄い木の板)が飛んできた。
L	空き地に10-20cm のフラスチックの燃えさしが落ちていた。
M	紙の上う灰ひらひらした焦げた物が来た。
S1	焦げた木片が手の軒先に落ちていた。長さ約3cm。厚さ約5mm(図21)。
S2	焦げた薄い板が家の軒先に落ちていた。長さ約10cm。幅約1cm(図22)。
X1	煙は来たが、火の粉は来たかった。家の被害なし。
X2	火の粉は来たかった。家の被害なし。
X3	燃えさしは来たかった。煙だけ来た。
X4	燃えさし・火の粉はこたかった。川の南には燃えさし・火の粉はこたかった。
その他	図20に記号Mを記した南北の通りには火の粉。大きい燃えさしが来たとの複数の証言があった。
図 21 $ S_{1} $ 地点の寺の軒先に落ちていた焦げた木片

図 22 $ S_{2} $ 地点の家の軒先に落ちていた薄い板

ま残っていた物とは限らない。

図20から、火災区域の風下側150m程度まで飛火があったことがわかる。北西風の影響を受け、南東方向への飛火が多い。しかし火災区域の風上側であっても、道路を隔てて火災区域に隣接した付近には火の粉の飛散があった。

### 8. 教訓と今後の対策

消防力は、消防庁の告示 $ ^{3)} $ に基づき、おおむね市街地人口に比例した形で整備されているため、人口に対して管轄面積が大きい地方都市における消防隊の配置密度は、大都市と比較すれば小さくなる。佐渡市消防本部は、4署2支所1出張所2分遣所、すなわち9拠点を有する。消防署等の拠点は人口・建物が集まっている地域に配置されており、また消防団も配備されているため、小規模火災であれば比較的短時間での対応が可能である。しかし、今回の火災のように延焼火災となった場合など、多数の消防隊を必要とする火災に進展した場合、拠点間の距離が大きいことから、後着隊の到着が遅れるのはやむを得ない。今回の災害では、直近消防署から出動した2隊が出火から22分後（覚知から9分後）に放水を開始した後、第2着の隊（隣接消防署から出動した消3）の放水開始は出火から45分後と、相当な間隔がある。これに対し、大都市では人口の密集度に比例して拠点密度が高くなるため、一般に、覚知から10分程度の短時間のうちに数隊の消防隊を集結させ、包囲隊形をとることが可能である。一方、今回の火災現場では多くの建物が隣棟間隔のない状態で接しており、大都市と変わることのない建て詰まりが認められる（図3参照）。今回の例であれば、出火建物から次棟への延焼（①→②）は出火後30分足らずの、最先着隊が到着したころに起っており、次の隊（消3）が活動を開始したころには既にその次の棟（③）への延焼タイミングであったと推定される（図19）。これらのことは、局所的に木造密集地を抱えるにも関わらず、部隊の早期集結が困難である地方都市では、大都市以上に、最初の隣棟延焼を防止することが消防活動はもちろん、「まちづくり」の焦点でもあることを示唆している。

また、大都市であっても、地震時に同時多発火災が発生した場合は、消防力が極端な劣勢条件下に置かれることが予想される。その際の消火活動は、平常時の消防戦術、すなわち多数の部隊で火元の建物を包囲し一気に鎮圧する戦術とは異なり、少ない消防力で延焼を制御する方法が求められる。街区内での延焼拡大は、ある意味覚悟すべきであろう。その意味で、今回の火災から学ぶべき点があると思われる。

本章では、これらの観点から、特に教訓とすべき事項をまとめる。

## (1) 出火防止

後着隊の到着が遅れる地域であるだけに、市民に対して出火防止を働き掛ける取組みが重要である。具体的には、過去の火災と延焼状況を分かりやすく提示するなどの方法が考えられる。なお、この火災の1週間あまり後に2件の火災が連続して発生したため、佐渡市消防本部では、緊急的に消防職・団員で全世帯を訪問して防火チラシを配布し、火災予防の声掛けを実施した。このようなタイムリーな取組みは、市民の警火心高揚に大きな効果があるものと思われる。

## (2) 防火改修等、まちぐるみの取組みの推進

佐渡市には今回の火災現場と同様の商店街がいくつかあるが、それらの街区状況は、間口が狭く奥行きが長く、かつ隣家との間隔がほとんどないという特徴がある（図23）。これは、京都において、俗に“鰻の寝床”と言われる京町家の町並みとよく似ている。佐渡は、古く奈良時代から、遠流の地として政治犯が流されてきた歴史があり、その文化・思想・建築・芸術・芸能の基盤は、都の貴族階級や文化人の影響を受けているといわれる $ ^{1} $ 。こうした歴史背景から、佐渡の地割や建築には、都の影響を受けた可能性があるのかもしれない。京町家の特徴のひとつは、切妻屋根の妻側が道路に面しておらず、妻側同士で隣棟と接していることにあるが、今回の火災現場