Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
構築した。これにより、防災、農林水産業、医療、教育等の分野において、宇宙利用産業のマーケット創出も視野に入れて、宇宙利用の促進に貢献する研究開発を引き続き行っている。

経済産業省では、我が国宇宙産業の基盤を強化するため、大型衛星に劣らない機能、低コスト、短納期を実現する高性能小型衛星、小型地上システム等の研究開発を進めている。また、衛星を活用したリモートセンシング（遠隔探知）技術を用いた鉱物資源探査等に資するセンサの開発やデータ処理解析技術などの衛星利用技術の開発も進めている。

## ② 地震や津波等の早期検知に向けた海域における稠密観測、監視に関する技術

文部科学省では、東南海地震・南海地震の想定震源域及び東北地方太平洋沖地震の震源域を中心とした領域において、海底地震津波観測網の運用や敷設を進めるとともに、それらを活用した地震・津波の早期検知に関する技術の高度化を行っている（第2章第1節1（3）、第3章第1節1（1）参照）。

## ③革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）の構築

スーパーコンピュータを用いたシミュレーションは、理論、実験と並ぶ現代の科学技術の第3の手法として最先端の科学技術や産業競争力の強化、安全・安心の国づくりに不可欠なものとなっている。スーパーコンピュータは、様々な分野の大規模な計算を超高速で処理し、地震・津波の被害予測など実験できないことを再現するとともに、自動車同士の衝突などの実験を代替することができる。

文部科学省では、世界最高水準の計算性能を有するスーパーコンピュータ「京」を中核とし、国内の大学等のスパコンやストレージを高速ネットワークでつなぎ、多様な利用者のニーズに対応する革新的な計算環境（HPCI：ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ）の構築を進めている。また、HPCIを最大限活用し、（i）画期的な成果創出、（ii）高度な計算科学技術環境を使いこなせる人材の創出、（iii）最先端コンピューティング研究教育拠点の形成を目指し、①医療・創薬、②物質・エネルギー、③防災・減災、④次世代ものづくり、⑤物質と宇宙の起源と構造の5つの戦略分野において「研究開発」及び「計算科学技術推進体制の構築」を推進している。

平成24年9月末に供用を開始した「京」は、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」（平成6年法律第78号）（以下、「共用法」という）に基づき、理化学研究所計算科学研究機構（神戸）が、利用者支援を行う登録機関である一般財団法人高度情報科学技術研究機構、ユーザーコミュニティ機関等から構成される一般社団法人HPCIコンソーシアムと連携しつつ運用しており、これらの戦略分野を中心に画期的な成果を創出している。

例えば、分子レベルから心臓の筋肉の動きをシミュレーションし、最終的には心臓全体の動きを精密に再現することにより、心臓の難病の一つである肥大型心筋症の病態解明、各種心臓病の合理的治療、薬効評価などに貢献している。また、南海トラフの巨大地震をシミュレーションし、発生する津波の到達状況を5メートルの単位で予測するといった計算も行われ、その結果は地域防災のためのハザードマップの作成に役立つものと期待されている。今後も、新薬の開発プロセスの高度化、ものづくりの革新や物質と宇宙の起源の解明など様々な分野において、引き続き世界に先駆けた画期的な成果の創出が期待されている。

また、我が国の計算科学技術の一層の発展に向け、長期的な視点に立って戦略的に研究開発を推進していくため、有識者会議において、平成24年4月から今後10年程度を見据えたHPCI計
画の推進の在り方に関する調査・研究を進め、平成25年6月に中間報告を、平成26年3月に最終報告を取りまとめたところである。また、並行して大学等に委託し、HPCIの高度化に必要な技術的知見の獲得を目的とした調査研究も実施している。

文部科学省としては、上記の検討も踏まえ、我が国を取り巻く様々な社会的・科学的課題の解決や産業競争力の強化に貢献するため、エクサスケールコンピューティングの実現を目指し、平成32年までに「京」の次を担うポスト「京」を開発するプロジェクトに平成26年度より着手する。この中では、世界一の成果を創出できるアプリケーションソフトウェアとハードウェアを一体的に開発することとしている。

革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)のイメージ図

资料：文部科学省作成

スーパーコンピュータ「京」 提供：理化学研究所

## ④ 原子力・核融合に関する研究開発

原子力に関する研究開発については、東電福島第一原子力発電所事故を踏まえ、平成25年度は、原子力災害からの復興に資する廃炉や除染に向けた研究開発を推進するとともに、原子力の基盤と安全を支える研究開発や人材育成等に取り組んだ。

また、「もんじゅ」については、「もんじゅ研究計画」（平成25年9月）を策定するとともに、「エネルギー基本計画」の下で、その位置付けを明確化した。核融合の研究開発についても必要な取組を実施した。さらに核不拡散・核セキュリティに関する技術等の研究開発についても必要な取組を実施した（高速増殖炉サイクル技術、核融合の研究開発については第2章第2節1（1）を参照。核不拡散及び核セキュリティに関する技術開発については、第3章第3節2（2）を参照）。

## ⑤ 情報セキュリティに関する研究開発の推進

官民における統一的・横断的な情報セキュリティ対策の推進を図るために設置された「情報セキュリティ政策会議」（議長：内閣官房長官）において「サイバーセキュリティ戦略」（平成25年6月）を策定し、能動的で信頼性の高い（ディペンダブルな）情報セキュリティに関する技術の研究開発を推進するとともに、それらの研究開発等を担う情報セキュリティ人材の育成を推進している。

サイバーセキュリティ戦略等を踏まえ、総務省では、国内外のインターネットサービスプロバ
イダ、大学等の協力によりサイバー攻撃、マルウェア等に関する情報を収集するネットワークを国際的に構築し、諸外国と連携してサイバー攻撃を予知し即応を可能とする技術について、その研究開発及び実証に取り組んでいる。さらに、近年増加している、官公庁・企業等が持つ機密情報の窃取を目的とする標的型攻撃に対処するため、利用者特性や組織内ネットワークの通信状況等から早期に攻撃を検知する技術の研究開発を実施している。

経済産業省では、平成25年4月から稼働している制御システムセキュリティセンター（宮城県多賀城市）において、制御システムのセキュリティ向上のための技術や制御機器の評価・認証をするため、研究開発、国際標準化活動、評価・認証基盤整備、人材育成、普及啓発等を実施している。

## ⑥ 海洋資源・エネルギー開発に係る関連技術開発

世界的なエネルギー需要の増加により、海洋からの石油・天然ガスの生産量が増加しており、今後、海洋からの生産は沖合・大水深化の傾向が進んでいく。これに伴い、海底油田・ガス田の開発に必要な浮体式の海洋構造物の市場拡大が見込まれており、国土交通省では、今後、新たな需要が見込まれる浮体式洋上天然ガス生産貯蔵積出設備（FLNG）、大水深対応掘削プラットフォーム等に係る技術開発の支援等を行うことにより、海洋開発分野における市場拡大を図ることとしている。

海上技術安全研究所では、海洋資源・エネルギー開発に係る基盤的技術の基礎となる海洋構造物の安全性評価手法及び環境負荷軽減手法の開発・高度化に関する研究を行っている。

## （２）新フロンティア開拓のための科学技術基盤の構築

海洋、地球、宇宙等に関する統合的な理解、解明など、新たな知のフロンティアの開拓に向けた科学技術基盤を構築するため、理論研究や実験研究、調査観測、解析等の研究開発を推進している。

## ① 海洋分野の研究開発の推進

海洋は、その広大さとアクセスの困難さのために、人類にとって今もなおフロンティアであり、未知なるものを解明したいという知的欲求から、これまで海洋に関する様々な調査・研究が行われてきた。これらの取組により、未利用のエネルギー・鉱物資源の存在や、気候変動をはじめとする地球環境の変化への海洋の関連などが明らかとなってきている。このように、海洋の諸現象を解明し必要な技術的基盤を確保することは、地球環境問題の解決、海溝型巨大地震への対応、海洋資源の開発など、今後の人類の発展に深く関わる重要な課題の解決を図るためにも必要である。そのため、平成25年度は、国を挙げて取り組むべき海洋分野の国家基幹技術の在り方について議論を行い、選定された次世代海洋資源調査システム等の国家基幹技術プロジェクトを実現するべく関係府省による検討を開始した。
## (i) 深海底における諸現象の理解のための研究開発

海洋研究開発機構では、大きな災害をもたらす巨大地震や火山噴火、津波等、深海底で生じる諸現象の実態を理解するため、研究船や有人潜水調査船「しんかい6500」、無人探査機を用いた地殻構造探査等により、日本列島周辺海域から太平洋全域を対象に調査研究を行っている。平成25年度には、海洋の極限環境に生息・発達する多様な生物群の調査・研究の一環として、「しんかい6500」及び支援母船「よこすか」を用いて、インド洋、大西洋、太平洋の高温熱水域などの特異かつ極限的な海洋環境域に存在する生態系について、地球的規模で調査するための研究航海「QUELLE（クヴェレ）2013」を実施し、貴重な試料やデータを得ることに成功した。

・トンガ海溝から初めて採取された全長24cmの超巨大ヨコエビ（左上）

・有人潜水調査船「しんかい6500」(右上)

・世界一周研究航海「航海名称：QUELLE(クヴェレ)2013」の航路図（下）

提供：海洋研究開発機構

## （ii）海洋資源探査技術の研究開発

文部科学省では、海洋資源の探査を行うために必要な先進的・基盤的技術の開発及び開発した技術を用いた調査研究を行っている。平成20年度からは、「海洋資源利用促進技術開発プログラム」により、大学等の知見を活用し、海洋鉱物資源の賦存量をより広域かつ効率的、高精度に把握するためのセンサ等の技術開発を実施しており、平成25年度には、深海底において探査における実用性、有効性が実証された技術について、民間企業への技術移転等を目的とした実用化段階に移行した。

海洋研究開発機構では、我が国周辺海域に眠る海底資源に関する調査研究を加速するために、海底地形や海底下構造の広域調査、自律型無人探査機（ＡＵＶ²）や遠隔操作型無人探査機（ＲＯＶ³）等海中ロボットの複数運用による海底の精密調査等の実施が可能な海底広域研究船の建造を開始した。また、平成25年度には、沖縄トラフに人工的に作られた深海底熱水噴出孔において、熱水と海水の電位差を利用した燃料電池の発電に成功した。本成果は今後海洋資源の探査や開発を行う上で重要となる海底での自律的長期電力供給の可能性を拓くとともに、深海での研究や開発に向けて貢献することが期待される。

## （iii）海底下探査のための研究開発

海洋研究開発機構においては、海底下に広がる微生物圏や海溝型地震の発生メカニズム等を解明するための、地球深部探査船「ちきゅう」の掘削技術や海底ケーブルネットワークを用いたリアルタイム観測技術等の開発を進めるとともに、それら技術を活用した調査・研究を実施している。
平成25年度は、統合国際深海掘削計画（ＩＯＤＰ¹）（平成25年10月より国際深海科学掘削計画へ移行）の枠組みの下、「ちきゅう」を用いて実施した「東北地方太平洋沖地震調査掘削」において、掘削孔に設置した長期孔内温度計の回収に成功し、記録されたデータの解析により地震発生時の断層の摩擦係数が極めて小さかったことを発見した。また、掘削により採取した地質試料の分析から断層面は強度の低い粘土からなること、地震時の断層の摩擦発熱により断層面において隙間に存在する水が膨張することで断層が滑りやすくなったこと等を発見し、海溝型巨大地震や巨大津波の発生メカニズムの理解に大きな進展をもたらした。さらに、紀伊半島沖において、巨大地震・津波発生メカニズムを解明することを目的とした掘削調査を実施し、南海トラフ地震発生帯の付加帯内部において地質試料を採取するとともに、海洋科学掘削では世界最深の掘削深度記録となる海底下3,058.5mの掘削に成功した。

## (iv) 海洋生物資源確保技術の研究開発

近年、地球温暖化、海洋環境破壊、乱獲等による海洋生物への様々な影響が顕在化してきており、海洋生物多様性の保全や海洋生物資源の持続可能な利用の実現が重要な課題となっている。このため、文部科学省では、海洋資源利用促進技術開発プログラムにおいて、海洋生物の生理機能を解明し、革新的な生産につなげる研究開発や生態系を総合的に解明する研究開発を行うとともに、科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業において、海洋生物の観測・モニタリング技術の研究開発等を行っている。

## ② 宇宙分野の研究開発の推進

人類の未知のフロンティアの探求は「宇宙がどのように成立し、どのような法則によって支配されているのか」を知るための高度な知的活動であるとともに、宇宙開発に新しい芽をもたらす可能性を秘めた革新的・萌芽的な技術の源でもあり、宇宙開発利用の基盤を支えるものとして、我が国の宇宙開発利用の発展のために必要なものである。

また、宇宙空間という特殊な環境を利用した研究成果の創出、新たな科学的知見の獲得、その成果を活用した技術による新たな産業活動の発展も期待されている。

## （i）太陽系探查、宇宙天文觀測

宇宙科学の分野においては、宇宙航空研究開発機構が中心となり、科学衛星を打ち上げ、これまでに世界トップレベルの成果を上げている。世界初のX線の撮像と分光を同時に行う人工衛星の開発・運用や小惑星探査機「はやぶさ」による太陽周回天体からの試料回収など、X線・赤外線天文観測や月・惑星探査などの分野で世界トップレベルの業績を上げている。平成22年6月に地球に帰還した「はやぶさ」が持ち帰った小惑星「イトカワ」のサンプルは、国際公募により優れた研究提案を選定して研究が進められている。また、平成26年冬期の打ち上げを予定している「はやぶさ2」

小惑星探査機「はやぶさ2」 提供：宇宙航空研究開発機構
の開発を推進するほか、欧州宇宙機関との国際協力による水星探査計画（Bepi Colombo）の探査機の開発等、国際的な地位の確立や、人類のフロンティア拡大に資する宇宙科学分野の研究開発を推進している。

## （ii）国際宇宙ステーション計画による有人宇宙技術の獲得

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）計画は、日本・米国・欧州・カナダ・ロシアの５極共同の国際協力プロジェクトである。我が国は、日本実験棟「きぼう」及び宇宙ステーション補給機「こうのとり」（ＨＴＶ）を開発・運用することで本計画に参加しており、平成21年7月に完成した「きぼう」の利用、日本人宇宙飛行士のＩＳＳ長期滞在、「こうのとり」による物資補給等を行っている。平成25年8月にはＨ－ⅡＢロケットにより、「こうのとり」４号機の打ち上げを行い、ＩＳＳへ物資を補給するなど成功を収めた。また、平成25年11月からは若田光一宇宙飛行士がＩＳＳでの長期滞在を行っている。若田宇宙飛行士は、約６か月にわたる今回の滞在中に、米国民間補給機をロボットアームを用いてＩＳＳにドッキングさせる作業や日本実験棟「きぼう」からの超小型衛星の放出、超高感度４Ｋカメラによるアイソンすい星やオーロラ等の撮影、ライフサイエンスや宇宙医学の実験など様々な活動を行っている。さらに、平成26年3月には、若田宇宙飛行士がアジア人として初めてＩＳＳのコマンダー（船長）に就任し、地球に帰還する５月までの約２か月間、ＩＳＳのクルー（若田宇宙飛行士のほか、米国人２名、ロシア人３名）全員の指揮を執った。

若田光一宇宙飛行士（左）、ISSコマンダー就任式の様子（右）（写真向かって右から2番目が若田宇宙飛行士） 提供：宇宙航空研究開発機構

国際協働の観点からは、平成26年1月に、米国ワシントンD.C.において米国国務省主催の下国際宇宙探査フォーラム（I S E F）が開催され、下村文部科学大臣が日本政府代表として出席した。I S E Fには35の国・地域や国際機関から参加があり、今後の宇宙探査における国際協力について意見交換が行われた。我が国としては、今後の国際宇宙探査の枠組み作りに積極的に関わるとともに、我が国が得意とする技術や独自技術を活かして、宇宙探査の実現に向け主体的に貢献したい旨を述べたほか、次回会合を日本において主催したい旨を表明し、各国から歓迎の意が示された。
第2-3-5表／国家存立の基盤の保持のための主な施策（平成25年度）

府 省 名	実 施 機 関	施 策 名
内閣官房	内閣情報調査室	情報収集衛星
総務省	本省	サイバー攻撃の解析・検知に関する研究開発
国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発
高度化・巧妙化するマルウェアを検知・除去し、感染を防止するためのフレームワークに関する実証実験
サイバー攻撃解析・防御モデル実践演習の実証実験
情報通信研究機構	ネットワーク基盤技術の研究開発
文部科学省	本省	ITER（国際熱核融合実験炉）計画等の実施
海洋鉱物資源広域探査システム開発
高機能演算研究基盤の高度利用事業
高機能演算研究基盤構築のための研究開発
特定先端大型研究施設利用促進（スーパーコンピュータ）
特定高速電子計算機施設の運営
宇宙航空研究開発機構	はやぶさ2
基幹ロケット高度化
第26号科学衛星（ASTRO-H）
小型科学衛星
国際宇宙ステーション計画
海洋研究開発機構	地球内部ダイナミクス研究
海洋・極限環境生物圈研究
海洋に関する基盤技術開発
海洋資源・エネルギーの探査・活用技術の研究開発
深海地球ドリリング計画推進
学術研究への協力
海洋研究船の運用
深海調査システム及び支援母船の運用
船舶建造費補助金
経済産業省	本省	小型化等による先進的宇宙システムの研究開発
可搬統合型小型地上システムの研究開発
超高分解能合成開ロレーダの小型化技術の研究開発
小型衛星群等によるリアルタイム地球観測網システムの研究開発
石油資源遠隔探知技術の研究開発
ハイパースペクトルセンサ等の研究開発
次世代地球観測衛星利用基盤技術の研究開発
太陽光発電無線送受電技術の研究開発
資源エネルギー庁	メタンハイドレート開発促進事業
石炭生産技術振興費補助金
海底熱水鉱床採鉱技術開発等調査事業
革新的実用原子力技術開発事業
高速炉等技術開発委託費
放射性廃棄物処分基準調査等委託費
発電用原子炉等廃炉・安全技術基盤整備委託費
発電用原子炉等廃炉・安全技術開発費補助金
発電用原子炉等安全対策高度化技術開発費補助金
発電用原子炉等安全対策高度化技術基盤整備委託費
産業技術総合研究所	陸域・海域の地質調査及び地球科学基本図の高精度化
国土交通省	国土地理院	電子基準点測量経費
環境省	原子力規制委員会	核燃料サイクル施設安全対策技術調査等委託費
燃料等安全高度化対策委託費
原子力施設の臨界管理安全基盤強化委託費
原子力発電施設等安全調査研究委託費

## ⑤ 科学技術の共通基盤の充実、強化

我が国及び世界が直面する様々な課題への対応に向けて、研究開発を効果的、効率的に推進していくためには、複数の領域に横断的に用いられる科学技術の研究開発を推進する必要がある。また、広範かつ多様な研究開発に活用される共通的、基盤的な施設や設備について、より一層の充実、強化を図るとともに、相互のネットワーク化を促進していくことが重要である。

このため、以下のとおり、重要課題に対応した研究開発等の関連施策を重点的に推進している。

## （１）領域横断的な科学技術の強化

先端計測分析技術やナノテクノロジー、光・量子科学技術、情報科学技術、数理科学など、複数領域に横断的に活用することが可能な科学技術や融合領域の科学技術に関する研究開発を推進している。

## (i) 先端計測分析技術・機器の開発

先端計測分析技術・機器は、世界最先端の独創的な研究開発成果の創出を支える共通的な基盤であるとともに、その研究開発の成果がノーベル賞の受賞につながることも多く、科学技術の進展に不可欠なキーテクノロジーである。

科学技術振興機構においては、文部科学省の方針に基づき、「研究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プログラム）」を実施し、世界最先端の研究者やものづくり現場のニーズに応えられる我が国発のオンリーワン、ナンバーワンの先端計測分析技術・機器の開発等を産学連携で推進している（第2-3-6図）。開発されたプロトタイプが製品化に至った事例は、平成25年度末の時点で41件に上る。平成25年度は、ライフィノベーションへの貢献として、医療現場等のユーザーニーズに適合し、診断技術の向上、患者の負担軽減及び医療費の抑制に貢献することを可能とする計測分析技術・機器の開発を新たに実施するとともに、東日本大震災からの復興に向けて、計測分析技術・機器の開発に関する実績を活かし、放射能分析の信頼性確保に必要な認証標準物質の開発等の放射線計測技術・機器の開発を推進した。
第2-3-6図／先端計測分析技術・機器開発の主な成果例

左：小型・軽量ガンマ線撮像用コンプトンカメラ（ガンマ線の飛来方向とエネルギーを同時に測定し、放射性セシウム134、137の分布を短時間で画像化できる。低価格化も実現し、除染作業の効率化への貢献が期待される）

中：高分解能走査型プローブ顕微鏡（従来は困難であった大気中・液中での超高分解能観察を可能にした走査型プローブ顕微鏡。バイオや材料分野等での活用が期待される）

右：放射能分析用認証標準物質（食品の放射能分析用認証標準物質を開発。食品の放射能分析の妥当性確認や測定器の精度管理に使用される。写真は大豆の認証標準物質）

提供：科学技術振興機構

## （ii）ナノテクノロジーの研究開発

ナノテクノロジー・材料分野は、ライフサイエンス、情報通信、環境などの分野における科学技術の進歩や課題解決に貢献し、産業の振興や人間の豊かな暮らし、安全・安心で快適な社会などを実現する重要な技術シーズである。

文部科学省では、レアアース、レアメタル等の希少元素の代替や使用量削減のための技術開発を行う「元素戦略プロジェクト」や「ナノテクノロジーを活用した環境技術開発」において、環境技術のブレークスルーの実現に向けた基盤的な研究開発を推進している(第2章第2節1（1）、（3）参照)。

物質・材料研究機構においては、表面から内部に至る包括的な材料計測を行うための世界最先端の計測技術、物性を高精度に解析・予測するためのシミュレーション技術、材料の構成要素（粒子、有機分子など）から材料へと組み上げるための設計手法や新規な作製プロセスの開拓など、共通的に必要となる先端技術を開発している。また、ナノ（10億分の1）メートルのオーダーでの原子・分子の操作・制御等により、無機、有機の垣根を越えて発現する、ナノサイズ特有の物質特性などを利用して、新物質・新材料を創製している。そのほか、環境・エネルギー・資源問題の解決や安心・安全な社会基盤の構築という人類共通の課題に対応し、環境・エネルギー材料の高度化、高信頼性、高安全性を確保する材料の研究開発を推進している（第2章第2節1参照）。

総務省では、情報通信研究機構において、未来の情報通信技術における技術的・性能的限界の克服及び飛躍的発展の実現を目指し、原子・分子・超伝導体などの新たな材料を用いて、高度な量子制御技術や光子レベルの信号制御技術、未利用周波数帯技術、原子・分子レベルの構造制御・利用技術などの基盤技術の研究開発を推進している。

経済産業省では、輸送機器や電子部品などの高強度化、軽量化、高性能化を図るため、高純度単層カーボンナノチューブなどのナノ炭素材料等の開発を行っている。

また、ナノテクノロジーの基盤であるナノ材料の開発・応用を円滑に推進するため、安全性評価技術の構築に向けた取組を実施している。

そのほか、先端ナノテクノロジー研究設備・人材が集積するつくばにおいて、文部科学省及び経済産業省の支援の下、中核4機関を中核として、世界的なナノテクノロジー研究拠点を形成することを目指し、産学官集中連携拠点「つくばイノベーションアリーナ」（TIA）を形成している（第2章第4節1（3）参照）。
## （iii）光・量子科学技術の研究開発

光や中性子ビーム・イオンビームなどの様々な量子ビームは、その多くの優れた特徴を活かして、微細な観測・精密加工・物質創生などに利用されている。例えば、レーザーによる半導体の精密加工や、放射光による物質の原子レベルでの構造解析等に利用されている。

現代では、目覚ましい科学技術の発展に伴い、これまでは不可能であった原子・分子レベルでの加工や、物質の構造・技能を詳細に調べることが求められており、光・量子科学技術は極めて重要なキーテクノロジーとして、学術研究から産業応用まで広範な科学技術を支えている。

このため、文部科学省では、平成20年度より「光・量子科学拠点形成に向けた基盤技術開発」を実施している。同事業は、我が国の光・量子科学技術分野のポテンシャルと他分野のニーズとをつなげ、産学官の多様な研究者が連携・融合しながら光・量子科学技術の研究開発を進めるとともに、この分野を将来にわたって支える人材育成を推進することとしている。また平成25年度からは、光・量子科学技術の融合・連携の推進と、先導的利用研究による成果の創出を図る「光・量子融合連携研究開発プログラム」を開始した。

## (iv) 情報科学技術の研究開発

情報科学技術は、今後様々な社会的課題の達成に向けて科学技術が貢献していく上で重要な鍵を握る共通基盤的技術であり、情報科学技術を用いて次世代ＩＴ基盤を構築することは、これからの経済社会、科学や産業の持続的発展、イノベーションの創出、安心・安全な社会の実現のために必要不可欠である。

文部科学省では「次世代ＩＴ基盤構築のための研究開発」として、各分野における質的・量的に膨大な情報（ビッグデータ）の利活用を図るため、データ連携技術等に係る調査検討及び予備研究や、アカデミッククラウド環境構築に係るシステム研究、さらに、ビッグデータ利活用によるイノベーション人材育成ネットワークの形成に向けた取組を実施している。また、課題達成型ＩＴ統合システム（実社会情報を集約し、課題達成に最適な解や方向性を導き出し実社会にフィードバックする高度に連携、統合されたＩＴシステム）の構築に向けた研究開発や、ＩＴシステムの耐災害性強化やデータ処理能力の向上、超低消費電力化等を進めるため、スピントロニクス材料・デバイス基盤技術や高機能高可用性ストレージ基盤技術の研究開発を実施している。また、情報科学技術を活用した的確な科学的分析・解明・予測の高度化を図るため、「革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（ＨＰＣＩ）の構築（第3章第1節4（1）参照）」等を実施している。

## （v）数学・数理科学を活用したイノベーションの創出

文部科学省では、数学・数理科学的知見を活用して諸科学や産業における様々な課題の解決に貢献し、新たな価値（数学イノベーション）を生み出す枠組みを構築するための活動の一環として、平成24年度から「数学・数理科学と諸科学・産業との協働によるイノベーション創出のための研究促進プログラム」を開始している。本プログラムでは、ビッグデータ、最適化と制御の数理などの重要なテーマについて、数学による解決が期待できる課題を設定し、数学・数理科学研究者と諸科学・産業の研究者とが協働の可能性について議論するワークショップ、諸科学・産業界における個別具体的な課題を取り上げ、関連する研究者を集め解決策を集中的に議論するスタディグループ、数理科学を専門としない諸科学・産業の研究者に対する入門講座としてのチュートリアル等を開催することにより、両者の協働を促進している。
## （２）共通的、基盤的な施設及び設備の高度化、ネットワーク化

科学技術の振興のための基盤である研究施設・設備は、基礎研究からイノベーション創出に至るまでの科学技術活動全般を支えるために不可欠であり、これらの整備や効果的な利用を図ることが重要である。また、「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」（平成20年法律第63号）（以下、「研究開発力強化法」という）においても、大学、独立行政法人等が保有する研究施設・設備の共用の促進を図るため、国が必要な施策を講じる旨が規定されている。

このため、科学技術に関する広範な研究開発領域や、産学官の多様な研究機関に用いられる共通的、基盤的な施設・設備に関して、その有効利用、活用を促進するとともに、これらの施設・設備の相互のネットワーク化を促進し、利便性、相互補完性、緊急時対応等を向上するための取組を進めている。

文部科学省では、共用法に基づく特定先端大型研究施設の整備や共用に必要となる経費の支援等を通じて、産学官の研究者等による共用を促進している。

特定先端大型研究施設に準ずる、大学、独立行政法人等が保有する先端研究施設・設備についても共用を促進するとともに、これらの施設・設備の技術領域別ネットワーク化により、多様な利用ニーズに効果的に対応するプラットフォームを形成するために、「先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業」を実施している（第2-3-7図）。これらの施設・設備の共用等を一層促進し、成果の創出につなげるため、施設・設備の利用に関する基本的な情報（所在地、利用用途、利用可能時間等）を提供するインターネット上の総合窓口として、「共用ナビ」（研究施設共用総合ナビゲーションサイト）を開設している。

また、「ナノテクノロジープラットフォーム」により、ナノテクノロジーに関する最先端の研究設備とその活用のノウハウを有する機関が緊密に連携し、全国的な共用体制を構築することで、産学官の利用者に対し、最先端設備の利用機会と高度な技術支援を提供している。
第2-3-7図／「先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業」の実施機関

## (特定先端大型研究施設)

共用法では、特に重要な大規模研究施設を「特定先端大型研究施設」と位置付け、我が国の科学技術イノベーションの推進や研究開発投資の効果的・効率的な活用のため、その計画的な整備及び運用並びに中立・公正な共用を規定している。

## ○大型放射光施設（SPring-8）

大型放射光施設（SPring-8）は、光速近くまで加速した電子の進行方向を曲げたときに発生する極めて明るい光である「放射光」を用いて、物質の原子・分子レベルの構造や機能を解析可能な世界最高性能の研究基盤施設である。本施設は平成9年より供用が開始されており、ライフイノベーションやグリーンイノベーションをはじめ、日本の経済成長を牽引する様々な分野で革新的な研究開発に貢献している。
## ☐ X線自由電子レーザー施設（S A C L A）

X線自由電子レーザー施設（SACLA）は、レーザーと放射光の特徴を併せ持つ究極の光を発振し、従来の手法では実現不可能な分析を行う世界最先端の研究基盤施設であり、平成24年3月に供用を開始した。文部科学省では、原子レベルの超微細構造、化学反応の超高速動態・変化を瞬時に計測・分析することにより、医薬品や燃料電池の開発、光合成のメカニズムの解明などにつながる先導的・革新的成果の創出を目的として、平成24年度より「X線自由電子レーザー重点戦略研究課題」を実施している。

〇スーパーコンピュータ「京」

スーパーコンピュータを用いた

シミュレーションは、理論、実験と

並ぶ、現代の科学技術の第3の手法

として最先端の科学技術や産業競

争力の強化に不可欠なものとなっ

ている。スーパーコンピュータ「京」

は、平成24年9月末に供用を開始

し、新薬の開発プロセスの高度化、

省エネ性能の高い次世代半導体の

開発、ものづくりの革新、地震・津

波の被害軽減や物質と宇宙の起源

の解明など、様々な分野における世界

に先駆けた画期的な成果の創出

に貢献している。

大型放射光施設(SPring-8)及びX線自由電子レーザー施設(SACLA)(左の縦長の施設がSACLA。右の円形状の施設がSPring-8)

提供：理化学研究所

スーパーコンピュータ「京」

提供：理化学研究所
## ○大強度陽子加速器施設（J－PARC）

大強度陽子加速器施設（J－PARC）は、世界最高レベルのビーム強度を持つ陽子加速器から生成される中性子、ニュートリノ $ ^{1} $ 等の多彩な二次粒子を利用して、幅広い分野における基礎研究から産業応用まで様々な研究開発に貢献している。共用法の対象である特定中性子線施設では、革新的な材料や新しい薬の開発につながる構造解析等の研究が行われ多くの成果が上げられている。このほか、共用法の対

大強度陽子加速器施設（J－PARC）

提供：J－PARCセンター

象ではないが、原子核・素粒子実験施設（ハドロン実験施設）やニュートリノ実験施設では、大学等の研究者との共同利用が進んでいる。

なお、平成25年5月のハドロン実験施設における放射性物質が外部に漏えいする事故については、安全体制緊急総点検を行い、新たな安全管理体制を構築した。

第2-3-8表／科学の共通基盤の充実、強化のための主な施策（平成25年度）

府 省 名	実 施 機 関	施 策 名
総務省	情報通信研究機構	未来ICT基盤技術の研究開発
文部科学省	本省	先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業
光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発（競争的資金）
X線自由電子レーザー重点戦略研究課題
ナノテクノロジープラットフォーム
未来社会実現のためのICT基盤技術の研究開発（旧名称：次世代IT基盤構築のための研究開発）
本省
理化学研究所
高輝度光科学研究センター	大型放射光施設（SPring-8・SACLA）の整備・共用
本省
日本原子力研究開発機構
高エネルギー加速器研究機構
総合科学研究機構	大強度陽子加速器施設（J-PARC）の整備・共用
科学技術振興機構	研究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プログラム）
経済産業省	本省	地域オープンイノベーション促進事業
情報セキュリティ対策推進事業
サイバーセキュリティ経済基盤構築事業

## 第2節 重要課題の達成に向けたシステム改革

## 1 課題達成型の研究開発推進のためのシステム改革

課題達成型の研究開発を効果的・効率的に推進していくためには、産学官の幅広い参画を得て、相互に連携、協力をしつつ、研究開発等の取組を計画的かつ総合的に推進する必要がある。その
ため、第2章第4節に掲げた取組を積極的に進めている。

## ② 国主導で取り組むべき研究開発の推進体制の構築

我が国では、国の安全保障にも関わる基幹的技術や、複数の領域や機関に共通して用いられる基盤的な施設及び設備に関する研究開発の推進に当たっては、これらが長期的かつ継続的に取り組むべきものであることから、国主導の下、関係する産学官の研究機関の総力を結集して研究開発を実施する体制を構築することとしている。そして、これらの研究開発を効果的・効率的に進めるための新たなプロジェクトを創設することとしている。

経済産業省では、新たな研究開発制度である「未来開拓研究」を設立した。未来開拓研究では、各省庁連携の下で産学官が一体となってプロジェクトを運営する「ガバニング・ボード」を各テーマごとに設置し、基礎から実用化まで一気通貫で研究開発プロジェクトを実施し、事業化まで10年を超えるような、リスクが高い長期的な研究開発を国が主導し、エネルギー・環境制約など抜本的な対策が必要な分野に集中投資を行う。また、技術と事業の両面で世界に勝てる産学官ドリームチーム（国益確保を前提に外国企業の参加も検討）を結成し、事業化促進のための適切な知的財産の管理や標準化にも取り組んでいく。

未来開拓研究の研究開発テーマは、文部科学省及び経済産業省の両省による合同検討会で設定し、産学官一体となった取組を支援することにより、日本が世界をリードできるようなイノベーションの創出に努めていく。

## 第3節 世界と一体化した国際活動の戦略的展開

我が国が、国際社会における役割を積極的に果たしつつ、科学技術を一層進展させていくためには、世界と一体化した国際活動を戦略的に展開し、「科学技術外交」を推進していくことが重要である。

そのため、我が国は、第4期基本計画等に基づき、国際的な人材・研究ネットワークの強化、地球規模課題の解決への貢献、戦略的な国際共同研究や交流の推進等に取り組むとともに、これらを支える国際活動強化のための環境整備を推進している。

## アジア共通の問題解決に向けた研究開発の推進

我が国が地球規模の問題解決において先導的役割を担い、世界の中で確たる地位を維持するためには、科学技術イノベーション政策を、国際協調及び協力の観点から、戦略的に進めていく必要がある。特にアジアには、環境・エネルギー、食料、水、防災、感染症など、問題解決に当たって我が国の科学技術を活かせる領域が多く、このようなアジア共通の問題の解決に積極的な役割を果たし、この地域における相互信頼、相互利益の関係を構築していく必要がある。

文部科学省は科学技術振興機構と協力して、2012年（平成24年）6月に、アジア地域において科学技術分野における研究交流を加速することにより、研究開発力を強化するとともに、アジア諸国が共通して抱える課題の解決を目指し多国間の共同研究を行う「e-ASIA共同研究プログラム」を発足させた。2013年（平成25年）には、日本・ベトナム・フィリピンによる共同研究2課題を採択し、支援を開始している。

環境省は、アジア太平洋地域での研究者の能力向上、共通の問題解決を目的とする「アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）」を通じ、特に平成25年度からは適応分野の活動を重
点化し、気候変動による適応及び損失と被害に関する研究公募の特別枠を設けた。また、生物多様性分野では、IP BES $ ^{1} $ への貢献を目指したワークショップをソウルで開催した。また、平成25年7月には成長著しいアジアの低炭素社会づくりのため「低炭素アジア研究ネットワーク（LoCARNet）」の第2回年次会合を、我が国において開催した。

## ② 科学技術外交の新たな展開

## （１）我が国の強みを活かした国際活動の展開

我が国は、環境・エネルギーをはじめとする様々な課題について、世界に先駆けた取組を進めており、その科学技術も世界的に高い水準にある。今後、持続的な成長を実現していくためにも、特に成長の著しいアジアを中心として、これら科学技術を基本とした「課題達成型処方箋の輸出」（システム輸出）を促進し、新たな需要を創造していく必要がある。このため、我が国の強みを活かし、社会変革につながるシステムのアジア地域を中心とした新興国への展開を促進している。

## ① 国際標準化への積極的対応

我が国は、「知的財産推進計画2013」（平成25年6月知的財産戦略本部）に基づき、我が国が優れた技術を持つ特定戦略分野の競争力強化に向け、官民一体となって、国際標準化戦略を推進している。

総務省では、「情報通信分野における標準化政策の在り方（平成23年諮問第18号）に関する答申（平成24年）」において提言された、標準化に関する4つの重点分野を中心に、積極的かつ戦略的に国際標準化活動を推進している。また、利用者の選択肢の拡大や、我が国のICT産業の国際競争力強化を目的として、国際電気通信連合（ITU） $ ^{2} $ 等のデジュール標準化機関や、民間のデファクト標準化機関における標準化活動との連携を図りつつ、環境負荷の低減に資するICT技術等に係る標準化活動の連携を促進している。

日本再興戦略において、海外市場獲得のための戦略的取組として、先進的な技術知見等を活用した国際標準等の獲得及び認証基盤の整備が掲げられた。

経済産業省では、グローバル市場での我が国企業の競争優位を確保する観点から、国際標準等の獲得及び認証基盤の整備を推進している。

具体的には、国際標準の獲得のため、1国1票で議決される国際標準化審議において、我が国の提案へのサポートを得るとともに、日本製品の適正な評価と普及に貢献すべく、アジア諸国を中心に、2国間での標準協力関係を強化するため、平成25年度はベトナム及びインドと標準化・認証協力文書への署名を行った。

また、製造業の海外展開を支える認証に必要な試験装置の導入支援など国内認証基盤を構築するため、スマートグリッドや生活支援ロボットなど戦略的に重要な分野について、平成24年度補正予算の「グローバル認証基盤整備事業」において製品・システムの安全性や性能等を証明できる認証基盤構築に向けた調査（F/S）を実施した。さらに、平成25年度補正予算の「グローバル認証基盤整備事業」において、F/Sの結果を踏まえ、再生可能エネルギーの導入やスマートグリッドの構築に資する大規模分散電源関連設備（大型パワーコンディショナ／大型蓄電池）について、国内試験評価拠点の整備に着手した。
## （２）先端科学技術に関する国際活動の推進

我が国の科学技術の一層の発展を図るとともに、科学技術と外交の相乗効果を高めるためには、先進国あるいは国際機関との連携・協力の下、先端的な科学技術に関する研究開発活動を推進し、これらを我が国の外交活動に積極的に活用していく必要がある。このため、技術流出等について留意しつつ、先端科学技術に関する国際活動を強力に推進するとともに、国際研究ネットワークの充実に向けた取組を進めていく必要がある。

## ① 国際研究ネットワークの充実

我が国は、世界的に高い科学技術水準を持つ諸国との間で、幅広い分野での国際研究ネットワークの充実を図り、海外の優れた研究資源を活用しつつ、先端科学技術に関する国際協力を推進していく必要がある。

大学・研究機関間の組織や個人レベルで様々な研究者の交流が実施されており、我が国の科学技術、学術研究の発展のためには、国内外の多くの優れた研究者を引き付けるとともに、我が国の研究者を国際的水準で切磋琢磨させる必要がある。

## （i）我が国の研究者の国際流動の現状

我が国の大学、独立行政法人等の外国人研究者受入れ状況（平成24年度）について、受入れ研究者総数（短期、中・長期含む）は、平成21年度以降は減少傾向にあったが、平成24年度に増加した。短期受入れ研究者数は総数の傾向と同様、平成21年度以降は減少傾向にあったが、平成24年度は増加に転じた。また、中・長期受入れ研究者数は、平成12年度以降おおむね1万2,000～1万4,000人の水準で推移してきたが、平成24年度には初めて1万5,000人を超えた（第2-3-9図）。

次に、我が国における研究者の海外派遣状況（平成24年度）について、派遣研究者総数（短期、中・長期含む）は、平成22年度以降、増加傾向が見られる。このうち短期派遣者数も同様、平成22年度以降、増加傾向が見られる。一方、中・長期派遣者数は、平成23年度と同程度であった。（第2-3-10図）。

第2-3-9図／海外からの受入れ研究者数（短期／中・長期）の推移

注：1．本調査では、30日以内の期間を「短期」とし、30日を超える期間を「中・長期」としている。

2．平成22年度からポストドクター・特別研究員等を対象に含めている。

資料：文部科学省「国際研究交流状況調査」（平成26年4月）
第2-3-10図／海外への派遣研究者数（短期／中・長期）の推移

注：1．本調査では、30日以内の期間を「短期」とし、30日を超える期間を「中・長期」としている。

2．平成20年度からポストドクターを、平成22年度からポストドクター・特別研究員等を対象に含めている。資料：文部科学省「国際研究交流状況調査」（平成26年4月）

## （ii）研究者の国際交流を促進するための取組

世界規模で進む頭脳循環の流れの中で、我が国の研究者及び研究グループが国際的研究・人材ネットワークの中心に位置付けられ、それを維持していくことができるよう、取組を進めている。日本学術振興会では、国際舞台で活躍できる我が国の若手研究者の育成を図るために若手研究者を海外に派遣する諸事業や諸外国の優秀な研究者を招へいする事業等を実施している。

国際研究ネットワークの核となる優れた研究者の育成を図るため、研究組織の国際研究戦略に沿って、若手研究者を海外へ組織的に派遣し、派遣先の研究機関の行う国際共同研究に携わり、様々な課題に挑戦する機会を提供する大学等研究機関を支援する「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業」を実施している。また、海外の優れた研究機関での研究機会や現地の研究者との交流を拡充することを目的とし、海外の大学・研究機関で研究を実施する研究者個人を対象に海外派遣を支援する「海外特別研究員事業」等を実施している。

さらに、優れた外国人研究者に対し、我が国の大学等において研究活動に従事する機会を提供するため、「外国人特別研究員事業」等様々なキャリアステージや目的に応じた招へい事業を実施している。

さらに、アジア太平洋地域等の人材育成とネットワーク形成のため「HOPEミーティング」を開催し、アジア・太平洋地域等から選抜された大学院生等とノーベル賞受賞者をはじめとする世界の著名研究者が交流する機会を提供している。
## ② 国際的大規模プロジェクトの取組

国際的な大規模プロジェクトや包括的なデータ整備が必要な研究開発については、研究者コミュニティの意見を踏まえつつ、各国との協力を推進する必要がある。その際、各研究領域における我が国の国際的な位置付けを勘案し、特に我が国が強みを持つ領域や関心の高い領域については、リーダーシップを発揮できるよう支援を行っている。

## (i) ITER

ＩＴＲ計画は、エネルギー問題と環境問題を根本的に解決するものと期待される核融合エネルギーの実現に向け、国際約束に基づき、核融合実験炉の建設・運転を通じて、その科学的・技術的実現可能性の実証を目指すプロジェクトであり、日本・欧州・米国・ロシア・中国・韓国・インドの7極により進められている（第2章第2節1（1）参照）。

## (ii) I S S

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）計画は、日本・米国・欧州・カナダ・ロシアの政府間協定に基づき地球周回低軌道（約400km）上に有人宇宙ステーションを建設、運用、利用する国際協力プロジェクトであり、我が国は、日本実験棟「きぼう」及び宇宙ステーション補給機「こうのとり」（ＨＴＶ）の運用などを行っている（第3章第1節4（2）参照）。

## (iii) I O D P

国際深海科学掘削計画（ＩＯＤＰ）は、深海底を掘削し、地球環境変動、地球内部構造、地殻内生命圈等の解明を目的として、日米主導の下、世界27か国が参加する多国間国際協力プロジェクトで、統合深海掘削計画（前ＩＯＤＰ（2003年～2013年））を引き継いで、2013年（平成25年）10月から開始された。我が国が提供し、深海底から海底下7,000mまでの掘削能力を有する地球深部探査船「ちきゅう」及び米国が提供する掘削船を主力掘削船とし、欧州が提供する特定任務掘削船を加えた複数の掘削船を用いて世界各地の深海底を掘削するものである（第3章第1節4（2）参照）。

## (iv) L H C

大型ハドロン衝突型加速器（LHC）計画は、欧州合同原子核研究機関（CERN）の巨大な円形加速器を用いて、宇宙創成時（ビッグバン直後）の状態を再現し、未知の粒子の発見や、物質の究極の内部構造の探索を行う実験計画である。CERN加盟国と日本、米国等による国際協力の下、2008年（平成20年）に加速器が完成し実験を開始した。現在、世界最高のエネルギー領域において実験研究を行うための改修工事が行われている。

我が国からは、ＬＨＣで行われる複数の実験に約200名の研究者等が参画しており、そのうちの一つであるＡＴＬＡＳ $ ^{1} $ （アトラス）実験では、2012年7月に質量の起源とされる「ヒッグス粒子」と見られる新粒子を発見し、その存在を提唱した英国のピーター・ヒッグス博士らの2013年（平成25年）ノーベル物理学賞受賞に貢献した。
## (v) I L C

「ヒッグス粒子」の性質をより詳細に解明することを目指して、国際的な研究者のグループが線形加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」を構想しており、平成25年6月に設計報告書が公表された。文部科学省は、平成25年5月に本計画の学術的意義や実施上の課題等について、日本学術会議へ審議を依頼した。日本学術会議は審議の結果、9月30日に「ＩＬＣ計画の実施の可否判断に向けた諸課題の検討を行うために必要な経費を政府においても措置し、2～3年をかけて当該分野以外の有識者や関係政府機関を含めて集中的な調査・検討を進めることを提言する」という内容の報告書を文部科学省へ提出した。文部科学省は、本報告書の諸課題について検討を行っている。

## ③ 海外科学技術情報の収集分析、海外研究拠点の活用

科学技術に関する政策決定に活用するため、海外の情報を継続的、組織的、体系的に収集、蓄積、分析し、横断的に利用する体制を構築する必要があり、文部科学省及び関係機関において情報収集等を行っている。

我が国の具体的な取組として、科学技術・学術政策研究所では、海外の科学技術や大学等の状況に係るデータを収集し、我が国の状況と比較・分析することにより、客観的・定量的データに基づいた科学技術政策の推進に有益な調査研究を行っている。

また、科学技術振興機構 研究開発戦略センターでは、科学技術イノベーション政策を立案する上で有益な海外動向について調査・分析を行っている。

さらに日本学術振興会では、海外研究連絡センターにおいて、海外の学術動向等の情報収集及び我が国の大学等の国際化支援のほか、海外の学術振興機関等との連携やシンポジウムの開催等の活動を行っている。

## ④ 科学技術の国際活動の体系的取組

## （i）国際的な枠組みの活用

## a）主要国首脳会議（サミット）関連活動

2013年（平成25年）6月に英国で開催されたG8科学技術大臣及びアカデミー会長会合では、我が国からは、原山優子・総合科学技術会議議員及び日本のアカデミーの代表として日本学術会議の大西会長が出席し、世界規模課題、国際的な研究インフラ、科学研究データのオープン化、科学研究の成果へのアクセスの拡大をテーマに議論が行われ、共同声明を採択した。

また、各国の低炭素社会に関わる研究機関により構成される低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS－RNet）については、2013年（平成25年）7月に、我が国において第5回年次会合が開催された。2013年現在、日本を含む7か国から17研究機関が参加している。

## b）アジア・太平洋経済協力（APEC）

A P E C 産業科学技術ワーキング・グループ（I S T W G）は、共同プロジェクトやワークショップ等を通じたA P E C 地域の産業科学技術水準の向上を目的に開催されていたが、産業界及び学会の参加を得てイノベーション全体を扱う新たな組織P P S T I（科学技術イノベーション政策パートナーシップ）に改組することが2012年（平成24年）のホストエコノミーであるロシアより提案され、同年9月に行われた第20回A P E C 首脳会議において合意された。

2013年（平成25年）4月に第1回会合、6月に第2回会合が同年のホストエコノミーのイン
ドネシアで開催され、PPSTIの活動計画等について議論が行われている。

また、第2回会合に合わせて、科学に基づいた政策形成や、防災等アジア太平洋地域に共通する関心事項に関する科学的な問題への取組などについて、域内の科学顧問あるいは同等者が意見交換を行う主席科学顧問会合が開催され、日本からは原山優子・総合科学技術会議議員が出席した。

## c）東南アジア諸国連合（ASEAN）

A S E A N 科学技術委員会（COST）において、日本・中国・韓国の3か国を加えたA S E A N COST＋3による協力が行われており、我が国では文部科学省を中心として対応している。2013年（平成25年）11月には、第7回A S E A N COST＋3会合がマレーシア（クアラルンプール）で開催され、A S E A Nと日中韓の共同プロジェクトに関する意見交換が行われた。また、我が国とA S E A N科学技術委員会（COST）との間の協力枠組みとして、2009年（平成21年）に日・A S E A N科学技術協力委員会（AJCCST）が発足し、2013年（平成25年）11月に第4回日・A S E A N科学技術協力委員会がマレーシア（クアラルンプール）で開催された。

## d）その他

## (アジア・太平洋地域宇宙機関会議 (AP RSAF))

我が国は、アジア・太平洋地域での宇宙活動、利用に関する情報交換並びに多国間協力推進の場として、1993年（平成5年）から毎年1回程度、同地域で最大規模の宇宙協力の枠組みであるアジア・太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）を主催している。2013年（平成25年）12月にベトナムにおいて開催された第20回APRSAFには、28か国、8国際機関より約420人が参加しており、第1回APRSAF開催時の15か国、1国際機関、約60人から着実に参加者規模を拡大している。APRSAFの下で実施されている取組の主な成果の一つとしては、地球観測衛星画像などの災害関連情報をインターネット上で共有し、自然災害による被害を軽減することを目的とした「センチネルアジア」プロジェクト（25か国・地域77機関14国際組織（2014年（平成26年）2月現在）が協力）があり、2013年（平成25年）には、8月のフィリピンでの洪水被害に対して国際宇宙ステーション（ISS）日本実験棟「きぼう」から撮影した映像を我が国から提供するなど、計18回の緊急観測対応が行われた。

## (国際宇宙探査フォーラム (I S E F 1))

2014年1月、米国ワシントンD．C．において米国国務省主催の下、国際宇宙探査フォーラム（ISEF）が開催され、我が国からも文部科学大臣等が出席した。本会合は、宇宙探査における国際協力への政治的支持を確立するために開催された初めての閣僚級会合であり、35の国・地域や宇宙機関、国際機関が参加し、宇宙探査の意義、重要性や、今後の宇宙探査に向けた考え方等について各国により意見交換が行われた。同会合では、日本政府代表である文部科学大臣から開会式において今後の国際宇宙探査に主体的に貢献したい旨が述べられたほか、米国からは大統領補佐官より国際宇宙ステーション（ISS）の少なくとも2024年まで運用を継続したいとの意向が国際会議の場で初めて公式に表明された。