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通商産業省所管輸出保険特別会計歳入歳出決定計算書（667）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0401-01 前年度剩余金受入	51,025,134,000	56,714,032,317	56,714,032,317	0	0	5,688,898,317	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳入合計	73,135,718,000	80,895,442,378	80,893,540,405	0	1,901,973	7,757,822,405
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額 (円)	備 考
01 保 険 金	10,122,491,000	0	0	0	10,122,491,000	9,339,885,777	0	782,605,223	不用額を生じたのは、保険金の支払請求が少なかったので保険金を要することが少なかったこと等のため
99-18 賠償償還及払戻金	60,000,000	0	0	99,851,000	159,851,000	159,849,106	0	1,894	輸出契約の内容変更等に伴い、既收保険料の払戻しが多かったため(目)保険金から99,851,000円流用
99-21 保 険 金	10,062,491,000	0	0	△99,851,000	9,962,640,000	9,180,036,671	0	782,603,329
02 事 務 取 払 費	1,079,899,000	0	0	0	1,079,899,000	988,430,826	0	91,468,174	不用額を生じたのは、退職手当を要することがなかったこと等のため
11-02 職員基本給	270,523,000	0	0	△1,816,000	268,707,000	264,732,326	0	3,974,674
11-03 職員諸手当	133,781,000	0	0	0	133,781,000	131,483,360	0	2,297,640
11-04 超過勤務手当	26,915,000	0	0	1,816,000	28,731,000	28,729,776	0	1,224	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和50年法律第71号)が施行されたため(目)職員基本給与1,816,000円流用
11-05 委員手当	176,000	0	0	0	176,000	0	0	176,000
11-05 休職者給与	153,000	0	0	0	153,000	0	0	153,000
61-05 公務災害補償費	3,000	0	0	0	3,000	0	0	3,000
11-05 退職手当	38,765,000	0	0	0	38,765,000	0	0	38,765,000
61-05 児童手当	208,000	0	0	0	208,000	112,000	0	96,000
19-06 諸 謝 金	805,000	0	0	0	805,000	547,500	0	257,500
12-08 職員旅費	7,091,000	0	0	0	7,091,000	5,684,415	0	1,406,585
（668）通商産業省所管輸出保険特別会計歳入歳出決定計算書

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
12-08 赴 任 旅 費	189,000	0	0	0	189,000	115,400	0	73,600
12-08 外 国 旅 費	20,774,000	0	0	0	20,774,000	17,588,897	0	3,185,103
12-08 委 員 等 旅 費	501,000	0	0	0	501,000	0	0	501,000
13-09 庁 費	104,778,000	0	0	0	104,778,000	92,628,549	0	12,149,451
13-09 電子計算機等借料	237,242,000	0	0	0	237,242,000	236,542,243	0	699,757
13-09 土地 建 物 借 料	1,779,000	0	0	0	1,779,000	1,778,400	0	600
33-09 自 動 車 重 量 税	30,000	0	0	0	30,000	30,000	0	0
15-14 信用調査等委託費	197,544,000	0	0	0	197,544,000	170,547,873	0	26,996,127
15-16 国家公務員共済組合負担金	36,048,000	0	0	0	36,048,000	35,457,633	0	590,367
95-16 国際輸出信用保険機関分担金	2,022,000	0	0	△ 287,000	1,735,000	1,694,035	0	40,965
99-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
99-18 貨幣交換差減補填金	472,000	0	0	287,000	759,000	758,419	0	581	外貨送金取組不足額が増加したため(目)国際輸出信用保険機関分担金から 287,000円流用
09 予備費	61,933,328,000	0	0	0	61,933,328,000	0	0	61,933,328,000
歳 出 合 計	73,135,718,000	0	0	0	73,135,718,000	10,328,316,603	0	62,807,401,397
損益計算書(昭和50年4月1日から昭和51年3月31日まで)
損益計算書(昭和50年4月1日から昭和51年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険金	9,180,036,671	保険金	17,843,200,749
払戾金	159,849,106	回収金	2,252,184,984
事務取扱費	988,430,826	利子収入	3,965,671,206
次年度繰越支払備金	18,248,005,000	雑収入	23,122,612
次年度繰越未經過保険料	16,430,901,000	前年度繰越支払備金	13,601,844,000
異常危険準備金繰入	6,656,880,948	前年度繰越未經過保険料	13,978,080,000
本年度利益	0
合計	51,664,103,551	合計	51,664,103,551
貸借対照表(昭和51年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	70,565,223,802	支払備金	18,248,005,000
未収保険料	1,528,108,648	未經過保険料	16,430,901,000
異常危険準備金	23,821,595,473
資本	6,000,000,000
繰越利益	7,592,830,977
合計	72,093,332,450	合計	72,093,332,450
昭和50年度通商産業省所管

機械類信用保險特別会計決算參照書
昭和50年度通商産業省所管13030機械類信用保険特別会計歳入歳出決定計算書昭和50年度における収納済歳入額はであって支出済歳出額はである。したがって、歳入歳出差し引きの剩余を生ずる。この剩余金は、機械類信用保険特別会計法(昭和36年法律第157号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。また、この会計の損益計算上における利益はであって、この利益は、機械類信用保険特別会計法第8条第1項の規定により利益の繰越しとして整理することとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
2,798,726,000	0	2,798,726,000	2,927,602,221	2,926,224,795	0	1,377,426	127,498,795
（674）通商産業省所管機械類信用保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)(円)	合計
(円)
2,798,726,000	0	2,798,726,000	0	0	2,798,726,000	425,554,304	0	2,373,171,696
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 保 険 料 収 入
0101-00 保 険 料 収 入
0101-01 保 険 料 収 入	583,392,000	564,545,821	564,413,222	0	132,599	△	18,978,778	引受保険金額が予定より少な
かったため
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	122,900,000	155,974,233	155,974,233	0	0	33,074,233	預託金が予定より多かったこと
等のため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	136,881,000	156,474,520	155,229,693	0	1,244,827	18,348,693
0401-01 返 納 金	135,881,000	154,473,743	153,338,716	0	1,135,027	17,457,716	回収金の納付が予定より多かったため
0401-02 雑 入	1,000,000	2,000,777	1,890,977	0	109,800	890,977	雑入が予定より多かったため
0500-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0501-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0501-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	1,955,553,000	2,050,607,647	2,050,607,647	0	0	95,054,647	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	2,798,726,000	2,927,602,221	2,926,224,795	0	1,377,426	127,498,795
通商産業省所管 機械類信用保険特別会計歳入歳出決定計算書 （675）

2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
01 保険金	716,322,000	0	0	0	716,322,000	309,485,761	0	406,836,239	不用額を生じたのは、保険金の支払請求が少なかったので保険金を要することが少なかったこと等のため
99-18 賠償償還及払戻金	1,000,000	0	0	0	1,000,000	391,455	0	608,545
99-21 保険金	715,322,000	0	0	0	715,322,000	309,094,306	0	406,227,694
02 事務取扱費	119,783,000	0	0	0	119,783,000	116,068,543	0	3,714,457
11-02 職員基本給	46,068,000	0	0	225,000	46,293,000	46,227,444	0	65,556	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和50年法律第71号)が施行されたため(目)職員諸手当から225,000円流用
11-03 職員諸手当	23,793,000	0	0	△ 388,000	23,405,000	23,352,610	0	52,390
11-04 超過勤務手当	5,249,000	0	0	258,000	5,507,000	5,506,915	0	85	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和50年法律第71号)が施行されたため(目)職員諸手当から163,000円(目)退職手当から95,000円計 258,000円流用
61-05 公務災害補償費	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
11-05 退職手当	998,000	0	0	△ 141,000	857,000	0	0	857,000
61-05 児童手当	208,000	0	0	0	208,000	152,000	0	56,000
12-08 職員旅費	5,576,000	0	0	0	5,576,000	5,254,715	0	321,285
13-09 庁費	16,829,000	0	0	0	16,829,000	14,880,932	0	1,948,068
13-09 電子計算機等借料	12,341,000	0	0	0	12,341,000	12,341,000	0	0
15-14 信用調査委託費	2,533,000	0	0	0	2,533,000	2,152,920	0	380,080
（676）通商産業省所管機械類信用保険特別会計歳入歳出決定計算書

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
15-16 国家公務員共済組合負担金	6,177,000	0	0	46,000	6,223,000	6,200,007	0	22,993	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和50年法律第71号)が施行されたため(目)退職手当から46,000円流用
99-18 賠償償還及払戻金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
09予備費(89-...)	1,962,621,000	0	0	0	1,962,621,000	0	0	1,962,621,000
歳出合計	2,798,726,000	0	0	0	2,798,726,000	425,554,304	0	2,373,171,696
損益計算書(昭和50年4月1日から)昭和51年3月31日まで)
損益計算書(昭和50年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険金	309,094,306	保険金	575,032,728
払戾金	391,455	回収金	154,454,860
事務取扱費	116,068,543	利子収入	155,974,233
次年度線越支払備金	126,604,000	雑収入	1,997,443
次年度線越未經過保険料	795,059,000	前年度線越支払備金	106,277,000
本年度利益	187,825,960	前年度線越未經過保険料	541,307,000
合計	1,535,043,264	合計	1,535,043,264
貸借対照表(昭和51年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	2,500,670,491	支払備金	126,604,000
未収保険料	101,576,601	未經過保険料	795,059,000
未収回収金	3,298,532	資本	1,370,000,000
未収過応金	276,480	線越利益	126,333,144
本年度利益	187,825,960
合計	2,605,822,104	合計	2,605,822,104
( 679 )

昭和50年度運輸省所管

## 自動車損害賠償責任再保険特別会計決算參照書
# 昭 和 50 年 度 運 輸 省 所 管

# 14020 自動車損害賠償責任再保険特別会計

# 歲入歲出決定計算書

14021 保 険 勘 定

昭和50年度における

収納済歳入額は

863,845,219,713 円

であって

支出済歳出額は

196,106,908,166 円

である。

したがって、歳入歳出差し引き

667,738,311,547 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法(昭和30年法律第134号)第11条

の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この勘定の損益計算上における利益は121,156,528,775円

であって、この利益は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法第10条第1項の規定によ

り積立金に組み入れて整理することとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（682）運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書保険勘定

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額(円)	収 纳 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 纳 未 済 歲 入 額(円)	済入予算額と収納済済入額との差(△は済)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	829,367,264,000	863,845,219,713	863,845,219,713	0	0	34,477,955,713
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
829,367,264,000	0	829,367,264,000	0	0	0	829,367,264,000	196,106,908,166	0	633,260,355,834
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は済)	增 减 理 由
0100-00 再保険料及保険料収入
0101-00 再保険料及保険料収入
0101-01 再保険料及保険料収入	280,672,060,000	279,989,265,468	279,989,265,468	0	0	△	682,794,532	契約車両数が予定より少なかったこと等のため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	26,517,915,000	32,420,498,215	32,420,498,215	0	0	5,902,583,215
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	26,455,411,000	32,262,792,793	32,262,792,793	0	0	5,807,381,793	預託金が予定より多かったこと等のため
運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書保険勘定（683）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0201-02 小切手支払未済金収入	1,000	0	0	0	0	△	1,000	小切手支払未済金がなかったため
0201-03 雑 入	62,503,000	157,705,422	157,705,422	0	0	95,202,422	過誤払いによる再保険金及び保険金の回収金等が予定より多かったため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	522,177,289,000	551,435,456,030	551,435,456,030	0	0	29,258,167,030	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	829,367,264,000	863,845,219,713	863,845,219,713	0	0	34,477,955,713
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	翌年歳額(円)	不 用 額(円)
01 再保険及保険費	231,526,382,000	0	0	0	0	231,526,382,000	192,665,722,237	0
45-16 自動車事故対策センター補助金	1,564,580,000	0	0	0	0	1,564,580,000	1,503,648,000	0
99-18 払 歳 金	5,463,987,000	0	0	0	0	5,463,987,000	4,522,308,502	0
99-21 再保険金及保険金	223,657,815,000	0	0	0	0	223,657,815,000	185,799,765,735	0
59-23 自動車事故対策センター貸付金	590,000,000	0	0	0	0	590,000,000	590,000,000	0
59-24 自動車事故対策センター出資金	250,000,000	0	0	0	0	250,000,000	250,000,000	0
02 保 障 勘 定 へ 線 入
36-22 保 障 勘 定 へ 線 入	3,441,226,000	0	0	0	0	3,441,226,000	3,441,185,929	0
09 予 備 費	594,399,656,000	0	0	0	0	594,399,656,000	0	0
歳 出 合 計	829,367,264,000	0	0	0	0	829,367,264,000	196,106,908,166	0
14022 保 障 勘 定
昭和50年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差し引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法第11条の規定により翌年度の歳
入に繰り入れることとした。
また、この勘定の損益計算上における利益は
であって、この利益は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法第10条第1項の規定によ
り積立金に組み入れて整理することとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
31,733,138,000	0	31,733,138,000	34,407,615,760	32,880,201,899	505,665	1,526,908,196	1,147,063,899
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
31,733,138,000	0	31,733,138,000	0	0	0	31,733,138,000	4,029,084,948	0	27,704,053,052
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 保 障 事 業 収 入
0101-00 賦 課 金 収 入
0101-01 賦 課 金 収 入	2,736,434,000	2,692,310,797	2,692,310,797	0	0	△	44,123,203	賦課金の収入が予定より少なかったため
0200-00 他 勘 定 占 収 入
0201-00 保 険 勘 定 占 収 入
0201-01 保 険 勘 定 占 収 入	3,441,226,000	3,441,185,929	3,441,185,929	0	0	△	40,071
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	1,584,704,000	3,364,610,162	1,837,196,301	505,665	1,526,908,196	252,492,301
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	1,231,374,000	1,552,336,907	1,552,336,907	0	0	320,962,907	預託金が予定より多かったこと等のため
0301-02 小 切 手 支 払 未 済 金 収 入	1,000	0	0	0	0	△	1,000	小切手支払未済金がなかったため
0301-03 雑 収 入	353,329,000	1,812,273,255	284,859,394	505,665	1,526,908,196	△	68,469,606	回収金が予定より少なかったこと等のため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
（686）運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書保障勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0401-01 前年度剩余金受入	23,970,774,000	24,909,508,872	24,909,508,872	0	0	938,734,872	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	31,733,138,000	34,407,615,760	32,880,201,899	505,665	1,526,908,196	1,147,063,899
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 保 障 費	4,387,714,000	0	0	0	0	4,387,714,000	3,682,269,948	0	705,444,052	不用額を生じたのは、保障金の支払いを要する事故が少なかったので、保障金を要することが少なかったこと等のため
65-16 自動車事故对策費補助金	846,000,000	0	0	0	0	846,000,000	844,979,000	0	1,021,000
99-18 払 歳 金	5,072,000	0	0	0	0	5,072,000	4,235,271	0	836,729
99-21 保 障 金	3,536,642,000	0	0	0	0	3,536,642,000	2,833,055,677	0	703,586,323
02 業務勘定へ繰入
36-22 業務勘定へ繰入	346,815,000	0	0	0	0	346,815,000	346,815,000	0	0
09 予 備 費	26,998,609,000	0	0	0	0	26,998,609,000	0	0	26,998,609,000
歳 出 合 計	31,733,138,000	0	0	0	0	31,733,138,000	4,029,084,948	0	27,704,053,052
14023 業務 勘 定
昭和50年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差し引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法第11条の規定により翌年度の歳
入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額
(円)	収 納 済 歳 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 済 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
(円)	合 計
(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
720,709,000	△	4,257,000
2,121,000	722,845,000	733,014,993	733,014,993	0	0	0	10,169,993
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度繰越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)
(円)	合 計
(円)
720,709,000	△	20,045,000
17,909,000	722,845,000	0	0	722,845,000	719,112,567	0	3,732,433
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は减) (円)	増 减 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 受 入
0101-00 一 般 会 計 占 収 受 入
0101-01 一 般 会 計 占 収 受 入	369,790,000	369,790,000	369,790,000	0	0	0
0200-00 他 勘 定 占 収 受 入
0201-00 保 障 勘 定 占 収 受 入
0201-01 保 障 勘 定 占 収 受 入	346,815,000	346,815,000	346,815,000	0	0	0
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	64,000	77,290	77,290	0	0	13,290
0301-01 小 切 手 支 払 未 済 金 収 入	1,000	15,058	15,058	0	0	14,058	小切手支払未済金が予定より多かったため
0301-02 雑 収 入	63,000	62,232	62,232	0	0	△	768
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	6,176,000	16,332,703	16,332,703	0	0	10,156,703	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	722,845,000	733,014,993	733,014,993	0	0	10,169,993
2 歳 出
項 目	歳 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 额(円)	歳 出 予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 業 務 取 报 費	517,852,000	0	0	0	517,852,000	515,119,581	0	2,732,419
11-02 職 員 基本 給	204,797,000	0	0	△ 354,000	204,443,000	203,995,815	0	447,185
運輸省所管 自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書 業務勘定 （689）

項目	出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
11-03 職員 諸手 当	104,004,000	0	0	143,000	104,147,000	104,089,306	0	57,694	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和50年法律第71号)が施行されたため(目)職員基本給与143,000円流用
11-04 超過勤務手 当	23,465,000	0	0	0	23,465,000	23,463,005	0	1,995
11-05 委員手 当	108,000	0	0	0	108,000	0	0	108,000
61-05 公務災害補償費	1,000	0	0	128,000	129,000	128,884	0	116	公務災害が多かったため(目)職員基本給与128,000円流用
11-05 退職手 当	143,000	0	0	83,000	226,000	224,754	0	1,246	退職人員が増加したため(目)職員基本給与83,000円流用
61-05 児童手 当	156,000	0	0	0	156,000	100,000	0	56,000
19-06 諸謝金	26,166,000	0	0	0	26,166,000	24,658,100	0	1,507,900
12-08 職員旅費	18,538,000	0	0	0	18,538,000	18,528,629	0	9,371
12-08 研修旅費	984,000	0	0	0	984,000	965,030	0	18,970
12-08 赴任旅費	198,000	0	0	0	198,000	117,695	0	80,305
12-08 外国旅費	1,104,000	0	0	0	1,104,000	1,092,700	0	11,300
12-08 委員等旅費	1,455,000	0	0	0	1,455,000	1,333,581	0	121,419
13-09 庁費	81,853,000	0	0	0	81,853,000	81,851,574	0	1,426
15-14 統計業務委託費	25,807,000	0	0	0	25,807,000	25,800,000	0	7,000
15-16 国家公務員共済組合負担金	28,799,000	0	0	0	28,799,000	28,683,143	0	115,857
99-18 賠償償還及払戾金	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
36-22 一般会計へ繰入	273,000	0	0	0	273,000	87,365	0	185,635
02 保障業務委託費
15-14 保障業務委託費	203,993,000	0	0	0	203,993,000	203,992,986	0	14
09 予備費	1,000,000	0	0	0	1,000,000	0	0	1,000,000
歳出合計	722,845,000	0	0	0	722,845,000	719,112,567	0	3,732,433
損益計算書(昭和50年4月1日から)昭和51年3月31日まで)
損益計算書(昭和50年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
再保険金及保険金	185,799,765,735	再保険料及保険料	284,245,493,338
払戾金	4,189,650,713	利子収入	32,262,792,793
自動車事故対策センター補助金	1,503,648,000	雑収入	142,229,424
保障勘定へ繰入	3,499,077,658	前年度繰越支払備金	201,364,374,097
次年度繰越支払備金	187,473,270,566	前年度繰越未経過再保険料及保険料	193,447,523,309
次年度繰越未経過再保険料及保険料	207,840,471,514
本年度利益	121,156,528,775
合計	711,462,412,961	合計	711,462,412,961
## 保 険 勘 定

貸 借 対 照 表 (昭和51年3月31日現在)
借	方	貸
科	金 額(円)	科
現金	667,738,311,547	支 払 備 金
未 収	92,948,286,843	未 經 過 再 保 険 料 及 保 険 料
未 収 再 保 険 料 及 保 険 料	92,929,747,581	未 払 備 金
未 収 回 収	18,539,262	未 収 回 収 金
自動車事故対策センター貸付金	790,000,000	保 障 勘 定 へ 繰 入 未 済
自動車事故対策センター出資金	740,000,000	積 立 金
本 年 度 利 益
合計	762,216,598,390	合計
保 障 勘 定
損 益 計 算 書 (昭和50年4月1日から昭和51年3月31日まで)
損 失	利	益
科 目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
保 障 金	2,833,055,677	賦 課	金	2,711,050,543
払 戾 金	4,235,271	保 険 勘 定 占 归 受 入	3,499,077,658
自 動 車 事故 対 策 費 補 助 金	844,979,000	利 子 収 入	1,552,336,907
業 務 勘 定 占 归 入	345,772,536	雑 収 入	1,226,737,545
次 年 度 線 越 支 払 備 金	4,412,979,725	前 年 度 線 越 支 払 備 金	3,634,878,004
次 年 度 線 越 未 经 過 再 賦 課 金	4,481,488,895	前 年 度 線 越 未 经 過 賦 課 金	4,184,748,691
未 収 金 償 却 引 当 損	753,502,521
本 年 度 利 益	3,132,815,723
合 計	16,808,829,348	合 計	16,808,829,348
## 保障勘定

貸 借 対 照 表 (昭和51年3月31日現在)
借	方	貸
科	金	額(円)	科 目 金 額(円)
現金	28,851,116,951	支 払 備 金	4,412,979,725
未収	7,658,221,220	未 經 過 賦 課 金	4,481,488,895
未収	855,134,705	未 經 過 賦 課 金
保險勘定より受入未済	1,140,377,313	業務勘定へ線入未済	114,980,891
未収回収金	5,662,709,202	未収金償却引当金	4,530,167,362
積 立 金	19,836,905,575
本 年 度 利 益	3,132,815,723
合計	36,509,338,171	合計	36,509,338,171
( 695 )

昭和50年度運輸省所管

港湾整備特別会計決算參照書
昭 和 50 年 度 運 輸 省 所 管

14030 港 湾 整 備 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

14031 港湾整備勘定

昭和50年度における

収納済歳入額は

198,699,709,084円

であって

支出済歳出額は

184,729,047,087円

である。

したがって、歳入歳出差し引き

13,970,661,997円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、港湾整備特別会計法(昭和36年法律第25号)第18条第1項の規定によ

り翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)
171,828,576,000	9,402,412,000	181,230,988,000	198,711,785,084	198,699,709,084	0	12,076,000	17,468,721,084
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
171,828,576,000	9,888,174,000△ 485,762,000	181,230,988,000	36,139,500,800	0	348,813,000	217,719,301,800	184,729,047,087	23,901,488,233	9,088,766,480	予算総則の規定による経費増額の内訳第11条第4項348,813,000円翌年度線越額の内訳明許線越額23,855,684,033円事故線越額45,804,200円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 他 会 計 占 叩 受 入	136,087,560,000	142,726,283,000	142,726,283,000	0	0	6,638,723,000
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	135,841,957,000	142,481,015,000	142,481,015,000	0	0	6,639,058,000	前年度からの線越工事が多かったこと等のため
0101-02 空港整備特別会計占叩受入	245,603,000	245,268,000	245,268,000	0	0	△	335,000
0200-00 他 勘 定 占 叩 受 入
0201-00 特定港湾施設工事勘定占叩受入
0201-01 特定港湾施設工事勘定占叩受入	890,782,000	890,782,000	890,782,000	0	0	0
0300-00 港湾管理者工事費負担金叩入
0301-00 港湾管理者工事費負担金叩入
0301-01 港湾管理者工事負担金叩入	31,479,387,000	32,887,124,378	32,887,124,378	0	0	1,407,737,378	前年度からの線越工事が多かったこと等のため
運輸省所管 港湾整備特別会計歲入歲出決定計算書 港湾整備勘定 （699）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0800-00 償 還 金 収 入
0801-00 償 還 金 収 入
0801-01 埠頭整備資金貸付金償還金	207,390,000	207,390,553	207,390,553	0	0	553
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	9,350,000,000	5,236,460,000	5,236,460,000	0	0	△ 4,113,540,000	受託工事が予定より少なかったため
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	2,843,119,000	15,927,325,143	15,927,325,143	0	0	13,084,206,143	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	372,750,000	836,420,010	824,344,010	0	12,076,000	451,594,010
0701-01 公務員宿舍貸付料	124,100,000	184,853,810	184,853,810	0	0	60,753,810	公務員宿舍の貸付料が予定より多かったため
0701-02 建物及物件貸付料	30,720,000	46,904,751	46,904,751	0	0	16,184,751	工作物等の貸付けが予定より多かったため
0701-03 不用物品売払収入	47,030,000	235,852,537	235,852,537	0	0	188,822,537	不用物品の売払いが予定より多かったため
0701-04 雑 入	170,900,000	368,808,912	356,732,912	0	12,076,000	185,832,912	土地等の売払いが予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	181,230,988,000	198,711,785,084	198,699,709,084	0	12,076,000	17,468,721,084
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)
01 港湾事業費	111,611,295,000	30,773,158,800	0	0	0	142,384,453,800	118,585,571,458	4,433,270,710
24-00 直轄港湾改修費	57,416,750,000	15,998,586,800	0	0	0	73,415,336,800	60,288,299,915	9,781,624,632
24-00 作業船整備費	1,007,000,000	345,650,000	0	0	0	1,352,650,000	1,352,404,545	0
（700）運輸省所管港湾整備特別会計歲入歲出決定計算書港湾整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度繳越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繳越額(円)	不 用額(円)	備考
24-00 港湾事業調査費	715,000,000	0	0	0	0	715,000,000	714,801,397	0	198,603
25-00 港湾改修費補助	41,635,106,000	11,957,345,000	0	0	0	53,592,451,000	45,334,711,605	7,306,552,000	951,187,395
25-00 海水油濁防止施設整備費補助	286,500,000	35,490,000	0	0	0	321,990,000	265,207,500	0	56,782,500
25-00 港湾公害防止対策事業費補助	1,565,149,000	755,979,000	0	0	0	2,321,128,000	1,750,888,205	555,492,000	14,747,795
25-00 港湾環境整備事業費補助	5,868,790,000	1,680,108,000	0	0	0	7,548,898,000	5,762,287,833	1,721,943,000	64,667,167
35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	3,117,000,000	0	0	0	0	3,117,000,000	3,116,970,458	0	29,542
02 北海道港湾事業費	21,179,931,000	1,879,789,000	0	0	0	23,059,720,000	21,919,502,144	1,132,946,000	7,271,856
24-00 直轄港湾改修費	19,456,347,000	1,781,920,000	0	0	0	21,238,267,000	20,181,266,263	1,057,000,000	737
24-00 作業船整備費	176,000,000	30,000,000	0	0	0	206,000,000	206,000,000	0	0
24-00 港湾事業調査費	27,000,000	0	0	0	0	27,000,000	26,999,970	0	30
25-00 港湾改修費補助	1,374,700,000	67,869,000	0	0	0	1,442,569,000	1,365,715,360	75,946,000	907,640
25-00 海水油濁防止施設整備費補助	6,000,000	0	0	0	0	6,000,000	6,000,000	0	0
25-00 港湾環境整備事業費補助	139,884,000	0	0	0	0	139,884,000	133,520,551	0	6,363,449
03 離島港湾事業費	10,755,702,000	1,304,029,000	0	0	0	12,059,731,000	10,732,428,306	1,259,564,000	67,738,694	不用額を生じたのは、漁業補償が難航したこと等により、港湾改修費補助を要することが少なかったこと等のため
24-00 直轄港湾改修費	551,239,000	73,530,000	0	0	0	624,769,000	590,363,306	19,400,000	15,005,694
25-00 港湾改修費補助	10,204,463,000	1,230,499,000	0	0	0	11,434,962,000	10,142,065,000	1,240,164,000	52,733,000
10 沖縄港湾事業費	7,484,366,000	1,177,489,000	0	0	0	8,661,855,000	8,002,116,827	575,067,601	84,670,572	不用額を生じたのは、漁業補償が難航したこと等により、直轄港湾改修費を要することが少なかったこと等のため
24-00 直轄港湾改修費	3,859,418,000	116,000,000	0	0	0	3,975,418,000	3,928,014,226	4,384,559	43,019,215
24-00 作業船整備費	1,000,000	0	0	0	0	1,000,000	999,740	0	260
24-00 港湾事業調査費	40,000,000	0	0	0	0	40,000,000	39,999,329	0	671
25-00 港湾改修費補助	3,555,748,000	1,045,289,000	0	0	0	4,601,037,000	3,992,658,177	567,245,042	41,133,781
25-00 港湾環境整備事業費補助	28,200,000	16,200,000	0	0	0	44,400,000	40,445,355	3,438,000	516,645
運輸省所管 港湾整備特別会計歲入歲出決定計算書 港湾整備勘定 （701）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
09 埠頭整備資金貸付金
59-00 埠頭整備資金貸付金	1,368,000,000	52,240,000	0	0	0	1,420,240,000	1,071,440,000	140,000,000	208,800,000	不用額を生じたのは、事業計画の変更があったため
14 北海道埠頭整備資金貸付金
59-00 埠頭整備資金貸付金	26,000,000	0	0	0	0	26,000,000	26,000,000	0	0
05 受託工事費	8,668,800,000	944,646,000	0	0	0	9,613,446,000	4,767,090,329	1,428,299,000	3,418,056,671	不用額を生じたのは、受託工事が少なかったこと等により、受託工事費を要することが少なかったため
24-00 受託工事費	8,581,300,000	944,646,000	0	0	0	9,525,946,000	4,679,590,329	1,428,299,000	3,418,056,671
36-00 一般会計へ繰入	87,500,000	0	0	0	0	87,500,000	87,500,000	0	0
06 港湾事業等工事諸費	19,306,897,000	8,149,000	0	0	0	19,315,046,000	19,276,132,557	0	38,913,443	不用額を生じたのは、船舶の運航計画の変更により、航海日当食卓料を要することが少なかったこと等のため
21-02 職員基本給	9,373,575,000	0	0	0	87,834,000	9,461,409,000	9,458,213,628	0	3,195,372	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和50年法律第71号)が施行されたため(目)職員諸手当から23,413,000円(目)退職手当から64,421,000円計87,834,000円流用
21-03 職員諸手当	4,588,531,000	0	0	0	△23,413,000	4,565,118,000	4,562,264,939	0	2,853,061
21-04 超過勤務手当	1,506,738,000	0	0	0	△9,625,000	1,497,113,000	1,490,260,632	0	6,852,368
21-05 常勤職員給与	43,319,000	0	0	0	0	43,319,000	43,096,513	0	222,487
21-05 休職者給与	50,693,000	0	0	0	0	50,693,000	49,438,650	0	1,254,350
61-05 公務災害補償費	56,240,000	0	0	0	0	56,240,000	54,235,859	0	2,004,141
21-05 退職手当	1,384,424,000	0	0	0	△83,482,000	1,300,942,000	1,300,253,663	0	688,337
61-05 児童手当	16,536,000	0	0	0	△1,502,000	15,034,000	15,034,000	0	0
29-06 諸謝金	1,614,000	0	0	0	0	1,614,000	1,335,700	0	278,300
22-08 職員旅費	38,119,000	0	0	0	0	38,119,000	37,964,025	0	154,975
22-08 日額旅費	150,063,000	1,213,000	0	0	0	151,276,000	148,444,662	0	2,831,338
22-08 赴任旅費	36,614,000	0	0	0	0	36,614,000	31,742,367	0	4,871,633