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（94）大藏省所管 賠償等特殊債務処理特別会計歳入歳出決定計算書

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
9,277,882,000	0	9,277,882,000	1,112,580,999	0	10,390,462,999	8,694,095,912	1,654,377,827	41,989,260	翌年度線越額の内訳賠償等特殊債務処理特別会計法第11条第1項の規定による線越額1,654,377,827円
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 一般 会 計 占 叩 受 入
0101-01 賠償等特殊債務処理費受入	9,240,000,000	9,235,892,740	9,235,892,740	0	0	△	4,107,260
0200-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	37,782,000	1,150,363,800	1,150,363,800	0	0	1,112,581,800	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0300-00 雑 叩 入
0301-00 雑 叩 入
0301-01 雑 叩 入	100,000	0	0	0	0	△	100,000	小切手支払未済金等の収入がなかったため
歳 入 合 計	9,277,882,000	10,386,256,540	10,386,256,540	0	0	1,108,374,540
2 歲 出
項目	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
01 賠償等特殊債務処理費	9,240,000,000	1,112,580,999	0	0	10,352,580,999	8,694,095,912	1,654,377,827	4,107,260
99-00 フィリピン賠償費	9,240,000,000	1,011,604,999	0	0	10,251,604,999	8,694,095,912	1,553,401,827	4,107,260
99-…目未定	0	100,976,000	0	0	100,976,000	0	100,976,000	0
02 諸支出金
99-18 賠償償還及払戻金	400,000	0	0	0	400,000	0	0	400,000
09 予備費(89-…)	37,482,000	0	0	0	37,482,000	0	0	37,482,000
歳出合計	9,277,882,000	1,112,580,999	0	0	10,390,462,999	8,694,095,912	1,654,377,827	41,989,260
( 97 )

昭和50年度大蔵省所管

# 地震再保険特別会計決算參照書
昭 和 50 年 度 大 藏 省 所 管

# 09090 地震再保除特别会计

# 歲入歲出決定計算書

昭和50年度における

収納済歳入額は

収納済歳入額は

6,277,341,094 円

であって

支出済歳出額は

である。

したがって、歳入歳出差し引き6,250,641,870円

の剰余を生ずる。

この剰余金のうち 28,990 円

は、地震再保険特別会計法(昭和41年法律第74号)第9条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとし

残額

6,250,612,880 円

は、同条同項の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
6,879,456,000	0	6,879,456,000	6,277,341,094	6,277,341,094	0	0	△ 602,114,906
(100) 大藏省所管地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
6,879,456,000	0	6,879,456,000	0	0	0	6,879,456,000	26,699,224	0	6,852,756,776
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 再 保 陰 料 収 入
0101-00 再 保 陰 料 収 入
0101-01 再 保 陰 料 収 入	5,490,247,000	4,496,465,300	4,496,465,300	0	0	△	993,781,700	保険契約額が予定より減少したため
0200-00 他 会 計 占 叩 受 入
0201-00 一般 会 計 占 叩 受 入
0201-01 一般 会 計 占 叩 受 入	27,662,000	26,713,000	26,713,000	0	0	△	949,000
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	1,000	15,214	15,214	0	0	14,214	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 叩 入
0401-00 雑 叩 入	1,361,546,000	1,754,147,580	1,754,147,580	0	0	392,601,580
0401-01 預 託 金 利 子 叩 入	1,361,545,000	1,754,147,580	1,754,147,580	0	0	392,602,580	預託額が予定より多かったこと等のため
0401-02 雑 叩 入	1,000	0	0	0	△	1,000	不用物品の売払いがなかったため
歳 入 合 計	6,879,456,000	6,277,341,094	6,277,341,094	0	0	△	602,114,906
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不 用額(円)	備 考
01 再 保 険 費
99-21 再 保 険 金	6,851,792,000	0	0	0	0	6,851,792,000	0	0	6,851,792,000	不用額を生じたのは、再保険金の支払いを要する保険事故が発生しなかったため
02 事 務 取 报 費	27,164,000	0	0	0	0	27,164,000	26,699,224	0	464,776
11-02 職 員 基 本 給	13,905,000	0	0	0	180,000	14,085,000	14,068,944	0	16,056	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和50年法律第71号)が施行されたため(目)退職手当から180,000円流用
11-03 職 員 諸 手 当	6,452,000	0	0	0	260,000	6,712,000	6,701,970	0	10,030	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和50年法律第71号)が施行されたため(目)退職手当から84,000円(目)職員旅費から176,000円計 260,000円流用
11-04 超 過 勤 務 手 当	2,294,000	0	0	0	132,000	2,426,000	2,425,913	0	87	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和50年法律第71号)が施行されたため(目)職員旅費から42,000円(目)赴任旅費から90,000円計 132,000円流用
11-05 委 員 手 当	56,000	0	0	0	0	56,000	0	0	56,000
11-05 退 職 手 当	264,000	0	0	0	△ 264,000	0	0	0	0
12-08 職 員 旅 費	1,207,000	0	0	0	△ 232,000	975,000	920,770	0	54,230
12-08 赴 任 旅 費	90,000	0	0	0	△ 90,000	0	0	0	0
12-08 委 員 等 旅 費	112,000	0	0	0	0	112,000	0	0	112,000
13-09 庁	984,000	0	0	0	△ 12,000	972,000	757,996	0	214,004
（102）大藏省所管地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
15-16 国家公務員共済組合負担金	1,800,000	0	0	0	26,000	1,826,000	1,823,631	0	2,369	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和50年法律第71号)が施行されたため(目)職員旅費から14,000円(目)庁費から12,000円計26,000円流用
09予備費(89-...)	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	6,879,456,000	0	0	0	0	6,879,456,000	26,699,224	0	6,852,756,776
損益計算書(昭和50年4月1日から)昭和51年3月31日まで)
損益計算書(昭和50年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	26,699,224	再保険料	4,766,353,940
責任準備金線入	6,520,501,520	一般会計より受入	26,699,224
利子収入	1,754,147,580
合計	6,547,200,744	合計	6,547,200,744
貸借対照表(昭和51年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	29,049,049,681	責任準備金	30,146,585,717
未収金	1,097,565,026	前受金	28,990
合計	30,146,614,707	合計	30,146,614,707
( 105 )

昭和50年度大蔵省及び自治省所管

## 交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
昭和50年度大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書昭和50年度における収納済歳入額は4,912,192,485,534円であって支出済歳出額は4,908,067,181,129円である。したがって、歳入歳出差し引き4,125,304,405円の剩余を生ずる。この剩余金は、交付税及び議与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
4,831,342,418,000	1,162,174,000,0001,100,480,000,000	4,893,036,418,000	4,912,192,485,534	4,912,192,485,534	0	0	19,156,067,534
（108）大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	予算総則の規定による経費増額の内訳第11条第1項第6号15,958,610,000円
4,831,342,418,000	61,694,000,000	4,893,036,418,000	0	113,000113,000	15,958,610,000	4,908,995,028,000	4,908,067,181,129	0	927,846,871	予算総則の規定による経費増額の内訳第11条第1項第6号15,958,610,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 一般 会 計 占 叩 受 入
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	3,371,807,000,000	3,371,806,858,704	3,371,806,858,704	0	0	△	141,296
0200-00 租 税	232,200,000,000	248,743,362,843	248,743,362,843	0	0	16,543,362,843
0201-00 地 方 道 路 税
0201-01 地 方 道 路 税	143,000,000,000	149,641,348,113	149,641,348,113	0	0	6,641,348,113	揮発油の消費が予定より多かったこと等のため
0202-00 石 油 叩 ス 税
0202-01 石 油 叩 ス 税	12,000,000,000	13,919,643,348	13,919,643,348	0	0	1,919,643,348	石油叩スの消費が予定より多かったこと等のため
0205-00 航 空 機 燃 料 税
0205-01 航 空 機 燃 料 税	3,300,000,000	3,330,427,070	3,330,427,070	0	0	30,427,070	航空機燃料の消費が予定より多かったこと等のため
0204-00 自 動 車 重 量 税
0204-01 自 動 車 重 量 税	62,700,000,000	73,439,071,090	73,439,071,090	0	0	10,739,071,090	課税額が予定より多かったこと等のため
大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書（109）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0203-00 特 別 と ん 税
0203-01 特 別 と ん 税	11,200,000,000	8,412,873,222	8,412,873,222	0	0	△	2,787,126,778	入港船舶が予定より少なかったこと等のため
0300-00 借 入 金
0301-00 借 入 金
0301-01 借 入 金	1,287,940,000,000	1,287,940,000,000	1,287,940,000,000	0	0	0
0400-00 前 年度 剩余 金 受 入
0401-00 前 年度 剩余 金 受 入
0401-01 前 年度 剩余 金 受 入	970,245,000	3,524,101,851	3,524,101,851	0	0	2,553,856,851	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	119,173,000	178,162,136	178,162,136	0	0	58,989,136
0501-01 預 託 金 利 子 収 入	119,073,000	91,019,900	91,019,900	0	0	△	28,053,100	預託期間が予定より短かったこと等のため
0501-03 雑 入	100,000	87,142,236	87,142,236	0	0	87,042,236	地方交付税交付金の返納があったこと等のため
歳 入 合 計	4,893,036,418,000	4,912,192,485,534	4,912,192,485,534	0	0	19,156,067,534
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前 年 度 継 越 額(円)	予 備 用 費 額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流 用 等 増 △ 減 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌 年 度 継 越 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 地方交付税交付金
35-16 地方交付税交付金	4,471,051,675,000	0	0	0	0	4,471,051,675,000	4,471,051,675,000	0	0
02 地方議与税議与金	232,200,000,000	0	0	15,958,610,000	0	248,158,610,000	248,156,865,988	0	1,744,012
35-16 地方道路議与税議与金	143,000,000,000	0	0	5,561,942,000	880,659,000	149,442,601,000	149,442,572,000	0	29,000	地方道路税収入が多かったため(目)特別とん議与税議与金から880,659,000円流用
35-16 石油ガス議与税議与金	12,000,000,000	0	0	0	1,448,191,000	13,448,191,000	13,448,163,000	0	28,000	石油ガス税収入が多かったため(目)特別とん議与税議与金から1,448,191,000円流用
（110）大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年継越額(円)	不 用額(円)	備考
35-16 航空機燃料讓与税譲与金	3,300,000,000	0	0	0	58,282,000	3,358,282,000	3,358,236,000	0	46,000	航空機燃料税収入が多かったため(目)特別とん譲与税譲与金から58,282,000円流用
35-16 自動車重量譲与税譲与金	62,700,000,000	0	0	10,396,668,000	376,588,000	73,473,256,000	73,471,616,000	0	1,640,000	自動車重量税収入が多かったため(目)特別とん譲与税譲与金から376,588,000円流用
35-16 特別とん譲与税譲与金	11,200,000,000	0	0	0	△2,763,720,000	8,436,280,000	8,436,278,988	0	1,012
03 諸支出金
99-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	113,000	0	0	213,000	213,000	0	0
04 国債整理基金特別会計へ繰入
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	189,493,432,000	0	0	0	0	189,493,432,000	188,858,427,141	0	635,004,859	不用額を生じたのは、国庫余裕金を繰替使用したことにより一時借入金利子等を要することが少なかったため
09 予備費(89-…)	291,211,000	0	△113,000	0	0	291,098,000	0	0	291,098,000
歳出合計	4,893,036,418,000	0	113,000△113,000	15,958,610,000	0	4,908,995,028,000	4,908,067,181,129	0	927,846,871
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
167,960,000,000	1,287,940,000,000	1,455,900,000,000	167,960,000,000	1,287,940,000,000	限度額	1,287,940,000,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
邦 貨 借 入 金	167,960,000,000	1,287,940,000,000	1,455,900,000,000	167,960,000,000	1,287,940,000,000	限度額借入先 1,287,940,000,000円資金運用部資金
( 113 )

昭和50年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭及び石油対策特別会計決算参照書
# 昭和50年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

90020 石炭及び石油対策特別会計

歲入歲出決定計算書

90021 石 炭 勘 定

昭和50年度における

収納済歳入額は

であって

支出済歳出額は

122,120,566,325 円

110,239,164,101 円

である。

したがって、歳入歳出差し引き

11,881,402,224 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、石炭及び石油対策特別会計法(昭和42年法律第12号)第8条の規定に

より翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
110,035,000,000	0	110,035,000,000	122,121,266,254	122,120,566,325	0	699,929	12,085,566,325
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
110,035,000,000	0	110,035,000,000	11,439,606,286	0	0	121,474,606,286	110,239,164,101	3,342,189,108	7,893,253,077	翌年度線越額の内訳石炭及び石油対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額3,342,189,108円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 関 税
0101-01 原 重 油 関 税	97,100,000,000	92,689,331,104	92,689,331,104	0	0	△	4,410,668,896	原重油の輸入量が予定より少なかったため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	12,885,000,000	28,291,586,012	28,291,586,012	0	0	15,406,586,012	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	50,000,000	1,140,349,138	1,139,649,209	0	699,929	1,089,649,209
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	40,000,000	359,013,697	359,013,697	0	0	319,013,697	預託金が予定より多かったため
0401-02 返 納 金	8,000,000	778,206,066	777,523,650	0	682,416	769,523,650	炭鉱離職者援護事業費補助金等の返納金が予定より多かったため
0401-03 延 滞 金	100,000	174,991	157,478	0	17,513	57,478	延滞金が予定より多かったため
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （117）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0401-04 弁 償 及 違 約 金	300,000	0	0	0	0	△	300,000	弁償金及び違約金がなかったため
0401-05 雑	入	1,600,000	2,954,384	2,954,384	0	0	1,354,384	雑入が予定より多かったため
歳 入 合 計	110,035,000,000	122,121,266,254	122,120,566,325	0	699,929	12,085,566,325
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 石炭鉱業合理化安定対策費	61,051,650,000	8,215,065,590	0	0	0	69,266,715,590	62,650,585,950	189,641,250	6,426,488,390	不用額を生じたのは、補助対象となる閉山炭鉱の生産数量等が少なかったので、炭鉱整理促進費補助金を要することが少なかったこと等のため
15-14 鉱山保安技術調査委託費	52,758,000	0	0	0	0	52,758,000	46,253,780	0	6,504,220
15-14 石炭ガス化技術開発委託費	252,587,000	0	0	0	0	252,587,000	235,567,000	0	17,020,000
15-14 国内炭開発可能性調査委託費	250,169,000	0	0	0	0	250,169,000	199,296,716	0	50,872,284
45-16 炭鉱整理促進費補助金	701,366,000	6,801,533,500	0	0	0	7,502,899,500	4,570,930,010	0	2,931,969,490
25-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	7,450,090,000	0	0	0	0	7,450,090,000	7,450,043,000	0	47,000
45-16 石炭技術振興費補助金	124,616,000	0	0	0	0	124,616,000	117,360,000	0	7,256,000
25-16 ほた山災害防止工事費補助金	617,825,000	25,844,000	0	0	0	643,669,000	584,689,000	58,784,000	196,000
45-16 鉱山保安センター事業費補助金	83,958,000	0	0	0	0	83,958,000	79,536,000	0	4,422,000
25-16 鉱山保安確保事業費補助金	3,043,883,000	0	0	0	0	3,043,883,000	2,880,495,000	0	163,388,000
45-16 石炭ガス化実用化試験研究費補助金	58,140,000	0	0	0	0	58,140,000	0	46,917,250	11,222,750
25-16 産炭地石炭火力発電所建設費補助金	558,150,000	549,000,000	0	0	0	1,107,150,000	0	0	1,107,150,000
45-16 石炭增加引取交付金	2,755,860,000	261,748,090	0	0	0	3,017,608,090	2,776,528,250	83,940,000	157,139,840
（118）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費用(円)	予算總則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
45-16 石炭鉱業再建交付金	11,375,661,000	0	0	0	0	11,375,661,000	11,336,627,991	0	39,033,009
45-16 石炭鉱業安定補給交付金	10,459,200,000	0	0	0	0	10,459,200,000	9,089,021,850	0	1,370,178,150
45-16 電源開発株式会社排煙脫硫装置設置交付金	862,000,000	0	0	0	0	862,000,000	686,428,746	0	175,571,254
45-16 石炭鉱業元利補給金	9,270,650,000	0	0	0	0	9,270,650,000	9,193,338,056	0	77,311,944
45-16 石炭鉱業合理化事業団補給金	1,493,853,000	0	0	0	0	1,493,853,000	1,475,770,103	0	18,082,897
49-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	55,884,000	13,210,000	0	0	0	69,094,000	33,654,618	0	35,439,382
49-20 石炭鉱業元利補給契約解除損失補償金	0	563,730,000	0	0	0	563,730,000	410,045,830	0	153,684,170
59-24 石炭鉱業合理化事業団出資金	11,585,000,000	0	0	0	0	11,585,000,000	11,485,000,000	0	100,000,000
02 鉱 害 対 策 費	29,214,555,000	2,827,481,696	0	0	0	32,042,036,696	28,461,418,427	3,129,897,858	450,720,411	不用額を生じたのは、鉱害防止工事計画の変更により事業量が減少したので、石炭鉱害事業団出資金を要することが少なかったこと等のため
15-14 無資力鉱害調整交付金調査委託費	3,805,000	0	0	0	0	3,805,000	3,490,890	0	314,110
25-16 鉱害復旧事業資金補助金	20,678,496,000	2,706,325,241	0	0	0	23,384,821,241	20,411,906,993	2,952,654,858	20,259,390
35-16 産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	37,137,000	0	0	0	0	37,137,000	35,565,486	0	1,571,514
15-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	469,826,000	0	0	0	0	469,826,000	451,807,971	0	18,018,029
15-16 特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	4,323,000	0	0	0	0	4,323,000	2,543,000	0	1,780,000
45-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	1,822,869,000	121,156,455	0	0	0	1,944,025,455	1,746,843,028	177,243,000	19,939,427
95-16 無資力鉱害調整交付金	577,350,000	0	0	0	0	577,350,000	538,512,059	0	38,837,941
45-16 石炭鉱害事業団補給金	220,749,000	0	0	0	0	220,749,000	220,749,000	0	0
59-24 石炭鉱害事業団出資金	5,400,000,000	0	0	0	0	5,400,000,000	5,050,000,000	0	350,000,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （119）

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
03 産炭地域振興対策費	4,188,825,000	397,059,000	0	0	0	4,585,884,000	4,336,197,009	22,650,000	227,036,991	不用額を生じたのは、借入金の借入時期が遅れたこと等により、地域振興整備公団補給金を要することが少なかったこと等のため
15-14 産炭地域振興調査委託費	29,440,000	0	0	0	0	29,440,000	24,609,000	0	4,831,000
25-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	874,786,000	295,164,000	0	0	0	1,169,950,000	1,146,652,941	22,650,000	647,059
15-16 産炭地域振興臨時交付金	1,175,899,000	101,895,000	0	0	0	1,277,794,000	1,228,326,000	0	49,468,000
35-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	817,780,000	0	0	0	0	817,780,000	769,870,068	0	47,909,932
45-16 地域振興整備公団補給金	190,920,000	0	0	0	0	190,920,000	66,739,000	0	124,181,000
59-24 地域振興整備公団出資金	1,100,000,000	0	0	0	0	1,100,000,000	1,100,000,000	0	0
04 事務処理費	1,800,064,000	0	0	0	0	1,800,064,000	1,735,976,194	0	64,087,806	不用額を生じたのは、退職者が少なかったので退職手当を要することが少なかったこと等のため
11-02 職員基本給	763,734,000	0	0	0	20,804,000	784,538,000	783,758,463	0	779,537	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和50年法律第71号)が施行されたため(目)退職手当から20,804,000円流用
11-03 職員諸手当	401,755,000	0	0	0	0	401,755,000	395,403,713	0	6,351,287
11-04 超過勤務手当	64,971,000	0	0	0	3,743,000	68,714,000	68,712,387	0	1,613	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和50年法律第71号)が施行されたため(目)退職手当から3,743,000円流用
11-05 委員手当	12,883,000	0	0	0	0	12,883,000	7,965,800	0	4,917,200
11-05 非常勤職員手当	5,871,000	0	0	0	0	5,871,000	3,989,200	0	1,881,800
11-05 休職者給与	672,000	0	0	0	0	672,000	0	0	672,000
61-05 公務災害補償費	718,000	0	0	0	0	718,000	68,951	0	649,049
11-05 退職手当	169,388,000	0	0	0	△27,393,000	141,995,000	119,105,128	0	22,889,872
61-05 児童手当	832,000	0	0	0	0	832,000	809,000	0	23,000
（120）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
19-06 諸 謝 金	1,954,000	0	0	0	0	1,954,000	1,483,700	0	470,300
12-08 職員旅費	106,026,000	0	0	0	0	106,026,000	95,811,813	0	10,214,187
12-08 赴任旅費	3,728,000	0	0	0	0	3,728,000	1,912,015	0	1,815,985
12-08 外国旅費	1,147,000	0	0	0	0	1,147,000	909,000	0	238,000
12-08 委員等旅費	14,369,000	0	0	0	0	14,369,000	10,236,445	0	4,132,555
13-09 庁 費	143,676,000	0	0	0	0	143,676,000	134,648,579	0	9,027,421
33-09 自動車重量税	354,000	0	0	0	0	354,000	330,000	0	24,000
15-16 国家公務員共済組合負担金	107,986,000	0	0	0	2,846,000	110,832,000	110,832,000	0	0	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和50年法律第71号)が施行されたため(目)退職手当から2,846,000円流用
05 炭鉱離職者援護対策費	7,133,453,000	0	0	0	0	7,133,453,000	7,095,976,275	0	37,476,725	不用額を生じたのは、退職手当を要することがなかったこと等のため
11-02 職員基本給	279,674,000	0	0	0	△1,883,000	277,791,000	266,275,972	0	11,515,028
11-03 職員諸手当	135,372,000	0	0	0	0	135,372,000	127,984,715	0	7,387,285
11-04 超過勤務手当	35,597,000	0	0	0	1,883,000	37,480,000	37,479,402	0	598	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和50年法律第71号)が施行されたため(目)職員基本給から1,883,000円流用
11-05 休職者給与	246,000	0	0	0	0	246,000	0	0	246,000
61-05 公務災害補償費	264,000	0	0	0	0	264,000	0	0	264,000
11-05 退職手当	13,532,000	0	0	0	0	13,532,000	0	0	13,532,000
61-05 児童手当	728,000	0	0	0	0	728,000	588,000	0	140,000
69-06 炭鉱離職者就職促進手当	890,015,000	0	0	0	413,969,000	1,303,984,000	1,302,406,365	0	1,577,635	支給対象人員が増加したため(目)炭鉱離職者援護事業費補助金から413,969,000円流用
12-08 職員旅費	27,371,000	0	0	0	△4,321,000	23,050,000	23,043,153	0	6,847
12-08 赴任旅費	598,000	0	0	0	△33,000	565,000	360,029	0	204,971
13-09 庁 費	36,111,000	0	0	0	△3,510,000	32,601,000	32,600,400	0	600
15-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金	4,520,000,000	0	0	0	0	4,520,000,000	4,520,000,000	0	0
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （121）

項目	歳出予算額(円)	前年度繳越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繳越額(円)	不用額(円)	備考
65-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	1,015,398,000	0	0	0	413,969,000	601,429,000	600,170,000	0	1,259,000
65-16 炭鉱離職者職業訓練費補助金	138,266,000	0	0	0	7,864,000	146,130,000	146,130,000	0	0	道県職員の給与が改定されたため(目)職員旅費から4,321,000円(目)赴任旅費から33,000円(目)庁費から3,510,000円計7,864,000円流用
15-16 国家公務員共済組合負担金	40,281,000	0	0	0	0	40,281,000	38,938,239	0	1,342,761
06 産炭地域開発雇用対策費	5,959,265,000	0	0	0	0	5,959,265,000	5,959,005,410	0	259,590
12-08 職員旅費	933,000	0	0	0	0	933,000	722,929	0	210,071
13-09 庁費	332,000	0	0	0	0	332,000	282,481	0	49,519
15-16 産炭地域開発就労事業費補助金	5,958,000,000	0	0	0	0	5,958,000,000	5,958,000,000	0	0
07 諸支出金
99-18 賠償償還及払戻金	100,000	0	0	0	0	100,000	4,836	0	95,164	不用額を生じたのは、賠償償還金及び払戻金が少なかったため
08 国債整理基金特別会計へ繰入
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	487,088,000	0	0	0	0	487,088,000	0	0	487,088,000	不用額を生じたのは、一時借入金をしなかったため
09 予備費(89-...)	200,000,000	0	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
歳出合計	110,035,000,000	11,439,606,286	0	0	0	121,474,606,286	110,239,164,101	3,342,189,108	7,893,253,077
90022 石油勘定
昭和50年度における
収納済歳入額は	48,305,110,936円
であって
支出済歳出額は	41,559,127,466円
である。
したがって、歳入歳出差し引き	6,745,983,470円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、石炭及び石油対策特別会計法第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)
47,845,000,000	0	47,845,000,000	48,305,110,936	48,305,110,936	0	0	0	460,110,936
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石油勘定 （123）

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳石炭及び石油対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額3,660,430,500円
47,845,000,000	0	47,845,000,000	1,825,996,000	0	49,670,996,000	41,559,127,466	3,660,430,500	4,451,438,034
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0100-00 租 税
0101-00 関 税
0101-01 原 重 油 関 税	44,200,000,000	42,229,637,024	42,229,637,024	0	0	△	1,970,362,976	原重油の輸入量が予定より少なかったため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	3,644,000,000	6,075,473,912	6,075,473,912	0	0	2,431,473,912	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	1,000,000	0	0	0	0	△	1,000,000
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	960,000	0	0	0	0	△	960,000	預託金がなかったため
0201-03 返 納 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000	返納金がなかったため
0201-04 延 滞 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000	延滞金がなかったため
0201-05 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000	弁償金及び違約金がなかったため
（124）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石油勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0201-02 雑入	10,000	0	0	0	0	△	10,000	雑入がなかったため
歳 入 合 計	47,845,000,000	48,305,110,936	48,305,110,936	0	0	460,110,936
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 石油資源対策費	46,736,859,000	1,446,247,000	0	0	48,183,106,000	41,263,210,928	3,555,903,500	3,363,991,572	不用額を生じたのは、事業量の減少により石油開発公団出資金を要することが少なかったこと等のため
15-14 石油天然ガス基礎調査委託費	518,408,000	327,280,000	0	0	845,688,000	845,688,000	0	0
15-14 大陸棚石油開発海洋環境影響調査委託費	37,480,000	0	0	0	37,480,000	30,829,436	0	6,650,564
45-16 天然ガス探鉱費補助金	683,192,000	51,150,000	0	0	734,342,000	588,831,186	72,737,500	72,773,314
15-16 石油備蓄施設安全対策調査費等補助金	500,000,000	0	0	0	500,000,000	0	425,000,000	75,000,000
45-16 石油開発公団交付金	1,032,024,000	67,817,000	0	0	1,099,841,000	379,905,167	558,166,000	161,769,833
45-16 石油備蓄增強対策補給金	3,365,755,000	0	0	0	3,365,755,000	2,317,957,139	0	1,047,797,861
59-24 石油開発公団出資金	40,600,000,000	1,000,000,000	0	0	41,600,000,000	37,100,000,000	2,500,000,000	2,000,000,000
02 石油流通合理化技術調査費	293,771,000	379,749,000	0	0	673,520,000	205,670,704	104,527,000	363,322,296	不用額を生じたのは、補助申請がなかったので、石油流通手段保安技術調査費補助金を要しなかったこと等のため
15-14 石油流通合理化等調査委託費	287,076,000	157,595,000	0	0	444,671,000	199,980,038	104,527,000	140,163,962
45-16 石油流通災害防止技術調査費補助金	6,695,000	0	0	0	6,695,000	5,690,666	0	1,004,334
45-16 石油流通手段保安技術調査費補助金	0	222,154,000	0	0	222,154,000	0	0	222,154,000
03 事務処理費	99,410,000	0	0	0	99,410,000	90,245,834	0	9,164,166
11-02 職員基本給	36,681,000	0	0	△	314,000	36,367,000	36,058,121	0	308,879
11-03 職員諸手当	17,806,000	0	0	0	17,806,000	17,731,749	0	74,251
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石油勘定 （125）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
11-04 超過勤務手当	5,162,000	0	0	274,000	5,436,000	5,434,380	0	1,620	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和50年法律第71号)が施行されたため(目)職員基本給与274,000円流用
11-05 委員手当	493,000	0	0	0	493,000	432,000	0	61,000
11-05 休職者給与	54,000	0	0	0	54,000	0	0	54,000
61-05 公務災害補償費	55,000	0	0	0	55,000	0	0	55,000
11-05 退職手当	854,000	0	0	0	854,000	0	0	854,000
61-05 児童手当	52,000	0	0	40,000	92,000	92,000	0	0	支給対象児童が増加したため(目)職員基本給与40,000円流用
19-06 諸 謝 金	736,000	0	0	0	736,000	41,400	0	694,600
12-08 職員旅費	6,056,000	0	0	0	6,056,000	3,450,197	0	2,605,803
12-08 外国旅費	8,365,000	0	0	0	8,365,000	6,682,000	0	1,683,000
12-08 委員等旅費	309,000	0	0	0	309,000	217,820	0	91,180
13-09 庁 費	17,596,000	0	0	0	17,596,000	14,971,497	0	2,624,503
15-16 国家公務員共済組合負担金	5,191,000	0	0	0	5,191,000	5,134,670	0	56,330
04 諸 支 出 金
99-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000	不用額を生じたのは、賠償償還金及び払戾金がなかったため
05 国債整理基金特別会計へ繰入
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	134,860,000	0	0	0	134,860,000	0	0	134,860,000	不用額を生じたのは、一時借入金をしなかったため
09 予備費	580,000,000	0	0	0	580,000,000	0	0	580,000,000
歳出合計	47,845,000,000	1,825,996,000	0	0	49,670,996,000	41,559,127,466	3,660,430,500	4,451,438,034
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
3,327,960,696	3,327,960,696	0	3,993,679,608	3,993,679,608
2 法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。)
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
151,627,999,912	1,386,859,998	153,014,859,910	22,150,032,602	130,864,827,308
(注) 本債務については、本年度から新たに計上することとしたものである。
3 他会計への繰入未済金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
4,547,009,000	0	4,547,009,000	0	4,547,009,000
[事 項 別 等 内 訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(石 炭 勘 定)
石炭鉱業合理化安定対策費	25,844,000	25,844,000	0	105,701,250	105,701,250
鉱 害 対 策 費	2,827,481,696	2,827,481,696	0	3,129,897,858	3,129,897,858
産炭地域振興対策費	295,164,000	295,164,000	0	22,650,000	22,650,000
(石 油 勘 定)