Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
進諸国と比較して高く，高齢化はさほど大きな問題とはならない。図9に米国の人口ピラミッドを示した。日本のそれはすでにすその狭まったつぼ型を示すのに比べると，米国は安定的に再生産が続くことがわかる。たとえば，65歳以上の人口を15-64歳人口で割った老年人口指数をみると2010年時点で米国は19.5と，ほかの主要先進国と比較してももっとも低い（表6）。また，2050年時点での推計値をみると米国の老年人口指数は34.6と，ほかの主要先進諸国が40-82の水準であることから見れば，極めて低い水準にとどまることが予想されている（UN 2007）。

一方，14歳以下の人口を15-64歳人口で割った年少人口指数でみると米国はほかの先進諸国よりも高い水準となる（UN 2007）。しかし年少人口は老年人口ほど社会保障制度の負担とはならないため，大きな社会的負担にはならないと見られている（Kent & Mather 2002）。

米国の人口増加は米国内での人口分布の変化を伴うものであり，地域構造の転換（Regional Inversion）（Suraez-Villa 2002）を伴う点が特徴的である。たとえば，戦後の米国における人口増加はサンベルトと呼ばれる一部の州 $ ^{(32)} $ に集中しており，そのことは第二次世界大戦以降，当該地域への社会資本，人的資本の集中を伴い米国の地域構造を大きく変えたとされる（Suraez-Villa 2002）。現在でも人口増加の多くはサンベルトを中心として起こっているが，こうした地域変動が今後，米国社会の地域構造をどのように変えていくかが注目されるところである。

表 6. 従属人口指数の国際比較

年	2010合計	0-14	65歳以上	2050合計	0-14	65歳以上
米国	49.4	29.9	19.5	67.6	33.0	34.6
英国	51.0	26.0	25.0	67.0	27.0	40.0
フランス	53.0	28.0	25.0	72.0	28.0	45.0
ドイツ	51.0	20.0	31.0	78.0	24.0	54.0
イタリア	52.0	21.0	31.0	85.0	25.0	60.0
カナダ	44.0	23.0	20.0	70.0	27.0	44.0
日本	69.1	30.0	39.1	107.0	25.1	81.9

出所 :UN 2007; Census Bureau 2004; 社人研 2007

注1・米国の値は米国センサス局による将来人口推計に基づく。

注2 それ以外の国については国連による将来人口推計に基づく(日本は社人研 2007)推計値)。

注3・生産年齢人口100人に対する従属人口比率。
図9. 人口ピラミッド（2010年，2025年，2050年）

### 6. 結論

米国の合計出生率は，戦後の18年間という非常に長期にわたるベビーブームの後，低下局面を経験したものの，1990年代以降は人口置換水準を下回ることなくほぼ安定的に推移している。この背景として本稿で着目したのは，人種・エスニシティ，宗教・文化によって大きく異なる出生力や，望まない出生が多く含まれる若年出生率の高さであった。こうしたエスニシティや宗教人口，若年出生率の効果を取り除くと，米国の出生力は北西ヨーロッパのそれと比較してそれほど高いものではなくなる。しかしながら，欧州の一部では，政府によって強力な家族政策が推し進められているのに対し，米国では政府による直接的な介入はほとんどない。代わりにあらゆる側面で柔軟かつ適応的なしくみを採用することで，カップル間，あるいは雇用主と雇用者間において個々人が交渉する余地を確保し，市
場のみならず，NPO・教会といった様々な中間団体が現場のニーズに決め細かく対応できる体制を確立している。今後の出生率の見通しについては，出生率の高いエスニシティグループの割合が増える一方で，出生率とは負の関係にある高学歴女性が増えることから，その影響は相殺しあい，2030年ごろの出生率は現在とそれほど変わらないといった見方が主流である(Preston & Hartnett 2008)。

米国の死亡率が他の先進諸国と比較して高いことも，出生力と同様，人口集団間で死亡率に格差があることが背景にある。黒人成人男性など特定の人口集団で高い死亡率が見られ，それが全体の死亡率の高さや，平均寿命の低さにつながっている。乳児死亡率でみても，人種・エスニシティ間，社会経済的地位による格差は大きく，高いところでは途上国並みの死亡率を示す。生存に関わるところにまで社会的格差が生じていることは，米国社会の大きな歪みを表すものといってよいだろう。

米国が年間 100 万人程度の移民を受け入れていることは，二次的にも人口増加に大きく貢献している。米国への移民は受入れ国の人口構造と比較して若年層が多く，また地元人口と比較して出生力も高い。米国には常にメキシコを中心とした中南米諸国から大量の不法移民が流入しており大きな社会問題となっているが，今後もこうした傾向は続くものと見られている。

このような結果得られる人口増加は，米国社会に何をもたらすのであろうか。単に数が増えるだけでなく，同時に進む出生力が高い集団のシェア拡大が，現在とはまったく異なる社会を実現させる可能性がある。人種・エスニシティ構成の大きな変化は，すでに米国センサス局による将来人口推計でも明らかにされているところであるが，それ以外にも，地域構造，宗教政治的態度の構造などにも少なからぬ影響が及ぶであろう。ただしその動向については，複雑な状況を読み解く必要がある。エスニシティ間の格差は依然大きいが，ヒスパニック系の出生力が若い世代ほど下がっていることは，出生率の格差が今後縮小する可能性を含んでいる。他方，宗教の側面について言えば，無宗教人口が少しずつ増える一方で，保守的なカトリック人口や教会に通う児童割合が増加するなど向かう先が一極ではない(Preston & Hartnett 2008)。

行動パターンの異なる米国のサブグループは，「価値観の多様性」といった（どちらかというと肯定的な）意味合いよりも，貧困，宗教，政治に絡む「社会的断絶」と隣り合わせであり，しばしば解消しがたい社会問題に発展する。こうした問題がさらに人口といったマクロの観点から米国社会にどのような影響をあたえるのかを見通すためにも，それぞれの人口動態の動向を丹念に見ていく必要がある。また、米国社会におけるこのような経験は、今後、外国人人口の増加が予想される日本社会においても、人口構成の変化が人口動態に与える影響、及びそういった人口構成そのものが社会に与える影響を考える上で大変参考になるといえよう。
本稿では，米国に焦点をあてて人口動態の特徴を示してきた。こうした特徴が北米国全体を覆う地域的な特徴なのか，米国社会特有の事情として捉えられるべきなのかを確認する意味で，米国に隣接するカナダの人口動態について概説しておきたい。

カナダの人口動態は米国よりも，むしろ欧州や日本などそのほかの先進諸国の人口動態に近いといえる(Kent & Mather 2002)。たとえば，カナダの合計出生率は1.50付近であり，米国の2.10とは大きく異なる。また，平均寿命でみてもカナダは米国より男女共におおよそ3年長く，乳児死亡率でみても米国の7.0よりも低く5.0である(2005年)WHO 2007)。米国とカナダは長い陸の国境線を共有し，社会的なつながりも深く，移民国家としての歴史，性格も非常に似通っているため，こうした違いは非常に興味深いといえよう。

カナダの合計出生率の推移をみると，米国と同様戦後，長いベビーブームを経験し，その際の合計出生率は米国よりも高く，ピーク時でみるとカナダが3.9，米国が3.8とカナダのほうが高い。それ以前でみてもカナダの合計出生率は米国よりも高かった。しかし，カナダはその後，一貫して合計出生率の低下を経験し，米国のように高い水準を維持することはなかった（UN 2007）。カナダの出生率が米国よりも低い理由としては，カナダの方が医療を介する効果的な避妊手段へのアクセスが容易で費用が安いといったことから，望まない妊娠が少ないこと，結婚規範が弱いこと，非宗教的で世俗的な社会に変わってきていること，若者の就業環境が米国よりも悪いことなどが挙げられている(Frejka 2004)。

図 補 1. カナダ及び米国の合計出生率（TFR）の推移

出所 :UN 2007; NHCS 2003; Hamilton et al. 2007; Martin et al. 2007

死亡の面でみると，1945年前後までカナダの平均余命は米国よりも低かったものの，50年代に入るとカナダが米国に追いつき始め，現在では米国よりも3年ほど平均余命は長い（UN 2007）。死因別でみると両国の間に大きな差はなく，悪性新生物や心臓病，脳梗塞などが上位を占めている。しかし，米国では心臓病などの循環器系疾患による死亡が30歳以降で多く，これが両国の死亡率の差の3分の2程度を説明している（Kent & Mather 2002）。
カナダは米国と同様，移民を積極的に受け入れており，毎年20万人程度の移民を受け入れている。カナダの人口は約3,375万人と米国のおよそ10分1程度であることを考慮すると，20万人という水準は人口比でみると米国よりもはるかに高いといえる（UN 2007）。

カナダの人口は，将来的にはその増加速度は緩やかになるものの，すぐに減少が見込まれてはおらず，2050年には4,275.4万人と現在に比較して900万人程度の人口増加が見込まれている（UN 2007）。

このように移民国家であり急激な人口減少に直面していないという点で両国は共通しているものの，米国における出生率の高さや死亡率の高さは，米国社会の多様性がもたらす特有の現象であるとみることができそうである。

図 補 2. カナダ及び米国の総人口の推移と今後の見通し

出所 :UN 2007; Census Bureau 2002, 04
(6) 1980 年代に黒人女性で若年層の出生率が上昇したことの背景には、この期間、これらの女性間での意図しない妊娠数の増加、及び中絶数の減少があるとされる（Mosher and Bachrach 1996）。

(7) これらを寄与率ベースであると, 30-34 歳人口が 61.5%, 35-39 歳が 38.8% となる。

(8) 一般的にはタイミング効果ということが多い（金子 2004）。世代ごとにみた出生率が変化しない場合でも，それぞれの年齢層における出生タイミングの変化によって期間出生率は変化することが知られている（Ryder 1980）。たとえば，早く生み終わる年長の世代となかなか産み始めない遅い型の若い世代が同時に存在し，ともに出生率の低い時期が重なることで，全体の期間出生率が低くなる現象が起きる（金子 2004）。

(9) たとえば Bongarrts & Feeney（1998）によると，ベビーバスト期においても調整済み合計出生率（adjusted-TFR）は2.0付近で推移していた。

(10)全体の出生率に対する黒人の寄与率は14.4%（06年時点）であることから，1990年から06年にかけての黒人の合計出生率の低下は全体の出生率を0.06程度下げたと考えられる。

(11) 米国の合計出生率は欧州，北米，日本，オーストラリア，ニュージーランドの平均である1.6よりもむしろ後発発展途上国を除く発展途上国の合計出生率の平均である2.45に近い。発展途上国のうちでもたとえば中国や韓国など，米国よりも合計出生率の低い地域もある（UN 2007）。

(12) 先進国では，しばしば外国生まれ女性の期間 TFR が際立って高くなることがあるが，タイミング効果に注意する必要がある。たとえば，フランスにおける移民の TFR の高さについては，入国前に控えられていた出生が移住後にキャッチアップされるというテンポ効果を含んでいるため，実際の完結レベルよりは過大であることが指摘されている（Toulemon 2004）。

(13) 白人のほうが，ヒスパニック系や黒人女性よりも出生を促進する側面としては，白人のほうが不姫治療の利用率が高いことや，不姫や死流産のリスクを高める骨盤内感染症の罹患率が低いことなどが挙げられる（Mosher and Bachrach 1996）。

(14) その結果、米国におけるヒスパニック系の女性の出生率は、例えば、メキシコに住む女性の出生率と比較しても非常に高く、また若年層の出生率が特に高い。これは、移住を前にして手控えられていた出生を移住後に取り戻す追いつき効果（catch-up effect）や、米国社会における彼女たちの社会経済的地位の低さに起因するものと捉えられている（Frank & Heuveline:2005）

(15) ここではアジア系および大洋州諸国出身者，黒人，アメリカン・インディアン及びアラスカン・ネイティブ人口を指す。

(16) 人種・エスニシティ間の合計出生率の格差がなくならないと仮定して 2050 年時点での将来人口推計を行った場合，合計出生率の格差がなくなると仮定した場合に比べ，おおよそ 1/3 程度総人口は多くなるという結果が得られている（Swicegood & Morgan 2002）。

(17) ここでは英国，フランス，ドイツ，イタリア，カナダ，日本の15-19歳女性の出生率の平均である11.9（1000人当り・2005-10年推計値）(UN.2007；厚労省大臣官房統計情報部2007)を用いている。また，日本について同値は5.2である。
(18)単に数値の面で見ればワシントン D.C.が1.11ともっとも低いが，首都である特殊性のためここでは除外している。

(19) 第二の人口転換理論とは Lesthaeghe(1986) や Van De Kaa(1987) らによって提唱された，現在の先進諸国間に見られる人口置き換え水準を下回る出生率は現代社会の価値観の転換によるものであり，構造的かつ恒常的であり不可逆であるとする理論である（河野 2000）。

(20) バイブルベルトの指す地域については諸説あるが，福音主義派プロテスタント信者の多い地域で，おおむね米国中西部から南東部にかけての地域をさすことが多い。

(21) Lesthaeghe & Neidert (2006) は 30 歳以上の年齢別出生率の総計の 20-29 歳の年齢別出生率に対する比を「出産先送り指数（postponement index）」として，第二の人口転換の進展程度を表す指標のひとつとしている。ここでは西欧諸国ならびにスカンジナビア諸国の同指数の平均である 0.8 を基準値として用いている。

(22) 2002 年のデータ（Sutton et al. 2004）を用いて算出した。算出の際にはこれらの州の母親年齢別出生数を求め，そこからあらためて合計出生率を求めた。

(23) 註 17 を参照。

(24) 貧困家庭への一時的支援を目的とした「貧困家庭への一時的扶助」(Temporary Assistance to Needy Families: TANF) などがある。

(25) なお、福祉政策については共和党政権と民主党政権の間で大きく軸足が変化することが予想されるが、政策効果の影響としては、福祉政策の充実は婚姻にはマイナスの影響を、出生率の上昇にはプラスの影響を及ぼすことがこれまでの研究から明らかにされている（Moffitt 1997）。

(26) 米国の死亡率は他の先進国と比較して高いものの、そのことが米国の人口増加に対して有意な影響を与えるほどではないことには注意。

$ ^{(27)} $ ここでは白人，黒人ともにヒスパニック系も含む値。

(28) ヒスパニック系を含む値。

(29) ヒスパニック系を含む値。

(30) ヒスパニック系を含む値。

(31) 親か本人が移民であるか(移民)，3 世代以上前から米国に住んでいるか（地元民）を人種別に見てみると，2000 年時，白人,アフリカ系黒人の場合は移民割合がそれぞれ 10%，12% であるのに対し，ラテン／ヒスパニック／スペイン系の場合は 74%，アジア系の場合 92% を占めている(Hirschman(2005)の表 1 に基づき計算)。

(32) サンベルトとはカリフォルニア州，ネヴァダ州，ユタ州，コロラド州，アリゾナ州，ニューメキシコ州，テキサス州，オクラホマ州，ルイジアナ州，アーカンソー州，ミシシッピ州，アラバマ州，テネシー州，ケンタッキー州，ウェストバージニア州，ヴァージニア州，ノースカロライナ州，サウスカロライナ州，ジョージア州，フロリダ州を指す。
## [参考文献]

Abma, J. C., Martinez, G. M., Mosher, W. D. & Dawson, B. S. (2004) “Teenagers in the United States: Sexual activity, contraceptive use, and childbearing, 2002,” Vital Health Stat., Vol.23(24), National Center for Health Statistics, U.S. Government Printing Office.

Alba, Richard D., Logan, John R., & Bellair, Paul E. (1994) "Living with Crime: The Implications of Racial/Ethnic Differences in Suburban", Social Forces, Vol. 73(2), pp.395-434.

Anderton, D, Barrett, R.E. & Bogue, D.(1997) The Population of the United States, Third Edition, The Free Press, NY

Arias, E. (2007) “United States life tables, 2004,” National vital statistics reports, Vol.56(9), National Center for Health Statistics, U.S. Government Printing Office.

Bean, F. D. (1983) “The Baby Boom and Its Explanations,” Sociological Quarterly, Vol.23(3), pp.353-365.

Bianchi, Suzanne M. (1999) "Feminization and Juvenilization of Poverty: Trends, Relative Risks, Causes, and Consequences" Annual Review of Sociology, 25:307-333.

Bongaarts, J. & Feeney, G. (1998) “On the Quantum and Tempo of Fertility,” Population and Development Review, Vol. 24, pp.271-292.

Berger, L. M., Hill, J. & Waldfogel, J. (2005) “Maternity Leave, Early Maternal Employment and Child Health and Development in the US,” The Economic Journal, Vol.115, pp.29-47.

Caldwell, J. & T. Schindlmayr (2003) “Explanations of the fertility crisis in modern societies: A search for commonalities.” Population Studies 57(3):241-263.

Carlson, A. C. (2005) “The Fertility Gap: Recrafting American Population”, Family Policy Lectures, Family Research Council, 14 December, pp.1-14.

Cherlin, A.J. (2004) "The deinstitutionalization of American marriage." Journal of Marriage and Family 66(4):848-861.

Clarke, S. C. and Ventura, S. J. (1994) “Birth and fertility rates for States: United States, 1990,” Vital Health Stat. Vol.21(52). National Center for Health Statistics, U.S. Government Printing Office.

Coale, A. & M. Zelnick. 1963. New Estimates of Fertility and Population in the United States. Princeton, NJ: Princeton University Press.

D'Addio, A.C.& M.M. D'Ercole. 2005. "Policies, institutions and fertility rates: a panel data analysis for OECD countries." OECD Economic Studies 41(2):7-45.

Department of Homeland Security (2008) Yearbook of Immigration Statistics: 2007, Department of Homeland Security, USA.

Darroch, J. E., Frost, J. J., Singh, S., & The Study Team (2001) Teenage Sexual and Reproductive, Behavior in Developed Countries; Can More Progress Be Made? The Alan Guttmacher Institute.

Easterlin, R. A. (1968) Population, Labor Force and Long Swing in Economic Growth: The American Experience, Columbia University Press.

——— (1987) Birth and Fortune: The Impact of Numbers on Personal Welfare Second Edition, The University of Chicago Press.
Enstrom, James E. (1989) "Health Practices and Cancer Mortality Among Active California Mormons." Journal of the National Cancer Institute, Vol.81 pp.1807-1814.

Finer, Lawrence B. & Henshaw, Stanley K. (2006) “Disparities in Rates of Unintended Pregnancy in the United States, 1994 and 2001”, Perspectives on Sexual and Reproductive Health, Vol. 38(2), pp.90-96.

Frejka, T. (2004) "The curiously high fertility of the USA," Pp. 88-92 in "Discussion of Paper 'Explanations of the Fertility Crisis in Modern Societies: A Search for Commonalities'," Population Studies" 57 (3): 241-263, by John Caldwell and Thomas Schindlmayr." Population Studies 58(1):77-92.

Frejka, T.& J.P. Sardon. 2004. Childbearing Trends and Prospects in Low-Fertility countries: A cohort analysis. Dordrecht: Kluwer Academic Publishers.

Frejka, T.& C.F. Westoff. 2008. "Religion, religiousness and fertility in the US and in Europe." European Journal of Population 24(1):5-31.

Gibson, Campbell. (1976). "The U.S. Fertility Decline, 1961 - 1975: The Contribution of Changes in Marital Status and Marital Fertility." Family Planning Perspectives 8: 249-52.

Haaga, J. & R. Moffitt (1998) Welfare, the Family, and Reproductive Behavior, Washington, DC: National Academic Press.

Hamilton, B. E., Martin, J. A. & Ventura, S. J. (2007) “Birth: Preliminary Data for 2006,” National Vital Statistics Reports, Vol.56(7), Centers for Disease Control and Prevention, U.S. Department of Health and Human Services, U.S. Government Printing Office.

Frank, R. & Heuveline, P. (2005). “A crossover in Mexican and Mexican-American fertility rates: Evidence and explanations for an emerging paradox,” Demographic Research, Vol.12 Article 4, pp-77-104.

Héran, F. & Pison, G. (2007) “Two Children per Women in France.” Population and Societies, No.432. INED.

Heron, M. P., & Smith, B. L. (2007) “Deaths: Leading causes for 2003.” National Vital Statistics Reports, Vol. 55(10), National Center for Health Statistics, U.S. Government Printing Office. Hirschman, C. (2005) “Immigration and the American century.” Demography 42(4): 595-620.

Hobbs, Frank & Nicole Stoops. (2002) Demographic Trends in the 20th Century, U.S. Census Bureau, Census 2000 Special Reports, Series CENSR-4, U.S. Government Printing Office, Washington, DC.

Hoem, J.M. (2005) "Why does Sweden have such high fertility?" Demographic Research 13(22):559-572.

Hunter, J. D. (1991) Cultural Wars: The Struggle to Define America, New York: Basic Books.

Kahn, J. R., Kalsbeek, William, D., & Hofferth, Sandra L. (1988) “National Estimates of Teenage Sexual Activity: Evaluating the Comparability of Three National Surveys”, Demography, Vol.29: pp.113-126.

Kearney, M.S. (2004) "Is there an effect of incremental welfare benefits on fertility behavior?: a look at the family cap." Journal of Human Resources 39(2):295.

Kent, M. M. & Mather, M. (2002) “What Drives U.S. Population Growth?” Population Reference
Bureau Bulletin, Population Reference Bureau.

Klerman, J.A. (1999) "US Abortion Policy and Fertility." American Economic Review 89(2):261-264.

Lesthaeghe, R. & Neidert, L. (2006) “The Second Demographic Transition in the United States: Exception or Textbook Example?” Population and Development Review Vol.32(4), pp.669-698.

Longman, P. (2004) “The Global Baby Bust,” Foreign Affairs (May/June), pp. 64-79.

Macunovich, D. J. (1996) “Relative Income and Price of Time: Exploring Their Effects on US Fertility and Female Labor Force Participation,” Population and Development Review, Vol.22, pp.223-257.

Manlove, J., Suzanne, R., & Franzetta, K. (2004) "Contraceptive Use and Consistency in U.S. Teenagers' Most Recent Sexual Relationships." Perspectives on Sexual and Reproductive Health Vol. 36(6), pp.265-275.

Martin, J. A., Hamilton B. E., Sutton, P. D., Ventura, S. J., Menacker, F., Kirmeyer, S. & Munson, M. L. (2007) “Births: Final data for 2005,” National Vital Statistics Reports, 56(6), National Center for Health Statistics, U.S. Government Printing Office.

Martin J.A., Hamilton B.E., Sutton P.D., Ventura SJ, et al.(2009) “Births: Final data for 2006.” National vital statistics reports, 57(7). Hyattsville, MD: National Center for Health Statistics.

Martin, Steven P. (2000). “Diverging Fertility among U.S. Women Who Delay Childbearing Past Age 30,” Demography Vol.27 (4), 523-533.

Moffitt, R.A. (1997) “The Effect of Welfare on Marriage and Fertility: What Do We Know and What Do We Need to Know?” Institute for Research on Poverty, Discussion Paper No, 1153-97.

McDonald, P. (2000) "Gender Equity in Theories of Fertility Transition." Population and Development Review 26(3):427-439.

Miniño, A. M., Heron, M.P., Murphy, S. L., & Kochankek, K.D. (2007) “Deaths: Final Data for 2004,” National Vital Statistics Reports, Vol. 55(19), National Center for Health Statistics, U.S. Government Printing Office.

Morgan, S. P. (1996) “Characteristic Features of Modern American Fertility”, Population and Development Review, Vol.22, pp.19-63.

Mosher, William D. and Bachrach, Christine A. (1996) “Understanding U.S. Fertility: Continuity and Change in the National Survey of Family Growth, 1988-1995,” Family Planning Perspectives, Vol. 28(1), pp. 4-12.

National Center for Health Statistics & Taffel, S. (1984) Birth and fertility rates for States, United States, 1980, Vital and Health Statistics. Series 21, No. 42. DHHS Pub. No. (PHS) 84-1920. Public Health Service. Washington, U.S. Government Printing Office.

(2003) Vital Statistics of the United States, 2002 Volume I, Natality, table 1-7: Birth and fertility rates for States, United States, 1980. Public Health Service. U.S. Government Printing Office.

Phillips, R. L., J. W. Kuzma, W. L. Beeson, & T. Lotz (1980) "Influence of selection versus lifestyle
on risk of fatal cancer and cardiovascular disease among Seventh-day Adventists," American Journal of Epidemiology, pp. 112:296-314.

Population Division of the Department of Economic and Social Affairs of the United Nations Secretariat (2007) World Population Prospects: The 2006 Revision and World Urbanization Prospects: The 2005 Revision, .

Preston, S.H. & C.S. Hartnett. 2008. "The Future of American Fertility." NBER Working Paper 14498.

Rogers, Richard G. (1992), Living and Dying in the U.S.A.: “Sociodemographic Determinants of Death Among Blacks and Whites,” Demography, Vol. 29 (2), pp. 287-303.

Rindfuss, R.R., S.P. Morgan, & G. Swicegood. (1988) First Births in America: Changes in the Timing of Parenthood, Berkeley: University of California Press.

Rindfuss, R. R., K. L. Brewster, & A. L. Kavee. (1996) “Women, work and children: behavioral and attitudinal change in the United States.” Population and Development Review 22(3):457-482.

Ryder, N. (1980) “Components of Temporal Variations in American Fertility,” Hirons, R. A. eds., Demographic Patterns in Developed Societies, Taylor and Francis.

Schoen, R. 2004. "Timing Effects and the Interpretation of Period Fertility." Demography 41(4):801-819.

Sutton P. D. & Mathews T. J. (2004) “Trends in characteristics of births by State: United States, 1990, 1995, and 2000–2002,” National Vital Statistics Reports, Vol.52(19), National Center for Health Statistics, U.S. Government Printing Office.

(2006) “Birth and fertility rates by Hispanic origin subgroups: United States, 1990 and 2000.” Vital Health Stat., Vol. 21(57), National Center for Health Statistics, U.S. Government Printing Office.

Suarez-Villa, L. (2002) “Regional Inversion in the United States: The Institutional Context for the Rise of the Sunbelt since 1940s”, Tijdschrift voor Economische en Sociale Geografie, Vol.93(4), pp.424-442.

Swicegood, G. & Morgan, S. P. (2002) “Racial and Ethnic Fertility Differentials in the United States”, Denton, N. A., & Tolnay, S. E. eds., American Diversity: a Demographic Challenge for the Twenty-First Century, State University of New York Press, pp. 99-127.

Tanaka, S. (2005) “Parental Leave and Child Health Across OECD Countries,” The Economic Journal, Vol.115, pp.7-28.

Teitelbaum, Michael S. & Jay M. Winter (1985) The Fear of Population Decline. Orlando: Academic Press, Inc.

Teitler, Julien O. (2002) “Trends in Youth Sexual Initiation and Fertility in Developed Countries: 1960-1995.” Annals of the American Academy of Political and Social Science. 580:134-152.

Toulemon, Laurent (2004) “Fertility among Immigrant Women: New Data, a New Approach.” Population and Societies, No. 400.

U.S. Census Bureau (2002) Demographic Trends in the 20th Century, U.S. Census Bureau.

(2004) Interim Projections of the U.S. Population by Age, Sex, and Hispanic Origin, U.S.
Census Bureau.

(2006) Current Population Survey, Annual Social and Economic Supplements.

——— (2007) American Community Survey 2006, U.S. Census Bureau

Yin, Sandra (2007) “The United States at 300 million – How We Have Changed since the United States was a Nation of 200 million,” Population Reference Bureau Bulletin, Population Reference Bureau.

Van de Kaa, D. J. (1987) “Europe’s second demographic transition”, Population Bulletin, Vol.42(1), Population Reference Bureau.

Ventura S. J., Abma J. C., Mosher W. D., & Henshaw S. K. (2006) Recent trends in teenage pregnancy in the United States, 1990-2002: National Center for Health Statistics, U.S. Government Printing Office.

Weeks, John R. (2005) Population – An Introduction to Concepts and Issues, Ninth ed., Thomson Learning.

World Health Organization (2007) World health statistics 2007, WHO Statistical Information System (WHOSIS), .

大谷憲司 (1996) 「アメリカ合衆国における最近の出生率動向とその要因」 阿藤誠編『先進諸国の人口問題』 東京大学出版会, pp. 83-119。

金子隆一（2004）「少子化の人口学的メカニズム」大淵寛，高橋重郷編著『人口学ライブラリー1-少子化の人口学』原書房, pp.15-36。

国立社会保障・人口問題研究所 (2007)『日本の将来人口推計—平成18（2006）～117年（2105年）：平成18年12月推計』。

厚生労働省大臣官房統計情報部（2007）『人口動態統計（平成18年度）』，厚生労働省。

河野稠果 (2000)『世界の人口 第2版』東京大学出版会。

河野稠果 (2005) 「アメリカのベビーブーム: 何故長く続いたか」Reitaku International Journal of Economic Studies, Vol.13, No.2, pp.109-122。

白波瀬佐和子 (2007) 「アメリカの子育て支援——高い出生率と限定的な家族政策」,『海外社会保障研究』Vol. 160。

舩橋恵子(2008)「子育ての家族(1)アメリカ」宮本みち子・善積京子編著『現代世界の結婚と家族』放送大学。

堀内四郎(2001)「死亡パターンの歴史的変遷」『人口問題研究』57(4):3-30。

柳下真知子 (2006) 「国際人口移動と移民国家——アメリカ合衆国の経験」吉田良生, 河野稠果編著『人口学ライブラリー4 国際人口移動の時代』原書房. pp. 25-54。
# Examining elementary school children's extracurricular activity participation and their non-cognitive development using longitudinal data in Japan

Ryoji Matsuoka, Makiko Nakamuro and Tomohiko Inui

March 2015

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

The views expressed in “ESRI Discussion Papers” are those of the authors and not those of the Economic and Social Research Institute, the Cabinet Office, or the Government of Japan. (Contact us: https://form.cao.go.jp/esri/en_opinion-0002.html)
# Examining elementary school children's extracurricular activity participation and their non-cognitive development using longitudinal data in Japan

Ryoji Matsuoka / Waseda University

Makiko Nakamuro / Keio University

Tomohiko Inui / Gakushuin University

## Abstract

This study attempts to reveal a mechanism of intergenerational transmission of advantages by assessing children's learning experiences outside school. Using four waves of the Japan's Longitudinal Survey of Babies in the 21st Century, the study investigates whether (1) children's participation in extracurricular activities (EAs) varies according to parents' educational backgrounds (as a proxy for socioeconomic status), (2) their EA participation is related to two aspects of their non-cognitive development, and (3) the EA participation mediates a relation between parents' educational background and non-cognitive development.

This study's results show that children with college-educated parents tend to participate in three categories of EAs: academics, high culture, and sports. These disparities in EA participation show a significant, albeit modest, association with children's behavior problems and orientation to school. This Japanese case reveals unequal access to adult-led structured
learning opportunities in the private education market and indicates that children who participate in such activities gain positive benefits in terms of the non-cognitive aspects of development that are formally and informally evaluated by schoolteachers.

Key words: Extracurricular activities, Shadow education, Parental educational backgrounds,

Behavior problems, Orientation to school, Hybrid fixed effects model
### 1. Introduction

In the United States, middle-class parents are more likely to provide extracurricular activities

(EAs) to their children than working-class and poorer counterparts (Lareau 2003, 2011), and

EA participation explains part of these children’s socioeconomic-based advantage in

cognitive and non-cognitive skills (Covay & Carbonaro 2010). This mechanism of

intergenerational transmission of advantage related to socioeconomic status (SES) could have

even greater significance in a society such as Japan, which has a compulsory education

system that Cummings (1980) regarded as egalitarian. Largely because of the progressive

redistribution policies according to which poorer regions receive more funding from the

central government, equal distributions of qualified teachers, school facilities, and

educational materials were realized (Kariya 2009b, 2010). Since about 99% of Japan's

elementary students attend neighboring public schools that provide similar school

experiences (due to not only the progressive funding scheme but also the use of a national

school curriculum), any SES-based achievement gap probably emerges or is widened by what

happens outside school hours. Given this situation, assessing the Japanese case should add

insight as to how parents’ decisions about EA participation play a role in transmitting parental

advantages to their children, equipping them with cognitive and non-cognitive skills beyond

what the highly standardized school system can offer. By employing large-scale data from the

Longitudinal Survey of Babies in the 21st Century, gathered in Japan, this study attempts to