Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# North America: Growing Population, Race, Ethnicity and Religion

Yu KOREKAWA

Special Fellow, Economic and Social Research Institute, Cabinet Office, Government of Japan

Miho IWASAWA

Senior Researcher, National Institute of Population and Social Security Research, Ministry of Health, Labour and Welfare, Government of Japan

## Abstract

The U.S. population reached 300 million on October 2006, showing that the pace of population growth had not yet stagnated. The present study aims to answer the question of why among developed countries, almost all of which have entered into or are on the verge of a phase of population decline, the U.S. population alone continues to grow. In particular, the present study reviews demographic movement in the U.S. from the 1990s, focusing on fertility, death, and migration. In a supplemental chapter, the present study compares the demographic movement in Canada to that of the U.S.

Demographic movement in the U.S. is often cited as an exceptional case compared to other developed countries. However, we have to understand that although this characteristic is an outcome of demographic diversity among ethnic, socio-economic, and religious groups, not every American exhibits exceptional demographic behavior. For example, the U.S. total fertility rate is now on a stable path around the population replacement level, after going through an eighteen-year-long baby boom after the Second World War, followed by a period of stagnation. Against the backdrop of its high fertility among developed countries, the U.S. has certain population subgroups whose fertility rates are very high and a uniquely flexible and adaptable social system. Moreover, the disparity in the mortality rates of population subgroups causes the U.S.'s high mortality rate compared to other developed countries. Additionally, about one million immigrants arrive in the U.S. every year, greatly contributing to demographic reproduction, as many are of a younger age group that is nearing reproductive age.

The future demographic path of the U.S. is uncertain, reflecting the disparity between the converging and diverging trends of the demographic behavior of population subgroups; however, the U.S. population will continue to experience not only population growth but also demographic structural change.
### 1. はじめに

米国の総人口は2006年10月に3億人を突破し，人口増加のペースが依然として衰えていないことを示した（Yin 2007）。米国の合計（特殊）出生率（Total Fertility Rate（TFR）） $ ^{(1)} $ は人口置換水準 $ ^{(2)} $ をほぼ達成しており，低出生力状況にある他の先進諸国（例えば英国，ドイツ，フランス，イタリア，カナダ）と比較してきわだって高い水準を維持している。米国センサス局（U.S. Census Bureau）や国連人口部（UN Population Division）による将来人口推計によると，こうした傾向は今後も持続するものと見られており，米国の総人口は2050年にはいずれの見通しでも4億人を超えると報告されている（図1） $ ^{(3)} $ 。

図 1. 米国及び先進諸国の総人口の推移と今後の見通し

注・ここでいう先進諸国とは欧州，北米，ニュージーランド，オーストラリア，日本を指す。

出所：UN 2006；Census Bureau 2002, 2004.

このようなペースの衰えない人口増加の背景には，米国社会が他の先進諸国と比較して人種・エスニシティ，宗教，そして社会経済的地位といった点において，非常に大きな多様性（格差）を抱えていることが挙げられる（Lesthaeghe & Neidert 2006）。たとえば，2000年現在，米国人口の12.5％を占める（図2）ヒスパニック系人口の合計出生率は2.96（2006年）と，1.86である非ヒスパニック系白人（以下断りのない限り「白人」と記載）に比べて著しく高い。また，宗教人口の多さとそうした人口における出生力の高さや，十代の出生率が高いことなども，米国の出生力が他の先進国と比較して高いことの要因と見られている。

本稿では，多くの先進諸外国が21世紀初頭の現在，人口置換水準を大きく下回る出生力を経験し，人口減少局面に突入，あるいは減少を目前にしているさなか，なぜ，米国だけが例外的に人口増加を続けるのか $ ^{(4)} $ といった疑問に答えを出すことを目的とし，方法論
としては，上述の人種・エスニシティ，宗教，社会経済的地位といったサブグループにおける人口動態の格差とその動向に注目したい。動向については，1980年代までをあつかった先行研究をふまえた上で(Morgan 1996, 大谷 1996, Swicegood & Morgan 2002, 河野 2005)，1990年代以降現在までの動向を中心に，出生，死亡，移動の順に見ていくこととする。

図2. 米国人口の人種・ヒスパニック系別構成（1900-2000年）

注：ヒスパニック系人口の統計は1980年以降のみ。ヒスパニック系白人以外のヒスパニック系は，すべてヒスパニック系黒人と見なして表示している。

出所：U.S. Census Bureau, Decennial census of population (Hobbs and Stoops 2002).

### 2. 高い出生力とその要因

### 2 -1. 出生力転換と長いベビーブーム，そしてベビーバストへ

米国の出生力は19世紀前半，白人女性の平均子ども数が7人といった状況から，1930年代まで一貫して低下したあと，ベビーブームを迎えた(Coale & Zelnick 1963)。そのベビーブームは，第二次世界大戦後の諸外国に比べ，非常に長期間にわたっている(図3)。ベビーブームのピークは1957年における3.77であり，1960年代に入ってようやく低下傾向を見せ始める。1968年に第二次世界大戦終了時の水準である2.46に達すると，その後，ベビーバストと呼ばれる低出生力時代に入り合計出生率は1976年に1.74と最低を記録した(大谷1996，河野2005)。仮に合計出生率が3.0を超えていた水準をベビーブームとするならばその期間は1947年から1964年までの18年あまりの長きにわたっている(大谷1996)。日本における「団塊の世代」が1947年から49年までのわずか3年間であることと比較すると，その長さがきわだっていることがわかる。欧州のベビーブームも総じて米国よりは穏やかであった(Frejka & Westoff 2008)。

米国では同期間におよそ7,600万人の出生が見られ（Kent & Mather 2002），その世代が再生産年齢を迎えているため，合計出生率が低下した現在においても出生数であると，ベビ
ーブームのピーク時にならぶ年間 400 万人に近い水準を維持しており，米国の人口増加に貢献している。

図3. 米国の合計出生率（TFR）と年間出生数の推移（1940-2006年）

出所: Teitelbaum and Winter 1985; NHCS 2003; Hamilton et al. 2007; Martin et al. 2007

戦後のベビーブームは（1）女性の早婚化，及び出生タイミングの早期化，（2）子どもを2人以上持つ女性比率の増加，（3）意図せざる出生による平均子ども数の若干の増加，といった現象として整理できる（Bean 1983）。こうしたベビーブームの要因については，さまざまな説明が試みられているが，その代表的なものにEasterlin（1968, 1987）の相対所得仮説（relative economic status hypothesis）がある（Weeks 2005）。このいわゆるEasterlin仮説では，子どもを持つかどうかは，自らが青少年期を過ごした親の経済水準に比べた現実の経済水準という，相対的な所得水準によって決定されると考えられている。そして，それぞれの世代の経済地位は自らの属するコーホートの規模が他の世代に対して相対的に小さければ小さいほど，進学や就職など経済的に有利であり高い水準を達成できると考えられる（Easterlin 1968, 1987）。

ベビーブーム期に子どもを持った世代は30年代の恐慌時に青少年期を送ったことから自らの経済状態への期待水準が低く，また恐慌の影響から合計出生率が低くコーホートサイズも小さかった。そのため，成人後は就職機会にも恵まれ期待水準を大きく超える経済状態を実現することができ，出生が大いに促されたという説明が成り立つ。逆に，ベビーブーマーの子ども世代は親の経済状態が比較的良かったにもかかわらず，自分たちはコーホートサイズが大きかったため，進学や就職，昇進といった局面で熾烈な競争にさらされた。そのため，大人になってからは期待以上の生活水準を実現することができず70年代以降，合計出生率の低下が生じたと説明される（Easterlin 1968, 1987）。実際の合計出生率は，Easterlin 仮説が示すように76年に底をうったあと80年代後半に少し上昇したものの，90年代以降はほぼ横ばいで推移し，Easterlinが予測したような「ベビーブームの再来」（大谷1996）には至らなかった（Macunovich 1996）。また，Rindfussらによる年齢別出生率の検
証によって，コーホートサイズの効果以上に，時代が与える期間効果が大きいことや(Rindfuss et al. 1988)、ベビーバスト期の合計出生率の低下に大きく寄与したのは有配偶出生率であり（Gibson 1976）そして、それを可能にした背景にはピルの使用など避妊技術の飛躍的向上が挙げられるとされる（Weeks 2005）。この他，ベビーブームを説明する仮説としては，家族重視の価値規範の強化に着目する社会文化的説明や，賃金や失業率の水準から説明しようとする経済学的説明などがあるが，いずれも現実を完全に説明できるには至っていない（Bean 1983）。

### 2 -2. 1980 年代の合計出生率の再上昇から 90 年代の安定期へ

1970 年代から 80 年代にかけての合計出生率の変化には，出生年齢に関わる人口学的メカニズムが深く関わっている。80 年代後半の合計出生率の上昇については，ベビーバスト期に出産を控えていた 20 代の白人女性が 30 代に入ってから出産を始めたことと，黒人女性 $ ^{(5)} $ を中心として若年での出生が増加したことに起因するとされる（Swicegood & Morgan 2002） $ ^{(6)} $ 。

同時期の年齢別出生率をみると，白人女性における20代前半での出生率の低下と，それを上回る水準で30代における出生率が上昇していることがわかる（表1）。白人女性の合計出生率は80年から90年にかけて1.69から1.85へと9.4%上昇したが，このうち30-34歳と35-39歳の寄与度がそれぞれ5.8%ポイント，3.6%ポイントときわめて大きい $ ^{(7)} $ 。こうした背景には、女性の学歴水準の向上や就業率の上昇に伴う出産の機会費用の増大による出産年齢の上昇がある（Martin 2000）。

また,黒人女性について見ると,もともと10代から20代前半での出生率が高かったが,それが80年代にさらに上昇した。黒人女性の15-19歳の出生率は80年には105.1（人口1000対）と白人女性の41.2と比較してすでに倍以上の水準であったものが,90年には116.2とさらに上昇している。しかしながら30-39歳における出生率の上昇は限定的であり,白人女性で見られたような高年齢での上昇が出生率全体の上昇に寄与するといった状況は見られない。

なお，出生のテンポ効果（tempo effect） $ ^{(8)} $ （Ryder 1980）を示す指標でみても，60年代なかばのベビーブーム期から70年代なかばのベビーバスト期にかけて産控えが生じており，ベビーバスト期の合計出生率の急激な低下はテンポ効果によって説明される部分が大きいことが明らかにされている(Bongaarts & Feeney 1998; Morgan 1996; Schoen 2004)。一方，80年代後半から90年にかけて見られた合計出生率の再上昇は，こうしたテンポ効果の負の影響が剥落したことでも説明できる $ ^{(9)} $ 。

1990 年代以降，合計出生率はおおむね横ばいで安定的に推移している。こうした中，白人女性では30代での出生率が引続き上昇している。一方で10代や20代前半といった若年層での出生率が減少してきており，晩産パターンがおおむね定着したといえる。黒人女性では80年代に上昇した若年層での出生が90年代以降は減少し，わずかに晩産化の傾向は認められるものの，その他の年齢における出生率はほとんど変わっていない。その結果，黒人女性の合計出生率は1990年の2.55から2006年には2.11へと低下した $ ^{(10)} $ 。
表 1. 人種・エスニシティごとにみた合計出生率（TFR）及び年齢別出生率の推移

年	TFR	10-14歲	15-19歲	20-24歲	25-29歲	30-34歲	35-39歲	40-44歲	45-49歲
合計出生率(TFR)及び年齢別出生率(1000人)
非ヒスパニック系白人	1980	1.69	0.4	41.2	105.5	110.6	59.9	17.7	3.0	0.1
1990	1.85	0.5	42.5	97.5	115.3	79.4	30.0	4.7	0.2
2006	1.86	0.2	26.6	83.4	109.2	98.1	46.3	8.4	0.6
非ヒスパニック系黒人	1980	2.35	4.6	105.1	152.2	111.7	65.2	25.8	5.8	0.3
1990	2.55	5.0	116.2	165.1	118.4	70.2	28.7	5.6	0.3
2006	2.11	1.6	63.7	133.1	107.1	72.6	36.0	8.3	0.5
増加率(%)及び寄与度(%pt.)	増加率(%)	寄与度(%pt.)
非ヒスパニック系白人	80-90	9.4	0.0	0.4	▲2.4	1.4	5.8	3.6	0.5	0.0
90-06	0.7	▲0.1	▲4.3	▲3.8	▲1.6	5.1	4.4	1.0	0.1
非ヒスパニック系黒人	80-90	8.2	0.1	2.4	2.7	1.4	1.1	0.6	▲0.0	0.0
90-06	▲17.0	▲0.7	▲10.3	▲6.3	▲2.2	0.5	1.4	0.5	0.0

出所: Clarke et al. 1994; NCHS 1984; Hamilton et al. 2007

### 2 -3. 高い出生力とその要因

さて，1990 年代以降，米国の合計出生率は安定的に推移している（Macunovich 1996; Morgan 1996）。しかし 2006 年の合計出生率は 2.10 と先進国はもちろん，一部の途上国と比べても高い水準にある $ ^{(11)} $ 。そこで，米国は低出生力に直面する先進諸国の中で唯一の「人口学的例外」（Lesthaeghe & Neidert 2006）といえるのかどうかが，次の論点となる。

その前に人口学的に重要なこととして，一時点の出生率に基づく期間合計出生率に見られる欧州と米国との差は，同時期に生まれた女性集団が生涯にわたって実際に生んだ平均子ども数（コーホート合計出生率という指標で代用可能）の差よりも過大に現れるという点である（Frejka & Sardon 2004）。なぜならば，期間合計出生率で見た場合の欧州における低出生率は，出生年齢が上昇したことによる引き下げ効果（テンポ効果）を多分に含んでいるからである。期間合計出生率で比較した場合，米国は欧州 15 カ国の平均値よりも 34% 高いが，コーホートで見た場合は 18% に縮小する（Frejka & Sardon 2004）。とはいえ，米国の出生力が欧州の平均的值よりも高いことには変わりない。

米国の出生力が高いことについては米国社会の多様性を背景とした少なくとも3つの要因が指摘できる。1つ目はヒスパニック系を中心とした移民による高い出生力である（Kent & Mather 2002）。2つ目は十代のような若年での出生率が他の先進国に比較して非常に高いいことである（Teitler 2002）。また，3つ目はキリスト教の一派であるモルモン教や福音主義派を中心として出生力が非常に高い集団が存在するという宗教的要因である（Frejka & Westoff 2008）。以下で，それぞれについて細かく見ていこう。

### 2 -3-1. 人種・エスニシティ間の出生力格差

米国では人種・エスニシティ間の出生力の格差が非常に大きいことが知られている。本稿の冒頭で述べたように，総人口のおよそ7割を占め，いわゆる多数派とされている白人の合計出生率は，06年で1.86と総人口の合計出生率の2.10に比較して11%程度低く，フランスの1.9（フランス生まれの女性に限っても1.8）(2004年）（Héran & Pison 2007）と比べても高いものではない。一方でヒスパニック系人口の合計出生率は2.96と米国内の人
種・エスニシティ間ではもっとも高く，黒人の2.11，アジア系及び太平洋諸島の1.91がそれに続く。アメリカン・インディアン及びアラスカン・ネイティブ人口の合計出生率は白人のそれよりも低く1.82となっている（Hamilton et al. 2007）。ヒスパニック系の中でも，かつて大部分を占めていたキューバ人やプエルトリコ人の出生率は2006年1.60,2.17と他の黒人と比べても高くないが，今やヒスパニック系出生数の7割以上を占めるメキシコ系アメリカ人の出生率が3.11（2006年）と格段に高い(Martin et al. 2009) $ ^{(12)} $ 。人種，ヒスパニック系別にみた合計出生率の推移は図4に示した。

図4. 人種・エスニシティ別にみた合計出生率（TFR）の推移（1945-2006年）

注1・AIAN=アメリカン・インディアン及びアラスカン・ネイティヴ

注2・API=アジア系及び大洋州諸国出身者

注3・1989年以降は白人，及び黒人はヒスパニック系人口を含まない。

出所: Martin et al. 2007; Hamilton et al. 2007; Anderton et al. 1997

このような差をもたらす背景として出生力の近接要因（人工妊娠中絶，死流産，避妊）に着目してみよう。1991年における人工妊娠中絶や死流産なども含めた生涯の妊娠数を人種別にみてみると，白人女性の生涯妊娠数は2.8で，うち出生が1.8，人工妊娠中絶が0.6，死流産が0.4であった。黒人女性では妊娠数が5.1，内訳は2.6，1.9，0.6，ヒスパニック系では妊娠数が4.7，内訳は3.0，1.0，0.7であり，ヒスパニック系女性の場合，中絶率が低いことが結果的に黒人女性よりも出生力が高くなっていることがわかる（Mosher & Bachrach 1996） $ ^{13} $ 。また避妊実行率はヒスパニック系で有意に低いことが明らかにされている（Manlove et al. 2004） $ ^{14} $ 。

ヒスパニック系人口による高い出生力によって，2006年時点でのヒスパニック系人口が総人口に占める割合はおよそ15%であるにもかかわらず，出生数にしめる割合はおよそ24%と非常に大きな割合を占めている。ヒスパニック系以外のマイノリティ人口 $ ^{(15)} $ の出生も考慮すると，総人口に占める割合が66.2%である白人（Census Bureau 2007）の出生数は総出生数の54%程度を占めるに過ぎない。

こうした人種・エスニシティ間の出生力の格差は学歴や職業などの社会経済的地位による部分も大きいが，そうした影響を統制しても人種・エスニシティ間の出生力の違いは消
えないという（Swicegood & Morgan 2002）。また，文化的な差異がその要因とされる場合には，移住からの時間的経過にともなって多数派の出生行動に文化的に同化していくという同化理論（assimilation theory）が主張されてきた。しかし，米国における人種・エスニシティ間の合計出生率の格差はそれを支持しないものとなっている（Swicegood & Morgan 2002）。米国センサス局による将来人口推計もこうした出生力の格差は将来的にも収斂しないという仮定のもとに行われており，米国の今後の人種・エスニシティ構成が大きく変化する要因となっている $ ^{(16)} $ （Swicegood & Morgan 2002）。ただし，メキシコ系ヒスパニック人口においても若い世代ほど出生率が下がっていること，1900年当時にはアメリカ人の2倍ほど高かったイタリア系やポーランド系移民の出生率が現在ではほとんど差がないことなどを考えると，こうした格差は次第に失われるとの専門家の見方もある（Preston & Hartnett 2008）。

### 2 -3-2. 高い若年出生率

米国における15-19歳女性の出生率は近年低下傾向にあるとはいえ，2006年で1000人当たり41.9と，日本の同年齢層における出生率の5.2（2006年）（厚労省大臣官房統計情報部2007）と比較しても非常に高い水準にある。この値は先進諸国(英国，ドイツ，フランス，イタリア，カナダ）の平均である11.9（UN 2007）と比較しても約3.5倍の高さとなっており，若年出生率の高さが米国に特有の現象であることがわかる（Ventura et al. 2006; Darroche et al. 2001; Teitler 2002）。

米国の 15-19 歳女性の性経験率はほかの先進諸国と比較しても特別高いものではないが（Darroch et al. 2001），妊娠経験率（ここでは人工妊娠中絶と出生の合計）をみると突出して高い（図5）。この背景には米国で若年層の避妊実行率が31.5%（2002年）と低く（Abma et al. 2004），10代では意図せざる妊娠の占める割合が82%（2001年）と高い水準にあることがある（Finer & Henshaw 2006）。また，そのうち中絶を選択するものの割合はおよそ40%（2001年）とほかの先進諸国と比較して低い水準にとどまっていることが，結果として若年層での出生率を引上げている（Finer & Henshaw 2006）。

近年では若年層における避妊実行率が上昇してきているとの報告があるものの，米国の若年層での避妊率はいぜんとして低い水準にとどまっている。この理由としては，米国では10代での性交渉が社会的に容認されておらずその分だけ性教育などの社会的支援が欠如しがちなことや，医療費が非常に高額で貧困層を中心として妊娠・出産に伴う十分な医療的支援が得られないことまた宗教的理由から性教育を含む10代での性交渉に関する表立った議論がタブー視される一方で出産は社会的に独立してからするものであるという社会規範が薄いため，避妊に対する動機付けが弱くなることなどが指摘されている（Darroche et al. 2001）。
図 5. 主要先進国の 10 代の妊娠・出生・中絶の比較

(15-19歳女性人口1000人あたり)

注1・死産・流産を含まない値。

注2・米国はVentura et al.(2006)による調査年次は2002年。

注 $ ^{3} $ ・米国以外の国は1995年の値。

出所 :Ventura et al. 2006; Darroch et al. 2001

こうした若年出生率の高さには社会経済的地位や人種・エスニシティがかかわっており、親の社会経済的地位が低い場合や、ひとり親世帯、黒人である場合に若年での性経験率が高い（Kahn, Kalsbeek, & Hofferth 1988）。さらに婚外子の割合は15歳以下で98.3%，15-19歳で84.2%と全体の平均である38.5%と比較しても非常に高い（Hamilton et al. 2007）。若年の婚外出生は出産後も十分な所得の確保が難しく、貧困問題に結びつくことが社会問題化している（Morgan 1996）。

人口1000あたり41.9である15-19歳女性の出生率を人種・エスニシティ間で比較すると，アジア系人口で16.7，白人で26.6と低い一方で，黒人では63.7，ヒスパニック系では83.0と格差が非常に大きい（Hamilton et al. 2007）。また，学歴による差も大きく，学歴が高い場合，20-24歳の女性のうち20歳までに出生を1回以上経験するのは全体の6.9%であるが，学歴が低い場合，同値は66.2%まで跳ね上がる（Darroch et al. 2001）。しかし，学歴，所得水準が高い場合でも，ほかの先進諸国の同水準の人たちと比較すれば若年で出生を経験する割合は高く，こうした傾向が米国で10代の妊娠・出生を高い水準に押し上げている（Darroch et al. 2001）。

若年層での妊娠・出生が全体の合計出生率に与える影響は大きく，仮に米国の15-19歳女性の出生率がほかの先進諸国並あるいは日本並みと仮定し $ ^{(17)} $ ，米国の合計出生率を計算してみると，それぞれ1.95，1.91となり，それぞれ7.3%，8.9%低下する。白人人口に対して同様の仮定を置いた場合には合計出生率はそれぞれ1.79，1.76となり，それぞれ4.0%，5.8%の低下となる。こうしたことからも若年での高い出生率が米国の高い出生力を支える重要な要因であることがわかる。

このような若年出生率の高さは，生涯にもつ子ども数も押し上げることになる。実際に米国と欧州の出生率の差は，子どもを持たない人の割合の違いでなく，3人以上の子どもをもつ割合の違いであることが指摘されている(Caldwell & Schindlmyer 2003)。
### 2 -3-3. 宗教的·文化的要因

米国の出生力の高さを説明する要因として Carlson（2005）は米国人の信仰心の強さをもっとも重要な要因として挙げている。たとえば，2000年に行われた調査では調査日の前の週に何らかの宗教的活動に参加したと答えたものは全体の45％にのぼり，ヨーロッパにおける同様の調査での値が10％以下であったことと比較すると極めて高い。このほかにも米国の出生力が保守，リベラルの軸にそって二極化してきているとの認識があり，これを「米国における文化戦争」と呼ぶものもいる（Hunter 1991）。

宗教による出生行動の違いを見る前に，米国における宗教人口の構成変化について確認しておこう。米国は本来的にはプロテスタント社会である。しかしカトリック国や中東からの移民の増加，無宗教人口の増加などによって，プロテスタント人口は今や半数をやや上回る程度となっている。2002年のGeneral Social Surveyによれば，総人口に占める内訳は，プロテスタント人口が55%，ローマ・カトリックが22%，その他が13%，無宗教人口が11%となっている（Frejka & Westoff 2008）。

白人女性については，60年代まではカトリック信者の方がプロテスタント信者よりも出生力が高い傾向にあった。しかしその後，前者のほうが晩婚化や未婚化が進んだことによって，今日ではプロテスタントのほうが出生力が高くなっている。その他，ヒスパニック系の女性は宗教に関わらず高いほか，モルモン教で高く，逆にユダヤ教や無宗教で低い傾向がある(Mosher & Bachrach 1996)。また，教会活動に熱心に参加しているほど，そして，人生にとって宗教が大切だと思っているほど，出生率が高い(Frejka & Westoff 2008)。

米国ではこうした宗教的，文化的な要因は出生力の地域間格差として現れることが知られている（図6）。このことを多数派である白人女性の合計出生率について見ていくと，州による違いはモルモン教徒の多いユタ州の2.45（2002年，以下同年）と，カトリック教徒の多いロードアイランド州の1.50 $ ^{(18)} $ の間でもっとも大きく，おおよそ1.0の差が生じていることがわかる。このほかの州についてみていくと，ユタ州に続いてアラスカ，アイダホ州がそれぞれ2.282.20と人口置換水準である2.10を上回る値を示しておりカンザス，ネブラスカ，サウスダコタ，オクラホマ州がそれぞれ2.06，2.02，2.02，2.01と人口置換水準にはいたらないものの，2.0を上回る水準を達成している。低いほうでは，カリフォルニア，メーン，バーモント州がそれぞれ1.65，1.65，1.63と全国平均である1.83を大きく下回っており，先述したロードアイランドやマサチューセッツ（1.6），そしてハワイ州（1.59）ではさらに先進国の平均である1.6をも下回っている（Sutton et al. 2004）。

Lesthaeghe ら（2006）は，こうした地域ごとのばらつきは，宗教的，文化的な要因から出生力低下を説明できる第二次人口転換 $ ^{(19)} $ の進行段階の違いとしてとらえることができるという。それによると，米国の出生力の高さは，第二次人口転換の特徴である婚姻率の低下，同棲の増加，晩産化といった傾向が顕著な州と，政治的保守性や宗教的な理由から依然として第二次人口転換の進展があまり見られない州が並存することから生じるとする。そして，こうした多様性を第二次人口転換の進展段階の違いによるものと理解すると，米国の出生力のパターンは「人口学的例外」ではなく，むしろ「典型的事例」であるいう。たとえば，Lesthaghe ら（2006）は，第二次人口転換の進展を示す指標として結婚年齢，第1子出生年齢の上昇，人工妊娠中絶率の増加，同棲などの新しい家族形態の普及，合計
出生率の低下を挙げており，こうした特徴は個人の可処分所得や大学卒業者の比率の高い都市部で強く見られるという結果を，全米を対象とした統計分析から得ている。一方で，住民の所得や学歴が低い非都市部や，宗教，文化的にモルモン教徒や福音主義派が多く，共和党支持者の多い地域（いわゆる「バイブルベルト」 $ ^{(20)} $ ）では，第二次人口転換の進展があまり見られないという。

こうした結果を踏まえ，各州のうち第二の人口転換の進展がヨーロッパと同程度のものを選び $ ^{(21)} $ ，白人女性の合計出生率を求めてみたところ，全体の平均は1.72となり $ ^{(22)} $ ，白人女性全体の合計出生率である1.83（2002年）を下まわる。さらに若年出生の影響を除去するため，15-19歳女性の出生率をヨーロッパの標準的な水準に仮定した場合 $ ^{(23)} $ ，この値は1.70まで低下しさらに日本と同程度と仮定した場合には1.66まで低下するとの結果が得られた。ちなみにFrejkaとWestoff(2008)は，もし米国人の教会活動参加率が欧州並みであったら，35-44歳の出生率が6%引き下げられるという推計結果を示し，幼少期の教会参加が出生率にどう影響するかを検証したPrestonらの結果によれば，教会参加は0.5人以上の出生児数の差をもたらしているという(Preston & Hartnett 2008)。

このように，米国における出生力の高さは，米国内に存在する社会的異質性の大きさ（出生力の高いエスニシティ，宗教人口の存在）に深くかかわっている。さらに同じサブグループ内でも，所得が低いほど出生力が高い傾向にある(Frejka 2004)。こうしたことが，米国における貧困率の高さにもつながっている。

図6. 米国各州における合計特殊出生率（非ヒスパニック系白人女性）(2002年)

出所：National Center for Health Statistics

### 2 -3-4. 政策とのかかわり

出生率低下が比較的緩やかな先進諸外国の中には，北欧諸国やフランスなど，強力な家族政策をおし進めている国がある。例えばスウェーデンの比較的高い出生力の背景には，80％の給与が補填される13ヶ月の育児休業期間や国が運営する保育所の充実があると指
摘されている(Hoem 2005)。しかしながら，米国における公的な子育て支援は他の先進国に比べて非常に少ない（Tanaka 2005;白波瀬 2007）。公的保育制度も育児休業制度も整っておらず，児童手当もない。わずかに存在するのは12週間の無給育児休業を保証する「家族ならびに疾病にもとづく休業法」（Family and Medical Leave Act: FMLA）のみである。税制度をみても，一般的な扶養控除や17歳未満の子どもに対する児童税額控除，保育費の一部の税額控除などはあるものの（舩橋 2008），欧州に比べると，子どものいる家庭をそれほど優遇するものではない（d'Addio & d'Ercole 2005）。米国における子育て支援は，子どもの貧困を解消するための低所得層に向けた対策が中心となっている $ ^{(24)} $ 。

米国では州ごとに法律や社会保障プログラムが異なる。そこでそうした州ごとに社会保障プログラムの内容と出生率水準との関係をみると，確かに社会保障の支払い水準が高い州ほど出生率が高いとの結果が得られる場合もある(Haaga & Moffitt 1998)。しかし政策の中には出生を促進するというよりも，人工妊娠中絶の合法化や健康保険の適用 (Klerman 1999)，追加出生があると社会保障給付が減額されるしくみ（family cap）(Kearney 2004)など，むしろ出生率を抑制する政策も存在している $ ^{(25)} $ 。

### 2 -3-5. その他の文化的要因：柔軟性，適応性，中間組織

近年では，子育て役割が女性に集中し，出生が結婚という制度と強く結び付いているような，いわゆる伝統的な家族システムが維持されている国ほど，出生率が低いという関係が指摘されている(McDonald 2000; Caldwell & Schindlmyer 2003)。結婚に未だ高い価値が置かれている米国(Cherlin 2004)の家族観も，北欧などの個人主義化された家族観とは一線を画す。にもかかわらず，米国が高い出生力を誇っている背景として，PrestonとHartnettは米国社会における際だった柔軟性と適応性という特徴を挙げている(Preston & Hartnett 2008)。

公的な制度が充実していないために，子どもを抱えた女性は，パートナーを含めた保育協力者や，雇用者側と個別に交渉することによって両立を図っている。子どもを産んだ母親は，雇用者側の自主的あるいは集団交渉の結果として得られた方針のもとで，あらゆる休業規定（休暇，病休等）および休業保険を流用して最大6週間程度の休業をとることが一般的である（Berger et al. 2005）。1993年に施行された家族ならびに疾病に基づく休業法(the federal Family and Medical leave Act: FMLA)が12週の無給休業を補償するものの，小規模企業が対象外であったり，経済的事情から制度が利用されないことが多い（白波瀬 2007）。母親が仕事に復帰した後は，保育施設の利用割合と同程度に父親や祖父母が保育にかかわっており，その他，ベビーシッターや育児ママ，経済的に恵まれない地域の子どもに対する教育事業であるヘッドスタートなど，様々な選択肢が活用されている(白波瀬 2007)。また，欧州などと比べて産業界に対する規制が緩いことから，ショッピングストアーの長時間営業や，時間や日数に関して極めて柔軟な働き方が可能になっているという指摘もある(Preston & Hartnett 2008)。

米国社会の柔軟性と適応性は，すでに Tocqueville が 19 世紀に指摘しているものであるが，氏が指摘した米国に関するもうひとつの重要な特徴に，中間組織の林立がある。代表的なものは教会であり，すでに述べたように米国人の教会活動参加率は欧州に比べて極めて高く，参加頻度と子ども数には高い相関がある（Frejka & Westoff 2008）。こうした事情
には，信仰が影響しているのみならず，教会活動そのものが若い夫婦同士の交流や相互扶助の機会を与えたり，子育ての心身的負担を緩和するといった機能を果たしている可能性があると言われる(Preston & Hartnett 2008)。Preston らは米国でこれほどまでに教会活動が根付いている理由としても，欧州にくらべ宗教組織が柔軟的で適応的な点を指摘している。

また連邦政府は統一的な子育て支援策は講じていないものの，児童家族庁が，州や地方の慈善団体・非営利団体に補助金を交付することによって，地域の活動を間接的に支援している（舩橋 2008）。ここでも中間組織を利用しながら，現場のニーズに即したきめ細かい対応ができるしくみを確立していると言えよう。

その他，米国においては子どもの幼少期に母親が働くことに対する抵抗感がほとんどないといった事情も，女性の就業と子育ての両立が進んでいる大きな要因と考えられている(Rindfuss et al.1996)。

### 3. 死亡率の動向

ここでは，人口動態の二つ目の要素である死亡について見ていこう。

米国の死亡率は途上国と比較すれば低いものの，先進諸国の中では高いほうに位置づけられ，平均寿命が短いのが特徴である(表2) $ ^{(26)} $ 。また，米国社会内では人種・エスニシティや社会経済的地位の違いによって死亡率には著しい格差が存在し，全体の死亡率を高める一因となっている。

表 2. 米国および主要先進国における平均寿命（年）

合計	男性	女性
米国	77.8	75.2	80.4
英国	79.4	77.2	81.6
フランス	80.7	77.1	84.1
ドイツ	79.4	76.5	82.1
イタリア	80.5	77.5	83.5
カナダ	80.7	78.3	82.9
日本	82.6	79.0	86.1

出所 :UN 2007; Arias 2007

注・米国の値は04年のもの。それ以外の国は05-10年の値。

### 3 -1. 乳幼児死亡率

米国の乳幼児死亡率はほかの先進諸国と同様，20世紀前半までに大幅な改善を見せた。第一次世界大戦前まではおよそ10人のうち1人の子どもが生後1年以内に死亡していたがその後，清潔な飲料水，衛生状態の向上，食品保存法の改善，栄養状況の改善，そして抗生物質の利用などにより，20世紀半ばには生後1年以内の死亡はおよそ30人に1人にまで減少した（Kent & Mather 2002）。2000年には同値は145人に1人以下まで減少し，99%以上の子どもは乳児期を生き抜くようになった（Kent & Mather 2002）。

しかし，米国の乳児死亡率はほかの先進諸国に比較すると依然として高い水準にある。米国の生後1年未満の乳児死亡率は人口1,000対7.0(2004年)と，たとえば日本の2.6(2006年)，EUの5.3(2005年)と比較すると高い水準にあることがわかる（WHO 2007）。また，乳
児死亡率については，米国内でみた場合にも大きな格差が存在することが知られており，たとえば白人 $ ^{(27)} $ の同値は5.7であるものの，黒人についてみると13.8と非常に高い水準となっている（2004年）（Miniño et al. 2007）。黒人で乳児死亡率がこれほど高い値を示すのは，ほかの人種と比較して黒人の貧困率が飛びぬけて高く，産前，産後を通じて母子ともに十分なケアが受けられないことが要因として指摘されている（Kent & Mather 2002）。

### 3 -2. 成人期における死亡率格差

成人期(15-60歳)における死亡確率(Probability of dying per 1000 population between 15 to 65 years)をもとめると，米国では男女それぞれ人口1,000対137.0，81.0であり，これはほかの先進諸国の平均である101.7，54.0と比べて高い(2005年)(WHO 2007)。この一因として，人種・エスニシティや教育水準などによって死亡率に大きな格差があることが指摘されている(Kent & Mather 2002)。

たとえば，黒人の年齢別死亡率をほかの人種・エスニシティと比較すると，ほぼ全年齢にわたって顕著に高い傾向を示す(図7)。その違いは白人の死亡率のおよそ1.0-2.5倍程度，もっとも死亡率の低いアジア及び大洋州諸国系との比較では1.5-4.9倍程度となる(いずれも2004年)(Miniño et al. 2007)。このことは平均余命の違いにも現れており，黒人 $ ^{(28)} $ の平均寿命は男女ともにそれぞれ69.5年，76.3年と白人 $ ^{(29)} $ と比較していずれも4-7年程度短い(Arias 2007)。

図 7. 人種・エスニシティごとにみた年齢別死亡率（相対値）の推移（2004 年）

注1・AIAN=アメリカン・インディアン及びアラスカン・ネイティヴ

注2・API=アジア系及び大洋州諸国出身者

注3・白人，及び黒人はヒスパニック系人口を含まない。

出所: Miniño et al. 2007
表 3. 人種ごとにみた主な死因（2003 年）

白人	黑人
順位	死因	割合 (%)	順位	死因	割合 (%)
1	心臓病	28.3	1	心臓病	26.6
2	悪性新生物	22.9	2	悪性新生物	21.5
3	脳血管障害	6.4	3	脳血管障害	6.5
4	慢性呼吸器疾患	5.6	4	糖尿病	4.4
5	事故 (不慮の怪我)	4.4	5	事故 (不慮の怪我)	4.2
6	アルツハイマー病	2.8	6	殺人	2.9
7	糖尿病	2.8	7	腎炎、ネフローゼ症候群、ネフローゼ	2.7
8	インフルエンザ及び肺炎	2.7	8	慢性呼吸器疾患	2.6
9	腎炎、ネフローゼ症候群、ネフローゼ	1.6	9	ヒ免疫不全症候群	2.6
10	自殺	1.4	10	敗血症	2.1
11	敗血症	1.3	11	インフルエンザ及び肺炎	2.0
12	慢性肝臓病、肝硬変	1.1	14	アルツハイマー病	1.3
20	殺人	0.4	15	慢性肝臓病、肝硬変	0.9
22	ヒ免疫不全症候群	0.3	16	自殺	0.7

注・ここでいう白人，黒人とはそれぞれヒスパニック系人口を含む値。

出所 Heron et al. 2007

こうした人種間の死亡率の格差は，死因全体の大部分を占める循環器系疾患と悪性新生物で黒人のほうが白人よりも死亡率が高いことが大きい(Roger 1992)(表3)。しかし黒人 $ ^{(30)} $ では，殺人やヒト免疫不全症候群（HIV）における死亡率が顕著に高く，またそうした死因が上位に来るといった死因構造の違いも，死亡率の格差に結びついているとみられる（Heron et al. 2007）。特に黒人男性にとって殺人は長期間にわたって主要な死因であり続けたという経緯があり（Heron et al. 2007），このことは黒人の置かれている社会経済的地位の低さを象徴しているといえよう（Alba et al. 1994）。

こうした人種・エスニシティ間の死亡率の格差に加え，米国では教育水準の違いによる死亡率の違いも報告されている（Heron et al. 2007）。たとえば25-64歳人口でみた場合，12年以下の教育を受けたものの標準化死亡率は12年以上の教育を受けたものに比べて40％近く高いものとなっており，これを13年以上の教育を受けたものと比較すると3.2倍程度高いことが明らかになっている（Miniño et al. 2007）。

### 3 -3. その他の危険要因（喫煙，肥満等）

その他の危険要因について代表的なものを見ていこう。喫煙は米国でも健康上の問題として認識されている。1990年代には5件のうち1件の死は喫煙に関連する死因によるものとされており，米国政府も喫煙率の低下に向けた取り組みを行っている（Kent & Mather 2002）。その結果，1965年には成人の42%程度であった喫煙率が，90年には25%まで低下した。しかし，その後，喫煙率は下げ止まっており，2003年時点での15歳以上の男女の喫煙率は，それぞれ24.1%，19.2%との報告がある（WHO 2007）。喫煙パターンにもばらつきが見られるようになってきており，近年では女性の喫煙や未成年の喫煙が問題となってきている（Kent & Mather 2002）。

また，しばしば指摘されるように米国では肥満率の高さが大きな社会問題となっている。米国の肥満人口は成人のおよそ3割を占め，これは先進諸国の水準と比較しても非常に高い(表4)。肥満率は80年代後半以降急激に増加し始め，特に子どもにおける増加が著しい。その結果，米国では毎年およそ30万人が肥満に関連した原因で死亡するなど，政策的対応
表 4. 先進諸国における 15 歳以上人口に占める肥満の割合（%）

男性	女性
米国	31.1	33.2
ドイツ	13.6	12.3
イタリア	9.3	8.7
カナダ	15.9	13.9
日本	2.9	3.3
出所:WHO 2007

注・米国は2004年，日本は01年，それ以外の国は03年の値。

ちなみに米国には，出生力の項でも登場したモルモン教やセブンスデー・アドベンチストなど,教義によってタバコや酒等の嗜好品摂取を禁じている宗教人口が存在する。こうした集団は一般のアメリカ人よりも癌での死亡率が低く余命が長いことが確認されている。このようなライフスタイルの違いによる死亡率への影響は，女性よりも男性において顕著な差が現れる傾向にある(Phillips et al. 1980; Enstrom 1989)。

以上でみてきたように，先進国の中では高い部類に入る米国の死亡率の背景には，出生率と同様，著しい社会的多様性（格差）があることが明らかになった。このような格差がない場合，米国の死亡率，及び死亡パターンはほかの先進諸国と大差ないものとなっていただろう（Kent & Mather 2002）。一方で，経済成長とともに低下してきた先進国の死亡率が再び上昇する可能性もなくはない。堀内(2001)はそうした脅威として，豊かな社会における不健康な生活の蔓延，感染症の新発生，環境汚染，武器・兵器の発達と拡散（テロの脅威）社会に対する失望感や生きがいの喪失に起因する自己破壊的な生活といったものを挙げている。とりわけ最後の問題は社会経済的格差が著しい社会ほど深刻化すると予想され，そういった意味でも米国社会が格差問題にどう取り組むかが死亡率動向の鍵を握ると見られる。

### 4. 移民の動向

ここからは，こうした多様性が生まれる源泉でもある，移民の動向に視点を移そう。

米国の人口動態を語るうえで，移民の果たす役割を無視することはできない。米国の人口増加率は毎年前年比約1%と他の先進諸国と比較して非常に高いが，このうち出生から死亡を除いた自然増加による部分は64%程度を占めるに過ぎず残りの約36%を移民の流入による人口増加が占めている（表5）。また，移民の出生力が高いことは先述したとおりであるが（2節参照），これに加え移民は年齢構成が若年層に集中しているため出生数に与える影響は大きい。たとえば，1990年から2006年にかけて合計出生率は2.08から2.10へと微増しているが，この期間，ほぼ全ての人種・エスニシティで合計出生率は低下している。すなわち，この微増の理由としては出生率の高いヒスパニック系人口の増加が考えられる。ヒスパニック系人口の総人口に占める割合は90年で9.0%（Census Bureau 2004）であったものが，06年には14.8%（Census Bureau 2007）へと急増している。ヒスパニック系
人口の合計出生率は90年，06年のいずれも2.96とほぼ変化がないが，人口が増加したことで全体の出生率に対する寄与度が上昇し，他の人種・エスニシティの出生率の低下分を補填したといえる。このように，移民の流入による人種・エスニシティの構造変化 $ ^{(31)} $ が，近年の動態指標には大きく影響している。

表 5. 米国の人口動態の要因分解

2006年人口	298,754,819	(喬与率,%)
人口增加	2,866,338
自然增加	1,828,681	63.8
出生数	4,278,899
死亡数	2,450,218
社会增加(入国超過数)	1,037,657	36.2
2007年人口	301,621,157
出所:Census Bureau 2007

米国はここ 10 年ほどでみると毎年 93 万人程度の移民を受け入れているが，中長期的にみると時期による変動が激しい(図 8)。とくに移民の多かった時期は 2 つあり，19 世紀後半から 20 世紀初頭にかけての東欧からの労働移民が中心だった時期と，1965 年の移民法改正によって国別割当制度が廃止され，その結果，それまで制限されていたアジア，中南米からの移民が急増した時期である。特に 70 年代から 90 年代にかけては 20 世紀初頭を越える水準で移民が流入し，移民の出身国構成の変化とあいまって米国社会に大きな影響を与えている（柳下 2006）。移民の流入は一般には受け入れ国側ではマイナスのイメージで受け止められることが多いが，Hirschman(2005)によれば，米国への移民は，かつては米国産業の成長を労働力として支え，今日では，人口流出地域の人口減少を食い止め，新たな雇用や消費需要を生むという意味で米国経済に大いに貢献している。その他にも，移民やその 2 世，3 世が市民権運動などの政治の世界や映画産業などアメリカを象徴する文化領域でめざましく活躍してきたという事実を見れば，移民がアメリカ社会の原動力となってきたことは間違いない。

移民の流入が今後も続くかどうかについては受入れ側である米国の政策変化や，送出し地域の政治，経済状況などに依存するため予測することは難しい。しかし，特に大きな変化がない限りは現在の状況がおおむね維持されるとの見方が大勢を占めている（Kent & Mather 2002）。米国センサス局による人口推計（Census Bureau 2004）でも2050年まで毎年100万人から110万人程度の移民の流入があるものと見込まれており，2050年までの人口増加のうちおおよそ40%弱は移民による増加分と見込まれている。
図 8. 米国への移民数の変化

### 5. 米国の人口の今後

ここまでは米国の人口変動要因である出生，死亡，移動についてそれぞれ見てきた。最後に米国の人口の規模と構造変化についてまとめてみたい。以下では，米国の将来人口推計に触れながら，今後，米国社会が直面するであろう高齢化の問題と，人口増加が地域構造に与える影響について議論する。

### 5 -1. 将来人口推計にみる構造変化

米国センサス局（Census Bureau 2004）によると米国の人口は今後も増加を続け，2050年には4億人を突破すると見られている。これまで見てきたとおり，高い出生力，大量の移民の流入がその背景にある。

しかし，こうした人口増加は，著しい構造変化を内包している。たとえば，人種・エスニシティ構成を見ると，2050年には米国のマジョリティであった白人人口の総人口に占める割合は現在の69.4％から50.1％まで低下すると見られている（Census Bureau 2004）。それにかわってエスニックマイノリティの占有率が増加し，米国は人種・エスニシティの観点から一層多様な社会になることが予想される。たとえば，2000年現在12.6％をしめるヒスパニック系人口は，2030年20.1％に達すると見られている(Census Bureau 2004)。また，2-3-3の宗教的，文化的要因の節で見たように，同じ白人でも宗教，政治的態度，所得等によって出生力には大きな差があり保守的な層で高いことから，中長期的にこれが米国の保守化をもたらすとの見方もある（Hunter 1991; Longman 2004）。

### 5 -2. 高齢化問題と地域構造の転換

米国は高い出生力と大量の移民の流入により，総人口に占める若年層の比率がほかの先