Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 障害児・知的障害者福祉施策

障害児通所支援・障害児入所支援の体系（平成25年3月現在）

支援	事業所数	利用者数	支援の内容
障害児通所支援	児童発達支援	2,365	57,929	日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行うもの
医療型児童発達支援	112	3,011	日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援及び治療を行うもの
放課後等デイサービス	3,115	54,819	授業の終了後又は学校の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の必要な支援を行うもの
保育所等訪問支援	116	550	保育所等を訪問し、障害のある児童に対して、集団生活への適応のための専門的な支援その他の必要な支援を行うもの
障害児入所支援	福祉型障害児入所施設	182	1,981	施設に入所する障害のある児童に対して、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行うもの
医療型障害児入所施設	183	2,190	施設に入所する障害のある児童に対して、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行うもの

※事業所数、利用者数については、平成25年3月の国民健康保険団体連合会による支払いの実績データから、抽出・集計したものである。

年齢階級別にみた知的障害児（者）数の推移（人口千人対）

0～9歲	10～19歲	20～29歲	30～39歲	40～49歲	50～59歲	60歲以上
平成7年	2.8	4.1	4.1	2.1	1.7	1.2	0.5
平成17年	4.9	6.6	5.7	4.8	2.8	1.6	0.7
平成23年	5.4	9.6	8.2	7.0	4.6	2.6	2.1

資料：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部「知的障害児（者）基礎調査」、「生活のしづらさなどに関する調査」（注）人口千人対の知的障害児（者）数算出の基礎人口は、総務省統計局の「国勢調査」の人口を用いた。
精神保健医療福祉施策

措置入院又は緊急措置入院

【一般人（精第23条）、警察官（精第24条）、検察官（精第25条）、保護観察所長（精第25条の2）、矯正施設の長（精第26条）、精神科病院管理者（精第26条の2）、指定通院医療機関の管理者及び保護観察所の長（精第26条の3）】

都道府県知事による調査（精第27条）

精神保健指定医（精第27条）による診察

・入院させなければ自傷他害のおそれのある精神障害者

・都道府県知事による入院措置

・急速な入院を必要とする自傷他害のおそれが著しい精神障害者

・都道府県知事による入院措置

・指定医2名の診断の結果が一致することが必要

・指定医1名の診断

・入院期間は72時間以内

・移送(精第29条の2の2)

・移送(精第29条の2の2)

仮退院（精第40条）6ヶ月以内

無断退去者に対する措置（精第39条）

定期病状報告（精第38条の2）

医療保護入院

・入院を必要とする精神障害者で、自傷他害のおそれがないが任意入院を行う状態にない者

・指定医の診察

・保護者又は扶養義務者の同意（扶養義務者の同意の場合は4週間以内）

・一定の要件を満たすと認められる医療機関において、緊急やむを得ない場合において、一定の要件を満たす医師（特定医師）の診察により、12時間に限り入院等させることができる

(精第33条の4)

・入院を必要とする精神障害者で、急速を要し、保護者の同意が得られない者

・指定医の診察

・入院期間は72時間以内

・一定の要件を満たすと認められる医療機関において、緊急やむを得ない場合において、一定の要件を満たす医師（特定医師）の診察により、12時間に限り入院等させることができる

・移送（精第34条）

・秘密の保持（精第53条）

(精第22栄05)

・入院を必要とする精神障害者で、入院について同意する者

・指定医の診察は不要であるが本人の同意が必要

・退院等の請求（精第38条の4）

・継続的な外来精神医療を要する者で、都道府県知事もしくは指定都市の長の支給認定を受けた者

・更新期間は1年

・行動の制限（精第36条）

·移送（精第34条）

定期病状報告（精第38条の2）

精神医療審査会の審査（精第38条の3、38条の5）

定期病状報告

(精第38条の2)

※都道府県が条例で定めた場合に限る文初期間は1年

・患者の医療保険制度を適用し、所得に応じて1月当たりの負担額を設定（その月の自立支援医療費が負担額に満たない場合、自己負担は1割）、その残りを公費負担（国1／2、都道府県・指定都市1／2）

保護者の申請

指定医の診察 ※任意入院の場合で、指定医による診察の結果、入院継続が必要と判定された場合は72時間に限り退院制限可（特定医師による場合は、12時間）（精第22条の4）

精神保健福祉センター

（精神保健に関する知識の普及、調査研究等）（精第7条）

保健所（訪問指導等）（精第47条）

地域生活の支援

地域における障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの提供

（居宅介護、生活介護、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助（グループホーム）、地域活動支援センター等）

(注) この表において、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）：「精」、障害者自立支援法（平成17年法律第123号）：「障」と略する。表中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事または指定都市市長」と読み替える。
詳細データ 精神病床を有する病院数、精神病床数、月末在院患者数及び月末病床利用率の推移

(各年6月末)

年次	精神病床を有する病院数	全精神病床数	月末在院患者数	月末病床利用率(%)
1965(昭和40)年	1,069	164,027	177,170	108.0
1970(45)	1,364	242,022	253,433	104.7
1975(50)	1,454	275,468	281,127	102.0
1980(55)	1,521	304,469	311,584	102.3
1985(60)	1,604	333,570	339,989	101.9
1990(平成2)	1,655	358,251	348,859	97.4
1995(7)	1,671	362,154	340,812	94.1
1996(8)	1,668	361,073	339,822	94.1
1997(9)	1,669	360,432	336,685	93.4
1998(10)	1,670	359,563	335,845	93.4
1999(11)	1,670	358,609	333,294	92.9
2000(12)	1,673	358,597	333,328	93.0
2001(13)	1,669	357,388	332,759	93.1
2002(14)	1,670	356,621	330,666	92.7
2003(15)	1,667	355,269	329,555	92.8
2004(16)	1,671	354,923	326,613	92.0
2005(17)	1,671	354,313	324,851	91.7
2006(18)	1,668	352,721	321,067	91.0
2007(19)	1,671	351,762	317,139	90.2
2008(20)	1,667	350,353	314,251	89.7
2009(21)	1,667	348,129	312,681	89.8
2010(22)	1,671	347,281	311,007	89.6
2011(23)	1,655	345,024	306,064	88.7

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「病院報告」
# 平成 25 年度 終了研究開発課題に係る 終了評価書

：東北大学、スカパーJSAT(株)、(株)サイバー創研、研究機関

(株)アイ・エス・ビー、富山高専

研究開発課題 ： 災害時に有効な衛星通信ネットワークの研究開発

研究開発期間 ： 平成 24 ～ 25年度

代表研究責任者：末松憲治

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：24点

## (総論)

研究開発期間が3年間から2年間に短縮されたものの、短期間で目標とする技術開発を完了すると共に、自治体の協力を得て被災地での実利用を意識したデモンストレーションを実施する等、単なる研究開発の実施だけには止めず、どの様に研究開発成果が社会に活かされて行くのかを具体的に示し、常に社会への展開を意識した点は大いに評価できる。

(コメント)
(1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

東日本大震災での経験やニーズ等から、現行の衛星通信システムに求められている改善点を的確に研究課題として設定すると共に、既存の衛星通信システムとの共用を図る等、その目的、政策的位置付けは高い。

(コメント)

● 3 連動地震など巨大災害の発生が予測されている現状に鑑み、地上系通信インフラ壊滅時を想定した省電力可搬型のマルチモード衛星通信地球局研究開発の必要性は極めて高い。

● 基本計画書に従って到達目標が設定されている。

● 災害時に有効に利用可能な衛星通信システムの開発の政策的な必要性は高まっており、プロトタイプの開発から実証実験を実施するなど、ニーズに応える計画となっている。

(2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

本件とは別に実施した委託研究の成果を活用し、研究開発課題を見直すことで期間や費用の圧縮を実現すると共に、2年間という短期間にも関わらず、プロトタイプの開発から自治体と連携したデモンストレーションの実施まで、効率良く研究開発を実施した体制やマネジメント能力は高く評価できる。

(コメント)
(3) 研究開発成果の目標達成状況

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

2年間という短期間にも関わらず、複数の衛星通信システムに接続可能な省電力可搬型の地上系／衛星系統合ソフトウェア無線機を試作し、実フィールドにおけるデモンストレーションに成功する等、目標を達成している点が高く評価できる。

(コメント)

● 複数衛星システムに対応する小型・可搬地球局の開発、マルチモードディジタルフロントエンド装置／デバイスの開発、衛星系／地上系統合ソフトウェア無線技術の開発など、高度な目標を掲げ、それを実現し、高度な研究成果を上げた。

● 2年間の短期間で、実際に端末と衛星回線の両者に接続するプロタイプ地球局装置を開発し、実証実験に必要な要素技術の開発を完了するとともに、EsBirdシステム対応のシステムを開発し、実衛星回線を利用した実験を実施した。

● 衛星系については EsBird、LASCOM システムに相当する通信システムとの接続性を考慮し、現存システムとの継続性を考慮した研究開発を実施した。また、衛星系／地上系を統合する高度な無線技術の研究開発を実施した。

● 基本計画書に従って、所期の研究開発が実施され、マルチモード地球局技術、省電力化技術、通信帯域制御技術を開発した。

## (4) 研究開発成果の社会展開のための活動実績

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

東日本大震災の被災地である宮城県山元町をはじめとした複数の自治体において、試作機を利用した実証実験やデモンストレーションを実施し、本研究開発の成果がどの様に社会に活かされるのかを利用者にも分かり易く体験させ、社会展開への道筋を明確に示した点は高く評価できる。
(コメント)

● 被災地の山元町でデモを成功裏に実施し、そこでの評価結果を開発にフィードバックしたほか、南海トラフ地震対応として高知県土佐町でもデモを実施した点は評価できる。

● 2年間という短期間で、自立式小型アンテナや地上系コグニティブルータと組み合わせ、実際の端末が接続可能なマルチモードVSATのプロタイプ地球局を開発し、社会実装を考慮して、シーン1－4の利用シナリオに応じた実証実験を実施するとともに、実際の利用における課題をアンケート調査で明らかにした点は高く評価できる。

● ハイブリッド自動車の利用など、電源の問題までを含んだ実証実験を実施した。

● 自治体への展開のため、3つの自治体でデモ実験を実施するとともに、他協議会等と連携して開発技術の取り組みをアピールした。

## (5) 研究開発成果の社会展開のための計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

今後、研究成果の導入が期待されている自治体衛星通信機構(LASCOM)の実衛星回線を用いた実証実験・試験運用について、宮城県の協力を得て鋭意推進する計画が示されており、社会展開への強い意気込みが感じられる。

(コメント)

● 平成26年10月を目途にシステム実証実験のデモンストレーションを計画するなど、社会展開のための計画が随所に見受けられる。

● LASCOM との接続実験を行う計画を策定するところまで計画を進めたことは評価できる。

● 自治体向け広報活動や製品化に向けた働きかけが計画されている。
## 第43回ESRI-経済政策フォーラム ギリシア財政危機と今後の世界経済」

## 『ノブリン・デット・バブルについて』

2010年7月20日（火）

白川浩道

クレディ・スイス証券株式会社

チーフ・エコノミスト兼 経済調査部長

+81 3 4550 7117

hiromichi.shirakawa@credit-suisse.com
## 当面の注目点

・欧州ストレス・テストの公表

・欧州金融システム対応：公的資金注入フレーム・ワーク

・欧州銀行再編の行方

・ECBの金融政策：国債購入からリスク資産購入へ？
## 欧州の政策課題：三層構造 ~ユーロ圈回復の見通しはまだ立っていない
## OECD諸国の財政状況（2010年見通し）

## ~ストック・データでみると、ユーロ圏は長期的な財政維持可能性が低い ~ユーロ圏にはインフレ率引き上げと債務コスト引き下げが要求されている

経常収支GDP比(%)	財政収支GDP比(%)	政府債務(グロス)GDP比(%)	政府純利払い費GDP比(%)	政府債務(ネット)GDP比(%)	純債務平均コスト(%)	<参考>名目GDP成長率
ユーロ圈	0.3	(6.6)	92.4	2.6	59.5	4.4	1.7
ドイツ	6.0	(5.4)	80.9	2.3	52.7	4.4	2.0
フランス	(1.9)	(7.8)	93.8	2.2	57.2	3.8	2.5
イタリア	(3.6)	(5.2)	132.0	4.6	104.1	4.4	2.1
スペイン	(4.1)	(9.4)	72.8	1.4	44.3	3.2	-0.1
ギリシア	(8.9)	(8.1)	129.1	5.4	97.8	5.5	-3.0
ポルトガル	(10.2)	(7.4)	95.0	3.3	64.3	5.1	1.7
米国	(3.8)	(10.7)	89.6	1.9	66.6	2.9	4.1
日本	3.3	(7.6)	199.2	1.3	114.9	1.1	0.9

出所 :OECDエコノミック・アウトレック (volume 2010/1)、Credit Suisse
## ソブリン・バブルについて

・問題意識（1）：G20の財政健全化協調は行き過ぎではないか？

・問題意識（２）：金融市場に財政状態に対する評価基準は存在するのか？

・問題意識（3）：ギリシア国債暴落は予見できたのか？

・問題意識（４）：日本国債はバブルか?

・問題意識（5）：国債バブルを発生させる要因は何か？
## OECD諸国の経常収支GDP比と財政プレミアム ～経常収支ポジションはirrelevant?

## 経常収支GDP比と財政プレミアムのパネル・データの散布図

出所 : OECD (エコノミック・アウトルック < 2010/1 > ) Credit Suisse
## OECD諸国の政府債務GDP比と財政プレミアム ～政府債務GDP比はよりrelevant?

政府債務GDP比と財政プレミアムのパネル・データ散布図

出所 : OECD (エコノミック・アウトレック < 2010/1 > )、Credit Suisse
## 財政プレミアム（市場の評価）と経常収支・政府負債残高

・経常収支GDP比（国内民間貯蓄の財政赤字ファイナンス力の目安）は財政プレミアムにirrelevant：経常収支をみていても何もわからない

・政府負債残高GDP比（政府の負債返済能力の目安）もそれが80%程度以下の領域では財政プレミアムにirrelevant

・しかし、政府負債残高GDP比は、それが80%超の領域では財政プレミアムにそれなりにrelevant：この基準に従えば、ギリシア国債（2008年まで）と日本国債は過大評価されていた・いる可能性

・日本国債はバブルの可能性も

・国債バブルの要因：アンカー国長期金利水準との安定的な関係（free rideの問題）
## ドイツとギリシアの10年国債利回りと格差

ドイツ・ギリシア10年国債利回りと格差の長期推移

出所: the BLOOMBERG PROFESIONAL service, Credit Suisse
## 米国と日本の10年国債利回りと格差

日米10年国債利回りと格差の長期推移

出所: the BLOOMBERG PROFESIONAL service, Credit Suisse
## 日本国債バブルの先行き

・日本国債は米ドル基軸通貨プレミアムの恩恵を享受してきた

・国際金融市場が米国財政赤字ファイナンスの将来に疑問を抱き、米ドル基軸通貨プレミアムが縮小すれば、米国長期金利上昇とともに、日本国債バブルも破裂？

・しかし、米国では、当面、民間部門のディレバレッジングが続き、財政赤字ファイナンス懸念は台頭しない可能性が高い

・資産・信用バブル崩壊後の投資GDP比率、長期金利のパスが日米で酷似する可能性も

・日本の国債バブル破裂を懸念する必要は当面ないか…
## 米国設備投資・キャッシュフロー比率 ～足元で82-83％に低下しており、1950年代以降の最低水準を更新 ～負債調整が継続する中で企業の設備資金需要は低迷

企業設備投資のネット・キャッシュフロー比率 (米国)

出所 : 米国商務省、Credit Suisse
## 日本設備投資・キャッシュフロー比率 ～足元で50%程度に低下しており、1980年代以降の最低水準を更新 ～負債調整が継続する中で企業の設備資金需要は低迷

企業設備投資・キャッシュフロー比率 (日本・非金融法人企業)

注: キャッシュフロー = 経常利益/2 + 減価償却費

出所：財務省、Credit Suisse
## 日米総固定資本形成GDP比

~ 米国では総固定資本形成GDP比の低下が加速傾向

~ 米国でも趨勢的な投資低迷を受けてトレンド成長率が低下へ?

出所: 米BEA、內閣府、Credit Suisse
## 日米長期金利の推移 ~ 米国の長期金利は日本の長期金利のパスを辿るか?

日米長期金利の動き

出所：the BLOOMBERG PROFESSIONAL service、Credit Suisse
昭 和 50 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 80 回 国 会 提 出)
## 目次

## 昭和50年度特別会計決算参照書

鑑理府、大蔵省及び通商産業 1
省所管
電源開発促進対策 1
大蔵省所管 9
造幣局 9
印刷局 27
資金運用部 43
国債整理基金 57
貴金属 63
外国為替資金 71
産業投資 81
賠償等特殊債務処理 91
地震再保険 97
大蔵省及び自治省所管 105
交付税及び譲与税配付金 105
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 113
石炭及び石油対策 113
大蔵省及び建設省所管 …… 129
特定国有財産整備 …… 129
文部省所管 …… 137
国立学校 …… 137
厚生省所管 …… 153
厚生保険 …… 153
船員保険 …… 191
国立病院 …… 205
あへん …… 229
国民年金 …… 237
農林省所管 …… 257
食糧管理 …… 257
農業共済再保険 …… 309
森林保険 …… 339
漁船再保険及漁業共済保険 …… 349
自作農創設特別措置 …… 375
国有林野事業 …… 385
中小漁業融資保証保険 …… 405
特定土地改良工事 …… 413
通商産業省所管 …… 651
アルコール専売事業 …… 651
輸出保険 …… 663
機械類信用保険 …… 671
運輸省所管 …… 679
自動車損害賠償責任再保険 …… 679
港湾整備 …… 695
自動車検査登錄 …… 759
空港整備 …… 767
郵政省所管 …… 781
郵政事業 …… 781
郵便貯金 …… 805
簡易生命保険及郵便年金 …… 813
労働省所管 …… 835
労働保険 …… 835
建設省所管 …… 865
道路整備 …… 865
治水 …… 879
都市開発資金融通 …… 1019
（備考）債務に関する計算書について、該当分がないため添付を省略した会計名は次のとおりである。
資金運用部、国債整理基金、貴金属、賠償等特殊債務処理、地震再保険、あへん、森林保険、漁船再保険及漁業共済保険、中小漁業融資保証保険、輸出保険、機械類信用保険、自動車損害賠償責任再保険、郵便貯金

(参考)

各特別会計の公債、借入金、短期証券及び一時借入金の集計表 …… 1026
コード番号について …… 1029
( 1 )

昭和50年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策特別会計決算参照書
昭和50年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管
90000 電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計
歳 入 歳 出 決 定 計 算 書
昭和50年度における
収納済歳入額は	40,417,027,131 円
であって
支出済歳出額は	11,795,288,184 円
である。
したがって、歳入歳出差し引き	28,621,738,947 円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法(昭和49年法律第80号)第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)
30,502,000,000	0	30,502,000,000	40,417,027,131	40,417,027,131	0	0	0	9,915,027,131
（4）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減少額(△)(円)	合計
(円)
30,502,000,000	0	30,502,000,000	7,665,463,000	0	38,167,463,000	11,795,288,184	21,759,097,000	4,613,077,816	翌年度線越額の内訳
電源開発促進対策特別会計法第14条第1項の規定による線越額
21,759,097,000円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差
(△は減) (円)	増減理由
0100-00 租
税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	30,500,000,000	29,852,156,700	29,852,156,700	0	0	△	647,843,300	販売電力量が予定より少なかったこと等のため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	1,000,000	10,248,000,569	10,248,000,569	0	0	10,247,000,569	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑
収
入
0201-00 雑
収
入	1,000,000	316,869,862	316,869,862	0	0	315,869,862
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	960,000	316,869,862	316,869,862	0	0	315,909,862	預託金が予定より多かったため
0201-02 返
納
金	10,000	0	0	0	0	△	10,000	返納金がなかったため
0201-03 延
滞
金	10,000	0	0	0	0	△	10,000	延滞金がなかったため
0201-04 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000	弁償金及び違約金がなかったため
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 （5）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增 减 理 由
0201-05 雑	10,000	0	0	0	0	△	10,000	雑入がなかったため
歳 入 合 計	30,502,000,000	40,417,027,131	40,417,027,131	0	0	9,915,027,131
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 電源立地促進対策交付金
35-16 電源立地促進対策交付金	22,881,000,000	7,164,828,000	0	0	30,045,828,000	9,936,927,164	16,800,072,000	3,308,828,836	不用額を生じたのは、事業計画を変更したため
02 原子力発電安全等対策費	6,546,661,000	500,635,000	0	0	7,047,296,000	1,837,008,918	4,959,025,000	251,262,082	不用額を生じたのは、事業計画を変更したこと等により原子力発電安全対策等交付金を要することが少なかったこと等のため
15-14 原子力発電安全対策等委託費	3,072,836,000	0	0	0	3,072,836,000	877,808,753	2,162,906,000	32,121,247
45-16 原子力発電安全対策等補助金	2,101,623,000	0	0	0	2,101,623,000	30,806,000	2,059,036,000	11,781,000
35-16 原子力発電安全対策等交付金	1,372,202,000	500,635,000	0	0	1,872,837,000	928,394,165	737,083,000	207,359,835
03 事 務 取 报 費	28,652,000	0	0	0	28,652,000	21,352,102	0	7,299,898	不用額を生じたのは、職員旅費を要することが少なかったこと等のため
19-06 諸 訪 金	1,506,000	0	0	0	1,506,000	36,000	0	1,470,000
12-08 職 員 旅 費	13,059,000	0	0	0	13,059,000	10,284,968	0	2,774,032
12-08 委 員 等 旅 費	1,301,000	0	0	0	1,301,000	209,710	0	1,091,290
13-09 庁 費	12,786,000	0	0	0	12,786,000	10,821,424	0	1,964,576
05 諸 支 出 金
99-18 賠償償還及払戻金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000	不用額を生じたのは、賠償償還金及び払戻金がなかったため
04 国債整理基金特別会計へ繰入
（6）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
36-22 国債整理基金特別会計へ線入	45,587,000	0	0	0	45,587,000	0	0	45,587,000	不用額を生じたのは、一時借入金をしなかったため
09予備費(89-...)	1,000,000,000	0	0	0	1,000,000,000	0	0	1,000,000,000
歳出合計	30,502,000,000	7,665,463,000	0	0	38,167,463,000	11,795,288,184	21,759,097,000	4,613,077,816
債務に関する計算書
誠出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
0	0	0	3,613,857,725	3,613,857,725
[事項別等内訳]
誠出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
電源立地促進対策交付金	0	0	0	855,610,000	855,610,000
原子力発電安全等対策費	0	0	0	2,758,247,725	2,758,247,725
合 計	0	0	0	3,613,857,725	3,613,857,725
( 9 )

昭和50年度大蔵省所管

造幣局特別会計決算參照書
# 昭 和 50 年 度 大 藏 省 所 管

# 09010 造幣局特別会計

# 歲入歲出決定計算書

昭和50年度における

収納済歳入額は

17,589,249,281円

であって

支出済歳出額は

17,749,196,353円

である。

したがって、歳出が歳入を超過すること 159,947,072 円

である。

また、この会計の損益計算上における利益は15,123,559円

であって、この利益は、造幣局特別会計法(昭和25年法律第63号)第27条の規定によ

り翌年度に繰り越すこととして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△) (円)	合計 (円)
31,159,027,000	△ 11,560,824,000	19,598,203,000	17,589,249,281	17,589,249,281	0	0	△ 2,008,953,719
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳造幣局特別会計法第33条第1項の規定による線越額	75,219,021円
31,159,027,000	11,560,824,000	19,598,203,000	249,327,432	0	0	19,847,530,432	17,749,196,353	75,219,021	2,023,115,058	2,023,115,058
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00 補助貨幣回収準備資金より受入
0101-00 補助貨幣回収準備資金より受入	18,016,294,000	15,618,578,000	15,618,578,000	0	0	△	2,397,716,000
0101-01 製造經費受入	17,592,593,000	15,157,235,807	15,157,235,807	0	0	△	2,435,357,193	臨時補助貨幣製造計画の変更等により製造經費が減少したため
0101-02 固有資本財源受入	423,701,000	461,342,193	461,342,193	0	0	37,641,193	固定資産の拡張及び改良に要する費用が予定より多かったため
0200-00 事業収入
0201-00 事業収入	1,463,966,000	1,547,018,732	1,547,018,732	0	0	83,052,732
0201-01 製品売払代	932,002,000	975,444,440	975,444,440	0	0	43,442,440	製品の売払いが予定より多かったため
0201-02 鉱物試験料	21,528,000	9,822,800	9,822,800	0	0	△	11,705,200	鉱物の試験依頼が予定より少なかったため
0201-03 地金品位証明料	3,360,000	448,800	448,800	0	0	△	2,911,200	地金の品位証明依頼が予定より少なかったため
0201-04 貴金属製品位証明料	456,508,000	519,737,457	519,737,457	0	0	63,229,457	貴金属製品の品位証明依頼が予定より多かったため
0201-05 精製手数料	50,568,000	41,565,235	41,565,235	0	0	△	9,002,765
大蔵省所管造幣局特別会計歳入歳出決定計算書（13）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	117,943,000	423,652,549	423,652,549	0	0	305,709,549
0301-01 病 院 収 入	32,332,000	33,280,004	33,280,004	0	0	948,004
0301-02 公務員宿舍貸付料	53,986,000	56,001,370	56,001,370	0	0	2,015,370
0301-03 不動産貸付料	1,858,000	2,345,954	2,345,954	0	0	487,954	不動産の貸付料の改定があったこと等のため
0301-04 不用物品売払代	8,377,000	26,828,725	26,828,725	0	0	18,451,725	不用物品の売払いが予定より多かったため
0301-05 雑 入	21,390,000	305,196,496	305,196,496	0	0	283,806,496	貨幣セットの交付等が予定より多かったため
歳 入 合 計	19,598,203,000	17,589,249,281	17,589,249,281	0	0	△ 2,008,953,719
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)
01 事 業 費	19,298,203,000	249,327,432	0	0	0	19,547,530,432	17,749,196,353	75,219,021
11-02 職 員 基 本 給	2,869,103,000	0	0	0	139,946,000	3,009,049,000	3,007,468,533	0
11-03 職 員 諸 手 当	1,355,376,000	1,458,150	0	0	52,768,000	1,409,602,150	1,407,714,002	1,645,070
11-04 超過勤務手当	773,265,000	65,319,330	0	0	△ 330,457,000	508,127,330	402,264,621	46,998,361
11-05 休職者給与	2,137,000	0	0	0	469,000	2,606,000	2,472,819	0
61-05 公務災害補償費	3,673,000	0	0	0	0	3,673,000	3,222,477	0
（ 14 ） 大藏省所管 造幣局特別会計歳入歳出決定計算書

項目	出來算額(円)	前年度線越額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	減出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
11-05 退職手当	663,911,000	0	0	0	116,580,000	780,491,000	755,858,921	0	24,632,079	公共企業体等労働委員会の仲裁裁定が実施されたこと等のため(目)超過勤務手当から116,580,000円流用
61-05 児童手当	2,912,000	0	0	0	0	2,912,000	2,838,000	0	74,000
19-06 諸謝金	27,327,000	0	0	0	0	27,327,000	26,353,644	0	973,356
69-07 報償費	30,491,000	0	0	0	0	30,491,000	29,733,300	0	757,700
12-08 業務旅費	24,265,000	0	0	0	0	24,265,000	23,265,187	0	999,813
12-08 赴任旅費	12,559,000	0	0	0	0	12,559,000	9,498,514	0	3,060,486
12-08 外国旅費	3,485,000	0	0	0	0	3,485,000	2,787,968	0	697,032
13-09 作業費	2,135,712,000	24,749,952	0	0	47,657,000	2,208,118,952	2,181,542,149	26,575,590	1,213	貨幣セット交付数量が増加したため(目)原材料費から47,657,000円流用
13-09 場外作業費	309,302,000	0	0	0	77,484,000	386,786,000	386,784,963	0	1,037	回收貨幣の鋳漬し作業が増加したため(目)原材料費から77,484,000円流用
33-09 自動車重量税	904,000	0	0	0	0	904,000	606,500	0	297,500
23-10 原材料費	9,666,394,000	0	0	0△125,141,000	9,541,253,000	7,945,584,943	0	1,595,668,057
24-15 施設費	999,407,000	157,800,000	0	0	0	1,157,207,000	1,122,880,600	0	34,326,400
15-16 国家公務員共済組合負担金	386,431,000	0	0	0	20,694,000	407,125,000	407,055,572	0	69,428	公共企業体等労働委員会の仲裁裁定が実施されたため(目)超過勤務手当から20,694,000円流用
35-16 国有資産所在市町村交付金	16,364,000	0	0	0	0	16,364,000	16,363,640	0	360
19-17 交際費	500,000	0	0	0	0	500,000	425,000	0	75,000
99-18 賠償償還及払戾金	200,000	0	0	0	0	200,000	0	0	200,000
99-19 保証金	10,000	0	0	0	0	10,000	0	0	10,000
36-22 一般会計へ繰入	14,475,000	0	0	0	0	14,475,000	14,475,000	0	0
09予備費(89-...)	300,000,000	0	0	0	0	300,000,000	0	0	300,000,000
歳出合計	19,598,203,000	249,327,432	0	0	0	19,847,530,432	17,749,196,353	75,219,021	2,023,115,058
大蔵省所管造幣局特別会計損益計算書（15）

損益計算書(昭和50年4月1日から昭和51年3月31日まで)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
材料費	9,481,042,961	事業運営収入	18,090,606,990
労務費	5,406,228,020	雑収入	15,123,559
支払絵費	1,319,952,685	雑益	7,805,268
一般管理及び販売費	1,165,647,250
2減価償却費	725,541,342
本年度利益	15,123,559
合計	18,113,535,817	合計	18,113,535,817
貸 借 対 照 表 (昭和51年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目	金
流動資產	借入資本	6,559,219,086
現金預金	375,078,967	未払金	75,219,021
作業資產	6,699,516,757	前受金	6,482,630,375
2製造済補助貨幣	60,694	未渡物品	1,369,690
2生產品	52,349,500	固有資本	21,440,857,311
2未成品	2,406,367,585	2減価償却引当金	6,863,866,523
2材料地金	3,592,132,609	繰越利益金	284,595,177
2部分品	5,376,730	本年度利益	15,123,559
2普通材料品	642,845,970
2備品	383,669
固定資產	28,089,065,932
土地竹物	7,450,455,593
2立木物	18,246,252
2建作物	7,307,684,699
2工機械器具	6,237,179,156
2合计	7,075,500,232
合計	35,163,661,656	合計	35,163,661,656
大蔵省所管造幣局特別会計財産目録（17）

財 產 目 錄 (昭和51年3月31日現在)
摘	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
資	廃 廃	の 部	区 分	数 量	帳簿価額(円)	減 価 償 却 引当金 (円)	現在価額(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	減 価 償 却 引当金 (円)	現在価額(円)	100円白銅 貨	407,827,000	504,105,415
流 動 資 廃	50円白銅貨	333,703,200	467,520,534
現 金 預 金	10円青銅貨	898,477,500	687,863,563
預 金	375,078,967	5円黄銅貨	498,555,000	422,097,750
作 業 資 廃	6,699,516,757	1円アルミ 貨	214,685,000	155,069,680
製造済補助貨幣(供試貨幣)	60,694	銀 製 品	1,697,344	105,601,266
100円白銅 貨幣	枚 3,848	12,992	銅 製 品	2,234,101	2,997,852
50円白銅貨 幣	4,063	12,853	青銅 製 品	660,359	6,737,025
10円青銅貨 幣	8,238	23,487	黃銅 製 品	314,113	3,663,626
5円黄銅貨 幣	3,231	7,574	丹 銅 製 品	132,273	4,071,623
1円アルミ 貨幣	6,189	3,788	洋白製 品	370,715	153,849
生 產 品	52,349,500	銅 製 品	24,800	9,284,860
瑞宝四等章	個 11	369,247	カクタス ゴールド製 品	62,481	72,290
六等章	400	4,912,574	銀 線	53,911	864,746
略 小 勲 章	278	967,470	燐青銅線	3,940	4,777
章 牌	11	226,127	金 張 銀	2,672	534,727
メ ダ ル	919	3,334,848	修理加工品	2,253,845
銀盃2.5号	1,200	4,903,646	材料提供	1,405,243
六 3.0号	7,600	37,089,224	貨幣極印	8,500個	32,064,914
六 3.5号	103	546,364	材料地 金	3,592,132,609
未 成 品	2,406,367,585	貨幣用材料 地金	453,205,067
（ 18 ） 大藏省所管 造幣局特別会計財産目錄

摘	金 额(円)	摘	金 额(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価 償 却 引当金 (円)	現在価額(円)	区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価 償 却 引当金 (円)	現在価額(円)
試験製錬用地金	2,849,954,679	その他土地	5,970m²	142,075,563
装金用地金	288,972,863	立 木 竹	18,246,252
部 分 品	5,376,730	庁舎工場用立木竹	本 3,460	12,921,800
プレート	個 353	60,756	宿舍用立木竹	2,026	5,324,452
ガラス玉	2,762	2,888,070	建 物	5,645,350,489
ネ ジ	5,466	153,530	事務所用建 物	7,701 7,701 19,330	1,051,658,003	272,533,183	779,124,820
真 珠	1,743	155,800	建面積延面積	45,174 45,174 77,298	3,503,906,791	944,230,810	2,559,675,981
銀 鉄	6,906	331,452	倉庫用建物	建面積延面積	2,433 3,380	119,253,702	34,511,968	84,741,734
タイタック	615	28,917	建面積延面積	12,500 17,566	615,641,087	124,606,214	491,034,873
摘	870	17,288	建面積延面積	19,274 53,710	2,017,225,116	286,452,035	1,730,773,081
裏 金 具	4,347	1,601,361	建面積延面積	19,274 53,710	2,017,225,116	286,452,035	1,730,773,081
カッブ台	8	139,556	工 作 物	3,479,517,025
普通材料	642,845,970	庁舎工場用工作物	5,447,435,136	2,485,978,158	2,961,456,978
補助材料	546,356,282	住宅用工作物	789,744,020	271,683,973	518,060,047
補修材料	81,302,099	機 械 器 具	4,631,630,050
医療材料	142,115	電 気 機 器	台 48	345,031,370	139,205,869	205,825,501
燃 料	6,256,425	工作機 器	129	462,761,358	191,508,677	271,252,681
被 服	8,789,049	木 工 機 器	5	3,760,940	2,310,465	1,450,475
備 品	383,669	試験及び測定機器	94	212,855,520	90,247,644	122,607,876
庁用備品	点 40	376,575	20,285,552	荷役運搬機器	117	207,994,860	123,985,697	84,009,163
雑 備 品	4	7,094	産業機器	762	5,593,779,128	1,798,204,452	3,795,574,676
固 定 資 産	21,225,199,409	車 両	31	60,735,780	24,377,956	36,357,824
土 地	7,450,455,593	医療機器	44	118,542,664	50,433,683	68,108,981
庁舎工場用土地	m² 198,453	4,775,006,221	雑 機 器	39	70,038,612	23,595,739	46,442,873
宿舍用土地	112,639	2,533,373,809	資産合計	28,299,795,133
大蔵省所管造幣局特別会計財産目録（19）

摘 要	金 额(円)	摘	要	金 额(円)
負 债 の 部	区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価償却引当金(円)	現在価額(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価償却引当金(円)	現在価額(円)	補助貨幣回収準備資金	6,482,630,375
借 入 資 本	6,559,219,086	未 渡 物 品
未 払 金	章 牌 外	243個	1,369,690
昭和51年3月分超過勤務手当外	9件	75,219,021	負 債 合 計	6,559,219,086
前 受 金	正 味 財 座	21,740,576,047
資産価額増減表(昭和50年4月1日から昭和51年3月31日まで)
区 分	前年度末現在額(円)	本 年 度 増 減	本年度末現在額(円)	備 考
増 (円)	減 (円)	差引増減(△は減)(円)
流 動 資 産
現 金 預 金	535,026,039	20,465,402,126	20,625,349,198	△	159,947,072	375,078,967
作 業 資 産	6,416,585,729	57,878,618,594	57,595,687,566	282,931,028	6,699,516,757
製造済補助貨幣	139,572	15,151,976,310	15,152,055,188	△	78,878	60,694
生 産 品	9,895,295	1,459,814,473	1,417,360,268	42,454,205	52,349,500
未 成 品	2,173,219,107	27,472,875,675	27,239,727,197	233,148,478	2,406,367,585
材 料 地 金	3,637,674,241	4,309,949,528	4,355,491,160	△	45,541,632	3,592,132,609
部 分 品	5,510,988	22,174,098	22,308,356	△	134,258	5,376,730
普 通 材 料	589,573,882	861,106,612	807,834,524	53,272,088	642,845,970
備 品	572,644	146,139,286	146,328,261	△	188,975	383,669
未 纳 物 品	0	8,454,582,612	8,454,582,612	0	0
固 定 資 産	27,219,489,899	2,891,344,964	2,021,768,931	869,576,033	28,089,065,932
土 地	7,450,455,593	0	0	0	7,450,455,593
立 木 竹	17,341,059	937,724	32,531	905,193	18,246,252
建 物	6,900,121,944	447,256,299	39,693,544	407,562,755	7,307,684,699
工 作 物	5,743,318,603	581,649,425	87,788,872	493,860,553	6,237,179,156
機 械 器 具	6,959,729,568	643,855,600	528,084,936	115,770,664	7,075,500,232
未 完 成 工 事	148,523,132	882,773,316	1,031,296,448	△	148,523,132	0
未 纳 物 品	0	334,872,600	334,872,600	0	0
合 計	34,171,101,667	81,235,365,684	80,242,805,695	992,559,989	35,163,661,656
資 本 增 減 表 (昭和50年4月1日から昭和51年3月31日まで)
区 分	前年度末現在額(円)	本 年 度 增 減	本年度末現在額(円)	備 考
增 (円)	減 (円)	差引増減(△は減)(円)
借 入 資 本	6,599,881,821	78,544,612,739	78,585,275,474	△	40,662,735	6,559,219,086
未 払 金	91,527,432	17,736,226,228	17,752,534,639	△	16,308,411	75,219,021
前 受 金	6,506,799,499	59,832,942,071	59,857,111,195	△	24,169,124	6,482,630,375
未 渡 物 品	1,554,890	975,444,440	975,629,640	△	185,200	1,369,690
固 有 資 本	20,955,934,971	720,879,980	235,957,640	484,922,340	21,440,857,311
減 価 償 却 引 当 金	6,330,689,698	770,109,723	236,932,898	533,176,825	6,863,866,523
合 計	33,886,506,490	80,035,602,442	79,058,166,012	977,436,430	34,863,942,920
（22）大藏省所管造幣局特別会計補助貨幣回収準備資金増減実績表

補助貨幣回収準備資金增減実績表(昭和50年4月1日から)
区分	事項	金額(円)	備考
国庫金
年度首在高	720,950,195,959
(受入)
補助貨幣発行高	74,600,000,000
運用益	43,157,177,799
地金売払代	7,214,016
計	117,764,391,815
(払出)
補助貨幣回収高	6,895,313,420
製造経費組入	15,157,235,807
固有資本財源組入	461,342,193
計	22,513,891,420
差引現在額	816,200,696,354
回収貨幣及地金
年度首在高	2,372,719,675
(受入)
特別会計より編入	538,955,713
回収貨幣受入	1,165,060,308
その他	127,874
計	1,704,143,895
(払出)
特別会計へ払出	930,174,336
他金売払	5,176,859
計	935,351,195
大蔵省所管造幣局特別会計補助貨幣回収準備資金増減実績表（23）

区分	事項	金額(円)	備考
差引現在額	3,141,512,375
資金合計	819,342,208,729
一般会計へ繰入	28,314,606,515
差引資金残高	791,027,602,214
（24）大藏省所管造幣局特別会計補助貨幣製造事業実績表

補助貨幣製造事業実績表 (昭和50年4月1日から)昭和51年3月31日まで)
種 別	枚 数(枚)	金 額 (額面)(円)	摘 要
100 円 白 銅 貨 幣	420,000,000	42,000,000,000
50 円 白 銅 貨 幣	320,000,000	16,000,000,000
10 円 青 銅 貨 幣	1,260,000,000	12,600,000,000
5 円 黃 銅 貨 幣	500,000,000	2,500,000,000
1 円 ア ル ミ 貨 幣	1,500,000,000	1,500,000,000
計	4,000,000,000	74,600,000,000