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## ① 2020年、我が国が目指す社会とは一科学技術の果たす役割

東日本大震災により露見したエネルギー安定供給の脆弱性、どの国もこれまで経験したことのない超高齢化など、我が国は様々な課題を抱えている。しかし、今まで、幾多の課題を科学技術の力で克服してきた。例えば、日本は1970年代に二度のエネルギー危機に直面したが、各産業が必死にエネルギーの効率化に取り組んだ結果、エネルギー危機を乗り切った。

我が国が現在抱えている課題は、いずれ各国が直面するものである。課題先進国として、我が国の科学技術力を活用することで課題を解決し、どのような社会を築けるのか、2020年は、世界にその将来像を示す絶好の機会である。また、大会の機会を活用して最新の科学技術が課題を解決した姿を世界へ発信することは、我が国の産業の世界展開や海外企業の対日投資等を喚起し、日本の経済成長を強力に推進する機会ともなり得る。

また、オリンピック・パラリンピック開催国として、自然災害やテロ等に対する安全性を確保し、さらに、外国人、高齢者及び身体障害者を含め、皆が楽しめる大会の運営を行う責務がある。我が国の最先端の科学技術を活用し、先祖代々受け継がれながら、現代の日本の文化にも深く根付いている「おもてなし」を提供することが期待される。

以下、科学技術を活かして、2020年、世界にどのような未来社会像を提示することが可能なのか、「持続可能な社会」「安全・安心な社会」「高齢者・身体障害者に優しい社会」「おもてなしの国、日本」「皆がワクワクするオリンピック・パラリンピック」の5つの領域から提示する。

## （１）持続可能な社会

これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会は我々に豊かさと利便性をもたらした。しかし、人類の社会経済活動は、環境の持つ復元能力を超え、公害や自然破壊をはじめとする環境問題を引き起こしている。今を生きる我々は、恵み豊かな地球環境を次世代に引き継ぐ責務があり、環境負荷がかかる大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から脱却し、持続可能な社会への移行が求められている。2020年は、温室効果ガス排出削減の目標年であるとともに、新たな法的枠組みが発効する年であり、日本の最先端の環境技術を活かし、大会を通じて、環境先進国日本を世界にアピールすることが期待される。

## ① 水素技術

水素の製造・輸送・貯蔵・利用技術の研究開発が加速化され、発電、熱利用、自動車など日常生活や産業活動において水素エネルギーの利用が拡大していると想定される。

水素は、水や多様な一次エネルギー源から様々な方法で製造することができる。また、気体、液体及び固体（合金に吸戯）というあらゆる形態で貯蔵・輸送が可能であり、利用方法次第では高いエネルギー効率、低い環境負荷等の効果が期待できるものである。こうしたことから、「エネルギー基本計画」（平成26年4月11日閣議決定）においても、「水素は、将来の二次エネルギーの中心的役割を担うことが期待される」、「水素社会」を実現していくためには、水素の製造から貯蔵・輸送、そして利用にいたるサプライチェーン全体を俯瞰した戦略の下、（中略）厚みのある多様な技術開発や低コスト化を促進することが重要である。」としている。そして、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、大会運用の輸送手段として燃料電池自動車が活躍することができれば、世界が新たなエネルギー源である水素の可能性を確信するための機会となる」ことも見据え、水素を本格的に利活用する社会、「水素社会」の実現を目指す方針を打ち出している。
「水素社会」を実現するために、家庭用燃料電池、燃料電池自動車及び水素供給インフラ等の既に実用段階にある技術の普及に向けた取組や、将来的な活用に向けて、水素を更に取扱いが容易で安全性に優れたエネルギーキャリアに転換し利用する技術開発等が期待される。

また、特に燃料電池自動車 $ ^{1} $ に関しては、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）において、平成27年の燃料電池自動車の市場投入に向けて4大都市圏を中心に100か所の水素ステーションを整備し、世界に先駆けて普及させることを目標に掲げている。

水素社会実現は、水素が、様々なエネルギー源から製造でき、また、利用段階では二酸化炭素を排出しないなど、我が国のエネルギーセキュリティ向上や環境負荷の低減に資する。また、燃料電池や水素タンクに用いられる炭素繊維などの技術は、現時点では、我が国の企業が世界をリードしており、将来的な市場の成長も見込めることから、産業政策上の意義も大きい。

## ② 2020年東京大会で活かされる環境技術

東京都は、「2020年東京オリンピック・パラリンピック環境ガイドライン」を策定し、大会準備期間中から開催時、閉会後、レガシーとして残すまでの全サイクルを網羅し環境に配慮することとしている。カーボンニュートラルな大会を実現するため、省エネルギー、太陽光発電、電気自動車やハイブリッド車などの環境に配慮した車両、水質浄化、建築物の特殊緑化など、日本で実証済みの環境技術について、競技会場・選手村等に採用し、大会開催を梃子にして、環境技術の展開を図るとともに、実現可能な環境保護と持続可能な対策を世界に示すことを目指している。

## （２）安全・安心な社会

オリンピック・パラリンピック開催期間中は、招致国として、人為的災害、自然災害など広範なリスクに対して、モニタリング、予測、検知、防止など様々な段階で対応策をとらなくてはならない。また、自然災害等に備えるため、老朽インフラの適切な維持管理も求められる。さらに、開催期間中、多数の人が東京を訪れるため、快適かつ安全な移動手段が整備されていることが望まれる。

## ① 自然災害対策のための科学技術

2020年頃には、気象現象により発生する大規模な自然災害から人的被害を未然に防ぐため、気圈、水圈及び地圈を全国規模で高精度に観測する技術が開発されていると予想されている。

また、災害発生時、被災者を速やかに発見し救助を支援できるような、人間の知覚能力を超えた視覚・嗅覚・聴覚等を有するロボットが活躍していると想定される。災害対応ロボットは、移動技術、センシング技術、情報技術等の様々な科学技術の集合体であり、災害対応ロボット技術の強化は、我が国の機械産業全体の技術基盤の底上げにも寄与すると考えられる。

## ② インフラ関連技術

我が国では、高度経済成長期に建設されたインフラの高齢化が進む中で、平成24年の中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故のような重大な事故リスクが顕在化するとともに、維持管理・
更新費の急激な高まりが懸念されている。このような状況下、事故を未然に防ぎ、インフラのライフサイクルコストを最小化するために、新技術を活用したインフラ管理が必須である。

インフラ管理に資する技術として、2020年頃には構造物の劣化度、寿命、更新時期を知らせる半永久的な埋め込み型センサー技術が実現していると予想されている。また、老朽化したインフラや自然災害の被害を受けた危険箇所の点検・補修等を行うロボットも技術開発されていると想定されている。

一方、我が国の交通情勢を見ると、平成25年の交通事故発生件数は約63万件であり少なくない。2020年には、自動車内に各種センサーが配備され、一般道における追突事故や出会い頭の衝突事故などを未然に防ぎ、かつ、エンジンやタイヤなどの故障の予知が可能となる運転システムが開発され、より安全に移動できる社会が実現していると予想されている。

## ③ テロ対策技術

テロ対策技術に関しては、平成24年、株式会社日立製作所が、日本信号株式会社及び山梨大学と共同で、爆発物の探知装置を内蔵した搭乗券読み取り装置（搭乗ゲート）の試作に成功した。試作した搭乗ゲートは、搭乗券として使われるＣカードや携帯端末に付着した微粒子を効率的に採取し、搭乗ゲートに内蔵した装置によって分析することで爆発物成分の有無を1～2秒で探知することができる。従来は、空港などのゲートで不審者の手や荷物を拭き取った後、成分の検出作業を行っており、人手や時間がかかったが、本装置が導入されると、短時間で爆発物成分を自動で検出することができる（図1）。

図1／爆発物探知装置を内蔵した搭乗ゲート

提供：株式会社日立製作所

読み取り部に空気の吹き出し口があり、爆発物成分を瞬時に特定

## （3） 高齢者・身体障害者に優しい社会

世界人口の平均年齢は徐々に上昇している。2013年において、60歳以上の人口は、世界人口の11.7％であるが、2050年には21.2％に到達すると予想されている $ ^{1} $ 。我が国は、65歳以上の総人口が25％を既に超えている高齢化先進国であり、高齢者にとって優しい社会を国際社会に先駆けて提示することが求められている。

## ① モビリティ技術

実現することが期待される社会像の一つとして、「高齢者がいきいきと暮らせるモビリティ社会」
が挙げられる。地域の手軽な移動の足としての機能を持つ超小型モビリティや、高齢者になっても、自動車の運転を不安なくできるような、加齢による認知・判断の遅れや操作の衰えを補う運転支援技術の研究開発を推進していくことが必要である。

現在、名古屋大学等が中心となって、周囲の自動車、自転車及び歩行者などの位置情報をリアルタイムで解析し、次の動きを予測して運転手に伝え、歩行者の飛び出しや出会い頭の交通事故を防ぐことを目指した運転支援技術開発が進められている。また、運転中のドライバーの脈拍などの生体情報、表情などの画像情報、運転操作の行動情報などを計測し、ドライバーが健康な状態で運転しているかどうかを確認する機能の技術開発も進められている。

運転支援技術に関しては、現在、我が国が世界をリードしており、世界で初めて、ステレオカメラのみで、前方の先行車や障害物に衝突する危険を認識し、危険が迫った場合には自動ブレーキによって減速・停止させる制御技術の開発に成功した。また、道路上の白線を高精度カメラで検知し、車線維持をサポートする装置が既に製品化されている（図2）。

図 2／運転支援技術

提供富士重工業株式会社（左）、トヨタ自動車株式会社（右）

超小型モビリティに関しては、快適性やバイク並みの手軽さを両立した新しい乗り心地を実現した3輪式モデルが開発され、我が国をはじめ、欧州においても、超小型モビリティ実証実験が開始されている（図3）。

運転支援技術が導入された超小型モビリティが普及し、高齢者を含むあらゆる世代が気軽に、かつ、安全に移動できる手段が確保されることで、高齢化等に伴う移動制約・外出機会の減少等の問題が解決されることが期待される。

## ② 情報通信技術

情報通信技術（ICT）を活用した見守りに関しては高齢者からの需要が大きい。背景として、我が国における高齢者の単独世帯数の急激な増加が挙げられる。平成26年4月に国立社会保

図3／超小型モビリティ

提供 トヨタ自動車株式会社

障・人口問題研究所が公表した「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」によると、平成32年（2020年）における全国の高齢世帯のうち単独世帯の数は、平成22年（2010年）と比較して34％増加すると予想されている。最も単独世帯数の多い東京都では、平成22年の65万世帯か
ら平成32年は85万世帯となり、平成47年には100万世帯を超える。

一人で暮らしている高齢者の中で、孤立死に対して不安を持っている人は少なくない。平成25年3月、内閣府が公表した「高齢者の健康に関する意識調査」によると、誰にも看取られることなく、亡くなったあとに発見されるような孤立死（孤独死）を身近な問題だと感じる（「とても感じる」と「まあ感じる」の合計）人の割合は、60歳以上の単身世帯では4割を超えている。また、平成25年5月に総務省が公表した「ICT超高齢社会構想会議報告書」によると、高齢者の60.8％が、「家の中にセンサーを設置し、人が倒れた、人の動きがない等の異常時に警備員がかけつけて安否を確認するサービス」を今後利用したいICTサービスとして挙げている。

高齢者の孤立死を防ぎ、高齢者が不安なく毎日を暮らせるような社会の実現は急務である。現在、超小型高性能なセンサーにより、日常生活の中から行動や心身の情報をさりげなく収集し、常に家族の生活様態や健康状態を把握できるような高齢者の見守りを可能とする技術開発が進められている。

## ③ 障害者を支援するための科学技術

2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会招致段階で作成した立候補ファイルでは、コンセプトの一つとして、「全てのひとを差別なく社会に取り込み、障害者のニーズと興味に思いをはせることで、より良い世界を築き、社会全体により明るい未来をもたらすことができる、というメッセージをパラリンピック競技大会を通じて示すこと」が挙げられている。パラリンピック開催は、身体障害者の社会進出を促す技術開発が、広く生活者の質を向上させることを示す良い機会である。

障害者を支援するための科学技術の事例としては、筑波大学発の未来開拓型企業であるCYBERDYNE（サイバーダイン）株式会社が開発した、人間の身体機能を改善・補助・拡張できる世界初の装着型自立動作支援ロボットである「ロボットスーツ H A L（Hybrid Assistive Limb）」が挙げられる（図4）。H A Lは、装着者が身体を動かそうとする時に皮膚表面に漏れ出てくる運動意思を反映した生体電位信号を読み取り、その信号を基にパワーユニットを制御する随意制御と、あらかじめ蓄えておいた人の基本

図4／HAL

提供筑波大学山海研究室/CYBERDYNE株式会社

運動データベースから自律的に動作プログラムを組み立てて支援する自律制御を融合することによって、運動機能が低下した人の身体機能を改善補助する。

また、経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する「生活支援ロボット実用化プロジェクト」で得られたH AL等の生活支援ロボットの安全性に関する成果が、平成26年2月、国際標準化機構（ISO）に採用され、国際安全規格ISO13482が発行された。福祉用のH ALについては、世界に先駆けて平成25年2月に一般財団法人日本品質保証機構によってISO/DIS13482を取得している。
H ALは、介護福祉の領域のみならず、医療分野へも展開されている。2013年（平成25年）6月、H ALは、ロボット治療機器として世界で初めて医療機器CEマーキング $ ^{1} $ を取得し、EUにおける販売が自由にできるようになった。さらに、同年8月には、H ALによる機能改善治療に対して、ドイツの公的労災保険の適用が開始された。今後、我が国のロボット技術が医療の場でも大いに活用されることが期待される。

また、機能性と美しさを両立した「機能美」を備えた義足の開発も進められている（図5）。現在進められている技術開発はアスリートを対象とするものであるが、この研究で進められている製造プロセスの革新により、広く日常用の義足も「機能美」を備えたものになることが期待される。失われた機能を補完するだけでなく、美しさといったプラスの価値を付加することで、障害者が、障害を隠すことなく、より積極的に社会参画することを後押しすることにもつながる。喪失から新たな価値を創造し、明るい未来を築くことに科学技術が貢献していることを示す一例である。

図 5／失われた身体の補完を超えた美しい義足

提供 東京大学 生産技術研究所 山中研究室

## （４）おもてなしの国、日本

オリンピック・パラリンピック開催期間中は、国内外から様々な人々が観戦のために東京を訪れる。その際に、国籍にかかわらず、オリンピック・パラリンピックや観光を楽しめるような「おもてなし」が必要とされ、それに資するサービス科学等の推進が求められる。

## ① おもてなし技術

外国人に母国語による情報提供を可能とする「言葉の壁」がない社会、そして、さりげなくも行き届いた「おもてなし」社会の実現が挙げられる。2020年には、言語だけでなく文化的背景や地名・人名などの固有名詞なども学習し自動翻訳するシステムの利用が可能となっていると予想されている。

また、現実世界の隅々にまでセンサーが配備され、日本全国の現実空間全体の情報をネットワークを通して検索できるようになり、検索キーで指定した任意の地点の気象状況、風景等を知ることができるようになると想定されている。
さらに、人間が求めているサービスをライフログ $ ^{1} $ から解析し、必要な情報を必要な時に提供することを可能とする認識技術が実現していることが予想される。

既に、現実世界に文字、図形、音声などのデジタル情報を重ね合わせる、ICT技術の一つである拡張現実(AR:Augmented Reality)を用いた、訪日外国人に対する分かりやすい案内情報提供の試みが地方公共団体でなされている。

ＡＲ技術は、外国人向けの案内

AR技術による案内情報提供ツールの今後の展開イメージ 提供：国土交通省

情報提供だけでなく、様々な情報提供ツールとして活用することができる。例えば、市街地の公共空間において、その場所の昔の風景を全天周映像で個人所有のタブレット端末に提示し、現在の風景に重ね合わせて鑑賞・追体験のできる屋外ＡＲシステムなど興味深い取組も進んでおり、この技術を活用して、昔の東京を訪日外国人に知ってもらうこともできるかもしれない（図６）。また、地方公共団体等では、「おもてなし」の一役をロボットが担っており（図７）、好評を博している。2020年のオリンピック・パラリンピック会場では、訪日者に母国語で「おもてなし」をしてくれるロボットの活躍が期待される。

図6／屋外ＡＲシステム

提供 東京大学大学院 情報理工学系研究科 廣瀬研究室

図7／おもてなしロボット

(左:コンシェルジェロボット $ ^{2} $ 、右:日野おもてなしロボット $ ^{3} $ ) 提供：青梅商工会議所、VECTOR株式会社（左）、日野市（右）
## （５）皆がワクワクするオリンピック・パラリンピック

オリンピック・パラリンピック競技大会は4年に一度の世界的なイベントであり、観戦に来た一人でも多くの人にトップアスリートの活躍する姿を通し、感動に触れてもらいたい。そのためには、いつでも、どこでも、誰でも臨場感ある観戦ができるような技術開発が期待される。

## (映像技術)

映像技術を活用することで、どこにいても、まるでオリンピック・パラリンピック会場、又は、選手のすぐそばにいるかのような感覚を得ることができる。

例えば、ホログラフィー（立体的な写真を撮ったり、観たりするための技術）という映像技術を活用し、東京の街中で、選手の競技している姿をリアルタイムで映し出すことにより、従来の「鑑賞するオリンピック・パラリンピック」ではなく、新しい「体感型のオリンピック・パラリンピック」を実現することができる。街中のビル群の中で、棒高跳びで選手がビルの何階まで高く飛び上がっているか間近で見られると、その技術力の高さをより実感することができる（図8）。また、ホログラフィーを用いた映像は繰り返し再現ができるため、映像上で、100m走で金メダルを獲得した選手の隣のレーンで一緒に走り、世界級の速さを体感することも可能となる。

図 8／Holograms in the City/街の中でのスポーツ観戦

提供 チームラボ株式会社
## 夢ビジョン2020

2020年を単にオリンピック・パラリンピックの開催年とするのではなく、日本の将来に向けた変化の“大きなうねり”とすることが必要である。では、そのために、我々は2020年東京オリンピック・パラリンピックをどう「理解」し、そのためにどう「動く」べきなのであろうか。また、課題先進国として、世界にどのようなアピールができるのであろうか。

文部科学省では、下村文部科学大臣兼東京オリンピック・パラリンピック担当大臣のイニシアティブの下、省内の中堅・若手職員が中心となって、2020年を新たな成長に向かうターゲット・イヤーとして位置付け、東京だけでなく、日本社会を元気にするための取締について検討を進め、「夢ビジョン2020」として平成26年1月に取りまとめた。

「夢ビジョン2020」では、省内職員からの約350件にも上る提案のほか、市民とのワークショップや、若手のアスリート、アーティスト、研究者、産業界などとの集中的な意見交換を通じて、2020年に向けた「夢」を語り合い、大会成功のコンセプトとして、『オリンピック』の感動に触れる。私が変わる。社会が変わる。』を導いている。また、具体的に、2020年に向けて、日本人・日本社会がどのように転換すべきかについては、①勤勉に加え、世界に誇る志と想像力による、革新的な「価値創造社会」の実現、②革新的でありながらも伝統を重視する文化力を更に強化し、世界へ発信、③成熟社会国家として世界の手本になるべく、変化に適応する「動的全体最適」な仕組みの構築、を挙げている。このように我が国を変革するに当たり、科学技術の観点からどのような寄与が有り得るのか、以下、「夢ビジョン2020」で提案された具体案を紹介する。

## 提案① オリンピックでみんなの “夢” を実現・共感

(社会を変革する “夢” のある研究開発促進)

・「2020年に実現したい夢・シェアしたい価値観」があり、「直面する社会的課題」にも対応した社会を変革する研究開発課題を抽出し、研究開発を加速する。

## 『オリンピックの感動に触れる。私が変わる。社会が変わる。』

資料：文部科学省
(2020年を目標に、「最もイノベーションに適した国」へ)

・若手・外国人・女性研究者が“研究したい国”の実現を目指し、例えば、研究開発した技術の公道等での社会実証の実施や外国人研究者・家族の来日などに際し、險路となっている規制を、関係府省とも連携して見直す。

提案② 日本の先端科学技術やイノベーターを世界に発信

(“Research in Japan” キャンペーン)

・先端科学技術を日本の魅力として発信する。「夢ビジョン2020」公表後すぐに、リーフレットを作成し、諸外国の国際会議等で配布するとともに、文部科学省ウェブサイト（英語版）に“Research in Japan”ページを開設し、我が国で活躍する外国人研究者の成功例などの発信に着手している。

（世界の子供・市民に好奇心、興奮そして夢を）

・国内のサイエンス・ミュージアムや大学、企業等関係機関から成るネットワーク組織を形成し、デザイナー等と一緒にこれまでにない新しい展示方法の開発を行いながら、日本の最先端科学技術発信のためのコンテンツの製作、国内外のミュージアムでの巡回展示、2020年の特別企画展開催など、より効果的で戦略的な発信を組織連携により行う。

・スポーツだけでなく、科学好きの子供たちも切磋琢磨する場を提供する。具体的には、2016年（平成28年）の国際地学オリンピック、2022年（平成34年）の国際物理オリンピックの日本開催が決定するなど、国際科学オリンピックの2020年前後の日本開催に向けた検討が進められている。

社会を変革する夢のある

研究開発を促進

(快適な交通移動、義肢/アシスト技術、自然災害予測等)

若手、外国人、女性研究者が“研究したい国”の実現

『オリンピックの感動に触れる。私が変わる。社会が変わる。』

夢ビジョン

資料：文部科学省
# 将来の最先端医療・ヘルスケアの姿

最近、スマートフォンやタブレットに続く次世代デバイスとしてウェアラブルコンピュータが注目を集めている。ウェアラブルコンピュータとは、身に着けて持ち歩くことができるコンピュータのことを意味する。Google社が開発したウェアラブルコンピュータ、眼鏡型情報機器「グーグル・グラス」は、多くの人が新聞などで一度は目にしたことがあるだろう。我が国の企業も負けてはいない。国内大手電機メーカーは、平成26年1月に、専用アプリと組み合わせることにより歩数や睡眠時間等のライフログを記録できるリストバンド型の商品を発表した。

スマートウェア

提供：ソニーモバイルコミュニケーションズ

株式会社

これからは、個々人が特に意識せずに、ただ、身に着けているだけで、心拍数、血圧、血糖値、消費力ロリーなどの生体情報に関連する情報を収集することができるようになり、また、そのデータに応じた健康サポートサービスを日常的に受けられるようになるだろう。集められた多くの人のバイタルデータをビッグデータに取り込み解析することにより、オーダーメイドの疾病予防サービスなども可能となるだろう。究極のウェアラブルは、身に着けていることすら感じさせない端末や、体内埋め込み型の端末である。現在、単位面積当たりの重さが3g/m²と軽く、厚さが2μmと羽毛よりも軽くて柔らかいセンサ・シートから生体情報をとる、といった研究開発もなされており、今後の展開が期待される。

日頃、健康に気を配っていても、予期せぬ疾病・外傷により、生体機能が損傷することがある。治療法として、幹細胞などを用いて損傷を受けた生体機能を復元させる再生医療が挙げられる。平成25年2月に、文部科学省が公表した「今後の幹細胞・再生医学研究の在り方について」のiPS細胞研究ロードマップによると、iPS細胞を用いた再生医療は、平成25年8月から臨床研究が開始された網膜色素上皮細胞を皮切りに、今後随時、ヒトへの臨床研究が開始される。

i P S細胞の生みの親である、山中伸弥京都大学i P S細胞研究所長は、2020年までに達成する目標を以下のように掲げている。

① i PS細胞の基盤技術を確立し、知的財産を確保する。成熟した細胞が様々な細胞に変化できる未分化の多能性幹細胞に戻す「初期化」のシステムを解明するとともに、当該技術を普及させるため知的財産を確保する。

羽毛より軽くて柔らかいセンサーシステム

提供：東京大学大学院 工学系研究科電気系工学専攻

染谷研究室

②再生医療用 i PS細胞ストックを構築する。

事故による脊髓損傷患者など、一日でも早く移植が必要な患者に対し、拒絶反応が起きにくいi PS細胞を予め作成しておき凍結保存する。

③前臨床試験を行い、臨床試験を目指す。

パーキンソン病など i PS細胞を用いて治療できる疾患の臨床試験を実施する。

④患者由来のi PS細胞による治療薬の開発に貢献する。

特に希少難病の治療薬を i PS細胞を活用して開発する。
i P S細胞研究ロードマップ

i P S 細胞を用いた再生医療研究ロードマップ

資料：文部科学省

また、3次元のデータを基に複雑な立体物を簡単に複製できる「3Dプリンター」を応用した再生医療の研究開発も進められている。バイオ3Dプリンターを活用することにより、培養容器内に固定された剣山の針に、3Dデータに従って細胞塊を次々と差し込み、目的の組織・臓器の3次元形状を造形することができる。平成26年1月には、佐賀大学と東京のバイオベンチャー企業が共同で、3Dプリンターを活用し、患者の皮膚由来の細胞から血管を作成する技術を発表した。再生医療は、従来では治療困難であった疾患に新たな治療の途を開くものであるため、最先端の再生医療の恩恵を、一日でも早く、多くの人が享受できるように、研究開発を加速させることが必要である。

培養容器内に固定された剣山の針に、3Dデータに従って細胞塊を次々と差し込むことによって、目的の組織・臓器の3次元形状を造形

剣山に積層された細胞塊は数日間で互いに融合して一体の組織となる。

バイオ3Dプリンティング

提供：株式会社サイフューズ
## ② オリンピック・パラリンピックとともに、フロンティアを切り開き2020年に結実するプロジェクト

ここでは、オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年に結実するプロジェクトである、小惑星探査機「はやぶさ2」の宇宙からの帰還、スーパーコンピュータポスト「京」の完成を紹介する。

## （1） 2020年、「はやぶさ2」宇宙から帰還

宇宙分野におけるフロンティアの開拓は、人類の知的資産の蓄積につながる。平成15年に打ち上げられた小惑星探査機「はやぶさ」は、世界で初めて地球重力圏外にある天体（小惑星イトカワ）の固体表面に着陸し、その表面物質を持ち帰ることに成功した。イトカワは、日本のロケット開発の父である故糸川英夫博士にちなんで名付けられた。平成22年6月13日、幾多のトラブルを乗り越え、7年もの旅を終えて帰還したその姿に感動した人も少なくないだろう。

また、はやぶさが持ち帰った微粒子サンプルの分析により、

「はやぶさ」とカプセルの光跡 提供：宇宙航空研究開発機構

世界で初めて、小惑星イトカワの物質構成と形成の歴史が解明され、その成果はアメリカの科学雑誌Scienceが毎年発表する、科学分野における10大成果に選ばれるといった快挙を遂げた。

その後継機に当たる小惑星探査機「はやぶさ2」が平成26年に打ち上げられ、2020年に宇宙から帰還する。「はやぶさ2」は、地球、海、生命材料物質の起源を探るため、鉱物に加えて水・有機物の存在が考えられている前回のイトカワよりも原始的なC型小惑星をターゲットとする予定である。主たるミッションは、サンプル採取である。衝突体を衝突させ人工的にクレーターをつくることで、太陽光や太陽風にさらされていない内部物質の観測を行うとともに、クレーターからの試料採取を試みるなど、新しい技術に挑戦する。

(C) 池下章裕

はやぶさ2 提供：宇宙航空研究開発機構

C型小惑星からのサンプル回収は、成功すれば世界初となる。サンプル回収ができれば、太陽系が生まれた今から約46億年前に存在していた水や有機物の起源といった、太陽系の誕生の謎に迫ることができる。

また、「はやぶさ2」は、東日本大震災の被災者をはじめ多くの国民の方々から応募いただいたメッセージ等を載せて宇宙に飛び立つことになっている。

宇宙科学・宇宙探査の魅力は、未知・未踏への挑戦にある。2020年、ミッションを達成した「はやぶさ2」の帰還は、オリンピック・パラリンピック競技大会に比する感動と興奮を世界中の人と共有できるビッグイベントとなるだろう。

## （２）2020年、ポスト「京」完成

世界最高水準のスーパーコンピュータ（以下、「スパコン」という）は、世界最先端の研究成果を創出する強力なツールであり、我が国が科学技術イノベーションで激しい国際競争を勝ち抜くためには、その高度化は欠かせない。国際的にも、米国、欧州（ＥＵ）及び中国をはじめ各国が最先端の科学技術や安全・安心な国づくりに不可欠な国家の基幹技術として開発を競っている。
このため、我が国も「京」をはじめとして、スパコンの開発・整備を国として強力に推進している。

「京」は、国家基幹技術として平成18年度から開発が開始され、スパコンの計算速度世界ランキング（TOP500ランキング）で2期連続世界1位を獲得するとともに、その利用成果が2年連続でゴードン・ベル賞を受賞するなど、成果創出の観点からも高い性能を評価されたスパコンとなっている。

また、平成24年9月末の共有開始以来、「京」は我が国を代表する高性能スパコンとして世界に先駆けた最先端研究に利用されているのはもちろんのこと、同時に、産

スーパーコンピュータ「けい」

提供：理化学研究所

業競争力の強化に貢献する産業利用も拡大しており（提供する総資源量の約4分の1 $ ^{2} $ は産業界の参画する課題であり、これまで100企業以上に利用されている）、「京」をプラットフォームとした産学連携も活用しながら、革新的な製品開発やサービスの創出につながる研究開発が進められている。そのような「京」の利用により、心臓シミュレーション、燃料電池の材料設計、自動車の空力シミュレーションなど、優れた成果が次々と創出されており、社会的・科学的課題の解決に貢献しつつある。

このように、国産のスパコンである「京」は、システムとしての高い性能や信頼性、使いやすさを特徴とする“成果の出せるスパコン”であり、このことは、日本の科学技術力、ものづくりの力が世界に誇るものであることを証明している。

しかしながら、世界の総計算能力に対する我が国の計算能力の割合は、これまで「京」などの大規模システムが整備されると一時的に上昇するものの、長期的な傾向としては緩やかに減少してきている（図9）。したがって、「京」よりも更に能力の高いスパコンの開発により、副作用の少ない画期的な新薬の開発促進や広域複合災害の被害予測等、更に多くの社会的・科学的課題の解決が期待される。

このような中、今後ともスパコンが我が国の競争力を生み出していくため、文部科学省は、エクサ $ ^{3} $ スケールコン

図 9／TOP500に位置付けられるスパコンの国別総計算能力の割合推移

資料：文部科学省作成

ピューティングの実現を目指し、2020年までに「京」の次を担うポスト「京」を開発するプロジェクトに平成26年度より着手する。また、ポスト「京」よりも規模は小さいものの異なる特性を有し、ポスト「京」を補完するようなスパコンを複層的に整備することで、それらスパコンとポスト「京」の総体で、「京」を持ってしても解決困難な社会的・科学的課題に挑戦する。

2020年、ポスト「京」が本格運用を開始し、それを補完するスパコンともあいまって、次々と
人類社会が直面する課題の解決に貢献する成果を創出していくことにより、我が国は、科学技術イノベーションで世界をリードしていくことを目指している。

# スーパーコンピュータ「京」の次を担うポスト「京」で期待される成果

スーパーコンピュータ「京」をはるかに超える能力を有するポスト「京」は、今までよりも大規模な計算が可能となり、より複雑な現象や課題の解決に貢献することができる。

例えば、創薬分野では、病気の原因物質となっている標的タンパク質に結合する新薬候補物質（化学物質）をいかに効率的に発見するかが課題である。ポスト「京」では、現在、「京」で実現している標的タンパク質との結合予測だけでなく、複数のタンパク質との結合を同時に解析できるため、副作用の効果も含めた予測が可能となり、画期的な新薬の開発につながることができる。

また、防災・減災分野では、現在、「京」により、災害に強いまちづくりやハザードマップ作成等の防災対策に資する津波の到達予測シミュ

複数タンパク質への 新薬候補物質の作用を解析

レーションが行われている。ポスト「京」では、これまで個別にしか実施できなかった地震の発生・伝播、都市全体の揺れ、構造物への被害、津波の発生・遡上などのシミュレーションを統合して、広域複合災害の被害予測を更に高い精度で行うことが可能となり、一層きめ細やかな防災・減災対策に貢献できる。

このほか、自動車設計における空力・燃焼・衝突などの個別シミュレーションを統合することによる、実験だけでは達成し得ない製品開発の実現や、宇宙の大規模構造形成から銀河形成等に至る宇宙全体シミュレーションによる銀河系の起源や進化の解明など、様々な社会的・科学的課題の解決に貢献し、世界に先駆けた画期的成果の創出が期待される。

## ③ アスリートを支える科学技術

トップアスリートの活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動などをもたらす。このアスリートの活躍を陰で支えているのが、我が国の世界最先端のスポーツ医・科学等である。また、オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめ、全てのスポーツ競技が重んじるフェアプレーの実現にも科学技術は貢献している。ここでは、トップアスリートを支えるスポーツ医・科学等、スポーツ界の公正性向上に資する科学技術等について概観する。

## (1) トップアスリートを支えるスポーツ医・科学等

文部科学省では、メダル獲得が期待される競技をターゲットとして、アスリート支援やスポーツ医・科学の研究開発等について、多方面から専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施する「マルチサポート事業」を、平成20年度から実施している。平成26年度は、オリンピック競技に加え、パラリンピック競技について、具体的な支援内容の分析等を行いつつ、トライアルを実
施することとしている。

ロンドンオリンピック競技大会に向けて実施された「マルチサポート事業」の研究開発の成果例として、レスリング競技における試合映像即時フィードバックシステムが挙げられる。まず、サポートスタッフが競技映像を撮影し、専用ソフトウェアによる映像編集を行う。その映像に様々な情報が付加された状態で選手、コーチに配信され、タブレット端末を用いて即時に閲覧することができるシステムになっている。スキル面やフィジカル面において強豪国との差がなくなっているレスリング競技においてメダルを獲得するためには、即時映像を活用した戦術・戦略の立案が不可欠である。このシステムを活用した結果、全競技を通じて日本人女子選手として初の3連覇を達成するなど、レスリング競技において合計6個のメダルを獲得している。

国立スポーツ科学センター（JISS $ ^{1} $ ）では、競技現場から科学的解明が求められている課題を踏まえ、スポーツ医・科学の機能が統合されたJISSの特徴を活かすとともに、競技団体や大学等とも連携し、国際競技力向上に有用な知見を生み出すための研究を実施している。

具体例として、「酸素濃度変化を利用したトレーニング方法の開発」がある。JISSにある低酸素・高酸素関連施設を活用して、短期間で効果が得られるトレーニング方法を開発し、選手の競技パフォーマンスの向上に有用であるかなどを検証している。その結果、5日間の低酸素宿泊によって低酸素環境適応が得られ、睡眠の質が向上すること、高酸素環境下での高強度インターバルトレーニング $ ^{2} $ は有酸素性能力の改善に効果的であることなどが示されている。

また、JISS内に設置されている「ハイパフォーマンスジム」では、低酸素トレーニング室や、気化した液体窒素を使用してマイナス170～130℃の筒形マシンに2～3分入ることによって体の回復能力を高める超低温リカバリー室を併設するとともに、特殊なトレーニングの実施や新たなトレーニング方法の開発を行っている。

さらに、「風洞実験棟」では、自転車等のトレーニングの実施や、様々な空力環境を想定したシミュレーショントレーニング方法の開発を行っている。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、我が国の最先端のスポーツ医・科学等による支援が功を奏し、日本人競技者の活躍が世界中の人々に夢と希望を与えられるような大会になることが期待される。

風洞実験棟でのトレーニング

提供：国立スポーツ科学センター

ハイパフォーマンスジム

提供：国立スポーツ科学センター
## (２）スポーツ界の公正性向上に資する科学技術

近年、ドーピング技術が急激に高度化・巧妙化している。こうした状況に対処するための研究・技術開発が国際的に急務となっている。こうしたことから、我が国では、血液採取によるドーピング検査やアスリート・バイオロジカル・パスポート $ ^{1} $ 等の検査技術・解析技術の確立を目指し、平成25年度より「血液採取によるドーピング検査技術研究開発事業」を実施している。

また、最先端のドーピング検査機器を搭載し、国際基準に沿ったドーピング検査を可能とする移動式のドーピング検査室として、アンチ・ドーピング・ユニット（通称 JADA $ ^{2} $ カー）を世界に先駆け開発し、様々な競技大会にて運用している。

我が国は、世界ドーピング防止機構の常任理事国として、さらには、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催国として、クリーンなスポーツを世界へ発信するため、ドーピングの防止に関する研究・技術開発を一層奨励・促進することとしている。

トイレや血液採取の施設がない競技会場でも

検査可能にした JADA カー

提供：日本アンチ・ドーピング機構

## （3） オリンピック・パラリンピックにおける暑さ対策

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間は、オリンピックが7月24日から8月9日まで、パラリンピックが8月25日から9月6日までとなっており、猛暑となることも予想される。

大会期間中の暑さ対策については、選手が最高のパフォーマンスを発揮できる環境の整備について、日本の技術力等を活かした新たな対策が期待される。

## 4 選択する未来

パソコンの父とも言われるアラン・ケイは、“The best way to predict the future is to invent it.（未来予測の最良の方法はそれを意思をもって創り出すことである。）”と言った。未来を100%予測することはできない。しかし、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年にどのような将来像が望ましいのか、その将来像を皆で描き、その将来像を実現するために努力することにより、「未来を選択」することはできる。

文部科学省は、10年後、どのように「人が変わるべき」か、「社会が変わるべき」か、その目指すべき社会像を見据えたビジョン主導型のチャレンジング・ハイリスクな研究開発を行うプログラム、革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）を平成25年度から開始した。既存の概念を打破し、これまでにない革新的なイノベーションを創出するイノベーションプラットフォームを我が国に整備することを目的としている。本プログラムの特徴として、大学等の知を将来社会のためにどう活用していくかについて大学や民間企業等が分け隔てなく自由闊達に議論する「場」を重要視している点が挙げられる。
COIの概念図

資料：文部科学省

ここでは、COIの事例の一つである、「スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオープンイノベーション拠点」を紹介する。

本拠点では、「人々が手間やコストを意識することなく、病気から解放され、日常生活の中で自立的に健康を手にすることができる社会の実現」を目指している。今までは、高度医療機関において、限られた患者のみが最先端の医療技術の提供を受けることができた。しかし、我が国の望ましい姿は、「いつでも、どこでも、誰でも」医療技術の恩恵にあずかることができる社会である。

当拠点では、全ての医療機能が人体内に集約化される「体内病院」の実現に向け、検出、診断、治療といった全ての医療機能を有するナノマシンの研究開発を行っている。ナノマシンは、体内を自立循環し、疾患情報を採取し、その情報を体外に知らせる役割を担うとともに、疾患部位を特定し、駆逐することもできる（図10）。本拠点は、スマートライフケア社会を実現するための方策について、研究開発のみならず、産学の知を社会

図10／体内情報を知らせるナノマシン

提供：公益財団法人川崎市産業振興財団

実装に結び付けていくに当たっての医薬品審査基準等の社会システム上の課題について、23の産・学・地方公共団体が共に考える共創の場となっている。

さらに、総合科学技術会議は、平成26年より、「実現すれば、社会に変革をもたらす非連続イ
ノベーションを生み出す新たな仕組み」をつくるため、①資源制約からの解放とものづくり力の革新、②生活様式を変える革新的省エネ・エコ社会の実現、③情報ネットワーク社会を超える高度機能化社会の実現、④少子高齢化社会における世界で最も快適な生活環境の提供、⑤人知を超える自然災害やハザードの影響を制御し、被害を最小化、をテーマとして設定してハイリスク・ハイインパクトな研究を推進する、革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）を開始する。目指すべき社会を実現するために、ハイリスクな研究に対してチャレンジを促す、画期的な取組である。

一方、経済財政諮問会議の下に、専門調査会として平成26年1月に設置された「選択する未来」委員会は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年頃までに重点的かつ分野横断的に取り組むべき課題を抽出し、その課題克服に向け包括的に取組を進め、政策努力や人々の意志によって未来を大きく変えていく、すなわち「未来を選択」することを目指している。

未来は予測できない。ならば、望ましい将来像を描き、その実現に向けて、たとえリスクがあろうとも、我が国が誇る最先端の科学技術を活用して果敢に挑み、総力を挙げてその望ましい未来を実現して世界に提示していくことが、科学技術で世界をリードし、また、課題先進国である我が国に求められている姿である。
## 保健医療

## (1) 医療保険

## 医療保険制度

医療保険制度の概要

(平成27年6⽉現在)

(住民非課稅世帯)

（注）1．後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の者で一定の障害にある旨の広域連合の認定を受けた者。

2. 現役並み所得者は、住民税課税所得145万円（月収28万円以上）以上または世帯に属する70～74歳の被保険者の基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下の者。ただし、収入が高齢者複数世帯で520万円未満若しくは高齢者単身世帯で383万円未満の者、及び旧ただし書所得の合計額が210万円以下の者は除く。特に所得の低い住民税非課税世帯とは、年金収入80万円以下の者等。

3. 国保組合の定率国庫補助については、健保の適用除外承認を受けて、平成9年9月1日以降新規に加入する者及びその家族については協会けんぼ並とする。

4. 加入者数は四捨五入により、合計と内訳の和とが一致しない場合がある。

5. 船員保険の保険料率は、被保険者保険料負担軽減措置（0.50%）による控除後の率。

2
○高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療機関の窓口において医療費の自己負担を支払っていただいた後、月ごとの自己負担限度額を超える部分について、事後的に保険者から償還払い（※）される制度。

（※1）入院の場合、医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる現物給付化の仕組みを導入（※2）外来でも、平成24年4月から、同一医療機関で自己負担限度額を超える場合に現物給付化を導入

○自己負担限度額は、被保険者の所得に応じて設定される。

（例）70歳未満・年収約370万円～約770万円の場合（3割負担）

（注）同一の医療機関における一部負担金では限度額を超えない場合であっても、同じ月の複数の医療機関における一部負担金（70歳未満の場合は2万1千円以上であることが必要）を合算することができる。この合算額が限度額を超えれば、高額療養費の支給対象となる。

## 詳細資料 $ ^{②} $ 外来診療の現物給付化への対応について

○高額な薬剤費等がかかる患者の負担を軽減するため、従来の入院診療に加え、外来診療についても、同一医療機関での同一月の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、患者が高額療養費を事後に申請して受給する手続きに代えて、保険者から医療機関に支給することで、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる取扱い（現物給付化）を導入（平成24年4月施行）。

医療費50万円（3割負担）、年収約370万円～約770万円、70歳未満の場合

現物給付化の基本的な仕組み

①被保険者等から保険者に対して、限度額適用認定証の交付を申請。（入院の場合と同様の取扱い）

②保険者から被保険者に対して、世帯の所得区分に応じた限度額適用認定証を交付。（個人単位）

③被保険者は医療機関の窓口で限度額適用認定証を提示。医療機関はその被保険者等の自己負担額を個人単位で集計し、限度額を超える一部負担金等の徴収は行わない。

※1％加算分については、自己負担が限度額を超えた後も毎回自己負担が発生する。

④医療機関はレセプト請求時に併せて高額療養費分を保険者に請求。
## 高額介護合算療養費の支給開始（平成20年4月施行。平成21年8月より順次支給開始）

## く同一世帯において医療と介護でかかった費用の合計の負担を緩和します。>

・今までは、医療保険と介護保険の制度ごとに、自己負担の毎月の上限を設定

・これらに加え新たに両制度の自己負担を合計した額についても年間の上限を設定

※自己負担の限度額は、年齢、所得区分によりきめ細かく設定します。

※食費・居住費については、別途負担が必要です。

## 高額医療・高額介護合算療養費制度の参考事例

## ○ 夫婦とも75歳以上（住民税非課税）で、夫が医療サービス、妻が介護サービスを受けている世帯の場合

(医療サービス) 病院に入院（※）

(介護サービス) 要介護4で小規模多機能型居宅介護を利用

(年金収入) 夫婦で年間211万円以下（住民税非課税）

自己負担30万円

医療費の1割負担。

ただし、毎月の負担の

上限あり。

（このケースでは、2万

4600円まで）

（※）療養病床に入院した場合にかかる食費・居住費及び差額ベッド代等については、別途負担が必要となる（現行の高額療養費等の制度と同様。）。
## 平成26年度診療報酬改定の基本方針のポイント

平成25年12月6日

社会保障審議会医療保険部会

社会保障審議会医療部会

## 基本認識

○ 入院医療・外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に取り組み、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築を図る。

## 重点課題

○ 医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等

入院医療・外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等

## 改定の視点

充実が求められる分野を適切に評価していく視点がん医療の推進、精神疾患に対する医療の推進等

● 患者等から見て分かりやすく納得でき、安心・安全で質の高い医療を実現する視点

医療安全対策の推進等、患者データの提出等

● 医療従事者の負担を軽減する視点

医療従事者の負担軽減の取組、救急外来の機能分化の推進、等

☑ 効率化余地がある分野を適正化する視点

後発医薬品の使用促進等

## 将来に向けた課題

超少子高齢社会の医療ニーズに合わせた医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築については、直ちに完成するものではなく、平成26年度診療報酬改定以降も、引き続き、2025（平成37）年に向けて、質の高い医療が提供される診療報酬体系の在り方の検討も含め、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に取り組んでいく必要がある。

## 平成26年度診療報酬改定の重点課題と対応

## 重点課題

社会保障審議会の「基本方針」

・医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等

## 重点課題への対応

## 重点課題 医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等

1. 入院医療について

① 高度急性期と一般急性期を担う病床の機能の明確化とそれらの機能に合わせた評価

② 長期療養患者の受け皿の確保、急性期病床と長期療養を担う病床の機能分化

③ 急性期後・回復期の病床の充実と機能に応じた評価

④ 地域の実情に配慮した評価

⑤ 有床診療所における入院医療の評価

2. 外来医療の機能分化・連携の推進について

① 主治医機能の評価

② 紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料等の適正化

3. 在宅医療を担う医療機関の確保と質の高い在宅医療の推進について

4. 医療機関相互の連携や医療・介護の連携の評価について
## 医療費

医療費の動向

〈対前年度伸び率〉

1985 (S60)	1990 (H2)	1995 (H7)	2000 (H12)	2001 (H13)	2002 (H14)	2003 (H15)	2004 (H16)	2005 (H17)	2006 (H18)	2007 (H19)	2008 (H20)	2009 (H21)	2010 (H22)	2011 (H23)	2012 (H24)	2013 (H25)
国民医療費	6.1	4.5	4.5	▲1.8	3.2	▲0.5	1.9	1.8	3.2	▲0.0	3.0	2.0	3.4	3.9	3.1	1.6	2.2
後期高齡者 (老人)医療費	12.7	6.6	9.3	▲5.1	4.1	0.6	▲0.7	▲0.7	0.6	▲3.3	0.1	1.2	5.2	5.9	4.5	3.0	3.7
国民所得	7.2	8.1	1.1	1.7	▲2.2	▲0.8	1.2	0.5	1.1	1.1	0.8	▲6.9	▲3.0	2.4	▲1.0	0.6	-
GDP	7.2	8.6	1.8	0.8	▲1.8	▲0.7	0.8	0.2	0.5	0.7	0.8	▲4.6	▲3.2	1.3	▲1.4	▲0.2	1.9

(注) 1. 国民所得及びGDPは内閣府発表の国民経済計算による。総保健医療支出はOECD諸国の医療費を比較する際に使用される医療費で、予防サービスなども含んでおり、国民医療費より範囲が広い。2012年のOECD加盟国の医療費の対GDP比の平均は9.3%

2. 2013年度の国民医療費（及び後期高齢者医療費。以下同じ。）は実績見込みである。2013年度分は、2012年度の国民医療費に2013年度の概算医療費の伸び率（上表の斜字体）を乗じることによって推計している。
詳細データ $ ^{①} $ OECD加盟国の総医療費の状況（2012年）

国 名	総医療費の対GDP比(%)	一人当たり医療費(ドル)	備 考
順位	順位	順位
アメリカ合衆国	16.9	1	8,745	1
オ ラ ン ダ	11.8	2	5,099	4
フ ラ ン ス	11.6	3	4,288	11
ス イ ス	11.4	4	6,080	3
ド イ ツ	11.3	5	4,811	6
オーストリア	11.1	6	4,896	5
デンマーク	11.0	7	4,698	7
カ ナ ダ	10.9	8	4,602	8
ベ ル ギー	10.9	8	4,419	10
日 本	10.3	10	3,649	15
ニュージーランド	10.0	11	3,172	20	※
スウェーデン	9.6	12	4,106	12
ポ ル ト ガル	9.5	13	2,457	23
ス ロ ベ ニ ア	9.4	14	2,667	22
ス ペ イ ン	9.4	14	2,998	21	※
ノ ル ウ エー	9.3	16	6,140	2
イ ギ リ ス	9.3	16	3,289	18
ギ リ シ ヤ	9.3	16	2,409	24

国 名	総医療費の
対GDP比(%)	一人当たり医療費
(ドル)	備 考
順位	順位	順位
イ タ リ ア	9.2	19	3,209	19
オーストラリア	9.1	20	3,997	13	※
フィンランド	9.1	20	3,559	16
アイスランド	9.0	22	3,536	17
アイルランド	8.9	23	3,890	14
ス ロ バ キ ア	8.1	24	2,105	27
ハ ン ガ リ 一	8.0	25	1,803	29
韓 国	7.6	26	2,291	26
チ エ コ	7.5	27	2,077	28
イスラエル	7.3	28	2,304	25
チ リ	7.3	28	1,577	30
ルクセンブルク	7.1	30	4,578	9
ポーランド	6.8	31	1,540	31
メ キ シ コ	6.2	32	1,048	33
エ ス ト ニ ア	5.9	33	1,447	32
ト ル コ	5.4	34	984	34

O E C D 平 均	9.3	3,484

出典：「OECD HEALTH DATA 2014」

（注）1. 上記各項目の順位は、OECD加盟国間におけるもの

2. ※の数値は2011年のデータ

詳細データ $ ^{②} $

国民医療費の構造（平成24年度）

国民医療費の制度別内訳

国民医療費の負担（財源別）

国民医療費の分配

[国民医療費 39兆2,117億円]

一人当たり医療費 307,500円

●被保険者負担には、国民健康保険の保険料が含まれている。

医療機関の費用構造

●平成24年度国民医療費、医療経済実態調査（平成25年）結果等に基づき推計