Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
とする場合、外生変数 X を少なくとも将来 1 年に渡り事前設定することが必要になる。「政府見通し」の作業等では、X の将来経路は何らかのシナリオに基づいて確定的経路として作成され、マクロ計数はその下での条件付期待値として計算されるのが通常である。しかし、そうした作業を「純粋予測」として捉え直せば、そもそも未知変数である外生変数 X の将来値自体に不確実性があり、GDP 予測はその X の不確実性の分だけ更に不確実性が高い（信頼区間が広い）ものと考えられる。

この外生変数に起因する不確実性を評価する一つの方法は、Xの自己回帰式を推定し、それをモデルに追加した拡張モデルを構築した上で、次節以下に示す確率的シミュレーションを試みることである。ただ既に述べた通り、本稿の狙いは「乗数推定値の精度の計測」にあり、その意味では、外生変数は全て確定的経路で与えられている。つまり、以下の議論に限って言えば、外生変数Xの経路の不透明性に起因する不確実性を心配する必要はないわけである。

## 3 ．乗数と確率的シミュレーション

前節の議論を踏まえ、以下では、乗数の精度の計測として、前節の2-b)、2-c)の2つの不確実性を評価するシミュレーションを提示する。残りの2つのうち、2-d)の不確実性は乗数とは関係しない。一方、2-a)は潜在的に大きな影響をもたらし得るが、競合する理論の選択はここで扱うテーマとしては大き過ぎる。議論の混乱を避けるため、ここでは取り敢えず、関数（理論）の不確実性は無視できるものとしよう。

我々がまず押さえるべきは、(1)確定的（非確率的）シミュレーションにおける乗数の定義と、(2)乗数推定値の精度を求める確率的シミュレーションの方法、である。

## 3 -1 確定的（非確率的）シミュレーションにおける乗数の定義

外生変数の変更に対し内生変数がどのように反応するかを見る政策効果分析は構築したモデルの特性を検証する有益な方法である。モデルの政策効果分析結果をまとめた表を、慣例として乗数表と呼ぶが、これはややミスリーディングな呼称である。すなわち、「乗数」という呼称には、前節(2)式で定義した通り、内生変数の変化幅を外生変数の変化幅で割って何倍になるかを示すが如き印象がある。しかし、乗数表として従来公表されている数表の大半は、(外生変数を変更した場合の)主要内生変数の変化（率ないし幅）を一覧にまとめたものであり、呼称から想起される倍数の意味は持たない。実際、2つ以上の外生変数を同時に変更するシミュレーションでは、倍数の意味での乗数は定義できない。つまり、より広範な政策効果分析を行う上でも、「乗数」を広義に解することが必要になる。 $ ^{8} $
上記の点に留意しつつ、確定的シミュレーションに基づいて（広義）乗数を定義しよう。 $ X^{S} $ を標準ケースにおける外生変数のセットとし、インパクト（政策変更）ケースのそれを $ X^{I} $ とする。シミュレーション期間をT期（ $ t=1,2,\ldots,T $ ）とするとき、(1)モデルの係数、(2)シミュレーション期間全体に渡る攪乱項のセット（ε）が与えられれば、所与の外生変数のセットの下でT期に渡る内生変数を計算できる。標準ケース（ $ X^{S} $ の下で）のt期における内生変数iの値を $ \hat{Y}_{it}^{S} $ と表記しよう。一方、インパクト・ケースでのそれを $ \hat{Y}_{it}^{I} $ と表記する。この時、乗数を、2つのシミュレーションから求まる値の乖離率（または幅）で定義する。

$$ \hat{G}_{it}=\frac{\hat{Y}_{it}^{I}-\hat{Y}_{it}^{S}}{\hat{Y}_{it}^{S}}\qquad または、\quad\hat{D}_{it}=\hat{Y}_{it}^{I}-\hat{Y}_{it}^{S} $$

(※通常、所得や価格等のトレンド変数は率で、金利や失業率等の率変数は幅で定義する)

確定的シミュレーションの攪乱項（上記(2)）としては、期待値か、或いは実績値を用いるのが通常である。前者ではεの値は全てゼロに設定する。一方、後者の場合、$\hat{\varepsilon}_{t}=Y_{t}-F(Y_{t},X;b)$ から求まる推定値をεに与える。後者の場合、標準シュミレーションの解としての$\hat{Y}_{it}^{S}$ は全て実績値$Y_{it}$ に完全に一致する。前節で見た通り、モデルが完全に線形なら、このεの選択は乗数の大きさとは無関係になる。逆に非線形性が強ければ、εの違いが乗数に大きく影響する。本稿の後段に掲載した確定的シミュレーションの結果は、前者の方法に基づいている。

## 3 -2 乗数推定値の精度を求める確率的シミュレーションの方法

モデルに非線形性がある場合、確定的シミュレーションの下での(3)式で定義される乗数推定値にはバイアスが生じそれが乗数の期待値（平均値）と一致する保証はなくなる。確率的シミュレーションの目的は、乗数の期待値と確定的乗数の比較、及び推定される乗数の標準偏差（分散、ないし信頼区間）の計測にある。

確率的シミュレーションは以下の手続きで進められる。

(1) まず、係数βのセットを正規分布 N(b,V)に従う乱数として発生させる（ここで、bは係数βの推定値のベクトル、Vはβの分散共分散行列）⁹。

(2) 次に、攪乱項εを正規分布 N(0,Σ)に従う乱数として、(定義式を除く)個別内生変数 i 毎に T 個ずつ発生させる（ここで ☑ は、E[ε_{t}ε_{t}^{'}] で定義される攪乱項ベクトルの分散共分
散行列。

(3) 上記(1)、(2)の乱数の実現値を所与としつつ、外生変数に $ X^{S} $ を与え、シミュレーションにより T 期に渡る内生変数ベクトルの標準解 $ \hat{Y}_{t}^{S} $ を求める。

(4) (3)と同一の乱数の実現値を所与としつつ、外生変数に $ X^{I} $ を与え、シミュレーションにより、T期に渡る内生変数ベクトルのインパクト解 $ \hat{Y}_{t}^{I} $ を求める。

(5) (3)と(4)の結果を比較し、個別内生変数 i、時点 t 毎に乗数を計算する。

$$ \hat{G}_{it}=\frac{\hat{Y}_{it}^{I}-\hat{Y}_{it}^{S}}{\hat{Y}_{it}^{S}}\qquad または、\quad\hat{D}_{it}=\hat{Y}_{it}^{I}-\hat{Y}_{it}^{S} $$

(6) (1)から(5)のプロセスを所定の回数（K回、本研究では K=1000）繰り返し、その回数分だけの乗数値 $ \hat{G}_{it}^{k}=\frac{\hat{Y}_{it}^{I^{k}}-\hat{Y}_{it}^{S^{k}}}{\hat{Y}_{it}^{S^{k}}} $ （k=1,2,...K）（率変数では $ \hat{D}_{it}^{k}=\hat{Y}_{it}^{I^{k}}-\hat{Y}_{it}^{S^{k}} $ （k=1,2,...K）を保存する。

(7) 蓄積した K 回分のシミュレーション結果を用い、それぞれの内生変数及び時点に対応する乗数値の平均と標準偏差を以下の定義に従って計算する。

$$ 平均 \left( 期待值 \right)：E[\hat{G}_{it}^{k}]=\frac{1}{K}\sum_{k=1}^{K}\hat{G}_{it}^{k}\quad または、E[\hat{D}_{it}^{k}]=\frac{1}{K}\sum_{k=1}^{K}\hat{D}_{it}^{k} $$

標準偏差

$$ :Var[\hat{G}_{it}^{k}]=\sqrt{\frac{1}{K}\sum_{k=1}^{K}(\hat{G}_{it}^{k}-E[\hat{G}_{it}^{k}])^{2}}\quad または \\Var[\hat{D}_{it}^{k}]=\sqrt{\frac{1}{K}\sum_{k=1}^{K}(\hat{D}_{it}^{k}-E[\hat{D}_{it}^{k}])^{2}} $$

ここではε だけでなく、係数β の推定値も確率変動する場合の（前節の2-b）と2-c)に係る）確率的シミュレーションを考えているが、上記の(1)をスキップし、係数をb に固定すれば、ε のみに起因する不確実性の計測も可能になる。次節では、そうした2種類の確率的シミュレーションを試み、結果を報告している。

## 4 ．主要乗数の標準偏差：モンテカルロ・シミュレーションの結果

本節では、「短期日本経済マクロ計量モデル」の修正試作版をベースに行った確率的シミュレーションの結果を紹介する。確定的シミュレーションの乗数と確率的シミュレーションの平均値との比較、及び確率的シミュレーションによる標準偏差の導出を通じ、計量モデルにおける乗数推定値の精度を明らかにしたい。

ここでは、代表例として、

i) 実質公的資本形成を実質 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大したケース

ii)個人所得税を名目 GDP の 1% 相当額だけ継続的に減税したケース

iii)短期金利を1%（恒久的に）引き上げたケース

iv)円が対ドルで10%（恒久的に）減価したケース
の４ケースの表を掲載している。

いずれのケースにおいても、1998年第I四半期から2000年第Ⅳ四半期までの3年間をシミュレーション期間とし、乱数を発生させて、攪乱項のみを変動させた場合と、係数および攪乱項の双方を変動させた場合、それぞれの結果を示している $ ^{10} $ 。繰り返し回数は何れも1,000回である。表中、「Base」欄は確定的シミュレーションによる乗数の値（は実績値）であり、「平均」及び「標準偏差」の欄は、乱数を発生させつつ1,000回繰返したシミュレーション結果として得られた1000個の乗数の平均値及び標準偏差を表している。

## 4 -i）実質公的資本形成を実質 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大したケース

モデルの特性の中でも最も注目度が高く、計量モデルの「乗数」として一人歩きしがちな係数が本ケースの実質 GDP 欄（表 4 - 1 - [1]では、その Base 欄）に記載される数値である。公開版モデル（2001 年 10 月暫定版）では、当該乗数（ピーク値、2 年目）は 1.3 であったが、今回の修正試作版ではそれが 1.1 台まで低下している。しかし、本稿の文脈でより重要なのは、そうした変化が偶然変動から生じ得るバラツキと識別しうるほど有意なものであるか否かである。

表 4 - 1 では、その評価を行うため、確定的シミュレーションの乗数（表「Base」欄）の他に、確率的シミュレーションから得られた各変数・各年の乗数の平均及び標準偏差を報告している。表 4 - 1 - [1] と表 4 - 1 - [2] はそれぞれ、攪乱項εのみを乱数変動させた場合（4 - 1 - [1]）とεとβの両方を乱数変動させた場合（4 - 1 - [2]）の結果である。

まず表 4 - 1 - [1] からは、公共投資乗数がεの如何にあまり影響を受けないことが明瞭に読み取れるだろう（実質 GDP 乗数の標準偏差は 0.02～0.05）。主要内生変数を個別に見ても、Base 欄と平均欄のズレはごく僅かと言える。また、1000 回の計算結果に見られるバラツキ（標準偏差）は、一部変数を除き平均欄の値に比べ十分に小さい。これらの結果は、作業のベースである「短期日本経済マクロ計量モデル」が相当程度線形とみなし得ることを意味している。

では、乗数推定値は0.1単位の変化を俎上に議論できるほど精度が高いと考えてよいか。表4-1-[2]の答えは、その問に否定的である。平均欄について言えば、βが確率変動しても大きな違いは生じない。むしろ顕著な違いが出たのは標準偏差欄である。βの変動により（εのみが変動していた表4-1-[1]に比べ）、標準偏差は軒並み10倍程度まで拡大
する。例えば、実質 GDP 乗数の標準偏差は $ \beta $ の乱数化により、1 年目で 0.25、3 年目には約 0.5 となった $ ^{11} $ 。このことは、推定乗数の 0.1 ないし 0.2 程度の変化を偶然変動と区別することは、統計学的に難しいことを意味している。また、3 年目の乗数に関して言えば、どの内生変数をとっても $ \left|E[\hat{G}_{it}^{k}]-0\right|\geq2\times Var[\hat{G}_{it}^{k}] $ を満足するものはない。従って、このタイプのモデルで政策を中長期的に評価することは、量的には不可能であり、質的にも相当程度割り引いて考える必要があることになる。

## 4 -ii）個人所得税を名目 GDP の 1% 相当額だけ継続的に減税したケース

ε のみの変動が乗数に大きな影響を与えないことは、個人所得減税の場合にも同様に確認できる（表 4 - 2 - [1]）。今回ベースとした試作モデルでは、公開版に比べ減税効果が表れるテンポが遅れ気味だが、そうしたパターン、乗数の大きさ等はεの如何によらず変化しない。

一方、βの変動も加わった場合（表4-2-[2]）主要変数に関する乗数の標準偏差は公共投資の場合とほぼ同様に拡大する。しかし標準偏差自体は同じでも、結果の解釈に与える影響は、平均値で見た乗数がそもそも小幅な個人減税ケースにおいてより大きくなる。すなわち、1～2年目迄の段階においてすら、財政収支の対名目GDPを除く全変数で、 $ \left|E[\hat{G}_{it}^{k}]-0\right|
為替減価は内・外需合せて漸進的な景気浮揚効果を有しているが、この場合の乗数についてもεの変動の影響は殆どない（表4-4-[1]）。一方、βの変動が標準偏差を拡大する点は、これまでの3つのケースと同様である。ただ、為替の効果は実質変数、名目変数ともに漸進的に拡大するため、GDPや輸出、デフレータ、失業率他幾つかの内生変数で長期的に（2年目以降ないし3年目に）有意な方向性が見出せる。つまり、為替減価については、明瞭な中長期的景気刺激効果が見出せているわけである。

### 5. おわりに

モデル改定の度に生じるマクロ計量モデル乗数のマイナーチェンジは、わが国経済における政策効果の変動を強く示唆するだろうか。そもそも、計量モデルにおける乗数推定値はどの程度の精度を有するものか（どの程度の幅を持って理解すべきか）。本稿では、こうした問題意識に立って、わが国の政策効果分析モデル分析ではあまり事例のない確率的シミュレーションを「短期日本経済マクロ計量モデル」に適用してみた。

攪乱項ε 及び係数β を確率変動させ、繰り返し計測した結果からは、

(1) 各種の乗数の計測結果は確率変数の実現値に過ぎないこと。

(2) 乗数値はεの変動には余り影響を受けないが、βの振れには敏感に反応すること。

(3) 結果として、乗数値は相当の幅（信頼区間）を持って解する必要があること。

(4) 乗数の振幅（信頼区間）は経時的に拡大するため、中長期の評価は短期以上に割引く必要があること。

等が明らかになった。こうした事実は、（専門家にすれば、今更ながらの結果ではあるが）予測や乗数分析を決定論的に受け取り勝ちな一般の認識に大幅な修正を迫るものと言えよう。

象徴的な例は、公共投資乗数（IG 拡大の実質 GDP への効果）のピーク値である。今回の試作モデルにおける乗数のピーク値は2年目の1.14で、公開 ESRI モデル（2001年版）のそれ（1.31）よりも若干小さい。しかしながら、確率的シミュレーションで計測された標準偏差の大きさ（2年目で0.41）は、この程度の推定乗数の低下が「真の乗数」に何らの変化がない場合にも（偶然現象として）普通に観察され得ることを意味している。つまり、モデル改定の度に生じる（小さな）乗数変動の妥当性を厳密な意味で論証せよというのは土台無理な注文なのである。更に留保を加えれば、本稿のシミュレーションで計測した乗数値の信頼区間は、εとβの確率変動のみに起因しており、より本質的な、関数型（理論） $ F() $ の不可知性に起因する不確実性は評価できていない $ ^{12} $ 。その意味でも、乗数には幅を持った理解が欠かせない。確率変数たるモデルの乗数の細かな上下動に一喜一憂すべきでは
ないのである。

では、計量モデル（また計測された乗数）には、あまり実証的意義はないのか。本稿が与えたかもしれない印象とは逆に、筆者らはそうではないと考える。最大の理由は、万人が納得する政策評価の道具が（モデル以外にも）存在しないことにある。経済政策は何らかの意図の下に採択されており、その意図の達成には政策評価が欠かせない。計量モデルは、不完全ではあるが、影響のメカニズムを明示しつつその評価を行える数少ない手段の一つである。

例えば「ESRI 短期日本経済マクロ計量モデル」は、政策評価に付随する困難を承知の上で、万人の平均的経済観（経済メカニズムに関する理解）の反映を指向して作成されている。つまり、政策効果（延いては政策選択）に関するコンセンサス形成を促す議論の叩き台を提供しているわけである。無論、こうしたタイプのモデルはあらゆる批判に晒されるが、批判の多くは相矛盾しており、万人が合意できる修正方向を見出せることは多くない。その意味で、公開されたモデルは、経済メカニズムに関する理解の現状（一種のコンセンサス）を具体的に提示している。モデルの乗数とは、そうした理解の下で最も蓋然性の高い数値を意味するものである。

仮にその数値が精密とは言えなくとも、政策評価の試みを放棄することは許されない。我々が、モデルを公開し、内外に広く批判を仰ぎ、改善すべき点を修正するという迂遠とも言えるモデル改定作業を続ける所以は、まさにそこにある。

## 参考文献

堀雅博、田遼智之、山根誠、井原剛志（2001）「短期日本経済マクロ計量モデル（2001年暫定版）の構造と乗数分析」、ESRI Discussion Paper Series No.6.

堀雅博、鈴木晋、萱園理（1998）「短期日本経済マクロ計量モデルの構造とマクロ経済政策の効果」、『経済分析』第157号、経済企画庁経済研究所.

増淵勝彦（1986）「Federal Reserve Board で行われている確率的分析について」、経済企画庁経済研究所資料「米国連邦準備制度理事会のMPSモデルについて」、経済研究所世界経済モデルグループ。

Brown, Bryan W. and Roberto S. Mariano (1984) “Residual-Based Procedures for Prediction and Estimation in a Nonlinear Simultaneous System,” Econometrica 52(2), pp. 321-343.

Fair, Ray C. (1994) Testing Macroeconometric Models, Cambridge, MA: Harvard University Press.

___. (1984) Specification, Estimation, and Analysis of Macroeconometric Models, Cambridge, MA: Harvard University Press.

Mariano, Roberto S. and Bryan W. Brown (1983) “Asymptotic Behavior of Predictors in a Nonlinear Simultaneous System,” International Economic Review 24(3), pp. 523-536.

McCarthy, Michael D. (1972) “Some Notes on the Generation of Pseudo-Structural Errors for Use in Stochastic Simulation Studies,” in Hickman Bert G. eds. Econometric Models of Cyclical
Behavior, NBER Conference on Research in Income and Wealth, Columbia University Press, pp.185-191.

Poole, William (1970) “Optimal Choice of Monetary Policy Instruments in a Simple Stochastic Macro Model,” Quarterly Journal of Economics, 84, 197-216.

Romer, David (1996) Advanced Macroeconomics, The McGraw-Hill Companies, Inc.

Shiller, Robert J. (1987) “Ultimate Sources of Aggregate Variability,” American Economic Review, 77, 87-92.

Sims, Christopher (1980) “Macroeconomics and Reality,” Econometrica, 48, 1-48.
表 4 - 1 - [1] 公的資本形成を実質 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大（攪乱項ε のみ乱数変動）

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%)	消費(%)	設備投資(%)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	1.06	1.07	0.25	1.23	1.18	0.63	0.06	0.07	0.22	1.25	1.36	1.02
2年目	1.16	1.17	0.41	0.00	-0.04	0.50	0.17	0.12	0.30	1.31	1.73	1.93
3年目	1.07	1.03	0.48	-0.15	-0.20	0.54	0.20	0.09	0.47	1.00	1.13	1.46

住宅投資
(%)	財・サービス
輸出
(%)	財・サービス
輸入
(%)	名目GDP
(%)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	1.01	0.98	0.61	0.00	0.01	0.15	1.81	1.77	0.66	1.32	1.32	0.33
2年目	2.54	2.55	1.72	-0.06	-0.05	0.27	3.01	2.98	1.19	1.65	1.66	0.58
3年目	2.42	2.56	2.20	-0.24	-0.20	0.50	3.02	2.94	1.35	1.66	1.68	0.80

民間消費
デフレータ
(%)	単位時間
あたり賃金
(%)	稼動率
(%ポイント)	失業率
(%ポイント)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	0.35	0.35	0.31	0.76	0.66	0.67	2.42	2.44	0.73	-0.10	-0.10	0.04
2年目	0.57	0.60	0.52	0.76	0.67	0.81	2.17	2.20	0.94	-0.17	-0.17	0.08
3年目	0.64	0.74	0.75	0.80	0.85	0.86	2.09	1.94	1.45	-0.16	-0.16	0.09

財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	经常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	-0.49	-0.48	0.16	0.24	0.21	0.21	-0.22	-0.22	0.07	0.07	0.12	0.61
2年目	-0.41	-0.41	0.22	0.26	0.23	0.18	-0.38	-0.37	0.14	-0.84	-0.69	1.16
3年目	-0.49	-0.51	0.25	0.23	0.19	0.17	-0.39	-0.37	0.18	-1.39	-1.19	1.62

表 4 - 1 - [2] ε と β が と も に 乱 数 変 動

実質GDP
(%)	実質GDP
成長率
(%)
ポイント	消費
(%)	設備投資
(%)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	1.06	1.07	0.25	1.23	1.18	0.63	0.07	0.07	0.22	1.25	1.36	1.02
2年目	1.14	1.17	0.41	0.00	-0.04	0.50	0.16	0.12	0.30	1.29	1.73	1.93
3年目	1.03	1.03	0.48	-0.15	-0.20	0.54	0.21	0.09	0.47	0.85	1.13	1.46

住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	1.03	0.98	0.61	0.00	0.01	0.15	1.81	1.77	0.66	1.31	1.32	0.33
2年目	2.60	2.55	1.72	-0.07	-0.05	0.27	3.00	2.98	1.19	1.62	1.66	0.58
3年目	2.41	2.56	2.20	-0.30	-0.20	0.50	2.98	2.94	1.35	1.60	1.68	0.80

民間消費
デフレータ
(%)	単位時間
あたり貿金
(%)	稼動率
(%ポイント)	失業率
(%ポイント)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	0.34	0.35	0.31	0.74	0.66	0.67	2.37	2.44	0.73	-0.11	-0.10	0.04
2年目	0.56	0.60	0.52	0.77	0.67	0.81	2.07	2.20	0.94	-0.19	-0.17	0.08
3年目	0.61	0.74	0.75	0.81	0.85	0.86	1.81	1.94	1.45	-0.19	-0.16	0.09

財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	-0.50	-0.48	0.16	0.23	0.21	0.21	-0.23	-0.22	0.07	0.07	0.12	0.61
2年目	-0.42	-0.41	0.22	0.31	0.23	0.18	-0.35	-0.37	0.14	-0.94	-0.69	1.16
3年目	-0.48	-0.51	0.25	0.27	0.19	0.17	-0.36	-0.37	0.18	-1.77	-1.19	1.62
表 4 - 2 - [1] 個人所得税を名目 GDP の 1% 相当額だけ継続的に減税（攪乱項εのみ乱数変動）

実質GDP
(%)	実質GDP
成長率
(%)	消費
(%)	設備投資
(%)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	0.07	0.07	0.00	0.21	0.22	0.01	0.14	0.15	0.00	0.02	0.02	0.00
2年目	0.43	0.43	0.01	0.32	0.32	0.03	0.73	0.74	0.01	0.66	0.67	0.03
3年目	0.57	0.57	0.02	0.03	0.02	0.03	0.95	0.92	0.02	0.99	0.97	0.06

住宅投資
(%)	財・サービス
輸出
(%)	財・サービス
輸入
(%)	名目GDP
(%)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	0.03	0.03	0.01	0.00	0.00	0.00	0.07	0.07	0.00	0.08	0.08	0.00
2年目	0.58	0.57	0.10	0.01	0.02	0.00	0.81	0.81	0.02	0.45	0.45	0.02
3年目	1.23	1.23	0.17	0.00	0.02	0.02	1.34	1.31	0.04	0.62	0.61	0.02

民間消費
デフレータ
(%)	単位時間
あたり賃金
(%)	稼動率
(%ポイント)	失業率
(%ポイント)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	0.00	0.00	0.00	0.06	0.05	0.05	0.17	0.17	0.03	-0.01	-0.01	0.00
2年目	0.01	0.01	0.00	0.18	0.15	0.09	0.88	0.91	0.06	-0.05	-0.05	0.00
3年目	0.05	0.05	0.00	0.18	0.18	0.05	1.05	1.16	0.07	-0.09	-0.07	0.01

財政収支対名目GDP比(％ポイント)	長期金利(％ポイント)	経常収支対名目GDP比(％ポイント)	為替レート(％)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	-0.99	-0.99	0.00	0.00	0.00	0.00	-0.01	-0.01	0.00	0.02	0.02	0.00
2年目	-0.87	-0.86	0.01	0.05	0.03	0.02	-0.08	-0.09	0.01	0.09	0.12	0.03
3年目	-0.81	-0.81	0.02	0.10	0.07	0.03	-0.16	-0.15	0.01	-0.17	-0.01	0.11

表 4 - 2 - [2] ε と β が と も に 乱 数 変 動

実質GDP
(%)	実質GDP
成長率
(%)
ポイント	消費
(%)	設備投資
(%)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	0.07	0.07	0.26	0.21	0.18	0.48	0.14	0.13	0.48	0.02	0.04	0.33
2年目	0.43	0.32	0.41	0.32	0.21	0.27	0.73	0.54	0.61	0.66	0.54	0.99
3年目	0.57	0.40	0.47	0.03	-0.01	0.23	0.95	0.65	0.73	0.99	0.74	0.92

住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	0.03	0.03	0.24	0.00	0.00	0.03	0.07	0.07	0.42	0.08	0.07	0.27
2年目	0.58	0.43	0.90	0.01	0.01	0.06	0.81	0.61	0.92	0.45	0.33	0.45
3年目	1.23	0.87	1.29	0.00	0.02	0.11	1.34	0.94	1.09	0.62	0.43	0.52

民間消費
デフレータ
(%)	単位時間
あたり賃金
(%)	稼動率
(%ポイント)	失業率
(%ポイント)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	0.00	0.00	0.01	0.06	0.04	0.22	0.17	0.15	0.60	-0.01	-0.01	0.02
2年目	0.01	0.01	0.04	0.18	0.10	0.31	0.88	0.67	0.86	-0.05	-0.03	0.06
3年目	0.05	0.04	0.07	0.18	0.13	0.32	1.05	0.81	1.03	-0.09	-0.05	0.07

財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	-0.99	-0.99	0.08	0.00	0.00	0.02	-0.01	-0.01	0.05	0.02	0.02	0.13
2年目	-0.87	-0.90	0.16	0.05	0.02	0.05	-0.08	-0.07	0.10	0.09	0.09	0.24
3年目	-0.81	-0.87	0.18	0.10	0.05	0.07	-0.16	-0.11	0.13	-0.17	-0.02	0.41
表 4 - 3 - [1] 短期金利の 1%（恒久的）引き上げ：攪乱項εのみ乱数変動

実質GDP
(%)	実質GDP
成長率
(%)ポイント	消費
(%)	設備投資
(%)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	-0.10	-0.10	0.01	-0.17	-0.17	0.03	-0.06	-0.07	0.01	-0.23	-0.23	0.01
2年目	-0.21	-0.20	0.03	-0.05	-0.03	0.07	0.09	0.09	0.02	-0.98	-0.94	0.07
3年目	-0.22	-0.20	0.04	0.01	0.02	0.06	0.22	0.23	0.03	-0.94	-0.84	0.11

住宅投資
(%)	財・サービス
輸出
(%)	財・サービス
輸入
(%)	名目GDP
(%)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	-0.65	-0.64	0.04	-0.08	-0.08	0.00	-0.15	-0.16	0.01	-0.09	-0.09	0.01
2年目	-2.00	-1.84	0.33	-0.29	-0.29	0.01	-0.15	-0.13	0.05	-0.22	-0.20	0.05
3年目	-1.75	-1.52	0.36	-0.72	-0.71	0.01	0.37	0.41	0.08	-0.28	-0.27	0.04

民間消費
デフレータ
(%)	単位時間
あたり賃金
(%)	稼動率
(%ポイント)	失業率
(%ポイント)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	-0.01	-0.01	0.00	0.13	0.18	0.20	-0.14	-0.13	0.11	0.01	0.01	0.00
2年目	-0.08	-0.08	0.00	0.16	0.24	0.40	-0.33	-0.31	0.21	0.02	0.02	0.01
3年目	-0.23	-0.23	0.00	0.05	-0.02	0.08	-0.34	-0.38	0.07	0.03	0.03	0.01

財政収支対名目GDP比(％ポイント)	長期金利(％ポイント)	経常収支対名目GDP比(％ポイント)	為替レート(％)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	-0.08	-0.08	0.01	0.31	0.31	0.00	0.00	0.01	0.00	-0.63	-0.62	0.01
2年目	-0.09	-0.09	0.03	0.35	0.35	0.00	-0.02	-0.03	0.01	-2.06	-2.05	0.04
3年目	-0.10	-0.10	0.04	0.39	0.39	0.00	-0.08	-0.10	0.02	-2.91	-2.90	0.03

表 4 - 3 - [2] ε と β が と も に 乱 数 変 動

実質GDP
(%)	実質GDP
成長率
(%)
(%)	消費
(%)	設備投資
(%)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	-0.10	-0.11	0.14	-0.17	-0.20	0.29	-0.06	-0.09	0.22	-0.23	-0.25	0.32
2年目	-0.21	-0.28	0.34	-0.05	-0.12	0.32	0.09	-0.03	0.47	-0.98	-1.10	0.87
3年目	-0.22	-0.35	0.51	0.01	-0.03	0.39	0.22	0.01	0.75	-0.94	-1.16	1.09

住宅投資
(%)	財・サービス
輸出
(%)	財・サービス
輸入
(%)	名目GDP
(%)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	-0.65	-0.66	0.46	-0.08	-0.08	0.09	-0.15	-0.17	0.21	-0.09	-0.11	0.14
2年目	-2.00	-1.98	1.32	-0.29	-0.30	0.28	-0.15	-0.27	0.71	-0.22	-0.28	0.36
3年目	-1.75	-1.90	1.73	-0.72	-0.74	0.54	0.37	0.07	1.16	-0.28	-0.43	0.60

民間消費
デフレータ
(%)	単位時間
あたり賃金
(%)	稼動率
(%ポイント)	失業率
(%ポイント)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	-0.01	-0.01	0.01	0.13	0.17	0.31	-0.14	-0.16	0.37	0.01	0.01	0.01
2年目	-0.08	-0.08	0.04	0.16	0.24	0.69	-0.33	-0.47	0.79	0.02	0.03	0.05
3年目	-0.23	-0.24	0.11	0.05	-0.02	0.55	-0.34	-0.65	1.22	0.03	0.04	0.07

財政収支対名目GDP比(％ポイント)	長期金利(％ポイント)	経常収支対名目GDP比(％ポイント)	為替レート(％)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	-0.08	-0.09	0.08	0.31	0.31	0.09	0.00	0.01	0.03	-0.63	-0.63	0.33
2年目	-0.09	-0.14	0.19	0.35	0.35	0.10	-0.02	-0.01	0.09	-2.06	-2.08	1.01
3年目	-0.10	-0.19	0.27	0.39	0.39	0.11	-0.08	-0.07	0.23	-2.91	-2.95	1.52
表 4 - 4 - [1] 円が対ドルで 10%（恒久的に）減価：攪乱項εのみ乱数変動

実質GDP
(%)	実質GDP
成長率
(%)	消費
(%)	設備投資
(%)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	0.17	0.17	0.01	0.28	0.29	0.02	0.01	0.01	0.01	0.18	0.18	0.01
2年目	0.62	0.62	0.02	0.55	0.54	0.03	0.05	0.06	0.02	1.09	1.10	0.05
3年目	0.83	0.82	0.03	-0.05	-0.04	0.05	0.03	0.04	0.03	1.50	1.47	0.07

住宅投資
(%)	財・サービス
輸出
(%)	財・サービス
輸入
(%)	名目GDP
(%)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	0.18	0.18	0.03	1.14	1.14	0.00	-0.35	-0.35	0.01	0.18	0.17	0.02
2年目	0.71	0.75	0.12	2.55	2.55	0.00	-2.27	-2.25	0.04	0.59	0.60	0.03
3年目	1.60	1.72	0.24	3.36	3.36	0.00	-2.28	-2.28	0.06	0.87	0.88	0.04

民間消費
デフレータ
(%)	単位時間
あたり賃金
(%)	稼動率
(%ポイント)	失業率
(%ポイント)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	0.09	0.09	0.00	0.25	0.24	0.07	0.42	0.44	0.04	-0.02	-0.02	0.00
2年目	0.29	0.29	0.00	0.34	0.40	0.10	1.34	1.40	0.09	-0.08	-0.07	0.01
3年目	0.49	0.50	0.00	0.35	0.41	0.08	1.64	1.78	0.12	-0.13	-0.11	0.01

財政収支対名目GDP比(％ポイント)	長期金利(％ポイント)	経常収支対名目GDP比(％ポイント)	為替レート(％)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	0.10	0.10	0.01	0.06	0.05	0.01	0.15	0.14	0.03	10.00	10.00	0.00
2年目	0.23	0.24	0.02	0.12	0.10	0.02	0.19	0.22	0.04	10.00	10.00	0.00
3年目	0.37	0.36	0.02	0.20	0.16	0.04	0.18	0.19	0.04	10.00	10.00	0.00

表 4 - 4 - [2] ε と β が と も に 乱 数 変 動

実質GDP
(%)	実質GDP
成長率
(%)
(%)	消費
(%)	設備投資
(%)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	0.17	0.17	0.15	0.28	0.28	0.40	0.01	0.01	0.08	0.18	0.19	0.21
2年目	0.62	0.62	0.26	0.55	0.56	0.35	0.05	0.06	0.14	1.09	1.14	0.71
3年目	0.83	0.86	0.38	-0.05	-0.01	0.33	0.03	0.05	0.26	1.50	1.61	0.93

住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	0.18	0.18	0.20	1.14	1.15	1.05	-0.35	-0.35	0.95	0.18	0.17	0.18
2年目	0.71	0.72	0.72	2.55	2.59	1.33	-2.27	-2.33	1.31	0.59	0.61	0.33
3年目	1.60	1.75	1.19	3.36	3.54	1.88	-2.28	-2.34	1.51	0.87	0.95	0.46

民間消費
デフレータ
(%)	単位時間
あたり賃金
(%)	稼動率
(%ポイント)	失業率
(%ポイント)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	0.09	0.09	0.06	0.25	0.25	0.21	0.42	0.45	0.37	-0.02	-0.02	0.02
2年目	0.29	0.30	0.13	0.34	0.42	0.33	1.34	1.44	0.58	-0.08	-0.08	0.04
3年目	0.49	0.51	0.19	0.35	0.47	0.40	1.64	1.91	0.88	-0.13	-0.12	0.06

財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差	Base	平均	標準偏差
1年目	0.10	0.10	0.08	0.06	0.05	0.06	0.15	0.14	0.14	10.00	10.00	0.00
2年目	0.23	0.25	0.13	0.12	0.10	0.07	0.19	0.23	0.16	10.00	10.00	0.00
3年目	0.37	0.38	0.18	0.20	0.16	0.09	0.18	0.23	0.20	10.00	10.00	0.00
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表

所管：総務省

会計：一般会計

組織:公害等調整委員會

【実施計画25年4月策定に対応するもの】

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)
公害等調整委員会
×	公害等調整委員会に必要な経費
①	●	公害紛争処理等に必要な経費	●	●

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの
## 経済社会総合研究所の概要と実績

(2012年4月～2013年5月)

### 1. 所掌事務等

経済社会総合研究所（Economic and Social Research Institute：以下ESRIという）は、中央省庁再編の一環として従来の経済企画庁経済研究所の機能、規模を拡充して2001年1月に発足した内閣府の機関です。内閣府は重要課題を担当する「知恵の場」ですが、ESRIは内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡しを担う、言わば「知恵の場」の中の「知恵の場」といえます。

ESRI の主要な任務として、経済活動、経済政策、社会活動等に関わる理論及び実証研究を行い、政策研究機関としての機能強化を図るとともに、内部部局と連携し、経済財政諮問会議の審議に資する研究の実施と政策研究を担う人材育成・研修等に取り組んでいます。また同時に、GDP（国内総生産）統計に代表される一国経済の循環を記録する国民経済計算体系(SNA:System of National Accounts)の推計作業を行い、四半期毎のGDP速報（QE：Quarterly Estimates）、年度毎の確報を公表、さらには、CI（景気動向指数）等の景気動向統計の作成を行い、公表しています。

### 2. 主な研究報告

## (1) 『経済分析』

第 186 号 「経済分析第 186 号（ジャーナル版）」 2013 年 1 月

[論文]「外資系企業の参入と国内企業の生産性成長

:『企業活動基本調査』個票データを利用した実証分析」(伊藤恵子)

「学級規模が学力と学習参加に与える影響」（二木美苗）

「首都直下地震における地方財政への影響：年次別都県別の推計」（宮崎毅）

「維持年金平準化と特許のオプション価値」(山田節夫)

「教養娯楽価格が出産に与える影響」(湯川志保)

「夫の失業前後の妻の就業行動の変化について」(佐藤一磨)

「同族企業における人事・労務管理制度の形成と離職率への影響

—中小企業に注目して—」(松浦 司・野田知彦)

[資料]「温暖化対策における国境調整措置の動学的应用一般均衡分析」(武田史郎・鈴木 晋・有村俊秀)

## (2) ESRI Discussion Paper

No. 297 「企業の輸出行動と金融機関の海外市場情報の役割」

乾友彦・伊藤恵子・宮川大介・庄司啓史 2013 年 3 月

No. 296 「未婚男性の結婚と家族形成に関する意識について非正社員に焦点を当てた実証分析～「未婚男性の結婚と仕事に関する意識調査」の個票を用いて～」内野淳子・飯島亜希・高橋智也 2013 年 2 月

No. 295 「子どもを持つ若年層を対象とした幸福度に関する研究」 上田路子・川原健太郎 2013 年 1 月

No. 294 「若年労働市場における教育過剰—学歴ミスマッチが賃金に与える影響—」

乾友彦・権赫旭・妹尾渉・中室牧子・平尾智隆・松繁寿和 2012 年 12

No. 293 「Negative Assimilation: How Immigrants Experience Economic Mobility in Japan」

竹中 歩・石田賢示・中室牧子 2012 年 12 月

No. 292 「Measuring the Effects of Monetary Policy: A DSGE-DFM Approach」 飯星博邦 2012 年 10 月

No. 291 「温暖化対策における国境調整措置の動学的応用一般均衡分析」

武田史郎・鈴木 晋・有村俊秀 2012 年 10 月

No. 290 「低頻度巨大災害に対する国民の政策選好に関する調査」

永松伸吾・佐藤主光・宮崎毅・多田智和 2012 年 10 月

No. 289 「ICT の普及が経済の発展と格差に及ぼすグローバルな影響の分析

－ 国際的議論の変遷と実態変化のデータ観察－」 篠崎彰彦・田原大輔 2012年8月

No.288「R&D Subsidies, International Knowledge Dispersion,

and Fully Endogenous Productivity Growth」 コーリン デービス・橋本賢一 2012年8月
No. 287 「東日本大震災が新卒者の賃金に与えた短期的影響について—教育の質の役割に着目して—」

乾友彦・権赫旭・妹尾渉・中室牧子・平尾智隆・松繁寿和 2012年8月

No. 286 「統計からみた震災からの復興」

樋口美雄・乾友彦・杉山茂・若林光次・空閑信憲・細井俊明・池本賢悟・高部勲・植松良和・有光建依2012年4月

No.285 「Non-Wasteful Government Spending in an Estimated Open Economy DSGE Model : Two Fiscal Policy Puzzles Revisited」 岩田安晴 2012 年 4 月

## (3) 研究会報告書等

「安全・安心な社会の構築に求められる科学技術イノベーションに関する研究」研究会報告書 2013 年 4 月

「持続可能性指標と幸福度指標の関係性に関する研究」報告書 2012 年 11 月

「インターネット調査報告書(検討用資料)、持続可能性と幸福度 他」，第7回幸福度に関する研究会，2012年9月

「第1回 生活の質に関する調査結果(検討用資料)他」，第6回幸福度に関する研究会，2012年4月

### 3. フォーラム・ワークショップ

(1) ESRI—経済政策フォーラム（内閣府フォーラム）

第49回「幸福度・質的成長の測定—新しい社会指標の整備方針を探る—」2012年12月開催

西村周三 国立社会保障・人口問題研究所長

山内直人 大阪大学教授/内閣府幸福度に関する研究会座長

川崎茂 日本大学教授/元総務省統計局長

吉野諒三 統計数理研究所教授

小谷みどり 第一生命経済研究所主席研究員

## (2) 国際フォーラム・国際シンポジウム等

ESRI 国際コンファレンス「日本経済の再生に向けて:グローバル経済における政策の役割」2013年5月開催

リチャード・クーパー

浜田宏一

伊藤元重

伊藤隆敏

岩田一政

嘉治佐保子

河合正弘

中曾宏

アダム・ポーゼン

ジェフリー・サックス

アンドレ・サピール

ジョセフ・スティグリッツ

チャロンポップ・スサンカーン

竹中平蔵

若田部昌澄

吉川洋

内閣官房参与・イエール大学名誉教授

経済財政諮問会議議員・東京大学教授

東京大学公共政策大学院院長・教授

公益社団法人日本経済研究センター理事長

慶應義塾大学教授

アジア開発銀行研究所所長

日本銀行副総裁

ピーターソン国際経済研究所所長

コロンビア大学地球研究所所長・教授

ブリューグル研究所上級フェロー・ブリュッセル自由大学教授

コロンビア大学教授

タイ開発研究所特別フェロー

慶應義塾大学教授 グローバルセキュリティ研究所所長

早稲田大学教授

東京大学教授

日・ブータン共同研究・合同ワークショップ「幸福度を活かした政策決定と地域創造」2013年3月開催

・「GNH と政策決定～将来への課題」（ブータンセッション）

カルマ・ウラ（基調講演） 王立ブータン研究所長

サンゲ・ティンレイ 王立ブータン研究所研究員
・第1セッション「Lessons from Japanese experience “Economic Policy and Conditions after the Great East Japan Earthquake”」

·閉会挨拶 梅溪健児 内閣府経済社会総合研究所長

山内直人	大阪大学大学院教授
福永正明	岐阜女子大学南アジア研究センター客員教授
上田晶子	大阪大学グローバルコラボレーションセンター特任准教授
御手洗瑞子	初代ブータン首相フェロー

・「幸福度を活かした地域創造」(地域創造セッション)
椎川 忍	総務省地域力創造アドバイザー・内閣官房地域活性化伝道師
笠松和市	徳島県上勝町長
豊重哲郎	鹿児島県鹿屋市串良町柳谷公民館長
中山 泰	京都府京丹後市長
西川太一郎	東京都荒川区長

## ESRI-JCER 国際カンファレンス「経済予測の精度と活用への課題」2013 年 2 月開催

・開会挨拶 新井淳一 日本経済研究センター顧問

・パネルディスカッション「経済予測調査等のサーベイ調査の活かし方：政府・企業・家計における活用」

小峰隆夫 法政大学教授
中島精也 伊藤忠商事（株）チーフエコノミスト
竹田陽介 上智大学教授
村田啓子 首都大学東京教授
Victor Lopez Perez 欧州中央銀行エコノミスト

・研究報告 第1セッション

議長：淺子和美 一橋大学教授

報告(1)「Density Forecast の評価と ESP フォーキャストへの応用」

伴 金美 大阪大学教授

河越正明 内閣府経済社会総合研究所特別研究員

松岡秀明 JCER 副主任研究員

報告(2)「Can macroeconomists forecast risk? Event-based evidence from the Euro Area SPF」

Kenny Geoff 欧州中央銀行調查局課長代理

報告(3)「我が国家計のインフレ期待形成における異質性とバイアス」

難波了一　　內閣府経済社会総合研究所景気統計部

上野有子 内閣府経済社会総合研究所景気統計部

・研究報告 第2セッション

議長：稲田義久 甲南大学教授

報告(1)『美人投票』の数値化:ESPフォーキャストの例

竹田陽介 上智大学教授

報告(2)「民間機関の景気転換点予測はあてになるのか？」

飯塚信夫 神奈川大学准教授

報告(3) 「CEO Challenge: business expectations and global growth」

Andrew Polk The Conference Board エコノミスト

ESRI/NESDB ワークショップ「Economic Policy and Conditions after the great disasters - Lessons from Japanese experience」

2012年8月開催

プレゼンテータ：舘逸志（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）

コメンテータ：Porametee Vimolsiri（タイ国家経済社会開発庁副長官）