Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表 2－3－6 宮城県の雇用保険受給資格決定件数（ハローワーク別）（対前年同期比 2011.3.12～2012.1.22／2010.3.12～2011.1.22）

資料：宮城労働局「宮城局管内の雇用・労働の状況の対策について」2012年1月30日

## 2 ．東日本と西日本の常用労働者数等の変化

「毎月勤労統計調査」では、東日本大震災による影響を把握するために常用労働者数、労働時間等について、「東日本」（東北電力・東京電力管内の東北・関東と新潟県及び山梨県の15都県。）と「北海道・中部・西日本」（東日本以外の32道府県。以下、「西日本」という。）の2区分に分け、2010（平成22）年1月分から2011（平成23）年9月分の調査結果を用いて、地域別特別集計を行っている。

一般労働者、パートタイム労働者ともに2月以降、8か月連続して「東日本」では減少し、「西日本」では増加している。

雇用調整の影響を受けやすいパートタイム労働者の状況を対前年同月比でみると、「東日本」の減少幅、「西日本」の増加幅は6月まで月を追うごとに拡大しており、「東日本」で6.4％減、「西日本」で5.6％増であったが、9月には、「東日本」で3.4％減、「西日本」で1.7％増と両地域の減少幅・増加幅が縮小してきている。震災後6か月を経過し、「東日本」では、生産の回復が徐々に進んだことにより減少幅が縮小し、それに伴い、生産のシフトにより一時的に増加した「西日本」では、増加幅が減少してきているものと考えられる。

労働者数について「東日本」と「西日本」で大きな違いが生まれている背景には、サプライチェーンの寸断や電力供給の制約を回避するための生産活動の停滞や調整により、「東日本」から「西日本」等へ生産がシフトしていると言われるが、労働者数の変化はこれを裏付けたものと考えられる。（図表2－3－7）
図表 2－3－7 常用労働者数の推移（調査産業計、規模 30 人以上） 前年同月比（2011 年／2010 年）

資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査の地域別特別集計について」（2011年9月分）

また、総実労働時間を対前年同月比でみると「東日本」では、震災の影響により、事業所や生産施設の損壊、ガソリン不足による人・物の移動制約などにより、被災地の産業が休業や減産に追い込まれたことから3月から5月は連続して減少した。パートタイム労働者の状況をみると、6月に「東日本」で増加し、その後は増減幅が縮小傾向となり、9月には対前年同月比0.5%減となっている。「西日本」では7月に減少から8月には増加に転じ9月には、前年と同じとなっている。こうした労働者や労働時間の動向は、生産活動等が徐々に再開したことを表していると考えられる。（図表2－3－8）

図表 2－3－8 総実労働時間の推移（調査産業計、規模 30 人以上） 前年同月比（2011 年／2010 年）

資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査の地域別特別集計について」（2011年9月分）
## 3 ．雇用のミスマッチ

東北被災3県においては、有効求人倍率が5月以降8か月連続で改善されているが、宮城県の求人状況をみると「専門的・技術的職業」「建設・土木作業者」等の資格や技能を有する求人が多いのに対し、そうした職に就くための資格を持たない人や未経験の人は応募することができない状況もあり、有効求職者数が少ない状況である。

こうした雇用のミスマッチの例を沿岸部のハローワーク塩釜管内や石巻管内、気仙沼管内でみてみると、石巻や気仙沼では、「製造の職業」の有効求人数が圧倒的に足りない状況であるが、塩釜では逆に有効求人が上回っている。この違いは食料品製造（水産加工等）を中心とした製造業の回復の差が表れていると思われる。

一方、「建設・土木作業」をみると、塩釜、石巻所では有効求職者数が足りない状況となっているが、気仙沼では、有効求人が足りない状況となっている。同じ県内であってもこのような地域によって求人内容と求職ニーズのミスマッチか生じており、このミスマッチを解消するためにどのように就職を支援していくのかが大きな課題となっている。

こうした中、公共職業訓練の他に2011（平成23）年10月から「求職者支援制度」がスタートし、雇用保険を受給できない求職者に対し職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を目指す取り組み等が始まっている。そのような取り組みが雇用のミスマッチの解消につながっていくことを期待したい。雇用創出に当たっては、地域特性を考慮した施策を確実に進めることが求められている。（図表2－3－9）

図表 2－3－9 宮城県の職種別求人・求職の状況（2011年12月分）
資料：宮城労働局「求人・求職バランスシート」（2011年12月）
## 第3章 供給側ショックからみた震災からの復興

東日本大震災は、これまで我が国の経済をけん引してきた製造業や、わが国の食を支える農林水産業に対しても、大きな影響を及ぼしている。また、電力供給面への影響も大きく、特に、東北地方の工場が被災し、さまざまな製品のサプライチェーンへの影響が大きかったこともあり、貿易収支も赤字に転落したことは記憶に新しい。

## 第1節 製造業の状況

「鉱工業指数」（経済産業省）により、鉱工業全体の生産の状況をみると、震災により大きく低下し、震災直後から2011年8月までは回復したが、その後は、円高や海外景気の低迷、タイの洪水等の影響もあり、上昇・下降を繰り返している（図表3－1－1）。なお、震災による落ち込みは、過去と比べても短期間の急激なものであったが、急速に回復しており、2008年9月におきたリーマンショックによる影響よりは小さかったといえる。

図表 3−1−1 鉱工業全体の生産の状況（2005 年=100）

資料：経済産業省「鉱工業指数」（季節調整済付加価値額生産指数）
業種別にみると、2011年3月の結果では大きな影響がみられたのはサプライチェーンの下流に位置する自動車などの輸送機械工業だった。その後の回復については、2011年2月の水準に達しているのは、精密機械工業（計測機器が寄与）、輸送機械工業（乗用車及びトラックが寄与）、化学工業（化粧品が寄与）となっている（図表3－1－2）。また、一般機械工業でも、土木建設機械、金属加工機械、金属工作機械が寄与し、2月の水準程度に回復している。

一方で、世界的な半導体や情報関連機器の需要の低迷の影響のため電子部品・デバイス工業（電子部品及び集積回路が低下）や情報通信機械工業（民生用電子機器が低下）は3月の水準より低下している。

このように、自動車、土木建設機械、計測機器関係など回復している財も一部見られるものの、全体的な復興の動きはまだ途上にあるといえる。

図表 3−1−2 製造業各業種の生産の状況（2011 年 2 月=100）

資料：経済産業省「鉱工業指数」（季節調整済付加価値額生産指数） ※ 2011年12月は一部11月のデータである。

さらに、地域別の状況をみると、震災直後においては、四国地方を除く地域で生産が低下しており、特に、東北地方、関東地方及び中部地方の低下幅が大きくなっている（図表3－1－3）。2011年11月では、東北地方、関東地方及び中部地方においても2011年2月の9割程度の水準にまで回復している。一方、北海道地方、近畿地方、中国地方及び四国地方では、2011年3月の水準を下回っており、円高などの影響があらわれていると考えられる。
図表 3−1−3 地域別の鉱工業の生産の状況（2011 年 2 月=100）

資料：経済産業省、地方経済産業局「鉱工業指数」

さらに詳細な被災地の生産の状況については、震災直後は生産が7割以下となったが、2011年12月では9割程度まで回復している（図表3－1－4）。

図表 3－1－4 地域別生産の推移（2005 年＝100 季節調整値）

資料：経済産業省「震災に係る地域別鉱工業指数（12月分速報）の試算値について」

※「被災地域」：東日本大震災（長野県北部地震を含む）にて、災害救助法の適用を受けた市区町村（東京都の帰宅困難者対応を除く）
## 第2節 電力の状況

次に、インフラ基盤である電力の状況をみる。その需要量は、震災以降、前年同月と比べ3～10%程度低下している（図表3－2－1）。

次に、内訳をみると、製造業の大口電力需要では、震災直後の2011年3月は、操業停止などの影響があり電力需要が前年と比べ大きく減少している。4月以降は徐々に回復しているものの、節電の影響により前年同月と比べ2～5％程度の減少で推移している。

他方、家計の需要を含む電灯では電力需要は4月以降、節電の影響により前年より減少している。なお、2011年8月及び9月は、2010年の夏が猛暑の影響で需要が多かったため、前年よりも1割程度低くなっている。

ただし、製造業の大口電力需要も電灯も3～11月の総電力使用量の各月の合計は2009年並みである（図表3－2－2）。

図表 3−2−1 電力の需要状況（前年同月比）

図表 3−2−2 3～11 月の発電・電力使用状況

資料：経済産業省資源エネルギー庁「電力調査統計」
図表 3－2－3 鉱工業全体の生産及び製造業の大口電力需要の状況

資料：経済産業省「鉱工業指数」

経済産業省資源エネルギー庁「電力調査統計」

このように、今回の震災は、製造業においては、直接的な被害も甚大であったが、原材料供給が大幅に減少したことにより輸送機械などの生産台数が大きく落ち込むなど、派生的に受けた被害も少なからず見られ、その影響は全国に及んでいる。また、海外需要についても、輸出は前年を下回っており、円高など不安要因がある。このため、国内の復興需要の増加を図る対策も重要となる。しかし、リーマンショック前と比べて震災前から生産が縮小していることもあり、電力の需要は低い水準が続いているものの（図表3－2－3）、ニーズに応じた電力供給が十分に行われない場合には、復興需要による生産の増加への足かせになる可能性も懸念される。
第3節 被災地における農業経営体、漁業経営体の復興

1．農林水産における被害の実態を把握するための農林水産省における対応

農林水産省は、復興計画に役立てるために、地震発生から18日後の3月29日に、「津波により流出や冠水等の被害を受けた農地の推定面積」を作成、公表して

いる（図表3－3－1参照）。この公表によると、被災6県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）で約23,600haの田畑が流出・冠水等の被害にあったものと推定されている。

また、農地・農業用施設、農作物等の被害額は、農林水産省「東日本大震災について～東北地方太平洋沖地震の被害と対応～」（2011年11月25日）によれば全国で8,928億円 $ ^{7} $ に上ると算定されている。

上述した「津波により流出や冠水等の被害を受けた農地の推定面積」は、国土地理院の「浸水範囲概況図」と農地が撮影されている衛星画像とを重ね合わせ、浸水範囲内の農地の面積を求積しつつ、その一部については地方出先機関の職員による現地確認の上で作成されたものである。調査を実施することが難しい状況

図表 3－3－1

資料：農林水産省「宮城県仙台市・名取市付近の実際の求積図」

の下、行政記録情報等を活用して、推計という形ではあるが、統計データを作成したことは非常に有益な取り組みであったと思われる。

これらの結果は、農林水産省地震災害対策本部を始め、その後の補正予算等の算定基礎として活用されるとともに、各種メディアや、研究者の論文でも取り上げられている。また、地震に伴う農林漁業における被害や東京電力福島第一原子力発電所における事故による被害を網羅的に把握できる「東日本大震災と農林水産業基礎統計データ（図説）」（以下、「図説」という。）（2011年10月21日）にも利用されている。

## ２．東北被災３県の被害の実態

これらの報告書及び図説によると、東日本大震災の被害状況は、以下のとおり
である（図表3−3−2、3−3−3参照）。

東北被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の2009年度農林漁業産出額は、8,246億円であり、一方、今回の地震による施設等の被害額は20,668億円に上る。

このうち農業においては、2009年度の農業産出額6,669億円に対し、被害額は、農地・農業用施設被害及び農産物等被害を合わせて7,586億円となっている。全国の被害額が8,418億円 $ ^{8} $ であることから、被害の約9割が、東北被災3県に集中している。なお、農地の流失、冠水被害についても被災6県のうち6割が宮城県に集中している（七ヶ浜町（宮城県）においては、町の農地の93.4%が冠水）。また、岩手県における被災経営体数は、全経営体の約14%（7,680経営体）、宮城県でも全経営体の約14%（7,020経営体）が被災している状況にある。

また、林業においても、2009年度の林業産出額407億円に対し、被害額は、林地荒廃（166か所）、治山施設（116か所）、木材加工・流通施設(100か所)の被害を合わせ1,777億円に上る。全国の被害額が1,967億円であることから、被害の約9割が3県に集中している状況にある。

產出額合計	8,246億円	被害額	20,668億円
農業産出額	6,669億円	農地・農業用施設被害	7,087億円
農産物等被害	499億円
林業産出額	407億円	林野関係被害	1,777億円
漁業生産額	1,350億円	水産業関係被害	11,305億円
資料：農林水産省「東日本大震災と農林水産業基礎統計データ（図説）」

水産業においては、被災漁船数22,569隻（全被災漁船数の約9割）、被災漁港数260漁港（全被災漁港数の約8割）、被災市場・加工施設1,430施設（全被災施設の約9割）となっており、3県に被害が集中しているのが見てとれる。また、岩手県、宮城県それぞれ5,100経営体及び3,990経営体が被災している。2008年漁業センサスによれば、両県の全漁業経営体数がそれぞれ、5,313経営体、

3,990 経営体であることからほぼすべての経営体が被災し、壊滅的ダメージを受けたと思われる。

流失·冠水等被害推定面積	田畑別内訳試算
田	畑
岩手県	1,838	1,172	666
宮城県	15,002	12,685	2,317
福島県	5,923	5,588	335
計	22,763	19,445	3,318

なお、上記被害金額は、震災復興事業を行うために、国の職員、都道府県、市町村の農林水産部等の職員等が情報収集し、各地方農政局を通じて報告された数値を農林水産省で積み上げたものである。復興事業実施時において、精査、検査
等を受けて日々改定されていることから、今後変更される。

以上のように図説等で被害全体像は報告されているところであるが、本項執筆時において、林業経営体における被害実態及び経営再開状況等について、データが不足していたため、以降、農畜産漁業を中心に報告を行っていく。

## 3 ．被害を受けた実人数

これまで政府が行った農林漁業における状況把握は、2010年農林業センサスの結果あるいは2008年漁業センサスの結果にどのような影響があるかを検証することを目的として行われたものである。このため、経営体数に関しての報告はあるものの、農林漁業における被災者の実人数について、明確な数字がない。したがって、今回、農漁業の被害者の実人数を明らかにするために、非常に粗いが図表3－3－4、図表3－3－5の注意書きにあるような推計を実施した。推計にあたって、農林水産省及び都道府県から公表されている「2010年農林業センサス」の「農業労働力」の数値、「2008年漁業センサス」の「漁業就業者数」の数値、「東日本大震災による農業・漁業経営体の被災・経営再開状況」(詳細は、後段に譲る。）の数値を利用した。その結果、被災3県において、農業で約3万人、漁業で約1万7千人が被害を受けたものと思われる（被災3県における農漁業の就業者数は、約46万人であることから、10分の1の生産者が影響を受けたと思われる）。

図表3-3-4 被害を受けた農業者数(推計)
県	農業経営体数	実人数(経営者数)	雇用者(実数)	営農を行っていない(不明者を含む)	被害を受けた経営者数	喪失した雇用者数	被害を受けた農業者数
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
岩手県	57,001	70,090	76,345	430	469	727	1,196
宮城県	50,741	62,467	60,261	4,630	5,154	6,543	11,697
福島県	71,654	76,431	94,075	7,760	—	8,571	16,331
小計	29,224
※① 2010年農林業センサス 市町村別結果、東日本大震災による農業経営体の被災状況・経営再開状況※② 2010年農林業センサス 市町村別結果※③ 2010年農林業センサス 市町村別結果※④ 東日本大震災による農業経営体の被災状況・経営再開状況※⑤ 2010年農林業センサス 市町村別データを用いて市町村単位に推計し、積み上げ。「② 実人数(経営者数)」×(「④営農を行っていない(不明者を含む)」/「① 農業経営体数)※⑥ 2010年農林業センサス、東日本大震災による農業経営体の被災状況・経営再開状況を元に、算出。「③雇用者(実数)」×(「④営農を行っていない(不明者を含む)」/「① 農業経営体数)※⑦=⑤+⑥※福島県の④、⑤、⑥については、避難地域については、避難地域面積割合(目分量)で算出また、⑦について、2010年農林業センサス 市町村別データにおいて、経営者 実人数がないことから④の経営体数で算出
現在、これら生産者で被災した多くの人は、義援金及び自身の貯蓄を取り崩して生活を行っていると聞く。生活再建のための施策、営農再開のための施策は次々打ち出されているが、被災者自身がこれまで貯蓄して来た財を当面の生活費に当てなければならない現状を考えると、就業再開までの間の支援、生活再建のための方策について、今後、更なる検討を期待したい。

図表3-3-5 被害を受けた漁業者数(推計)
県名	漁業経営体(経営者数)	自営漁業のみ	雇用者数(実数)	漁業を再開できない経営体数	漁業を再開できない経営者数	喪失した雇用者数	被害を受けた漁業者数
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
岩手県	5,313	6,797	3,151	4,260	5,612	2,546	8,158
宮城県	4,006	6,127	3,626	3,290	4,860	2,806	7,667
福島県	743	948	795	743	948	795	1,743
小計	17,568
※① 2008年漁業センサス市町村別結果、東日本大震災による漁業経営体の被災状況・経営再開状況※② 2008年漁業センサス市町村別結果※③ 2008年漁業センサス市町村別結果※④ 東日本大震災による農業経営体の被災状況・経営再開状況において、「被害のあった経営体」のうち「漁業経営を行っていない(不明を含む)」と同数。※⑤ 「② 自営漁業者数」×(「④漁業を再開できない経営体数」/「①漁業経営体数」)※⑥ 「③ 雇用者数(実数)」×(「④漁業を再開できない経営体数」/「①漁業経営体数」)※なお、福島県については、2011年4月7日福島県漁業協同組合長会議において、全漁業の創業を自貴。このため、全漁業経営体の就業の機会がなくなったものとして、2008年漁業センサスの経営体数及び雇用者数を割り当て

## ４．東日本大震災による農業・漁業経営体の被災・経営再開状況

## （１）農業経営体の経営再開状況

農林水産省は、震災がどの程度、2008年漁業センサスの結果及び2010年農林業センサスの結果に影響を及ぼしたのかを把握するため、2011年7月11日現在で農業および漁業経営体の被災状況や経営再開状況を取りまとめ、公表している。この調査は、7月から8月にかけて関係者からの聞き取り等により、情報収集した結果を前出の「東日本大震災による農業・漁業経営体の被災・経営再開状況」として取りまとめた（福島県については、東京電力福島第1原子力発電所の事故により調査対象から除外）ものである。

現地が混乱している中での状況把握であることを考慮し、被災者の負担を可能な限り軽減する方法で調査が行われた。具体的には、地方出先機関の統計職員を活用し、市町村、農協や漁協、農業集落の代表者等に被害の程度（割合）や復興の程度（割合）について情報収集し、そこで把握した情報を基に2010年農林業センサスと2008年漁業センサスのデータを加工（情報収集した被害経営体数割合や被害面積割合、営農を再開した経営体の割合を既存統計に乗じて統計を作成）して作成したものであり、震災の影響を正確には把握できないが、ある程度動向等を把握できる。それによると、農業経営体の再開状況は、
被災した農業経営体のうち、岩手県については約9割（7,260経営体）、宮城県では約3割（2,400経営体）が営農を再開している状況が見て取れる（図表3−3−6参照）。

農業被害のあたた经营体
営業を行っている	営業を行っている（不明な者は）
青森県	150	20
岩手県	7,260	430
宮城県	2,400	4,630
茨城県	1,420	10
栃木県	1,160	-
千葉県	790	80
新潟県	1,190	-
長野県	190	20

資料：農林水産省「東日本大震災による農業・漁業経営体の被災・経営再開状況」

しかし、津波により被災した経営体に限定すれば、岩手県では約1割（50経営体）、宮城県では約2割(1,300経営体)しか農業を再開していない。同調査では、「経営を再開できない理由」についての調査項目を設定してないことから、客観的なデータがないため推測するしかないが、海水につかった農地を元に戻すために要する時間が数ヶ月にも及ぶこと、費用が1haあたり約50万円と個人で負担するには、高額であることから、国による除塩作業等、農地の整備復興を待っている状況であるものと考えられる。

このような中、2011年度の生産活動が再開されたことから、水稲作付面積及び収穫量に影響がみられた（図表3－3－8、3－3－9）。対前年比で、被災3県における減少は、概ね全国の減少率を上回っているのがわかる。なお、2011年の作況指数は、被災3県において100を超えており、気象等による影響は、それほど大きくないものと考えられる。このため、水稲作付面積及び収穫量の減少は、震災の影響によるものと思われる（2011年度の水稲作付面積、収穫量調査は、福島県で暫定規制値を超える放射性セシウムを含んだ玄米が発見される（11月）前に調査を終了している。このため、本調査結果は、出荷制限が行われる前の収穫量であるため、福島県における実際の影響は、2割より大きくなるものと思われる。）。
**图表 3 - 3-8 水陸作付計面積 (対前年比)**
| 全国 | 岩手 | 宮城 | 福島
図表 3 - 3-8 水稲収穫量 (対前年比)
| | | |
資料 | 農林水産省「平成23年産水陸稲の収穫量」、「平成22年産作物統計（普通作物・飼料作物・工芸農作物）」を用いて対前年比を算出
图表 3 - 3-9 水稻収穫量 (対前年比)
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资料 | 全国 | 岩手 | 宮城 | 福島

## （２）漁業経営体の経営再開状況

一方、漁業経営体（養殖業を含む）は、岩手県で約2割（840経営体）、宮城県で約2割（710経営体）しか再開をしていない（図表3－3－10、図表3－3－11参照）。

図表3-3-10 漁業経営を行っている漁業経営体数
被害がなく漁業経営を行っている経営体数	被害のあった経営体数	漁業経営を行っていない(不明を含む)
北海道(北海道太平洋北区)	6,940	2,110	60
青森県(太平洋北区)	2,200	150	160
岩手県	210	840	4,260
宮城県	10	710	3,290
茨城県	270	160	50
千葉県	2,460	460	200

養殖業経営体に限定して見た場合、岩手県では、全ての経営体（2,521 経営体）が被災し、宮城県では、全経営体（2,624 経営体）のうち、ほとんどの経営体（2,590 経営体）が被災している。

両県の 2009 年度漁業生産額（海面養殖業）を見てみると、岩手県では、海面養殖業の漁業生産額のうち 42%をわかめ類、24%をかき類、16%をほたて類が占めている。また、宮城県においては、22%がのり類、16%をわかめ類、15%をかき類、13%をほたて貝がそれぞれ占めていた（図表 3－3－12、図表 3－3－13）。10 割近い養殖業経営体が被災している状況を鑑みると海面養殖業に
おける影響は甚大であり、復旧に時間が要するものと思われる。現に、2011年7月11日に調査した結果では、海面養殖業の経営再開状況は、岩手県、宮城県でそれぞれ2割弱とあまり進捗していないことからも被害の大きさを伺い知ることができる。

図表3—3—12 岩手県漁業生産額割合（海面養殖業）

図表3—3—13 宮城県漁業生産額割合（海面養殖業）

資料：農林水産省「平成21年漁業・養殖業生産統計年報」のデータを元に作成

また、「東日本大震災による農業・漁業経営体の被災・経営再開状況」では、今後の再開予定とされているかき類等の再開予定面積を調査している。その結果、かき類では、岩手県で約4割、宮城県でわずか2割、わかめ類では、岩手県は約4割、宮城県で約2割の海面養殖業経営体からしか再開予定との回答が得られておらず、あまり芳しくない。

その他、東北被災3県の水揚量に注目して見ても、2011年4月から12月まで東北被災3県の水揚量は、一部対前年比で伸びているところはあるものの、ほとんどの月で、大きく落ち込んでおり、その影響は大きく、漁業の復興は進んでいないのが見てとれる（図表3−3−14）。 $ ^{8} $
では、このように被災県では、水揚量が落ち込んだ状況が長期にわたるのは、なぜであろうか。

農林水産省が、「東日本大震災による農業・漁業経営体の被災・経営再開状況」の調査を実施するに際して、漁業経営体については、再開できない理由について別途回答してもらっている（図表3－3－15、3－3－16）。これによると、「漁船や漁具の確保ができない」という理由によるものが、漁業経営体の約9割、海面養殖業経営体の7割強と最も多い。また、海面養殖業経営体では、「漁船や漁具の確保ができない」という理由のほか、「養殖施設の確保ができない」という回答が

図表 3—3—16 再開できない理由割合（複数回答）（養殖業経営体）

約7割と続いている。このように漁業を再開するための生産資材の不足による停滞が大きな問題となっている。

これらの問題を解決するためには、一見、漁具の供給側の生産能力を拡大することができれば、解決するように思える。しかし、生産資材を供給する企業からすれば、本業界が縮小傾向になる中、設備投資には二の足を踏むのが自然と思われる。このため、現生産能力で対応できる範囲で対応せざるをえず、復興のスピードに影響を与えているものと思われる。

## （３）畜産業における復興状況

畜産業における被害状況は、被害を受けた飼養頭羽数、施設数及び被害額を整理した調査しかなく、被害を受けた畜産経営体数、実人数などについては、公表されていない。このため、その飼養頭羽数、施設から畜産業における被害状況を検討した。

この飼養頭羽数による被害規模をみると、牛、養豚については、被害頭数全
体に占める被害割合は限定的であり、ほとんどの牛、養豚畜産家では、経営が継続されているものと思われる。なお、養鶏については、全飼養羽数に占める被害割合は、岩手県で約15%、宮城県で約20%となっている（図表3－3－17）。

図表 3−3−17 岩手県、宮城県における畜産関係被害状況

県名	家畜被害(頭・羽)a	被害割合a/b	施設被害(基・式)	生乳破棄(t)	その他
水死(津波)	圧死・餓死・凍死	飼養頭羽数b	全壊	半壊	一部損壊
牛	岩手県(乳用牛か肉用牛か不明)	17	17	160,500	0.0%	4,383
宮城県(乳用牛+肉用牛)	645	617	28	120,500	0.5%	13	4	9	8,237
養豚	岩手県	1,463	1,463	437,500	0.3%
宮城県	2,887	2,537	350	240,900	1.2%	8	畜舎7	畜舎1
養鶏(採卵鶏かつイラかは不明)	岩手県(採卵鶏かつイラかは不明)	2,965,000	2,965,000	20,312,000	14.6%
宮城県(採卵鶏+つイラー)	1,476,455	174,800	1,301,655	6,927,000	21.3%	28	3	25
資料:農林水産省「岩手県、宮城県における畜産関係被害状況」(抜粋)飼養頭羽数については「畜産統計」(乳用牛・肉用牛:平成22年2月1日現在。養豚・採卵鶏:平成21年2月1日現在。)、「食肉流通統計」(ブロイラー:平成21年2月1日現在。)。なお、本調査結果は、平成23年6月23日までに報告があったものをとりまとめたものである。福島県については、この時点では調査中とされている。

また、牛乳製品統計調査の生乳生産量をみても、対前年比で2010年の猛暑の影響により、生乳生産量は減少傾向にあったものの、4、5月の減少期を過ぎると、岩手県、宮城県では、生産量が対前年に近いところまで急激に回復していることから、乳牛への被害は、限定的であったと思われる。ただし、福島ついては、生乳生産量から見たとき、8割まで回復するのに他県と比べ時間を要しており、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響によるものと思われる（図表3－3－18）。

一方、牛乳の生産工場に目を向けてみると、牛乳乳製品統計調査の生乳流通量（移入量）（図表3－3－19）から、宮城県では4月はほとんど移入量がなくなっており、東北被災3県の中では、福島県への移乳量が増加していることが見てとれる。このことから、宮城県における生産設備の被害が大きく、その被害をカバーするため、近県工場での受け入れが多くなったものと推測できる。しかし、その後、9月には、対前年比で8割のところまで移入量が戻っていることから、生産設備の復旧が図られ、生乳の受け入れができるようなって、移入量の回復が進んだのではないかと思われる。
資料：農林水産省「牛乳乳製品統計調査」（2011年）

## 5 ．今後の取り組み

図説および東日本大震災による農業・漁業経営体の被災・経営再開状況の報告では、全体像の把握に終始しており、その復興の進捗を左右する要件等、経営体の属性データについて、十分な情報が収集されていない。例えば、どのくらいの経営規模の経営体の復興がもっとも早いのかといった分析を行うためのデータがなく利用することができない。

本年3月には、震災関係の調査を再度実施すると聞く。今後、属性データを含めたデータを時系列に収集、整理することができれば、現在、実施している政策の評価にも活用することができ、例えば、地域復興組合の設立により、どの程度復興スピードが上がったのか、設立前と設立後の比較などが可能になると思われる。また、今後の同種の災害に対する備えになるものと思われることから、2012年3月以降、再度、震災関係の調査を実施する際には、個別経営体の属性データを含めて、データの充実が図られることを期待したい。
## 第 4 節 貿易面からみた震災からの復興

通関統計による貿易収支は、2011年に31年ぶりに赤字となった。その要因の一つとして東日本大震災があるのは疑いない。輸入は東日本大震災が発生した2011年3月以降も高い伸び率が続いたが、輸出は、3月以降、特に4、5月で前年比10％以上の大幅減少を示すなど前年比マイナスが続き、8月になってようやくプラスに転じた。ここでは震災により財の輸出入がどのような影響を受けたかを分析する。

## 1 ．国内生産に制約された輸出

まず、変動の大きかった2011年の輸出の動向を財別の前年比寄与度からみてみよう。減少局面では輸送用機器が最も大きな寄与を示し、8月に増加に転じた局面でも同様に輸送用機器の寄与が大きかった（図表3－4－1）。他方で、電子部品等を含む電気機器のように3月以降11カ月連続前年比減の品目もある。こうした動きは、第1節でみた生産動向と類似している。輸送用機器は、2010年には日本の輸出の22.6％を占め、また、四輪自動車に限れば生産台数に対する輸出台数の割合は50.3％であり、輸送機器の生産は日本の輸出に与える影響が大きい。

図表 3－4－1 輸出の前年比の品目別寄与度（%）〔左目盛〕

及び為替レート（名目実効レート、2005年=100）〔右目盛〕

資料：財務省「貿易統計」、日本銀行「主要時系列統計データ表」

この輸送機器の国内生産と輸出の動向は、2008年末から2009年にかけてのリーマンショック後と類似している。しかし、今回は、輸出全体の落ち込みが相対的
に小さく回復も早かった（輸入の減少が見られなかった点もリーマンショック後と異なる点）（図表3－4－2）。これは、リーマンショックが米国発の外需低迷と急激な円高による輸出減少を通じて国内生産を低迷させるという方向であったのに対し、今回の震災直後は、米国の成長率はプラスで推移し、震災による国内生産の縮小が輸出を制約するという方向であったためと思われる。この結果、国内の自動車産業等の生産回復に伴い、震災によって生じた供給制約による輸出低迷は解消されてきた。

図表 3－4－2 リーマンショックと東日本大震災の貿易への影響

（注）輸出入は、水準変化を見易くするために、日本銀行作成の実質・季節調整値を利用。資料：財務省「貿易統計」、日本銀行「主要時系列統計データ表」

他方、その他の産業でも震災の影響が見られるものがある。例えば食料品輸出は、2011年4月以降大幅なマイナスが続いており（12月でもマイナス約15%）、原子力発電所事故の後、各国が日本からの食料品に対して輸入規制を課している影響も現われていると思われる。

また、輸出全体の動向としては、震災の影響とは別に、前述した電気機器産業のように、世界的な半導体や情報関連機器の需要の低迷の影響で、3月以降前年比マイナスが続いている産業もある。その他、震災後に生じたタイの洪水被害による自動車・電気機器等の供給網寸断の影響や、欧州などの諸外国の景気回復の弱さや為替レートの円高進展等もあって $ ^{10} $ 、輸出全体は、一旦前年比プラスに転じ
たものの、10月以降、再度マイナスが続いている。

## 2 ．鉱物性燃料を中心に拡大する輸入

次に、震災前後の短期間では総額で大きな変動が見られなかった輸入について見てみよう。2011年の月別輸入額の品目別の寄与度をみると（図表3－4－3）、ほとんどすべての財で伸びており、特にシェアの大きい石油等をあらわす鉱物性燃料（シェア 28.6%（2010年））の大きな寄与が続いているほか、全般的には数量よりも価格上昇の影響の方が大きい（図表3－4－4）。この間、円高も進んでいるため、円建て表示の場合は、価格下落要因となるが、それを超える国際価格の上昇があったことを意味する。但し、貿易統計の主要商品別で伸び率を見ると変化の程度は様々である。例えば、輸入額の変動が大きいものに着目すると、鉱物性燃料の中でも、特に液化天然ガスは数量・価格の両方で伸びが大きく（原油・粗油は数量よりは価格上昇の影響が大きい）、次第に伸びも高くなっており、原子力発電の代替のための火力発電燃料用の輸入が増加していると考えられる。また、水を含む飲料・タバコや重電機器は3～5月に急増しその後は比較的落ち着いており、震災直後の水や発電機などの一時的な需要増を輸入で補った影響が表れていると思われる。

図表 3−4−3 輸入の前年比の品目別寄与度（%）

資料：財務省「貿易統計」

輸出減という直接的な影響のほか、部品・中間財の輸入減のために国内生産が制約され輸出にも影響するという間接的な影響も受けたと思われる（タイとの貿易は輸入も、10～12月は前年比8％減）。

また、円高の輸出額への影響は、図3-4-1からは必ずしも明確ではないが、名目の対ドルレートが、震災前の2011年2月から12月までに約6%上昇する中で、年末にかけて円建て輸出価格（1単位あたりの円建ての輸出収入）は前年比で2%弱低下しており、外需低迷等を反映した輸出数量の減少も併せ、価格・数量の両面から、輸出企業は収入減に直面していると思われる。
図表 3−4−4 輸入価格と輸入量の変化[左図]、伸び率の大きい輸入品目の例[右図]（前年比、%）

資料：財務省「貿易統計」

資料：財務省「貿易統計」

なお、自動車生産の停滞原因の一つは、車両制御用の車載マイコン（ICの一部）の供給が震災被害で急減したことにあると言われているが、ICなどの半導体電子部品の輸入は特に増えておらず、輸入品による代替は困難であった様子が伺える。

## 3 ．東北地域の輸出

上記までは、震災が日本全体の貿易に与えた影響をみたが、最後に、震災の影響は、港湾等の貿易インフラの被害を通じたものも考えられるという観点から、被災地の港湾等からの貿易の動向を中心に見てみよう。

東北被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の2011年の港湾等別貿易額を県別に合計すると、全国平均ではプラスが継続する中、3県とも輸入は震災直後、ほぼ100%近い減少になり、岩手県、宮城県では12月でも70～80%の減少が続いている。輸出は輸入ほどではないが大幅に減少し、岩手県は7月以降前年比プラスも記録しているが、他の2県は全国平均以上にマイナスが続いている。特に、宮城県は輸出も震災直後にほとんど100%近い減少を示し12月でも50%近い減少である（図表3－4－5）。なお東北被災3県の港湾等は、岩手県の大船渡港、釜石港以外は、貿易額の7～8割近くを輸入が占める輸入基地の性格が強い。中でも貿易規模が大きく輸出入両面で最も減少の大きい宮城県を例にとると、2010年は、宮城県の貿易額の8割超を占める仙台塩釜港では、輸出で事務用機器やゴム製品、輸入で原油・天然ガスが多く、気仙沼港の輸出入では魚介類・同調製品、仙台空港の輸出では半導体や魚介類・同調製品、輸入では航空機類や半導体が多かった（図表3－4－6）。2011年は主要品目に大きな変化はないが、どの品目でも大幅な減少が見られ、仙台空港の主要な貿易品の上位2位から半導体等電子部品が消
えるなど、地元産業（水産加工業や電子部品産業等）の被災による原材料の需要減や生産減も反映しているものと思われる。ただ、東北被災3県（10港）全体の貿易額が、日本の全体に占めるシェアは2010年で輸出は0.6%、輸入は1.6%であり、東北被災3県の港湾等の被害が、日本全体の貿易に与える影響自体は限られていると思われる。

その一方で、東北の日本海側の港湾が代替港として貿易額を伸ばしている姿が伺える。例えば、震災後の2011年4～12月の輸出額（輸入額）を見ると、前年比で秋田県は24.9％増（73.2％増 $ ^{11} $ ）、新潟県は4.1％増（63.3％増）青森県は2.0％増（27.4％増）の伸びなど全国平均以上の動きを示している。被災した港湾の復旧率は72％と復旧は着実に進んではいるものの他のインフラよりやや時間を要している姿が示されており $ ^{12} $ 、その中で物流の代替ルートは形成されつつあると思われる。一方、こうした物流の代替ルートの形成は、被災した港湾の復興後の活動にも影響を与える可能性がある。阪神・淡路大震災で被災した神戸港は、復旧中に、当時台頭してきたアジアの港湾へ国際的なハブ機能が代替される形になり、かつての地位を回復することが困難だったという例もある。国際ハブ港と言われた神戸港と同列に扱うことはできないかもしれないが、被災した太平洋岸の港湾においては、計画的な産業・物流機能等の強化などを図り復旧・復興が進むことが望まれるだろう。

図表 3－4－5 東北の太平洋側の被災 3 県（岩手県、宮城県、福島県）及び日本海側の秋田県の貿易（前年比、%）

資料：財務省「貿易統計」
図表 3－4－6 宮城県の港湾等別品目貿易（2010年、2011年）

(2010年)

輸出	価額
(百万円)	構成比
%	輸入	価額
(百万円)	構成比
%
仙台塩釜	総額
ゴム製品
事務用機器	298,790
60,345
59,509	100.0
20.2
19.9	総額
原油・粗油
天然ガス・製造ガス	474,062
256,354
65,264	100.0
54.1
13.8
石巻	総額
船舶
紙類・同製品	31,424
16,724
8,661	100.0
53.2
27.6	総額
木製品・コルク製品(除家具)
穀物・同調製品	48,652
14,086
13,440	100.0
29.0
27.6
気仙沼	総額
魚介類・同調製品
船舶	588
460
65	100.0
78.3
11.1	総額
魚介類・同調製品
野菜	806
739
67	100.0
91.7
8.3
仙台空港	総額
半導体等電子部品
魚介類・同調製品	18,367
5,156
4,923	100.0
28.1
26.8	総額
航空機類
半導体等電子部品	44,633
38,130
768	100.0
85.4
1.7

(2011年)

輸出	価額
(百万円)	前年比
伸び率%	輸入	価額
(百万円)	前年比
伸び率%
仙台塩釜	総額	130,711	▲56.3	総額	174,145	▲63.3
ゴム製品	37,412	▲38.0	原油・粗油	74,590	▲70.9
事務用機器	16,995	▲71.4	天然ガス・製造ガス	23,226	▲64.4
石巻	総額	8,838	▲71.9	総額	24,715	▲49.2
船舶	4,824	▲71.2	穀物・同調製品	11,313	▲15.8
紙類・同製品	1,967	▲77.3	木製品・コルク製品(除家具)	4,593	▲67.4
気仙沼	総額	121	▲79.4	総額	256	▲68.2
魚介類・同調製品	89	▲80.7	魚介類・同調製品	247	▲66.6
船舶	28	▲56.9	野菜	10	▲85.7
仙台空港	総額	4,025	▲78.1	総額	5,029	▲88.7
魚介類・同調製品	1,575	▲68.0	航空機類	3,957	▲89.6
科学光学機器	387	▲49.3	科学光学機器	55	▲83.2

資料：財務省「貿易統計」
## 第4章 需要側ショックからみた震災の影響

東日本大震災は、家計の消費行動という需要側に対するショックを通じて関連産業にも影響を与えた。それは直接の被災地以外の地域にも及び、例えば、震災直後の食料等の一時的買いだめや、旅行・外食等の自粛、原子力事故の影響を受けた地域産の農産物を敬遠する動きという形で現れた。本章では、東日本大震災後の家計の消費行動（主に財の消費）の変化を概観した後、福島第1原発事故による風評被害などの観点から、観光関連業を含むサービス産業への影響、農産物の価格形成への影響について分析を行う。

## 第1節 家計消費からみた震災の影響

## 1 ．発災直後の動向

家計の消費行動は、財・サービスの特長、制約条件となる価格や所得（背後にある就業環境）、それらに対する予想など様々な要因が複合的に影響する。例えば、東日本大震災発生直後には、被災地以外でも、スーパー等で買いだめ行動により棚からカップラーメンやミネラルウォーターが消えるといった光景が見られたが、まず、こうした震災発生直後の消費行動を、日別・品目ごとの動きで見てみよう。総務省統計局は2011年4月28日に「東日本大震災の発生に伴う消費支出及び主な費目別内訳の推移」を公表し、家計調査の結果から3月の日別の消費支出で変動の大きかった品目を例示しているが、これを4月末まで延長してみた。図表4－1－1からは、①震災直後のまとめ買いの影響（米、カップめん、魚介の缶詰などの保存食

図表4－1－1 消費行動に大きな影響が見られた品目等（2011年3月～4月）

前年同月比(%)	寄与度
3月	4月	3月	4月
消費支出	-8.8	-2.5	(-8.8)	(-2.5)
食料	-2.9	-1.4	(-0.7)	(-0.3)
米	12.8	-10.7	(0.1)	(-0.1)
カップめん	40.2	-6.6	(0.0)	(-0.0)
魚介の缶詰	39.8	-12.6	(0.0)	(-0.0)
粉ミルク	38.1	-2.0	(0.0)	(-0.0)
納豆	-6.8	5.9	(-0.0)	(0.0)
ミネラルウォーター	148.1	84.4	(0.1)	(0.0)
食事代	-14.4	-3.8	(-0.5)	(-0.1)
光熱・水道	1.6	-1.3	(0.1)	(-0.1)
他の光熱のその他 注1)	325.0	25.0	(0.0)	(0.0)
家具・家事用品	-6.0	-2.3	(-0.2)	(-0.1)
炊事用ガス器具 注2)	107.4	-47.4	(0.0)	(-0.0)
トイレットペーパー	31.5	-11.2	(0.0)	(-0.0)
保健医療	6.6	3.4	(0.3)	(0.1)
紙おむつ	17.2	-9.7	(0.0)	(-0.0)
交通・通信	-13.1	-0.8	(-1.9)	(-0.1)
鉄道運賃	-11.4	-24.2	(-0.1)	(-0.2)
ガソリン	3.4	0.7	(0.1)	(0.0)
教養娯楽	-19.6	-4.8	(-2.2)	(-0.5)
電池	182.9	55.4	(0.1)	(0.0)
宿泊料	-39.4	-30.9	(-0.2)	(-0.1)
入場・観覧・ゲーム代	-24.7	5.6	(-0.2)	(0.0)
その他の消費支出	-7.0	-1.7	(-1.4)	(-0.3)
寄付金	855.5	840.5	(0.6)	(0.5)

注1）「他の光熱のその他」はカセット式ガスコンロ用のガスボンベを含む。

注2）炊事用ガス器具はカセット式ガスコンロを含む。

資料：総務省「家計調査」

<※日別支出額の前年との比較例(単位：円)>
や電池などの防災にも用いられるものなどが震災直後の1週間の内に特に大きく伸びている（前年の3～4倍））、②消費者マインド低下による消費自粛の影響（宿泊費、食事代などは低迷）、③その他安全性に関する報道等による影響（東京都水道局が水道水の乳幼児への摂取制限を要請した（3月23日）後、ミネラルウォーターや粉ミルクなどの購買が急増）などが分かる。①については概ね1週間程度で前年と同水準に戻っているものが多く、翌月には需要の先食いによる反動減が見られるもの（米など）もある。また、同じ食料でも「納豆」のように日常食でありながら消費がむしろ低迷したものもある（供給不足の反映と思われる）。このため、月別の「食料支出全体」としてはそれほど目立った動きは見せていない。他方、②や③は4月に入っても影響が続き、財・サービスによって震災の影響の現れ方が異なることが確認できる。また、寄付金が3月だけでなく4月も前年比10倍近い伸びを示し、被災地支援の動きが家計の消費行動からも伺える。

なお、超過需要の場合は、価格上昇というメカニズムが働くと想像される。この点を確認するため、比較的被災地にも近く上述した①～③のような影響を受けやすいと思われる東京23区について買いだめ行動が見られた品目の消費者物価指数（CPI）の動きを確認したが、震災直後に他の時期よりも上向いたという姿が明確に伺えるものは少ない（図表4－1－2）。但し、これは、一部には、CPIが、その調査時点の特徴などにより、震災直後のまとめ買いの影響といった短期の価格動向を把握するには限界があることにもよると思われ、価格による調整が行わなかったと結論づけるのは尚早であろう $ ^{13} $ 。

図表4－1－2 買いだめ行動が見られた品目の消費者物価上昇率（前月比、%）

資料：総務省「消費者物価指数」

(注)家計調査では「電池」という品目名だが、消費者物価指数では「乾電池」という品目名。

$ ^{13} $ 阿部・森口・稲倉（2011）は、CPIを用いて震災の価格に対する影響を分析することの難点について、小売物価統計調査は、(1)毎月12日を含む週の水・木・金に行われ、震災発生が3月11日（金）だったために3月の統計には震災前と震災直後の価格が両方含まれている、(2)調査頻度が月一回であるため4月の統計は震災から1カ月後の数値となり震災直後の大きな変化を捕捉することができない、(3)予め定められた特定店舗における特定商品の価格を観測するため新規参入した商品の価格情報や、一週間以内の短期的な特売による価格変動の情報も除外している、といった点を指摘している。
## 2 ．全国的な回復状況

上記のような直後のショックの後、消費行動がどのような回復過程を経てきたか。まず、全国的な回復状況について、総務省の家計調査で消費支出全体（全国、実質）の動向をみると（図表4－1－3）、2011年3月に前年比マイナス8.2%を記録し、その後マイナス4％～マイナス1%で推移した後、12月にようやくプラスに転じた。

図表4－1－3 実質消費支出の主要費目別寄与度（前年比、%）

資料：総務省「家計調査」(注)二人以上世帯。主要費目のうち「その他」は表記されていない。

また、勤労者世帯に限って消費支出を可処分所得と平均消費性向のそれぞれの変化に分解してみると、可処分所得は2011年3月以降、ほぼ継続的に前年比マイナスである一方、平均消費性向は、前年比で上下の変動が大きく、特に3月は消費支出の減少に対して大きな寄与をしている（図表4－1－4）。消費性向には消費者マインド等も反映していると思われるが、実際、消費動向調査（内閣府）の消費者態度指数（今後の暮らし向きなどの見通しについての消費者意識を表す）をみると、全国値（一般世帯・季節調整値）で3月、4月と連続で、2004年4月の月次調査開始以来、最大の下げ幅を更新した（それぞれ前期差で2.6ポイント、5.5ポイントの下げ幅）（図4－1－5）。これは2008年9月のリーマンショック直後の下げ幅（1.5ポイント）を大きく上回り消費者マインドへのショックがいかに大きかったかが伺える。また、図表4－1－3の主要支出項目（10項目）の動きから、消費性向の変動の背景を考えると、1)震災による供給制約が生じていた自動車関連支出の減少とその後の回復（交通・通信費の変動から）、2）電力の供給制約と節電努力（光熱・水道費の変動から）、3)娯楽的な支出を自粛する心理（教養娯楽費等の変動から）な
どが伺え、全国的にも、震災による影響が大きかったものと想像される $ ^{14} $ 。

图表4-1-4

可处分所得と消費性向（前年比、%）

図表 4－1－5 消費者態度指数

資料：內閣府「消費動向調査」

(注)二人以上・勤労者世帯。消費支出(実質)の前年比(%)を、可処分所得(実質)と平均消費性向の前年比(%)に分解。残差は物価要因。資料：総務省「家計調査」

消費支出全体は前年比でプラスに転じるなど震災の影響から脱しつつあるように見えるが、消費行動は震災前に復帰したのだろうか。直近の数カ月（2011年10～12月）の消費品目から確認すると、消費支出を主として必需品を表わす基礎的支出とそれ以外の選択的支出に分けた場合 $ ^{15} $ 、9月までマイナス寄与が大きかった選択的支出が、10～12月には引き続きマイナス寄与ながら3カ月平均では基礎的支出と同程度の寄与となっており、次第に選択的支出に偏重した消費自粛は解消しつつあるように見える（図表4－1－6）。また、品目的に特徴的な動きとして、被災地への義援金などが含まれている「寄付金」や、国内遊学仕送り金を除く仕送り金である「その他仕送り金」が、震災後大きく増えたが、秋頃には前年と同程度の動きに落ち着きつつある（図表4－1－7） $ ^{16} $ 。しかしながら、主要10項目別の消費支出構成を前年と比較した場合、この時点でも、娯楽よりは衣食住重視、節電・省エネの
重視などの変化が続いている様子は伺える（図表4－1－3も参照） $ ^{17} $ 。例えば、同じ住居設備や照明器具への支出でも、太陽光発電設備やLEDなど省エネ意識の高まりを受けた支出が増えていると指摘されている $ ^{18} $ 。さらに、購買意欲の面では、消費性向は、2011年12月には前年比で上昇したが11月は3月、7月に続き大きく低下し、消費者態度指数も回復基調ではあるものの震災前の水準には回復していない。このように、総じて見れば、消費行動は回復基調ではあるが、震災前の状態への復帰と言うには慎重さが必要である。

图表4-1-6

選択的支出と基礎的支出（前年比、%）

資料：上記2図表ともに、総務省「家計調査」

图表 4 - 1 - 7

寄付金、他の仕送り金（円）

(注)上記2図表ともに、二人以上世帯。

## 3 ．被災地を含む地域の回復状況

この項では、被災地を含む地域の消費への影響を全国と比較しながら整理する。家計調査でも地域別の消費支出を公表しているが、サンプル数が必ずしも多くないことから、ここでは事業者側の統計や、世帯対象の調査でもよりサンプル数の多い総務省の家計消費状況調査から見てみよう $ ^{19} $ 。まず、東北の消費支出全体の動きについて、複数の統計を並べて確認すると、どの統計でも2011年3月に前年比20％近い大幅なマイナスを記録した後、6月頃にかけて一度回復が進み、その
後一段落したが、年末にかけて再度回復が進んでいる姿が伺える（図表4－1－8）。

以下でより細かく見ていこう。事業所側の統計で地域別の消費行動を把握する代表例は、経済産業省「商業販売統計」の業態別（大型小売店（百貨店、スーパー）とコンビニエンスストア）の販売額である。図表4－1－9で見るように、業態ごとで消費者の需要が異なるため消費者行動の変動を受けて販売動向にも相違が見られる。前年比で見た場合、総じて、百貨店は震災後に高額品などの消費控えもあったことから、全国的に減少が大きく長期に渡ったが、食料品等の日常品の販売が多

東北の消費動向（前年比、%）

(注)家計調査は「消費支出(二人以上世帯)」、家計消費状況調査は「支出総額(二人以上世帯)」、商業販売統計は「大型小売店販売額」。資料：記載の統計調査

いスーパーは、減少の規模も全国的な広がりも百貨店ほどではなく、コンビニエンスストアは、3月の東北以外は増加が継続した。いずれの業態でも、東北は2011年3月に大きく前年比マイナスを記録したが、その後の回復期では他地域以上の前年比プラスを記録する傾向が強く、復興需要を反映している面があろう。例えば、東北のコンビニエンスストアでは、震災後に復旧・復興業務のために他地域から入ってきた者の日用品の購入の影響もあると指摘されている $ ^{20} $ 。

图表 4−1−9 業態別、地域別小売販売額（前年比、%）

資料：経済産業省「商業販売統計」

20 内閣府「景気ウォッチャー調査」のコメントなどから。なお、東北被災3県（岩手県、宮城県、福島県）で震災からの復旧・復興のボランティアとして活動する者（各市町村に設置された災害ボランティアセンターを経由）は、2011年5月に17万人以上まで増えた後、次第に落ち着いたが、12月でも2万人弱となっている。（「3.11 復興支援情報サイト 助け合いジャパン」HPから）
次に、東北被災３県（岩手県、宮城県、福島県）に着目してみよう。商業販売統計では大型小売店に限られるが、県別のより詳細な商品販売動向を把握できる。図表4－1－10を見ると、東北被災３県の大型小売店の商品別販売額（全店舗ベース。以下同じ）は、震災直後の2011年3～4月、飲食料品等の必需品に近い商品の売上高減少は比較的軽微で、家具等の高額品や身の回り品（宝飾品・時計等が含まれる）等において大きな減少を示した。なお、店舗の破壊や電力の供給制約などの事業者側の物理的な制約の影響も少なくなく、例えば、東北被災３県の大型小売店では、月間営業日数が前年比で最大マイナス18.6%（3月）、売り場面積が同マイナス5.9%（4月）まで減少した。5月以降の復興需要と思われる動きの中では、特に家庭用電気機械器具、家具が大きく伸び、震災からの生活再建に向けた生活財の買い替え需要等を反映している。但し、その後、前年11月末、12月末の家電エコポイント付与条件改定前の販売増の影響等もあり $ ^{21} $ 、家庭用電気機械器具は前年比マイナスに転じたほか、食堂・喫茶は震災後からマイナスが続いているなど、必ずしも回復は直線的ではない姿が伺える。

図表4－1－10 東北被災3県の大型小売店の商品別販売額（前年比、%）

〔品目ごとに、左から順に、2011年3月、4～6月、7～9月、10～12月〕

資料：経済産業省「商業販売統計」

さらに、商業販売統計の対象には含まれないが、家計の消費活動に関連するものとして、震災からの復興状況を見る上でも重要と思われる、自動車の購入、住宅関連の支出、余暇関連の支出について、他の統計から見てみよう。

自動車の購入について、総務省の家計消費状況調査でみると、全国的には前年