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## 第3節 阪神・淡路大震災と東日本大震災の直接被害推計の比較

兵庫県を中心に近畿圏の広域が大きな被害を受けた阪神・淡路大震災では、6,434人が亡くなり、249,180棟の建物が全壊・半壊した。さらに、同時多発的に火災が発生し、広範囲に延焼したため、7,132棟の家屋が全半焼した（図表1－3－1）。

この震災によるストックの被害額については、国土庁防災局が、震災からおよそ1か月後の1995年2月14日現在で把握された被害状況を基に約9兆6千億円と推計している（図表1－3－2）。このうち、住宅、店舗・事務所・工場、機械等の「建築物等」の被害額は約6兆3千億円であり、全体の概ね6割を占める。また、兵庫県がより詳細に推計し1995年4月5日に発表した結果においても（図表1－3－3）、直接的な被害総額は約9兆9,268億円となっており、このうち建築物の被害額は約5兆8,000億円と推計されている。一方、商工関係の建築物の被害額は約1兆7,700

図表1－3－1 阪神・淡路大震災と東日本大震災による被害状況

阪神・淡路大震災	東日本大震災
発生時期	1995年1月17日	2011年3月11日
人的被害	死者	6,434人	16,131人
行方不明者	3人	3,240人
負傷者	重傷	10,683人	612人
軽傷	33,109人	5,119人
程度不明	263人
計	43,792人	5,994人
住家被害	全壊	104,906棟	128,497棟
半壊	144,274棟	240,090棟
一部破損	390,506棟	677,502棟
床上浸水	12,918棟
床下浸水	13,961棟
火災	全焼	7,036棟
半焼	96棟
部分焼	333棟
ぽや	109棟
合計	7,574棟	286件

資料：阪神・淡路大震災は、消防庁「阪神・淡路大震災について（確定報）」2006年5月19日。東日本大震災は、2012年1月11日消防庁災害対策本部発表。

図表1－3－2 阪神・淡路大震災と東日本大震災の被害額の推計

阪神・淡路大震災	東日本大震災
建築物等(住宅・宅地、店舗・事務所・工場、機械等)	約6兆3千億円	約10兆4千億円
ライフラン施設
(水道、ガス、電気、通信・放送施設)	約6千億円	約1兆3千億円
社会基盤施設
(河川、道路、港湾、下水道、空港等)	約2兆2千億円	約2兆2千億円
その他	農林水産関係(農地・農業用施設、林野、水産関係施設等)	約5千億円	約1兆9千億円
その他(文教施設、保険医療・福祉関係施設、廃棄物処理施設、その他公共施設等)	約1兆1千億円
総計	約9兆6千億円	約16兆9千億円

資料：阪神・淡路大震災の被害額は、1995年2月16日国土庁防災局発表。東日本大震災の被害額は、2011年6月24日内閣府（防災担当）発表。

億円と推計されていることから、住宅の被害額は約4兆円と考えられ、住宅が大きな被害を受けたことがわかる。なお、兵庫県における鉄道、高速道路等の土木施設全体の被害状況については、被害査定等を経て1995年度末現在で1兆4,845億円と推計されている（図表1−3−4）。
震災は当該地域の産業にも甚大な被害をもたらしたが、「産業復興会議」が1995年6月に発表した「産業復興計画」での推計によれば、工場・ビル・商店街等の損壊といった商工関係のストックの被害額は約2兆5,400億円（うち建築物・設備関係は約1兆9,800億円）であり、営業の停止や稼働率の低下等の間接的な被害額は約2兆6,000億円に達するとされている（図表1－3－5）。産業被害については、豊田（2001）が、企業へのアンケート結果から直接及び間接の平均被害額を求め、これに各業種・規模別の被災事業所数を乗じることによって被害額を算出している。この結果によれば（図表1－3－6）、諸ストックや商品の破損等による直接被害額は5兆9,274

図表1－3－3 兵庫県南部地震による直接的な被害総額

(1995年4月5日兵庫県発表)

項目	金額	概要(単位:億円)
1.建築物	約5兆8,000億円	倒壊・使用不能建物等
[注:建築着工統計の建築単位から推計]
2.鉄道	約3,439億円	JR西日本・阪急電鉄・阪神電鉄・神戸電鉄・山陽電鉄等
3.高速道路	約5,500億円	阪神高速道路・中国縦貫自動車道路・名神高速道路等
4.公共土木施設
(高速道路を除く)	約2,961億円	道路約1,181、河川約369、海岸約4、砂防約7、下水道約698、街路約36、公園約140、国営直轄事業約526
5.港湾	約1兆円	神戸港、尼崎西宮芦屋港等公共施設約7,600、民間施設約2,400
6.埋立地	約64億円	佐野、志築地区約7、南芦屋浜、芦屋浜地区約40、西宮、甲子園地区約17
7.文教施設	約3,352億円	県立学校約141、市町立学校約1,705、社会教育施設約362、体育施設等約139、文化財約99、県立大学約3、私立学校約340、国立大学約91、私立大学約379、文化施設(公立ホール等)約93
8.農林水産関係	約1,181億円	農地・ため池等約244、治山施設約82、漁港約199、農業生産施設等約105、水産業施設約48、林産施設約17、卸売市場約245、食品関係施設等約241
9.保健医療・福祉関係
施設	約1,733億円	病院約666、診療所約274、試験研究機関約9、看護学校約19、火葬場約11、保健センター等約28、福祉関係施設約404、生活協同組合施設約322(医療除く)
10.廃棄物処理・し尿
処理施設	約44億円
11.水道施設	約541億円	上水道約493、工業用水約48
12.ガス・電気	約4,200億円	ガス約1,900、電気約2,300
13.通信・放送施設	約1,202億円	電気通信施設約984(うちNTT約800)、放送施設約35、ケーブルテレビ約175、兵庫衛星通信約8
14.商工関係	約6,300億円	機械・装置等設備約6,300(建築物1兆7,700除く)
15.その他の公共施設
等	約751億円	県庁舎等約136、市町庁舎約515、警察庁舎等約100
計	約9兆9,268億円

資料：兵庫県土木部『阪神・淡路大震災誌「平成7年（1995年）兵庫県南部地震」－土木施設の地震災害記録－』1997年1月

図表1－3－4 兵庫県南部地震による土木施設の被害状況

項目	被害総額	県·公社	市 町	直轄·公団	民間等
鉄道	2,220	0	40	0	2,180
高速道路	3,345	2	0	3,343	-
一般道路	2,238	74	1,312	852	-
河川	363	335	11	17	-
ダム	0.1	0	0	0.1	-
海岸	5	3	0	2	-
砂防	12	4	0	8	-
下水道	646	2	644	0	-
港湾	5,944	304	3,507	2,133	-
小計	14,773	724	5,514	6,355	2,180
街路	10	3	7	0	-
公園	62	8	54	0	-
小計	72	11	61	0	0
合計	14,845	735	5,575	6,355	2,180

資料：兵庫県土木部『阪神・淡路大震災誌「平成7年（1995年）兵庫県南部地震」－土木施設の地震災害記録－』1997年1月
図表1－3－5 産業復興会議による阪神・淡路大震災の商工関係の被害額の推計

項目	被害額	備考
ストックの被害額	約2兆5,400億円
(1)建築物	約1兆4,200億円	非木造家屋の固定資産税評価額×被災率
(2)設備関係	約5,600億円	機械・装置等の固定資産税評価額×被災率
(3)工場の在庫・原材料関係	約3,000億円	(製造品在庫額+半製品仕掛品在庫額+原材料・燃料在庫額)×被災率
(4)店舗等の在庫・原材料関係	約2,600億円	(製造品在庫額+半製品仕掛品在庫額+原材料・燃料在庫額)×被災率
間接的な被害額	約2兆6,000億円
(1)工業の機会損失関係	約9,400億円
(2)商業の機会損失関係	約1兆6,600億円

### （注）1. ストックの被害額の推計方法

「被災度別建物分布状況図」(震災復興都市づくり特別委員会作成)をベースに産業復興会議が被災率を推計し、それに市町毎の固定資産税評価額等を乗じて、試算した。

### 2. 間接的な被害額の推計方法

「被災度別建物分布状況図」と「平成3年度事業所統計に関するメッシュ統計」を重ね合わせ、ブロック毎・産業大分類毎の被災度を求め、被災度に応じた操業停止期間を以下のとおり設定し、それに当該市町の1人当たり出荷額（売上額）を乗じて試算した。

全壊・・・・4.0か月 半壊・・・・・・・・2.0か月

一部損壊・・・1.0か月 外観上被害無・・・0.5か月

なお、これらの、ストック被害に伴う操業停止による直接的な営業損失等に加え、自社が操業を開始できても、取引先の被災により、実際に生産ができなかったり、物流の停滞により稼働率が低下したりするなどの間接的な被害もかなりの額になると思われる。

資料：産業復興会議「産業復興計画」1995年6月

図表1－3－6 阪神・淡路大震災における推定被害額の業種別比較

資料：豊田利久「阪神・淡路大震災による産業被害の推定」財団法人神戸都市問題研究所編『震災調査の理論と実践－震災被害，生活再建，産業復興，住宅，健康－』2001年2月より作成
億円、機会損失や取引先の損失・減少等による間接被害額は1年間で約7兆2,271億円、2年間で10兆8,450億円と推計されており、間接被害の方が直接被害を大幅に上回ると見られている。

一方、東日本大震災では、東北から関東の広い範囲において地震動及び液状化現象、沿岸部における津波被害が発生したため、鉄道や道路の交通網が広範囲にわたり寸断され、港湾、空港施設等のインフラ施設の損壊、電気、ガス、水道をはじめとするライフラインに大きな被害が発生した。製造業においても、沿岸部では鉄鋼、石油化学、石油精製、電気機械、食品などの工場が被災するとともに、水産加工業が壊滅的打撃を受け、内陸部では電子部品工場や自動車部品工場が被災して、サプライチェーンの寸断が国内のみならず海外の生産活動にも影響を及ぼした。また、津波により流失・冠水等の被害を受けた農地の推定面積は23,600ha（青森県79ha、岩手県1,838ha、宮城県15,002ha、福島県5,923ha、茨城県531ha、千葉県227ha）に及び³、農業用施設、漁港施設、治山施設等が損壊するなど農林水産関係も極めて深刻な被害を受けた。

このようなストックの直接被害額は、内閣府（防災担当）が2011年6月24日に発表した推計によれば約16兆9千億円と試算されており（図表1－3－2）、阪神・淡路大震災のおよそ1.7倍の被害規模となっている $ ^{4} $ 。その内訳をみると、阪神・淡路大震災と比べて、住宅や店舗・事務所・工場等を含む「建築物等」が約10兆4千億円と非常に大きくなっているが、「農林水産関係」も約1兆9千億円と大きな被害額となっていることが注目される。なお、推計は震災と津波による被害が対象で、原子力発電所の事故による影響は含まれていない。

東日本大震災のストックの被害額については、政府以外でも、日本政策投資銀行が岩手県、宮城県、福島県、茨城県の4県についてエリア別（県別／内陸・沿岸別）に推計した結果を発表している $ ^{5} $ （図表1－3－7）。この結果によれば、内陸部4兆6,120億円、沿岸部11兆7,610億円、計16兆3,730億円と、沿岸部の被害が大きく、津波被害の大きさを物語っている。このうち、生活・社会インフラの被害額が8兆3,870億円と最も大きいが、住宅の被害額は2兆3,940億円、製造業の被害額は1兆6,370億円、その他（電気・ガス・水道、運輸、通信を除く非製造業）の被害額は3兆9,550億円と推計されており、今回の震災では農林水産関係を含めて産業部門の被害が大きいと見られる。

また、（財）関西社会経済研究所は、ストック被害額を自動車・船舶、流通在庫な
どを含めて約17兆7,800億円と推計した結果を発表している。さらに、間接被害として、①東北4県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）の特に被害の大きい市町村における生産規模から、この地域での生産活動が停滞することによる被害規模を8兆9,039億円（4県のGRPの27.6%、全国GDPの1.7%に相当）と試算するとともに、②地域間産業連関表を用いた分析により、GDPに対する間接被害額が6兆198億円（GDP比1.2%）となり、間接被害額のうち関西への影響は2,698億円（関西GRP比0.3%）の損失になると試算している。

このほか、三菱総合研究所が、北海道から千葉までの7道県のストックの毀損額を14.1～18.1兆円と、三菱東京UFJ銀行が、民間企業設備ストック及び公的資本ストックの毀損額をそれぞれ8兆円強、住宅ストックの毀損額を4兆円弱、合計で20兆円強と推計しており、また、大和総研は、失われた住宅資産額を2.7兆円程度、住宅以外の資産を15.6兆円と推計した結果を公表している（図表1－3－8）。

図表1－3－7 東日本大震災におけるエリア別資本ストック被害額

(単位:10億円)

推定資本
ストック
A	推定資本ストック被害額	被害率
B/A
生活・社
会インフラ	住宅	製造業	その他	合計
B
岩手県	内陸部
沿岸部	26,369
7,449	457
1,943	22
607	64
191	211
781	754
3,522	2.9%
47.3%
合計	33,818	2,400	629	255	992	4,276	12.6%
宮城県	内陸部
沿岸部	31,443
23,182	856
2,031	40
1,446	148
290	551
1,130	1,595
4,897	5.1%
21.1%
合計	54,625	2,887	1,486	438	1,681	6,492	11.9%
福島県	内陸部
沿岸部	34,314
15,941	630
1,244	7
145	263
151	370
319	1,270
1,859	3.7%
11.7%
合計	50,254	1,874	152	414	689	3,129	6.2%
茨城県	内陸部
沿岸部	47,827
21,727	460
766	40
87	175
355	318
275	993
1,483	2.1%
6.8%
合計	69,553	1,226	126	530	593	2,476	3.6%
4県計	内陸部
沿岸部	139,952
68,299	2,403
5,985	109
2,285	650
987	1,451
2,504	4,612
11,761	3.3%
17.2%
合計	208,251	8,387	2,394	1,637	3,955	16,373	7.9%

(備考)

1. 沿岸部は海岸線を有する市町村、内陸部はその他の市町村としている。

2. 推定資本ストック、推定資本ストック被害額ともに再調達ベース。

3. 福島第一原子力発電所事故がもたらした様々な被害は、本推計には含まれていない。

4. 生活・社会インフラ＝社会資本＋電気・ガス・水道＋運輸・通信、

その他＝非製造業－電気・ガス・水道－運輸－通信

5. 日本政策投資銀行作成

資料：中村研二、寺崎友芳『東日本大震災 復興への地域戦略』2011年10月
図表1－3－8 東日本大震災における被害額推計の比較

発表機関・発表日	被害額(推計)	対象地域	備 考
世界銀行2011年3月21日	1,220～2,350億ドル(GDPの2.5～4%)	(出所)World Bank “The recent earthquake and Tsunami in Japan: Implications for East Asia,” World Bank East Asia and Pacific Economic Update 2011, Vol.1, March 21, 2011.
内閣府(経済財政分析担当)2011年3月23日	【ケース1】約16兆円【ケース2】約25兆円	北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の7道県	岩手県、宮城県、福島県の津波被災地域について、【ケース1】は、阪神・淡路大震災の2倍程度の損壊率、【ケース2】は、ケース1の損壊率を基本とし、建築物については津波の被害を特に大きいと想定。非津波被災地域は、阪神・淡路大震災と同程度の損壊率を想定。北海道、青森県、茨城県、千葉県は、震度に応じた損壊率を想定。(出所)内閣府「月例経済報告等」に関する関係開儀会議災災対応特別会合資料－東北地方太平洋沖地震のマクロ経済的影響の分析－」2011年3月23日
(財)関西社会経済研究所2011年4月12日	住宅社会インフラ民間企業設備自動車・船舶流通在庫等	住宅は、東北地方と関東地方それ以外のストックは、東北地方のみ自動車は、東北6県と茨城県船舶、流通在庫等は、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県	今回の災害で発表された実際の住宅の被害戸数と浸水地域の面積をもとに流出住宅戸数を割り出し、その数値を基準として被災率を計算。また、間接被害についても、GDPに対する間接被害額は6兆198億円(GDP比1.2%)、間接被害額のうち関西への影響は2,698億円(関西GRP比0.3%)と推計。(出所)関西社会経済研究所「東日本大震災による被害のマクロ経済に対する影響－地震、津波、原発の複合的被害－」2011年4月12日
三菱総合研究所2011年4月18日	社会資本住宅企業設備在庫合計	5.8～7.1兆円2.3～3.1兆円5.3～7.3兆円0.6兆円	北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の7道県岩手県、宮城県、福島県、茨城県、福島県、茨城県、千葉県の7道県
三菱東京UFJ銀行2011年4月20日	民間企業設備ストック住宅ストック公的資本ストック合計	8兆円強4兆円弱8兆円強20兆円強	岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、神奈川県の被災13道県
日本政策投資銀行2011年4月28日	生活・社会インフラ住宅製造業その他合計	8兆3,870億円2兆3,940億円1兆6,370億円3兆9,550億円16兆3,730億円	被災主要4県(岩手県、宮城県、福島県、茨城県)
大和総研2011年6月9日	住宅資産住宅以外の資産	2.7兆円程度15.6兆円程度	東北3県(岩手県、宮城県、福島県)
内閣府(防災担当)2011年6月24日	建築物等ライフラン施設社会基盤施設農林水産関係その他合計	約10兆4千億円約1兆3千億円約2兆2千億円約1兆9千億円約1兆1千億円	各県及び関係省からのストック(建築物、ライフラン施設、社会基盤施設等)の被害額に関する提供情報に基づき、内閣府(防災担当)において取りまとめたもの。(出所)内閣府(防災担当)「東日本大震災における被害額の推計について」2011年6月24日
第4節 東日本大震災の被災地の状況を踏まえた公的統計に関する政府の対応—2011年を回顧して

## 1 震災後の統計データの集計、公表等に必要な措置の発表

東日本大震災は2011年3月11日に発災したが、被災地によっては、統計調査の対象となっている事業所と連絡が取れなくなっている事例、統計調査員が死亡した事例が報告されるなど深刻な状況にあることが徐々に判明した。

このような状況を踏まえ、震災後の公的統計の集計、公表等が適切に行われるよう、特別の取扱を行っている場合の情報の開示等を内容とする統計委員会委員長談話が発表された（2011年4月8日）。また、総務省（政策統括官（統計基準担当））から同趣旨の事務連絡が各府省に発出された（2011年4月15日）。

## 2 各府省の講じた特別の措置に関する情報の提供

各府省は、2011年3月分以降のデータを含む公的統計の集計、公表等に関し、特別の措置を講じているものについては、2011年4月21日以降、政府統計の総合窓口（e-STAT）の専用のコーナー（「東日本大震災関連情報」のコーナー）に順次掲載し、利用者がまとめて閲覧できるようにしている。

## 3 東日本大震災に係る統計データの提供等に関する統計委員会の審議

統計委員会は、毎年度、各府省等が講じた統計関係の施策について報告を受け、客観的な評価・検証を行っている。2011年度においては、この活動の一環で、「東日本大震災に係る統計データの提供等」に関する施策を重要検討事項として審議し、その結果を「平成22年度統計法施行状況に関する審議結果報告書」にとりまとめている（2011年9月22日公表。公表に併せて樋口委員長の談話も発表）。概要は以下のとおりである。

## （１）施策の施行状況

各府省等の60の基幹統計調査等の集計、公表等に関する特別の措置について、類型別に整理しつつ報告された。概要は図表1－4－1のとおりである。

図表1－4－1 各府省等（統計関係）における東日本大震災の対応状況（その1）

特別の措置の内容	該当数
大きな被害を受けた地域を調査対象地域から除外等したもの（予定を含む）	延べ11調査
調査対象・項目の限定等を行ったもの	延べ7調査
調査実施時期・調査票提出期限等を延期したもの	延べ6調査
集計・推計の方法や公表時期等を変更したもの	延べ28調査
その他参考値の公表等を行ったもの	延べ23調査

（注）2011年9月15日現在の状況である。
## （２）各府省が取り組むべき統計整備等の方向性

東日本大震災に係る統計データ等の取扱について、各府省が取り組むべき統計整備等の方向性がとりまとめられた。ポイントは以下のとおりである。

○調査対象地域の一部を除外するなどの特別の取扱をした場合、被災地の状況を踏まえて、可能な限り補完的、補足的な調査や推計を行うなどの措置を講ずる。

○特別の取扱や補完調査等に関する情報については、全国集計値の時系列データの分析等において利用者の誤解を招かないよう、適切に公表・保存する。

○補完調査等の実施に当たっては、行政記録情報等の活用の可能性について、保存機関の協力を得ながら検討する。

## 4 統計委員会におけるその後の措置状況のフォローアップ

第 51 回統計委員会（2011 年 11 月 18 日）において、月次又は四半期の 34 統計調査等について、各府省における調査の復旧状況、年次推計における補完等の考え方等が報告された。概要は図表 1－4－2 のとおりである。

図表1－4－2 各府省等（統計関係）における東日本大震災の対応状況（その2）

類型	該当数
震災により、調査・公表に当たって特別な措置を講じているもの	18 調査等
(対前年同月・前月比等の公表に当たって特別の措置を講じているもの)	(延べ 16 調査等)
(現在、一部地域・調査区での調査票の回収が困難となっているもの)	(延べ 7 調査)
(年次結果において補完推計を行うなど特別な措置を実施予定又は検討中のもの（その可否を検討中のものも含む）)	(延べ 5 調査等)
通常どおり、調査・公表を実施しているもの	16 調査

（注）2011年11月11日現在の状況である。

各府省の個別の対応についてみると、例えば、総務省（統計局）の月次調査である「労働力調査」については、2011年3月分から8月分に関し、東北被災3県（岩手県、宮城県、福島県）を除いた形で全国集計結果を公表していたが、9月分以降は東北被災3県を含む47都道府県分を公表している。また、年平均については、これら3県を除く44都道府県分の全国結果を、遡及集計した参考値とともに公表している（2012年1月31日）。労働力調査の2011年の取扱を整理すると図表1－4－3のようになる。
図表 1－4－3 2011 年の労働力調査の取扱

調査対象月	東北被災3県の取扱	全国集計結果の取扱	全国集計の年平均の取扱
岩手県	宮城県	福島県
調査	集計	調査	集計	調査	集計
2011年1月分	○	○	○	○	○	○	47都道府県分で集計	東北被災3県を除く44都道府県分の全国集計結果を、遡及集計した参考値とともに公表(全国値の補完的推計については、関連統計の年平均結果等を活用するなどした推計方法等を検討中)
2月分	○	○	○	○	○	○	同上
3月分(3/11東日本大震災発生)	×	×	×	×	×	×	東北被災3県を除く44都道府県分で集計
4月分	×	×	×	×	×	×	同上
5月分	△	×	△	×	×	×	同上
6月分	△	×	△	×	×	×	同上
7月分	△	×	△	×	×	×	同上
8月分	△	×	△	×	△	×	同上
9月分	△	○	△	○	△	○	47都道府県分で集計
10月分	△	○	△	○	△	○	同上
11月分	△	○	△	○	△	○	同上
12月分	△	○	△	○	△	○	同上

（注1）☐：実施しているもの、△：一部実施しているもの、✗：実施していないもの（注2）東北被災3県の9月分以降については、調査を実施していない地域が一部あるものの、これらの地域の全国の調査区数に占める割合が1％未満であること等を踏まえ、東北被災3県を含めた形で全国集計結果が公表されている。

47 都道府県分の集計を復活させた 2011 年 9 月分以降の公表資料においては、参考資料として、44 県分の全国集計結果並びに東北被災 3 県の調査の再開状況及び回答のあった調査票の集計状況を掲載している。参考までに、調査の再開状況について、2011 年 9 月分～12 月分のデータをまとめたものが図表 1－4－4 であり、回答のあった調査票の集計状況（2011 年 12 月分）が図表 1－4－5 である。
図表 1－4－4 労働力調査の東北被災 3 県における再開状況

3 鼎合計	岩手県	宮城県	福島県
調査区①	9月分	140	36	54	48
10月分	139	36	55	48
11月分	138	35	55	48
12月分	143	35	58	50
調査可②	9月分	112	29	42	41
10月分	115	27	43	45
11月分	117	29	45	43
12月分	121	30	46	45
①÷②	9月分	80.0%	76.3%	77.8%	85.4%
10月分	82.7%	75.0%	78.2%	93.8%
11月分	84.8%	82.9%	81.8%	89.6%
12月分	84.6%	85.7%	79.3%	90.0%
回答者数	9月分	3,517人	977人	1,230人	1,310人
10月分	3,691人	964人	1,247人	1,480人
11月分	3,858人	1,094人	1,322人	1,442人
12月分	3,904人	1,051人	1,390人	1,463人

（注）「調査区」→対象調査区、「調査可」→調査できた調査区数

図表 1－4－5　2011 年 12 月の東北被災 3 県における回答者数及び就業状態別の構成割合

3 県合計	岩手県	宮城県	福島県
回答者数	3,904 人	1,051 人	1,390 人	1,463 人
構成割合	労働力人口	55.7%	50.9%	59.2%	55.9%
就業者(うち休業者)	53.4% (1.0%)	48.9% (1.3%)	56.7% (1.4%)	53.4% (0.4%)
完全失業者	2.4%	2.0%	2.5%	2.5%
非労働力人口	44.3%	49.1%	40.8%	44.1%

（注）上記の就業状態別構成割合は，得られたデータを単純に（推定用の乗率を用いずに）集計したものである。また，仮に上記により完全失業率（完全失業者／労働力人口×100）を計算すると，岩手県が3.9%，宮城県が4.3%，福島県が4.5%となる。ただし，利用の際には以下の点に注意する必要がある。

①労働力調査は都道府県別の月次結果を表章する標本設計となっておらず，結果精度を確保するには標本規模が十分でないこと。
②当該３県では東日本大震災の影響により，依然，沿岸部を中心に調査が再開されていない調査区が一部あること。

考)労働力調査（基本集計）で参考値として四半期ごとに公表するモデル推計値の都道府県別結果によれば，完全失業率は2010年平均で岩手県が5.1%，宮城県が5.8%，福島県が5.1%となっている。ただし，これらの数値は推定用の乗率及び推計モデルを用いて計算されており，上記の集計による単純な数値との比較には，注意が必要である。

## 5 今後の展望

東日本大震災は、東北被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の沿岸部を中心にこれまで経験したことのない大規模な被害をもたらした。公的統計の実査の現場も大きなダメージを受け、一部の統計において当該地域の調査が中止に追い込まれたことはやむを得ない事態であったと思われる。

しかしながら、公的統計の重要性に鑑みれば、欠落したデータを補完推計等し、時系列分析のために必要な情報を可能な限り発信していくことは、引き続き重要な課題であると考えられる。

例えば、労働力調査は、東北被災3県の調査を一時的に中止し、当該3県を除く44都道府県分の年平均のデータを公表しているが、47都道府県分の年平均推計の補完方法等に関する調査研究は現在実施中であると聞いている。このような調査研究については、成果がまとまった段階でその情報を公表し、関係者間で共有するとともに、そこで得られた知見を将来の関係者が利活用できるように、適切に整理・保存していくことが重要であると考えられる。政府全体の統計について調査審議する統計委員会においても、そのような点を含め、東日本大震災に係る統計データの提供等に関する各府省の動向を、引き続き注視していく必要があると考えられる。
## 第2章 人口、雇用からみた被災地の復興

## 第1節 人口、高齢化からみた被災地の特徴

被災地においては震災以降、雇用の不足により、若年層の流出及び高齢化が進んでいる可能性がある。また福島第1原子力発電所の事故の影響により、福島県からは幼稚園児、小学生等の低年齢層を含む県外への転出が多くなっている可能性がある。これらについて、住民基本台帳人口移動報告等の統計を基に分析する。

なお、住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳法の規定により市町村に届出のあった転入者の情報に基づいて作成されており、震災の影響を受けて被災地から避難した者等に係る移動については、避難先の市町村に転入の届出があった者についてのみ計上されていることに留意する必要がある $ ^{6} $ 。

### 1. 被災地における転出の状況 〜どの年齢層が転出しているのか〜

岩手県、宮城県及び福島県（東北被災3県）について、住民基本台帳人口移動報告月報における転入超過（マイナスは転出超過。）について、震災以降の3～12月分の合計を時系列で比較すると（図表2－1－1）、2010年から2011年にかけて、東北被災3県の転出超過が30,799人増加している。福島県の2011年の転出超過は31,109人で、東北被災3県の転出超過の約80％を占めており、福島第1原発の事故の影響が、福島県からの転出者の急増という形で現れていると考えられる。

図表 2－1－1 東北被災 3 県における転入超過（1999 年～2011 年（3～12 月期合計））

資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告（1999年～2011年（3月～12月））」
次に、被災地から主にどの年齢層が転出したのかを分析する。岩手県、宮城県及び福島県における2010年3～12月期と2011年3～12月期の男女別・年齢階級別の転入超過（マイナスの場合は転出超過を表す。）の動きをみたものが図表2－1－2である。

表 2－1－2 被災 3 県における年齢別転入者数（3～12 月期 (2010 年／2011 年)）

資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告

(2010年及び2011年（3月～12月）)」
この図によると、岩手県ではあまり大きな転出の増加は見られないが、これは他県からの避難等の転入により、転出の影響が相殺されたためであると考えられる。宮城県及び福島県では、2011年の転出超過が前年を大きく上回っており、特に福島県では、男女ともに15歳未満と25歳～44歳の年齢層の転出が大幅に増加している。また15歳未満の年齢層における転出超過が最も多く増加しており、さらに男性よりも女性の転出が多くなっている。

福島県で低年齢層の転出が増加している点については、平成23年度学校基本調査（確定値）の結果（図表2－1－3）からも確認することができる。これによると、東北被災3県の中で在学者数が前年と比較して最も減少したのは福島県（15,040人の減少）であり、特に幼稚園児及び小学校の区分で、在学者数が大きく減少していることがわかる。

図表 2－1－2 及び 2－1－3 の結果を総合すると、福島第 1 原発事故による放射線の影響を考慮した親（特に母親）が子を伴って県外へ避難したケースが多かったのではないかと考えられる。

図表 2－1－3 東北被災 3 県における学校区分別在学者数の推移（2010年度／2011年度）

(单位: 人)

区分	岩手県	宮城県	福島県
2010年度	2011年度	対前年度 増減数	2010年度	2011年度	対前年度 増減数	2010年度	2011年度	対前年度 増減数
幼稚園	12,616	12,066	-550	32,024	31,142	-882	30,026	26,715	-3,311
小学校	71,949	70,055	-1,894	128,901	125,638	-3,263	117,668	108,428	-9,240
中学校	38,010	37,709	-301	65,480	65,063	-417	61,866	59,377	-2,489
高等学校	39,350	38,374	-976	63,447	62,555	-892	61,219	58,962	-2,257
中等教育学校	-	-	-	900	1,148	248	-	-	-
特別支援学校	1,451	1,437	-14	2,154	2,236	82	2,101	2,090	-11
専修学校	5,927	5,945	18	18,736	18,171	-565	6,309	6,439	130
各種学校	493	501	8	1670	1,456	-214	616	613	-3
大学	13,618	13,200	-418	59,174	58,939	-235	17,232	17,130	-102
短期大学	1,283	1,211	-72	1,272	1,206	-66	2,594	2,472	-122
高等専門学校	856	848	-8	1902	1,833	-69	1,116	1,106	-10
合計
(幼稚園～中学校)	122,575	119,830	-2,745	226,405	221,843	-4,562	209,560	194,520	-15,040
合計
(全ての区分)	185,553	181,346	-4,207	375,660	369,387	-6,273	300,747	283,332	-17,415

資料：総務省「平成23年度学校基本調査（確定値）」（2011年2月6日公表）

震災発生以降の被災地からの避難の状況をより詳細に分析するために、東北被災3県における月次の転入・転出の動きを見る（図表2－1－4）。東北地方の転出超過については、進学、就職等により季節性があり、例年3月及び4月に転出が大幅に増加する傾向があることが知られているが、2011年3月以降の転出の増
加はこの傾向を大きく上回っており、特に4月の増加が著しく、またそのほとんどを福島県が占めている。東北被災3県全体でみると転出超過は縮小していく傾向にあり、岩手県及び宮城県では7月以降に転入の動きがある。

図表2－1－4 東北被災3県における月次転入者数(2009年1月～2011年12月)

資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告（2009年1月～2011年12月）」

### 2. 被災地等からの転出の状況 〜転出者はどこに移動したのか〜

震災直後に首都圏で避難所が設けられ、避難者の受け入れが実施されたことにより、東北被災3県からは、首都圏に避難した者が多かったと考えられる。このことを確認するために、東北被災3県の転出先を見ると（図表2－1－5）、東京圏への転出が最も多くなっていることがわかる。しかし、名古屋圏や大阪圏への転出も2010年と比較して60％以上の増加を示しており、避難者は首都圏を越えて、関西の地域にも移動していることがわかる。

図表 2－1－5 被災 3 県における転入者数及び転出者数 (2010 年、2011 年 (3～12 月期))

転出先	東北被災3県からの転出者数(単位:人)
2011年3～12月期	2010年3～12月期	対前年同期増減
実数	率(%)
東京圏	47,230	39,222	8,008	20.4
名古屋圏	4,143	2,587	1,556	60.1
大阪圏	5,161	3,039	2,122	69.8
その他	44,315	29,906	14,409	48.2

資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告（2009年1月～2011年12月）」
※ 3 大都市圏の内訳

· 東京圈：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

·名古屋圈：愛知県、岐阜県、三重県

· 大阪圈：大阪府、兵庫県、京都府、奈良県

震災は、被災地だけでなく首都圏にも影響を与えた。原発事故の影響で震災後に一時的に電力の供給が減少したこと、千葉県の海に近い地域等における液状化現象等により、東京圏からもある程度、転出があったと考えられる。そこで3大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）における転入超過数を見ると（図表2－1－6）、東京圏では前年と比較して30,030人減少している。名古屋圏及び大阪圏については、従前から転出超過の傾向にあったが、2011年は、名古屋圏で9,417人の増加、大阪圏で約14,774人の増加となっており、この結果、転入超過へと転じている。

図表 2－1－6　3 大都市圏からの転入超過数(2010年、2011年(3～12月期))

都市圈	転入超過数（単位：人）
（一は転出超過）	対前年 増減数
2011年 3～12月期	2010年 3～12月期
東京圈	58,951	88,981	-30,030
名古屋圈	4,143	-5,274	9,417
大阪圈	6,532	-8,242	14,774

資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告（2010年及び2011年（3月～12月））」

なお、住民基本台帳人口移動報告平成23年結果の要約（2012年1月30日総務省報道資料）によると、転出超過の市町村の20位以内には千葉県浦安市（1,956人）や千葉県松戸市（1,457人）が入っており、やはり液状化現象の影響が確認できる。また同要約によると、大阪市（4,209人）や名古屋市（3,060人）が転入超過の市町村の上位に入っており、特に大阪圏は1973年以来38年ぶり、名古屋圏は2008年以来3年ぶりの転入超過となっていることも確認できる。

### 3. 被災地における若年層の減少と高齢化

被災地において高齢化がそれほど進んでいなかったのであれば、若年層の転出に伴う高齢化への影響はそれほど大きくない可能性がある。しかし国勢調査により、震災発生前の高齢化率（65歳以上の占める割合）を全国と東北被災3県で比較してみると(図表2－1－7)、全国の高齢化率は2005年から2010年にかけて20.1％から23.0％に上昇しているのに対して、東北被災3県における高齢化率は、2000年の時点で既に22.0％あり、その後2010年には24.3％にまで上昇している。被災
地においては震災以前から高齢化が進んでいたことがわかる。

図表 2－1－7 全国及び東北被災 3 県における高齢化率の推移

高齡化率(65歲以上人口割合)
全国	東北被災3県
平成2年(1990年)	12.0%	13.4%
平成7年(1995年)	14.5%	16.4%
平成12年(2000年)	17.3%	19.4%
平成17年(2005年)	20.1%	22.0%
平成22年(2010年)	23.0%	24.3%

資料：総務省「国勢調査」（平成2年～平成22年）

同じ被災地でも、沿岸部の浸水地域と都市部では高齢化率の傾向に違いがあると考えられる。そこで、平成17年及び平成22年の国勢調査により、東北被災3県について、浸水地域の主な市町と県全体の高齢化率を比較すると(図表2－1－8)、いずれの県においても、浸水地域の方が県全体よりも高齢化率が高くなっている。宮城県は仙台市があるので、県全体の高齢化率は全国平均よりも低くなっているが、浸水地域では全国平均よりも高くなっている。

図表 2－1－8 東北被災 3 県の浸水地域における高齢化率

資料：総務省「国勢調査」（平成17年及び平成22年）
以上の分析から、東北被災3県、特にその浸水地域においては、震災以前から高齢化率が高い水準にあり、高齢化が進む傾向にあったが、今回の東日本大震災の影響で若年層が県外に転出したことにより、相対的に高齢者の割合が上昇し、被災地域における高齢化が一層進んでいる可能性があるといえる。農林水産政策研究所の分析（農林水産政策研究所（2011））によると、三宅島雄山噴火や北海道南西沖地震の際に、被災地の復興過程で十分な就業が確保できなかったことから若年層が流出し、高齢化が大きく進展したことが示されている。このことから、被災地の復旧、復興に当たっては、若年層に対する雇用の創出が重要である。

## 第2節 産業構造からみた被災地の特徴

東日本大震災は被災地域の産業に対しても相当な影響を与えたと考えられる。本節では、平成22年国勢調査、平成21年経済センサス基礎調査等を用いて、被災地における東日本大震災以前の産業構造について分析することにより、若年層の転出が被災地の産業に与える影響を把握する。

### 1. 被災地の産業別の年齢構成

被災地において、東日本大震災以前にどのような産業でどの程度の雇用があったのかを分析する。平成22年国勢調査により、東北被災3県における産業大分類別の従業者数の割合を見ると（図表2－2－1）、従業者の割合が全体の10％を超える産業は、「卸売業、小売業」（16.8%）、「製造業」（16.2%）、「医療、福祉」（10.4%）となっており、これらの産業で震災以前に雇用があったことがわかる。

図表 2－2－1 東北被災 3 県の産業大分類別の 15 歳以上人口に占める割合

資料：総務省「平成22年国勢調査」
次に、各産業の従業者はどのような年齢構成になっているのかを見ることにより、若年者の転出の影響が大きいと考えられる産業を分析する。産業大分類のレベルで就業者数の年齢構成を見たものが図表2－2－2である（各産業で15歳～44歳の占める割合が低い順に産業を並べている。）。44歳以下の従業者の割合は情報通信業で最も高くなっている。また、図表2－2－1で従業者数の多かった、「卸売業、小売業」、「製造業」、「医療、福祉」においても44歳以下の従業者の割合が高くなっており、これらの産業は、若い年齢層の労働者を多く必要とする産業であることがわかる。したがって、被災地からの避難による若年層の減少がこれらの産業に与える影響は大きいのではないかと考えられる。一方で、農業、林業、漁業、鉱業といった産業では、45歳以上の占める割合が高くなっており、特に農林業では、65歳以上の占める割合が50％近くなっている。

図表 2－2－2 東北被災 3 県の 15 歳以上人口に占める産業大分類別年齢構成

資料：総務省「平成22年国勢調査」

各産業の年齢構成について、全国と被災地での傾向の違いを見ることにする。全国及び東北被災3県の各産業における15歳～44歳の占める割合を比較すると（図表2－2－3）、その傾向はおおむね同じであるが、ほとんどの産業において、44歳以下の占める割合は、全国よりも東北被災3県の方が低くなっている。全国よりも東北被災3県で15歳～44歳の割合が大きくなっている産業としては、「医療・福祉」、「製造業」、「教育・学習支援」などがある。
図表 2－2－3 全国及び東北被災 3 県における産業大分類別の 15 歳～44 歳の占める割合

資料：総務省「平成22年国勢調査」

## 2 ．事業所の開設時期から見た産業の状況

深尾、権（2011）での全国レベルのミクロデータを用いた分析結果によれば、多くの産業において、若い企業が参入や成長を通じて雇用を創出し、一方古い企業が雇用減少の主因であったことが示されている。よって、復興に向けた産業の振興、企業の誘致等を考える際には、事業所の社齢も考慮する必要がある。平成21年経済センサス基礎調査を基に、東北被災3県の民营事業所について、開設時期を1994年以前と1995年以降に分けてまとめたものが図表2－2－4である。

図表 2－2－4 東北被災 3 県の産業大分類別・開設時期別民営事業所数

資料：総務省「平成21年経済センサス基礎調査」（総務省統計局）
※事業所の数が少ない「電気・ガス・熱供給・水道業」、「鉱業，採石業，砂利採取業」を除く。

図表2－2－4を見ると、「卸売業・小売業」、「建設業」、「製造業」などで、開設時期の古い事業所の数が新しい事業所の数を大きく上回っている。その一方で、「宿泊業・飲食サービス業」、「医療・福祉」、「情報通信業」では、1995年以降に開設された事業所の占める割合の方が高くなっている。

各産業における事業所の開設時期について、全国と被災地の傾向の違いを見る。全国と東北被災3県で、1995年以降に開設された民营事業所が占める割合を比較すると（図表2－2－5）、おおむね同じ値となっているが、東北被災3県の方が全国よりも全体的に低くなっている。ただし「医療・福祉」については、東北被災3県の方が若干ではあるが高くなっている。

図表 2－2－5 全国及び東北被災 3 県の 1995 年以降開設事業所の全体に占める割合

資料：総務省「平成21年経済センサス基礎調査」（総務省統計局）

ここまでの結果に共通して現れる産業として、「医療・福祉」が挙げられる。「医療・福祉」では、震災以前に若年層の従業者が多かった。また比較的新しい開設時期の事業所が多いことから、企業の新規参入もある程度あったと考えられる。したがって、「医療・福祉」の産業は、若年層における新規雇用の創出に結び付く可能性がある。
## 3 ．事業所の開業、廃業から見た産業の状況

全国と東北被災3県の企業ベースの開業率及び廃業率を比較したものが、図表2－2－6である。東北被災3県全体では、開業率は1.8%、廃業率は5.7%となっており、全国の結果（開業率2.0%、廃業率6.2%）と比較してどちらも低くなっていることがわかる。このことから、新規企業の参入、退出による企業の入れ替わりは、被災地域ではそれほど多くないと考えられる。ただし東北被災3県内部でも県によって開業及び廃業の状況が異なっている。宮城県では開業率が2.0%、廃業率が6.2%となっており、岩手県（開業率が1.7%、廃業率が5.3%）及び福島県（開業率が1.7%、廃業率が5.5%）と比較して、企業の入れ替わりが多くなっていると考えられる。

図表 2－2－6 全国、地方及び東北被災 3 県における開業率及び廃業率

存続
A	新設
(開業)
B	廃業
C	年平均開業
D=B/30*12	年平均廃業
E=C/33*12	期首事業所
(開業)
F=A+C	期首事業所
(廃業)
G	開業率
D/F	廃業率
E/G
全
国	4,000,503	240,478	723,051	96,191	262,928	4,723,554	4,240,336	2.0%	6.2%
北
海
道	156,313	11,927	30,284	4,771	11,012	186,597	167,404	2.6%	6.6%
東
北	308,570	16,284	52,273	6,514	19,008	360,843	334,174	1.8%	5.7%
関
東	1,552,375	82,944	276,866	33,178	100,679	1,829,241	1,621,336	1.8%	6.2%
中
部	452,848	25,305	76,670	10,122	27,880	529,518	480,047	1.9%	5.8%
近
畿	701,197	48,495	132,768	19,398	48,279	833,965	741,167	2.3%	6.5%
中
国	236,537	13,874	41,296	5,550	15,017	277,833	252,251	2.0%	6.0%
四
国	140,054	7,941	24,612	3,176	8,950	164,666	149,817	1.9%	6.0%
九州・沖縄	452,609	33,708	88,282	13,483	32,103	540,891	494,140	2.5%	6.5%
東北被災3県	180,146	9,648	30,417	3,859	11,061	210,563	193,700	1.8%	5.7%
岩
手
県	42,849	2,122	6,831	849	2,484	49,680	46,999	1.7%	5.3%
宮
城
県	68,533	4,141	12,463	1,656	4,532	80,996	73,440	2.0%	6.2%
福
島
県	68,764	3,385	11,123	1,354	4,045	79,887	73,261	1.7%	5.5%

資料：総務省「平成21年経済センサス」（総務省統計局）及び「平成18年事業所・企業統計調査」を加工して作成。

被災地では、人口の減少、高齢化等により、産業や雇用の状況は依然として厳しいが、今後これらの地域の復興を考えていく際には、被災地域における産業の特性や、企業の開業及び廃業の状況等を踏まえた上で、雇用の創出が見込まれる産業を振興するなど、産業政策と一体になった雇用面での支援が必要になってくる。

## （参考）開業率・廃業率の計算方法

本分析における開業率及び廃業率の計算方法は、中小企業白書2011における手法を参考にしている（中小企業庁（2011））。以下、中小企業白書の内容を基に、開業率及び廃
業率計算方法について説明する。

・企業数は、平成21年経済センサス基礎調査結果の第46表の存続・新設・廃業別民営事業所数（外国の会社を除く会社の単独及び本所事業所）と、第46表の存続・新設・廃業別民営事業所数の「うち個人」を足し合わせて求めている。

・開業率は、「新規企業を年平均にならした数」を「期首において既に存在していた企業の数」で割って求める。

・廃業率は、「廃業企業を年平均にならした数」を「期首において既に存在していた企業の数」で割って求める。

・平成21年経済センサス基礎調査では、登記情報等の行政記録を活用により企業等の補足範囲が拡大されており、開業については補足範囲拡大後の数値（平成21年経済センサス基礎調査における存続事業所と廃業事業所の和）、廃業については補足範囲拡大前の数値（平成18年事業所・企業統計調査の事業所数）を用いている。

・平成21年経済センサス基礎調査の新規事業所は2007年以降に開設した事業所であるため、開業率の分子である年平均開業事業所数は、2007年1月1日から調査時点の2009年7月1日までの30か月で割って12をかけて求める。

・廃業事業所は、平成18年事業所・企業統計調査（2006年10月1日実施）で調査された事業所のうち、平成21年経済センサス基礎調査（2009年7月1日実施）で把握されなかった事業所とされるため、廃業率の分子である年平均廃業事業所数は、調査期間の33か月で割って12をかけて求める。
## 第 3 節 被災地の雇用情勢の分析

## 1 ．東北被災 3 県（岩手県、宮城県、福島県）の雇用状況の変化

東北被災3県の求人、求職、就職の状況（季節調整値）をみると、2011（平成23）年3月の震災以降、震災復旧関連求人の増加等や製造業の生産の回復等により新規求人数は、9月から4か月連続で増加し、12月には44,096人となっている。

新規求職者は 4 月をピークに減少し、9 月以降横ばい傾向となり 12 月で 31,334 人、就職件数は 6 月をピークに緩やかに減少しており、12 月には 10,781 人となっている。(図表 2−3−1)

有効求人倍率（季節調整値）は、5月以降8か月連続で上昇傾向が続いており、12月には、岩手県0.71倍、宮城県0.80倍、福島県0.74倍となっている。（図表2-3-2）

このように東北被災3県の雇用情勢は上向きに見えるが、特に震災被害の大きかった地域を中心に雇用情勢は依然として厳しい状況が続いている。

図表2－3－1 東北被災3県の新規求人・求職等の推移（季節調整値）

図表 2－3－2 東北被災 3 県の有効求人倍率の推移（季節調整値）

資料：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」2012年1月31日

## （１）産業別にみた新規求人数の状況

東北被災3県の産業別の新規求人数をみると、震災復旧事業に伴い4月から「建設業」の求人が多く寄せられており、12月の対前年同月比でも121.6%増となっている。また、雇用創出基金事業により、4月から6月にかけて「公務、その他」による求人増が目立つ。「製造業」も4月以降、徐々に回復をみせており、12月の対前年同月比で40.1%増となっている。（図表2－3－3）
図表 2－3－3 東北被災 3 県の産業別新規求人数の前年同月の増減率（原数値 2011 年／2010 年）

資料：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」2012年1月31日

## （２）就職者の推移

東北被災3県の就職率をみると、3県ともに5月以降上昇傾向にあり、対前年同月と比べても、6月以降は3県とも前年の就職率を上回っている。

また、雇用創出基金事業による就職件数は、2012（平成24）年1月16日現在、岩手県6,149人、宮城県8,676人、福島県11,473人となっており、東北被災3県合計で26,298人となっている。（図表2－3－4）

図表 2−3−4 東北被災 3 県の就職率の推移

資料：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」2012年1月31日
## （３）雇用保険の状況

有効求人倍率などが上昇傾向の一方で雇用保険受給のための手続き件数（雇用保険離職者票等交付件数）は、2011（平成23）年3月12日から2012（平成24）年1月22日の約10か月間で21万9,163件（前年同期比1.5倍）に達している。

雇用保険受給者実人員（個別延長給付、特例延長給付、広域延長給付を含む）をみても、6月の81,179人（前年比101.9％増）をピークに徐々に減少傾向が続いているが、12月現在においても61,792人（同94.8％増）となっている。

さらに、雇用保険受給者実人員を男女別の割合でみると、3月は男性50.5%、女性49.5%であったが、4月以降、女性の占める割合が上昇傾向を続け、12月には女性58.5%となっており、女性の就職難が鮮明となっている。被害の大きかった宮城県沿岸部の雇用保険受給資格決定件数の状況を震災直後の2011（平成23）年3月12日から本稿作成時点において最新のデータである2012（平成24）年1月22日の間の対前年同期比でみるとハローワーク石巻管内で328.2%増、ハローワーク気仙沼管内では571.7%増となっており、被災地の雇用情勢は、特に内陸部に比べ沿岸部の情勢が厳しい。（図表2－3－5、2－3－6）

図表 2－3－5 東北被災 3 県の雇用保険受給者実人員の推移（個別延長給付等を含む）

資料：厚生労働省「雇用保険事業月報」