Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年度	計	診療費	入院	入院外	歯科	藥劑の支 給	食事療養生活療養	訪問看護	療養費等	老人保健施設療養
実額(億円)	昭和58年度	33,185	31,966	17,785	13,405	776	640	·	·	579	·
昭和59年度	36,098	34,645	19,725	14,025	895	689	·	·	764	·
昭和60年度	40,673	38,986	22,519	15,433	1,034	785	·	·	902	·
昭和61年度	44,377	42,445	24,343	16,924	1,178	902	·	·	1,030	·
昭和62年度	48,309	46,104	26,247	18,605	1,252	1,037	·	·	1,168	·
昭和63年度	51,593	49,138	27,798	19,975	1,365	1,133	·	·	1,296	26
平成元年度	55,578	52,573	29,400	21,743	1,430	1,312	·	·	1,441	253
平成2年度	59,269	55,669	30,724	23,315	1,630	1,457	·	·	1,523	619
平成3年度	64,095	59,804	32,325	25,705	1,773	1,689	·	·	1,633	970
平成4年度	69,372	64,307	35,009	27,249	2,049	1,992	·	5	1,626	1,442
平成5年度	74,511	68,530	36,766	29,536	2,228	2,529	·	29	1,535	1,888
平成6年度	81,596	72,501	38,235	31,790	2,476	3,133	1,855	86	1,439	2,582
平成7年度	89,152	75,910	38,883	34,319	2,708	3,909	4,678	174	1,224	3,259
平成8年度	97,232	82,181	42,314	36,789	3,078	4,620	4,816	323	1,094	4,198
平成9年度	102,786	85,475	44,205	37,965	3,305	5,606	4,869	479	1,073	5,285
平成10年度	108,932	88,881	46,787	38,584	3,511	6,900	4,967	657	1,101	6,426
平成11年度	118,040	94,653	49,558	41,181	3,915	8,809	5,115	858	1,169	7,436
平成12年度	111,997	94,640	48,568	41,871	4,200	10,569	4,612	235	1,271	670
平成13年度	116,560	97,954	50,296	43,243	4,416	12,462	4,677	191	1,277	-2
平成14年度	117,300	97,155	51,198	41,434	4,522	13,913	4,689	192	1,352	-1
平成15年度	116,524	95,653	51,828	39,609	4,216	14,711	4,645	174	1,342	-1
平成16年度	115,764	94,429	52,048	38,371	4,010	15,143	4,654	190	1,348	-0
平成17年度	116,444	94,441	52,867	37,726	3,848	15,777	4,679	205	1,342	-0
平成18年度	112,594	91,492	51,822	36,129	3,540	15,579	3,970	225	1,329	-0
平成19年度	112,753	91,048	52,167	35,524	3,357	16,245	3,877	239	1,345	-
平成20年度	114,146	91,558	53,009	35,029	3,520	17,035	3,850	264	1,439	-0
平成21年度	120,108	95,672	55,594	36,381	3,698	18,717	3,914	289	1,517	·
平成22年度	127,213	101,630	59,994	37,654	3,981	19,631	4,015	318	1,620	·
平成23年度	132,991	105,409	62,170	38,980	4,260	21,489	4,029	341	1,725	·
平成24年度	137,044	108,751	64,094	40,139	4,518	22,111	4,012	404	1,767	·
平成25年度	141,912	111,837	65,599	41,484	4,753	23,798	4,028	461	1,788	·

キ費用には一部負担金、食事療養・生活療養の標準負担額及び訪問看護に係る基本利用料を含む。

2. 平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

3. 平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

4. 平成23年度は、東日本大震災に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分計45億円）を含まない。

資料：厚生労働省保険局「後期高齢者医療事業年報」
## 医療保険制度の財政状況

(单位：億円)

全国健康保険協会管掌健康保険	組合管掌健康保険	国民健康保険(市町村分)	船員保険	後期高齢者医療制度
經常收入	保険料(税)収入	73,156	68,779	27,936	283	9,922
国庫負担	11,808	35	29,718	30	41,398
都道府県負担	-	-	9,798	-	12,381
市町村負担	-	-	8,016	-	10,851
後期高齢者交付金	-	-	-	-	53,172
前期高齢者交付金	-	1	32,189	-	-
退職交付金	-	-	7,634	-	-
その他	155	1,242	15,746	1	179
合計	85,119	70,057	131,035	314	127,902
經常支出	保険給付費	47,788	36,725	92,149	200	126,869
後期高齢者支援金	16,021	15,079	17,442	62	-
前期高齢者納付金	13,604	12,985	19	43	-
退職者拠出金	3,154	3,265	-	13	-
その他	1,456	4,976	20,164	7	751
合計	82,023	73,030	129,774	323	127,620
經常収支差引額	3,096	▲2,973	1,262	▲9	282

全国健康保険協会管掌健康保険	組合管掌健康保険
經常外収入	国庫補助線延返済	-	-
給付費臨時補助金等	-	325
調整保険料収入	-	1,092
財政調整事業交付金	-	1,154
準備金等からの線入れ・線越金	-	5,543
その他	8	156
合計	8	8,270
支総出外	財政調整事業拠出金	-	1,084
その他	-	172
合計	-	1,256
經常外収支差引額	8	7,014 (1,471)
総収支差引額	3,104	4,041 (▲1,502)
準備金等	5,054	36,940

(注) 1. 医療分の収支である。

2. 国民健康保険（市町村分）の経常収入には、決算補てんのための市町村一般会計の法定外線入3,534億円が含まれている。また、国民健康保険（市町村分）及び後期高齢者医療制度について、翌年度に精算される国庫負担等の額を調整している。

3. 組合管掌健康保険の（）内は、準備金等からの線入れ、線越金を除いたネットの経常外収支差引額及び総収支差引額である。

4. 各制度における老人保健拠出金は経常支出の「その他」に含まれている。

5. 準備金等とは、全国健康保険協会管掌健康保険では準備金を指す。組合管掌健康保険では準備金・積立金（32,140億円）のほか、土地・建物等の財産を含む。

6. 全国健康保険協会管掌健康保険の経常外収入については、平成23年度末業務勘定剰余金が平成24年度決算に計上されている。

7. 全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険の総収支差引額は、経常収支差引額と経常外収支差引額の合計である。

8. 端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。

資料：厚生労働省保険局調べ
## (2) 医療提供体制

## 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の概要（平成26年改正）

2

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行う。

## I 概要

1. 地域医療介護総合確保基金の創設と医療・介護の連携強化（地域介護施設整備促進法等関係）

①都道府県の事業計画に記載した医療・介護の事業（病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進等）のため、消費税増収分を活用した地域医療介護総合確保基金を都道府県に設置

②医療と介護の連携を強化するため、厚生労働大臣が基本的な方針を策定

2. 地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保（医療法関係）

①医療機関が都道府県知事に病床の医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）等を報告し、都道府県は、それをもとに地域医療構想（地域の医療提供体制の将来のあるべき姿）を医療計画において策定

②医師確保支援を行う地域医療支援センターの機能を法律に位置付け

3. 地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化（介護保険法関係）

①在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせ、予防給付(訪問介護・通所介護)を地域支援事業に移行し、多様化※地域支援事業：介護保険財源で市町村が取り組む事業

②特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化

③低所得者の保険料軽減を拡充

④一定以上の所得のある利用者の自己負担を2割へ引上げ（ただし、一般の世帯の月額上限は据え置き）

⑤低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加

4. その他

①診療の補助のうちの特定行為を明確化し、それを手順書により行う看護師の研修制度を新設

②医療事故に係る調査の仕組みを位置づけ

③医療法人社団と医療法人財団の合併、持分なし医療法人への移行促進策を措置

④介護人材確保対策の検討（介護福祉士の資格取得方法見直しの施行時期を27年度から28年度に延期）

## Ⅱ 施行期日

公布日。ただし、医療法関係は平成26年10月以降、介護保険法関係は平成27年4月以降など、順次施行。
## 医療施設の類型

## 概要

## 医療施設の類型

### 1. 病院、診療所

医療法においては、医業を行うための場所を病院と診療所とに限定し、病院と診療所との区分については、病院は20床以上の病床を有するものとし、診療所は病床を有さないもの又は19床以下の病床を有するものとしている。

病院については傷病者に対し真に科学的かつ適正な診療を与えることが出来るものであることとし、構造設備等についても相当程度、充実したものであることを要求している。

また、診療所については19床以下の病床を有する診療所について構造設備等に関し病院に比べて厳重な規制をしていない。

### 2. 病院の類型

医療法においては、病院のうち一定の機能を有する病院（特定機能病院、地域医療支援病院）について、一般の病院とは異なる要件（人員配置基準、構造設備基準、管理者の責務等）を定め、要件を満たした病院については名称独占を認めている。

また、対象とする患者（精神病患者、結核患者）の相違に着目して、一部の病床については、人員配置基準、構造設備基準の面で、取扱いを別にしている。

病院

一般病院

特定機能病院（高度の医療の提供等）

地域医療支援病院（地域医療を担うかかりつけ医、かかりつけ歯科医の支援等）

精神病院（精神病床のみを有する病院）（対象：精神病疾患）

結核病院（結核病床のみを有する病院）（対象：結核患者）
## 詳細資料 $ ^{①} $

## 特定機能病院制度の概要

## 趣旨

医療施設機能の体系化の一環として、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた病院について、厚生労働大臣が個別に承認するもの。

## 役割

☐ 高度の医療の提供

○ 高度の医療技術の開発・評価

☐ 高度の医療に関する研修

## 承認要件

○ 高度の医療の提供、開発及び評価、並びに研修を実施する能力を有すること。

○ 他の病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を提供すること（紹介率50％以上、逆紹介率40％以上の維持）

○ 病床数……400床以上の病床を有することが必要。

○ 人員配置

・医師……通常の病院の2倍程度の配置が最低基準。

また、医師の配置基準の半数以上が15種類いずれかの専門医であること。

· 薬 剤 師……入院患者数÷30が最低基準。（一般は入院患者数÷70）

· 看護師等……入院患者数÷2が最低基準。（一般は入院患者数÷3）

[外来については、患者数÷30で一般病院と同じ]

· 管理栄養士1名以上配置。

○ 構造設備……集中治療室、無菌病室、医薬品情報管理室が必要。

○ 原則定められた16の診療科を標榜していること。

○ 査読のある雑誌に掲載された英語論文数が年70件以上あること等

○ 特定の領域に対応する特定機能病院に関しては、診療科の標榜、紹介率・逆紹介率等について、別途、承認要件を設定。

※承認を受けている病院（平成27年6月1日現在）… 84病院

## 詳細資料 $ ^{②} $

## 地域医療支援病院制度について

## 趣 旨

医療施設機能の体系化の一環として、患者に身近な地域で医療が提供されることが望ましいという観点から、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、第一線の地域医療を担うかかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい構造設備等を有するものについて、都道府県知事が個別に承認している。

## 役割

紹介患者に対する医療の提供（かかりつけ医等への患者の逆紹介も含む）

☐ 医療機器の共同利用の実施

☐ 救急医療の提供

○ 地域の医療従事者に対する研修の実施

## 承認要件

紹介患者中心の医療を提供していること（以下のいずれかを満たすこと）

① 紹介率が80％以上

② 紹介率が65％以上、かつ、逆紹介率が40％以上、

③ 紹介率が50％以上、かつ、逆紹介率が70％以上

○ 救急医療を提供する能力を有すること（原則として以下のいずれかを満たすこと）

1 年間の救急搬送患者の受入数÷救急医療圈人口×1000 ≥ 2

2 年間の救急搬送患者の受入数 ≥ 1000

○ 建物、設備、機器等を地域の医師等が利用できる体制を確保していること

○ 地域医療従事者に対する研修を年間12回以上主催していること

○ 原則として200床以上の病床、及び地域医療支援病院としてふさわしい施設を有すること等

※承認を受けている病院（平成25年10月末時点）… 466病院

2
## 医療施設の動向

医療施設（病院・診療所）数の推移

年次	病院	(再揭)国立	(再揭)公的	(再揭)その他	一般診療所	歯科診療所
1877(明治10)年	159	12	112	35
1882(15)	626	(330)	296
1892(25)	576	(198)	378
1897(30)	624	3	156	465
1902(35)	746	4	151	591
1907(40)	807	5	101	691
1926(大正15)	3,429	(1,680)	1,749
1930(昭和5)	3,716	(1,683)	2,033
1935(10)	4,625	(1,814)	2,811	35,772	18,066
1940(15)	4,732	(1,647)	3,085	36,416	20,290
1945(20)	645	(297)	348	6,607	3,660
1950(25)	3,408	383	572	2,453	43,827	21,380
1955(30)	5,119	425	1,337	3,357	51,349	24,773
1960(35)	6,094	452	1,442	4,200	59,008	27,020
1965(40)	7,047	448	1,466	5,133	64,524	28,602
1970(45)	7,974	444	1,388	6,142	68,997	29,911
1975(50)	8,294	439	1,366	6,489	73,114	32,565
1980(55)	9,055	453	1,369	7,233	77,611	38,834
1985(60)	9,608	411	1,369	7,828	78,927	45,540
1990(平成2)	10,096	399	1,371	8,326	80,852	52,216
1995(7)	9,606	388	1,372	7,846	87,069	58,407
1996(8)	9,490	387	1,368	7,735	87,909	59,357
1997(9)	9,413	380	1,369	7,664	89,292	60,579
1998(10)	9,333	375	1,369	7,589	90,556	61,651
1999(11)	9,286	370	1,368	7,548	91,500	62,484
2000(12)	9,266	359	1,373	7,534	92,824	63,361
2001(13)	9,239	349	1,375	7,515	94,019	64,297
2002(14)	9,187	336	1,377	7,474	94,819	65,073
2003(15)	9,122	323	1,382	7,417	96,050	65,828
2004(16)	9,077	304	1,377	7,396	97,051	66,557
2005(17)	9,026	294	1,362	7,370	97,442	66,732
2006(18)	8,943	292	1,351	7,300	98,609	67,392
2007(19)	8,862	291	1,325	7,246	99,532	67,798
2008(20)	8,794	276	1,320	7,198	99,083	67,779
2009(21)	8,739	275	1,296	7,168	99,635	68,097
2010(22)	8,670	274	1,278	7,118	99,824	68,384
2011(23)	8,605	274	1,258	7,073	99,547	68,156
2012(24)	8,565	274	1,252	7,039	100,152	68,474
2013(25)	8,540	273	1,242	7,025	100,528	68,701

資料：內務省「衛生局年報」（明治8年～昭和12年）、厚生省「衛生年報」（昭和13年～昭和27年）、

厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」(昭和28年～)

(注)（）内は、公的総数。

詳細データ $ ^{①} $ 開設者別病院数及び病床規模別病院数の推移

2002(平成14)	2003(平成15)	2004(平成16)	2005(平成17)	2006(平成18)	2007(平成19)	2008(平成20)	2009(平成21)	2010(平成22)	2011(平成23)	2012(平成24)	2013(平成25)
総数	9,187	9,122	9,077	9,026	8,943	8,862	8,794	8,739	8,670	8,605	8,565	8,540
国	336	323	304	294	292	291	276	275	274	274	274	273
公的医療機関	1,377	1,382	1,377	1,362	1,351	1,325	1,320	1,296	1,278	1,258	1,252	1,242
社会保险団体	130	129	129	129	125	123	122	122	121	121	118	115
医療法人	5,533	5,588	5,644	5,695	5,694	5,702	5,728	5,726	5,719	5,712	5,709	5,722
個人	954	838	760	677	604	533	476	448	409	373	348	320
その他	857	862	863	869	877	888	872	872	869	867	864	868
20～99床	3,726	3,667	3,616	3,558	3,482	3,391	3,339	3,296	3,232	3,182	3,147	3,134
100～299床	3,862	3,860	3,855	3,865	3,862	3,875	3,876	3,875	3,882	3,877	3,882	3,873
300～499床	1,110	1,110	1,125	1,118	1,120	1,123	1,111	1,106	1,096	1,090	1,087	1,083
500床～	489	485	481	485	479	473	468	462	460	456	449	450

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」
詳細データ $ ^{②} $ 病院種別病院数の推移

2002
(平成14)	2003
(平成15)	2004
(平成16)	2005
(平成17)	2006
(平成18)	2007
(平成19)	2008
(平成20)	2009
(平成21)	2010
(平成22)	2011
(平成23)	2012
(平成24)	2013
(平成25)
総数	9,187	9,122	9,077	9,026	8,943	8,862	8,794	8,739	8,670	8,605	8,565	8,540
精神科病院	1,069	1,073	1,076	1,073	1,072	1,076	1,079	1,083	1,082	1,076	1,071	1,066
結核療養所	2	2	2	1	1	1	1	1	1	1	1	-
一般病院	8,116	8,047	7,999	7,952	7,870	7,785	7,714	7,655	7,587	7,528	7,493	7,474

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」

詳細データ $ ^{③} $ 病床種別病床数及び一病院当たり病床数の推移

2002(平成14)	2003(平成15)	2004(平成16)	2005(平成17)	2006(平成18)	2007(平成19)	2008(平成20)	2009(平成21)	2010(平成22)	2011(平成23)	2012(平成24)	2013(平成25)
総数	1,642,593	1,632,141	1,631,553	1,631,473	1,626,589	1,620,173	1,609,403	1,601,476	1,593,354	1,583,073	1,578,254	1,573,772
精神病床	355,966	354,448	354,927	354,296	352,437	351,188	349,321	348,121	346,715	344,047	342,194	339,780
感染症病床	1,854	1,773	1,690	1,799	1,779	1,809	1,785	1,757	1,788	1,793	1,798	1,815
結核病床	17,558	14,507	13,293	11,949	11,129	10,542	9,502	8,924	8,244	7,681	7,208	6,602
療養病床	300,851	342,343	349,450	359,230	350,230	343,400	339,358	336,273	332,986	330,167	328,888	328,195
一般病床	966,364	919,070	912,193	904,199	911,014	913,234	909,437	906,401	903,621	899,385	898,166	897,380
一病院当たり病床数	178.8	178.9	179.7	180.8	181.9	182.8	183.0	183.3	183.8	184.0	184.3	184.3

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」

(注) 1. 療養病床については、平成14年は療養病床及び経過的旧療養型病床群である。

2. 一般病床については、平成14年は一般病床及び経過的旧その他の病床（経過的旧療養型病床群を除く。）である。

詳細データ $ ^{④} $ 病床種別病床利用率及び平均在院日数の推移

病床利用率
2002(平成14)	2003(平成15)	2004(平成16)	2005(平成17)	2006(平成18)	2007(平成19)	2008(平成20)	2009(平成21)	2010(平成22)	2011(平成23)	2012(平成24)	2013(平成25)
総数	85	84.9	84.9	84.8	83.5	82.2	81.7	81.6	82.3	81.9	81.5	81.0
精神病床	93.1	92.9	92.3	91.7	91.1	90.2	90.0	89.9	89.6	89.1	88.7	88.1
感染症病床	2.5	2.4	2.6	2.7	2.2	2.2	2.4	2.8	2.8	2.5	2.4	3.0
結核病床	45.3	46.3	48.6	45.3	39.8	37.1	38.0	37.1	36.5	36.6	34.7	34.3
療養病床	94.1	93.4	93.5	93.4	91.9	90.7	90.6	91.2	91.7	91.2	90.6	89.9
一般病床	80.1	79.7	79.4	79.4	78	76.6	75.9	75.4	76.6	76.2	76.0	75.5
介護療養病床	…	…	…	…	94.1	93.9	94.2	94.5	94.9	94.6	93.9	93.1

平均在院日数
2002(平成14)	2003(平成15)	2004(平成16)	2005(平成17)	2006(平成18)	2007(平成19)	2008(平成20)	2009(平成21)	2010(平成22)	2011(平成23)	2012(平成24)	2013(平成25)
総数	37.5	36.4	36.3	35.7	34.7	34.1	33.8	33.2	32.5	32.0	31.2	30.6
精神病床	363.7	348.7	338.0	327.2	320.3	317.9	312.9	307.4	301.0	298.1	291.9	284.7
感染症病床	8.7	8.7	10.5	9.8	9.2	9.3	10.2	6.8	10.1	10.0	8.5	9.6
結核病床	88	82.2	78.1	71.9	70.5	70	74.2	72.5	71.5	71.0	70.7	68.8
療養病床	179.1	172.3	172.6	172.8	171.4	177.1	176.6	179.5	176.4	175.1	171.8	168.3
一般病床	22.2	20.7	20.2	19.8	19.2	19	18.8	18.5	18.2	17.9	17.5	17.2
介護療養病床	…	…	…	…	268.6	284.2	292.3	298.8	300.2	311.2	307.0	308.6

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「病院報告」

（注）1．療養病床については、平成14、15年は療養病床及び経過的旧療養型病床群である。

2. 一般病床については、平成14、15年は一般病床及び経過的旧その他の病床（経過的旧療養型病床群を除く。）である。

3. 東日本大震災の影響により、平成23年3月分の報告において、病院の合計11施設（岩手県気仙医療圏1施設、岩手県宮古医療圏1施設、宮城県石巻医療圏2施設、宮城県気仙沼医療圏2施設、福島県相双医療圏5施設）は、報告のあった患者数のみ集計した。
## 国立ハンセン病療養所及び独立行政法人国立病院機構等の概要

概要

## 国立ハンセン病療養所及び独立行政法人国立病院機構等の概要

2

## 【国立ハンセン病療養所】

① 国立ハンセン病療養所は全国に13施設、入所者数は1,718人（平成27年5月1日現在）。

② 国立ハンセン病療養所は、主にハンセン病の後遺症や、入所者の高齢化に伴う生活習慣病等に対する医療、介護を提供する。

(参考) 施設数 (平成27年5月末現在)

区 分	施設数（か所）	入所者数（人）
国立ハンセン病療養所	13	1,718

※入所者数は平成27年5月1日現在。

区 分	施設数（か所）	[学生定員（人）]
看護師養成所（国立ハンセン病療養所）	2	100

【独立行政法人国立病院機構】

① 国立病院機構は、「独立行政法人国立病院機構法」（平成14年法律第191号）に基づき設立された独立行政法人である。

② 独立行政法人国立病院機構は、国の危機管理や積極的貢献が求められる医療、他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのあるセーフティーネット分野の医療、地域のニーズを踏まえた5疾病・5事業の医療について、全国的な病院ネットワークを活用し、診療・臨床研究・教育研修を一体的に提供する。

(参考) 病院数（平成26年10月1日現在）

法人名	病院数（办所）	病床数（床）
独立行政法人国立病院機構	143	54,820

【国立高度専門医療研究センター】

① 国立高度専門医療研究センターは、「高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律」(平成20年法律第93号)に基づき設立された6つの国立研究開発法人である。

② 国立高度専門医療研究センターは、がん、脳卒中、心臓病など、国民の健康に重大な影響のある特定の疾病等に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を総合的・一体的に行う。

(参考) 病院数 (平成27年1月1日現在)

法人名	対象とする疾患等	病院数（か所）	病床数（床）
国立研究開発法人国立がん研究センター	がんその他の悪性新生物	2	1,025
国立研究開発法人国立循環器病研究センター	心臓病、脳卒中、高血压等の循環器病	1	612
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター	精神疾患、神経疾患、筋疾患、知的障害その他の発達障害	1	474
国立研究開発法人国立国際医療研究センター	感染症その他の疾患、国際医療協力	2	1,353
国立研究開発法人国立成育医療研究センター	成育医療（小児医療、母性・父性医療等）	1	490
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター	長寿医療（認知症、骨粗鬆症等）	1	383

※法人名は、平成27年4月1日以降の名称

(参考) 施設数 (平成27年1月1日現在)

区 分	施設数（か所）	[学生定員（人）]
国立看護大学校（国立研究開発法人国立国際医療研究センター）	1	430

※法人名は、平成27年4月1日以降の名称

【独立行政法人地域医療機能推進機構】

① 地域医療機能推進機構は、「独立行政法人地域医療機能推進機構法」（平成17年法律第71号）に基づき設立された独立行政法人である。

② 地域医療機能推進機構は、救急からリハビリまでの幅広い医療機能を有し、また約半数の病院に介護老人保健施設が併設されているなどの特長をいかしつつ、地域の医療関係者などとの協力の下、5疾病・5事業、リハビリ、在宅医療等地域において必要な医療及び介護について、全国に施設がある法人として、「急性期医療～回復期リハビリ～介護」まで切れ目なく提供し、地域医療・地域包括ケアの確保に取り組む。

(参考) 施設数 (平成27年3月末現在)

区分	施設数（か所）	病床数（床）
病院	57	16,230
区分	施設数（か所）	[入所定員（人）]
介護老人保健施設	26	2,479
区分	施設数（か所）	[学生定員（人）]
看護専門学校	7	885
## 医療関係従事者

## 医師数等の概要

医師及び歯科医師数は、年々増加しており、2012（平成24）年12月31日現在、医師303,268人、歯科医師102,551人。

医療関係従事者数

·医師	303,268人
·歯科医師	102,551人
·薬剤師	280,052人
資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成24年医師・歯科医師・薬剤師調査」
·保健師	58,535人
·助産師	36,395人
·看護師	1,103,913人
·准看護師	372,804人
資料：厚生労働省医政局調べ。(H25)
·理学療法士(PT)	61,620.8人
·作業療法士(OT)	35,427.3人
·視能訓練士	6,818.7人
·言語聴覚士	11,456.2人
·義肢装具士	138.0人
·診療放射線技師	49,105.9人
·臨床検査技師	62,458.5人
·臨床工学技士	20,001.0人
資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成23年医療施設調査・病院報告」※常勤換算の数値
·就業歯科衛生士	108,123人
·就業歯科技工士	34,613人
·就業あん摩マッサージ指圧師	109,309人
·就業はり師	100,881人
·就業きゅう師	99,118人
·就業柔道整復師	58,573人
資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成24年衛生行政報告例」
·救急救命士	37,567人
資料：厚生労働省医政局調べ。(H21.12.31現在)
資料：厚生労働省医政局調べ。

## 詳細データ⑤ 第七次看護職員需給見通し

2010（平成22）年12月に策定された「第七次看護職員需給見通し」においては、2015（平成27）年には、看護職員の需要見通しが約150万1千人に、供給見通しが約148万6千人に達する見込みとなっている。

1992（平成4）年制定の「看護師等の人材確保の促進に関する法律」及びこれに基づく基本指針に基づき、資質の向上、養成力の確保、再就業の促進、離職の防止等総合的な看護職員確保対策が講じられている。

（单位：人、常勤换算）

区 分	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
需 要 見 通 し	1,404,300	1,430,900	1,454,800	1,477,700	1,500,900
①病 院	899,800	919,500	936,600	951,500	965,700
②診 療 所	232,000	234,500	237,000	239,400	242,200
③助 産 所	2,300	2,300	2,400	2,400	2,400
④訪問看護ステーション	28,400	29,700	30,900	32,000	33,200
⑤介護保険関係	153,300	155,100	157,300	160,900	164,700
⑥社会福祉施設、在宅サービス(⑤を除く)	19,700	20,400	20,900	21,500	22,100
⑦看護師等学校養成所	17,600	17,700	17,700	17,800	17,900
⑧保健所・市町村	37,500	37,600	37,800	38,000	38,200
⑨事業所、研究機関等	13,800	14,000	14,100	14,300	14,500
供 給 見 通 し	1,348,300	1,379,400	1,412,400	1,448,300	1,486,000
①年当初就業者数	1,320,500	1,348,300	1,379,400	1,412,400	1,448,300
②新卒就業者数	49,400	50,500	51,300	52,400	52,700
③再就業者数	123,000	126,400	129,600	133,400	137,100
④退職等による減少数	144,600	145,900	147,900	149,900	152,100
需要見通しと供給見通しの差	56,000	51,500	42,400	29,500	14,900
(供給見通し/需要見通し)	96.0%	96.4%	97.1%	98.0%	99.0%

（注）四捨五入のため、各項目の数値の合計等は一致しない。
## 医療法に規定する病院の医師、看護師の標準数に対する適合率及び充足状況（平成24年度立入検査結果）

詳細データ① 地域別適合率
地域職種	全国	北海道東北	関東	北陸甲信越	東海	近畿	中国	四国	九州
医師	93.6	86.1	96.6	90.4	95.5	97.3	93.7	90.9	94.4
看護師	99.0	99.1	98.2	98.7	99.6	98.6	99.5	99.3	99.6

## 詳細データ $ ^{②} $ 全国の充足状況

医師数充足	医師数未充足	計
看護師数充足	7,494 (92.2)	497 (6.1)	7,991 (98.3)
看護師数未充足	112 (1.4)	19 (0.2)	131 (1.6)
計	7,606 (93.6)	516 (6.3)	8,122 (100.0)

(注) 数值は病院数（歯科病院を除く）、（）内は構成割合（%）。

(用語の説明)

・標準数

医療法で定められている病院に置くべき医師、看護師の法定人数のこと。

・適合率

「立入検査病院数」に対する「法定人員を満たしている病院数の割合」のこと。

・充足・未充足 立入検査病院数のうち、標準数を満たしている病院は「充足」、満たしていない病院は、「未充足」として計上。
医療機能に関する情報提供

医療機能情報の提供制度について

平成19年4月1日施行

医療機関に対し、医療機関の医療機能に関する一定の情報について、都道府県への報告を義務付け、都道府県が情報を集約してわかりやすく提供する仕組みを創設（薬局についても同様の仕組みを創設）

都道府県

一定の情報	【基本情報】
①名称 ②開設者 ③管理者 ④所在地 ⑤電話番号 ⑥診療科目 ⑦診療日 ⑧診療時間
⑨病床種別及び届出・許可病床数
【基本情報以外の全ての情報】
①管理・運営・サービス等に関する事項（アクセス方法、外国語対応、費用負担 等）
②提供サービスや医療連携体制に関する事項（専門医 [※広告可能なものに限る]、保有する設備、対応可能な疾患・治療内容、対応可能な在宅医療、セカンドオピニオン対応、地域医療連携体制等
③医療の実績、結果に関する事項（医療安全対策、院内感染対策、クリティカルパスの実施、診療情報管理体制、情報開示体制、治療結果に関する分析の有無、患者数、平均在院日数 等）

入退院時の文書による説明の位置づけ（医療法）（平成18年改正）

入退院時に、病院又は診療所の管理者が入退院計画書の作成・交付・説明を行うことを、医療法上位置付ける。
【改正後の制度の概要】
入院時の診療計画の義務付け
○ 医療機関の管理者に対して、入院から退院に至るまでの当該患者に対し提供される医療に関する計画書を作成・交付し、適切な説明を行うことを義務付け。
○ その際、病院・診療所の医療従事者の知見を十分反映させ、これらの者の間で有機的連携が図られるよう努力義務化。
(計画書の記載事項)
◆ 患者の氏名、生年月日及び性別
◆ 当該患者の診療を主として担当する医師又は歯科医師の氏名
◆ 入院の原因となった傷病名及び主要な症状
◆ 入院中に行われる検査、手術、投薬その他の治療（入院中の看護及び栄養管理を含む。）に関する計画
◆ その他厚生労働省令で定める事項

医療機関の管理者に対して、退院後に必要な保健、医療又は福祉サービスに関する事項を記載した退院後の療養に関する計画書を作成・交付し、適切な説明を行うことを努力義務化。

○ 医療機関の管理者に対して、退院後に必要な保健、医療又は福祉サービスに関する事項を記載した退院後の療養に関する計画書を作成・交付し、適切な説明を行うことを努力義務化。

○ その際、退院後の保健、医療、福祉サービスを提供する者と連携が図られるよう努力義務化。

【効果】 ○患者への情報提供の充実 ○インフォームドコンセントの充実 ○チーム医療の推進 ○他の医療機関等との連携（いわゆる退院調整機能の発揮）の強化 ○根拠に基づく医療（EBM）の推進等
# 広告規制の見直しによる広告可能な事項の拡大（医療法）

広告規制制度における広告可能な事項の規定方式について、従来の個別事項を細かく列挙する方式を改め、一定の性質をもった項目群ごとに、「○○に関する事項」というように包括的に規定する方式に改正。

⇒広告規制の大幅な緩和

広告可能な事項以外の内容を広告した場合の対応について、直接罰方式から間接罰方式へと改正。

## 広告する内容

改正前の制度

広告可能な事項

個別事項を細かく列挙

(例)・病床数、病室数

・機能訓練室に関する事項

・診療録を電子化している旨

・従業員数、患者数に対する

配置割合 等

直接罰（※）を適用

改正の背景・考え方

医療の選択を支援する

観点から広告可能な

内容を拡大。

都道府県は実態として

行政指導で対応

改正後の制度

一定の性質をもった項目に関する

事項を規定

(例)・施設、設備又は従業者に

関する事項

・提供される医療の内容に

関する事項

・管理又は運営に関する事項

広告可能な事項

以外の内容

・広告の中止命令・是正命令

・命令違反に対する間接罰（※）を適用

虚偽の内容

直接罰を適用

不適切な広告による

不当な誘因から

利用者を保護。

直接罰を適用

## 【緩和された広告の例】

※…6か月以下の徴役又は30万円以下の罰金。

○ 医療従事者の専門性 ○ 施設や医療従事者等の写真、映像 ○ 治療方針 ○ 治験薬の一般名・開発コード

○ 提供している診療、治療内容のわかりやすい提示 ○ 医療機器に関する事項 等

（※ただし、法令及びガイドラインに沿った内容でなければならない）
## 医療計画

## 概要

医療計画の概要

### 1. 目的

医療機能の分化・連携を推進することを通じて、地域において切れ目のない医療の提供を実現し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図る。

### 2. 内容

5 疾病

地域の実情に応じ、事業ごとの圏域を設定

### 3. 基準病床数及び既存病床数の状況

(平成25年4月現在)

区分	基准病床数	既存病床数
療養病床及び一般病床	1,052,631床	1,237,464床
精神病床	310,510床	340,470床
結核病床	4,377床	6,777床
感染症病床	1,899床	1,776床
都道府県別医療計画における基準病床数及び既存病床数等の状況

(平成25年4月1日現在)

番号	区分	公示年月日(平成)	一般病床及び療養病床	精神病床	結核病床	感染症病床
二次医療圈数	基準病床数	既存病床数	基準病床数	既存病床数	基準病床数	既存病床数	基準病床数	既存病床数
1	北海道	H25.3.29	21	59,648	77,373	18,967	20,108	143	359	98	94
2	青森県	H25.4.30	6	11,320	13,041	3,870	4,511	60	66	32	20
3	岩手県	H25.3.29	9	11,157	13,889	4,220	4,454	30	137	40	40
4	宮城県	H25.4.1	4	17,174	18,576	5,021	6,388	62	62	28	28
5	秋田県	H25.3.29	8	8,791	11,580	3,839	4,152	38	58	36	30
6	山形県	H25.3.29	4	10,150	11,338	3,373	3,817	34	30	20	18
7	福島県	H25.4.5	7	15,351	20,386	6,478	7,236	60	134	36	36
8	茨城県	H25.4.2	9	17,890	25,216	5,770	7,444	60	128	48	48
9	栃木県	H25.3.29	6	12,140	16,195	4,779	5,224	65	115	32	26
10	群馬県	H25.3.29	10	16,998	18,841	4,419	5,207	66	69	48	48
11	埼玉県	H25.3.29	10	42,707	47,910	13,345	14,495	137	191	85	40
12	千葉県	H25.5.24	9	48,482	48,325	12,949	12,936	114	218	59	58
13	東京都	H25.4.1	13	95,627	104,140	21,956	23,221	398	563	130	124
14	神奈川県	H25.3.29	11	59,985	60,572	12,958	13,889	166	166	74	74
15	新潟県	H25.4.5	7	21,051	21,863	6,490	6,850	41	100	36	36
16	富山県	H25.3.29	4	10,235	14,339	3,080	3,365	82	86	20	20
17	石川県	H25.4.1	4	9,910	14,608	3,656	3,816	62	92	18	18
18	福井県	H25.3.29	4	6,471	9,001	2,116	2,342	22	48	20	20
19	山梨県	H25.3.28	4	6,144	8,449	2,345	2,468	20	50	20	28
20	長野県	H25.3.28	10	17,801	19,067	4,861	4,977	42	74	46	46
21	岐阜県	H25.3.29	5	14,552	17,094	3,294	4,118	95	137	30	30
22	静岡県	H25.3.29	8	34,126	31,939	6,946	7,021	108	178	48	48
23	愛知県	H25.3.29	12	51,195	54,809	12,554	13,031	218	256	74	70
24	三重県	H25.3.29	4	13,612	15,756	4,120	4,786	60	54	24	24
25	滋賀県	H25.4.1	7	10,279	12,706	2,345	2,373	73	77	34	32
26	京都府	H25.4.2	6	24,786	28,796	5,728	6,376	300	300	38	38
27	大阪府	H25.4.3	8	67,263	88,397	18,318	19,025	514	577	78	78
28	兵庫県	H25.4.1	10	54,082	53,523	10,938	11,411	178	211	58	54
29	奈良県	H25.3.29	5	13,747	13,890	2,800	2,863	50	60	28	13
30	和歌山県	H25.4.16	7	8,496	11,484	1,850	2,336	27	73	32	32
31	鳥取県	H25.4.1	3	5,665	6,813	1,729	1,966	21	34	12	12
32	島根県	H25.3.29	7	7,885	8,443	2,369	2,376	16	33	30	30
33	岡山県	H25.3.29	5	21,172	21,991	5,356	5,674	76	216	26	26
34	広島県	H25.4.1	7	26,284	31,512	8,174	8,984	85	155	36	24
35	山口県	H25.5.31	8	16,585	21,035	5,848	6,068	37	60	40	40
36	徳島県	H25.4.9	3	7,025	11,240	2,772	3,928	37	49	16	16
37	香川県	H25.3.29	5	8,886	11,984	2,943	3,459	35	123	24	18
38	愛媛県	H25.4.5	6	15,165	18,311	4,569	5,160	54	153	28	26
39	高知県	H25.3.29	4	8,403	14,896	2,493	3,721	60	170	11	11
40	福岡県	H25.3.29	13	49,713	65,704	18,469	21,436	191	312	66	56
41	佐賀県	H25.4.1	5	9,187	10,961	4,090	4,239	30	30	24	22
42	長崎県	H25.4.9	8	16,185	19,501	6,844	7,955	70	143	38	38
43	熊本県	H25.4.2	11	19,053	25,476	7,522	8,931	54	231	48	48
44	大分県	H25.3.31	6	11,720	15,183	4,693	5,247	38	50	28	40
45	宮崎県	H25.4.1	7	11,762	13,847	5,370	5,844	26	97	32	30
46	鹿児島県	H25.3.29	9	16,769	25,046	8,683	9,812	183	181	44	44
47	沖縄県	H25.3.29	5	10,002	12,418	5,201	5,430	39	71	26	24
計	344	1,052,631	1,237,464	310,510	340,470	4,377	6,777	1,899	1,776

(注) 1. 基準病床数については、各都道府県における公示年月日時点のものである。

2. 公示年月日は、各都道府県の医療計画の見直し時期により異なる。
## 救急医療体制

概要

救急医療体系図

救命救急医療（24時間）

救命救急医療（24時間）

救命救急センター（272か所）

小児救命救急センター

(8か所)

周産期救急医療（24時間）

・総合周産期母子医療センター（104か所）

・地域周産期母子医療センター（292か所）

（未熟児等）

平成27年4月1日現在

平成27年4月1日現在

平成27年4月1日現在

入院を要する救急医療（休日・夜間）

入院を要する小児救急医療（休日・夜間）

· 病院群輪番制病院（393地区）

· 共同利用型病院（11か所）

・小児救急医療支援事業（161地区）

・小児救急医療拠点病院（28か所（48地区））

平成26年3月31日現在

平成26年4月1日現在

初期救急医療（休日・夜間）

・在宅当番医制（621地区）

・休日夜間急患センター（560か所）

平成26年3月31日現在

小児初期救急センター

(平成18年度補正予算により整備)

小児救急に関する電話相談（休日・夜間）

小児救急電話相談事業（47か所）

平成27年4月1日現在

大人の救急患者

子どもの救急患者
## へき地医療対策

## 概要

## 第 11 次 ∧ き地保健医療計画体系図（平成 23 年度～平成 27 年度）

へき地医療支援機構を中心に、行政、へき地で勤務する医師、へき地医療に協力する施設・機関、そしてへき地の住民がそれぞれ連携・協力し、かつ他の都道府県の先進事例にも学びながら、効果的・効率的で持続可能性のあるへき地への医療提供体制の構築を行う。

へき地保健医療対策の現状

## 1 へき地保健医療計画における取り組み

平成23年度よりはじまった第11次へき地保健医療計画においては、これまでの第10次計画に同様、各都道府県に「へき地医療支援機構」を設置し都道府県単位での広域的なへき地保健医療対策を引き続き、推進することとしている。

調査年(5年に1度)	無医地区数(地区)	対象人口(万人)
昭和41年	2,920	119
昭和48年	2,088	77
昭和59年	1,276	32
平成11年	914	20
平成16年	787	16.5
平成21年	705	13.6

## ※ 無医地区

医療機関のない地域で、当該地域の中心的な場所を起点として、概ね半径4kmの区域内に人口50人以上が居住している地域であって、通常の交通機関を利用して医療機関まで片道1時間超を要する地域。

## 2 整備状況

(1) へき地医療支援機構（運営費の補助対象）

平成27年1月1日現在で40都道府県で設置・運営

(2) へき地医療拠点病院（運営費、施設整備費及び設備整備費の補助対象）

平成27年1月1日現在で302か所を指定

(3) へき地診療所（運営費、施設整備費及び設備整備費の補助対象）

平成27年1月1日現在で1,055か所（国民健康保険直営診療所を含む）が整備
## 医療安全対策

# 医療安全対策

## 概要

【基本的考え方】

医療の安全と質の向上という視点を重視して、医療安全対策検討会議報告書（H17年6月）等を踏まえ各施策を実施

## <主な提言>

【医療の質と安全性の向上】

○ 無床診療所、歯科診療所、助産所、及び薬局に対し、一定の安全管理体制の構築を制度化

（①安全管理指針マニュアル整備、②医療安全に関する研修実施、③事故等の院内報告）

医療機関における院内感染対策の充実

(①院内感染防止の指針・マニュアル整備、②院内感染に関する研修実施、③感染症の発生動向の院内報告、④院内感染のための委員会設置（病院または有床診療所のみ）)

☐ 医薬品・医療機器の安全確保

(①安全使用に係る責任者の明確化、②安全使用に係る業務手順の整備、③医療機器に対する定期的な保守点検)

○ 医療従事者の資質向上

行政処分を受けた医療従事者に対する再教育の義務づけ

○ 行政処分を受けた医療従事者に対する再教育の義務づけ

【医療事故等事例の原因究明・分析に基づく再発防止対策の徹底】

☐ 事故事例の原因究明・分析に基づく再発防止対策の徹底

医療関連死の届出制度・原因究明制度、及び医療分野における裁判外紛争処理制度の検討

【患者、国民との情報共有と患者、国民の主体的参加の促進】

患者、国民との情報共有と患者、国民の主体的参加の促進

○ 患者、国民との情報共有と患者、国民の主体的参加の促進

☐ 医療安全支援センターの制度化

【医療安全に関する国と地方の役割】

国、都道府県、医療従事者の責務及び患者、国民の役割等の明確化

○ 国、都道府県、医療従事者の責務及び患者、国民の役割等の明確化

○ 法令の整備、研究の推進及び財政的支援等

## <対応>

○ 医療安全管理体制の強化（H18法改正等）

○ 院内感染制御体制整備の義務づけ（H18省令改正）

医薬品・医療機器等の安全使用に係る責任者の配置等の義務づけ（H18省令改正）

○ 医薬品・医療機器等の安全使用に係る責任者の配置等の義務づけ（H18省令改正）

○ 医療安全管理者の業務指針および養成のための研修プログラム作成指針（H19年3月）

行政処分を受けた医師等に対する再教育の義務化（H18法改正等）

○ 行政処分を受けた医師等に対する再教育の義務化（H18法改正等）

○ 医療事故情報収集等事業の推進（H16年度～）

☐ 「医療安全情報」の提供（H18年度～）

○ 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業（H17年度～平成26年度）

医療紛争における調整・調停を担う人材の養成研修事業(H18年度)

○ 医療紛争における調整・調停を担う人材の養成研修事業(H18年度)

医療事故による死亡の原因究明・再発防止等についての検討（H19年4月～H20年12月）

○ 医療事故による死亡の原因究明・再発防止等についての検討（H19年4月～H20年12月）

☐ 産科医療補償制度（H21年1月～）

○ 医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議（H22年3月～）

○ 死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討（H22年9月～H23年7月）

医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討（H23年8月～H25年6月）

○ 医療事故調查制度施行（H27年10月～）

☐ 患者安全共同行動（PSA）の推進（H13年度～）

医療機関等対して患者等からの相談に応じることについて努力義務（H18法改正）

○ 医療機関等対して患者等からの相談に応じることについて努力義務（H18法改正）

○ 医療安全支援センターの制度化（H18法改正等）

医療対話推進者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針（H25年1月）

国、地方公共団体、医療機関の責務の明確化（H18法改正）

☐ 医療安全支援センター総合支援事業の推進（H15年度～）

☐ 医療安全管理体制推進のための研究等（厚生科研）

☐ 集中治療室（ICU）における安全管理指針等（H19年3月）

○ 周産期医療施設のオープン病院化モデル事業（H17～19年度）