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## 医師の資質の向上

## 概要

## 臨床研修制度に関する経緯

○昭和23年 インターン制度を開始（国家試験の受験資格を得るために必要な1年の課程）

○昭和43年 臨床研修制度創設（医師免許取得後2年以上の努力義務）

## 【指摘されていた問題点】

1. 研修は努力義務にすぎない

2．研修プログラムが不明確

3．専門医志向のストレート研修中心

5．指導体制が不充分

6．研修成果の評価が不充分

4．施設間格差が著しい

7．身分・処遇が不安定 → アルバイト

8．研修医が都市部の大病院に集中

○平成12年 医師法、医療法改正（臨床研修の義務化）

☐平成16年 新制度の施行

○平成22年 制度の見直し

☐平成27年 制度の見直し

## 臨床研修制度の概要

### 1. 医学教育と臨床研修

○法に基づく臨床研修（医師法第十六条の二）

診療に従事しようとする医師は、二年以上、医学部を置く大学に附属する病院又は厚生労働大臣の指定する病院において、臨床研修を受けなければならない。

### 2. 臨床研修の基本理念（医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令）

臨床研修は、医師が、医師としての人格をかん養し、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁に関わる負傷又は疾病に適切に対応できるよう、基本的な診療能力を身に付けることのできるものでなければならない。

### 3. 臨床研修の実施状況

① 臨床研修実施施設（平成26年度）

臨床研修病院（基幹型）897 病院

臨床研修病院（協力型）1,513 病院

大学附属病院（基幹型相当）117 病院

大学附属病院（協力型相当）18 病院

③研修医の採用実績の推移(大都市部のある6都道府県(東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡)とその他の道県別)

区 分	6都府県	その他の道県
旧 制 度 (平成15年度)	51.3%	48.7%
新制度1年目 (平成16年度)	47.8%	52.2%
新制度6年目 (平成21年度)	48.6%	51.4%
新制度7年目 (平成22年度)	47.8%	52.2%
新制度10年目 (平成25年度)	45.5%	54.5%
新制度11年目 (平成26年度)	44.4%	55.6%

②研修医の採用実績の推移（大学病院と臨床研修病院別）

区分	大学病院	臨床研修病院
旧制度（平成15年度）	72.5%	27.5%
新制度1年目（平成16年度）	55.8%	44.2%
新制度2年目（平成17年度）	49.2%	50.8%
新制度6年目（平成21年度）	46.8%	53.2%
新制度7年目（平成22年度）	47.2%	52.8%
新制度10年目（平成25年度）	42.9%	57.1%
新制度11年目（平成26年度）	42.8%	57.2%
# 平成22年の制度見直しの概要

## (1) 研修プログラムの弾力化

・臨床研修の基本理念及び到達目標を前提として、研修プログラムの基準を弾力化。

・「必修科目」は内科、救急部門、地域医療。外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科は「選択必修科目」とし、この中から2診療科を選択して研修。

・研修期間は、内科6月以上、救急部門3月以上、地域医療1月以上。

・将来産科、小児科を希望する研修医を対象とした研修プログラムを用意（研修医の募集定員が20人以上の病院）。

## (2) 基幹型臨床研修病院の指定基準の強化

・基幹型臨床研修病院について、入院患者数が年間3,000人以上であること、研修医5人に対して指導医を1人以上配置すること等。

## (3) 研修医の募集定員の見直し

・研修希望者に見合った募集定員の総枠を設定するとともに、研修医の地域的な適正配置を誘導するため、都道府県別の募集定員の上限を設定。

各病院の研修医の募集定員は、研修医の過去の受入実績、医師派遣等の実績を勘案して、都道府県別に定める募集定員の上限と必要な調整を行って設定。

## (4) 検討規定

・臨床研修省令の施行後5年以内に臨床研修省令規定について検討を行い、必要な措置を講ずる。

## 平成27年の制度見直しの概要

## (1) 基幹型臨床研修病院の在り方

基幹型病院の在り方を明確化し、到達目標の多くの部分を研修可能な環境を備えるとともに、研修医及び研修プログラムの全体的な管理・責任を有する病院とする。

## (2) 臨床研修病院群の在り方

・頻度の高い疾病等について様々なバリエーションの能力形成が可能となる群を構成。

・病院群の地理的範囲は同一都道府県内、二次医療圏内を基本とする。

## (3) 基幹型病院に必要な症例

・年間入院患者数3,000人以上に満たない新規申請病院も、当面2,700人以上の病院から、良質な研修が見込める場合には訪問調査により評価する。

## (4) キャリア形成の支援

・妊娠、出産、研究、留学等の多様なキャリアパスに応じた臨床研修中断・再開の円滑化。

## (5) 募集定員の設定方法の見直し

・研修希望者に対する募集定員の割合を縮小（約1.23倍（平成25年度）→当初1.2倍（平成27年度）、次回見直しに向けて1.1倍）。

・都道府県上限の計算式を一部見直し（新たに高齢化率、人口当たり医師数も勘案）。

・各病院の募集定員において、大学病院等の医師派遣の実績を考慮。

## (6) 地域枠への対応、都道府県の役割の強化

・地域枠、医師派遣等の状況を踏まえつつ、都道府県が、都道府県上限の範囲内で各病院の定員を調整できる枠を追加。

※今回の制度見直しの施行後5年以内に所要の見直しを行う。

行政処分を受けた医師等に対する再教育研修（医師法等）
## 医療法人制度

# 医療法人制度の概要

## 1 制度の趣旨

○ 医療法に基づく法人。昭和25年の医療法改正により制度創設。

☐ 医療事業の経営主体が医業の非営利性を損なうことなく法人格を取得する途を開く。

【制度創立当初】

私人による医療機関の経営の困難を緩和（資金の集積を容易にするねらい）

医療機関の経営に継続性を付与→地域医療を安定的に確保

## 2 設立

☐ 医療法に基づく社団又は財団。

☐ 都道府県知事の認可。

(2以上の都道府県において医療機関を開設するものは主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可。)

(法人数)

· 医療法人 50,866 (H27.3.31)

うち社団法人 50,480（持分なし 9,453、持分あり 41,027）、財団法人 386

※持分なし医療法人

・解散時の残余財産の帰属先について、個人（出資者）を除外し、国、地方公共団体、他の持分なし医療法人等と定めている医療法人。

・平成18年の医療法改正で、新設法人は持分なし法人に限定。ただし、既存の法人については、従前の規定を適用した上で自主的な移行を図る。

· 社会医療法人 248（H27.4.1）

## 3 運営

医業（病院、診療所、老人保健施設の運営）のほか、保健衛生や社会福祉等に関する附帯業務を行うことができる。

社会医療法人の認定を受けた医療法人は、その収益を病院等の経営に充てることを目的として、収益業務を行うことができる。

剰余金の配当をしてはならない。

※社会医療法人

・民間の高い活力を活かしながら、地域住民にとって不可欠な救急医療やへき地医療等（救急医療等確保事業）を担う公益性の高い医療法人として、平成18年の医療法改正で制度化。

・役員等について同族性が排除されていること、解散時の残余財産は国、地方公共団体等に帰属する（持分がない）こと、などの要件を満たすことが必要。

・医療保健業の法人税は非課税。救急医療等確保事業を行う病院・診療所の固定資産税等は非課税。
## (3) 健康づくり・疾病対策

## 保健所等

## 概要

## 保健所の活動

保健所は、対人保健サービスのうち、広域的に行うべきサービス、専門的技術を要するサービス及び多種の保健医療職種によるチームワークを要するサービス並びに対物保健等を実施する第一線の総合的な保健衛生行政機関である。また、市町村が行う保健サービスに対し、必要な技術的援助を行う機関である。

地域保健法により、都道府県（47）に365か所、政令で定める市（71）に102か所、特別区（23）に23か所設置されている。（平成26年4月1日現在）

## 《对人保健分野》

<感染症等对策>

健康診断、患者発生の報告等

結核の定期外健康診断、予防接種、訪問指導、管理検診等

(感染症法)

## 《対物保健分野》

<食品衛生関係>

飲食店等営業の許可、営業施設等の監視、指導等（食品衛生法）

## <生活衛生関係>

営業の許可、届出、立入検査等

（生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律、興行場法、公衆浴場法、旅館業法、理容師法、美容師法、クリーニング業法）

<エイズ・難病対策>

HIV・エイズに関する検査・相談

<精神保健对策>

(エイズ予防指針)

難病医療相談等

(難病の患者に対する

医療等に関する法律)

精神保健に関する現状把握、精神保健福祉相談、精神保健訪問指導、医療・保護に関する事務等（精神保健福祉法）

## 保健所運営協議会保健所長（医師）

・健康危機管理

・市町村への技術的援助・助言

・市町村相互間の調整

・地域保健医療計画の作成・推進

保健所490か所

都道府県365 政令市102 特別区23

医師 理学療法士

歯科医師 作業療法士

薬劑師 保健師

獸医師 助產師

診療放射線技師 看護師

医療社会事業員 精神保健福祉士

臨床檢查技師 衛生檢查技師

食品衛生監視員 環境衛生監視員

管理栄養士 栄養士

歯科衛生士 と畜検査員 等

<母子保健対策>

未熟児に対する訪問指導、養育医療の給付等

（母子保健法）

<医療監視等関係>

病院、診療所、医療法人、歯科技工所、衛生検査所等への立入検査等

（医療法、歯科技工士法、臨床検査技師等に関する法律）

《企画調整等》

広報

普及啓発

衛生統計

健康相談

*これら業務の他に、保健所においては、薬局の開設の許可等（薬事法）、狂犬病まん延防止のための犬の拘留等（狂犬病予防法）、あんま・マッサージ業等の施術所開設届の受理等（あん摩マッサージ指圧師等に関する法律）の業務を行っている。
保健所数の推移

区 分	1998(平成10)	1999(平成11)	2000(平成12)	2001(平成13)	2002(平成14)	2003(平成15)	2004(平成16)	2005(平成17)	2006(平成18)	2007(平成19)	2008(平成20)	2009(平成21)	2010(平成22)	2011(平成23)	2012(平成24)	2013(平成25)	2014(平成26)
保健所総数	663	641	594	592	582	576	571	549	535	518	517	510	494	495	495	494	490
都道府県	490	474	460	459	448	438	433	411	396	394	389	380	374	373	372	370	365
保健所設置市	137	136	108	109	111	115	115	115	116	101	105	107	97	99	100	101	102
特別区	36	31	26	24	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23

資料：厚生労働省健康局調べ。

（注）保健所は、各年4月1日現在

詳細データ $ ^{①} $ 保健所の職種別常勤職員数

職種	職員数
人
師	751
歯科師	87
薬劑師	2,777
獸医師	2,227
保健師	7,998
助產師	53
看護師	156
准看護師	12
診療放射線技師等	528
衛生檢查技師等	794
管理栄養士	1,117
栄養士	125
歯科衛生士	320
理学・作業療法士	97
その他	10,829
〈再掲〉
医療社会事業員	55
精神保健福祉相談員	1,156
栄養指導員	1,011
総計	27,871

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「地域保健・健康増進事業報告」より健康局で改変。(平成25年度末現在)

詳細データ $ ^{②} $ 保健師数の推移

(单位：人)

1998年度(平成10年度)	1999年度(平成11年度)	2000年度(平成12年度)	2001年度(平成13年度)	2002年度(平成14年度)	2003年度(平成15年度)	2004年度(平成16年度)	2005年度(平成17年度)	2006年度(平成18年度)	2007年度(平成19年度)	2008年度(平成20年度)	2009年度(平成21年度)	2010年度(平成22年度)	2011年度(平成23年度)	2012年度(平成24年度)	2013年度(平成25年度)
市町村	15,355	15,366	15,643	15,856	16,004	15,908	15,629	15,315	14,519	14,483	14,498	14,613	14,179	15,015	14,753	14,920
政令市·特别区	4,167	4,450	4,584	4,696	4,907	5,047	5,281	5,524	5,563	5,604	5,964	6,094	6,081	6,280	6,256	6,564
小計	19,522	19,816	20,227	20,552	20,911	20,955	20,910	20,839	20,082	20,087	20,462	20,707	20,260	21,295	21,009	21,484
都道府県	4,620	4,535	4,481	4,439	4,311	4,242	4,178	4,014	3,935	3,889	3,800	3,737	3,640	3,689	3,659	3,603
合計	24,142	24,351	24,708	24,991	25,222	25,197	25,088	24,853	24,017	23,976	24,262	24,444	23,900	24,984	24,668	25,087

資料：平成10年度は大臣官房統計情報部「地域保健事業報告」

平成11年度から19年度までは大臣官房統計情報部「地域保健・老人保健事業報告」

平成20年度以降は大臣官房統計情報部「地域保健・健康増進事業報告」

(注) 平成22年度は東日本大震災の影響により、岩手県の一部の市町村（釜石市、大槌町、宮古市、陸前高田市）、宮城県のうち仙台市以外の保健所及び市町村、福島県の一部の市町村（南相馬市、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、飯舘村、会津若松市）が含まれていない。
## 肝炎対策

概要

## 肝炎对策基本法

肝炎对策基本法 （平成21年法律第97号）

肝炎対策を総合的に策定・実施

- 肝炎対策に関し、基本理念を定め、

国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにし、

・ 肝炎対策の推進に関する指針の策定について定めるとともに、

基本的施策

- 肝炎対策の基本となる事項を定めることにより、肝炎対策を総合的に推進。

予防・早期発見の推進

## 肝炎医療の均てん化の促進

・肝炎の予防の推進

・医師その他の医療従事者の育成

・肝炎検査の質の向上 等

研究の推進

・医療機関の整備

・肝炎患者の療養に係る経済的支援

・肝炎医療を受ける機会の確保

実施に当たり

肝炎患者の

人権尊重

・

差別解消

に配慮

・肝炎医療に関する情報の収集提供体制の整備等

肝炎对策基本指針策定

肝硬変・肝がんへの対応

肝炎対策推進協議会

・肝炎患者等を代表する者

・肝炎医療に従事する者

・学識経験のある者

関係行政機関

設置

意見

資料提出等、要請

協議

厚生労働大臣

肝炎対策

基本指針

策定

●公表

●少なくとも5年ごとに検討

治療水準の向上のための環境整備

→必要に応じ、変更

● 患者支援の在り方について、医療状況を勘案し、必要に応じ検討
# 肝炎対策基本指針の概要（平成23年5月16日策定）

## 第1 肝炎の予防及び肝炎医療の推進の基本的な方向

○ 肝炎患者等を含む関係者が連携して対策を進めることが重要であること。

○ 肝炎ウイルス検査の受検体制の整備及び受検勧奨が必要であること。

○地域の特性に応じた肝疾患診療連携体制の整備の促進が必要であること。

## 第2 肝炎の予防のための施策に関する事項

○新たな感染を予防するための正しい知識の普及やB型肝炎ワクチンの予防接種の在り方に係る検討が必要であること。

## 第3 肝炎検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項

○全ての国民が少なくとも一回は肝炎ウイルス検査を受けることが必要であることの周知、希望する全ての国民が検査を受検できる体制の整備及びその効果の検証が必要であること。

## 第4 肝炎医療を提供する体制の確保に関する事項

○全ての肝炎患者等が継続的かつ適切な肝炎医療を受けられる体制の整備及び受診勧奨が必要であること。

第5 肝炎の予防及び肝炎医療に関する人材の育成に関する事項

○ 肝炎の感染予防について知識を持つ人材や、感染が判明した後に適切な肝炎医療に結びつけるための人材を育成することが必要であること。

## 第6 肝炎に関する調査及び研究に関する事項

研究実績の評価や検証、肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる研究の実施が必要であること。

抗ウイルス療法に対する経済的支援に取り組み、その効果の検証を行うことが必要であること。

☐ 肝炎医療を始めとする研究の総合的な推進が必要であること。

☐ 肝炎に関する正しい知識の普及啓発が必要であること。

☐ 肝炎患者等及びその家族等に対する相談支援や情報提供が必要であること。

## 第7 肝炎医療のための医薬品の研究開発の推進に関する事項

○肝炎医療に係る医薬品を含めた医薬品等の研究開発の促進、治験及び臨床研究の推進、審査の迅速化等が必要であること。

## 第8 肝炎に関する啓発及び知識の普及並びに肝炎患者等の人権の尊重に関する事項

○ 肝炎ウイルス検査の受検勧奨や新たな感染の予防、肝炎患者等に対する不当な差別を防ぐため、普及啓発が必要であること。

## 第9 その他肝炎対策の推進に関する重要事項

○肝炎患者等及びその家族等に対する支援の強化が必要であること。

○肝硬変及び肝がん患者に対する更なる支援を行うこと。

○地域の実情に応じた肝炎対策を講じるための体制の構築等が望まれること。

○国民一人一人が、自身の肝炎ウイルス感染の有無について認識を持ち、肝炎患者等に対する不当な差別が生じること等のないよう、正しい知識に基づく適切な対応に努めること。

○今後、各主体の取組について定期的に調査及び評価を行い、必要に応じ指針の見直しを行うこと。また、肝炎対策推進協議会に対し、取組の状況について定期的な報告を行うこと。
健康づくり対策

概要	健康づくり対策の変遷
第1次国民健康づくり対策(S.53年～63年度)	【基本的考え方】
1. 生涯を通じる健康づくりの推進
[成人病予防のための1次予防の推進]
2. 健康づくりの3要素(栄養、運動、休養)の健康増進事業の推進(栄養に重点)	【施策の概要】
①生涯を通じる健康づくりの推進
·乳幼児から老人に至るまでの健康診査・保健指導体制の確立
②健康づくりの基盤整備等
·健康増進センター、市町村保健センター等の整備
·保健婦、栄養士等のマンパワーの確保
③健康づくりの啓発・普及
·市町村健康づくり推進協議会の設置
·栄養所要量の普及
·加工食品の栄養成分表示
·健康づくりに関する研究の実施等	【指針等】
·健康づくりのための食生活指針(昭和60年)
·加工食品の栄養成分表示に関する報告(昭和61年)
·肥満とやせの判定表・図の発表(昭和61年)
·喫煙と健康問題に関する報告書(昭和62年)
第2次国民健康づくり対策(S.63年度～H.11年度)
アクティブ80ヘルスプラン	【基本的考え方】
1. 生涯を通じる健康づくりの推進
2. 栄養、運動、休養のうち遅れていた運動習慣の普及に重点を置いた、健康増進事業の推進	【施策の概要】
①生涯を通じる健康づくりの推進
·乳幼児から老人に至るまでの健康診査・保健指導体制の充実
②健康づくりの基盤整備等
·健康科学センター、市町村保健センター、健康増進施設等の整備
·健康運動指導者、管理栄養士、保健婦等のマンパワーの確保
③健康づくりの啓発・普及
·栄養所要量の普及・改定
·運動所要量の普及
·健康増進施設認定制度の普及
·たばこ行動計画の普及
·外食栄養成分表示の普及
·健康文化都市及び健康保養地の推進
·健康づくりに関する研究の実施等	【指針等】
·健康づくりのための食生活指針(対象特性別:平成2年)
·外食栄養成分表示ガイドライン策定(平成2年)
·喫煙と健康問題に関する報告書(改定)(平成5年)
·健康づくりのための運動指針(平成5年)
·健康づくりのための休養指針(平成6年)
·たばこ行動計画検討会報告書(平成7年)
·公共の場所における分煙のあり方検討会報告書(平成8年)
·年齢対象別身体活動指針(平成9年)
第3次国民健康づくり対策(H.12年度～H.24年度)
21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)	【基本的考え方】
1. 生涯を通じる健康づくりの推進
[「一次予防」の重視と健康寿命の延伸、生活の質の向上]
2. 国民の保健医療水準の指標となる具体的目標の設定及び評価に基づく健康増進事業の推進
3. 個人の健康づくりを支援する社会環境づくり	【施策の概要】
①健康づくりの国民運動化
·効果的なプログラムやツールの普及啓発、定期的な見直し
·メタボリックシンドロームに着目した、運動習慣の定着、食生活の改善等に向けた普及啓発の徹底
②効果的な健診・保健指導の実施
·医療保険者による40歳以上の被保険者・被扶養者に対するメタボリックシンドロームに着目した
健診・保健指導の着実な実施(2008年度より)
③産業界との連携
·産業界の自主的取組との一層の連携
④人材育成(医療関係者の資質向上)
·国、都道府県、医療関係者団体、医療保険者団体等が連携した人材育成のための研修等の充実
⑤エビデンスに基づいた施策の展開
·アウトカム評価を可能とするデータの把握手法の見直し等	【指針等】
·食生活指針(平成12年)
·分煙効果判定基準策定検討会報告書(平成14年)
·健康づくりのための睡眠指針(平成15年)
·健康診査の実施等に関する指針(平成16年)
·日本人の食事摂取基準(2005年版)(平成16年)
·食事バランスガイド(平成17年)
·禁煙支援マニュアル(平成18年)
·健康づくりのための運動基準2006(平成18年)
·健康づくりのための運動指針2006(エクササイズガイド2006)(平成18年)
·日本人の食事摂取基準(2010年版)(平成21年)
第4次国民健康づくり対策(H.25年度～)
21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21(第二次))	【基本的考え方】
1. 健康寿命の延伸・健康格差の縮小
2. 生涯を通じる健康づくりの推進
[生活習慣病の発症予防・重症化予防、社会生活機能の維持・向上、社会環境の整備]
3. 生活習慣病の改善とともに社会環境の改善
4. 国民の保健医療水準の指標となる具体的な数値目標の設定及び評価に基づく健康増進事業の推進	【施策の概要】
①健康寿命の延伸と健康格差の縮小
·生活習慣病の総合的な推進、医療や介護などの分野における支援等の取組を推進
②生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底(NCD(非感染性疾患)の予防)
·がん、循環器疾患、糖尿病、COPDの一次予防とともに重症化予防に重点を置いた対策を推進
③社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上
·こころの健康、次世代の健康、高齢者の健康を推進
④健康を支え、守るための社会環境の整備
·健康づくりに自発的に取り組む企業等の活動に対する情報提供や、当該取組の評価等を推進
⑤栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康に関する生活習慣の改善及び社会環境の改善
·上記項目に関する基準や指針の策定・見直し、正しい知識の普及啓発、企業や民間団体との協働による体制整備を推進等	【指針等】
·健康づくりのための身体活動基準2013(平成25年)
·アクティブガイドー健康づくりのための身体活動指針(平成25年)
·禁煙支援マニュアル(第2版)(平成25年)
·健康づくりのための睡眠指針2014(平成26年)
·日本人の食事摂取基準(2015年版)(平成26年)
# 健康増進法の概要

## 第1章 総則

(1) 目的

国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の健康の増進を図るための措置を講じ、国民保健の向上を図る。

国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の健康の増進を図るための措置を講じ、国民保健の向上を図る。

(2) 責務

① 国民 健康な生活習慣の重要性に対し感心と理解を深め、生涯にわたり、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努める。

② 国及び地方公共団体 健康の増進に関する正しい知識の普及、情報の収集・整理・分析・提供、研究の推進、人材の養成・資質の向上を図るとともに、関係者に対し、必要な技術的援助を与えることに努める。

③ 健康増進事業実施者（保険者、事業者、市町村、学校等）健康相談等国民の健康の増進のための事業を積極的に推進するよう努める。

(3) 国、地方公共団体、健康増進事業実施者、医療関係その他の関係者の連携及び協力

## 第 2 章 基本方針（「健康日本 2 1」の法制化）

(1) 基本方针

国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本方針を厚生労働大臣が策定。

① 国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向

② 国民の健康の増進の目標に関する事項

③ 都道府県健康増進計画及び市町村健康増進計画の策定に関する基本的事項

④ 国民健康・栄養調査その他の調査・研究に関する基本的事項

⑤ 健康増進事業実施者間の連携及び協力に関する基本的事項

⑥ 食生活、運動、休養、喫煙、飲酒、歯の健康保持その他の生活習慣に関する正しい知識の普及に関する事項

⑦その他国民の健康の増進の推進に関する重要事項

(2) 都道府県健康増進計画及び市町村健康増進計画（住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画）の策定。

(3) 健康診査の実施等に関する指針

生涯を通じた健康自己管理を支援するため、健康増進事業実施者による健康診査の実施及びその結果の通知、健康手帳の交付その他の措置に関する指針を厚生労働大臣が策定。
## 平成25年国民健康・栄養調査結果の概要について

## 国民健康・栄養調査について

目的：健康増進法（平成14年法律第103号）に基づき、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得る

調査客体：平成25年国民生活基礎調査により設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の世帯（約5,700世帯）及び当該世帯の1歳以上の世帯員（約15,000人）

調查項目：「身体狀況調查」身長、体重、腹囲、血圧、血液檢查、歩数、問診（服藥狀況、運動）

[栄養摂取状況調査] 食品摂取量、栄養素等摂取量、食事状況（欠食、外食等）

[生活習慣調査] 食生活、身体活動・運動、休養（睡眠）、飲酒、喫煙、歯の健康等に関する生活習慣全般

## 調査結果のポイント

## 〈主な生活習慣に関する状況〉

・食事、身体活動・運動、喫煙、睡眠の状況について、性・年齢階級別に見ると、60歳以上で良好な一方、20歳代及び30歳代では課題が見られた。

## 〈食品群の組合せの状況〉

・3食ともに、穀類、魚介類・肉類・卵・大豆（大豆製品）、野菜を組み合わせて食べている者の割合は、男女ともに年齢が若いほど低い傾向。

## 〈身体状況に関する状況〉

・肥満者の割合について女性は減少傾向にあり、男性は平成23年以降、増加に歯止め。血压の平均値は男女ともに低下傾向。

## 〈たばこに関する状況〉

・受動喫煙の影響をほぼ毎日受けた者の割合は、平成20年と比べて学校、遊技場を除く全ての場（家庭、職場、飲食店、行政機関、医療機関）で有意に減少。
## 詳細データ $ ^{①} $ 全国の自治体における健康増進計画の策定状況

【都道府県における健康増進計画の策定状況】

全ての都道府県において計画策定済（平成14年3月末）

【市町村、特別区における健康増進計画の策定状況】

総数	計画策定済	平成26年度中策定予定	平成27年度中策定予定	平成28年度以降策定予定	策定予定なし
保健所政令市	71	71	0	0	0	0
東京都特別区	23	23	0	0	0	0
その他市町村	1,647	1,406	31	51	120	39

【都道府県別市町村における健康増進計画の策定状況】

(平成27年1月1日現在)

都道府県名	市町村数	策定済	策定率	H26年度中	H27年度中	H28年度以降	策定予定なし
北海道	175	116	66.3%	5	13	39	2
青森県	39	39	100.0%	0	0	0	0
岩手県	32	32	100.0%	0	0	0	0
宮城県	34	34	100.0%	0	0	0	0
秋田県	24	23	95.8%	0	0	0	1
山形県	35	35	100.0%	0	0	0	0
福島県	57	40	70.2%	4	1	12	0
茨城県	44	38	86.4%	4	2	0	0
栃木県	24	24	100.0%	0	0	0	0
群馬県	33	31	93.9%	0	1	1	0
埼玉県	61	45	73.8%	4	5	7	0
千葉県	51	25	49.0%	1	6	8	11
東京都	37	28	75.7%	2	1	4	2
神奈川県	28	24	85.7%	1	1	1	1
新潟県	29	29	100.0%	0	0	0	0
富山県	14	14	100.0%	0	0	0	0
石川県	18	18	100.0%	0	0	0	0
福井県	17	17	100.0%	0	0	0	0
山梨県	27	27	100.0%	0	0	0	0
長野県	76	64	84.2%	2	4	1	5
岐阜県	41	41	100.0%	0	0	0	0
静岡県	33	33	100.0%	0	0	0	0
愛知県	50	50	100.0%	0	0	0	0
三重県	28	20	71.4%	0	3	5	0
滋賀県	18	17	94.4%	0	1	0	0
京都府	25	19	76.0%	0	0	2	4
大阪府	37	34	91.9%	0	2	1	0
兵庫県	37	37	100.0%	0	0	0	0
奈良県	38	34	89.5%	1	0	2	1
和歌山県	29	20	69.0%	0	0	5	4
鳥取県	19	19	100.0%	0	0	0	0
島根県	19	19	100.0%	0	0	0	0
岡山県	25	25	100.0%	0	0	0	0
広島県	20	20	100.0%	0	0	0	0
山口県	18	18	100.0%	0	0	0	0
徳島県	24	22	91.7%	1	0	1	0
香川県	16	16	100.0%	0	0	0	0
愛媛県	19	19	100.0%	0	0	0	0
高知県	33	32	97.0%	0	1	0	0
福岡県	56	27	48.2%	0	3	18	8
佐賀県	20	16	80.0%	0	3	1	0
長崎県	19	19	100.0%	0	0	0	0
熊本県	44	35	79.5%	2	1	6	0
大分県	17	17	100.0%	0	0	0	0
宮崎県	25	25	100.0%	0	0	0	0
鹿児島県	42	34	81.0%	3	3	2	0
沖縄県	40	35	87.5%	1	0	4	0
1,647	1,406	85.4%	31	51	120	39

（注）保健所政令市、特別区は除く。
詳細データ $ ^{②} $ 生活習慣病に関する患者数、死亡数

総患者数(千人)	死亡数(人)	死亡率(人口10万对)
悪性新生物	1,526	367,943	293.3
糖尿病	2,700	13,647	10.9
高血压性疾患	9,067	6,928	5.5
心疾患(高血压性のものを除く)	1,612	196,760	156.9
脳血管疾患	1,235	114,118	91.0

資料：〈総患者数〉厚生労働省大臣官房統計情報部「平成23年患者調査」

〈死亡数・死亡率〉厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」(平成26年概数)

(注) 総患者数は、東日本大震災の影響により、宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県を除いた数値である。

詳細データ $ ^{③} $ 糖尿病に関する推計

男性(調査客体:5,752人)	女性(調査客体:8,337人)
年齢	糖尿病が強く疑われる人	糖尿病の可能性を否定できない人	糖尿病が強く疑われる人	糖尿病の可能性を否定できない人
20～29	0.6%	0.5%	0%	0.8%
30～39	1.4%	1.8%	1.1%	3.1%
40～49	5.4%	7.2%	1.7%	7.5%
50～59	12.2%	10.2%	6.2%	12.1%
60～69	20.7%	15.5%	12.6%	17.4%
70～	23.2%	17.7%	16.7%	20.8%

平成24年10月1日現在の推計人口に当てはめると、日本全国で

・糖尿病が強く疑われる人：約950万人

・糖尿病の可能性を否定できない人：約1,100万人

と推計される。

資料：厚生労働省健康局「平成24年国民健康・栄養調査」
詳細データ $ ^{④} $ 運動習慣の状況

資料：厚生労働省健康局「平成25年国民健康・栄養調査」

(注) 運動習慣のある者：1回30分以上の運動を週2日以上実施し、1年以上継続している者

詳細データ⑤ 脂肪エネルギー比率の分布の推移（20歳以上）

総数
平成25年	47.3	24.9	27.8

平成24年	51.2	24.5	24.4

平成23年	48.2	25.3	26.5

平成22年	49.8	25.3	24.9

平成21年	51.2	24.7	24.1

平成20年	55.3	23.2	21.5

平成19年	50.8	24.6	24.6

平成18年	53.1	23.9	23.0

平成17年	53.1	24.2	22.7

平成16年	53.6	23.7	22.7

平成25年	51.2	24.3	24.5

平成24年	56.3	23.6	20.0

平成23年	52.6	25.7	21.6

平成22年	55.8	23.6	20.7

平成21年	57.0	23.0	20.0

平成20年	61.4	21.1	17.4

平成19年	55.8	23.6	20.6

平成18年	59.0	22.9	18.1

平成17年	58.5	23.3	18.2

平成16年	58.6	22.6	18.8

資料：厚生労働省健康局「国民健康・栄養調査」

(注) 脂肪エネルギー比率：脂肪からのエネルギー摂取割合

平成25年	44.0	25.4	30.6

平成24年	46.8	25.2	28.0

平成23年	44.5	24.9	30.6

平成22年	44.6	26.8	28.5

平成21年	46.4	26.0	27.6

平成20年	50.0	25.0	25.0

平成19年	46.5	25.3	28.1

平成18年	48.0	24.8	27.2

平成17年	48.4	25.0	26.6

平成16年	49.4	24.7	25.9
詳細データ⑥ 野菜類摂取量の平均値（20歳以上、性・年齢階級別）

資料：厚生労働省健康局「平成25年国民健康・栄養調査」

(注)（）内は、「緑黄色野菜」および「その他の野菜（野菜類のうち緑黄色野菜以外）」摂取量の合計。
詳細データ $ ^{⑦} $ 朝食の欠食率（1歳以上、性・年齢階級別）

資料：厚生労働省健康局「平成25年国民健康・栄養調査」

詳細データ $ ^{⑧} $ 喫煙率の状況

出典：平成14年までは「国民栄養調査」、平成15年からは「国民健康・栄養調査」（注）国民栄養調査と国民健康・栄養調査では、喫煙率の定義及び調査方法が異なるため、その単純比較は困難である。

国名	男性	女性
日本	(32.2) 32.4	(8.4) 9.7
ドイツ	(34.8) 34.8	(27.3) 27.3
フランス	(33.3) 35.6	(26.5) 27.4
オランダ	(31.0) 28.1	(25.0) 22.1
イタリア	(28.3) 32.8	(16.2) 19.2
イギリス	(22.0) 22.0	(20.0) 21.0
カナダ	(19.9) 19.1	(15.5) 15.8
アメリカ	(23.9) 21.6	(18.0) 17.4
オーストラリア	(16.6) 19.9	(15.2) 16.3
スウェーデン	(16.5) 12.8	(18.8) 15.7

出典：Tobacco ATLAS（2012）

日本の数値は「平成23年国民健康・栄養調査」

(注) （）書き：Tcbacco ATLAS(2009) 日本の数値は「平成22年国民健康・栄養調査」
## がん対策

## 概要

## 「第3次対がん10か年総合戦略」

戦略目標：我が国の死亡原因の第一位であるがんについて、研究、予防及び医療を総合的に推進することにより、がんの罹患率と死亡率の激減を目指す。

## がん研究の推進

（1）学横断的な発想と先端科学技術の導入に基づくがんの本態解明の飛躍的推進

(2) 基礎研究の成果を積極的に予防・診断・治療等へ応用する

トランスレーション・リサーチの推進

(3) 革新的な予防法の開発

## がん予防の推進

（4）革新的な診断・治療法の開発

（5）がんの実態把握とがん情報・診療技術の発信・普及

がんの罹患率・死亡率の激減

（1）がんの有効な予防法の確立

（2）がん予防に関する知識の普及の促進

（3）感染症に起因するがん予防対策の充実

（4）がんの早期発見・早期治療

がん医療の向上と

それを支える

社会環境の整備

(1) がん研究・治療の中核的拠点機能の強化等

(2) がん医療の「均てん化」

(3) がん患者等の生活の質（QOL）の向上

(4) 国際協力・国際交流の促進並びに産官学協力の推進

②
# がん対策基本法の概要

## 第1 総則

## 1 目的

○ 我が国のがん対策がこれまでの取組により進展し、成果を収めてきたものの、なお、がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策の一層の充実を図るため、次に掲げる事項を定めることにより、がん対策を総合的かつ計画的に推進する。

## 2 基本理念

○ がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、研究等の成果を普及・活用し、発展させること。

☐ がん患者がその居住する地域にかかわらず、科学的知見に基づく適切ながん医療を受けることができるようにすること。

☐ がん患者が置かれている状況に応じ、本人の意向を十分尊重して治療方法等が選択されるようがん医療を提供する体制を整備すること。

## 3 関係者の責務等

☐ 国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師等の責務等を定める。

## 第2 がん対策推進基本計画等

○ 厚生労働大臣は、関係行政機関の長と協議するとともに、がん対策推進協議会の意見を聴いて、「がん対策推進基本計画」の案を作成し、閣議の決定を求めること等とする。

○ 厚生労働大臣は、関係行政機関の長に対し、がん対策推進基本計画の実施等について、必要な要請をすることができる。

☐ 都道府県は「都道府県がん対策推進計画」を策定する。

## 第3 基本的施策

## 1 がんの予防及び早期発見の推進

○ がんの予防の推進、がん検診の質の向上、がん検診の推進のために必要な施策を講ずる。

## 2 がん医療の均てん化の促進

○ がん専門医等の育成、拠点病院・連携協力体制の整備、がん患者の療養生活の質の維持向上、がん医療に関する情報の収集提供体制の整備等のために必要な施策を講ずる。

## 3 がん研究の推進等

○ がん研究の推進、がん医療を行う上で特に必要性が高い医薬品・医療機器の早期承認に資する環境整備のために必要な施策を講ずる。

## 第4 がん対策推進協議会

○ 厚生労働省に、がん対策推進基本計画の策定に係る審議会等として、がん対策推進協議会を置く。

○ 協議会の委員は、がん患者及びその家族又は遺族を代表する者、がん医療に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命し、委員数は20名以内とする。

## 第5 施行期日等

○ この法律の施行期日は平成19年4月1日とする。

○ がん対策推進協議会の設置等に関し、厚生労働省設置法を改正し、所要の規定整備を行う。
# がん対策推進基本計画（平成24年6月閣議決定）

## 重点的に取り組むべき課題

(1) 放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とこれらを専門的に行う医療従事者の育成

(2) がんと診断された時からの緩和ケアの推進

(3) がん登録の推進

新(4) 働く世代や小児へのがん対策の充実

## 全体目標【平成19年度からの10年目標】

(1) がんによる死亡者の減少

(75歳未満の年齢調整死亡率の20%減少)

## 分野別施策及びその成果や達成度を計るための個別目標

### 1. がん医療

①放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実とチーム医療の推進

②がん医療に携わる専門的な医療従事者の育成

③がんと診断された時からの緩和ケアの推進

④地域の医療・介護サービス提供体制の構築

新⑤医薬品・医療機器の早期開発・承認等に向けた取組

⑥その他（希少がん、病理診断、リハビリテーション）

2. がんに関する相談支援と情報提供

患者とその家族の悩みや不安を汲み上げ、患者とその家族にとってより活用しやすい相談支援体制を実現する。

法的位置づけの検討も含め、効率的な予後調査体制の構築や院内がん登録を実施する医療機関数の増加を通じて、がん登録の精度を向上させる。

平成34年度までに、成人喫煙率を12%、未成年の喫煙率を0%、受動喫煙については、行政機関及び医療機関は0%、家庭は3%、飲食店は15%、職場は平成32年までに受動喫煙の無い職場を実現する。

(2) すべてのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上

新(3)がんになっても安心して暮らせる社会の構築

### 5. がんの早期発見

5. がんの早期発見

がん検診の受診率を5年以内に50%（胃、肺、大腸は当面40%）を達成する。

6. がん研究

がん対策に資する研究をより一層推進する。2年以内に、関係省庁が連携して、がん研究の今後の方向性と、各分野の具体的な研究事項等を明示する新たな総合的がん研究戦略を策定する。

### 新7. 小児がん

5年以内に、小児がん拠点病院を整備し、小児がんの中核的な機関の整備を開始する。

新8\. がんの教育・普及啓発

子どもに対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進する。

### 新9. がん患者の就労を含めた社会的な問題

就労に関するニーズや課題を明らかにした上で、職場における理解の促進、相談支援体制の充実を通じて、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築を目指す。
# がん対策推進基本計画の概要

## 趣旨

がん対策推進基本計画（以下「基本計画」という）は、がん対策基本法（平成18年法律第98号）に基づき政府が策定するものであり、平成19年6月に策定され、基本計画に基づきがん対策が進められてきた。今回、前基本計画の策定から5年が経過し、新たな課題も明らかになっていることから、見直しを行い、新たに平成24年度から平成28年度までの5年間を対象として、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の推進に関する基本的な方向を明らかにするものである。これにより「がん患者を含む国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会」を目指す。

## 第1 基本方針

○ がん患者を含めた国民の視点に立ったがん対策の実施

○ 重点的に取り組むべき課題を定めた総合的かつ計画的ながん対策の実施

○ 目標とその達成時期の考え方

## 第2 重点的に取り組むべき課題

1. 放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とこれらを専門的に行う医療従事者の育成

がん医療を専門的に行う医療従事者を養成するとともに、チーム医療を推進し、放射線療法、化学療法、手術療法やこれらを組み合わせた集学的治療の質の向上を図る。

2. がんと診断された時からの緩和ケアの推進

がん医療に携わる医療従事者への研修や緩和ケアチームなどの機能強化等により、がんと診断された時から患者とその家族が、精神心理的苦痛に対する心のケアを含めた全人的な緩和ケアを受けられるよう、緩和ケアの提供体制をより充実させる。

3. がん登録の推進

がん登録はがんの種類毎の患者の数、治療内容、生存期間などのデータを収集、分析し、がん対策の基礎となるデータを得る仕組みであるが、未だ、諸外国と比べてもその整備が遅れており、法的位置付けの検討も含めて、がん登録を円滑に推進するための体制整備を図る。

4. 新働く世代や小児へのがん対策の充実

我が国で死亡率が上昇している女性のがんへの対策、就労に関する問題への対応、働く世代の検診受診率の向上、小児がん対策等への取組を推進する。

## 第3 全体目標(平成19年度からの10年目標)

1．がんによる死亡者の減少（75歳未満の年齢調整死亡率の20％減少）

2．全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上

3. 新がんになっても安心して暮らせる社会の構築

年齢調整死亡率（75歳未満）の推移（人口10万対）
## 第4 分野別施策と個別目標

### 1. がん医療

(1) 放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とチーム医療の推進

3年以内に全ての拠点病院にチーム医療の体制を整備する。

(2) がん医療に携わる専門的な医療従事者の育成

がん医療を担う専門の医療従事者を育成し、がん医療の質の向上を目指す。

(3) がんと診断された時からの緩和ケアの推進

5年以内に、がん診療に携わるすべての医療従事者が基本的な緩和ケアを理解し、知識と技術を習得する。3年以内に拠点病院を中心に緩和ケアチームや緩和ケア外来の充実を図る。

(4) 地域の医療・介護サービス提供体制の構築

3年以内に拠点病院のあり方を検討し、5年以内にその機能をさらに充実させる。また、在宅医療・介護サービス提供体制の構築を目指す。

(5) 新医薬品・医療機器の早期開発・承認等に向けた取組

有効で安全な医薬品を迅速に国民に提供するための取り組みを着実に実施する。

(6) その他（希少がん、病理診断、リハビリテーション）

2. がんに関する相談支援と情報提供

患者とその家族の悩みや不安を汲み上げ、患者とその家族にとってより活用しやすい相談支援体制を実現する。

### 3. がん登録

法的位置付けの検討も含め、効率的な予後調査体制の構築や院内がん登録を実施する医療機関数の増加を通じて、がん登録の精度を向上させる。

## 4 ．がんの予防

平成34年度までに、成人喫煙率を12%、未成年者の喫煙率を0%、受動喫煙については、行政機関及び医療機関は0%、家庭は3%、飲食店は15%、職場は平成32年までに受動喫煙の無い職場を実現する。

### 5. がんの早期発見

がん検診の受診率を5年以内に50%（胃、肺、大腸は当面40%）を達成する。

※健康増進法に基づくがん検診の対象年齢は、上限の年齢制限を設けず、ある一定年齢以上の者としているが、受診率の算定に当たっては、海外諸国との比較等も勘案し、40～69歳（子宮がんは20～69歳）を対象とする。

※がん検診の項目や方法は別途検討する。

※目標値については、中間評価を踏まえ必要な見直しを行う。

### 6. がん研究

がん対策に資する研究をより一層推進する。2年以内に、関係省庁が連携して、がん研究の今後の方向性と、各分野の具体的な研究事項等を明示する新たな総合的がん研究戦略を策定する。

### 7. 新小児がん

5年以内に、小児がん拠点病院を整備し、小児がんの中核的な機関の整備を開始する。

8. 新がんの教育・普及啓発

子どもに対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進する。

9. 新がん患者の就労を含めた社会的な問題

就労に関するニーズや課題を明らかにした上で、職場における理解の促進、相談支援体制の充実を通じて、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築を目指す。

## 第5 がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

1. 関係者等の連携協力の更なる強化

2．都道府県による都道府県計画の策定

3. 関係者等の意見の把握

4．がん患者を含めた国民等の努力

5. 必要な財政措置の実施と予算の効率化・重点化

6. 目標の達成状況の把握とがん対策を評価する指標の策定

7. 基本計画の見直し
詳細データ がんに関する統計

項目	現状	出典
死亡数	総数36万7,943人(全死因に対し28.9%)[男性 21万8,301人](全死因に対し33.1%)[女性 14万9,642人](全死因に対し24.4%)→“日本人の3.5人に1人ががんで死亡”※がんは加齢により発症リスク増→粗死亡率は増加傾向(高齢化の影響)※年齢調整死亡率(75歳未満)は、平成7年以降減少傾向(平成7年:108.4→平成25年:80.1)※がんの種類が変化している	人口動態統計(平成26年概数)(国立がん研究センターがん対策情報センターによる再集計)
罹患数	80万5,236人[男性 46万8,048人]多い部位:①胃、②肺、③大肠、④前立腺、⑤肝臓[女性 33万7,188人]多い部位:①乳房、②大肠、③胃、④肺、⑤子宫頸部※食道、大腸、肺、皮膚、乳房、子宫頸部、膀胱の上皮内がんを含む	地域がん登録全国推計値(平成22年)
生涯リスク	男性:60%、女性:45%→“日本人の2人に1人ががんになる”	国立がんセンターがん対策情報センターによる推計値(平成22年)
受療·患者	継続的な医療を受けている者は153万人·調査日に入院中の者は13万4,800人·外来受診した者は16万3,500人·1日に29万8,300人が受療(全受療の3.5%)	患者調査(平成23年)
がん医療費	3兆3,267億円※医科診療医療費全体の11.7%	国民医療費(平成24年度)

（注）患者調査は、東日本大震災の影響により、宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県を除いた数値である。
## 難病対策

## 概要

難病対策については、難病の患者に対する医療等に関する法律等に基づき各種の事業を推進している。

<難病対策として取り上げる疾病の範囲>

(1) 難病

発病の機構が明らかでなく、

治療方法が確立していない希

少な疾病であって、長期の療

養を必要とするもの

## 難病対策の概要

※指定難病（医療費助成の対象）

難病のうち、患者数が人口の0.1%程度に達せず、客観的な診断基準（又はそれに準ずるもの）が確立している疾病として厚生労働大臣が指定するもの

(2) 小児慢性特定疾病

当該疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とし、及びその生命に危険が及ぶおそれがあるものであって、療養のために多額の費用を要するものとして厚生労働大臣が定める疾病

<対策の進め方>

（1）調査研究の推進

(2) 医療施設等の整備

（3）医療費の自己負担の軽減

(4) 地域における保健医療福祉の充実・連携

(5) QOLの向上を目指した福祉施策の充実

く事業の種類>

厚生労働科学研究

(難治性疾患克服研究) (健 康 局)

(免疫アレルギー疾患等予防・治療研究)

(障害者対策総合研究) (障害保健福祉部)

(成育疾患克服等次世代育成基盤研究費)

(雇用均等・児童家庭局)

重症難病患者拠点·協力病院設備（健康局）

特定医療費の支給

小児慢性特定疾病医療費の支給

育成医療

更生医療

重症心身障害児（者）措置

進行性筋萎縮症児（者）措置

難病特別対策推進事業

難病相談・支援センター事業

特定疾患医療従事者研修事業

難病情報センター事業

(健 康 局)

(雇用均等·児童家庭局)

(障害保健福祉部)

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(健 康 局)

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難病患者等居宅生活支援事業

※平成25年4月より障害者総合支援法で障害者の定義に新たに難病等が位置づけられたことから障がい福祉サービスの対象となった。

## 難治性疾患克服研究事業

難治性疾患政策研究事業及び難治性疾患実用化研究事業がお互いに連携しながら、治療方法の開発に向けた難病研究の推進に取り組む。

難治性疾患克服研究事業

·診断基準の作成

·診療ガイドラインの作成、改訂、普及

·疫学研究

·難病患者QOL調査

情報提供・連携

難治性疾患実用化研究事業

・病態解明、遺伝子解析や新規治療薬、医療機器等の開発につなげる研究等
## 感染症对策

概要

## 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の概要

(平成10年9月28日成立、平成11年4月1日施行)

## 感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築

○ 感染症発生動向調査体制の整備・確立

○ 国、都道府県における総合的な取組みの推進

(関係各方面の連携を図るため、国が感染症予防の基本指針、都道府県が予防計画を予め策定、公表)

○ インフルエンザ、性感染症、エイズ、結核、麻しん等特定感染症予防指針の策定

（特に総合的に予防のための施策を推進する必要がある感染症について、国が原因の究明、発生の予防、

まん延の防止、医療の提供、研究開発の推進、国際的な連携に関する指針を策定、公表）

## 感染症類型と医療体制

感染症類型	主な対応	医療体制	医療費負担
新感染症	入院	特定感染症指定医療機関
(国が指定、全国に数か所)	全額公費(医療保険の適用なし)
1類感染症(ベスト、エボラ出血熱、南米出血熱等)	第1種感染症指定医療機関
[都道府県知事が指定。各都道府県に1か所]	医療保険適用残額は公費で負担(入院について)
2類感染症(特定鳥インフルエンザ、結核、SARS等)	第2種感染症指定医療機関
[都道府県知事が指定。各2次医療圈に1か所]
3類感染症(コレラ、腸管出血性大腸菌感染症等)	特定業務への就業制限	一般の医療機関	医療保険適用(自己負担あり)
4類感染症(鳥インフルエンザ(特定鳥インフルエンザを除く)、ウエストナイル熱等)	消毒等の対物措置
5類感染症(インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く)、エイズ、ウイルス性肝炎(E型肝炎及びA型肝炎を除く)等)	発生動向の把握・提供
新型インフルエンザ等感染症	入院	特定感染症指定医療機関・第1種感染症指定医療機関・第2種感染症指定医療機関	医療保険適用残額は公費で負担(入院について)

※ 1～3類感染症以外で緊急の対応の必要が生じた感染症についても、「指定感染症」として、政令で指定し、原則1年限りで1～3類の感染症に準じた対応を行う。

## 患者等の人権を尊重した入院手続の整備

○ 感染症類型に応じた就業制限、入院

患者の意思に基づく入院を促す入院勧告制度の導入

☐ 都道府県知事（保健所長）による72時間を限度とする入院

☐ 保健所に設置する感染症の診査に関する協議会の意見を聴いた上での10日（結核については30日）ごとの入院

☐ 都道府県知事に対する、入院時の処遇についての苦情の申出

☐ 30日を超える長期入院患者からの行政不服審査請求に対し、5日以内に裁決を行う手続の特例を規定

○ 緊急時に、国の責任において患者の入院等について都道府県等に対し必要な指示を行う

## 感染症のまん延防止に資する必要十分な消毒等の措置の整備

○ 1～4類感染症及び新型インフルエンザ等感染症のまん延防止のための消毒等の措置

○ 1類感染症のまん延防止のための建物に対する立入制限等の措置

○ 緊急時に、国の責任において消毒等の措置について都道府県等に対し必要な指示を行う