Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 学校施設利用計画の策定

*避難所となる学校施設に避難してきた地域住民の円滑な誘導や学校施設の効果的な活用のため、災害時に校舎、屋内運動場、校庭等をどのように利用するかを定めた学校施設利用計画を策定することが重要です。

詳細は、Q6を参照

## 学校施設の地域における役割を意識した施設整備

<地域コミュニティの拠点としての施設整備>

* 地域の様々なニーズに対応する学校施設の整備を進めていくことは、地域コミュニティの強化につながり、地域の防災力の強化にもつながっていくことから、地域コミュニティの拠点としての学校施設の整備が重要です。(例：図書館や公民館との複合化、地域開放)

* 施設の集約化は様々な機能を集約するメリットがある一方で、防災機能を一か所に集約させた場合、当該施設が被災した場合には地域の防災機能が失われることや、施設への避難距離が長くなる可能性があること等についても考慮し、地域の状況に応じ、機能を分散して整備することを検討することが重要です。

く他の公共施設との間における機能の分担＞

$ ^{*} $ 他の公共施設との間で、避難所としての防災機能の分担を行うことは有効です。

(例：備蓄の分散、施設に応じた要配慮者対応、校庭の利用等)

## (宮城県気仙沼市における対応)

隣接する小学校、中学校、市民会館が避難者の居住スペースとして利用されたが、校舎を使って学校教育活動を再開させるため、居住スペースを小学校校舎から小・中学校の屋内運動場に移転するなどの対策を講じた。

3 施設周辺の震災後の空中写真（国土地理院提供）

教育活動を再開した4月21日前後の避難所等としての施設の利用状況

## 関係者を巻き込んだ施設整備、防災教育等への活用

* 地域住民や児童生徒等の意見も取り入れつつ、避難所としての防災機能を備えた学校施設の整備を進めることが望まれます。

*整備した施設・設備を防災教育における実物大の教材として活用することが重要です。

*実際に使用する地域住民を主体とした避難所運営訓練や炊き出し訓練などを継続的に行い、学校施設利用計画や学校施設の避難所としての防災機能を確認しておくことが有効です。

地域住民と生徒による避難所運営訓練（宮城県南三陸町立歌津中学校）（南三陸町教育委員会提供）
## 避難所としての学校施設の整備はどのように進めたらよいですか？ 一 避難所としての防災機能とその整備方法 一

## A5

想定される避難者数や起こりうる災害種別のリスクを十分に考慮して、あらかじめ学校設置者と防災担当部局との間でお互いの役割を明確にしながら、避難所となる学校施設の安全性や必要な機能の確保、運営方法、学校教育活動の早期再開を踏まえて進めていくことが重要です。

## 避難所となる学校施設に必要な機能

## 耐震性・耐火性、バリアフリー、断熱性

## 電気・ガス

* 学校施設としての基本性能である、非構造部材を含めた耐震性・耐火性、バリアフリー、断熱性を向上させることは、避難所としての防災機能を強化するためにも重要です。

## 情報通信

* 救命避難期には、災害情報の入手と校内への伝達ができるよう、防災行政無線の受信設備、停電に対応した校内放送、拡声器を整備しておくことが重要です。

*役場等との連絡のため、相互通信可能な無線設備等を整備しておくことが重要です。

## 備蓄倉庫

*想定される避難者数に応じた備蓄を、災害に対し安全な場所に確保しておくことが重要です。

*照明やその他の機器の電源の確保のために、可搬式の発電機等を備蓄しておくことが重要です。また、自立運転可能な太陽光発電機を整備しておくことも望まれます。

* 普段使用している熱源が使えなくなることを想定し、炊き出しなどに必要な熱源をLPガスやカセットコンロなどにより確保しておくことが重要です。

## トイレ

* 断水なども想定し、マンホールトイレや簡易トイレなど複数の対策を組み合わせ、必要なトイレの数を確保することが重要です。

*プールの水を、配管やポンプによりトイレやマンホールトイレに流せるようにしておくことも有効です。
## 改築した学校施設における整備事例（東京都江戸川区立松江小学校）

松江小学校は、荒川の氾濫等による水害のおそれのある地域に立地している。そのため、改築に当たり、災害時に地域住民が逃げ込める緊急避難場所・避難所として位置づけ、必要な機能を以下のとおり整備している。また、再生可能エネルギーを活用したエコスクールとしての機能も備えている。

①避難所となる屋内運動場及び備蓄倉庫を水害のおそれがない2階に設置

②地域住民が2階に迅速に避難可能な屋外階段の設置（2か所）

③屋内運動場の照明の一部を調光機能付きとし、夜間に適切な照度に設定可能

④屋内運動場に発電機の取付口を設置し、停電時でも照明等を確保

⑤自立運転可能な太陽光発電設備と蓄電池を整備し、屋内運動場の照明等に利用可能

⑥大型の貯水槽（10t）の設置により、3,000人分の飲料水を確保

⑦マンホールトイレを 5 基設置

⑧屋上プールの水を利用したトイレやマンホールトイレの洗浄水の確保

⑨災害用 PHS を職員室に配置

⑩特設公衆電話取付端子（5台分）を昇降口付近に設置

①②2階の屋内運動場と屋外階段（江戸川区提供）

⑤自立運転可能な太陽光発電設備

⑥大型の貯水槽

## 既存の学校施設における整備事例（新潟県長岡市の取組）

新潟県中越地震の際の経験を踏まえ、全ての既存市立学校（85校）を対象に、計約1億円をかけて以下の避難所対応工事を実施している。

①屋内運動場に車いすで出入りできるようスロープを設置

②屋内運動場のトイレの和式便器を洋式便器に取替え

③屋内運動場に電話配線及びテレビ配線を設置

④断水時にも受水槽から水を出せるよう、受水槽に蛇口を設置

⑤LPガスから都市ガスへの変換器のための接続口をガス管に設置

②屋内運動場トイレの洋式化

③屋内運動場への電話配線の設置

④受水槽への蛇口の設置

①スロープの設置

⑤ガス変換器の接続☐

(写真は全て長岡市教育委員会提供)

## 特別支援学校における留意点

*災害からの避難のためにも、より一層のバリアフリー化を進めておくことが重要です。

*バリアフリー化の状況や職員の配置などを評価され、高齢者や障害者などが避難する福祉避難所となることもあります。

*多機能トイレや、停電時でも医療用機器が利用できる非常用電源などを確保しておくことが重要です。

## 文部科学省の主な支援制度（避難所関係）

## →詳細は参考 4 を参照

公立学校施設整備事業（防災機能強化事業）・・・耐震性貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、マンホールトイレ等

※上記のほか、都市防災総合推進事業（国土交通省事業）、地方財政措置（緊急防災・減災事業（消防庁事業））

により、避難所や緊急避難場所において防災機能を強化するための施設の整備も可能
## 避難所としての学校施設利用計画は、どのように作成したらよいですか？ — 学校施設利用計画の作成に当たっての留意点 —

学校施設利用計画は、防災担当部局と連携して作成し、関係者に周知しておくことが重要です。必要となるスペースを配置する際は、避難者の居住スペースや避難所運営に必要なスペースを設定するとともに、教育活動の再開を見据えて開放する部分とそれ以外の部分を明確に区分することが重要です。

## 必要となるスペースの配置を計画する際の留意事項

*避難者の居住スペースは、避難者一人当たりの必要な広さ（おおむね2～3㎡程度）と通路を確保できるように計画し、各室の収容可能人数を把握しておくことが望まれます。

*要配慮者の専用スペースを確保することが重要です。当該スペースは、多機能トイレからの位置が近く、寒さ・暑さの対策が取りやすい場所に配置することが望まれます。

* 感染症患者の専用スペースは、一般の避難者の居住スペースとは離れた場所に計画することが望まれます。

## 教育活動の再開を見据えた開放スペースの設定

*校長室や職員室等のように、情報管理等の観点から避難者に開放すべきでないスペースもあることから、一般開放しないスペースを定めておくことが重要です。

*避難者の居住スペースとしていったん開放した居室を変更することには負担が伴う場合が多いことから、避難者の人数に応じてスペースを段階的に開放することが重要です。

*避難生活と教育活動が同居する場合を想定し、避難所エリアと教育活動エリアを分離するとともに、両者の動線が交錯しないようにしておくことが重要です。

## 宮城県山元町立山下中学校における避難所としての利用状況（臨機応変に対応した事例）

*東日本大震災により、屋内運動場の天井化粧板が落下したため、校舎の教室等を避難所として使用した。

*電気の復旧後は、太陽熱集熱装置を使い、室温を一定に保つことができた。

* インフルエンザ患者を確認したため、感染症患者用の専用スペースと専用トイレを設けて対応した。

* 教室を利用していた避難者は、発災 40 日目に武道場や隣接する小学校等に移動した。

(山元町教育委員会資料を基に作成)
避難所としての学校施設利用計画の例
## 2 民間給与関係

平成27年職種別民間給与実態調査の概要

今回の報告の基礎となった人事院の職種別民間給与実態調査の概要は、次のとおりである。

## (1) 調査の目的と時期

この調査は、一般職国家公務員の給与を検討するため、平成27年4月現在における民間給与の実態を調査したものである。

## (2) 調查機関

人事院並びに都道府県、政令指定都市、特別区及び和歌山市の各人事委員会

## (3) 調査の範囲

① 調査対象事業所（母集団事業所）　全産業の企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所　54,860事業所

② 調査対象職種 76職種(行政職(一)相当職種22職種 その他の職種54職種)

## (4) 調査対象の抽出

① 標本事業所の抽出 （3）の①に記載した事業所を、都道府県等別に組織、規模、産業により916層に層化し、これらの層から12,311事業所を無作為に抽出し実地調査を行った。

調査の完結した事業所は、第19表のとおりである。

② 従業員の抽出　初任給関係以外の調査職種については、これに該当する従業員が多数に上るときは、抽出した従業員について調査を行った。なお、臨時の従業員及び役員は全て除外した。

## (5) 集計

① 調査実人員 初任給関係 29,478 人 (行政職 (一) に相当する調査実人員 26,937 人)、初任給関係以外の調査職種 470,853 人 (行政職 (一) に相当する調査実人員 417,085 人。なお、調査職種該当者 (母集団) の推定数は、3,953,501 人であり、行政職 (一) に相当するものは、3,164,591 人である。)

② 総計及び平均の算出に際しては、母集団に復元して行った。

③集計については、その一部分を独立行政法人統計センターに依頼した。
第 1 9 表 企業規模別調查事業所数

その１　産業別、企業規模別調査事業所数

(平成27年職種別民間給与実態調査)

企業規模	規模計	3,000人以上	1,000人以上3,000人未満	500人以上1,000人未満	100人以上500人未満	50人以上100人未満
產業計	事業所	事業所	事業所	事業所	事業所	事業所
10,649	1,585	1,167	1,238	4,535	2,124
農業,林業、漁業	29	0	0	1	11	17
鉱業,採石業,砂利採取業、建設業	672	113	82	86	234	157
製造業	4,596	548	513	574	2,037	924
電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業	1,883	447	183	178	686	389
卸売業,小売業	982	141	143	128	425	145
金融業,保険業、不動產業,物品賃貸業	463	179	68	41	134	41
教育,学習支援業、医療,福祉、サービス業	2,024	157	178	230	1,008	451

（注）1 上記調査事業所のほか、企業規模、事業所規模が調査対象となる規模を下回っていたため調査対象外であることが判明した事業所が167所、調査不能の事業所が1,495所あった。

2 調査対象事業所12,311所から企業規模、事業所規模が調査対象外であることが判明した事業所167所を除いた12,144所に占める調査完了事業所10,649所の割合（調査完了率）は、87.7%である。

3 「サービス業」に含まれる産業は、日本標準産業大分類の「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「複合サービス事業」（郵便局に分類されるものを除く。）及び「サービス業（他に分類されないもの）」（宗教及び外国公務に分類されるものを除く。）である。
(注) 各地域に含まれる道府県は、次のとおりである。

「北海道・東北」… 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

「関東甲信越」…… 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

「中部」…… 富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

「近畿」…… 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

「中国・四国」…… 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

「九州・沖縄」…… 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

その２　地域別、企業規模別調査事業所数

(平成27年職種別民間給与実態調査)

企業規模地 域	規模計	3,000人以上	1,000人以上3,000人未満	500人以上1,000人未満	100人以上500人未満	50人以上100人未満
地 域 計	事業所10,649	事業所1,585	事業所1,167	事業所1,238	事業所4,535	事業所2,124
北 海 道 · 東 北	1,304	183	126	116	568	311
閱 東 甲 信 越	2,342	407	253	289	944	449
東 京 都	880	142	123	134	344	137
中 部	1,602	230	190	186	674	322
近 畿	1,582	244	225	197	652	264
中 国 · 四 国	1,498	198	112	181	685	322
九 州 · 沖 縄	1,441	181	138	135	668	319
第 20 表 職種別、學歷別、企業規模別初任給

(平成27年職種別民間給与実態調査)

職種	学歷	企業規模計	500人以上	100人以上500人未滿	50人以上100人未滿
事務·技術関係	新卒事務員	大学院修士課程修了	224,532	226,078	221,833	230,168
大学卒	196,271	198,950	194,598	191,525
短大卒	167,958	171,540	165,080	166,211
高校卒	156,799	158,774	155,829	155,001
大学院修士課程修了	222,164	227,302	214,633	214,438
大学卒	200,174	205,639	197,520	193,788
短大卒	179,933	183,102	177,681	175,487
高校卒	161,112	162,957	160,765	158,245
新卒事務員·技術者計	大学院修士課程修了	223,067	226,850	217,525	220,136
大学卒	197,534	200,887	195,593	192,402
短大卒	173,950	177,609	170,983	171,055
高校卒	158,948	160,799	158,332	156,638
その他	新卒船員	海上技術学校卒	* 174,539	-	* 174,539	-
新卒大学助教	大学卒	-	-	-	-
新卒高等学校教諭	大学卒	211,894	x	212,705	* 188,562
新卒研究員	大学卒	205,091	208,609	203,648	* 183,178
新卒研究補助員	短大卒	181,412	* 183,391	* 169,497	x
高校卒	159,802	* 162,126	* 164,957	* 149,870
準新卒医師	大学卒	350,606	315,112	* 485,394	-
準新卒薬剤師	大学卒	223,584	222,592	226,242	-
準新卒診療放射線技師	養成所卒	191,713	185,628	* 200,195	-
新卒栄養士	短大卒	* 146,100	* 143,465	* 147,957	-
準新卒看護師	養成所卒	206,577	207,622	204,837	* 214,400
準新卒准看護師	養成所卒	179,770	181,029	183,153	x

3 「x」は、調査事業所が1事業所の場合である。

(注) 1 金額は、きまって支給する給与から時間外手当、家族手当、通勤手当等特定の者にのみ支給される給与を除き、国家公務員の地域手当に相当する給与を含むものであり、採用のある事業所について平均したものである。

2 「準新卒」とは、平成26年度中に資格免許を取得し、平成27年4月までの間に採用された場合をいう。

なお、医師については、平成24年3月大学卒業後、平成24年度中に免許を取得し、2年間の臨床研修を修了した後、平成27年4月までの間に採用された者に限っている。

4 「*」は、調査事業所が10事業所以下であることを示す。
その１　給与比較の対象職種

1 企業規模計

(平成27年職種別民間給与実態調査)

職種名	調査実人員	平均年齢	平成27年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長	人750	歳52.3	円752,077	円1,575	円750,502	構成員50人以上の支店(社)の長(取締役兼任者を除く。)	本表2企業規模500人以上、本表3企業規模100人以上500人未満及び本表4企業規模50人以上100人未満の対応級欄参照
大学卒	530	52.6	801,871	1,715	800,156
短大卒	37	50.8	664,196	251	663,945
高校卒	176	51.9	616,452	1,498	614,954
中学卒	7	52.8	611,291	0	611,291
工場長	613	53.5	689,356	900	688,456	構成員50人以上の工場の長(取締役兼任者を除く。)	同上
大学卒	418	53.8	718,253	1,119	717,134
短大卒	41	53.1	662,040	37	662,003
高校卒	150	52.6	615,709	524	615,185
中学卒	4	55.9	542,194	0	542,194
事務部長	14,938	52.5	702,414	1,776	700,638	2課以上又は構成員20人以上の部の長職能資格等が上記部の長と同等と認められる部の長及び部長級専門職(取締役兼任者を除く。)	同上
大学卒	11,426	52.5	728,421	1,632	726,789
短大卒	858	52.0	601,783	1,775	600,008
高校卒	2,595	52.8	585,302	2,570	582,732
中学卒	59	51.1	628,213	3,964	624,249
技術部長	9,065	52.3	687,720	2,278	685,442	同上	同上
大学卒	6,622	52.4	715,937	2,219	713,718
短大卒	792	51.2	611,496	2,567	608,929
高校卒	1,624	52.2	594,588	2,438	592,150
中学卒	27	59.3	562,434	478	561,956
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成27年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務部次長
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒
技術部次長
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒
技術課長
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒
技術課長
大学卒
短大卒
高校卒
中学卒	人
6,233
4,828
374
1,007
24
3,352
2,406
295
641
10
29,477
20,577
2,246
6,521
133
24,144
15,537
2,427
6,096
84	歳
50.7
50.5
50.1
52.0
52.5
51.0
50.9
50.8
51.5
52.8
48.4
48.0
48.6
50.3
48.1
48.8
48.4
48.8
50.2
49.4	円
622,201
642,251
537,827
535,184
656,750
650,881
672,789
589,917
571,391
559,445
608,561
632,594
524,611
521,630
565,142
592,442
611,745
554,237
537,321
517,580	円
4,292
4,430
5,903
2,869
0
3,568
2,423
6,896
7,673
6,274
5,588
4,913
5,866
8,585
17,495
7,224
6,707
6,897
9,307
12,366	前記部長に事故等のあるときの職務代行者
職能資格等が上記部の次長と同等と認められる部の次長及び部次長級専門職
中間職(部長-課長間)	本表2企業規模500人以上、本表3企業規模100人以上500人未満及び本表4企業規模50人以上100人未満の対応級欄参照

（注）「中間職（部長－課長間）」とは、部長と課長の両方がいる場合で、役職、職能資格又は給与上の等級（格付）から職責が部長と課長の間に位置付けられる者をいう（以下2から4において同じ。）。
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成27年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務課長代理	11,061	歳	円	円	円	前記課長に事故等のあるときの職務代行者
課長に直属し部下に係長等の役職者を有する者
課長に直属し部下4人以上を有する者
職能資格等が上記課長代理と同等と認められる課長代理及び課長代理級専門職
中間職（課長－係長間）	本表2企業規模500人以上、本表3企業規模100人以上500人未満及び本表4企業規模50人以上100人未満の対応級欄参照
大学卒	7,424	44.0	533,917	36,368	497,549
短大卒	1,084	46.9	466,941	35,387	431,554
高校卒	2,514	49.5	485,862	35,787	450,075
中学卒	39	50.3	510,850	53,579	457,271
技術課長代理	7,249	45.5	510,779	29,867	480,912	同上	同上
大学卒	4,425	43.9	515,585	26,197	489,388
短大卒	797	46.9	504,662	42,721	461,941
高校卒	1,997	50.5	496,644	37,473	459,171
中学卒	30	53.1	485,181	15,855	469,326
事務係長	31,018	43.8	466,622	56,408	410,214	係の長及び係長級専門職	同上
大学卒	16,920	42.2	483,272	59,551	423,721
短大卒	3,767	44.8	414,385	45,762	368,623
高校卒	10,180	47.6	447,139	52,690	394,449
中学卒	151	46.4	455,917	77,673	378,244
技術係長	25,204	44.5	499,305	79,455	419,850	同上	同上
大学卒	12,847	42.7	508,623	81,683	426,940
短大卒	2,922	45.4	481,892	71,693	410,199
高校卒	9,300	48.0	486,127	77,812	408,315
中学卒	135	49.1	463,975	64,053	399,922

（注）「中間職（課長－係長間）」とは、課長と係長の両方がいる場合で、役職、職能資格又は給与上の等級（格付）から職責が課長と係長の間に位置付けられる者をいう（以下2から4において同じ。）。
2 企業規模500人以上

職種名	調査実人員	平均年齢	平成27年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長	658	歲	円	円	円	構成員50人以上の支店(社)の長(取締役兼任者を除く。)	行政職(一)9級、10級
大学卒	482	52.4	774,740	935	773,805
短大卒	26	52.5	818,120	967	817,153
高校卒	147	51.4	664,440	395	664,045
中学卒	3	52.0	630,161	950	629,211
工場長	430	54.2	734,140	0	734,140
大学卒	325	53.9	734,095	795	733,300	構成員50人以上の工場の長(取締役兼任者を除く。)	同上
短大卒	20	54.2	752,975	1,038	751,937
高校卒	83	54.7	712,611	0	712,611
中学卒	2	52.8	671,739	73	671,666
事務部長	8,909	54.6	559,151	0	559,151
大学卒	7,452	52.7	755,636	1,313	754,323	2課以上又は構成員20人以上の部の長職能資格等於上記部の長と同等と認められる部の長及び部長級専門職(取締役兼任者を除く。)	同上
短大卒	360	52.5	645,500	1,030	644,470
高校卒	1,086	52.7	652,819	1,481	651,338
中学卒	11	51.6	670,103	311	669,792
技術部長	5,989	52.6	743,461	2,161	741,300	同上	同上
大学卒	4,891	52.7	756,987	2,248	754,739
短大卒	401	51.7	676,148	2,371	673,777
高校卒	693	52.8	677,902	1,342	676,560
中学卒	4	57.8	673,674	0	673,674
職種名	調査実人員	平均年齢	平成27年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務部次長大学卒短大卒高校卒中学卒技術部次長大学卒短大卒高校卒中学卒事務課長大学卒短大卒高校卒中学卒技術課長大学卒短大
職種名	調査実人員	平均年齢	平成27年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務課長代理	7,327	歳	円	円	円	前記課長に事故等のあるときの職務代行者課長に直属し部下に保長等の役職者を有する者課長に直属し部下4人以上を有する者職能資格等が上記課長代理と同等と認められる課長代理及び課長代理級専門職中間職(課長-係長間)	行政職(一)5級、6級
大学卒	5,236	43.8	550,789	36,754	514,035
短大卒	550	47.5	490,655	37,394	453,261
高校卒	1,527	50.3	523,730	44,562	479,168
中学卒	14	56.3	448,264	20,087	428,177
技術課長代理	5,273	45.3	522,832	27,055	495,777	同上	同上
大学卒	3,445	43.6	522,913	23,284	499,629
短大卒	547	47.3	522,038	40,965	481,073
高校卒	1,263	51.5	522,794	37,008	485,786
中学卒	18	54.7	527,959	10,450	517,509
事務係長	18,375	43.9	503,597	64,385	439,212	保の長及び係長級専門職	行政職(一)3級、4級
大学卒	10,721	42.2	514,165	66,200	447,965
短大卒	1,720	45.4	452,364	53,552	398,812
高校卒	5,861	48.3	490,039	62,213	427,826
中学卒	73	48.5	526,570	124,194	402,376
技術係長	16,418	44.7	523,351	84,397	438,954	同上	同上
大学卒	8,760	42.8	526,559	84,695	441,864
短大卒	1,664	45.9	516,617	78,568	438,049
高校卒	5,915	48.8	518,023	86,085	431,938
中学卒	79	50.3	505,911	70,957	434,954
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成27年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務主任	13,462	歲	円	円	円	係長等のいる事業所
における主任
係長等のいない事業
所における主任のう
ち、課長代理以上に
直属し、部下を有す
る者	行政職(一)
2級(一部は
3級、4級)
大学卒	7,268	39.1	416,931	56,137	360,794
短大卒	1,965	43.3	420,448	58,439	362,009
高校卒	4,173	46.0	391,953	47,429	344,524
中学卒	56	43.8	423,358	55,624	367,734
技術主任	14,012	41.7	411,334	70,220	341,114
大学卒	7,583	39.4	470,351	81,255	389,096	同上	同上
短大卒	1,423	43.0	475,271	84,043	391,228
高校卒	4,960	46.1	448,415	72,718	375,697
中学卒	46	52.7	467,321	78,172	389,149
事務係員	63,844	36.2	453,361	74,810	378,551
大学卒	34,552	33.6	352,486	46,366	306,120
短大卒	10,260	40.1	360,752	50,612	310,140
高校卒	18,737	40.8	332,366	36,566	295,800
中学卒	295	44.9	343,365	41,268	302,097
技術係員	50,435	34.5	339,742	42,090	297,652
大学卒	26,652	32.8	367,381	67,988	299,393
短大卒	5,830	35.5	380,173	74,401	305,772
高校卒	17,754	37.0	346,826	58,701	288,125
中学卒	199	47.5	350,998	59,530	291,468
351,194	50,223	300,971
3 企業規模100人以上500人未滿

職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成27年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長	87	歳	円	円	円	構成員50人以上の支店(社)の長(取締役兼任者を除く。)	行政職(一)7級、8級
大学卒	46	51.9	614,123	5,948	608,175
短大卒	11	53.2	641,670	9,704	631,966
高校卒	26	49.7	663,768	0	663,768
中学卒	4	51.1	575,955	3,751	572,204
工場長	155	50.6	420,674	0	420,674
大学卒	85	52.5	580,743	445	580,298	構成員50人以上の工場の長(取締役兼任者を除く。)	同上
短大卒	19	51.2	601,183	0	601,183
高校卒	50	52.9	540,359	558	539,801
中学卒	x	x	x	x	x
事務部長	4,950	52.5	611,859	2,552	609,307	2課以上又は構成員20人以上の部の長職能資格等が上記部の長と同等と認められる部の長及び部長級専門職(取締役兼任者を除く。)	同上
大学卒	3,329	52.3	637,261	2,321	634,940
短大卒	417	52.0	572,704	2,101	570,603
高校卒	1,173	53.3	536,025	3,366	532,659
中学卒	31	50.3	625,861	7,015	618,846
技術部長	2,435	51.8	564,920	2,121	562,799	同上	同上
大学卒	1,449	52.0	584,210	2,035	582,175
短大卒	306	51.0	542,079	2,285	539,794
高校卒	664	51.6	530,452	2,276	528,176
中学卒	16	54.3	588,089	0	588,089

（注）「x」は、調査実人員が1人の場合である。
職種名	調査実人員	平均年齢	平成27年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務課長代理	3,109	歳	円	円	円	前記課長に事故等のあるときの職務代行者課長に直属し部下に保長等の役職者を有する者課長に直属し部下4人以上を有する者職能資格等が上記課長代理と同等と認められる課長代理及び課長代理級専門職中間職(課長-係長間)	行政職(一)4級
大学卒	1,844	45.0	449,929	27,411	422,518
短大卒	443	46.2	464,867	30,100	434,767
高校卒	807	48.3	433,976	31,124	402,852
中学卒	15	49.1	421,325	19,171	402,154
技術課長代理	1,585	46.1	438,776	2,303	436,473
大学卒	855	45.2	456,133	45,461	410,672	同上	同上
短大卒	192	46.1	466,031	47,822	418,209
高校卒	531	48.1	454,757	48,895	405,862
中学卒	7	47.4	437,406	39,484	397,922
事務係長	10,024	43.6	400,996	36,485	364,511
大学卒	5,103	42.0	398,571	41,983	356,588	保の長及び係長級専門職	行政職(一)3級
短大卒	1,620	44.3	409,253	44,730	364,523
高校卒	3,247	46.6	378,985	38,453	340,532
中学卒	54	45.6	388,463	38,485	349,978
技術係長	6,912	44.0	394,317	43,566	350,751
大学卒	3,325	42.4	424,628	65,694	358,934	同上	同上
短大卒	972	44.2	436,429	71,876	364,553
高校卒	2,571	46.2	404,364	57,662	346,702
中学卒	44	47.3	415,903	60,062	355,841
408,638	56,964	351,674
職種名	調査実人員	平均年齢	平成27年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務主任大学卒短大卒高校卒中学卒技術主任大学卒短大卒高校卒中学卒技術従員大学卒
4 企業規模50人以上100人未満

職種名	調査実人員	平均年齢	平成27年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長大学卒短大卒高校卒中学卒工場長大学卒短大卒高校卒中学卒事務部長大学卒短大卒高校卒中学卒技術部長大学卒短大卒高校卒中学卒	人52-3-288217x1,0796458133617641282852677	歲54.654.5-54.6-51.651.453.051.0x51.551.550.151.952.4641282850.449.151.664.4	円544,811595,580-509,969-543,137570,213633,444525,027x559,376582,422547,026507,477616,254511,411525,874501,392497,801510,858	円00-544,811595,580-509,969-543,137570,213633,444525,027x559,376582,422547,026507,477616,254511,411525,874501,392497,801510,858	構成員50人以上の支店(社)の長(取締役兼任者を除く。)	行政職(一)6級、7級同上

(注) 「x」は、調査実人員が1人の場合である。
職種名	調査実人員	平均年齢	平成27年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務部次長	361	歳	円	円	円	前記部長に事故等のあるときの職務代行者	行政職(一)6級、7級
大学卒	239	49.9	532,661	4,415	528,246
短大卒	31	47.2	557,070	2,172	554,898
高校卒	86	51.1	459,550	7,271	452,279
中学卒	5	54.3	473,405	10,024	463,381	同上	同上
技術部次長	173	50.6	692,586	0	692,586
大学卒	76	50.6	481,499	9,732	471,767
短大卒	27	48.5	490,192	4,988	485,204
高校卒	67	51.2	461,259	12,154	449,105
中学卒	3	52.9	480,370	14,941	465,429
事務課長	1,487	48.0	442,908	0	442,908
大学卒	784	47.6	465,806	8,904	456,902	2係以上又は構成員10人以上の課の長	行政職(一)5級
短大卒	149	47.8	488,569	6,958	481,611
高校卒	536	48.4	436,826	5,020	431,806
中学卒	18	50.5	429,971	10,021	419,950
技術課長	1,256	47.6	435,327	9,509	425,818	同上	同上
大学卒	500	47.2	444,012	6,350	437,662
短大卒	180	46.6	441,564	9,010	432,554
高校卒	562	48.3	425,617	12,166	413,451
中学卒	14	47.0	410,284	28,952	381,332
職種名	調査実人員	平均年齢	平成27年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務課長代理	625	歳	円	円	円	前記課長に事故等のあるときの職務代行者課長に直属し部下に保長等の役職者を有する者課長に直属し部下4人以上を有する者職能資格等が上記課長代理と同等と認められる課長代理及び課長代理級専門職中間職(課長-係長間)	行政職(一)4級
大学卒	344	44.7	468,436	48,044	420,392
短大卒	91	46.0	491,430	54,766	436,664
高校卒	180	47.6	440,377	40,423	399,954
中学卒	10	46.9	398,380	22,930	375,450
技術課長代理	391	46.8	620,232	123,270	496,962
大学卒	125	46.6	421,761	39,656	382,105	同上	同上
短大卒	58	43.8	445,581	40,705	404,876
高校卒	203	47.7	404,977	49,190	355,787
中学卒	5	51.5	412,434	36,904	375,530
事務係長	2,619	43.6	360,863	18,466	342,397
大学卒	1,096	42.0	369,943	34,501	335,442	保の長及び係長級専門職	行政職(一)3級
短大卒	427	43.4	383,068	32,412	350,656
高校卒	1,072	45.7	364,435	35,711	328,724
中学卒	24	44.3	353,230	35,544	317,686
技術係長	1,874	43.4	457,298	64,731	392,567
大学卒	762	41.4	390,035	50,494	339,541	同上	同上
短大卒	286	43.7	394,024	51,326	342,698
高校卒	814	45.2	376,499	45,250	331,249
中学卒	12	47.4	390,652	51,508	339,144
366,825	37,830	328,995
その２　給与比較の対象外職種

企業規模計

(平成27年職種別民間給与実態調査)

職種名	調査人員	平均年齡	平成27年4月分平均支給額	備考
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
技能·労務関係職種	電話交換手	人	歳	円	円	円	見習、外国語の電話交換手を除く。
自家用乗用自動車運転手	108	43.4	278,335	9,826	268,509	業務委託契約等に基づき、他の事業所において業務に従事している者を除く。
守衛	262	52.1	366,600	64,909	301,691
用務員	551	51.0	341,823	44,263	297,560
328	47.5	323,273	28,236	295,037
海事	遠	船長·機関長	20	50.5	1,036,145	0	1,036,145	航行区域に限定のない総トン数20トン以上の船舶の乗組員
一等航海士·機関士	11	39.0	791,876	70,840	721,036
二等航海士·機関士	5	28.3	558,301	17,299	541,002
三等航海士·機関士	8	26.5	520,955	12,611	508,344
運航士	-	-	-	-	-
甲板長·操機長	2	56.0	579,617	129,728	449,889
甲板手·操機手	8	33.8	360,908	56,913	303,995
甲板員·機関員	2	24.5	299,994	58,641	241,353
関係	近	船長·機関長	30	51.0	597,965	73,022	524,943	北緯63度から南緯11度の間及び東経94度から175度の間の水域を航行区域とする総トン数20トン以上の船舶の乗組員
一等航海士·機関士	26	44.6	516,135	101,614	414,521
二等航海士·機関士	27	45.4	483,366	93,768	389,598
三等航海士·機関士	20	30.4	474,548	55,622	418,926
甲板長·操機長	7	53.8	537,504	84,576	452,928
甲板手·操機手	39	41.1	474,354	106,507	367,847
甲板員·機関員	17	23.3	380,129	37,876	342,253
職種	沿海	船長·機関長	71	49.2	725,485	224,957	500,528	港内又は湾内を航行区域とする総トン数5トン以上の船舶の乗組員
一等航海士·機関士	73	42.9	562,446	105,165	457,281
二等航海士·機関士	61	36.2	488,257	99,401	388,856
三等航海士·機関士	20	27.3	435,916	137,957	297,959
甲板長·操機長	42	49.7	576,444	177,856	398,588
甲板手·操機手	53	31.4	411,456	105,519	305,937
甲板員·機関員	52	27.2	355,247	98,688	256,559
職種名	調查
実人員	平均
年齢	平成27年4月分平均支給額	備考
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
教育関係職種	大学学長	21	歳	円	円	円
大学副学長	103	66.3	1,042,475	5,130	1,037,345
大学学部長	199	60.5	893,867	1,199	892,668
大学教授	2,540	59.7	822,285	1,293	820,992
大学任教	1,980	56.5	750,016	4,014	746,002
大学講師	1,245	46.9	600,318	5,189	595,129
大学助教	872	44.8	525,235	7,453	517,782
高等学校校長	53	61.0	779,288	487	778,801
高等学校教頭	193	56.2	657,977	3,291	654,686
高等学校主幹教諭	35	50.9	597,116	1,071	596,045
高等学校指導教諭	68	46.5	599,125	1,580	597,545
高等学校教諭	2,661	45.0	508,535	4,585	503,950
研究関係職種	研究所長	75	52.4	835,940	7	835,933	構成員50人以上の所の長(取締役兼任者を除く。)2室(係)以上又は構成員7人以上の部(課)の長構成員3人以上の室(係)の長下記研究員より上位の者(研究所長の職名を有する者、上記研究部(課)長及び研究室(係)長を除く。)
研究部(課)長	1,326	50.2	670,302	1,568	668,734
研究室(係)長	1,021	44.1	536,893	26,301	510,592
主任研究員	2,394	46.0	561,625	32,300	529,325
研究員	3,729	35.2	417,421	59,581	357,840
研究補助員	726	32.8	357,095	57,250	299,845
医療関係職種	病院長	70	61.6	1,737,356	57,295	1,680,061	部下に医師又は歯科医師5人以上上記病院長に事故等のあるときの職務代行者部下に医師又は歯科医師1人以上
院長	221	57.7	1,517,638	76,350	1,441,288
科長	673	51.4	1,262,240	125,003	1,137,237
師	1,324	42.3	973,397	113,906	859,491
科医師	62	44.1	757,784	10,138	747,646
業局長	243	50.3	510,654	33,870	476,784	部下に業剤師2人以上
薬剤師	1,493	36.4	369,217	39,839	329,378
診療放射線技師	1,861	38.9	382,824	37,854	344,970
臨床検査技師	1,994	41.5	362,085	30,540	331,545
栄養士	1,303	36.0	269,049	14,046	255,003
理学療法士	3,351	31.3	294,583	12,748	281,835
作業療法士	2,456	31.8	285,171	9,894	275,277
種種	総看護師長	265	55.5	535,052	8,115	526,937	部下に看護師長5人以上部下に看護師又は准看護師5人以上
看護師長	3,231	47.0	430,669	34,678	395,991
看護師	9,433	37.7	350,669	43,931	306,738
准看護師	4,704	45.1	298,911	31,935	266,976
その３　再雇用者

企業規模計

(平成27年職種別民間給与実態調査)

職種名	調査実人員	平均年齢	平成27年4月分平均支給額	備考
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職	支店長・工場長	61	歳63.1	円564,332	円1,123	円563,209	その1の1企業規模計の備考欄参照
60歳男性	11	-	583,067	7,333	575,734
事務・技術部長	1,058	62.7	511,919	2,052	509,867
60歳男性	258	-	519,784	1,762	518,022
事務・技術部次長	331	62.7	434,611	2,008	432,603
60歳男性	76	-	440,118	2,017	438,101
事務・技術課長	961	62.5	405,356	2,914	402,442
60歳男性	237	-	419,511	1,712	417,799
事務・技術課長代理	269	63.1	324,597	12,409	312,188
60歳男性	43	-	337,555	12,637	324,918
事務・技術係長	717	62.4	291,833	17,057	274,776
60歳男性	174	-	307,752	19,584	288,168
事務・技術主任	430	62.7	288,498	19,355	269,143
60歳男性	56	-	314,663	25,444	289,219
事務・技術係員	16,187	62.5	262,579	12,967	249,612
60歳男性	3,263	-	277,559	16,138	261,421
第22表 民間における初任給の改定状況

(平成27年職種別民間給与実態調査)

項目	新規学卒者の採用あり	初任給の改定状況	新規学卒者の採用なし
学歴	企業規模	増額	据置き	減額
大学卒	規模計	%	%	%	%	%
47.8	(29.8)	(69.7)	(0.5)	52.2
500人以上	88.6	(41.5)	(58.5)	-	11.4
100人以上	52.0	(25.7)	(73.6)	(0.7)	48.0
500人未満	23.6	(24.5)	(74.6)	(0.9)	76.4
100人未満	23.6	(24.5)	(74.6)	(0.9)	76.4
高校卒	規模計	26.2	(33.0)	(66.4)	(0.6)	73.8
500人以上	49.6	(47.6)	(51.8)	(0.6)	50.4
100人以上	26.3	(28.0)	(71.4)	(0.6)	73.7
500人未満	15.7	(25.9)	(73.7)	(0.4)	84.3
100人未満	15.7	(25.9)	(73.7)	(0.4)	84.3

(注) 1 新規学卒者の採用の有無は、企業全体として見た場合の採用状況について集計したものである。

2 （）内は、新規学卒者の採用がある事業所を100とした割合である。

第23表 民間における定期昇給制度の状況

(平成27年職種別民間給与実態調査)

項目	定期昇給制度あり	自動昇給	査定昇給	昇格昇給	定期昇給制度なし
役職段階	企業規模
係員	規模計	%	%	%	%	%
88.8	37.5	71.2	40.0	11.2
500人以上	94.2	39.4	80.0	56.4	5.8
100人以上500人未満	90.8	39.4	71.5	40.4	9.2
50人以上100人未満	83.0	33.5	66.8	31.9	17.0
課長級	規模計	83.4	31.9	67.6	36.6	16.6
500人以上	81.5	26.3	69.6	46.6	18.5
100人以上500人未満	85.1	34.1	68.0	36.6	14.9
50人以上100人未満	81.4	31.0	65.8	31.9	18.6

(注) 定期昇給制度の内容は、複数回答である。
その１　配偶者に対する家族手当の見直し予定の状況

(平成27年職種別民間給与実態調査)

配偶者に対する家族手当を見直す予定がある	配偶者に対する家族手当を見直す予定がない
5.9%	94.1%

(注) 配偶者に家族手当を支給する事業所を100とした割合である。

その２ 扶養家族の構成別支給月額

(平成27年職種別民間給与実態調査)

扶養家族の構成	支給月額
配偶者	13,885円
配偶者と子1人	19,893円
配偶者と子2人	25,418円

(注) 支給月額は、配偶者に家族手当を支給し、その支給につき配偶者の収入による制限がある事業所について算出した。

備考 国家公務員の場合、扶養手当の現行支給月額は、配偶者については13,000円、配偶者以外については、1人につき6,500円である。なお、満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子がいる場合は、当該子1人につき5,000円が加算される。

第25表 民間における住宅手当の支給状況

(平成27年職種別民間給与実態調査)

支 給 の 有 無	事 業 所 割 合
支 給 す る	49.3%
支 給 し な い	50.7%
借家・借間居住者に対する住宅手当月額の最高支給額の中位階層	30,000円以上31,000円未満

備考 国家公務員の場合、住居手当の現行の最高支給限度額は、27,000円である。
第26表 民間における冬季賞与の考課査定分の配分状況

(平成27年職種別民間給与実態調査)

項目企業規模	保 員	課 長 級	部 長 級(非役員)
一定率(額)分	考課查定分	一定率(額)分	考課查定分	一定率(額)分	考課查定分
規 模 計	%55.5	%44.5	%51.5	%48.5	%50.1	%49.9
500人以上	54.1	45.9	45.0	55.0	44.1	55.9
100人以上500人未満	58.0	42.0	54.4	45.6	52.6	47.4
50人以上100人未満	52.1	47.9	49.8	50.2	48.9	51.1

第27表 民間における月45時間を超え60時間を超えない時間外労働の割増賃金率の状況

(平成27年職種別民間給与実態調査)

割增賃金率	適用從業員	(参考)適用事業所
割合	累積割合	割合	累積割合
31%以上	%	%	%	%
13.4	13.4	7.9	7.9
30%	34.3	47.7	15.7	23.6
29%	0.1	47.8	0.0	23.6
28%	1.3	49.0	0.6	24.2
27%	0.7	49.8	0.8	25.1
26%	0.4	50.2	0.4	25.5
25%	49.8	100.0	74.5	100.0

（注）適用従業員及び適用事業所の割合は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、その計がそれぞれの累積割合と一致しない場合がある。

第28表 民間における公的年金が支給されない再雇用者(フルタイム勤務)の給与水準の状況 (平成27年職種別民間給与実態調査)

公的年金が支給される同じ職種・職位のフルタイムの再雇用者と比べて	再雇用者に賞与を支給していない
同じ	高い	低い
月例給与	87.4%	7.8%	4.8%	—
年間賞与	77.1%	5.4%	4.2%	13.3%
年間給与	86.6%	8.2%	5.2%	—

（注）定年年齢が60歳であり、かつ、フルタイムの再雇用制度を有する事業所を100とした割合である。
ESRI Discussion Paper Series No.21

# 社会資本の生産性と同時性

By

林 正義

内閣府経済社会総合研究所

December 2002

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
社会資本の生産効果と同時性 $ ^{*} $

by

林 正義 $ ^{**} $

# 內閣府経済社会総合研究所

December 2002