Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国際核融合エネルギー研究センター（青森県六ヶ所村） 提供：日本原子力研究開発機構

## (iv) 核融合エネルギー

核融合エネルギーは、燃料資源が豊富であることや、発電過程で温室効果ガスを排出しないこと、少量の燃料から大規模な発電が可能であることから、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する、将来の基幹的エネルギー源として期待されている。この核融合エネルギーについて、国内では、トカマク方式「日本原子力研究開発機構、臨界プラズマ試験装置JT－60（平成20年8月運転停止。その後改修のため解体し、高性能核融合実験装置（JT－60SA）を組立て中）」、ヘリカル方式（核融合科学研究所、大型ヘリカル装置LHD）、レーザー方式（大阪大学レーザーエネルギー学研究センター、激光XⅡ号）の3方式による研究を進め、世界を先導する成果を上げている。

また、我が国は、核融合エネルギーの科学的・技術的実現可能性の実証を目指したＩＴＲ（イーター：国際熱核融合実験炉）計画に主導的に参画するとともに、ＩＴＲ計画を補完・支援する先進的研究開発プロジェクトである幅広いアプローチ（ＢＡ）活動を、日欧協力により青森県六ヶ所村及び茨城県那珂市で実施している。

## （v）原子力安全の確保

原子力研究開発利用に当たっては、安全の確保が大前提であり、厳重な規制と管理、安全研究の実施等を通じて、安全確保に万全を期すことが必要である。また、事故が生じた場合の周辺住民等の生命・健康等への被害を最小限度に抑えるための災害対策を整備することが必要である。

我が国の原子力研究開発利用については、「原子炉等規制法」等に基づいて国による安全規制が行われてきたが、東電福島第一原子力発電所事故を踏まえ、縦割り行政の弊害を除去し、原子力安全行政に対する信頼回復とその機能向上を図るため、平成24年9月19日、環境省の外局として原子力規制委員会が設置された。

原子力規制委員会は、東電福島第一原子力発電所事故の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないため、国民の安全を最優先に原子力の安全管理を立て直し、世界最高水準の安全を目指すこととしている。

## (vi) 放射線利用の普及

放射線利用は、基礎・応用研究から医療、工業、農業等の実用に至る幅広い分野で進んでおり、更なる利用促進のため、研究開発を推進していくことが重要である。
医療分野において、放射線による診断やがん治療が一部実用化されており、粒子線による治療では、麻酔や切開を伴う手術の必要がないため患者への身体的負担が少ないなどの利点がある。農業分野では、害虫防除や農作物の品種改良等に放射線照射が利用されており、植物中の水の動態や有害金属の蓄積過程の研究等の学術研究も行われている。工業分野では、半導体素子やラジアルタイヤなどの製造に放射線が利用されているとともに、多種多様な工業製品の改質・製造及び医療用具の滅菌等においても放射線照射が積極的に利用されている。また、日本原子力研究開発機構高崎量子応用研究所のイオン照射研究施設（ＴＩＡＲＡ）においては、半導体照射や新材料創製、また、そのための技術開発等を推進している。

## (vii) 研究施設等廃棄物の処分

研究施設や医療施設等から発生する放射性廃棄物（研究施設等廃棄物）は、処分されずに各事業者において貯蔵されている状況であるが、この廃棄物の処分の実現は、将来にわたって原子力の研究、開発及び利用を進める上で重要な課題となっており、平成20年には「独立行政法人日本原子力研究開発機構法」が改正され、日本原子力研究開発機構が処分の実施主体となった。

日本原子力研究開発機構は、「埋設処分業務の実施に関する基本方針」(平成20年12月決定)、「埋設処分業務の実施に関する計画」(平成21年11月認可、平成24年3月変更認可)に従って、埋設施設の立地基準及び立地手順の作成等、研究施設等廃棄物の処分に向けた取組を進めている。

埋設施設のイメージ

提供：日本原子力研究開発機構

## (viii) 信頼確保に向けた取組と立地地域との共生

原子力研究開発利用に当たっては、国民の理解と信頼を得ることが重要である。文部科学省は、東電福島第一原子力発電所事故を受け、高速増殖原型炉「もんじゅ」を立地している地域住民が知りたいこと、疑問に思うことをテーマとした意見交換会等を通じ地域住民の不安に答える活動を行っている。また、都道府県が主体的に実施する原子力を含めたエネルギーや放射線等に関する教育の取組に対して、財政的な支援を行うとともに、教職員を対象とした放射線等に関するセミナーの実施や簡易放射線測定器の貸出し等により、学校教育における放射線等に関する教育の取組を支援した。
また、政府は、立地地域と原子力研究施設の共生に向け、電源三法交付金等を活用し、立地地域が主体的に行う取組を支援している。

## (ix) 原子力国際協力

文部科学省では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの国際機関の取組への貢献を通じて、原子力平和利用と核不拡散の推進をリードするとともに、アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）の枠組みの下、アジア地域を中心とした参加国に対し、放射線利用・原子力安全等の分野における人材育成・基盤整備協力を実施している。また、「原子力人材育成ネットワーク」において、産学官が連携協力し、海外からの研修生の受入れ等を実施した。

一方、我が国は、米国、フランスをはじめとする原子力先進国との間で、第4世代原子カシステム国際フォーラム（GIF）等の活動を通じ、FBR等の持続可能性の高い原子カシステムの研究開発等、多岐にわたる協力を行っている。

## （２）エネルギー利用の高効率化及びスマート化

エネルギー利用の高効率化に向けては、製造部門における化石資源の一層の効率的利用や、我が国の最終エネルギー消費の約半分を占める民生（家庭、業務）及び運輸部門の一層の低炭素化、省エネルギー化に向けた研究開発を推進している。またエネルギー供給、利用や社会インフラの革新を進める上で不可欠な情報通信技術についても、一層の省エネルギー化等の技術開発を進めている。

## ① 製造部門における化石資源の効率的利用

理化学研究所では、二酸化炭素の資源化に向け、バイオテクノロジーを駆使して、植物バイオマス生産から、新規酵素による植物バイオマスの効率的な分解・原料化、バイオプラスチックの創成につながる一気通貫型の革新的なバイオプロセスを確立するために必要な研究・技術開発を推進している。

物質・材料研究機構では、大気・水・土壌などの環境における有害物質の無害化を可能にする光触媒等の材料の研究開発を実施している。

経済産業省では、化学品原料の多様化、製造工程・廃棄物等処理工程の革新、先端化学技術・先端化学製造プロセスを応用したイノベーションの推進、化学材料の共通評価基盤の整備等、人と環境に優しく、持続可能な社会の実現に貢献するグリーン・サステイナブルケミストリーに関する技術開発を推進している。具体的には、石油の価格上昇や枯渇リスク等の資源・環境問題を同時に解決するため、平成24年度から「未来開拓研究」として、石油に依存せず二酸化炭素と水を原料に太陽エネルギーでプラスチック原料等基幹化学品を製造する革新的触媒等の技術開発（人工光合成プロジェクト）や、砂から高機能有機ケイ素部材を製造する革新的触媒等の技術開発を行っている。また、バイオマス等からの化学品製造技術の開発、印刷プロセスを応用することにより従来の手法に比べて革新的に省エネ、高効率な電子デバイス（電子ペーパー、大面積センサー等）を製造する技術の開発、材料の開発スピードの向上等につながる有機EL・リチウムイオン電池の材料の評価方法の開発等を行っている。鉄鋼製造においては、化石資源の一層の利用効率化を図るため、製鉄プロセスにおける還元剤としてコークスの一部を水素に代替する技術や高炉ガスからの二酸化炭素分離回収技術等、製鉄工程における革新的な二酸化炭素削減技術を開発している。また、高炉内還元反応の高速化・低温化機能を発揮する低品位炭・低品位鉄鉱石
を活用した省エネと資源対応力強化を両立する技術を開発している。その他にも、植物の機能を活用した安全で生産効率の高い物質の生産技術を迅速に実用化するため、遺伝子組換え植物により、ワクチンや機能性食品等の高付加価値な有用物質を高効率に生産するための基盤技術の開発及び実証研究を開始した。

また、燃料電池の活用による分散エネルギーシステムの構築のため、経済産業省では、製油所内の既存装置から製造される水素を効率的に活用し、燃料電池自動車に必要な高純度まで引き上げる革新的な水素製造技術の開発及び製造した高純度水素を効率的に出荷するための設備の開発・実証を推進している。

国土交通省では、洋上という厳しい自然環境条件において浮体式洋上風力発電施設を安全に稼働するため、浮体式施設特有の課題である漂流、転覆、沈没等、浮体・係留設備の安全性に関する技術的検討を行っている。

## ② 民生・運輸部門の低炭素化、省エネルギー化

物質・材料研究機構では、現在大きなエネルギーを消費している産業・家庭におけるエネルギー利用を高効率化させるため、長期にわたり安定して作動し、かつ低コストの燃料電池を開発するとともに、既に多数の用途に使用されているモーター等に用いる磁石、ワイドギャップ半導体、LED照明等におけるブレークスルーに向けた研究開発を行う。さらに省エネルギーに資する移動構造体等の材料の軽量化など、材料技術の革新に向けた研究開発を行う。

新エネルギー・産業技術総合開発機構では、省エネルギー技術は多分野かつ広範囲であることから、2011年3月に策定した「省エネルギー技術戦略2011」に掲げる重要技術を軸に、革新的な省エネルギー技術の開発を提案公募により実施した。また、エネルギーの高度利用と導入用途拡大を目指し、「次世代型ヒートポンプシステム研究開発事業」を実施した。

国土交通省では、推進効率の高い船型の開発、運航・操船の効率化など船舶の革新的省エネルギー化に資する民間の多様な技術開発を支援しており、新造船の二酸化炭素排出量30％削減を図る。また本施策では、技術開発とともに船舶からの二酸化炭素排出規制に関わる国際的枠組みづくりを一体的に推進しており、開発した技術の国際展開が期待できる。

また、電化区間では、駅停車時等に蓄電池へ充電し、非電化区間では、蓄電池から放電して走行する蓄電池電車の開発など、鉄道における環境性能の更なる向上に資する技術開発を推進している。

海上技術安全研究所では、船舶からの二酸化炭素の大幅削減に向け、ゼロエミッションを目指した環境インパクトの大幅な低減と社会合理性を兼ね備えた環境規制の実現に資する基盤的技術に関する研究を行っている。

建築研究所では、住宅・建築におけるエネルギー消費構造を解明し、実効的な省エネルギー性能評価手法を開発するとともに、先進的な省エネ住宅普及に向けた技術資料等を作成する研究開発を行っている。

## ③ 情報通信技術開発の推進

総務省では、急増が予想されるネットワークの通信量に対応可能な毎秒400ギガビット級の光伝送技術の実用化に向けた研究開発を開始した。情報通信研究機構では、情報通信技術（ICT）利活用に伴う通信量及び消費電力の急激な増大に対処するため、ネットワーク全体の超高速化と低消費電力化を同時に実現するオール光ネットワークに関する研究開発を推進している。さらに、
インターネットの次の新たな世代のネットワークを2020年頃に実現することを目指し、産学官の力を結集して基盤技術の研究開発を推進している。

経済産業省では、半導体技術については、10nm台の半導体微細加工・製造技術を実現する次世代EUV（極端紫外線）露光システムに必要な評価基盤技術、新材料・新構造による半導体の超低電力化技術、半導体に不揮発性素子を組み込むことによって、データ処理が必要なときだけ電力を消費するノーマリーオフコンピューティング基盤技術、半導体デバイスの三次元集積化技術等の研究開発を実施している。また、データセンタの情報処理能力の高度化と省エネ化を実現するため、「グリーンITプロジェクト」として、グリーン・クラウドコンピューティング技術の開発、次世代パワーデバイス開発等を実施しているほか、「未来開拓研究」として、光と電子のハイブリッド回路及びそのシステム実装技術を開発している。

## （3） 社会インフラのグリーン化

我が国は、環境先進都市の構築に向けて、高効率な交通及び輸送システムの構築に向けた研究開発を推進するとともに、資源再生技術の革新、レアアース $ ^{1} $ などの代替材料の創出に向けた取組を推進している。また、地球観測、予測、統合解析により得られる情報は、グリーンイノベーションを推進する上で重要な社会的・公共的インフラであり、これらに関する技術を飛躍的に向上させるとともに、地球観測等から得られる情報の多様な領域における活用を促進することとしている。

## ① 高効率な交通及び輸送システムの構築に向けた研究開発

警察庁では、交通渋滞の緩和や二酸化炭素排出量の低減を図るため、平成21年度から4か年事業として、東京都及び神奈川県において、プローブ情報 $ ^{2} $ を活用した交通管制システムの高度化モデル事業を行っている。平成24年度は、これまでに開発したシステムの有効性を総合的に検証した。

## ② 資源の代替材料の創出等に向けた取組

文部科学省及び経済産業省では、平成19年度から次世代自動車や風力発電等に必要不可欠な原料であるレアアース・レアメタル $ ^{3} $ 等の希少元素の調達制約を克服するため、両省で連携しつつ、使用量削減及び代替材料の研究開発を行っている。

文部科学省では、我が国の資源制約を克服し、国際競争の激しい物質・材料科学での巻き返しを図るため、レアアース、レアメタル等の希少元素を用いない全く新しい材料の創製を行う元素戦略プロジェクトく研究拠点形成型＞を推進している。

経済産業省では、平成19年度から実施している希少金属代替材料開発プロジェクトにおいて、豊富に存在する資源によって希少金属の機能を実現する代替材料や、使用量を大幅に削減する技術開発を実施したほか、自動車やエアコン等のモーターに使用されるレアアース磁石の回収及び磁石からのレアアースの抽出を効率化する技術開発や、使用済レアアース磁石のリサイクルシステム構築に向けた支援を行った。このほか、新たに長期的な対策として、文部科学省との連携の下、資源の偏在性が高いジスプロシウム等のレアアースを使用することなく従来以上に強力な磁性材料の開発等を行う「次世代自動車向け高効率モーター用磁性材料技術開発」を実施した。

また、大規模なゲノム情報を基盤とした遺伝子設計・組替え技術の開発により、従来は合成が
困難であった物質の生産、有用物質生産効率の大幅な向上、物質生産におけるエネルギー消費量の飛躍的削減、環境負荷の低減、及び軽量な高性能部材の開発効率を飛躍的に向上させる技術の開発を推進している。

経済産業省及び環境省では、平成23年11月から産業構造審議会と中央環境審議会の合同審議会においてレアメタル等を多く含む使用済製品を対象として、レアメタル等のリサイクルに係る最適な対応策について検討を開始し、平成24年9月にレアメタルのリサイクルを経済的に成り立たせるために取り組むべき対応策を示した中間取りまとめを提示した。当該取りまとめにおいては「レアメタルを含む使用済製品の回収量の確保」と「リサイクルの効率性の向上」を柱として、使用済製品の排出が本格化してくる2010年代後半までを「条件整備集中期間」と位置付け、当該期間中に講じるべき対策を示した。

## ③ 気候変動や大規模災害に対応した取組の推進

我が国では、地球観測・予測、統合解析に関する技術を飛躍的に強化し、地球観測等により得られる情報の多様な領域における活用を促進することとしている。また、気候変動や大規模自然災害に対応した都市や地域の形成、自然環境や生物多様性の保全、森林等における自然循環の維持、自然災害の軽減、持続可能な循環型食料生産の実現等に向けた取組を進めている。

## (i) 地球観測の推進

地球観測については、地球観測サミットで合意された「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」に貢献するため、衛星・陸域・海洋からの多様な手段による地球観測を推進している。

人工衛星による地球観測は、降水、雲・エアロゾル $ ^{1} $ 、植生などの地球環境に関する情報を、広範囲にわたって継続的に収集することができる有効な観測手段である。宇宙航空研究開発機構では、陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS、平成23年5月に運用終了）、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）及び水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM－W、平成24年5月に打上げ）の運用や「だいち2号」をはじめとする人工衛星の研究開発などを行い、人工衛星を活用した地球観測の推進に取り組んでいる（第2部第3章第1節3（1）参照）。

また、文部科学省では、地球環境変動を顕著に捉えられる南極域及び北極域において、調査観測等を進めている。南極地域観測事業では、国際協力の下、「南極地域観測統合推進本部」（本部長：文部科学大臣）を中心に、関係府省や、国立極地研究所をはじめとする研究機関等の協力を得て、南極地域観測第8期6か年計画（平成22～27年度）に基づき、「南極域から探る地球温暖化」をテーマに、研究諸分野の調査・観測を実施している。北極域においては、「大学発グリーンイノベーション創出事業」の一環として、北極気候変動研究プロジェクトを実施しており、北極研究コンソーシアムの下、モデル研究者と観測研究者の協同により、北極域における環境変動が我が国に与える影響評価や北極海航路の利用可能性評価などの戦略目標達成に向けた研究・観測を推進している。

気象庁では、温室効果ガスの状況を把握するため、国内の3観測地点及び南極昭和基地で大気中の温室効果ガスの観測を行っているほか、海洋気象観測船による北西太平洋の洋上大気や表面海水中の温室効果ガス観測及び航空機による上空の温室効果ガスの観測を行っている。これらを含めた地球温暖化に関する観測データは、解析結果とともに公開している。また、国内の4観測
地点、南極昭和基地でオゾン層・紫外線の観測を実施している。

このほか、船舶、アルゴフロート $ ^{1} $ 、衛星等による様々な観測データを収集・分析し、地球環境に関連した海洋変動の現状と今後の見通し等に関する情報発信を行っている。

国土地理院では、地球温暖化対策、広域災害対応などの様々な分野で活用するための基盤的な地理空間情報である地球地図について、データ品質基準・作業マニュアル、地球観測衛星データ等を活用したデータ整備手法の技術開発を行っている。

海洋研究開発機構では、水・熱・物質循環に関わるデータや情報等を、地域規模から地球規模のスケールで観測・収集する地球観測システムを構築するとともに、大気・海洋・陸面の現場観測や衛星観測により、地球規模の水循環の変動を把握するための研究開発を行っている。

## (ii) 気候変動予測研究の推進

文部科学省では、気候変動予測の高度化とともに、気候変動によって生じる多様なリスクの管理に必要となる基盤的情報の創出を目的として「気候変動リスク情報創生プログラム」を実施している。具体的には、地球シミュレータ等の世界最高水準のスーパーコンピュータを活用し、今後数年～数十年（近未来）で直面する地球環境変動の予測と診断、温室効果ガス排出シナリオ研究と連携した長期気候変動予測、気候変動の確率的予測技術の開発及び精密な影響評価技術の開発等を有機的に連携した研究体制で研究開発を進めている。このほか、「地球シミュレータ」を用いて、環境変動のメカニズム解明と将来予測の実現を目指した基礎的研究を実施するとともに、シミュレーションを高精度化・高速化するための技術とそれを用いた地球環境変動の予測技術に関する研究開発を行っている。

台風シミュレーションの例

資料：気象庁気象研究所

気象庁気象研究所では、気候変動に関する10年程度の近未来予測及びIPCC²の排出シナリオに基づく長期予測や、日本域について空間的にきめ細かな領域温暖化予測を行っている（第2部第3章第1節3（1）参照）。
## (iii) データ統合解析の推進

文部科学省では、地球観測衛星や陸域・海洋観測によって得られる地球観測データ、気候変動予測結果、社会経済学的なデータなどを統合・解析し、水資源や農作物・水産資源管理などに関わる政策決定者や研究者に対し科学的知見を提供するための「データ統合・解析システム（D l A S）」の高度化・拡張を行う「地球環境情報統融合プログラム」を実施している。さらに、「大学発グリーンイノベーション創出事業」の一環として、D l A Sを中核基盤として、大学・研究機関がネットワークを構築して気候変動等の地球規模課題に取り組むことで、世界最高水準の研究と人材育成を総合的に推進する「グリーン・ネットワーク・オブ・エクセレンス事業 環境情報分野」を実施している。

情報通信研究機構は、国際科学会議（ＩＣＳＵ）が推進する「世界データシステム（ＷＤＳ）」計画に基づく世界最大の科学データプラットホームの構築計画において、国際プログラムオフィスのホスト機関に選定されており、日本学術会議・国内外関連研究機関等と連携体制を構築し、地球観測データの解析等を可能とする世界規模の科学データプラットホーム実現に向けて、現象解析技術、相関分析高度化技術、サイエンスクラウド $ ^{1} $ 技術等の研究開発を進めている。

## (iv) 気候変動に対応した社会の実現に向けた取組の推進

文部科学省では、「気候変動適応研究推進プログラム」（平成22年度開始）において、地球規模の気候変動予測の成果を都道府県・市区町村などの地域規模で利用できるようにするため、気候変動予測データの地域規模へのダウンスケーリング手法、地域規模の適応策立案に必要な情報へと変換するための適応シミュレーション技術、シミュレーション結果の不確実性を低減するために観測データをシミュレーションモデルに同化する技術、という3分野の研究開発を推進している。その研究成果は、地域が気候変動適応策を検討する際の科学的知見として提供される。また、広報活動として、広く一般にも参加を募り、気候変動適応に関する理解を深めるため、平成24年度は、愛知県、香川県でシンポジウムを開催した。

農林水産省では、温室効果ガスの排出削減・吸収機能向上技術の開発として、温室効果ガスの発生・吸収メカニズムの解明、温室効果ガスの排出削減技術、森林や農地土壌などの吸収機能向上技術の開発、新世代林業種苗を短期間で作出する技術の開発を推進した。

また、低投入・循環型農業の実現に向けた生産技術体系の開発として、有機資源の循環利用や、微生物を利用した化学肥料・農薬の削減技術、養分利用効率の高い施肥体系、土壤に蓄積された養分を有効活用する管理体系等の確立、土着天敵を有効活用した害虫防除システムの開発を推進した。

さらに、アジア地域の熱帯林の森林減少・劣化対策支援システムの開発として、高精度なレーザー計測技術により、アジア熱帯林の資源量と動態を把握するとともに、土地利用変化予測モデル等の開発を推進した。

農林水産分野における温暖化適応技術については、精度の高い収量・品質予測モデル等を開発し、気候変動の農林水産物への影響評価を行うとともに、温暖化の進行に適応した生産安定技術の開発を推進した。また、ゲノム情報を最大限に活用して、高温や乾燥等に適応する品種の開発を推進した。

環境省では、環境研究総合推進費事業「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究 (S－8)」
において、我が国やアジアにおける温暖化による影響を詳細に予測し、地域における適応策の策定支援等を通じて、安全・安心な気候変動適応型社会の実現を目指した研究を推進している。その成果を広く普及するため、平成24年10月には気候変動適応シンポジウムを開催した。

## (v) 自然共生型まちづくり

国土交通省では、自然環境の保全・再生や健全な水循環の維持、食の供給力強化のための北海道の生産基盤づくり等、人と自然が共生する持続可能な社会の実現に資する技術開発を行っている。

気象庁気象研究所では、いわゆるゲリラ豪雨のような局地的大雨をもたらす極端気象現象を、二重偏波レーダーやGPS等を用いてリアルタイムで検知する観測・監視技術の開発に取り組んでいる。また、局地的大雨を再現可能な高解像度の数値予報モデルの開発など、局地的な現象による被害軽減に寄与する気象情報の精度向上を目的とし研究を推進している。

土木研究所では、低炭素型混合セメントの利用技術や低炭素舗装技術の開発を行っている。また、重金属等を含む建設発生土を盛土等へ有効利用する技術開発を行っている。

## 2 グリーンイノベーション推進のためのシステム改革

我が国は、グリーンイノベーションを促進し、我が国の持続的な成長や地球規模の問題解決に迅速かつ効果的につなげていくため、規制や制度改革等のシステム改革を推進している。

総務省では、ICT利活用による環境問題の解決に資するため、国際電気通信連合「環境と気候変動グループ」（ITU-T SG5 $ ^{1} $ ）において、総務省の実証実験成果等を踏まえ、ICTによる二酸化炭素削減のベストプラクティスモデル及び環境影響評価手法の国際標準化活動に取り組んでおり、その取組の成果として、「L.1300グリーンデータセンターのベストプラクティス」や「L.1410ICT製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法」に加え、平成24年5月に「L.1200直流給電システムのインターフェース仕様」が勧告化された。

文部科学省では、科学技術戦略推進費「気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革プログラム」を実施しており、システム改革に向けて気候変動への対応の基礎となるエネルギーマネジメント等の要素技術の開発、それらを組み合わせた社会システムの中での実証実験を実施し、気候変動に対応した環境技術の社会実装を推進している。

経済産業省では、スマートコミュニティの構築に向けて、平成23年度より、住民・自治体・企業の参画の下、大規模な実証を実施している（第2部第2章第2節1（1）参照）。

また、バイナリー発電設備や太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備について、主任技術者の選任や工事計画の届出等が不要となる範囲の検討を行い、設備規模等の点で公共の安全が確保されると認められた範囲において、電気事業法上の保安規制の見直しを行った。
# メタンハイドレートの生産技術開発

次世代の天然ガス資源として、今、メタンハイドレートが注目されている。平成25年1月から3月にかけて、愛知県渥美半島から三重県志摩半島の沖合で、海底下のメタンハイドレートからガスを取り出す世界初の海洋産出試験が行われ、3月12日にガスの生産を確認した。

メタンハイドレートとは、低温高压の条件下でメタン分子が水分子に取り囲まれたシャーベット状の物質であり、温度や圧力条件が変化することで、天然ガスの主成分であるメタンガスと水に分離する。深い海底の地下や凍土地帯などに分布し、東部南海トラフ海域の海底下にも、我が国の天然ガス消費量の約11年分相当が賦存すると推定されている（図参照）。こうした状況から、メタンハイドレートは将来の国産エネルギーと期待されている。

これまで、経済産業省を中心に、メタンハイドレートの商業化を実現するための技術開発が行われてきた。平成20年冬には、日本とカナダの国際共同研究として陸上における生産試験を行い、メタンハイドレートを地中で分解し、ガスを採取する「滅圧法」を用いて連続生産を実施している。そして、平成25年1月から3月に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と独立行政法人産業技術総合研究所が、愛知県渥美半島から三重県志摩半島の沖合で、海底下のメタンハイドレートからガスを産出する海洋産出試験を行った。産出試験は、独立行政法人海洋研究開発機構が所有する地球深部探査船「ちきゅう」（写真）を用いて実施され、海底下約300メートル（水深約1000メートル）前後のメタンハイドレートが存在する地層に金属製パイプを下ろし、地層中の圧力を下げることで水とメタンガスに分解し、メタンガスを採集した。これは、海域における世界初のメタンハイドレート産出試験であり、3月12日から18日まで約6日間の連続生産を行った。

今後は、今回の試験で得られた各種データの解析作業や課題の抽出を行うとともに、経済性分析や環境影響評価等を実施し、平成30年度を目途に商業化に向けた技術整備を行うこととしている。

東日本大震災以降、我が国では火力発電向けの液化天然ガスの輸入額が急増し、貿易赤字の要因にもなっている。メタンハイドレートのような国産資源の開発により、中長期的な観点からエネルギー資源の供給リスクを低減することが期待されている。

BSRの推定分布図

BSR(詳細調査により海域の一部に濃集帯を推定)

約5,000km²

BSR(濃集帯を示唆する特徴が海域の一部に認められる)

約61,000km²

BSR(濃集帯を示唆する特徴がない)

約20,000km²

BSR(調査データが少ない)

約36,000km²

BSRとは地震探査で観測される海底疑似反射面の略で、メタンハイドレートの存在を示す指標として用いられる。

地球深部探査船「ちきゅう」

提供：JOGMEC（2009年）
第2−2−6表／グリーンイノベーションの推進のための主な施策（平成24年度）

府省名	実施機関	施策名
警察庁	警視庁
神奈川県警察	プロープ情報を活用した交通管制システムの高度化
総務省	本省	超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発
情報通信研究機構	電磁波センシング基盤技術の研究開発
ネットワーク基盤技術の研究開発
文部科学省	本省	気候変動リスク情報創生プログラム
気候変動適応研究推進プログラム
地球環境情報統融合プログラム
大学発グリーンイノベーション創出事業
東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト
科学技術戦略推進費「気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革プログラム」
元素戦略プロジェクト＜産学官連携型＞
ナノテクノロジーを活用した環境技術開発
海洋資源利用促進技術開発プログラム（海洋生物資源確保技術高度化）
南極地域観測事業
元素戦略プロジェクト＜研究拠点形成型＞
物質・材料研究機構	社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発の推進
先端超伝導材料に関する研究
高性能発電・蓄電用材料の研究開発
エネルギー関連構造材料の信頼性評価技術の研究開発
省エネ磁性材料の研究開発
理化学研究所	バイオマスエンジニアリング
環境・資源科学研究事業
創発物性科学研究（仮称）事業
科学技術振興機構	研究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プログラム）
戦略的創造研究推進事業（先端的低炭素化技術開発）
宇宙航空研究開発機構	地球環境予測・統合解析に向けた衛星観測データの高度化
低燃費・低環境負荷に係る高効率航空機の研究開発
宇宙太陽光発電に係る研究開発
海洋研究開発機構	地球環境変動研究
地球シミュレータ計画推進
農林水産省	本省	農山漁村におけるバイオ燃料等生産基地創造のための技術開発
天然資源に依存しない持続的な養殖生産技術の開発
気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のためのプロジェクト
経済産業省	本省	先進空力設計等研究開発
次世代航空機用構造部材創製・加工技術開発
地球温暖化対策技術普及等推進事業
革新炭素繊維基盤技術開発
次世代自動車向けモーター用磁性材料技術開発
日米エネルギー環境技術研究・標準化協力事業
二酸化炭素削減技術実証試験事業費
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
二酸化炭素回収・貯蔵安全性評価技術開発事業費
グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発
革新的バイオマテリアル実現のための高機能化ゲノムデザイン技術開発
革新的製造プロセス技術開発（ミニマルファブ）
資源対応力強化のための革新的製銃プロセス技術開発
超低消費電力型光エレクトロニクス実装システム技術開発
革新的低炭素技術集約産業の国内立地の推進
資源エネルギー庁	小水力発電導入促進モデル事業費補助金
新エネルギー等共通基盤整備促進事業委託費
石炭利用国際共同実証事業費補助金
先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金
国際エネルギー使用合理化等対策事業委託費
民生用燃料電池導入支援補助金
気候変動対応クリーンコール技術国際協力事業
新エネルギー等設備導入促進事業委託費（新エネルギー等設備入促進広報事業）
エネルギー使用合理化事業者支援補助金
省エネルギー対策導入促進事業費補助金
再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金
ガスコーグエネレーション推進事業費補助金
次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金
次世代エネルギー技術実証事業費補助金
独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金
石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業費補助金
高効率ガスタービン技術実証事業費補助金
エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分）（天然ガス分）
住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金
エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業費補助金
重質油等高度対応処理技術開発
高効率水素製造等技術開発
産業技術総合研究所	資源の有効利用技術及び代替技術
ナノチューブ、炭素系材料の量産化技術と応用
製造技術の低コスト化、高効率化、低環境負荷の推進
省エネルギー性に優れたマイクロ電子機械システム製造技術
バイオマスの利用拡大
バイオプロセス活用による高効率な高品質物質の生産技術
太陽光発電の効率、信頼性の向上
電力変換エレクトロニクス技術の開発
次世代自動車用高エネルギー密度蓄電デバイスの開発
先端科学技術のイノベーションを支える安全評価手法
グリーン・サステナブルケミストリーの推進
燃料電池による高変換エネルギー利用技術の開発
グリーン・イノベーションの実現を支える計量標準
情報通信の省エネルギー技術
地圈の環境の保全と利用のための評価技術の開発
新エネルギー・産業技術総合開発機構	地域水素供給インフラ技術・社会実証事業
ノーマリーオフコンピューティング基盤技術開発
次世代型超低消費電力デバイス開発プロジェクト
グリーンITプロジェクト
立体構造新機能集積回路（ドリームチップ）技術開発
セルロース系エタノール革新的生産システム開発事業
戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業
希少金属代替材料開発プロジェクト
低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト
低炭素社会を実現する超軽量・高強度革新的融合材料プロジェクト
クリーンコール技術開発
環境調和型製鉄プロセス技術開発
次世代照明等の実現に向けた窒化物半導体等基盤技術開発
先導的省エネルギー産業技術創出事業
太陽光発電システム次世代高性能技術の開発
革新型太陽電池研究開発
洋上風力発電等技術研究開発
新エネルギーベンチャー技術革新事業
革新型蓄電池先端科学基礎研究事業
海洋エネルギー技術研究開発事業
固体高分子形燃料電池実用化推進技術開発事業
有機系太陽電池実用化先導技術開発事業
リチウムイオン電池応用・実用化先端技術開発事業
新エネルギー系統対策蓄電システム技術開発事業
国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業
戦略的省エネルギー技術革新プログラム
超電導電カケーブルシステム技術開発
高温超電導ケーブル実証プロジェクト
グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発
次世代印刷エレクトロニクス材料・プロセス基盤技術開発
次世代型ヒートポンプシステム研究開発事業
国土交通省	本省	浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発
革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発
下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）
国土技術政策総合研究所	地域における資源・エネルギー循環拠点としての下水処理場の技術的ポテンシャルに関する研究
山間部における正常流量設定手法の検討
国土地理院	地球地図プロジェクトの推進（時系列データ整備手法の開発）
気象庁	静止地球環境観測衛星の整備
気象庁	ゲリラ豪雨（局地的大雨）対策に関する研究
気象研究所
海上技術安全研究所	船舶の省エネ技術の評価に関する研究
実海域性能・運航評価技術の開発に関する研究
CO2排出削減技術の開発に関する研究
海洋・大気等規制の概念設計と規制手法の開発に関する調査研究
NOX、SOX、PM等の大気汚染物質の削減に資する基盤的技術の開発及びその普及に必要となる環境影響評価手法の開発及び高度化に関する研究
船舶の運航に起因する生態系影響の評価技術の構築に関する研究
油及び有害液体物質の流出に関する総合的対策の確立に関する研究
先進的な構造強度評価手法の開発と高度化に関する研究
新たな動力システムの安全性評価手法の開発に関する研究
リスクベース安全性評価手法等を用いた合理的な安全規制の構築に関する調査研究
経年劣化に対する検査・診断技術の開発及び疲労強度への板厚影響に関する研究
海難事故等再現・解析技術の高度化に関する研究
事故原因分析とヒューマンファクター分析に基づく合理的な安全と運航規制体系の構築に関する研究
海上物流の効率化・最適化を政策的に評価する手法の開発及び高度化に関する研究
海上輸送の新たなニーズに対応した運航支援技術・輸送システム等の開発に関する研究
浮体技術を利用した海洋資源生産システムの基盤技術の開発並びに安全性評価手法の開発及び高度化に関する研究
海洋の利用・開発に起因する環境影響の評価手法の開発等環境負荷の軽減に関する研究
沿岸生態系の保全・回復とCO2吸収、および閉鎖性海域の環境改善に関する研究
海洋空間・海洋エネルギーの有効利用に関する研究
土木研究所	社会インフラ整備の低炭素化と資源有効利用の推進
建築研究所	住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化による消費エネルギーの削減
環境省	本省	放射性物質・災害と環境に関する研究
環境研究総合推進費（競争的資金）
いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備
環境研究総合推進費（競争的資金）
地球環境戦略研究機関拠出金
地球温暖化対策技術開発等事業（競争的資金）
自立・分散型給配電システム技術実証事業
バイオ燃料導入加速化事業
洋上風力発電実証事業
廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業
原子力規制委員会	緊急時対策総合支援
軽水炉燃材料詳細健全性調査
国立環境研究所	衛星観測経費
生物多様性研究プログラム
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
宮内庁地方拠点(正倉院事務所,御料牧場及び京都事務所)用サーバの貸貸借及び保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	新日鉄住金ソリューションズ株式会社
東京都中央区新川2-20-15	本件は,平成20年3月に購入した正倉院事務所,御料牧場及び京都事務所におけるネットワークサーバの更新を行うものであり,既存のサーバの機能,アプリケーション構成及び設定に加え,宮内庁ネットワークの構成を熟知し,かつ,機密性の高い情報を取り扱うため,過去に当庁における設定業務を行った実績を有する者と契約を締結する必要があることから,宮内庁ネットワークを設計・構築し,現在に至るまで運用保守を請け負っている新日鉄住金ソリューションズ(株)のみが本業務に必要な情報を熟知している唯一の業者である。	5,166,000	5,166,000	100%	-
インターネット接続サービス	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	ソフトバンクテレコム株式会社
東京都港区東新橋1-9-1	本件は,平成23年7月から4年間使用することを前提に同年5月に入れを実施し,同社が落札したものであり,1年間のみ使用することを前提に入れを行う場合と比較して安価であるため。(会計法第29条の3第4項)	11,844,000	11,844,000	100%	-
反射式複写機の貸貸借及び保守(15個)	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	富士ビロックス株式会社
東京都港区六本木3-1-1	本件は,既に調達済みの反射式複写器にかかる保守(単価契約)を行うものであり,製造メーカーである同社以外に技術的要件等を兼ね備える者がいないか公募した結果,参加意思表示がなかったことから同社と契約したものである。(会計法第29条の3第4項)	4,423,380	4,423,380	100%	-	単価契約(契約金額は予定総額)
反射式複写機の保守(5個)	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	株式会社リコー
東京都中央区銀座8-13-1	本件は,既に調達済みの反射式複写器にかかる保守(単価契約)を行うものであり,製造メーカーである同社以外に技術的要件等を兼ね備える者がいないか公募した結果,参加意思表示がなかったことから同社と契約したものである。(会計法第29条の3第4項)	1,376,916	1,376,916	100%	-	単価契約(契約金額は予定総額)
全身用コンピ-9断層撮影装置及び磁気共鳴断層撮影装置の借入	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	東芝医用ファイナンス株式会社
東京都文京区本郷3-15-2	全身用コンピ-9断層撮影装置は,当初のリース期間満了後,再リースを検討したところ,機器本体も支障なく稼働しており,かつ,価格調査の結果,明らかに市場価格よりも低価格で同社から借入できることが見达まれるため。(会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第4号)	2,741,760	2,741,760	100%	-
視野計システム,眼底カメラシステム,自動生化学分析装置及び臨床検査システムの借入	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	日立キッピタル株式会社
東京都港区西新橋2-15-12	視野計システム及び眼底カメラシステムは,平成24年12月に当初リース期間を迎え,再リースを検討した,自動生化学分析装置及び臨床検査システムは平成26年1月に当初リース期間を迎えることから,再リースを検討したところ,いずれの機器本体も支障なく稼働しており,価格調査の結果,明らかに市場価格よりも低価格で同社から借入できることが見达まれるため。(会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第4号)	4,428,282	4,428,282	100%	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
カラー写真用自動現像装置保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	N&Fラクノサービス株式会社
東京都品川区西五反田3-6-32	カラー写真用自動現像装置平成19年12月から借入しているところ、製造メーカーの保守部門を引き継いでいるN&Fラクノサービス株式会社以外に保守点検をさせた場合、機器使用に著しい支障が生じる恐れがあるため。(会計法第29条の3第4項)	1,050,861	1,050,861	100%	-
新聞(朝日新聞ほか)の購入	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	丸の内新聞事業協同組合
東京都千代田区内幸町1-7-10	同組合は、中小企業協同組合法の規定に基づき設立された組合であり、宮内庁所在地域の新聞指定取扱店である。このことから、当該事業協同組合の保護育成のため、直接当該物件を購入する。(会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第99条第18号)	4,847,140	4,847,140	100%	-	単価契約(契約金額は予定総額)
テレビ放送受信料	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	日本放送協会
東京都渋谷区神南2-2-1	当該テレビ放送は、同協会においてのみ提供されているものであり、放送法第32条第1項の規定により支払い義務があるため。(会計法第29条の3第4項)	2,671,025	2,671,025	100%	-
宮内庁における郵便の業務(信書に係るものであって料金を後納にするもの)	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	日本郵便株式会社 銀座局
東京都中央区銀座8-20-26	郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及び信書の送達が可能な事業者は、郵便事業株式会社しかなく競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	-	3,510,343	-	-	単価契約(契約金額は郵便約款による予定総額)
御紋型和三盆糖菓子の製造	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	①株式会社 虎屋
東京都港区赤坂4-9-22
②有限会社 三谷製糖羽根さ
ぬき本舗
香川県東かがわ市馬宿156-8
③株式会社 清月堂本店
東京都中央区銀座7-16-15
④株式会社 花園万頭
東京都新宿区新宿5-16-15	本調達は、競争によることを許さないと判断し、公募を行った結果、すべての要件を満たした者と契約した。(会計法第29条の3第4項)	16,515,000	16,515,000	100%	-	単価契約(契約金額は予定総額)
宮殿装飾用「生け花」	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	①株式会社 花廃
東京都千代田区岩本町1-9-2
②株式会社 日比谷花壇
東京都千代田区内幸町1-1-1	諸儀式等に使用される生け花は高水準のものでなくてはならない。諸儀式等は年間140件程行われ、調達数量が多くなる場合にも、当庁の要望に迅速かつ的確に応えられる業者を選定する必要がある。また、業者に不測の事態が生じた場合でも、諸儀式等の執行を確実にするため、2社と契約を結ぶ必要がある。以上をふまえ市場価格調査を行った結果、有利な価格で調達ができ、当庁での実験を有し信頼がおける同社と契約した。(会計法第29条の3第4項)	5,238,760	5,176,721	98.8%	-	単価契約(契約金額は予定総額)
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品・役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
皇太子同妃両殿下オランダ国御訪問に関わる受託手荷物取扱業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月19日	日本航空株式会社
東京都品川区東品川2-4-11	皇太子同妃両殿下オランダ国御訪問において、政府専用機を使用することとなった。当該機を使用する際、空港地上支援業務(グランドハンドリング)については防衛省と要請者(宮内庁)にいて業務分担を行うこととなっており、機側支援、ランプ業務、整備支援業務を防衛省が、旅客、手荷物、貨物業務を要請者がそれぞれ分担して執り行うこととなっている。防衛省では機側支援、ランプ業務、整備支援業務を日本航空株式会社に業務委託しているが、要請者が業務分担となっている部分についても同省が業務委託している業務と一体で執り行う必要があるため。(会計法29条の3第4項)	1,573,283	1,573,283	100%	-
宮殿ほか空調用自動制御装置点検保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	アズビル株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号	本件は、宮殿、御所、東宮御所、東宮御所赤坂設備センター、常陸宮邸、赤坂東邸、須崎御用邸、宮内庁病院及び宮内庁倉に設置されている空調用自動制御装置の点検保守を行うものである。当該設備は建物内の空調・給湯設備運転監視における自動制御機器であり、重要な施設に設置されているため、故障等の不具合による機能が阻害された場合、その被害と影響は多大なものとなる。促って、本業務においては、当該設備に対して高度の保守管理技術を有し、故障等が発生した場合における適切かつ迅速な対応能力と修理能力を有する業者を選定することで求められる。また、当該設備は、製造者が中央監視設備、通信方式、システムの制御等、当庁の運転監視環境に合わせて設計した独自性の高い設備であり、設計・製造したもの以外に点検保守を任せた場合、空調・熱源設備が正常に動作しない等、当該設備の運転に著しい支障が生じる恐れがある。アズビル株式会社は当該設備を設計・製造した会社であり、当該設備を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	12,705,000	-	-
宮殿特高受変電設備その他点検保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	株式会社東芝
東京都港区芝浦一丁目1番1号	本業務は、皇居内設備管制所に設置されている特別高圧受変電設備点検並びに皇居内各変電所と設備管制所間に設置されている電力監視設備及び赤坂御用地内各変電所と東宮御所赤坂設備センター間に設置されている電力監視設備の点検保守を行うものである。当該設備は、皇居内各所への安定した電力供給、皇居内各変電所と設備管制所間及び赤坂御用地内各変電所と東宮御所赤坂設備センター間の電力使用量や設置機器の動作状況の監視上最も重要な設備である。当該変電設備を構成する主要変換機器や電力監視設備の運用、計測等は信号をソフトウェアまでとめ、グラフィックパネルや警報表示盤等へ出力することで行っており、これらにかかる機器は全て棟東芝独自のものであり、製造者の設計による独自性の高い設備であるため機器を設計・製造したもの以外に点検保守を任せた場合、当該設備に著しい支障が生じる恐れがある。権東芝は、当該設備を設計、製造した会社であり、当該設備を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	4,935,000	-	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
皇居参観案内業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	公益財団法人菊葉文化協会
東京都千代田区千代田1-1	本業務は,皇居の参観案内を行うものである。
本業務を行うにあたっては,皇居の歴史的・文化的にも貴重な施設等を充分に熟知している必要があり,併せて参観者等の問い合わせに対するための的確な知識が必要である。また,宮中行事の都合により参観案内業務への対応,要員の配置等についても宮内庁の各担当課の指示に従った速やかな対応が必要とされる。
上記を踏まえ,本業務については,応募要件を満たし,本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で,参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては,宮内庁が継承し,管理していることからの依承文化や文化財について,調査研究,国民への紹介等を行うとともに,皇居等の歴史的・文化的に貴重な施設等を,地域文化・国民文化の向上等に寄与することを目的として設立され,本業務に求められる信頼性と実績を有する公益財団法人菊葉文化協会を契約の相手方とする契約手続を行う予定としては。
公募の結果,参加意思確認書の提出者がいないため,公益財団法人菊葉文化協会が本業務を遂行できる唯一の機関であると確認されたため。
(会計法29条の3第4項)	(非公表)	1,334,991	-	5	公財	国	1	単価契約
JCIS及びリンズ・テクリスWeb版検索システムの利用	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	一般財団法人日本建設情報総合センター
東京都港区赤坂7-10-20
アカサカセブンスアヴェニュービル	公共工事の発注をめぐり,入札・契約手続きにおける不正行為の防止,建設市場の国際化への対応などの社会的要請を背景に,平成5年12月21日の中央建設業産議会(建設大臣の語間機関)により,「公共工事に関する人札・契約制度の改革について」の建議がまとめられ,この建議の中で,各発注機関が共同で利用できる,建設会社の技術力を公正に評価する工事実績情報等のデータベース整備の必要性が求められた。
これを受け,旧建設省の要請で広く建設情報を手がけている(財)日本建設情報総合センター(JACIC:ジャラック)が公益法人という立場で,工事実績情報等のデータベースを構築し,各発注機関へ情報提供を行うこととなった。このデータベースのうち,工事実績情報を取りまとめたものが「CORINS(リンズ:工事実績情報サービス)」,測量調査設計業務を取りまとめたものが,「TECRIS(テクリス:測量調査設計業務実績情報サービス)」である。
また,CORINS情報と財団法人建設業技術者センターが提供する企業情報を一体的に検索できるシステム「JCIS(ジョイシス:JCIS情報サービス)」にて,建設業法第26条第3項に定められている監理技術者及び主任技術者の適正配置の確認・徹底を図ることができる。
以上の「CORINS」「TECRIS」及び「JCIS」各情報サービスの提供は,(財)日本建設情報総合センターのみで行っているため。(会計法第29条の3第4条)	3,530,000	3,530,000	100%	-
皇居西地区機械設備その他点検保守ほか	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	日本ビル・メンテナンス株式会社
東京都中央区日本橋三丁目12番2号	入札を実施したが,落札者となるべき者がいないかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	84,945,000	-	-
須崎御用邸温泉需給	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	下田温泉株式会社
静岡県下田市西本郷一丁目7番17号	本件は,温泉受入口まで引湯を行わせるものである。須崎御用邸が所在する地域における温泉供給の業務は,下田温泉のみが行っており,同社は須崎御用邸へ引湯を行うことのできる設備を持っている。このため,同社は安定して当該御用邸に引湯を行うことが出来る唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	2,912,285	2,912,285	100%	-	単価契約