Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
比マイナスが続いていた中、東北では早くも2011年4月には中古車がプラスに転じ、5月には新車もプラスになった。8月に一旦全国的な動きとパラレルにマイナスに戻ったが、11月、12月には大きく増加した（図表4－1－11(1)）。業界団体等による新車販売台数のデータから見ても、東北では宮城県を中心に新車販売台数の全国平均以上の回復が見られる（但し、福島県は9月までは全国平均と同程度）（図表4－1－11(2)）。自動車は高額商品だが、地方では生活に欠かせないものであり、生活再建のための必需品として消費の回復が進展したと思われる。

図表 4−1−11 東北の自動車購入の回復状況（前年比、%）

(注)自動車購入費は新車と中古車の合計。新車登録台数は登録車と軽自動車(四輪)の合計。資料：(1)総務省「家計消費状況調査」(二人以上世帯)

(2) 社团法人 日本自動車販売協会連合会、東北運輸局の HP 掲載資料より作成。

住宅関連の支出については、家計消費状況調査で、東北の住居の修繕費を見ると、2011年5～6月の急激な伸びなど全国以上の増加が見られる（図表4－1－12(1)）。同調査では住宅購入の動きは捉えられないため、供給サイドから、国土交通省の住宅着工統計（応急仮設住宅は対象外）で新設住宅着工戸数を確認する（図表4－1－12(2)）。東北被災3県（岩手県、宮城県、福島県）のうち、宮城県は最も早く6月には前年比プラスを回復し、全国平均がマイナスとなる9月以降も、持ち家を中心に前年比20%近い伸びとなる月もあるなど、復興需要が表れていると思われる $ ^{22} $ 。但し、他の2県は、持ち家は前年比プラスとなる月も少なくないが、全体としては、夏に一旦前年比プラスに転じた後、再度マイナスが続いている。東北被災3県において震災により全壊した戸数124,078戸に対し、4～12月の新設着工戸数は20,122戸でその割合は約16%である。被災者は、民間住宅（66,567戸）のほか、公営住宅等（18,070戸）や応急仮設住宅（48,108戸(完成は52,182戸)）に入居しているが、住宅の新たな整備状況、そこから伺える住宅購入等の行動は
いまだ回復途上にあると言えよう $ ^{23} $ 。

図表 4－1－12 東北の住宅関連の回復状況（前年比、%）

（注）家屋に関する設備費・工事費・修理費（内装と外装）、給排水工事費の合計。

（注）応急仮設住宅は調査対象外。資料：国土交通省「住宅着工統計」

資料：総務省「家計消費状況調査」（二人以上世帯）

余暇関連の支出は、例えば、家計消費状況調査では、パック旅行などが全国では2011年6月頃から前年比プラスに転じた中で、東北では大幅なマイナスが続き、全国より抑制されていた（図表4－1－13(1)）。但し、パック旅行に関しては、10月には東北でも前年比プラスを記録するなど、徐々に回復がみられるようになっている。さらに、必需的な消費以外の消費という面では、東北の一部では、他の高額品についても消費回復の様子が伺える。例えば、商業販売統計でみた宝飾品を含む「身の回り品」は、東北では、2011年5月以降、平均で前年比10%程度の増加を示しているほか、日本百貨店協会の全国百貨店売上高でも、「美術・宝飾・貴金属」について、仙台では6月以降、10月を除き2桁以上の伸びを示す（20～30％の月も多い）など他地区よりも大きな伸びを示している（図表4－1－13(2)）。また、内閣府の景気ウォッチャー調査でも、東北の景気の現状判断で、ブランド品や宝飾品の消費好調に言及するコメントが見られる。震災直後の消費差し控えの反動と思われる動きは全国的にも見られるが、被災地を含む地域が他地域と比較して高い伸びを示しているのは興味深い現象である。心の癒しを求める行動、仙台地区のみの建築業界を中心とした復興バブルの現われというような解釈もされている $ ^{24} $ 。但し、日本百貨店協会の全国百貨店売上高でみる「美術・宝飾・貴
金属」は、東北全体では全国以上の伸びを続けてきたとは必ずしも言えず、そうした高額品の消費回復には地域的なバラツキがある可能性も残る。

図表 4－1－13 東北の旅行、美術等関連支出の回復状況（前年比、%）

（注）「パック旅行」は海外旅行と国内旅行の合計。資料：総務省「家計消費状況調査」（二人以上世帯）

(注)「美術等」は「美術・宝飾・貴金属」を指す。

資料：日本百貨店協会のホームページの資料。

こうした被災地を含む地域の回復状況は持続的なものだろうか。商業販売統計の大型小売店の販売額で見たように、2011年夏頃までの急激な回復は一巡するなど回復は直線的ではない面がある。また、住宅の整備に時間を要すると思われる地域があるほか、マインド面でもやや弱いところが見られる。消費動向調査の消費者態度指数を見ると、北海道・東北の指数は、2011年12月でも震災前の水準には戻っておらず、「暮らし向き」等の構成項目の中でも将来の「雇用環境」の見通しが4月に大きく悪化し、それ以降も十分回復していない（全国との相対的な位置づけは好転しているが）ことの影響が大きい（図表4－1－14）。また、「収入の増え方」の見通しが12月段階でも全国より低く低下傾向にある。このように雇用環境、収入の増え方、それぞれの見通しでマインドにやや弱い面があると思われる。このほか、将来的には、震災に伴う人口移動が消費に与える影響も考えられる。東北被災3県の世帯主の年齢階層別にみた1世帯当たり消費支出は、概ね50代がピークとなっている（総務省「平成21年全国消費実態調査」）。第2章で見たように、高齢化率の高い東北被災3県から、震災後、45歳未満の転出超過が多いことは、やがて消費のピークを迎える年齢層の世帯主が相対的に減少していることを意味し、今後、消費に下方圧力がかかる可能性があることにも留意が必要であろう。

しかしながら、一方で、東北の家計の所得を総務省の家計調査で見ると、勤労世帯の2011年の可処分所得は8月を除き9月まで概ね全国を下回る前年比減が続いたが、10月以降、3カ月連続で前年比3%以上の増加を続けている(図4－1－15(1))。
例えば、勤め先収入は10月以降全国以上の前年比（11月以降は前年比プラス）となったほか、義援金が含まれる「受贈金」が8月以降、特に11月に大きく増加しており、復興需要や各地からの支援が次第に東北家計の所得にも浸透しつつあるように思われる（図4－1－15(2)(3)）。家計調査の可処分所得は勤労世帯のみのデータである点には注意が必要だが、宝飾品等の高額品消費の回復のうち、少なくとも直近の動きは、こうした地元家計の所得環境の変化を反映している可能性もあるだろう。また、住宅の整備が遅れている点は、住宅が生活の基盤であり住宅整備が生活安定化を通じて購買意欲の好転にもつながること、家具等の住宅関係の支出は幅広いこと等を考えると、逆に言えば、新たな消費需要創出の余地があることを意味する。今後、滞っている住宅整備の進展など、次の段階の復興需要が本格化する中で、持続的な消費回復につながることが望まれる。

図表4－1－14 北海道・東北の消費者マインドの変化

資料：內閣府「消費動向調查」

(注)「耐久消費財の買い時判断」を「買い時判断」と略記。

図表4－1－15 東北家計の所得環境の変化（前年比、%）

資料：総務省「家計調査」

(注)二人以上・勤労者世帯。(3)に記載の凡例が(1)(2)にも共通。
## 第2節 サービス産業に与えた影響

サービス業には、今回の大震災により社会インフラとして影響を受けた「運輸業」、自粛ムードや風評被害の影響が大きく海外からの旅行者の減の影響もあるテーマパークやパチンコホール業、ゴルフ場などの「娯楽業」、ホテルなどの「宿泊業」、外食産業である「飲食サービス業」といった産業が含まれる一方で、「情報サービス業」などのIT産業、「医療業」といったように多様な活動が営まれており、これらの産業への影響は多種多様と考えられる。

実際、その売上高をみると、震災直後では、「娯楽業」、「宿泊業」等の低下が際立っており、施設に直接的な被災を受けた「鉄道業」も落ち込んでいる（図表4－2－1）。また、「広告業」といったマスコミ関係も大きく減少している。一方、「通信業」や「情報サービス業」などのIT産業は低下しておらず、物流を担う「道路貨物運送業」も前年と同程度であり、「物品賃貸業」も前年来の回復傾向を維持している。また、「医療、福祉」も震災の影響はそれほどみられていない。

直近の状況では、「娯楽業」、「飲食店」、「宿泊業」は5％前後低下しており、観光関連を中心に回復が遅れていると考えられる。一方、「通信業」や「物品賃貸業」、「職業紹介・労働者派遣業」では堅調に推移しており、震災直後の落ち込みが大きかった「鉄道業」も回復してきている。

図表4－2－1 大震災の前後の各産業の売上高前年比の動向

| 2011年2月(震災前) | 2011年3月(震災直後) | 2011年11月(直近)
通信業 | 4 | 2 | 8
情報サービス業 | 10 | 1 | -1
鉄道業 | 8 | -15 | 4
道路貨物運送業 | 4 | 1 | -4
物品貨貨業 | 4 | 2 | 4
広告業 | -1 | -12 | -2
宿泊業 | -1 | -18 | -3
飲食店 | -4 | -10 | -5
娯楽業 | -5 | -19 | -6
医療, 福祉 | -1 | -2 | -1
職業紹介·労働者派遣業 | 9 | -2 | 7

資料：総務省「サービス産業動向調査」
観光関連業について細かくみると、海外からの旅行客が大きく減少し、海外からの旅行収入も減少しており、これらが影響を与えていることがうかがえる（図表4−2−2）。

さらに、「宿泊業」、「飲食店」、「娯楽業」について、個々の動向を探ると、震災以降、緊急性の乏しい消費を抑制される傾向があったため、特にテーマパークやパチンコホール、ゴルフ場などの「娯楽業」で、2011年3～11月の売上高は前年同期と比べて大きく売上高が減少しており、影響が大きいことがうかがえる（図表4－2－3）。

図表 4−2−2 海外からの入国者数・旅行収支

資料：法務省「出入国管理統計」、財務省・日本銀行「国際収支統計」

図表4－2－3 大震災による観光関連産業の売上高の影響

2010年3～11月 壳上高①（兆円）	2011年3～11月 壳上高②（兆円）	②－① （兆円）	（②－①）/ ①
宿泊業	4.68	4.32	-0.36	-7.7%
飲食サービス業	12.16	11.35	-0.81	-6.7%
娯楽業	18.94	16.50	-2.44	-12.9%

資料：総務省「サービス産業動向調査」
また、東西別の状況をみると、2011年7月においては、西日本は、「宿泊業」、「飲食店」、「娯楽業」すべての産業で、おおむね2011年2月の水準に回復しているが、東日本では、「宿泊業」や「娯楽業」の回復が遅れており、震災による低迷の影響が長期化していることがうかがえる（図表4－2－4）。このような背景から、倒産に関しても、全国的に、宿泊業の件数が前年より増えており、厳しい状況となっている（図表4－2－5）。

※ 東日本は新潟県、長野県及び静岡県以東の都道県、西日本とは富山県、岐阜県及び愛知県以西の府県

図表4－2－4 各産業の東西別売上高前年比 (2011年2月の前年同月比との差 単位：%ポイント) (宿泊業)

(飲食店)

(娛楽業)

資料：総務省「サービス産業動向調査」
図表 4－2－5 企業倒産件数の前年変化率（2011 年）

資料：株式会社帝国データバンク「全国企業倒産集計 2011 年報」
## 第 3 節 福島県産青果物の風評被害

風評被害とは、「ある事件・事故・環境汚染・災害が大々的に報道されることによって、本来『安全』とされる食品・商品・土地を人々が危険視し、消費や観光をやめることによって引き起こされる経済的被害」と定義される（関谷、2003）。

大震災後の原子力発電所事故に伴い、一部の福島県産の農畜水産物から食品衛生法上の暫定規制値を超える放射性物質が検出された。このことをきっかけに、関連情報が連日大きく報道されたことにより、本来安全であるはずの福島県産農産物も消費者から敬遠され、価格下落等の風評被害を受けていると考えられる。

例えば、青果物卸売市場で取引されている福島県産青果物の価格にもその影響が現れている。そもそも、食品衛生法上の暫定規制値を超えた農産物に対しては、出荷停止措置等が実施されているため、卸売市場で取引されている福島県農産物は、安全なはずである。しかしながら、青果物の平均卸売価格水準を、福島県産と福島県産以外の価格比で見ると、2010年は、3月から9月にかけて他産地平均価格よりも高い価格で取引が行われていたのに対し、2011年は、震災直後（3月下旬）と、年間の出荷の大半を占める最盛期の8月中旬に価格が下落し、他産地平均価格を下回る水準で取引されている（図表4－3－1参照）。

図表4－3－1 福島県産青果物の平均卸売価格水準の推移（2010年、2011年）

注：a) 福島県産以外の青果物卸売価格の加重平均値を基準化（=1）した。

b）全国の主要な中央卸売市場で取引された全ての青果物を対象とした。

資料：農林水産省「青果物卸売市場調査（日別調査）」
8月中旬以降も価格の低い状況は続いており、9月末時点においても前年同時期における他産地平均との価格比を2割以上下回る価格比で取引が行われている。

農産物の価格の変化については、風評被害だけでなく、消費者の所得の変化や嗜好の変化、生産地における気象状況などにも大きく影響を受ける。このため、福島県産青果物についても、震災後の価格変化の全てを風評被害と断定することはできないが、関連統計のデータについて、震災後の変化をみていくことにより、風評被害の大きさをある程度推計できると考えられる。

食品に関するリスク情報が消費者需要に与える影響については、1990年代以降、世界的に顕在化しつつある食品安全問題を背景に、多くの先行研究が蓄積されている。近年の主な関連研究成果は、家計消費データやPOSデータを使用して需要体系モデルを構築し、食品安全性に関する情報が食料需要に与える影響を分析したものや、独自のアンケート調査に基づき、食品安全性情報の消費者需要への影響を明らかにしたものが多い。例えば、Piggott and Marsh (2004)は、食品安全に関する新聞情報が、米国における食肉需要に与えた影響をGAIDSモデルをベースに分析している。また、Arnade et al. (2009)は、米国 FDA が発表したほうれん草の病原性大肠菌 O−157 汚染情報が消費者需要に与えた影響の大きさを線形近似 AIDS モデルをベースに計量的に明らかにしている。さらに、氏家（2011）は、独自のアンケート結果に基づき、震災前後の福島県産農産物（ほうれん草、牛乳、米、牛肉）に対する消費者評価・食意識の変化を明らかにしている。

福島県産青果物に関する需要分析についても、本来であれば多くの先行研究と同様に、理論的諸制約を組み込んだ需要体系モデルをベースとした分析を行うのが望ましいと考えられる。しかしながら、我が国の需要体系モデルの推定によく使用される総務省「家計調査」のデータからは、農産物の産地情報や月次以上の頻度による価格・消費データが入手できない。このため、本節では、青果物卸売市場の統計を用いて、主要な福島県産青果物に関する逆需要関数を単一推定することにより、今回の震災に伴う原子力発電所事故が福島県産青果物に与えた風評被害の大きさを定量的に分析する。

### 1 \. 分析方法

## （1） 前提条件

福島県産青果物が受けた風評被害の大きさを定量的に明らかにするため、主要な青果物卸売市場で取引された福島県産と福島県産以外の青果物の卸売価格比 $ ^{25} $ （以下、「福島県産相対価格」という。）に注目する。以降、分析を単純化するため、分析対象である青果物に関して以下の前提条件を置く。
①風評被害のきっかけとなる情報は、随時発表されている福島県産農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果（以下、「放射性物質検査結果」という。）とする。このため、福島県産青果物の消費者需要は、価格要因、所得要因以外に、放射性物質検査結果からも影響を受ける。

②本来「安全」であるはずの福島県産青果物を分析対象とする。このため、分析対象産品は、放射性物質検査時に放射性物質が検出されたものの、常に暫定規制値を下回っているものである。

③福島県産以外の分析対象青果物は、国産品とし、その需要の所得弾力性は福島県産と同一とする。また、福島県産以外の分析対象青果物は、原子力発電所事故から影響を受けていないものとする。

④卸売市場においては、基本的に日々の入荷量によって青果物卸売価格が決定される。このため、分析対象品目については、卸売数量を所与として卸売価格が決定されるものとする。

## （２）分析モデル

上記前提条件を踏まえ、福島県産青果物及び他地域産青果物の逆需要関数をそれぞれ、卸売出荷量と食料支出額によって表現する。具体的には、式(1)、式(2)のような卸売数量を所与とする簡便な単一逆需要関数で表す。

$$ \ln\left(\frac{P_{i t}^{f}}{P_{t}}\right)=\alpha_{i}^{f}+\beta_{i}^{f f}\cdot\ln Q_{i t}^{f}+\beta_{i}^{f n f}\cdot\ln Q_{i t}^{n f}+\gamma_{i}^{f}\cdot\ln\left(\frac{Y_{t}}{P_{t}}\right)+\delta_{i}\cdot N_{i t}+\varepsilon_{i}\cdot S_{i t}^{f}\cdot N_{i t} $$

$$ \ln\left(\frac{P_{it}^{nf}}{P_{t}}\right)=\alpha_{i}^{nf}+\beta_{i}^{nff}\cdot\ln Q_{it}^{f}+\beta_{i}^{nf n f}\cdot\ln Q_{it}^{nf}+\gamma_{i}^{nf}\cdot\ln\left(\frac{Y_{t}}{P_{t}}\right) $$

ただし、添字 f、nf はそれぞれ福島県産品及び他地域産品を表し、添字 i、t はそれぞれ各青果物及び観察時点を示す。したがって、 $ P_{it}^{f}(P_{it}^{nf}) $ 、 $ Q_{it}^{f}(Q_{it}^{nf}) $ は、それぞれ観察時点 t における福島県産（他地域産）青果物 i の卸売価格、観察時点 t における福島県産（他地域産）青果物 i の卸売数量である。また、 $ P_{t} $ 、 $ Y_{t} $ はそれぞれ消費者物価指数、食料支出額であり、 $ N_{it} $ は、観察時点 t における福島県産青果物 i の放射性物質検査結果に関する公開情報である。なお、上記前提条件から、分析対象の福島県産青果物は、常に暫定規制値を下回っている。したがって、福島県産青果物に対する需要は、検出濃度に関する数値の大小からではなく、むしろ、検出の有無（何らかの数値が検出されたのか、あるいは、不検出だったのか）から影響を受けると考えられる。このため、 $ N_{it} $ は、ダミー変数とする（放射性物質が検出された場合＝1；不検出の場合＝0）。

また、放射性物質検査結果は、福島県産青果物価格に直接影響を与えるとともに、福島県産青果物の出荷量や市場でのシェア等を介して間接的に価格に影響を及ぼすことも考えられる。このため、式(1)に卸売市場における福島県産青
果物の状況を表す変数 $ (S_{it}^{f}) $ と $ N_{it} $ の交差項も加える。

ここで、上記前提条件から、 $ \gamma_{i}^{f}=\gamma_{i}^{nf} $ であるため、式(1)から式(2)を減ずることで、福島県産相対価格を次式で示すことができる。

$$ \ln\left(\frac{P_{i t}^{f}}{P_{i t}^{n f}}\right)=\alpha_{i}+\beta_{i}^{f}\cdot\ln Q_{i t}^{f}+\beta_{i}^{n f}\cdot\ln Q_{i t}^{n f}+\delta_{i}\cdot N_{i t}+\varepsilon_{i}\cdot S_{i t}^{f}\cdot N_{i t} $$

ただし、$\alpha_{i}=\alpha_{i}^{f}-\alpha_{i}^{nf}$、$\beta_{i}^{f}=\beta_{i}^{ff}-\beta_{i}^{nff}$、$\beta_{i}^{nf}=\beta_{i}^{fnf}-\beta_{i}^{nfnf}$である。

したがって、式(3)を分析モデルとして推計することにより、放射性物質検査結果が福島県産相対価格に与え得る影響を分析する。

## （3） 分析対象品目及びデータ

分析対象品目は、放射性物質検査によって、暫定規制値を下回る放射性物質が検出された福島県産主要青果物とする。具体的には、福島県産青果物の産出額上位4品目であるきゅうり、モモ、トマト、りんごを分析対象とする。図表4－3－2が示すように、各青果物は、福島県産農産物産出額の上位品目である。また、各青果物は、2011年3月中旬から12月末にかけて随時、放射性物質検査を受けており、検査時に検出された核種（ヨウ素 131、セシウム 134、セシウム 137）及び濃度（Bq／kg）が公表されているが、いずれの検査結果も暫定規制値を下回っている。

図表 4−3−2 分析対象福島県産青果物の概要

品目	年間産出額a) (億円)	福島県産農産物中の産出額順位a)	放射性物質検出回数b)
きゅうり	113.3	4位	8回
モモ	96.0	7位	26回
トマト	79.7	8位	7回
りんご	74.7	9位	6回

注：a) 2008 年から 2010 年までの平均値。なお、福島県産農産物のうち、産出額上位 3 品目は、米、肉用牛、鶏卵である。

b) 2011 年 3 月から 12 月までの間に、暫定規制値を下回るレベルの放射性物質が検出され、公表された回数。なお、同日に福島県内の複数市町村から検出・公表された場合は 1 回とカウント。

資料：農林水産省「生産農業所得統計」及び福島県産農林水産物モニタリング情報 $ ^{26} $

分析に用いるデータは、農林水産省「青果物卸売市場調査（日別調査）」の2007年4月1日から2011年12月末までの主要卸売市場の卸売数量及び卸売価格に関する日別データである。また、卸売価格及び数量の系列は、日毎に出荷
量や出荷価格が大きく変動することに配慮し、各品目に関して、各月の上旬、中旬、下旬ごとの加重平均値を使用する。なお、放射性物質検査結果に関する情報は、福島県が公表している農林水産物モニタリング情報から入手する。

## 2 ．推計結果

時系列データを用いることを考慮し、各変数の単位根検定を行ったところ、きゅうり、トマト、りんごの価格比及び出荷量に関する変数 $ (\ln(P_{it}^{f}/P_{it}^{nf}),\ln Q_{it}^{f},\ln Q_{it}^{nf}) $ は、非定常であるという結果が得られた。このため、モモについては式(3)に基づいて推定を行うが、その他3品目（きゅうり、トマト、りんご）については、対前年同期の1次階差（36期）をとった変数 $ ^{27} $ を用いた次式に基づいて推計を行う。

$$ \Delta\ln\left(\frac{P_{i t}^{f}}{P_{i t}^{n f}}\right)=\beta_{i}^{f}\cdot\Delta\ln Q_{i t}^{f}+\beta_{i}^{n f}\cdot\Delta\ln Q_{i t}^{n f}+\delta_{i}\cdot N_{i t}+\varepsilon_{i}\cdot S_{i t}^{f}\cdot N_{i t} $$

ただし、Δは、Δ $ x_{t}=x_{t}-x_{t-36} $ なる階差演算子である。

なお、各青果物の福島県産相対価格比については、毎期完全に調整が行われるというよりも、過去の価格比の影響を強く受けると考えられる。したがって、推計に当たっては、式(3)及び式(4)にラグ付き内生変数を含んだモデルを用いる。また、各モデルの説明変数の組み合わせ及び変数 $ S_{it}^{f} $ の形 $ ^{28} $ については、それぞれの決定係数及びAICを用いて、最良と思われる説明変数を選択する。

各品目の推計結果を図表4−3−3に示す。なお、モモ（りんご）については、変数 $ \ln Q_{it}^{f} $ 及び $ \ln Q_{it}^{nf} $ （ $ \Delta\ln Q_{it}^{f} $ 及び $ \Delta\ln Q_{it}^{nf} $ ）が非定常であったため、定常的な変数である $ \ln(Q_{it}^{f}/Q_{it}^{nf}) $ （ $ \Delta\ln(Q_{it}^{f}/Q_{it}^{nf}) $ ）を代替的に使用した。
図表 4−3−3 分析モデルに関するパラメータ推計値

品目	ai	βif	βinf	δi	εi	ρi	Adj R²	D-W
きゅうり	n.a.	-0.108**(0.018)	-0.022(0.064)	-0.226***(0.086)	0.883*(0.531)	0.372***(0.101)	0.285	1.804
モモ	-0.158**(0.069)	-0.068***(0.023)	n.a.	-0.023***(0.0064)	0.178(0.130)	0.450	1.705
トマト	n.a.	-0.163***(0.015)	0.173***(0.054)	-0.431***(0.084)	8.490***(2.937)	0.652***(0.057)	0.807	1.824
りんご	n.a.	-0.038(0.026)	n.a.	-0.265***(0.069)	0.468***(0.092)	0.234	2.004

注：a)*、**、***は、それぞれ有意水準10%、5%、1%でゼロと有意差があることを示す。b）括弧内の数値は、標準誤差を示す。

c) $ \rho_{i} $ は、ラグ付き内生変数の係数を示す。

d) $ S^{f_{it}} $ の種類については、きゅうり及びトマトは $ Q^{f_{it}}/(Q^{f_{it}}+Q^{nf_{it}}) $ 、モモは $ \ln Q^{f_{it}} $ 、りんごは $ Q^{f_{it}}/10^{6} $ を選択した。

放射性物質検出結果の公表が、福島県産相対価格に与える影響は、パラメータ$\delta_{i}$及び$\varepsilon_{i}$の推計値に示されている。パラメータ$\delta_{i}$は、放射性物質検出結果の公表が相対価格に直接与える影響の大きさを表し、パラメータ$\varepsilon_{i}$は、放射性物質検出結果の公表が福島県産青果物の出荷量または出荷シェアを介して相対価格に間接的に与える影響の大きさを表している。

図表4－3－3が示すように、きゅうりとトマトについては、$\delta_{i}$ と $\varepsilon_{i}$ はそれぞれ統計的に有意な負値、正值をとっている。これらの結果は、放射性物質検出結果が両品目の相対価格に対しマイナスの直接的影響を及ぼしているとともに、福島県産の出荷シェアが高まるとともに、検出結果の負の影響の大きさは小さくなることを示している。一方、モモとりんごについては、$\varepsilon_{i}$ は統計的に有意な負値となっており、マイナスの間接的影響が示されている。このことは、出荷量の増加に伴い、検出結果の負の影響は大きくなることを意味している。

放射線の検出結果情報（ $ N_{it} $ ）がダミー変数であること、また、近似的に $ \ln(1+x)\approx x $ が成立することから、放射線検出結果公表が福島県産相対価格に与える影響の大きさは、次式で表される。

$$ \frac{E\Bigg(\frac{P_{it}^{f}}{P_{it}^{nf}}\Bigg|N_{it}=1\Bigg)-E\Bigg(\frac{P_{it}^{f}}{P_{it}^{nf}}\Bigg|N_{it}=0\Bigg)}{E\Bigg(\frac{P_{it}^{f}}{P_{it}^{nf}}\Bigg|N_{it}=0\Bigg)}\approx E\Bigg[\ln\Bigg(\frac{P_{it}^{f}}{P_{it}^{nf}}\Bigg)\Bigg|N_{it}=1\Bigg]-E\Bigg[\ln\Bigg(\frac{P_{it}^{f}}{P_{it}^{nf}}\Bigg)\Bigg|N_{it}=0\Bigg]=\delta_{i}+\varepsilon_{i}\cdot S_{it}^{f} $$
式(5)は、1回の放射線検出結果公表 $ ^{29} $ が、近似的に福島県産相対価格を $ \{(\delta_{i}+\varepsilon_{i}\cdot S_{it}^{f})\times100\}\% $ 変化させることを示している。式(5)により推計した影響の大きさの推計結果を、図表4-3-4に示す。

図表 4－3－4 放射性物質検出結果（暫定規制値を下回る水準）の公表が福島県産相対価格 $ \left(\frac{P_{it}^{f}}{P_{it}^{nf}}\right) $ へ与えた影響（2011年3月～12月）

(きゅうり)

(モモ)

(トマト)

(りんご)

図表 4－3－4 が示すように、放射性物質検査結果の公表は、福島県産相対価格に対し総じてマイナスの影響を与えているが、その大きさは品目間で異なっている。

きゅうりとトマトに関しては、震災直後の3月下旬から5月下旬にかけては、検査結果公表が福島県産相対価格を、それぞれ約20%、約40%引き下げている可能性を示している。しかしながら、6月以降は、その下落幅が減少し、両
品目の出荷最盛期の時点（きゅうりについては7月下旬、トマトについては9月上旬）で、検査結果公表が僅かながらもプラスに転じている可能性が認められる。

一方、モモとりんごについては、福島県産品の卸売市場への出荷量が増加するに従い、検査結果公表の負のインパクトが大きくなっていることが示唆されている。モモについては、出荷が始まる6月下旬は10%弱の引き下げ幅であったものが、出荷最盛期の8月中旬には約35%の引き下げ幅となっている。その後の下げ幅は減少しているものの、出荷終期を迎える10月上旬においても約20%のインパクトを与えている。りんごについても、その下落幅はモモと比較すると小さいが、出荷最盛期の12月上旬において10%を超える負の影響を及ぼしている。

日本経済新聞社（2011年）は、震災後に各地で実施された被災地支援セール等による応援消費により、2011年7月上旬時点で、一部の福島県産野菜（きゅうり、ピーマン、インゲン）の卸売価格が全産地平均卸売価格に比べ、10～15%の高値で取引されている状況を報告している。また、その一方で、福島県の代表的農産物であるモモについては、贈答用としての引き合いが例年の半分以下に落ち込んだことで、例年は卸売市場外において流通していた分が卸売市場に出荷され、値崩れを起こす可能性を指摘している。

図表4－3－4は、福島県産きゅうり・トマトについては、震災直後は放射性物質検査結果公表がそれらの価格水準に大きなダメージを与えたものの、その後の応援消費により価格水準が回復したことを示唆する推計結果とみることができる。しかしながら、他の農産物に比べ嗜好性が高いと考えられるモモ・りんごの需要については、放射性物質検査結果公表の負のインパクトは、卸売市場への出荷量が多くなるにつれて大きくなる傾向があり、福島県産品の価格水準の回復が難しいことも示唆している。

## 3 ．おわりに

本節では、福島県産の主要青果物について、放射性物質検査結果の公表情報が卸売市場における福島県産品と他地域産品との価格差に与える影響について分析した。

本分析は、一定の前提条件を置いた簡便な手法により行ったものであるため、その結果についてはある程度の幅をもって解釈される必要があるが、分析の結果、公表された福島県産青果物に関する放射性物質検査情報は、安全性が確認されているのにもかかわらず、当該県産の主要青果物（きゅうり、モモ、トマト、りんご）の価格にマイナスの影響を与えていることが示された。また、各分析対象品目に関し、青果物卸売市場の実際の取引量・取引価格をベースに放
射線物質検査結果の公表が福島県産相対価格に与えた影響を試算した。その結果、福島県産きゅうり・トマトについては、震災直後は放射性物質検査結果公表がそれらの価格水準に大きなダメージを与えたものの、その後の応援消費により価格水準が回復したこと、一方で、他の農産物に比べ嗜好性が高いと考えられるモモ・りんごの需要については、放射性物質検査結果公表の負のインパクトは、卸売市場への出荷量が多くなるのに従って大きくなる傾向があり、価格水準の回復が難しい可能性が示唆された。

震災が発生して約1年が経過したが、震災後の原発事故の影響はまだ尾を引いている。2011年夏には、応援消費により、一部の福島県産青果物の需要が一時的に回復し、価格も持ち直したようだが、本分析結果は、需要の嗜好性が高いと考えられる高品質の福島県産果物に対しては、消費者は依然として放射性物質検査結果に敏感になっている可能性を示唆している。

風評被害を防ぎ、福島県産農産物の本来の価格水準を回復させるためには、農産物の放射性物質検査結果の公表や対策内容の開示・発信の強化を引き続き進めるとともに、食品中の放射性物質の安全性に関して、科学的根拠に基づいた、信頼性の高い情報を国民に提供するための一層の努力が必要である。
本論文による分析から得られた結論を要約すると以下の通りである。

自然災害による損害に関する推計は、建物等の直接被害額を推計する試みは多く先例があるが、震災に伴う生産活動、消費市場、雇用市場に与える影響に関しては世界的にみてもあまり研究蓄積が進んでいない。そこで本論文は様々な角度から間接被害に関して公的統計を使用して、定量的にその被害と復興の過程を分析した。

第1章の第2節では、大規模自然災害による直接被害の国際比較を行った。世界の自然災害の発生件数は、1970年代から2000年代にかけて大幅に増加しており、これに伴って経済被害額も増大してきている。これまで、阪神・淡路大震災（1995年）、米国のハリケーン・カトリーナ（2005年）、中国の四川大地震（2008年）などで非常に大きな損失が生じていたが、東日本大震災（2011年）の被害額はこれらを上回り、史上最大規模の災害となっている。世界的に見てもアジア地域は、地震、洪水、暴風など様々な自然災害が各々大きな被害を発生させており、災害に対する脆弱性の高い地域であるが、特に日本は、自然災害に遭う可能性が極めて高く、非常に高いリスクを負っている。

これに続く第3節では、阪神・淡路大震災と東日本大震災の直接被害推計の比較を行った。阪神・淡路大震災では、ストックの被害額が約10兆円と推計されているが、このうち、建築物等の被害額が全体の概ね6割を占めており、中でも住宅が大きな被害を受けた。一方、東日本大震災では、大規模な津波と余震を伴って、東北から関東の広い範囲で被害が発生したため、ストックの直接被害額は、内閣府（防災担当）の推計によれば約16兆9千億円と、阪神・淡路大震災のおよそ1.7倍の被害規模となっている。今回の震災では、ライフライン施設、社会基盤施設も大きな被害を受けたが、建築物等の被害額が非常に大きく、加えて、農地や農業用施設、漁港施設等も深刻な被害を受けたことから、農林水産関係を含めて産業部門の被害が大きいと見られる。

このような事態において、被災の現状と復興過程を把握するための基礎資料となる公的統計の政府の対応について第4節で纏めた。震災後の公的統計の集計、公表等に必要な措置に関して統計委員会委員長談話が発表され、基幹統計調査等について各府省の講じた特別の措置が統計委員会に報告された。統計委員会は、当該措置を評価・検証し、調査対象地域の一部を除外した場合の補完的な推計等、及びこれらの情報の適切な公表・保存の必要性等について指摘するとともに、月次・四半期の統計調査の復旧状況及び年間推計の補完の考え方等を把握した。これらを踏まえつつ、引き続き、労働力調査の年間補完推計の動向等を注視する必要がある。

第2章では、人口、雇用からみた被災地の復興を統計から概観した。平成22年国勢調査、住民基本台帳人口移動報告等によると、被災地においては震災以前から高齢率が高く、また震災以降若年層の流出により高齢化が進んでいること、さらに福島第1原子
力発電所の事故の影響により、福島県からは幼稚園児、小学生等の低年齢層を含む県外への転出が多くなっていることが確認された。また、平成22年国勢調査、平成21年経済センサス活動調査等を用いて、各産業の年齢構成、事業所の社齢、地域ごとの開業率及び廃業率を分析すると、特に「医療・福祉」が、震災以前に若年層の占める割合が高く、企業の参入も多い産業であり、この分野で若年の新規雇用を創出できる可能性があることが確認された。

雇用面に関しては、東北被災3県の求人・求職等の雇用の状況は、これまでに震災復旧関連求人の増加等や製造業の生産の回復等により新規求人数も伸びており、有効求人倍率も5月以降8か月連続で上昇傾向にあるが、その一方で雇用保険受給のための手続きは、震災後から約10か月間で約22万件（前年同期比1.5倍）に達しており、厳しい雇用状況が続いている。また、被災地では「建設・土木作業等」の資格や技能を必要とする求職が多くあっても、求職者の希望内容と合わない、いわゆる雇用のミスマッチも生じており、地域特性を考慮した雇用の回復を確実に進めることが重要な課題となっている。

第3章では、供給側ショックからみた被災地及び日本経済の復興を統計から概観した。震災の影響は、製造業において、直接的な被害も甚大であったが、原材料供給が大幅に減少したことにより輸送機械などへの影響が大きく、その影響は全国に及んでいる。その後の回復については、海外需要について不安があり、その途上にある。回復を支える電力状況は、生産が縮小していることもあり、電力需要は低い水準が続いているものの、電力供給が、生産の増加への足かせになる可能性も懸念される。

農林漁業に関しては、全国に占める東北被災3県における被害は、農業関連で、7,586億円、林業関係被害1,777億円、水産業関係被害11,305億円とその被害は甚大である。なお、政府の状況把握では、経営体数による被災状況把握であるため、その実人数は明らかにされていないことから、農漁業における被害者の実人数を、試算した結果、約4万7千人と算出された。津波による被災地域においては、農地の復旧に時間を要しており、営農再開できている農家は、岩手県で1割、宮城県で2割とわずかである。また、漁業においても、船、養殖業施設などの供給側の生産能力に限界があることから、岩手県、宮城県2県で経営を再開できたのは2割弱である。

震災の貿易に与えた影響は、輸出と輸入で対照的である。輸出については震災でサプライチェーン寸断の影響を受けた自動車の国内生産の制約等を反映して、震災後の急減と回復という動きが見られた。他方、輸入は震災前からの増勢が続き、震災後は特に原子力発電から火力発電への代替の動きを反映した石油や液化天然ガスの輸入増の影響が大きい。また、東北被災3県の貿易は、被災した港湾や地元産業が復旧の途上であるため、依然前年比減が続いており、同じ東北の日本海側の港湾が代替機能を果たしている面がある。
第4章は、需要側ショックからの震災の影響を検討した。震災直後の家計の消費行動は、生活防衛のためのまとめ買い、消費者マインド低下による消費自粛、安全性に関する報道等の影響と思われる動きがあった。その後の回復過程では、全国的には、選択的支出中心の消費自粛の解消等が徐々に進みつつある中、省エネ消費の重視といった変化も続いている。被災地を含む東北では、生活再建のため消費がある程度まで回復した様子が伺えるが、地域によって遅れが見られる住宅建設の回復など次の復興需要が本格化することで持続的な消費回復につながることが望まれる。

サービス業では、震災直後では、観光関連業の低下が際立っており、施設に直接的な被災を受けた「鉄道業」も落ち込んでいる。また、「広告業」といったマスコミ関係も大きく減少している。一方、IT産業や物流を担う「道路貨物運送業」、「物品賃貸業」の影響は比較的小さかった。その後の回復については、観光関連業では回復が遅れているが、影響の比較的小さかった産業は堅調に推移しており、震災直後落ち込みが大きかった「鉄道業」も回復してきている。

震災後の原発事故に伴う風評被害に関しては、主要な福島県産青果物について、その影響が確認された。放射性物質検査結果の公表が福島県産青果物価格に与えた影響を試算したところ、福島県産きゅうり・トマトについては、震災直後に大きく値下がりしたものの、その後の応援消費により価格水準が回復したこと、一方で、同県産モモ・りんごの価格については、震災後の値崩れからの回復が難しい可能性が示唆された。風評被害を防ぎ、福島県産農産物の本来の価格水準を回復させるためには、食品中の放射性物質の安全性に関して、科学的根拠に基づいた、信頼性の高い情報を国民に提供するための一層の努力が必要である。
阿部修人、森口千晶、稲倉典子「東日本大震災は首都圏の商品価格にどのような影響を与えたのか」『株式会社インテージ調査レポート』2011年

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# 特集2 東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年を目標とした科学技術に関する展開

かつて、日本は東京五輪開催の年である昭和39年（1964年）を目指し、大きく飛躍した。新幹線や高速自動車道路などの整備が進み、古い町並みが残っていた東京は近代都市へと大きく変貌を遂げた。東京五輪は、戦後日本のめざましい復興・発展の姿を世界に示すとともに、敗戦で打ちひしがれた日本社会が自信を取り戻し、その後の日本経済発展につながる起爆剤となった。

海外のオリンピック・パラリンピック競技大

東京五輪（昭和39年（1964年））

提供：株式会社フォート・キシモト

会を見ても、大会はスポーツの祭典であるだけでなく、国際社会に対し、メッセージを打ち出す絶好の機会となっており、社会に変革をもたらす潜在力のある科学技術が大いに貢献している。

2012年のロンドン五輪は「五輪史上最も環境に配慮した大会」を目指し、国際規格「ISO 20121イベントの持続可能性に関するマネジメントシステム」の認証を取得することで世界の注目を集めた。ISO 20121は、2012年6月に発行され、その策定においてはロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（LOCOG $ ^{1} $ ）が主導的な役割を果たした。大会運営では、コジェネレーションシステムや再生可能エネルギーなどの最先端の環境・エネルギーを駆使し、「グリーンな大会」を世界にアピールすることに成功した。

また、ロンドン五輪は初の本格的な「ソーシャル五輪」であり、かつ、「デジタル五輪」でもあった。五輪の放送は、スマートフォンでも視聴を可能とし、どこにいても競技を観戦することができた。また、ツイッターを通し、対話形式で選手にインタビューすることもできるなど、新たな観戦方法の可能性を拓いた。さらに、NHK（日本放送協会）、BBC（イギリス放送協会）及びOBS（オリンピック放送機構）が共同で、超高精細映像技術と立体音響システムから成る8Kスーパーハイビジョン $ ^{2} $ によるパブリックビューイングを英国、日本及び米国において実施し、会場に来場した人は、あたかも大会会場にいるかのような感動を得ることができた。この映像技術は、日本の研究開発によるものであり、世界に我が国の技術水準の高さを示すこととなった。

このように、東京五輪のインフラ整備、ロンドン五輪の環境技術、情報通信技術、映像技術など、大会の成功に科学技術が大きな役割を果たしている。そして、これらの科学技術は社会に密接に関連しており、時には、東京五輪のように、社会を大きく変える触媒にもなっている。

2020年、再び東京でオリンピック・パラリンピック競技大会が開催される。2020年、さらにはその先を見据えて、科学技術を活用して我が国がどのような社会を実現し、そして、その成果を世界に広げていくことができるのかについて概観する。

また、あわせて2020年に結実する我が国の最先端の科学技術を活用したプロジェクトや世界最先端のスポーツ医・科学等を紹介する。2020年は、我が国の様々な活動に世界の目が注がれる年であり、世界に対してその成果をアピールすることが強く期待される。
近未来の放送メディア 8Kスーパーハイビジョン

提供：日本放送協会

夢の超特急 世界的な鉄道復権の立て役者

平成26年（2014年）は、東京五輪の際、我が国の復興・発展を世界に示した夢の超特急、東海道新幹線が開業してからちょうど50年に当たる節目の年である。本コラムでは、日本の高度経済成長に大きく貢献し、また、当時、航空機や自動車の台頭により世界的に斜陽産業といわれていた鉄道に新たな可能性を示した東海道新幹線の世界に誇る鉄道技術について紹介する。

昭和39年（1964年）10月に登場した東海道新幹線は、世界初の200km/hを超える高速鉄道として東京一大阪間で開通した。新幹線開業以前には東京一大阪間は6時間30分を要したが、東海道新幹線の登場により、所要時間は約4時間に短縮され、飛躍的な高速化を実現した。

夢の超特急 東海道新幹線

提供：東海旅客鉄道株式会社

このような高速の列車をいかにして安全に運転するかは大きな課題であった。200km/hを超える高速運転中に信号機を視認することは極めて困難である。このため、車内信号方式による速度信号現示を行い、信号現示より高い速度で運転されている場合は、自動的に速度を減速させる自動列車制御装置（ATC: Automatic Train Control）を導入した。

また、エレクトロニクス技術を活用し、全列車の位置を運転指令室の表示盤に一目で分かるように表し、指令室で各駅のポイントを集中的に操作して、列車の運転管理業務を効率化する列車集中制御装置（CTC: Centralized Traffic Control）を導入した。新幹線のような長距離の高速列車の複線では、世界で初めての導入であった。

そのほか、高速化に伴い課題となる空気抵抗を低減させる設計技術、小型のモーターを各車両の台車に分散させる列車の駆動方式の採用、乗り心地の向上と軌道破壊（レールとレールの継ぎ目の破壊）対応のためのロングレール化など、我が国の土木、機械、電気、材料等の様々な分野の科学技術の粋を集め、「夢の超特急プロジェクト」は成功し、我が国の技術力の高さを東京五輪の際に世界へ示すことができた。さらに、東海道新幹線は、フランスやドイツの高速列車開発の契機となり、世界的な鉄道復権の立て役者にもなった。