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物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
中形菊焼残月	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	①株式会社虎屋 東京都港区赤坂4-9-22 ②株式会社清月堂本店 東京都中央区銀座7-16-15 ③株式会社花園万頭 東京都新宿区新宿5-16-15	菊焼残月は春季・秋季園遊会招待者並びに春・秋に表彰される叙馴者等へ願与されるものである。本製品の特殊性を考えるとき、確実な製造と安定した紡品が不可欠である。これらを検討し、市場調査を行った結果、製品の納入が多量になる場合は1社では製造が不可能であること。また、不測の事態が生じた場合の対応を考慮した結果、製品調達を確実に行える業者は3社のみであった。今回契約する3社は永年にわたり、確実な納入実績を有しており、充分な信頼性をそなえているため。（会計法第29条の3第4項）	13,945,960	13,945,960	100%	-	単価契約（契約金額は3社合計の予定総額）
盛花他	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	株式会社花慶 東京都千代田区岩本町1-9-2	宮中の招宴において卓上を飾る盛花は、行事の性格上と宮殿という場所の特殊性から高水準のものでなくてはならない。国賓晚餐等の大きな行事では、様々な大きさの盛花を多数生け込み、卓上に配置するため、その技術力はもちろんのこと、花材については季節、賓客、場所等に配慮した最良の物を用意できる業者でなければならない。同社は、卓上を飾る盛花の生け込みに精通しており、また、宮殿使用開始以来の経験と実績を有し、充分な信頼性を備えている。（会計法第29条の3第4項）	3,141,712	3,141,712	100%	-	単価契約（契約金額は予定総額）
宮中諸宴並び園遊会等の配膳業務	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	①株式会社東邦サービス 塔玉県戸田市本町1-3-3 ②株式会社西東京スタッフ 東京都西東京市南町4-4-2-303	宮中で僕の諸宴の配膳を当庁職員だけでは対応できないため、不足となる配膳人を外部より派遣依頼をし、対応している。特に晚餐、午餐等の抜退は、伝統に基づいた格調高い儀式であるため、配膳にも長年の経験と技術が必要となる。この二社は40数年、宮中の様々な配膳業務を経験し配膳方法にも知しており、安心して行事を任せられる充分な信頼性を備えている。なお、大きな行事の際、多数の必要人員を確実に確保するためには一社では因難なため二社と契約した。（会計法第29条の3第4項）	13,918,212	13,918,212	100%	-	単価契約（契約金額は2社合計の予定総額）
正倉院電気設備中央監視装置保守業務	分任支出負担行為担当官 宫内庁京都事務所長 北 啓太 京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年4月1日	（株）東芝関西支社 大阪市北区角田町8番1号	本業務は、宝庫を含む正倉院構内電気設備を円消に運用するための中央監視装置を保守点検する業務であり、併せて電気の使用状況、使用量、各機器状況（宝庫機器故障など）の監視装置保守業務を行うものである。この業務を行うにあたっては、同芸団を充分に熟知している必要があり、併せて故障等が発生した場合を速に対応が行えることが必要とされる。さらに保守点検にあたっては、特定の企業等の技術に偏らせなく、中立性・公平性をもって適正に調査、検討を進めていく必要がある。上記を踏まえ、本業務については、応募要件を備えて、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公務を実施した。応募要件を備えた上記がられる者がいない場合にあっては、これら機器を円消に運用できるためのソフトウェアシステムを開発し、本業務に求められる技術力や実績等を満たす。（株）東芝関西支社を契約の相手方とする契約手続を行うことを予定していた。公務の結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、（株）東芝関西支社が本業務を遂行できる唯一の機関であると確認されたため。（会計法第29条の3第4項）	（非公表）	1,627,500	-	-	定期的な役務（年間の保守業務）
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品・役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
プロパンガス	分任支出負担行為担当官 宫内庁御料牧場長 樻井保 栃木県塩谷郡高根沢町 上高根沢6020	平成25年4月1日	島山通運株式会社 栃木県那須烏山市金井2-20-10	当場に設置されているプロパンガスの計量器および調整器が同社所有であるため、プロパンガスの供給を受けられる業者が同社のみであるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	1,799,322	-	-	単価契約(契約金額は年間予定総額)
産業廃棄物(動物性残渣,動物死体)収集・運搬業務委託	分任支出負担行為担当官 宫内庁御料牧場長 樻井保 栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢6020	平成25年4月1日	富士化学株式会社 東京都西多摩郡瑞穗町 二本木433-2	当場の事業において排出される産業廃棄物(動物性残渣・動物死体)について、栃木県産業廃棄物対策課一般廃棄物担当及び栃木県産業廃棄物協会に調査した結果、関係法令に基づき適正に収集・運搬し、最終処分まで行える業者は全国でも数社しかなく、関東地区では同社のみであるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	63,000	-	-	単価契約年間予定総額3,276,000円
航空機借上	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月5日	全日本空輸株式会社 東京都港区東新橋1-5-2 沙留シティセンター	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり航空機を借り上げたもの。御利用区間で航空機を運行する会社は同社以外にないため。(予算決算及び会計令第99条第8号)	(非公表)	9,399,289	-	-
京都御所ほか参観案内業務	分任支出負担行為担当官 宫内庁京都事務所長 北 啓太 京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年4月5日	公益財団法人菊葉文化協会 東京都千代田区千代田1-1	本業務は、宫内庁が管理しているさまざまな皇室関連施設に関する歴史や文化について、国民への紹介等を行うことを目的とする。これら参観案内等の業務を行うにあたっては、京都御所等の歴史的・文化的にも貴重な施設等であることを充分に熟知している必要があり、併せて参観者等の間い合わせに対しての確に答えられる知識が必要とされる。さらに案内業務にあたっては、特定の企業等の技術に偏らせなく、中立性・公平性をもって適正に調査、検討を進めていく必要がある。上記を踏まえ、本業務については、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、宫内庁が継承し、管理しているさまざまな仮文化や文化財について、調査研究、国民への紹介等を行うとともに、京都御所等の歴史的・文化的に貴重な施設等を、地域文化・国民文化の向上に寄与することを目的とし、本業務に求められる信頼性と実績等を有する公益財団法人菊葉文化協会を契約の相手方とする契約手続を行うことを予定していた。公募の結果、参加意思確認書の提出者がいないため、公益財団法人菊葉文化協会が本業務を遂行できる唯一の機関であると確認されたため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	2,837,688	-	5	公財	国	1	単価契約(契約金額は年間予定総額)
列車座席借上	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月10日	東日本旅客鉄道株式会社 東京都誥谷区代々木二丁目2番2号	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり列車の座席を借り上げたもの。御利用区間で鉄道を運行する会社は同社以外にないため。(予算決算及び会計令第99条第8号)	899,560	899,560	100%	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由
(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
皇太子殿下スペイン国御訪問特別便に関わる受託手荷物取扱業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年6月3日	日本航空株式会社
東京都品川区東品川2-4-11	皇太子殿下スペイン国御訪問において、政府専用機を使用することとなった。当該機を使用する際、空港地上支援業務(グランドハンドリング)については防御省と要請者(宮内庁)にいて業務分担を行うこととなっており、機側支援、ランプ業務、整備支援業務を防衛省が、旅客、手荷物、貨物業務を要請者がそれぞれ分担して執り行うこととなっている。
防衛省では機側支援、ランプ業務、整備支援業務を日本航空株式会社に業務委託しているが、要請者が業務分担となっている部分についても同省が業務委託している業務と一体で執り行う必要があるため。
(会計法29条の3第4項)	2,001,846	2,001,846	100%	-	概算契約
正倉院宝物伎案面修理事業第3次10カ年計画初年度「彩色剥落止め工程」	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年6月3日	(株)岡墨光堂
京都市中京区富小路三条上ル	本事業は、長期計画に基づいた修理事業であり、文化財修理の豊富な経験・技術・知識を有する技術者による一貫した修理が必要である。さらに修理事業にあたっては、特定の企業等の技術に価値ことなく、中立性・公平性をもって適正に調査、検討を進めていく必要がある。
上記を踏まえ、本事業については、応募要件を満たし、本事業の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、本事業に当初より携わり、その修理実績が申し分なく、優れた成果をあげている(株)岡墨光堂を契約の相手方とする契約手続を行うことを予定していた。
公募の結果、参加意思確認書の提出者はなく、(株)岡墨光堂が本業務を遂行できる唯一の機関であると確認されたため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	4,284,000	-	-
正倉院宝物伎案面修理事業第3次10カ年計画初年度「割損・朽損補修工程」	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年6月3日	北村謙一(昭斋)
奈良市西包永町3	本事業は、長期計画に基づいた正倉院宝物の保存修理事業であり、過去において修理対象品と同等の漆工品の修理実績を有し、本事業のノウハウや文化財保存修理の豊富な経験・技術・知識を有した技術者による一貫した保存修理が必要とされるため、卓越した保存修理技術を有した同者以外に本事業が行えないため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	3,349,500	-	-
航空機座席借上	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年6月4日	株式会社JTBコーポレートセールス 本社営業部
東京都新宿区西新宿3-7-1
新宿パークタワー27階	本件皇族御訪問については、御日程確定後緊急に座席の確保をする必要がある。皇族の外国御訪問における航空機の借上については、警備上の要請による措置、行事の時間及び場所との関連性等を考慮する必要がある。これらの要求に応ずることができ、海外事情に精通し、支援体制が整備された十分信頼でる業者がなければならない。よって、同社を契約の相手方に選定した。(会計法第29条の3第4項)	17,911,720	17,911,720	100%	-
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品・役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
普通乘用自動車 3 両	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年6月12日	トヨタ自動車株式会社 東京都豊島区東池袋 3丁目3番5号	皇室におけるこれらの車両は、当庁の仕様に基づく特別架装を施し同社のみが製造、直接販売を行っている。当庁の仕様については車体前部中央に旗を取り付ける台座を設置する。(台座は「道路運送車両法第18条の2・突起物規制」で定める基準に適合している。)また、御乘降の際に御負担とならないようドア開口部の敷居部とフロアーの高さがほぼフラットな構造であり、室内空間においてはあらゆる服装でも十分にゆりがあるなどの特質機能を有する。さらに経常における車両のメンテナンスサービス体制の充実はもとより、地方行幸啓及び行啓等の際、緊急に車両整備が必要な場合において迅速かつ適切な対応が可能である全国屈指の充実したネットワークを同社が保有しているため。(会計法第29条の3第4項、特例政令に該当)	57,185,100	57,185,100	100%	-
列車座席借上	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年6月19日	東海旅客鉄道株式会社 爱知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号 JRセントラルタワーズ	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり列車の座席を借り上げたもの。御利用区間で鉄道を運行する会社は同社以外にないため。(予算決算及び会計令第99条第8号)	1,162,240	1,162,240	100%	-
天皇皇后両陛下の行幸啓に係る宿泊室の貨貸等	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年6月19日	株式会社ロイヤルホテル 大阪市北区中之島5丁目3番68号	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり、両陛下の御宿泊所は前後の行事日程を拠案し、行幸啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。(会計法第29条の3第4項)	820,000	820,000	100%	-
列車座席借上	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年6月26日	東日本旅客鉄道株式会社 東京都沢谷区代々木二丁目2番2号	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり列車の座席を借り上げたもの。御利用区間で鉄道を運行する会社は同社以外にないため。(予算決算及び会計令第99条第8号)	1,654,950	1,654,950	100%	-
ティアラ等の製造	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年7月17日	株式会社ミキモト 東京都中央区銀座4-5-5	ティアラ等の製造については、企画競争による業者遺定の基準に基づき違定を行った結果、同社の提案書が当庁にとって最善のものと判定されたので契約した。(会計法第29条の3第4項)	27,930,000	27,930,000	100%	-
宫内庁サーバ室サーバラックの設置作業	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年7月19日	新日鉄住金ソリューションズ株式会社 東京都中央区新川2-20-15	宫内庁サーバ室サーバラックの設置作業を行うにあたっては、宫内庁情報ネットワークを始めるとする既存システムの停止、復旧かつ適切に稼働させる必要がある。また、不測の事態にも対応でき、かつ早急な業務再開を実現できる万全な体制での作業が要求される。よって構築段階からの設定情報やシステムの構成を熟知し、現在に至るまで運用保守を請け負っている新日鉄住金ソリューションズ(株)のみが、リスクを回避できる唯一の業者である。(会計法第29条の3第4項)	3,591,000	3,591,000	100%	-
皇太子殿下大分県行啓に係る宿泊室の貨貸等	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年7月19日	株式会社エフ・ディー・シーホテル開発 大分県大分市高砂町2-48	皇太子殿下の大分県行啓に際し、殿下の御宿泊所は前後の行事日程を拠案し、行啓先の都道府県の推薦に基づいて決定されている。(会計法29条の3第4項)	1,245,000	1,245,000	100%	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
航空機座席借上	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年7月23日	株式会社JT Bコーポレートセールス 本社営業部 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー27階	本件皇族御旅行(非公式)については,関係者が皇族殿下を始めとする御一行の旅行諸手配を同社に一括依頼しており,当庁から随従する職員の航空機座席等についても,常にお側にお仕えするために必要な座席等の確保ができるのは同社のみであるため。(会計法第29条の3第4項)	1,340,210	1,340,210	100%	-
航空機座席借上	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年8月2日	株式会社JT Bコーポレートセールス 本社営業部 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー27階	本件皇族御旅行(非公式)については,関係者が皇族殿下を始めとする御一行の旅行諸手配を同社に一括依頼しており,当庁から随従する職員の航空機座席等についても,常にお側にお仕えするために必要な座席等の確保ができるのは同社のみであるため。(会計法第29条の3第4項)	981,980	981,980	100%	-
航空機座席借上	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年8月15日	株式会社JT Bコーポレートセールス 本社営業部 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー27階	本件皇族御旅行(非公式)については,同行する团体が皇族殿下を始めとする御一行の旅行諸手配を同社に一括依頼しており,当庁から随従する職員の航空機座席等についても,常にお側にお仕えするために必要な座席等の確保ができるのは同社のみであるため。(会計法第29条の3第4項)	4,500,740	4,500,740	100%	-
正倉院正倉整備工事第4回現場公開に伴う仮設物布設・撤去業務	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 北 啓太 京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年8月15日	TSP太陽(株)大阪支店 大阪市淀川区木川東4丁目8番33号	入札を実施したが,落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	(非公式)	1,365,000	-	-
能褒野蔦整備工事予定区域の現況測量事業	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年8月23日	株アコード 大阪府大阪市西区京町堀1丁目10番14号	入札を実施したが,落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	(非公式)	5,145,000	-	-
航空機座席借上	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年9月2日	株式会社JT Bコーポレートセールス 本社営業部 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー27階	皇族の外国御訪問における航空機の座席借り上げについては,警備上の要請による措置,事前公表がなされたい措置,行事の時間及び場所との関連性等を考慮する必要がある。本件について,これらの要件に応じることができ,海外事情に精通し,支援体制が整備された十分信頼に値する業者に対し同じ条件の下に見積書を徴収したところ,最も安価な価格を提示した同社を契約の相手方に選定した。(会計法第29条の3第5項,予决令第99条第8号)	13,548,300	13,548,300	100%	-
楽琵琶の製造	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年9月18日	石田琵琶店 東京都港区虎ノ門3-8-4	本件の物品製造にあたり,琵琶楽器の製作者を始め,雅楽楽器販売店,日本雅楽協会及び雅楽振興団体等に市場調査を行い,「石田琵琶店 石田不識(以下「同人」という。)」において,当庁が求める技術的要件等をすべて兼ね備え,豊富な専門的知識を有し,製造販売が可能であることが判明したが,同人以外の者で要件を満たし,本業務の実施を希望する者の有無を確認するため,公募に付し,参加意思確認書の提出招請を行ったところである。公募の結果,参加意思を希望する者がなかったため,同人と随意契約を締結した。(会計法29条の3第4項)	3,150,000	3,150,000	100%	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
赤外線デジタルカメラシステムの購入	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 北 啓太 京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年9月25日	(株)三井田商事 京都市伏見区竹田西内畑町19番地	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	1,965,600	1,953,000	99.4%	-
1連ロッカーほかの購入	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 北 啓太 京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年9月27日	(株)三光商事 京都市下京区堺町通高辻下る夕顔町480番地	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	2,231,250	2,231,250	100%	-
天皇皇后両陛下の行幸啓に係る宿泊室の賃貸等	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年10月23日	くまもと新世紀株式会社 熊本市中央区上通町2-1	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり、両陛下の御宿泊所は前後の行事日程を勘察し、行幸啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。(会計法第29条の3第4項)	1,320,000	1,320,000	100%	-
御匯の製造	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年10月23日	渡邊みすや 渡邊辰雄 東京都江戸川区春江町2-9-10	必要とする製造技法は渡邊みすやのみ保持しているものであり、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	4,742,850	4,266,150	89.9%	-
御乘用列車座席借上料	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年10月25日	東日本旅客鉄道(株) 東京都渋谷区代々木2-2-2	皇太子同妃両殿下の岩手県行営に際して、新幹線の座席を借り上げたもの。御利用区間で新幹線を運行する会社は同社以外になり、(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条第8号)	880,500	880,500	100%	-
御支度品の製造	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年11月1日	(非公表)	皇室において公的行事等で御使用になるもので、過去に多くの納入実績があり、あらゆるご要望に応えることができる相手方であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	(非公表)	-	-
幹自動車(パン 天然ガス車)の購入	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年11月6日	ダイハツ工業(株) 東京都港区新橋6-19-15	現在、軽自動車のパンで天然ガス車を製造している会社はダイハツ工業株式会社のみである。同社以外に技術的要件等を兼ね備える者がいないか公募した結果、参加意思表示がなかったことから同社と契約したものである。(会計法第29条の3第4項)	1,816,500	1,816,500	100%	-
天皇皇后両陛下英国御訪問特別便に関わる受託手荷物取扱業務	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年11月7日	日本航空株式会社 東京都品川区東品川2-4-11	天皇皇后両陛下インド国御訪問において、政府専用機を使用することとなった。当該機を使用する際、空港地上支援業務(パラドパルドリッグ)においては防衛省と要請者において業務分担を行うこととなっており、機側支援、ランプ業務、整備支援業務を防衛省が、旅客、手荷物、貨物業務を要請者がそれぞれ分担して執り行うこととなっている。防衛省では機側支援、ランプ業務、整備支援業務を日本航空株式会社に業務委託しており、要請者(宮内庁)が業務分担となっている部分についても同省が業務委託している業務と一体となって執り行う必要があるため。(会計法29条の3第4項)	2,060,779円	2,060,779円	100%	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
天皇诞生日，新年一般参賀につき風防室布設及び撤去	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成25年11月7日	株式会社LIXILリフォーム営業部東日本支店
東京都台東区東上野6-9-3	本業務は，天皇诞生日及び新年にあたり，天皇陛下を始めとする皇族方が国民から祝賀をお受けになる行事のために営業ペランダに仮設風防室を布設する業務である。
風防室の布設は，叙馥等営業東庭を利用する主要行事が終わる12月始めるこの風防室を使用した習礼が行われる12月中旬までの短期間で，その期間中にも行われる12月中旬までの短期間で，その期間中にも行われる営業行事等に支障をきたことなく完成させることが求められる業務である。さらにこの施工可能な期間も行事予定の追加・変更（個々の行事予定は，1週間前にはほぼ確定するが，急に行事の追加・変更がある場合もある。）があるため，事前の工程調整管理が非常に困難な業務でもある。また，風防室は，天皇陛下を始めとする皇族方が御使用する重要な施設であるため，セキュリティ情報（ガラスの厚み，構造等）の十分な管理が必要であるとともに，や宮殿主階に位置する施設であることから，万が一の事故（貸与した仮設物及び既存施設への汚損損傷）が発生しないように細心の注意を払い施工する必要もある。
これらの与条件の中で，安全から確実に風防室を組み立てることが求められるため，熟知したもの以外に施工させた場合，宮殿行事等に多大な支障をきたす恐れがある。
株式会社LIXILは，本業務の布設対象となるサッシを製造したメーカーであり，風防室の構造，組立方法，取扱い方法，現場状況等を十分熟知し，本業務を安全から確実に実施することのできる唯一の業者であるため（会計法第29条の3第4項）	(非公表)	4,319,700	-	-
御支度品の製造	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成25年11月12日	(非公表)	皇室において公的行事等で御使用になるもので，過去に豊富な履行実績があり，優れた技術を持つ相手方であるため。（会計法第29条の3第4項）	(非公表)	(非公表)	-	-
天皇皇后両陛下インド国御訪問記録映画の制作	支出負担行為担当官代理
宫内庁長官官房主計課長補佐 川上 泰男
東京都千代田区千代田1-1	平成25年11月15日	株式会社 毎日映画社
東京都千代田区一ツ橋1-1-1	本記録映画を制作するにあたり，本業務の履行を希望する者の有無を確認するために公募を行ったが，他に履行を希望する者がなかったため。（会計法第29条の3第4項）	2,933,700	2,933,700	100%	-
天皇皇后両陛下インド国御訪問記録写真の制作	支出負担行為担当官代理
宫内庁長官官房主計課長補佐 川上 泰男
東京都千代田区千代田1-1	平成25年11月15日	株式会社 共同通信社
東京都港区東新橋1-7-1	本記録写真を制作するにあたり，本業務の履行を希望する者の有無を確認するために公募を行ったが，他に履行を希望する者がなかったため。（会計法第29条の3第4項）	2,032,800	2,032,800	100%	-
天皇诞生日祝宴料理及び祝宴箱詰料理	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成25年12月17日	株式会社紀文食品
東京都中央区銀座5-1-5-1	本業務は天皇陛下御诞生日の祝宴にお出しする宮中の伝統的儀式料理の調製を行うものである。同社は昭和46年3月の皇后诞生日祝宴料理から，宮中の伝統的儀式料理の調製を確実に履行している唯一の業者である。極めて短期間のうちに大量かつ新鮮で優れた品質の食材の調達や，数日間に亘り相当数の熟練した料理人が従事することが求められ，確実に行えるのは同社のみであるため。（会計法第29条の3第4項）	(非公表)	11,430,678	-	-
平成27年度 厚生労働省科学技術関係経費概算要求の概要

(单位:百万円)

区 分	平成26年度予算額	平成27年度概算要求額	对前年度差引增△減額	对前年度比率(%)	備 考
科学技术術振興費	126,511	83,089	△ 43,422	65.7%
(独)日本医療研究開発機構対象経費(仮称)	40,671	47,681	7,010	117.2%
1. 医薬品創出(オールジャパンでの医薬品創出)	6,734	9,133	2,399	135.6%
2. 医療機器開発(オールジャパンでの医療機器開発)	1,338	1,483	145	110.8%
3. 革新的な医療技術創出拠点(革新的医療技術創出拠点プロジェクト)	1,743	1,743	0	100.0%
4. 再生医療(再生医療の実現化ハイウェイ構想)	2,982	2,982	0	100.0%
5. オーダーメード・ゲノム医療(疾病克服に向けたゲノム医療実用化プロジェクト)	0	300	300	-
6. がん(ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト)	8,664	10,137	1,473	117.0%
7. 精神・神経疾患(脳ところの健康大国実現プロジェクト)	900	1,045	145	116.1%
8. 新興・再興感染症(新興・再興感染症制御プロジェクト)	1,786	2,566	780	143.7%
9. 難病(難病克服プロジェクト)	8,278	8,617	339	104.1%
10. 厚生労働科学に係る医療分野の研究開発	8,245	9,675	1,430	117.3%
厚生労働科学研究費	8,428	9,726	1,298	115.4%	東日本大震災復興特別会計計上分を含む
【一般会計計上分】	7,381	9,306	1,925	126.1%
Ⅰ. 行政政策研究分野	587	894	307	152.3%
Ⅱ. 厚生科学基盤研究分野	106	100	△ 6	94.3%
Ⅲ. 疾病・障害対策研究分野	4,672	5,994	1,322	128.3%
Ⅳ. 健康安全確保総合研究分野	2,016	2,318	302	115.0%
【東日本大震災復興特別会計計上分】
東日本大震災からの復興への対応に関する研究	1,047	420	△ 627	40.1%
〈参考〉
新しい日本のための優先課題推進枠(再掲)	0	10,486	10,486	-	(独)日本医療研究開発機構対象経費及び厚生労働科学研究費の再掲
試験研究機関等	20,212	22,483	2,271	111.2%	国立試験研究機関、独立行政法人運営経費
特定疾患治療研究費補助金	44,000	811	△ 43,189	1.8%	「難病の患者に対する医療等に関する法律」の成立に伴う減
小児慢性特定疾患治療研究費補助金	10,792	0	△ 10,792	0.0%	「児童福祉法」の改正に伴う減
その他	2,409	2,388	△ 21	99.1%	結核研究所補助金・放射線影響研究所補助金等
その他科学技術関係経費	37,208	40,415	3,207	108.6%
国立高度専門医療研究センター等	34,412	38,601	4,189	112.2%
労働安全衛生総合研究所等	2,796	2,814	18	100.6%	独立行政法人労働安全衛生総合研究所に必要な経費等(労働保険特別会計)
合計	163,719	124,505	△ 39,214	76.0%	東日本大震災復興特別会計計上分を含む
## 平成27年度 大臣官房厚生科学課概算要求の概要

(单位:千円)

事項	平成26年度予算額	平成27年度概算要求額	对前年度□差 引 增△減額	对前年度 比率(%)	備 考
[厚生労働本省共通費]	28,698	14,438	△14,260	50.3%
厚生科学事務処理費	599	599	0	100.0%
医薬品等第三者監視·評価組織運営費	8,821	5,526	△3,295	62.6%
厚生科学審議会費	7,145	7,145	0	100.0%
厚生科学國際研究協力推進費	1,168	1,168	0	100.0%
研究倫理指針の普及·啓発に必要な経費	3,130	0	△3,130	-
研究倫理審査の質の均でん化に必要な経費	7,835	0	△7,835	-
[健康危機管理推進費]	33,788	292,383	258,595	865.3%
健康危機管理推進費	33,788	292,383	258,595	865.3%
[國際機関活動推進費]	6,305	0	△6,305	-
國際機関等拠出金	6,305	0	△6,305	-
[厚生労働科学研究費]	49,151,229	57,468,483	8,317,254	116.9%
研究評価推進事業費	53,029	61,100	8,071	115.2%
(独)日本医療研究開発機構対象経費(仮称)	40,670,582	47,681,353	7,010,771	117.2%
1.医薬品創出(オールジャパンでの医薬品創出)	6,734,235	9,132,640	2,398,405	135.6%
2.医療機器開発(オールジャパンでの医療機器開発)	1,337,952	1,482,960	145,008	110.8%
3.革新的な医療技術創出拠点(革新的医療技術創出拠点プロジェクト)	1,743,431	1,743,431	0	100.0%
4.再生医療(再生医療の実現化ハイウェイ構想)	2,982,142	2,982,142	0	100.0%
5.オーダーメード·ゲノム医療(疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト)	0	300,000	300,000	-
6.がん(ジャパン·キャンサーリサーチ·プロジェクト)	8,663,956	10,136,828	1,472,872	117.0%
7.精神·神経疾患(脳ところの健康大国実現プロジェクト)	900,114	1,045,482	145,368	116.1%
8.新興·再興感染症(新興·再興感染症制御プロジェクト)	1,785,739	2,565,739	780,000	143.7%
9.難病(難病克服プロジェクト)	8,278,067	8,617,454	339,387	104.1%
10.厚生労働行政に係る医療分野の研究開発	8,244,946	9,674,677	1,429,731	117.3%
厚生労働科学研究費	8,427,618	9,726,030	1,298,412	115.4%	東日本大震災復興特別会計計上分を含む
【一般会計計上分】	7,380,618	9,306,030	1,925,412	126.1%
Ⅰ.行政政策研究分野	586,580	894,330	307,750	152.5%
Ⅱ.厚生科学基盤研究分野	106,000	100,000	△6,000	94.3%
Ⅲ.疾病·障害対策研究分野	4,672,259	5,993,793	1,321,534	128.3%
Ⅳ.健康安全確保総合研究分野	2,015,779	2,317,907	302,128	115.0%
【東日本大震災復興特別会計計上分】
東日本大震災からの復興への対応に関する研究	1,047,000	420,000	△627,000	40.1%
<参考>
新しい日本のための優先課題推進枠(再掲)	0	10,486,202	10,486,202	-	(独)日本医療研究開発機構対象経費及び厚生労働科学研究費の再掲
合計	49,220,020	57,775,304	8,555,284	117.4%	東日本大震災特別会計分を含む
## 平成27年度 試験研究機関予算概算要求の概要

(单位:百万円)

事項	平成26年度予算額	平成27年度概算要求額	对前年度差引增△減額	对前年度比	事項
試験研究機関合計	11,895	13,604	1,709	114.4%
国立医薬品食品衛生研究所	3,888	5,213	1,325	134.1%
試験研究費他	2,934	2,929	△5	99.8%
施設整備費	954	2,284	1,330	239.4%	川崎移転に係る経費
国立保健医療科學院	1,563	1,566	3	100.2%
試験研究費他	1,563	1,566	3	100.2%
国立社会保障·人口問題研究所	810	1,183	373	146.0%
試験研究費他(うち要求枠)	810	1,183	373	146.0%
810	780	△30	96.3%
うち「新しい日本のための優先課題推進枠」分	0	403	403	-	出生動向等地域活性化調査事業
国立感染症研究所	5,634	5,642	8	100.1%
試験研究費他	5,634	5,642	8	100.1%
## 平成27年度 試験研究機関予算概算要求の概要

(单位:百万円)

事項	平成26年度予算額	平成27年度概算要求額	对前年度差引增△減額	对前年度比	事項
独立行政法人国立健康·栄養研究所	641	0	△ 641	0.0%
独立行政法人医薬基盤·健康·栄養研究所(うち要求枠)	7,543	8,742	1,199	115.9%
7,543	7,450	△ 93	98.8%	1 運営費交付金(医薬基盤研究所分)
2 運営費交付金(国立健康·栄養研究所分)
3 日本医療研究開発機構移管経費
うち「新しい日本のための優先課題推進枠」	0	1,292	1,292	-	1 運営費交付金
① 創薬デザイン研究センター(仮称)の立ち上げ
② ウルトラオーファン特別支援事業
③ 希少疾病用再生医療品等開発支援事業
2 日本医療研究開発機構移管経費
① 天然物創薬開発事業
ESRI Discussion Paper Series No.52

マクロ計量モデルにおける乗数推定値の精度

- 確率的シミュレーションによる評価 -

by

堀 雅博・山根 誠・田遙 智之

August 2003

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# マクロ計量モデルにおける乗数推定値の精度 —確率的シミュレーションによる評価—

by

堀雅博・山根誠・田遙智之 $ ^{*} $

2003 年 8 月
## Abstract

This paper reports the result of some stochastic simulations using a tentatively modified version of the Short-Run Macroeconometric Model of Japanese Economy, which was released in 2001 (Hori et al. [2001]).

Repeatedly calculated multipliers indicate that the multipliers of an econometric model should be interpreted with sizable confidence intervals, and the intervals spread out as time goes on. In this sense, we always have to take account of the stochastic nature of the econometric analyses, and should not let ourselves be affected by trivial changes of revised multipliers.
### 1. はじめに

今日、主流のマクロ経済学では、経済は不規則な間隔で生じる様々な種類や大きさの攪乱に影響を受けており、それら攪乱要因の波及プロセスにより景気循環が生じると考える（例えば Romer [1996]）。観察される経済現象を確率事象の実現値とみなすわけである。経済現象が確率的なものであれば、それに関する予測、政策評価といった作業も本質的に確率的性質を有することになる。すなわち予測や乗数分析は、ある外的条件が与えられたならば経済はこのような姿になる蓋然性が高い、ということを示すに過ぎない。

こうした事実にもかかわらず、予測や乗数分析に係る一般の認識は確率的理解とはかけ離れている。一度GDP成長率の見通しが公表されるや、それが条件付の期待値に過ぎないことは忘れられ、決定論的な性格を持つものと受け取られる。乗数分析についても、それがモデルの改訂（再推定）で（0.1単位で）変わることは一大事であり、その解明こそがモデル作成者の最大の責務であるかのごとき質問が押し寄せる。

本稿の目的は、計量モデルのシミュレーションに確率的要素を明示的に導入した事例を示すことで、モデル利用に纏わる誤解（モデルへの過剰な期待と反動としての不信）を少しずつでも正していくことにある。確率的シミュレーションの有用性・必要性は主に米国において、80年代中葉から認識されていたが（Fair [1984,1994]、増淵[1986]）「信頼区間」等の概念の馴染み難さや、膨大な計算コストが障壁となって、我が国のモデル開発の実務的現場でそれが試みられることはほとんどなかった。本稿では、EPA世界経済モデルの系譜にあり、内閣府・経済社会総合研究所から短期マクロ分析用の標準モデルとして公開されている「短期日本経済マクロ計量モデル」（堀・田遷・山根・井原[2001]）の修正試作版をベースに、確率的シミュレーションを行い、計量モデルにおける乗数推定値の精度を明らかにする。確率的シミュレーションのプロセスを解説し、乗数推定値に標準偏差（ないし信頼区間）を導入することで、正しい認識を持ったモデル・ユーザーを一人でも増やすことができれば、本研究の執筆は半ば成功である。

本論文の構成は以下の通り。まず次節では、計量モデルに付随する不確実性の要因を整理する。採り上げているのは、関数型（理論）の不確実性、パラメータの不確実性、攪乱項の不確実性、外生変数の経路の不確実性の4つである。第3節では、乗数分析に関する確率的シミュレーションの手法を概説する。4節では、モデルの主要乗数に関する確率的シミュレーションの結果を提示し、若干の注釈を加えている。ポイントは、計量モデルの乗数があくまで（相当程度の）標準偏差を伴う確率的推定値であるという点にある。したがって、与えられた数値は乗数として最も蓋然性の高い値ではあるが、その推定値の近傍での0.1単位のプレの正当性を議論できるほど、統計学的に精緻な数値ではない。最終節（第5節）は簡単なまとめと、残された課題への言及である。
## 2 ．マクロ計量モデルにおける不確実性の源泉

マクロ変動の要因には多様な見解があり、どれが主要因であるかについては、多くの「学派」が論争を戦わせている（例えば、Shiller [1987]を参照）。マクロ計量モデルの確率的シミュレーションを用いれば、そうした諸要因のいずれが重要であるかについて一定の評価を与えることも不可能ではない $ ^{2} $ 。しかしながら本稿では、理論的論争には深入りせず、むしろ計量モデルの構築プロセスで生じる不確実性の問題を中心に議論を行う。

計量モデルは、経済理論から導出される多变量間の相互関係に量的情報を付加した連立方程式体系であり、抽象化すれば、

$$ Y_{t}=F(Y_{t},X;\beta)+\varepsilon_{t} $$

といった形の表現が可能である。ここで $ Y_{t} $ は時点 t における内生変数のベクトル、 $ F() $ は経済理論により与えられる（ゼロ制約を含む）関数群、 X は（先決変数としての $ Y_{t} $ のラグ値を含む）外生変数のベクトル、 $ \beta $ は未知母数ベクトル、 $ \varepsilon_{t} $ は時点 t の攪乱項ベクトルである。もし理論に疑いの余地がなく母数 $ \beta $ も既知であれば、そうした世界における不確実性の源泉は $ \varepsilon_{t} $ だけになる。

しかしマクロ計量モデルの現実では、母数βの値はもちろん、関数型（理論）にすら合意がないことが多い。したがって、計量モデルの予測や政策評価（乗数分析）には、以下4点の未知の要素に付随する不確実性が生じることになる。

a) ゼロ制約を含む関数（理論） $ F() $ の不可知性に起因する不確実性

b) 未知パラメータβに起因する不確実性

c) 攪乱項ε に起因する不確実性

d) 外生変数 X の経路の不透明性に起因する不確実性

以下、a)～d)の不確実性の源泉について、若干の解説を加えていこう。

## 2 -a）ゼロ制約を含む関数型（理論） $ F() $ の不可知性に起因する不確実性

まず a)は、言いかえれば、本節の冒頭で触れた「経済理論の多様性に起因する不確実性」でもある。広く知られている通り、経済学には複数の理論体系が並立しており、これこそが経済の真の構造の正しい表現であると万人（或いは少なくとも専門家全員）が合意した“The Theory”は存在しない。しかしながら一方、モデルによる計量的評価を行うには、経済構造の明示的記述が不可欠であり、モデル作成者はその意味において何らかのポジション（とリスク）をとらざるを得ない。作成者はこの責務に、通常、自らの信念か、或いは信念なくば、自らが万人のコンセンサスに近いと考えるモデルを構築することで応えている³。そしてモデルの特性（予測パフォーマンスや政策評価）はその作成者のポジション（理
論の選択）に依存して決まっているのである。こうした真の構造の不可知性（理論の不確実性）に由来する「信じ難い識別制約」を回避するため、かってSims（1980）はベクトル自己回帰（VAR）モデルを提唱した。しかし単純なVARですら、一旦政策分析を始めれば（構造に関する仮定を意味する）何らかの識別制約が必要だし、そもそもVARの変数選択や次数選択自体が作成者のとったポジションになっていることは明らかだろう。その意味で、関数 $ F() $ の不可知性に起因する不確実性は、モデル分析上避け得ない。しかも、容易に想像される通り、この不確実性を量的に評価することはほとんど不可能である。したがって、「乗数の精度に関する数量分析」を主題とする本稿では、この問題にこれ以上深入りしない。とは言え、このa)の問題が以下の数量的評価とは別に乗数分析に不確実性をもたらしていることは明らかだろう。ここでは、その点の注意喚起を行うとともに、理論の一層の発展が問題の軽減に繋がることを期待して、議論を先に進めたい。

## 2 -b）未知パラメータβに起因する不確実性

関数 $ F() $ の不可知性が解決できても、未だ不確実性の種は尽きない。仮に完全な（真の構造を反映した「正しい」）モデルが構築できたとしても、攪乱項 $ \varepsilon $ の存在により、モデル自体が不確実性を包含した確率モデルであることを免れないのである（これは経済現象を確率事象の実現値と考えることの必然的帰結である）。

しかも、より複雑なことに、εの存在は（自身の不確実性に加え）新たな不確実性を生む。つまり、正しい（不確実性のない）関数型 $ F() $ と観測値のセット $ (Y_{b},X;\ t=1,2,\ldots,\mathrm{T}) $ が与えられても、εが観測不能であるために真のβは未知数となり、不確実性を伴う統計的推定値で代理せざるを得なくなるのである。計量モデルを構築する場合、βは計量経済学的に望ましい特性を有する統計量βによる推定値bで代理されるが、bが標本分布に従う確率変数の一つの実現値に過ぎないことは言うまでもない。通常公表される計量モデルによる予測や政策効果分析（乗数等）はこの（特定の）bに依存して計算された結果であり、当然真のβで計算された値とは異なり得る $ ^{4} $ 。つまり、モデルの計算結果はこの意味でも幅を持って解される必要があるわけである。

## 2 -c）攪乱項εに起因する不確実性

ε の不確実性は、前項で触れた通り、モデルに内包された不確実性である。この存在はモデルの結果を不可避的に確率事象にする。仮に、 $ F() $ やβを正確に知り得る幸運に恵まれ
ても、$\varepsilon_{t}$ を知り得ない限り、モデルの予測や乗数分析は条件付き期待値を示すに過ぎない。

予測、乗数の何れにおいても$\varepsilon$ の影響は生じ得るが、より直接的なのは予測の場合だろう。モデル$Y_{t}=F(Y_{t},X;\beta)+\varepsilon_{t}$ から明らかなように$\varepsilon_{t}$ の実現値は直に$Y_{t}$ の値に影響する。話を簡単にするため、βが既知かつ消費関数一本のモデルの例を考えよう。旧経済企画庁の最終公表モデル（堀・鈴木・萱園[1998]）における消費関数では、被説明変数は消費の対数前期差で、式の標準誤差（すなわち$\varepsilon_{t}$ の標準偏差$\sigma$）が0.0065となっている。標本数が正規性を仮定するに十分であったとすれば、四半期当たり成長率の95%信頼区間は、

$$ \begin{aligned}Prob\Big[\hat{C}\times100-1.96\times0.0065\times100\leq 消費 \emptyset 前期比成長率 \%\leq\hat{C}\times100+1.96\times0.0065\times100\Big]\\=\Pr o b\Big[\hat{C}\times100-1.274\leq 消費 \emptyset 前期比成長率 \%\leq\hat{C}\times100+1.274\Big]=95\%\end{aligned} $$

である（但し、$\hat{C}$ は消費の対数前期差）。つまり、モデルの予測成長率が1%であったとしても、その95%信頼区間は（-0.274,2.274）の広域になる。つまり、四半期ベースの期待成長率が1%（年率4%）の下で、現実の消費がマイナス成長になったとしても、その程度のズレはモデルの誤りとは言えないわけである。このような意味で、予測におけるεに起因する不確実性は相当程度大きいことを銘記すべきである。

一方、乗数に与える影響は関数 $ F() $ に依存する。内生変数 i の外生変数 j に対する乗数を、

$$ \frac{\Delta Y_{t}^{i}}{\Delta X_{t}^{j}}=\frac{\partial F(Y_{t},X;\beta)}{\partial X_{t}^{j}} $$

で定義する時 $ ^{7} $ 、もし関数が $ X^{j} $ に関して線形であれば、この値は $ \varepsilon $ の如何によらず定数となる。しかし、 $ F() $ が非線形であれば、 $ \varepsilon $ の如何によって生じるYの変化で、乗数の値にバラツキが生じるわけである。したがって、乗数における $ \varepsilon $ の変動に起因する不確実性の大きさは、構築されたモデルの線形性如何に左右されることになる。

## 2 -d) 外生変数 X の経路の不透明性に起因する不確実性

外性変数は定義によりモデル外から与える変数であり、条件付き期待値を計算する条件としては不確実性を有しない変数である。したがって、内挿期間のシミュレーションで政策効果（乗数）分析を行う場合等では、Xに起因する不確実性の問題は生じない。Xの経路の不透明性が問題になるのは、純粋な外挿予測の場合である。

我々が1年後のGDP水準に関心を持ち、それをモデル・シミュレーションで予測しよう