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## ④ 慶應義塾大学 S D M

慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科（SDM）では、現代の複雑化した問題を解決するためには、既成概念を乗り越え、多様なステークホルダが協力して斬新な全体コンセプトを構築できるイノベーション人材の育成が必要と考え、何らかの専門性を持った人が複数の専門領域を真に統合できる力を持つための教育を実施している。イノベーション人材に必要な能力を、システムとして対象と捉える力とチームで協働を進める力の融合であると考え、システムの全体俯瞰を可能にし、システムの部分である構成要素間の関係性を的確に分析・構築する「システム思考」と解決策を創造的にデザインする「デザイン思考」の両者を補完し統合する「システムデザイン・マネジメント」学（SDM学）を構築している。このSDM学的アプローチでは、1サイクルをデザイン思考的には、発散、収束、フィールドワークとプロトタイピングという捉え方をし、同じサイクルをシステム思考的にはVモデルで捉えることで、同じ段階をデザイン思考的にもシステム思考的にも捉えられるようにし、同じタイミングで常にデザイン思考とシステム思考の両方を取り入れるように作られている。また、それを実現、運用するためのマネジメント教育も併せて行っている（第1-2-39図）。

イノベーション教育の中心的授業であるデザインプロジェクトは、3つのフェーズから構成されている。第1フェーズは、SDMの教員だけでなく、米国スタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学、及び実社会の最前線で活躍しているデザイナなどから、アプローチの考え方、方法論及び手法を学ぶラーニングフェーズである。第2フェーズでは、第1フェーズで学習した考え方、方法論及び手法をそのまま適用するアクティブラーニングフェーズ、第3フェーズは、学習したことを自由に組み合わせて繰り返し利用することで結果を出すプロジェクトフェーズである。第1、第2フェーズでは、教員が設計したプロセスでワークショップを実施するが、第3フェーズでは状況に合わせて学生グループが自分たちでワークショップのプロセス設計をし、実施することで、自ら状況に応じてプロセスを考え、各ステップを自由に行き来しながら結果を出すことを目指してプロジェクトを進めることを要求される。この授業では、複数の企業から実課題を提案してもらい、それに対する解決策を学生グループが提案するというPBLの形態をとっている。これらの教育を通じて、自ら周りを巻き込みながら実際にイノベーションを起こす活動を実践できる人材の育成を行っている。

第 1−2−39図／慶應義塾大学 S D M におけるシステム思考的捉え方とデザイン思考的捉え方

資料：慶應義塾大學白坂成功准教授提供
## ⑤ 九州大学QREC

九州大学QRECは、九州大学卒業後に米国に渡りビジネスで大成功を収めた、ロバート・ファン氏による寄附金をきっかけとして設置されたアントレプレナーシップに関する教育・研究組織で、自立心、向上心、グローバル意識を有し、積極的に新しい価値創造にチャレンジするリーダー人材（イノベーション人材、グローバル人材）の育成を目的としている。単にベンチャービジネスの起業にとどまらず、途上国支援や社会的起業など、多様な分野におけるチャレンジ人材を育成すべく、広義のアントレプレナーシップ教育を行っている。

Q RECは、九州大学の全学部・全大学院の学生を対象として、「基礎」→「応用」→「実践」、あるいは「気づき・動機づけ」→「知識・方法論」→「総合化」といった三段階のカテゴリーに体系化された科目（平成25年度は25科目）を提供し、4年間又は6年間の在学期間に、問題意識の醸成から、知識や問題解決手法の習得、習得した知識の総合化による問題解決能力の習得、そして実際に行動するチャレンジ意識の醸成を目指している。また正規の講義科目以外に、様々なユニークな教育関連プロジェクトを実施し、総合的なイノベーション教育センターを目指している。

教育方法では、「グローバル」、「プラクティカル」、「デザイン」をキーワードに、座学形式のみならず、ケーススタディ等による演習、チーム単位でのワークショップやPBLにより、参加学生が自ら考え行動し発表する機会を提供している。また、社会人学生を含む九州大学の全学部・全大学院の学生が参加する教育であることから、学生にとっては多様な価値観に触れる場であり、刺激の多い教育機会となっている（第1-2-40図）。

第 1−2−40図／九州大学Q R E C の概要

【QRECの基本コンセプト・特色】

Global: グローバル

国際標準の教育実施

海外インターンや大学との交流

Practical: ブラクティカル

PBL. 実業界ゲスト講師招聘

産学連携方講義、双方向講義実施

学部/大学院一貫の体系的アントレプレナーシップ教育：日本で初めて、学部生、大学院生を対象とした一貫的、体系的アントレプレナーシップ教育を提供

アントレプレナーシップ、MOT、マネジメント教育の融合：研究や技術等から革新的かつ具体的な社会的価値、成果を自ら創造する意欲と、そのマネジメント能力を醸成

プラクティカル、産学連携：PBLや産学連携型科目に加え、議論を多用した双方向の実践的教育実施

新規性・多様性：途上国ビジネス、社会的起業、海外インターン等、時代ニーズに応じた教育実施

グローバルネットワーク：MITはじめ世界主要大学等と連携し最適・最良のリソースを確保・導入

グローバル、多様性：留学生の積極参加、海外インターン先を確保し国際的な教育を行う

分野融合・学内連携：工学研究院、芸術工学研究院等、学内多様な部局と連携した教育実施

オープン：九州学生を主対象とするが、地域他大学や企業等と連携しより広範な教育サービスを行う

資料：九州大学谷川徹教授提供
⑥ 大阪大学超域イノベーション博士課程プログラム（博士課程教育リーディングプログラム）

大阪大学では、5年一貫の博士課程教育プログラム「超域イノベーション博士課程プログラム」を開始している。プログラムでは、現代世界の様々な課題の解決には、多様な専門を動員・俯瞰することで課題を明確に定め、解決に導くためのビジョンやモデルを描き、それらを実行するためのプロセスを駆動する力量が求められ、ひいては、従来型の学際的なアプローチを超えて社会システムを変革へと導く博士人材の育成が急務であるとの問題意識にたち、基本となる教育の方針を、従来型の博士課程教育を通じた深い専門性の修得に加えて、異なる専門性を持つ多様な人々と連携しながら問題解決に取り組む能力（汎用力）を育成することとしている。とりわけ、複雑で困難な社会的課題の解決には、人々の思考や活動を制約している様々な「境域」（専門領域、国境、既成概念など）を超えることによる「超域イノベーション」が重要であるとの認識の下、専門力と汎用力を兼ね備えた「超えることでしか生まれない」を生み出す新時代の博士人材の養成を目指している（第1-2-41図）。

プログラムの履修生は、大阪大学の全研究科の大学院生から選抜されており、文理混成になっている。教育課程は、在籍する研究科での専門教育による「専門力」の育成に加えて、文理統合を目指した知識・教養系の科目群（倫理、歴史理解、多文化理解、人工物の世界、理系的思考法など）と汎用的なスキルについての科目群（コミュニケーション、リサーチスキル、トランスファラブルスキル、デザインシンキング、ビジネススキル、アート、ライフスキルなど）からなる「超域モジュールラーニング」、課題発見型のフィールドスタディ、文理をまたいでの研究室ローテーション、社会的課題解決についてのワークショップやプロジェクト、3か月から1年間の実践型長期インターンシップなどからなる「汎用力」についてのコースワークで構成されており、本格的な副専攻型プログラムになっている。

特にコースワークでは、先進国に加え発展途上国への訪問により先進国の特性に気づかせるなど、もう一つの視点を意識させることを重視し、さらに、そのような意識の下で様々な境域を超えさせることを意図して、討論やワークショップを主体としたアクティブラーニングに取り組んでいる。また、このような気づきを礎として、専門性を軸としながら多方面の知識や教養と汎用的なスキルを総動員して協働するためのひな形を獲得させるために、社会的課題解決についてPBLを導入し、併せて、履修生の発案などによる多彩な自主的活動を組み込んでいる。

以上のようなコースワークの背後では、獲得していくべき資質やスキルの指標として、全ての基盤となる「超域専門力」、知識やスキルの核となる「超域思考力」と「超域実現力」、それらを活用するための「超域リーディング力」と「超域ネットワーキング力」、さらに人としての力に相当する「超域人間力」の6つの力から構成される「超域コンパス」を設定し、各評価での活用を通じて履修生をグローバルリーダーへと確実に導こうとしている。

第1−2−41図／大阪大学超域イノベーション 博士課程プログラムにおける 人材養成イメージ

資料：大阪大学提供
⑦ 東京農工大学イノベーション推進機構（ニーズ展開実践型高度研究人材養成モデル化事業）

東京農工大学では、イノベーション推進に機構を設置し、イノベーションリーダーの育成に焦点をあてた「ニーズ展開実践型高度研究人材養成モデル化事業」を、産学官の連携の下で積極的に推進している。同機構においては、特に「イノベーションリーダーとはどのような人であるか」という課題について、今後の大学教育の在り方や日本や世界の未来を担う若者を育てる上で非常に重要な要素であり、大学や協力機関、育成対象者が共通に認識する必要があるととらえ、理念を明らかにした上で取組を進めている。

イノベーションについては、「自らを変革し、人々の心を動かし、社会をよりよい方向へ変えていくこと」として広くとらえることが重要としている。例えば、自らを変革することがいかに難しいかということや、人を惹き付けること、自分が提案した新たな価値を他人が理解し共感を得ることは難しいが、社会に対して新しい科学技術や社会システムなど未来の価値を提案し、社会がそれを受け入れ、その結果社会がよい方向に変わっていくためには、その一つ一つのプロセスがとても重要であるという意味を込めている。イノベーションリーダーに求められることは、強い自己制御の力、知性、そして説得力であり、特に説得力の基盤は日本語の力、人の気持ちを理解できる豊かな情緒、すなわち人間としての幅の広さそのものであり、学術研究者を目指す博士課程の学生にもイノベーションリーダーとしての力が必要となるとしている。これは、例えば優れた学術論文を継続的に発表するということ一つをとっても、専門領域の深い知識や技術、経験を持つだけにとどまらない力が必要であるという大前提の下、学術論文は単に実験や調査の結果を記述すれば済むものではなく、自分自身の研究課題に対する理念に基づく明快なストーリー性、具体性、信頼性、意外性、そして何と言っても人の心を動かす説得力が必要であるとの認識に立っている。

これらの理念に基づき、同機構では、「未来価値創造ワークショップ」を中心とした、組織や分野を越えた体系的な教育プログラムを開発し、多くの協力者による協力の下イノベーションリーダーの育成活動を実践している（第1-2-42図）。本活動は、専門的な力と社会との対話力の要請を重視し、国際性、チームとしての力、組織間の連携、相互理解などを基軸として、未来の価値を創造し、実際に社会に送り届けるまでのプロセスを牽引できる人材育成に力点を置いている。

第 1−2−42図／東京農工大学未来価値創造ワークショップの概要

資料：東京農工大学大学院千葉一裕教授提供
## 第2章 土地利用の調整の処理状況

## 1 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定

平成25年度に委員会に係属した不服の裁定事件は、前年度から繰り越された1件であり、平成25年度中に終結した（表9）。

## 2 土地利用に関して処分を行う行政庁に対する意見の申出等

平成25年度に委員会に係属した事案は、前年度から繰り越された14件と25年度に新たに受け付けた13件の計27件である。このうち、15件が25年度中に処理され、残りの12件は26年度に繰り越された。なお、平成25年度に係属した27件は、全て土地収用法（昭和26年法律第219号）に基づく国土交通大臣に対する意見の申出となっている。

また、平成25年度に新たに受け付けた事案の内訳は、事業認定に関する処分を不服とするものが1件、収用委員会の裁決を不服とするものが12件である。

表 9 平成 25 年度に公害等調整委員会に係属した鉱業等に係る土地利用の調整関係事件一覧

事 件 名	受付年月日	終結年月日
鉱業等に係る行政処分に対する不服裁定事件	宮城県岩沼市押分字西土手地内の賃借権設定不許可処分に対する取消裁定申請事件	H24. 8.23	H25. 9.10 却下
合計	1件	1件
# 平成 26 年版 出入国管理

JAPAN PASSPORT

法務省入国管理局 編
平成26年版

## 出入国管理

法務省入国管理局編
# はじめに

# 平成26年版「出入国管理」の発刊に当たって

関西国際空港（提供：新関西国際空港株式会社）

昭和 34 年から発刊されている「出入国管理」は，本書で 20 冊目になります。平成 15 年版以前の「出入国管理」では，5 年間の出入国管理行政の歩みをまとめたものとして発刊していましたが，近年，出入国管理をめぐる情勢がめまぐるしく変化し，出入国管理行政も，その動きに的確に対応するべく，様々な新しい取組を行っています。そこで，16 年版以後は，「出入国管理」は毎年の出入国管理行政の動きを取りまとめて発刊しています。

この平成26年版「出入国管理」では，入国管理局における業務の概要を紹介し，21年から25年までの過去5年間の業務の推移を見つつ，外国人旅行者の訪日促進のための観光立国実現に向けた取組，25年12月の高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度の見直し，不法滞在者・偽装滞在者の縮減，テロリスト等の確実な入国阻止など，最近の出入国管理行政を取り巻く状況や施策を，25年度の動きを中心に取りまとめています。

第1部では，「出入国管理行政とは～すべての人の出入国の公正な管理～」として，入国管理局の役割（第1章），我が国の出入国管理制度（第2章）の概要を紹介しています。

第2部では，「出入国管理をめぐる近年の状況」として，外国人の出入国の状況（第1章），外国人の在留の状況（第2章），技能実習制度の実施状況（第3章），日本人の出帰国の状況（第4章），外国人の退去強制手続業務の状況（第5章），難民認定業務等
の状況（第6章），人身取引対策の推進及び外国人DV被害者の適切な保護（第7章）について統計資料を基に紹介しています。

第3部では，「平成25年度における出入国管理行政に係る主要な施策等」として，出入国管理及び難民認定法改正の概要（第1章），円滑かつ厳格な入国審査等の実施（第2章），高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度の見直し（第3章），国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策（第4章），難民の適正かつ迅速な庇護の推進（第5章），国際社会及び国際情勢への対応（第6章），広報活動と行政サービスの向上（第7章），外国人との共生社会実現のための施策（第8章），将来的な出入国管理行政の検討（第9章）について紹介しています。

また，資料編では，平成25年4月1日以降の出入国管理行政に関する主な出来事や，関連する統計などを紹介しています。

本書を通じ，出入国管理行政が，皆様にとって親しみやすく分かりやすいものとなれば幸いです。

平成26年12月

法務省入国管理局長 井上 宏
# 平成26年版「出入国管理」のポイント

## ☑平成26年版「出入国管理」の構成

○ 本書は, 出入国管理行政の概要（第1部）, 出入国管理をめぐる状況（第2部）, 主要な施策（第3部）及び資料編で構成。

☐ 第1部では, 入国管理局における業務概要を記載。

☐ 第2部では, 平成21年から25年までの5年間の業務統計を基に, 25年の業務の状況を記載。

○ 第3部では, 平成25年度における主要な施策を記載（26年度の取組についても一部記載）。

## ■第1部 出入国管理行政とは

## ~すべての人の出入国の公正な管理~

## ☐ 入国管理局の役割

☐ 我が国の出入国管理制度

## ■第2部 出入国管理をめぐる近年の状況

## ☐ 平成25年における外国人入国者数

平成25年における外国人入国者数（再入国者数を含む。）は1,125万5,221人，再入国者数を除いた新規入国者数は955万4,415人であり，前年に比べ外国人入国者数は208万3,075人（22.7%），新規入国者数は200万4,417人（26.5%）の大幅な増加を記録した。25年における外国人入国者数の大幅な増加の要因としては，円高の是正を背景とした訪日旅行の割安感や，ASEAN諸国に対する査証発給の緩和措置等の観光立国に向けた政府の取組が，観光客の増加を促したものと考えられる。

## ○ 平成25年末現在の在留外国人数

平成25年末現在の中長期在留者数と特別永住者数を合わせた在留外国人数は206万6,445人であり,24年末現在と比べ1.6%増加している。

また, 在留外国人数の我が国の総人口に占める割合は1.62%であり, 24年末と比べ0.03ポイント増加している。

## ☐ 不法残留者数

平成26年1月1日現在の不法残留者数は5万9,061人であり,過去最高であった5年5月1日現在の29万8,646人から一貫して減少している。

## ■第3部 平成25年度における出入国管理行政に係る

## 主要な施策等

## ☐ 出入国管理及び難民認定法改正の概要

第186回国会において, 平成26年6月11日, 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が可決・成立し, 同月18日に公布 (平成26年法律第74号) された。その概要は以下のとおり。

高度の専門的な能力を有する外国人材の受入れをより一層促進するため, 高度人材を対象とした新たな在留資格の創設等をする。

クルーズ船の外国人乗客に係る入国審査手続の円滑化のため, 新たな特例上陸許可（船舶観光上陸許可）の創設及びみなし再入国許可対象者の拡大を行う。

- 一定範囲の短期滞在者に係る出入国手続の円滑化のため, 自動化ゲートを利用できる対象者の範囲を拡大し, 当該外国人の上陸許可の証印を省略, それに代わる上陸許可の証明手段として特定登録者カードの
制度を設ける。

在留資格の整備として，「投資・経営」及び「留学」に係る改正，「技術」・「人文知識・国際業務」の一本化を行う。

入国審査を一層効果的に行うため, 航空会社に対し, 乗客予約記録（PNR）の報告を求めることができる規定を創設する。

入管職員の調査権限に係る規定の整備として,再入国許可に係る調査規定及び退去強制令書の執行に関する照会規定を創設する。

## ☐ 円滑かつ厳格な入国審査等の実施

平成25年3月26日，全閣僚を構成員とする観光立国推進閣僚会議が立ち上げられた。その後，同年6月11日の第2回観光立国推進閣僚会議において「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」が取りまとめられ，同年中に訪日外国人旅行者数1,000万人を達成し，さらに2,000万人の高みを目指すとの目標が掲げられた。なお，訪日外国人旅行者数1,000万人達成の目標は，25年12月20日に達成された（日本政府観光局発表）。

我が国においては政府を挙げて観光立国の実現に向けた取組を進めているところであり, セカンダリ審査 (二次的審査) の導入, 自動化ゲートの設置・増設及びクルーズ船乗客に対する審査の合理化策等により, 円滑な審査の一層の推進を図っている。なお, 法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象として, 簡易な手続で上陸を認める新たな特例上陸許可制度の創設等を盛り込んだ出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を第186回通常国会に提出し, 同法律が平成26年6月に成立した。

国民の生命と安全を守るためには, 観光客等を装ったテロリスト等の入国を確実に水際で阻止することが極めて重要であり, 個人識別情報, ICPO紛失・盗難旅券情報及びAPIS等を活用した, 厳格な出入国審査を継続して実施している。

## ○ 高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度の見直し

高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度は，「高度学術研究活動」，「高度専門・技術活動」，「高度経営・管理活動」の3つの活動類型を設定し，それぞれの活動の特性に応じて，「学歴」，「職歴」，「年収」といった項目ごとにポイントを設け，その合計が一定の点数に達した人を「高度人材外国人」と認定し，在留資格「特定活動」を付与した上で，出入国管理上の優遇措置を講ずるものである。

平成25年12月17日, 高度人材に係る認定要件及び優遇措置の見直しを内容とする改正法務省告示が制定された (同月24日施行)。

高度人材を対象とする「高度専門職第1号」の在留資格を創設するとともに，当該在留資格をもって一定期間在留した者が在留期間の制限なく在留することができる在留資格「高度専門職第2号」を創設すること等の内容を盛り込んだ出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を第186回通常国会に提出し，同法律は平成26年6月に成立した。

## ○ 国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策

不法残留者数は着実に減少してきており, これまでの取組の成果が現れているものの, 今なお約5万9千人（平成26年1月1日現在）もの不法残留者が存在していると考えられるため, 摘発の強化, 不法滞在者に係る情報の収集・分析の強化及び出頭申告の促進による更なる不法滞在者数の縮減に努めている。

「偽装滞在者」とは, 偽装結婚, 偽装留学など, 偽変造文書や虚偽文書を悪用するなどして身分・活動目的を偽り, 正規在留者を装って我が国で不法に就労等を行う者のことである。在留資格制度を悪用する偽装滞在者の存在は看過できないものであることから, 入国管理局としては, 偽装滞在者の摘発及び情報の収集・分析の強化などに努めている。

平成22年9月の日本弁護士連合会との間の合意に基づき, 出入国管理行政における収容に関する諸問題について, より望ましい状況を実現するための方策等を協議することとしており, 弁護士による被収容者の法律相談等の取組を行った。

退去強制令書が発付されてから相当の期間収容が継続している被収容者については, 引き続き, 一定期間ごとにその仮放免の必要性, 相当性を検証・検討し, 個々の事情に応じて仮放免を弾力的に活用しつつ, より一層適正な退去強制手続の実施に努めた。
平成22年7月に外部の有識者で構成される「入国者収容所等視察委員会」を設置しているところ, 同委員会からの意見も踏まえ, 引き続き, 警備処遇の透明性がより一層確保されるよう努めるとともに, 入国者収容所等の運営の改善向上を図っている。

## ☐ 難民の適正かつ迅速な庇護の推進

入国管理局では, 難民として認定されるべき者等の法的地位の早期安定化を図るため, 難民認定申請案件の審査期間について, 6か月を標準処理期間としているところ, 平成25年度各四半期の平均処理 (審査) 期間は, いずれも6か月以内を維持した。

第三国定住による難民の受入れのパイロットケースとして, 平成22年度からタイの難民キャンプに滞在するミャンマー難民の受入れ及び定住支援が開始されている。22年度には第一陣として5家族27名が, 23年度には4家族18名が, 25年度には4家族18名が来日した（24年度は3家族16名の来日が決定していたが, いずれも来日前に辞退した。）。

平成24年3月から25年12月まで, 難民対策連絡調整会議の下で開催された「第三国定住に関する有識者会議」の結果を踏まえて, 26年1月24日, 今後の方針について閣議了解が行われ, 27年度以降は, この閣議了解及び「第三国定住による難民の受入れに関する具体的措置について」(平成26年1月24日難民対策連絡調整会議決定) の内容に従い, マレーシアに一時滞在するミャンマー難民を受入れの対象とすることとされた。

## ○ 国際社会及び国際情勢への対応

各国との経済連携協定（EPA）締結交渉等に積極的に参画した。

EPAに基づき, インドネシアからは平成20年度, フィリピンからは21年度に, 看護師・介護福祉士候補者の受入れを開始しており, 25年度までの受入れ人数は, インドネシアからは1,048人, フィリピンからは821人となっている。また, 26年度から, ベトナムからの看護師・介護福祉士候補者の受入れを開始している。

G8, A SEMを始めとする国際会議に参加し, 各国との議論や意見交換を通して協力関係の構築や情報共有等に努めている。
## 平成 26 年版「出入国管理」目次

はじめに一平成26年版「出入国管理」の発刊に当たって

平成26年版「出入国管理」のポイント

目次

凡例

## 第1部 出入国管理行政とは ～すべての人の出入国の公正な管理～

第1章 入国管理局の役割 2

第2章 我が国の出入国管理制度

第1節 目的と根拠法令 3
第2節 すべての人の出入（帰）国審査手続 3
① 外国人の出入国手続 3
② 外国人の入国（上陸）審査手続 4
（1）入国（上陸）審査 4
（2）口頭審理 4
（3）異議の申出 4
③ 入国・事前審査 6
（1）査証事前協議 6
（2）在留資格認定証明書 6
④ 特例上陸許可 7
（1）寄港地上陸の許可 8
（2）通過上陸の許可 8
（3）乗員上陸の許可 8
（4）緊急上陸の許可 8
（5）遭難による上陸の許可 8
⑤ 日本人の出帰国手続 8

第3節 外国人の在留審査 9
① 在留資格制度 9
② 在留審査 12
（1）在留資格の変更許可 12
（2）在留期間の更新許可 12
（3）永住許可 12
（4）在留資格の取得許可 12
（5）再入国許可 12
(6) 資格外活動の許可……13
③ 在留資格取消制度……13
第4節 中長期在留者の在留管理制度等……14
① 中長期在留者の在留管理制度……14
(1) 在留カード……14
(2) 在留カードに係る届出・申請……15
ア 住居地の届出……15
(ア) 新規上陸後の住居地の届出……15
(イ) 在留資格変更等に伴う住居地の届出……15
(ウ) 住居地の変更届出……15
イ 住居地以外の記載事項の変更届出……15
ウ 在留カードの有効期間の更新申請……15
エ 紛失等による在留カードの再交付申請……15
オ 汚損等による在留カードの再交付申請……16
(3) 所属機関・配偶者に関する届出……16
ア 中長期在留者からの所属機関等に関する届出……16
(ア) 活動機関に関する届出……16
(イ) 契約機関に関する届出……16
(ウ) 配偶者に関する届出……16
イ 所属機関による中長期在留者に関する届出……16
② 特別永住者に係る措置……18
(1) 特別永住者制度の見直し……18
(2) 特別永住者証明書……18
(3) 登録証明書から特別永住者証明書への切替申請に係る広報……18
コラム 外国人住民に係る住民基本台帳制度……19
コラム 電算システムを利用した利便性向上の取組……20
第5節 外国人の退去強制手続……22
① 入国警備官の違反調査……24
② 入国審査官の違反審査・特別審理官の口頭審理……24
③ 法務大臣の裁決……24
④ 在留の許否……24
(1) 在留が許可されない場合（退去強制）……24
(2) 法務大臣の裁決の特例（在留特別許可）……25
⑤ 出国命令制度……25
第6節 難民の認定……26
① 難民条約等への加入……26
2 難民認定手続 …… 26
（1）難民の定義 …… 26
（2）仮滞在許可 …… 26
（3）事実の調査 …… 26
（4）法務大臣による難民の認定と認定の効果 …… 27
3 異議の申立て …… 27
4 一時庇護のための上陸の許可 …… 28
第7節 出入国管理基本計画 …… 28
## 第2部 出入国管理をめぐる近年の状況

第1章 外国人の出入国の状況

第1節 外国人の出入国者数の推移

① 外国人の入国

(1) 入国者数

(2) 国籍・地域別

(3) 男女別・年齢別

(4) 目的（在留資格）別

ア「短期滞在」

イ専門的・技術的分野での就労を目的とする外国人

ウ「留学」

エ「研修」・「技能実習1号」

オ身分又は地位に基づいて入国する外国人

② 特例上陸

(1) 寄港地上陸の許可

(2) 通過上陸の許可

(3) 乗員上陸の許可

(4) 緊急上陸の許可

(5) 遭難による上陸の許可

(6) 一時庇護のための上陸の許可

③ 外国人の出国

入管行政の最前線から（出入国審査担当入国審査官の声）

コラム 第2節 上陸審判状況

① 上陸口頭審理・異議申出案件の受理・処理

② 被上陸拒否者

③ 上陸特別許可

コラム 入管行政の最前線から（審判業務担当入国審査官の声）

第3節 入国事前審査状況

① 査証事前協議

② 在留資格認定証明書

第2章 外国人の在留の状況

第1節 在留外国人数

① 在留外国人数

② 国籍・地域別

③ 目的（在留資格）別
(1) 「永住者」・「特別永住者」……54
(2) 専門的・技術的分野での就労を目的とする外国人……55
(3) 「留学」……57
(4) 「技能実習1号及び2号」……57
(5) 「研修」……57
(6) 「特定活動」……57
(7) 身分又は地位に基づいて在留する外国人……58

4 総在留外国人数……58
第2節 在留審査の状況……61
① 在留資格の変更許可……61
(1) 留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可……61
(2) 「技能実習2号」への移行を目的とする在留資格変更許可……63
② 在留期間の更新許可……64
③ 永住許可……64
④ 在留資格の取得許可……65
⑤ 再入国許可……65
⑥ 資格外活動の許可……65
第3節 在留カード・特別永住者証明書の交付件数……66
① 在留カードの交付件数……66
② 特別永住者証明書の交付件数……66
コラム 入管行政の最前線から（在留審査担当入国審査官の声）……67

第3章 技能実習制度の実施状況
第1節 制度の概要……68
第2節 不適正な事案への対処……68
第3節 技能実習制度の見直し……70

第4章 日本人の出帰国の状況
第1節 出国者……71
① 総数……71
② 男女別・年齢別……71
③ 空港・海港別……72
第2節 帰国者……73

第5章 外国人の退去強制手続業務の状況
第1節 不法残留者の状況……74
① 国籍・地域別……74
② 在留資格別……76
第2節 退去強制手続を執った入管法違反事件の概要……77
概要 …… 77

退去強制事由別 …… 78

（1）不法入国 …… 78

（2）不法上陸 …… 79

（3）不法残留 …… 80

（4）資格外活動 …… 81

コラム 尖閣諸島領有権主張活動家への対応 …… 81

（1）概況 …… 81

（2）国籍・地域別 …… 82

（3）男女別 …… 83

（4）就労内容別 …… 83

（5）稼働場所（都道府県）別 …… 84

コラム 入管行政の最前線から（摘発業務担当入国警備官の声）…… 85

4 違反審判の概況 …… 86

（1）事件の受理・処理 …… 86

（2）退去強制令書の発付 …… 87

（3）仮放免 …… 88

（4）在留特別許可 …… 89

5 送還の概況 …… 89

（1）自費出国 …… 91

（2）国費送還 …… 91

（3）運送業者の責任と費用による送還 …… 91

コラム 入管行政の最前線から（送還業務担当入国警備官の声）…… 92

6 出国命令事件 …… 93

（1）違反調査 …… 93

ア 国籍・地域別 …… 93

イ 適条別 …… 93

（2）審査 …… 93

ア 事件の受理・処理 …… 93

イ 出国命令書の交付 …… 94

（3）出国確認 …… 94

第6章 難民認定業務等の状況 …… 95

第1節 難民認定の申請及び処理 …… 95

1 難民認定申請 …… 95

2 難民認定申請の処理 …… 96
③ 仮滞在許可制度の運用状況……96
第2節 異議申立て……97
① 異議申立て……97
② 異議申立ての処理……97
第3節 難民審査参与員制度の意義と運用状況……97
第4節 一時庇護のための上陸の許可……98
コラム 入管行政の最前線から（難民調査官の声）……98
第7章 人身取引対策の推進及び外国人DV被害者の適切な保護
第1節 人身取引対策の推進……99
① 人身取引被害者の保護……99
② 人身取引加害者の退去強制……100
第2節 外国人DV被害者の適切な保護……100
① 概要……100
② 外国人DV被害者の認知件数……101
## 第3部 平成25年度における出入国管理行政に係る主要な施策等

第1章 出入国管理及び難民認定法改正の概要

① 高度の専門的な能力を有する外国人材の受入れの促進……104
② クルーズ船の外国人乗客に係る入国審査手続の円滑化……104
（1）新たな特例上陸許可（船舶観光上陸許可）の創設……105
（2）みなし再入国許可対象者の拡大……105
③ 一定範囲の短期滞在者に係る出入国手続の円滑化……105
④ その他……106
（1）在留資格の整備……106
ア　在留資格「投資・経営」に係る改正……106
イ　在留資格「技術」・「人文知識・国際業務」の一本化……106
ウ　在留資格「留学」に係る改正……106
（2）乗客予約記録（PNR）の取得を可能とするための改正……106
（3）入管職員の調査権限に係る規定の整備……106
ア　再入国許可に係る規定の創設……106
イ　退去強制令書の執行に関する照会規定の創設……106

第2章 円滑かつ厳格な入国審査等の実施

第1節 観光立国実現に向けた取組……107
① 審査待ち時間短縮のための取組……107
② 自動化ゲート……107
③ クルーズ船の乗客への対応……108
④ LCC専用ターミナルに対する体制整備……108
⑤ 「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」への対応……108

第2節 水際対策の強化……109
① 個人識別情報を活用した入国審査の実施……109
② ICPO紛失・盗難旅券情報の活用……109
③ APISを活用した出入国審査……109

コラム 機動班の活動……110
コラム 直行通過区域におけるパトロール活動……110
コラム 入管行政の最前線から（指紋鑑識担当職員の声）……111

第3章 高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度の見直し

第1節 制度の概要……112
第2節 認定要件等の見直しの背景・経緯……113
第3節 見直しの概要……113
第4節 広報活動 …… 114
第5節 新しい在留資格の創設等 …… 114
第4章 国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策
第1節 不法滞在者対策の実施 …… 115
① 不法滞在者を減少させるためのこれまでの取組 …… 115
② 更なる不法滞在者の削減に向けた取組 …… 115
(1) 摘発の強化 …… 115
(2) 出頭申告しやすい環境の整備 …… 116
第2節 偽装滞在者対策の実施 …… 116
① 偽装滞在者等について …… 116
② 偽装滞在者等の取締りの実施 …… 117
(1) 情報の収集・分析の強化 …… 117
(2) 資格外活動違反者の摘発強化・在留資格取消事由該当者への厳格な対応 …… 117
③ 不法滞在や偽装滞在に関与するブローカー等への厳格な対応 …… 117
第3節 処遇の適正化に向けた取組 …… 118
① 被収容者の処遇の一層の適正化に向けた取組 …… 118
② 入国者収容所等視察委員会の活動等 …… 118
コラム 入管行政の最前線から（処遇業務担当入国警備官の声）…… 119
コラム 「世界一安全な日本」創造戦略 …… 120
第5章 難民の適正かつ迅速な庇護の推進
第1節 適正かつ迅速な案件処理の促進 …… 121
第2節 第三国定住による難民の受入れ …… 121
第3節 民間支援団体との連携の推進 …… 122
第6章 国際社会及び国際情勢への対応
第1節 条約締結等への対応 …… 123
① 各国とのEPA締結交渉への主な対応 …… 123
② EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ …… 123
③ 人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査等への対応 …… 123
第2節 国際会議への対応 …… 124
① G8ローマ・リヨングループ移民専門家会合 …… 124
② その他の国際会議等 …… 124
コラム 第12回ASEM移民管理局長級会合（於：東京）の概要 …… 125
第7章 広報活動と行政サービスの向上
第1節 広報活動の推進 …… 126
第2節 行政サービスの向上 …… 127
① 上陸審査手続の円滑化 …… 127
② 外国人への案内サービス …… 127
③ 入国管理局ホームページ …… 128

第8章 外国人との共生社会実現のための施策

第1節 外国人集住都市会議への参加 …… 129
第2節 政府全体の取組への参画 …… 129

第9章 将来的な出入国管理行政の検討

第1節 出入国管理政策懇談会の概要 …… 130
第2節 第6次出入国管理政策懇談会の開催 …… 130
資料編1 平成25年4月1日以降の主な出来事 ……134

資料編2 統計

（1）主な在留資格ごとの国籍・地域別新規入国者数・中長期在留者数の推移
（※投資・経営，技術，人文知識・国際業務，企業内転勤，興行，技能，
技能実習1号，技能実習2号，留学，研修，特定活動，永住者，日本人の
配偶者等，定住者）……136

（2）主な国籍・地域ごとの在留資格別新規入国者・在留外国人数の推移
（※韓国・朝鮮，中国，フィリピン，ブラジル）……143

（3）個人識別情報を活用した入国審査の実施状況（平成25年）……147

（4）偽変造文書発見件数の推移……147

資料編3 出入国管理関係訴訟

第1節 概況……148

第2節 主な裁判例……149

資料編4 組織・体制の拡充

第1節 組織・機構……152

① 入国管理官署の概要……152

② 入国管理官署の組織の見直し……154

第2節 職員……155

① 入国管理局職員……155

② 增員……156

（1）東京入国管理局成田空港支局等における出入国審査体制の強化……157

（2）東京入国管理局等における在留管理体制の強化……158

③ 研修……159

資料編5 予算等

第1節 予算……160

第2節 施設……161
## 関係図表目次

## 図

図1 上陸審査の流れ …… 5
図2 査証事前協議・在留資格認定証明書交付申請の手続の流れ …… 7
図3 中長期在留者の在留管理制度における手続の流れ …… 17
図4 退去強制手続及び出国命令手続の流れ …… 23
図5 難民認定申請の形態と手続 …… 27
図6 第4次出入国管理基本計画の概要 …… 29
図7 外国人入国者数の推移 …… 32
図8 主な国籍・地域別入国者数の推移 …… 33
図9 男女別・年齢別外国人入国者数（平成25年） …… 34
図10 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数の推移 …… 37
図11 観光を目的とした国籍・地域別新規入国者数（平成25年） …… 37
図12 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移・38
図13 「留学」の在留資格による主な国籍・地域別新規入国者数の推移 …… 40
図14 「研修」及び「技能実習1号」の在留資格による主な国籍・地域別新規入国者数の推移 …… 41
図15 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移 …… 42
図16 主な国籍・地域別被上陸拒否者数の推移 …… 48
図17 在留外国人数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移 …… 52
図18 主な国籍・地域別在留外国人数の推移 …… 53
図19 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による中長期在留者数の推移 …… 56
図20 総在留外国人数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移 …… 59
図21 主な国籍・地域別総在留外国人数の推移 …… 59
図22 技能実習制度の見直しの方向性検討結果概要 …… 70
図23 日本人出国者数の推移 …… 71
図24 男女別・年齢別日本人出国者数（平成25年） …… 72
図25 主な国籍・地域別不法残留者数の推移 …… 76
図26 口頭審理請求件数及びその比率の推移 …… 87
図27 主な国籍・地域別退去強制令書の発付状況 …… 88
図28 入国管理局組織表 …… 152
図29 法務省入国管理局所管事項 …… 153
図30 入国管理官署職員定員の推移 …… 156
図31 予算額の推移 …… 160
図32 電算関連主要予算額の推移 …… 161
## 表

表1 在留資格一覧表……9
表2 在留資格別新規入国者数の推移……35
表3 特例上陸許可件数の推移……43
表4 滞在期間別外国人単純出国者数の推移……44
表5 上陸条件別口頭審理の新規受理件数の推移……46
表6 口頭審理の処理状況の推移……47
表7 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移……49
表8 入国事前審査処理件数の推移……51
表9 在留資格別在留外国人数の推移……54
表10 在留資格別総在留外国人数の推移……60
表11 在留審査業務許可件数の推移……61
表12 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移…62
表13 国籍・地域別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移62
表14 国籍・地域別「技能実習2号」（在留資格「特定活動(技能実習)」を含む）への移行者数の推移……63
表15 職種別「技能実習2号」（在留資格「特定活動(技能実習)」を含む）への移行者数の推移……64
表16 国籍・地域別永住許可件数の推移……65
表17 在留カード交付件数（平成25年）……66
表18 特別永住者証明書交付件数（平成25年）……66
表19 受入れ形態別「不正行為」機関数の推移……68
表20 類型別「不正行為」件数（平成25年）……69
表21 滞在期間別日本人帰国者数の推移……73
表22 国籍・地域別不法残留者数の推移……75
表23 在留資格別不法残留者数の推移……76
表24 退去強制事由別入管法違反事件の推移……77
表25 国籍・地域別入管法違反事件の推移……77
表26 国籍・地域別不法入国事件の推移……78
表27 国籍・地域別航空機による不法入国事件の推移……79
表28 国籍・地域別船舶による不法入国事件の推移……79
表29 国籍・地域別不法上陸事件の推移……79
表30 国籍・地域別不法残留事件の推移……80
表31 国籍・地域別資格外活動事件の推移……81
表32 国籍・地域別不法就労事件の推移……82
表33 就労内容別不法就労事件の推移……83
表 34 稼働場所別不法就労事件の推移 …… 84
表 35 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移 …… 86
表 36 退去強制事由別退去強制令書の発付状況 …… 87
表 37 仮放免許可件数の推移 …… 88
表 38 退去強制事由別在留特別許可件数の推移 …… 89
表 39 国籍・地域別在留特別許可件数の推移 …… 89
表 40 国籍・地域別被送還者数の推移 …… 90
表 41 送還方法別被送還者数の推移 …… 90
表 42 国籍・地域別自費出国による被送還者数の推移 …… 91
表 43 国籍・地域別出国命令による引継者数（平成 25 年） …… 93
表 44 国籍・地域別出国命令書の交付状況 …… 94
表 45 難民認定申請数の推移 …… 95
表 46 庇護数の推移 …… 96
表 47 難民不認定処分等に対する異議申立数及び処理状況の推移 …… 97
表 48 人身取引の被害者数（平成 25 年） …… 99
表 49 人身取引被害者数の推移 …… 100
表 50 DV 被害者把握状況（平成 25 年） …… 101
表 51 地方入国管理局別 DV 事案の認知件数（平成 25 年） …… 101
表 52 出入国管理関係訴訟（本案事件） 受理・終了件数の推移（平成 25 年末現在） 148
表 53 地方入国管理局の出張所の整理統廃合状況（実績） …… 155
表 54 入国管理官署職員定員の推移 …… 157
## 写真

写真1 関西国際空港（提供：新関西国際空港株式会社）……はじめに

写真2 在留カード……14

写真3 特別永住者証明書……18

写真4 コラム「入管行政の最前線から」①……45

写真5 上陸口頭審理風景……46

写真6 コラム「入管行政の最前線から」②……50

写真7 在留審査窓口風景……61

写真8 コラム「入管行政の最前線から」③……67

写真9 空港上陸審査風景……73

写真10 違反調査風景……74

写真11 不法就労摘発風景……83

写真12 コラム「入管行政の最前線から」④……85

写真13 違反審判風景……86

写真14 送還風景……90

写真15 コラム「入管行政の最前線から」⑤……92

写真16 コラム「入管行政の最前線から」⑥……98

写真17 自動化ゲート……108

写真18 個人識別情報を活用した入国審査風景……109

写真19 偽変造文書対策……109

写真20 関係機関合同訓練風景……110

写真21 臨船サーチ風景……110

写真22 パトロール活動風景……110

写真23 コラム「入管行政の最前線から」⑦……111

写真24 コラム「入管行政の最前線から」⑧……119

写真25 第12回 ASEM 移民管理局長級会合開催風景……125

写真26 自動化ゲート利用促進のための広報風景①……126

写真27 自動化ゲート利用促進のための広報風景②……126

写真28 不法就労外国人対策キャンペーン風景……126

写真29 審査待ち時間表示……127

写真30 プライオリティレーン……127

写真31 外国人在留総合インフォメーションセンター……128

写真32 出入国管理政策懇談会の開催風景……130

写真33 入国管理局職員……155

写真34 研修風景……159
凡例

外登法	外国人登録法
登録証明書	外国人登録証明書
難民議定書	難民の地位に関する議定書
難民条約	難民の地位に関する条約
日米地位協定	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
入管法	出入国管理及び難民認定法
入管法施行令	出入国管理及び難民認定法施行令
入管法施行規則	出入国管理及び難民認定法施行規則
入管特例法	日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
入管特例法施行令	日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令
入管特例法施行規則	日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則
入管法等改正法	出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号）
APIS	Advance Passenger Information System（事前旅客情報システム）
ASEM	Asia-Europe Meeting（アジア欧州会合）
EDカード	Embarkation and Disembarkation Card（出入国記録カード）
EPA	Economic Partnership Agreement（経済連携協定）
IATA・CAWG	International Air Transport Association・Control Authorities Working Group（国際航空運送協会・入国管理機関関係部会）
ICPO	International Criminal Police Organization（国際刑事警察機構）
UNHCR	Office of the United Nations High Commissioner for Refugees（国際連合難民高等弁務官事務所）又はUnited Nations High Commissioner for Refugees（国際連合難民高等弁務官）
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)の改正について

## Ⅰ．改正の背景・趣旨

● 平成25年8月、文部科学副大臣の下に、「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」を設置し、これまでの対応の総括を行うとともに、今後の対応策等を検討し、同年9月に中間取りまとめを行った。

● これを受け、研究振興局に置かれた「公的研究費の適正な管理に関する有識者会議」における議論を踏まえ、中間取りまとめの基本方針である、①不正を事前に防止するための取組、②組織としての管理責任の明確化、③国による監視と支援について新たな基準を整備するとともに、④これまでの各機関の取組状況や近年の研究不正の発生要因も考慮しつつ、現行ガイドラインの具体化・明確化を図るといった趣旨の改正を行った。

### I I. 改正の概要

## ①不正を事前に防止するための取組

● すべての構成員(研究者及び事務職員)の意識の浸透を図るため、コンプライアンス教育の受講義務化と受講管理(誓約書の徴取を含む)の徹底[第2節(3)関係]

● 研究者個人への抑止と機関の社会に対する透明性を高めるため、不正事案の氏名を含む調査結果の公表の徹底[第2節(4)関係]

● 不正を抑止するための環境の整備を促進するため、

• 不正使用に関する緊急・臨時の案件に対する国の機動調査の実施[第7節(1)関係]

• 特殊な役務(プログラム開発等)に関する検収の実施と具体的方法等を提示[第4節関係]

• 不正りスクに対する抜き打ちなどを含めた重点的なリスクアプローチ監査の実施[第6節関係]

- 取引業者に対する誓約書の徴取、過去の不正取引の自己申告に対する減免措置等も含めた癒着防止のための対策の周知徹底[第4節関係]

## ②組織の管理責任の明確化

● 内部統制の強化を図るため、新たに、コンプライアンス教育の受講管理、競争的資金等の管理・執行のモニタリング・改善指導の役割を担う「コンプライアンス推進責任者」を設置[第1節関係]

● 責任者の管理監督責任・役割等の明確化のため、

• 懲戒規程を含む内部規程へのこれらの位置付け・整備を促進[第2節(4)関係]

- 処分の手続き等を含む、諸規程の積極的な情報発信を要請[第5節関係]

● 迅速な全容解明のため、

• 不正調査の期限(原則210日以内)設定[第2節(4)関係]

- 調査報告遅延による研究者個人への研究費執行停止等及び機関への当該競争的資金に係る間接経費の削減措置（日数に応じ、最大10%）の導入[第8節関係]

● 機関の管理責任の下、体制整備を促進するため、

①管理条件の付与*/管理条件の履行が認められない場合、②競争的資金制度の間接経費の削減(段階に応じ、最大15%)、③配分停止等の段階的な措置導入[第7節(2)関係]

※管理条件・・・機関に対する体制整備の改善事項及びその履行期限を示した資金交付継続の条件
## ③国による監視と支援

● 国の機関に対する監視・情報発信機能を高めるため、

- 機関への調査・モニタリング機能の多様化・強化(機動調査の導入等)[第7節(1)関係]

- 機関の実効性ある取組事例も含めた、調査結果の公表等による情報発信の強化・組織改革への支援[第7節(1)関係]

● 機関の内部調査等の透明性を高めるため、第三者的な視点の導入(告発窓口の第三者機関等への設置、第三者を含む調査委員会の設置等)を要請[第2節(4)関係]

● 機関の不正防止対策を支援するため、調査報告書ひな形、内部規程に盛り込むべき具体的事項、自己点検チェックシート等を提示

## ④現行基準の具体化・明確化

● 発注・検収、出張、非常勤雇用管理等[第4節関係]、内部監査[第6節関係]の具体的方法等について、それぞれ明示など

● 近年の研究不正に見られるリスク[第3節(1)関係]・対策[第4節関係]等を明示（例）第三者チェックをすり抜ける取引業者による持ち帰りや反復使用など

## Ⅲ．運用開始時期

● 平成26年度から運用開始し、間接経費措置額の削減等の措置は、平成26年度当初予算以降(継続も含む)における競争的資金制度を対象とする。
## 避難所となったときに備え、どのような対応を行う必要がありますか？ 一 避難所となる学校における施設設備の整備等の全体像 一

災害発生から避難所解消までのプロセスを踏まえ、避難所として必要な機能を確保するとともに、学校施設利用計画を策定しておくことが重要です。

また、学校施設の地域における役割を意識した施設整備や、学校施設を活用した防災教育・防災訓練により地域防災力の向上を図ることが重要です。

## 災害発生から避難所の解消までのプロセス（4つの段階（フェーズ））

## 救命避難期（発災～避難直後）

*災害が発生した直後から児童生徒や教職員、地域住民が一時的に災害から難を逃れるための緊急避難場所に避難するまでのフェーズです。このフェーズでは、災害により停電になっても、災害に対する初期情報を確実に入手して、円滑な避難行動を取るための対策が求められます。

## 生命確保期（避難直後～数日程度）

*児童生徒等、教職員、地域住民が避難してきてから救援物資が届き始めるまで、又は高台や屋上等から救助されるまでのフェーズです。このフェーズでは、必要最低限の避難生活を確保するための食料など物資の備蓄やトイレの対策、情報入手や救援要請のための情報通信設備などの対策が求められます。

## 生活確保期（数日程度～数週間程度）

*救援物資が届き始めてから、教育活動を再開するまでのフェーズであり、漸次インフラが復旧することが想定されます。

このフェーズでは、避難活動に必要な最低限の機能に加え、居住スペースにおけるプライバシーの確保や畳スペースの確保など、より良好な避難生活を送るための対策が求められます。

## 教育活動再開期（数週間程度～数か月間程度）

* 教育活動を再開してから、避難所としての役割が解消されるまでのフェーズです。この時期には、避難所機能が継続する中で、教育活動を円滑に行うための避難所と教育活動のゾーン分けや動線の工夫などを行うことが重要です。

*ここに示した期間は、東日本大震災で避難所となった学校施設の状況の一例を示したものです。

発災、避難

避難所利用開始

救援物資到着開始

インフラ復旧

教育活動再開

避難所利用終了

## 避難所となる学校施設に必要な機能の整備

* 地域や学校の実態等を勘案しつつ、施設・設備などのハード面における対策と備蓄の内容などソフトの対策を組み合わせ、必要な機能の整備を実施することが重要です。

## 詳細は、Q5 を参照