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450 法務省所管 公安審査委員会

組 織	項	事 項	平成27年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公安審查委員会	081 公安審查委員会	95 公安審查委員会に必要な経費	65,859	66,531	△ 672	「公安審查委員会設置法」に基づく公安審查委員会所掌の一般事務処理
科目別內訳
項 目	平成27年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成27年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 公安審查委員会	65,859	66,531	△ 672	95014-2129-06 諸 謝 金	178	222	△ 44
95014-2111-02 職員基本給	23,311	23,947	△ 636	95014-2122-08 職員旅費	256	256	0
95014-2111-03 職員諸手当	12,839	12,844	△ 5	95014-2122-08 委員旅費	431	431	0
95014-2111-04 超過勤務手当	798	792	6	95014-2123-09 庁 費	9,049	8,985	64
95014-2111-05 委員手当	18,547	18,547	0	95199-2133-09 自動車重量税	33	0	33
95089-2111-05 児童手当	330	420	△ 90	95014-2129-17 交 際 費	87	87	0
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公安調查庁	091 公安調查庁共通費	95 公安調查庁一般行政必要な経費	11,923,937	11,854,643	69,294	「公安調查庁設置法」に基づく公安調查庁所掌の一般事務処理
95 公安調查庁研修所に必要な経費	22,412	20,027	2,385	公安調查庁の職員に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施
092 破壊的団体等調査費	95 破壊的団体等の調査に必要な経費	2,169,613	2,238,278	△	「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく暴力主義的破壊活動団体等の調査
公安調査庁計	14,115,962	14,112,948	3,014
科目別內訳
項目	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
091 公安調査庁共通費	11,946,349	11,874,670	71,679	95199-2133-09	自動車重量税	3,254	2,699	555
95014-2111-02 職員基本給	7,491,656	7,523,598	△	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	729	715	14
95014-2111-03 職員諸手当	3,440,092	3,334,267	105,825	95014-2129-17	交際費	1,007	1,007	0
95014-2111-04 超過勤務手当	359,214	356,563	2,651	092	破壊的団体等調査費	2,169,613	2,238,278	△ 68,665
95089-2111-05 児童手当	100,410	105,480	△	95014-2129-06	諸謝金	4,507	5,706	△ 1,199
95014-2129-06 諸謝金	671	514	157	95014-2122-08	団体等調査旅費	116,296	117,945	△ 1,649
95014-2122-08 職員旅費	23,956	21,664	2,292	95014-2122-08	参考人等旅費	59	59	0
95014-2122-08 赴任旅費	32,117	29,121	2,996	95014-2123-09	団体等調査業務庁費	422,690	518,973	△ 96,283
95014-2123-09 庁費	453,097	452,699	398	95014-2123-09	公安調査官調査活動費	1,626,061	1,595,595	30,466
95014-2123-09 情報処理業務庁費	36,713	40,529	△	95014-2123-09	計	14,115,962	14,112,948	3,014
95014-2123-09 土地建物借料	3,433	5,814	△	2,381
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
法 務 本 省	(項) 更生保護企画調整推進費のうち 更生保護事業費補助金(更生保護施設整備事業費に限る。) 法 務 省 施 設 費のうち 施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成27年度
(千円)	平成28年度
以 降(千円)	事 由
法 務 本 省	電話交換設備借
入れ	123,157	平成27年度	平成27年度
以降5 箇年
度以内	(項) 法務本省共通費
(目) 情報処理業務庁
費	7,245	115,912	電話交換設備の借入れには、複数年
度にわたる契約を結ぶことを要するた
め
準備書面作成支
援システム用機
器借入れ	27,625	平成27年度	平成27年度
以降5 箇年
度以内	(項) 訟 務 費
(目) 訟 務 庁 費	1,405	26,220	準備書面作成支援システム用の機器
の借入れには、複数年度にわたる契約
を結ぶことを要するため
テレビ会議用機
器借入れ	62,590	平成27年度	平成27年度
以降5 箇年
度以内	(項) 訟 務 費
(目) 訟 務 庁 費	3,682	58,908	テレビ会議用の機器の借入れには、
複数年度にわたる契約を結ぶことを要
するため
法務省情報ネ
ツ
トワークシステ
ム運用	9,130	平成27年度	平成27年度
以降5 箇年
度以内	(項) 訟 務 費
(目) 訟 務 庁 費	1,442	7,688	法務省情報ネ
ツトワークシステムの
運用には、複数年度にわたる契約を結
ぶことを要するため
(項) 法務行政情報化
推進費
(目) 情報処理業務庁
費	1,106	5,900
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
法務省施設整備	7,337,689	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項)法務省施設費(目)施設整備費	1,447,947	5,889,742	宇都宮法務総合庁舎ほか3件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機借入	70,813	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)法務行政情報化推進費(目)情報処理業務庁費	1,539	69,274	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
司法試験総合管理システム運用等	190,092	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)法務行政情報化推進費(目)情報処理業務庁費	22,716	167,376	司法試験総合管理システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
法務省ネットワークシステム再構築調査研究支援業務	158,501	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項)法務行政情報化推進費(目)情報処理業務庁費	77,177	81,324	法務省ネットワークシステムの再構築調査研究支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
刑事情報連携データベース用機器借入れ等	1,152,635	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)法務行政情報化推進費(目)情報処理業務庁費	375,659	776,976	刑事情報連携データベース用の機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
法務総合研究所	入退室管理システム等更新	89,370	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項)法務総合研究所共通費(目)情報処理業務庁費	34,668	54,702	入退室管理システム等の更新には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電話交換設備借入れ	8,041	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)法務総合研究所共通費(目)情報処理業務庁費	473	7,568	電話交換設備の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	1,316,892	平成27年度	平成29年度以降10箇年度以内	(項)法務総合研究所共通費(目)公共施設等維持管理運営費	0	1,316,892	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
検察庁	庁舎機械警備	10,167	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項)検察官署共通費(目)庁費	3,389	6,778	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁舎管理運営業務	10,593	平成27年度	平成27年度以降4箇年度以内	(項)検察官署共通費(目)庁費	3,394	7,199	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
456 法務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
電話交換設備借入れ	129,897	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 検察官署共通費(目) 情報処理業務庁費	7,641	122,256	電話交換設備の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成16年度)に係る限度額の増額	1,682	平成27年度	平成27年度以降4箇年度以内	(項) 検察官署共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	450	1,232	平成16年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成20年度)に係る限度額の増額	1,680	平成27年度	平成27年度以降7箇年度以内	(項) 検察官署共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	240	1,440	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
法務省情報ネットワークシステム運用	13,889	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 検察運営費(目) 情報処理業務庁費	2,193	11,696	法務省情報ネットワークシステムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
矯正官署	検察総合情報管理システム改修	101,463	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項) 検察運営費(目) 情報処理業務庁費	60,331	41,132	検察総合情報管理システムの改修には、多くの日数を要するため
検察総合情報管理システム運用管理業務	813,369	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 検察運営費(目) 情報処理業務庁費	156,189	657,180	検察総合情報管理システムの運用管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
保安用機器借入	1,639,634	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 矯正管理業務費(目) 矯正管理業務庁費	33,462	1,606,172	保安用機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
矯正総合情報通信ネットワークシステム用機器借入	35,929	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 矯正管理業務費(目) 矯正管理業務庁費	5,673	30,256	矯正総合情報通信ネットワークシステム用の機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
矯正総合情報通信ネットワークシステム改修	188,693	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項) 矯正管理業務費(目) 矯正管理業務庁費	149,033	39,660	矯正総合情報通信ネットワークシステムの改修には、多くの日数を要するため
矯正総合情報通信ネットワークシステム運用管理支援業務	244,125	平成27年度	平成27年度以降4箇年度以内	(項) 矯正管理業務費(目) 矯正管理業務庁費	34,875	209,250	矯正総合情報通信ネットワークシステムの運用管理支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
更生保護官署	民間資金等活用矯正施設維持管理運営	28,679,495	平成27年度	平成29年度以降10箇年度以内	(項)矯正施設民間開放推進費(目)公共施設等維持管理運営費	0	28,679,495	民間資金等活用した国際法務総合センターの維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
庁舎機械警備	2,691	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項)更生保護官署共通費(目)庁費	897	1,794	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁舎管理運営業務	11,658	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項)更生保護官署共通費(目)庁費(項)更生保護活動費(目)更生保護業務庁費	3,886	7,772	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電話交換設備借入れ	7,046	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)更生保護官署共通費(目)情報処理業務庁費	414	6,632	電話交換設備の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
法務局	物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	371	平成27年度	平成27年度以降7箇年度以内	(項)更生保護官署共通費
(目)公共施設等維持管理運営費	53	318	平成20年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
車両借入れ	27,195	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)更生保護活動費
(目)更生保護業務庁費	5,439	21,756	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
法務省情報ネットワークシステム運用	6,764	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)更生保護活動費
(目)更生保護業務庁費	1,068	5,696	法務省情報ネットワークシステムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事件管理システム等改修	151,806	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項)更生保護活動費
(目)更生保護業務庁費	75,931	75,875	事件管理システム等の改修には、多くの日数を要するため
庁舎機械警備	886	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項)法務局共通費
(目)庁費	296	590	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
法務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
庁舎管理運営業務	159,612	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項)法務局共通費(目)庁費	53,204	106,408	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
電子計算機借入れ等	697,053	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)法務局共通費(目)情報処理業務庁費(項)登記事務処理費(目)登記業務庁費(項)人権擁護活動費(目)人権擁護業務庁費	69,005	628,048	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成16年度)に係る限度額の増額	380	平成27年度	平成27年度以降4箇年度以内	(項)法務局共通費(目)公共施設等維持管理運営費	50,306	492,080	27,256
13,589	108,712
95	285	平成16年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成20年度)に係る限度額の増額	931	平成27年度	平成27年度以降7箇年度以内	(項) 法務局共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	133	798	平成20年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成20年度登記特別会計)に係る限度額の増額	3,325	平成27年度	平成27年度以降7箇年度以内	(項) 法務局共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	475	2,850	平成20年度特別会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」(登記特別会計)に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設整備等事業に係る限度額の増額	984	平成27年度	平成27年度以降4箇年度以内	(項) 法務局共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	246	738	平成16年度特別会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設整備等事業」に基づいて実行した苦小牧法務総合庁舎の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
登記情報システム用電子計算機借入れ等	26,787,382	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 登記事務処理費(目) 登記情報処理業務庁費(目) 登記業務庁費	5,206,9295,180,32626,603	21,580,45320,962,605617,848	登記情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
登記所備付地図作成業務	3,000,821	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項) 登記事務処理費(目) 登記業務庁費	727,318	2,273,503	登記所備付地図作成業務の実施には、多くの日数を要するため
車両借入れ	109,290	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 登記事務処理費(目) 登記業務庁費(項) 国籍等事務処理費(目) 民事業務庁費	6,5946,314280	102,69695,9846,712	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
戸籍副本管理システム機器借入れ等	592,553	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 国籍等事務処理費(目) 民事業務庁費	177,725	414,828	戸籍副本管理システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
地方入国管理官署	物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	105	平成27年度	平成27年度以降7箇年度以内	(項) 地方入国管理官署共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	15	90	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
法務省情報ネットワークシステム運用	1,036	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 出入国管理業務費(目) 情報処理業務庁費	164	872	法務省情報ネットワークシステムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
在留力ード購入	410,465	平成27年度	平成28年度	(項) 出入国管理業務費(目) 情報処理業務庁費	0	410,465	在留力ードの購入には、その完了までに多くの日数を要するため
出入国管理システム用電子計算機等借入れ	1,875,540	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 出入国管理業務費(目) 情報処理業務庁費	283,356	1,592,184	出入国管理システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
公安審查委員会	出入国管理システム用電子計算機運用支援業務	1,996,560	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項) 出入国管理業務費(目) 情報処理業務庁費(項) 出入国管理業務費(目) 情報処理業務庁費(項) 出入国管理業務費(目) 出入国管理業務庁費	665,520	1,331,040	出入国管理システム用の電子計算機の運用支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
出入国管理システム整備	871,086	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項) 情報処理業務庁費(項) 出入国管理業務費(項) 出入国管理業務庁費	399,369	471,717	出入国管理システムの整備には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	17,442	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項) 出入国管理業務費(項) 出入国管理業務庁費	5,814	11,628	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電話交換設備借入れ	608	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 公安審查委員会(目) 庁費	36	572	電話交換設備の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
公安調査庁	庁舎機械警備	756	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項) 公安調査庁共通費(目) 庁費	252	504	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
庁舎管理運営業務	28,176	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項) 公安調査庁共通費(目) 庁 費	9,392	18,784	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電話交換設備借入れ	24,807	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 公安調査庁共通費(目) 情報処理業務庁費	1,459	23,348	電話交換設備の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
法務省情報ネットワークシステム運用	14	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 公安調査庁共通費(目) 情報処理業務庁費	2	12	法務省情報ネットワークシステムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用庁庁施設維持管理運営	528,464	平成27年度	平成29年度以降10箇年度以内	(項) 公安調査庁共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	0	528,464	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
法 務 省 所 管 平成27年度政府職員予算定員及び俸給額表 法務省所管総表
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	外内16139	26	176	1537
係長	外内211298	外144	154
主任	49	19	30
審議官	(3)3	(3)3
専門職	93	5	26	53	1	8
法規専門職	(29)29	(1)1	(28)28
技術専門職	44	3	9	4	17	11
一般職員	内739	内739
行政職俸給表(二)
技能労務職員	24	2	6	13	3	-	84,873
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	4,024
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	-	2	2	-	14,595
看護師長	2	2
看護師	2	2
専門スタッフ職俸給表
専門職	2	-	2	-	11,058
法務総合研究所
法務総合研究所共通費
一般職	(14)85	464,601
指定職俸給表
所長	(1)1	14,376
行政職俸給表(一)	(10)66	-	(3)3	(2)3	(4)7	9	(1)13	7	14	9	1	347,615
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	(5)6	(3)3	(2)3
課長	2	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	3	1
主任	1	1
教官	(5)16	(4)5	5	(1)6
首席専門官	3	1	2
統括専門官	7	1	6
専門官	24	4	12	8
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,440
研究職俸給表	(3)17	-	(1)5	2	(2)6	4	-	99,170
部長等研究員	(3)13	(1)5	2	(2)6
研究員	4	4
検察庁
検察官署共通費
一般職	外14(9簡月)内137(6簡月)11,796	55,139,545
指定職俸給表	5	46,560
[最高検察庁]
事務局長	1
[高等検察庁]
事務局長	4
行政職俸給表(一)	232	-	-	1	-	-	-	-	106	125	634,913
470 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[最高検察庁]	12	1	11
秘書官	1	1
一般職員	11	11
[高等検察庁]
一般職員	93	4	89
[地方検察庁及び区検察庁]
一般職員	127	102	25
行政職俸給表(二)	141	5	22	95	19	-	436,109
[最高検察庁]
技能労務職員	7	1	2	4
[高等検察庁]
技能労務職員	27	1	8	18
[地方検察庁及び区検察庁]
技能労務職員	107	3	12	73	19
公安職俸給表(二)	1278,674	2	15	46	109	534	631	2,724	2,736	1271,587	290	36,096,509
[最高検察庁]	73	2	6	4	5	5	12	22	12	5
課長	8	2	6
室長	1	1
課長補佐	10	3	5	2
係長	26	12	14
主任	14	8	6
翻訳職	1	1
專門職	2	2
一般職員	11	6	5
法務省所管 予算定員及び俸給額表 471

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[高等検察庁]	388	2	1	5	32	39	29	114	113	38	15
事務局長	4	2	1	1
事務局次長	7	4	3
課長	59	29	30
支部課長	6	3	3
課長補佐	27	17	10
係長	157	82	75
主任	47	29	18
専門職	19	7	12
検察監査官	11	9	2
監査専門官	16	7	9
一般職員	35	20	15
[地方検察庁及び区検察庁	内	1278,213	12	35	73	490	597	2,598	2,601	1271,537	270
事務局長	50	12	29	9
事務局次長	13	12	1
地検課長	176	121	52	3
支部課長	36	2	12	22
区検課長	6	3	3
課長補佐	77	16	61
係長	543	204	339
主任	121	74	47
首席捜査官	52	6	29	17
次席捜査官	45	9	36
統括捜査官	698	225	306	167
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任搜査官	内	683,671	1,088	1,721	内	68862
検務監理官	50	14	36
統括検務官	593	40	184	369
検務専門官	内	591,783	8	681	467	内	59627
調査官	28	12	16
一般職員	271	1	270
検察官	外	14102,744	17,925,454
[最高検察庁]	18
検事総長	1
次長検事	1
検事	16
[高等検察庁]	130
検事長	8
検事	122
[地方検察庁及び区検察庁]	外	14102,596
内	14102,596
検事	14101,697
副検事	899
矯正官署
矯正官署共通費
一般職	外	160(6簡月)240(6簡月)23,572	87,531,406
指定職俸給表	8	75,888
[矯正研修所]
法務省所管 予算定員及び俸給額表 473

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
所長	1
[矯正管区]
管区長	7
行政職俸給表(一)	216	1	1	-	-	7	7	2	99	99	-	781,116
[矯正研修所]	22	1	7	7	2	4	1
課長	2	1	1
係長	5	2	3
主任	1	1
教頭	1	1
教官	12	6	6
一般職員	1	1
[矯正管区]	10	1	3	6
管区長	1	1
主任	3	3
一般職員	6	6
[刑務所]	164	76	88
専門職	122	76	46
一般職員	42	42
[少年院]	13	11	2
専門職	12	11	1
一般職員	1	1
[少年鑑別所]	7	5	2
専門職	6	5	1
一般職員	1	1
474 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)	32	-	7	25	-	-	97,640
[矯正研修所]
技能労務職員	1	1
[刑務所]
技能労務職員	18	5	13
[少年院]
技能労務職員	11	1	10
[少年鑑別所]
技能労務職員	2	1	1
公安職俸給表(一)	13418418,970	3	37	71	111	434	内 7432	522	1,888	33,794	1288,845	134162,833	69,290,086
[矯正研修所]	内	731	2	内 720	2	7
支所教頭	2	2
同教官	内	729	内 720	2	7
[矯正管区]	201	13	11	19	52	30	20	35	16	5
部長	24	13	11
課長	69	11	52	6
係長	28	5	23
首席管区監査官	8	8
矯正専門職	51	24	15	12
一般職員	21	16	5
[刑務所]	13417718,738	3	24	60	90	382	382	500	1,846	33,794	1288,829	134162,828
所長	73	3	24	33	13
部長	190	27	61	102
法務省所管 予算定員及び俸給額表 475

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	227	73	103	51
支所長	111	11	21	34	45
支所次長	10	10
同課長	29	2	13	14
課長補佐	36	10	26
係長	420	315	105
調査官	12	10	2
首席矯正処遇官	200	5	147	48
次席矯正処遇官	10	10
統括矯正処遇官	621	1	110	200	310
矯正処遇官	13510,834	845	73,234	内1286,755
専門官	261,063	8	83	181	336	26455
一般職員	134164,902	2,074	外134162,828
公安職俸給表(二)	26373,508	2637863	外26166	13,995,775
[少年院]	20252,344	25526	外20132
院長	44	1	11	19	13
分院長	4	4
次長	48	3	13	32
課長補佐	48	17	19	12
課長補佐	22	1	11	10
係長	145	115	30
調査官	9	9
首席専門官	53	3	48	2
476 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
統括専門官	142	11	61	70
専門官	內251,694	500	701	內25493
一般職員	外20135	3	外20132
[少年鑑別所]	外121,162	11	20	31	59	76	243	351	內12337	外634
所長	51	11	18	22
次長	15	2	6	7
課長	55	11	13	31
課長補佐	3	2	1
分所長	1	1
分所課長	1	1
係長	75	69	6
首席専門官	46	2	34	10
統括専門官	123	7	51	65
専門官	內12756	2	144	281	內12329
一般職員	外636	2	外634
[婦人補導院]	2	1	1
院長	1	1
課長	1	1
医療職俸給表(一)	內1328	-	23	105	內1156	44	1,586,196
[刑務所]	內1230	19	61	內1114	36
所長	4	4
医務部長	22	15	7
医務課長	107	54	53
支所医務課長	15	14	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表 477

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医師	182	内147	35
[少年院]	72	4	33	29	6
院長	4	4
医務課長	48	33	15
医師	20	14	6
[少年鑑別所]	26	11	13	2
医務課長	17	11	6
分所医務課長	1	1
医師	8	6	2
医療職俸給表(二)	内12147	-	-	-	20	4	60	内1262	1	462,829
[刑務所]	内12138	18	3	56	内1261
薬剤師	内677	18	2	17	内640
栄養士	18	12	6
診療エックス線技師	21	15	6
医療技術職員	内622	1	12	内69
[少年院]	9	2	1	4	1	1
薬剤師	7	2	1	4
栄養士	2	1	1
医療職俸給表(三)	内6363	-	-	1	3	38	内6321	-	1,241,876
[刑務所]	内6346	1	3	36	内6306
総看護師長	2	1	1
看護師長	38	2	36
看護師	内6306	内6306
[少年院]	16	2	14
478 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
看護師長	2	2
看護師	14	14
[少年鑑別所]
看護師	1	1
更生保護官署
更生保護官署共通費
一般職	(2)	(2)	6,893,011
7(6簡月)	25(6簡月)
指定職俸給表
[地方更生保護委員]
委員長	(2)	3	29,328
行政職俸給表(一)	7	7	内10	内15	外7
25	1,734	4	19	34	64	142	205	339	556	358	13	6,841,301
[地方更生保護委員]	2	2	内6	外2
6	260	4	11	22	27	32	29	50	49	32	4
委員長	5	4	1
委員	49	9	15	25
事務局長	8	1	6	1
事務局次長	1	1
課長	9	1	8
課長補佐	16	7	9
係長	21	5	7	9
主任	1	1
首席審査官	1	1
統括審査官	17	15	2
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
更生保護管理官	8	8
保護觀察官	内	6118	20	36	42	内	620
一般職員	外	26	2	外	24
[保護觀察所]	外	5191,474	8	12	37	110	176	289	内	9326	外	59
所長	50	8	10	32
次長	5	2	3
課長	50	50
課長補佐	2	1	1
係長	63	24	39
主任	5	4	1
支部長	3	2	1
首席保護觀察官	20	20
統括保護觀察官	123	38	79	6
保護觀察官	内	9941	88	210	319	内	9324
首席社会復帰調整官	3	1	2
統括社会復帰調整官	13	6	7
社会復帰調整官	10187	41	内	10145	1
一般職員	外	59	外	59
行政職俸給表(二)	8	-	-	8	-	-	22,382
[地方更生保護委員]
技能労務職員	6	6
[保護觀察所]
技能労務職員	2	2
法務局
480 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
法務局共通費
一般職	(20)	(20)
50(6簡月)	18(6簡月)
8,882	36,836,258
指定職俸給表
法務局長	(7)	7	77,147
行政職俸給表(一)	(13)	50	-	(1)	(8)	(4)	内	12	452	30	36,621,000
18	8,828	19	41	85	796	1,371	3,177	2,857
法務局長	(1)	1	(1)
部長	(8)	26	10	7	(8)
部次長	1	1
課長	74	2	61	11
課長補佐	83	71	12
地方法務局長	42	8	31	3
地方法務局次長	42	35	7
同課長	212	155	56	1
支局長	262	5	219	38
支局課長	101	82	19
支局長補佐	60	58	2
係長	3	810	292	3	3
主任	62	43	19
総務管理官	6	2	4
訟務管理官	8	8
上席訟務官	(4)	122	72	(4)	9
訟務官	9	319	179	140
民事行政調査官	8	8
法務省所管 予算定員及び俸給額表 481

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
首席登記官	80	27	53
次席登記官	19	19
統括登記官	815	141	671	3
登記官	3,132	178	2,218	736
復興事業対策官	1	1
電子認証管理官	1	1
登記情報システム管理官	50	11	39
表示登記専門官	内6479	32	172	内6275
監査専門官	81	8	9	50	14
人権擁護専門官	11	3	8
民事専門官	93	51	42
戶籍国籍相談官	16	2	14
登記専門職	1,638	1,261	377
供託専門職	142	90	52
一般職員	外5031	1	外5030
行政職俸給表(二)
技能労務職員	47	1	21	25	-	-	138,111
地方入国管理官署
地方入国管理官署共通費
一般職	外38(6簡月)内195(6簡月)3,980	13,282,287
指定職俸給表
[地方入国管理局]
局長	3	28,632
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外内161732,500	1	14	11	12	11	104	102	495	629	1,132	9	8,134,165
[地方入国管理局]	外内1732,481	1	12	10	20	73	102	495	629	1,132	7
局長	5	1	4
次長	9	3	5	1
課長	14	5	9
室長	4	4
支局長	7	5	2
支局次長	7	3	3	1
支局課長	7	7
課長補佐	29	11	18
係長	56	29	27
審查監理官	内29	内29
首席審查官	83	2	56	25
統括審查官	240	62	178
入国審查官	外内91712,004	270	602	外内91621,132
一般職員	7	7
[入国者収容所]	外719	2	11	11	11	11	11	11	11	11	11	11	11	11
所長	外12	2	11
次長	外12	1	11
課長補佐	外24	外13	11
係長	外28	1
一般職員	外12	外25	3
法務省所管 予算定員及び俸給額表 483

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公安職俸給表(一)	22221,469	-	-	3	16	112	27	282	446	7262	11373	5,084,882
[地方入国管理局]	221,304	3	13	12	23	247	407	241	11316
警備監理官	4	3	1
首席入国警備官	133	12	112	9
統括入国警備官	399	14	342	43
入国警備専門官	3801	204	407	3190
一般職員	15367	内451	内11316
[入国者収容所]	22165	3	1	14	26	35	39	721	1157
首席入国警備官	14	3	1	1
統括入国警備官	312	1	26	3
入国警備専門官	381	32	39	310
一般職員	1568	外411	外1157
医療職俸給表(一)
[入国者収容所]	3	-	-	1	2	-	17,562
室長	1	1
医師	2	2
医療職俸給表(二)
[入国者収容所]
薬剤師	1	-	-	-	-	1	-	-	3,836
医療職俸給表(三)
[入国者収容所]	4	-	-	-	2	2	-	13,210
看護師長	2	2
看護師	2	2
公安審查委員会
484 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公安審査委員会
一般職	行政職俸給表(一)	4	-	-	1	-	1	1	-	1	-	-	18,921
事務局長	1	1
主任	1	1
専門職	2	1	1
公安調査庁
公安調査庁共通費
一般職	(15)内 26(6箇月)1,546	6,385,710
指定職俸給表	(5)10	104,640
長官	(1)1
次長	(1)1
部長	(2)3
公安調査局長	(1)5
行政職俸給表(一)	(6)45	3	(4)11	(2)2	-	-	-	4	20	5	-	198,736
課長	(4)12	1	(2)9	(2)2
係長	9	4	5
主任	6	3	3
研修所長	(1)1	(1)1
公安調査局長	(1)3	2	(1)1
公安調査局係長	8	8
同主任	4	4
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	1	2	2	-	-	17,992
法務省所管 予算定員及び俸給額表 485

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公安職俸給表(二)	(4)261,486	-	12	(2)27	(1)74	(1)138	142	276	420	270	26127	6,064,342
調整官	2	2
課長補佐	28	9	18	1
統括調査官	56	11	10	25	10
調査官	189	57	76	31	25
専門職	38	14	10	13	1
法規専門職	(2)2	(1)1	(1)1
研修所員	5	1	1	1	1	1
公安調査局部長	(2)24	7	(2)17
同管理官	16	16
同首席調査官	38	19	18	1
同統括調査官	146	2	10	49	85
同調査官	20554	55	225	186	2088
同専門職	70	35	26	9
公安調査事務所長	14	5	8	1
公安調査事務所首席調査官	28	26	2
同統括調査官	54	9	6	39
同調査官	6199	15	117	53	614
同専門職	23	18	5
(備考)1( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 27 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成27年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
09 外 務 省 所 管 合 計	685,439,964	666,082,799	19,357,165
[主要經費別内訳]
50 經 济 協 力 費	387,332,589	389,389,489	△	2,056,900
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	6,145,920	5,562,941	582,979
95 その他の事項経費	291,961,455	271,130,369	20,831,086
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較对照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成27年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
外 務 本 省	001 外務本省共 通費	95 外務本省一般行政 必要な経費	38,249,241	36,175,530	2,073,711	「外務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局及び 外務省研修所所掌の一般事務処理
95 外交運営の充実に 必要な経費	11,578,236	10,874,408	703,828	1 外務行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上 を図るための情報システムの開発及び運用
95 国際会議に必要な 経費	2,239,944	1,845,899	394,045	2 外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
002 外務本省施 設費	95 外務本省施設整備 必要な経費	377,692	382,244	△	各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
△	外務本省庁舎の施設整備
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 地域別外交費	95 アジア大洋州地域外交に必要な経費	2,407,656	2,276,776	130,880	アジア及び大洋州の諸国に関する外交政策の企画及び立案並びにその実施の総合調整等
95 北米地域外交に必要な経費	364,080	258,761	105,319	北米諸国に関する外交政策の企画及び立案並びにその実施の総合調整等
95 中南米地域外交に必要な経費	92,352	70,853	21,499	中南米諸国に関する外交政策の企画及び立案並びにその実施の総合調整等
95 欧州地域外交に必要な経費	657,437	684,171	26,734	欧州諸国に関する外交政策の企画及び立案並びにその実施の総合調整等
95 中東地域外交に必要な経費	121,866	114,954	6,912	中東諸国に関する外交政策の企画及び立案並びにその実施の総合調整等
95 アフリカ地域外交に必要な経費	88,866	32,625	56,241	アフリカ諸国に関する外交政策の企画及び立案並びにその実施の総合調整等
004 分野別外交費	95 国際の平和と安定に対する取組に必要な経費	2,043,495	2,040,020	3,475	1 外交及び安全保障に関する基本的な政策の企画及び立案のための調査研究等2 難民等の定住促進及び一時滞在のための施設の運営委託等3 軍備管理及び軍縮の分野に関する国際協力のための包括的核実験禁止条約国内運用体制整備事業の委託等4 原子力の平和的利用の分野に関する国際協力のための国際原子力機関等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究等
95 国際経済に関する取組に必要な経費	388,640	218,088	170,552	対外経済関係に関する条約その他の国際約束の締結の準備のための調査研究等
95 国際法の形成・発展に向けた取組に必要な経費	97,945	79,355	18,590	1 国際条約の締結に関する事務処理2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 広報文化交流及報道対策費	95 国際情勢に関する情報収集・分析・調査に必要な経費	487,804	475,853	11,951	1 国際情勢に関する情報の収集及び分析
95 広報文化交流及び報道対策に必要な経費	6,228,217	2,250,843	3,977,374	2 外国及び国際機関等に関する調査等
1 外交政策及び海外事情についての国内広報
2 国際間の相互理解の促進のための外交政策及び日本事情についての海外広報
3 外交政策についての本邦及び外国の報道関係者に対する広報等
4 国際間の相互理解の促進のための文化の分野における国際交流等
006 独立行政法人国際交流基金運営費	95 独立行政法人国際交流基金運営費交付金に必要な経費	13,450,553	12,440,949	1,009,604	独立行政法人国際交流基金の行業務の財源の一部に充てるための同基金に対する運営費交付金の交付
007 領事政策費	95 領事業務の充実に必要な経費	11,180,411	11,476,851	296,440	1 「旅券法」に基づく旅券の発給等国民の海外渡航の円滑化に関する事務処理等
2 海外における邦人の生命及び身体の保護
3 海外の治安情報の収集及び海外安全情報の提供等
4 「出入国管理及び難民認定法」第6条第1項の規定による外国人への查証発給事務処理等
008 経済協力費	95 在外投票の実施に必要な経費	7,940	4,965	2,975	「公職選挙法」に基づく在外選挙人名簿の登録のための事務処理等
50 経済協力に必要な経費	162,275,050	168,362,489	6,087,439	1 海外との経済協力に関する企画及び立案並びにその実施の総合調整
2 経済協力事業の民間団体への委託等
3 開発途上国の経済開発等のために行う援助
4 海外における災害等に対処して行う緊急援助
50 地球規模の諸問題への取組に必要な経費	50,712	59,655	8,943	経済協力に関する分野別援助計画の作成のための調査等
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 独立行政法人国際協力機構運営費	50 独立行政法人国際協力機構運営費交付金に必要な経費	146,412,741	150,274,231	△ 3,861,490	独立行政法人国際協力機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
010 国際分担金其他諸費	50 経済協力に係る国際機関等を通じた政務及び安全保障分野に係る国際貢献に必要な経費	35,447,396	28,635,445	6,811,951	経済協力に係る国際の平和と安全等を実現するための国際連合等に対する分担金及び拠出金
63 エネルギー対策に係る国際機関を通じた政務及び安全保障分野に係る国際貢献に必要な経費	6,145,920	5,562,941	582,979	エネルギー対策に係る原子力の平和利用等のための国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
95 国際機関等を通じた政務及び安全保障分野に係る国際貢献に必要な経費	63,914,257	64,196,314	△ 282,057	国際連合平和維持活動のための国際連合等に対する分担金及び拠出金
50 経済協力に係る国際機関等を通じた経済・社会分野に係る国際貢献に必要な経費	12,071,370	11,504,307	567,063	経済協力に係る開発途上国の食糧問題改善等のための国際連合食糧農業機関等に対する分担金及び拠出金
95 国際機関等を通じた経済・社会分野に係る国際貢献に必要な経費	1,077,995	967,586	110,409	公正かつ自由な国際貿易の確保のための世界貿易機関等に対する分担金及び拠出金
50 経済協力に係る国際機関等を通じた地球規模の諸問題に係る国際貢献に必要な経費	29,939,531	29,556,215	383,316	経済協力に係る開発途上国の持続可能な開発支援のための国際連合開発計画等に対する分担金及び拠出金
95 国際機関を通じた地球規模の諸問題に係る国際貢献に必要な経費	191,197	192,990	△ 1,793	教育、科学及び文化を通じて平和と安全に貢献するための国際連合教育科学文化機関に対する拠出金
外務本省計	547,588,544	541,015,318	6,573,226