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356 内閣府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
競争導入公共サービス沖縄堰堤公物管理補助業務	489,154	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項)沖縄開発事業費(目)堰堤維持費	169,047	320,107	競争を導入した公共サービスとして行う堰堤公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
沖縄道路更新防災対策事業	400,000	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項)沖縄開発事業費(目)道路更新防災対策事業費	120,000	280,000	一般国道329号東港橋の道路更新防災対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄地域連携道路事業	520,000	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項)沖縄開発事業費(目)地域連携道路事業費	200,000	320,000	一般国道58号読谷高架橋の地域連携推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄道路整備事業発注者支援業務	1,146,000	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項)沖縄開発事業費(目)地域連携道路事業費	557,000	589,000	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
(目)道路交通円滑化事業費	181,000	199,000
(目)道路維持管理費(目)道路交通安全施設等整備事業費	214,000	214,000
(目)交通事故重点対策道路事業費	29,000	35,000
(目)無電柱化推進事業費	49,000	60,000
9,000	10,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
沖縄道路交通円滑化事業	9,740,000	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄開発事業費(目) 道路交通円滑化事業費	5,140,000	4,600,000	一般国道58号恩納南高架橋(その6)ほか2箇所の交通円滑化工事及び一般国道506号の交通円滑化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄道路維持	1,250,000	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 道路維持管理費	623,000	627,000	一般国道58号ほか5箇所の維持には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄道路公物管理補助業務	220,000	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 道路維持管理費	110,000	110,000	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
沖縄道路修繕事業	778,000	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 道路維持管理費	389,000	389,000	一般国道58号修繕ほか5箇所の修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄港湾整備事業発注者支援業務	605,000	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 港湾改修費	272,250	332,750	競争を導入した公共サービスとして行う港湾整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
子ども・子育て本部	沖縄交通事故重点対策道路事業	200,000	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 交通事故重点対策道路事業費	140,000	60,000	一般国道329号の交通事故重点対策事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄国営公園事業発注者支援業務	150,000	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 国営公園整備費	75,000	75,000	競争を導入した公共サービスとして行う国営公園事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
沖縄かんがい排水事業	1,366,000	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項) 沖縄開発事業費(目) かんがい排水事業費	602,000	764,000	宮古伊良部地区仲原地下ダム(新垣北部)建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
叙勲者名簿等作成業務	3,931	平成27年度	平成28年度	(項) 栄典行政費(目) 情報処理業務庁費	0	3,931	叙勲者名簿等作成業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
事務機器借入れ	468	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項) 子ども・子育て本部(目) 庁費	156	312	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
官民人材交流センター	事務機器借入れ	156	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項) 官民人材交流センター(目) 情報処理業務庁費	52	104	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
沖縄総合事務局	再就職支援業務	134,784	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項) 官民人材交流センター(目) 応募認定退職者等再就職支援委託費	62,208	72,576	再就職支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	295,641	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 沖縄総合事務局(目) 情報処理業務庁費(項) 沖縄治水事業工事諸費(目) 電子計算機借料(項) 沖縄道路整備事業工事諸費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料(項) 沖縄港湾空港整備事業工事諸費(目) 電子計算機借料(項) 沖縄道路環境整備事業工事諸費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料	44,081	251,560	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
12,634	101,068
4,790	23,790
15,388	75,067
838	3,351
14,550	71,716
6,305	33,271
1,172	5,403
111	447
1,061	4,956
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
宮内庁	庁舎機械警備	28,814	平成27年度	平成27年度以降5個年度以内	(項)沖縄国営公園事業工事諸費(目)電子計算機借料(項)沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費(目)工事雑費(項)沖縄道路整備事業工事諸費(目)工事雑費(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費(目)工事雑費(項)沖縄道路環境整備事業工事諸費(目)工事雑費(項)沖縄国営公園事業工事諸費(目)工事雑費(項)宮内庁(目)情報処理業務庁費	2,503	12,124	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
4,105	10,135
3,186	8,898
383	947
571	589
4,193	96,439	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
公正取引委員会	情報通信設備利用	51,904	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 宮内 庁(目) 情報処理業務庁費	9,732	42,172	情報通信設備の利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス公正取引委員会LANシステム運用支援業務	94,025	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 公正取引委員会(目) 情報処理業務庁費	18,805	75,220	競争を導入した公共サービスとして行う公正取引委員会LANシステムの運用支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	123,035	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 公正取引委員会(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料(目) 審査活動費	23,097829,96713,048	99,93865647,09052,192	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
警察庁	事務機器借入れ	76,236	平成27年度	平成27年度以降4箇年度以内	(項) 警察庁共通費(目) 庁費(項) 警察活動基盤整備費(目) 校費(目) 警察通信維持費	12,3594,8927,4672,8464,621	63,87748,94314,9345,6929,242	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
競争導入公共サービス施設管理運営業務	1,728,000	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 警察活動基盤整備費(目) 校費	345,600	1,382,400	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
警察庁施設整備	5,420,561	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項) 警察庁施設費(目) 施設施工庁費(目) 警察庁施設費	1,183,965	4,236,596	近畿管区警察学校ほか5件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
物価の変動に伴う民間資金等活用警察庁施設整備等事業(平成16年度)に係る限度額の増額	1,232	平成27年度	平成27年度以降4箇年度以内	(項) 警察活動基盤整備費(目) 公共施設等維持管理運営費	308	924	平成16年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用警察庁施設整備等事業」に基づいて実行した富山県警察学校の施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
物価の変動に伴う民間資金等活用警察庁施設整備等事業(平成21年度)に係る限度額の増額	8,207	平成27年度	平成34年度以降3箇年度以内	(項)警察活動基盤整備費(目)公共施設等維持管理運営費	0	8,207	平成21年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用警察庁施設整備等事業」に基づいて実行した大阪府警察学校の施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
研究・鑑定資機材借入れ	37,338	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)科学警察研究所(目)試験研究費	7,001	30,337	研究・鑑定資機材の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
警察通信機器借入れ	4,112,409	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)警察活動基盤整備費(目)警察通信機器整備費(目)警察通信維持費	570,370	3,542,039	警察通信機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
警察通信機器購入	3,833,057	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項)警察活動基盤整備費(目)警察通信機器整備費	222,490	3,610,567	警察通信機器の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
金融庁	電子計算機借入れ等	903,952	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 皇宮警察本部(目) 電子計算機等借料(項) 警察活動基盤整備費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料	41,458	862,494	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
27,949	312,524
13,509	549,970
1,618	76,019
11,891	473,951
電子計算機借入れ等	569,117	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 金融庁共通経費(目) 庁費(目) 情報処理業務庁費(項) 金融政策費(目) 情報処理業務庁費	81,885	487,232	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
79,396	479,765
988	3,952
78,408	475,813
2,489	7,467
公認会計士試験システム開発等	349,221	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 金融庁共通費(目) 情報処理業務庁費	176,764	172,457	公認会計士試験システムの開発等には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
消費者庁	仕様の変更等に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	121,618	平成27年度	平成27年度以降7個年度以内	(項)金融庁共通費(目)公共施設等維持管理運営費	17,374	104,244	平成15年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更等に伴いその限度額を増額する必要があるため
有価証券報告書等電子開示システム開発	59,269	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項)金融政策費(目)情報処理業務庁費	48,735	10,534	有価証券報告書等電子開示システムの開発には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ	9,720	平成27年度	平成27年度以降4個年度以内	(項)消費者庁共通費(目)情報処理業務庁費	1,198	8,522	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	20,599	平成27年度	平成27年度以降3個年度以内	(項)消費者庁共通費(目)情報処理業務庁費	9,618	10,981	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
消費者庁移転事務室改修	284,171	平成27年度	平成28年度	(項)消費者庁共通費(目)移転費	0	284,171	消費者庁の移転に伴う事務室の改修には、多くの日数を要するため
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
内閣本府	(10)外内24(6箇月)4(6箇月)1,281	5,873,789
特別職	33	334,836
一般職	(10)外内24(6箇月)4(6箇月)1,248	5,538,953
内閣本府共通費	(10)外内24(6箇月)4(6箇月)1,147	5,269,530
特別職	33	334,836
副大臣	3
大臣政務官	3
大臣補佐官	6
総合科学技術・イノベーション会議議員	4
原子力委員会委員長	1
再就職等監視委員会委員長	1
食品安全委員会委員	4
原子力委員会委員	2
情報公開・個人情報保護審査会委員	5
公益認定等委員会委員	4
一般職	(10)外内24(6箇月)4(6箇月)1,114	4,934,694
指定職俸給表	(2)41	439,776
事務次官	1
内閣府審議官	2
368 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
官房長、局長	4
政策統括官	7
総括審議官	1
独立公文書管理監	1
政策評価審議官	1
審議官	(2)19
室長	1
審議会等事務局長	3
迎賓館長	1
行政職俸給表(一)	(8)2441,000	(3)18	46	63	67	203	内 4187	89	外 3279	32	外 2116	4,273,298
監察官	1	1
課長	(3)72	(3)16	43	13
室長	52	36	16
課長補佐	278	35	129	114
係長	226	58	外 2168
主任	3	3
専門職	(5)1175	1	6	37	37	13	外 181
審議会等事務局次長	2	1	1
同課長	19	2	9	8
同課長補佐	137	22	内 115
同係長	25	7	18
同専門職	343	1	9	内 321	9	3
迎賓館次長	1	1
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
迎賓館事務所長	1	1
同課長	4	2	1	1
同課長補佐	3	3
同係長	9	2	7
同専門職	4	2	2
一般職員	外2145	29	外2116
行政職俸給表(二)
技能労務職員	67	5	7	44	11	-	188,140
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	-	1	-	5,802
医療職俸給表(三)
看護師長	1	-	-	-	-	1	-	-	4,157
専門スタッフ職俸給表
専門職	4	3	1	-	23,521
経済社会総合研究所
一般職	134	604,259
指定職俸給表	10	103,860
所長	1
次長	1
総括政策研究官	8
行政職俸給表(一)	96	1	4	1	7	14	25	4	31	9	-	386,760
部長	5	1	4
課長	11	1	7	3
課長補佐	18	10	8
370 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	4	4
専門職	58	1	17	4	27	9
研究職俸給表	28	-	10	2	3	13	-	113,639
部長等研究員	15	10	2	3
研究員	13	13
北方対策本部
北方対策本部
一般職	12	55,780
指定職俸給表
審議官	1	10,008
行政職俸給表(一)	11	-	1	1	1	1	3	-	4	-	-	45,772
参事官	1	1
参事官補佐	4	1	1	2
係長	4	4
調査官	1	1
専門職	1	1
子ども・子育て本部
子ども・子育て本部
一般職	24	101,516
指定職俸給表
審議官	1	9,312
行政職俸給表(一)	23	-	1	-	4	3	5	5	5	-	-	92,204
課長	1	1
室長	2	2
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 371

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	9	1	3	5
係長	10	5	5
専門職	1	1
国際平和協力本部
国際平和協力本部
一般職	21	97,717
指定職俸給表	2	21,120
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	19	-	1	1	2	3	3	5	4	-	-	76,597
参事官	2	1	1
参事官補佐	6	1	3	2
係長	6	3	3
調査官	1	1
専門職	4	1	2	1
日本学術会議
日本学術会議
一般職	52	212,489
指定職俸給表	2	20,952
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	48	-	1	4	1	5	1	13	13	10	-	182,160
課長	5	1	4
課長補佐	7	1	5	1
372 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	12	8	4
専門職	14	5	9
一般職員	10	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,524
専門スタッフ職俸給表
専門職	1	1	-	-	5,853
官民人材交流センター
官民人材交流センター
一般職	18	89,723
指定職俸給表	2	20,016
副センター長	1
審議官	1
行政職俸給表(一)	16	-	-	2	1	5	3	3	2	-	-	69,707
課長	1	1
課長補佐	4	1	3
係長	3	1	2
専門職	8	1	1	4	2
沖縄総合事務局
一般職	891	3,608,179
沖縄総合事務局
一般職	589	2,393,928
指定職俸給表	2	20,256
局長	1
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 373

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
次長	1
行政職俸給表(一)	581	1	3	5	17	53	118	164	195	24	1	2,348,442
次長	1	1
部長	6	3	3
課長	51	11	35	5
課長補佐	68	48	20
係長	199	63	136
主任	11	1	10
専門職	175	2	5	16	51	60	36	5
事務所長	9	1	2	6
事務所次長	1	1
同首席専門官	5	5
同専門職	54	2	21	22	9
一般職員	1	1
専門行政職俸給表	6	-	-	-	1	1	2	2	-	25,230
海事技術専門官	4	1	1	2
海技試験官	2	1	1
沖縄治水事業工事諸費沖縄道路整備事業工事諸費沖縄港湾空港整備事業工事諸費沖縄道路環境整備事業工事諸費沖縄国営公園事業工事諸費沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費
374 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	行政職俸給表(一)	302	-	-	1	7	11	45	72	140	25	1	1,214,251
課長補佐	5	2	3
係長	19	1	18
専門職	14	2	7	3	2
事務所長	11	1	5	5
事務所次長	11	6	5
同課長	57	27	30
同係長	112	100	12
同主任	2	2
同支所・出張所長	13	3	10
同支所・出張所係長	24	14	10
同専門職	33	1	25	6	1
一般職員	1	1
宮内庁
宮内庁	1,009	3,848,866
特別職	53	360,871
5	65,303
長官	1
侍從長	1
東宮大夫	1
式部官長	1
秘書官	1
指定職俸給表(準用)	6	63,192
侍從次長	1
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 375

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
宮務主管	1
皇室医務主管	1
侍 從	1
女 官長	1
東宮侍從長	1
行政職俸給表(一)(準用)	33	1	5	7	9	6	-	2	3	-	-	180,971
侍 從	6	3	3
女 官	6	1	2	3
東宮侍從	5	1	1	2	1
東宮女官長	1	1
東宮女官	4	1	3
宮務官	6	1	5
侍 女長	5	2	3
医療職俸給表(一)(準用)	9	-	3	5	1	-	51,405
侍 医長	1	1
侍 医	4	1	2	1
東宮侍医長	1	1
東宮侍医	3	3
一般職	956	3,487,995
指定職俸給表	8	87,204
次長	1
部長	3
式部副長	2
審議官	1
376 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
所長	1
行政職俸給表(一)	712	4	9	11	26	42	49	111	259	127	74	2,564,336
課長	18	4	8	6
室長	2	2
課長補佐	40	16	16	8
係長	129	67	62
主任	30	25	5
専門職	106	1	5	14	33	18	35
所(場)長	10	1	5	1	3
所(場)次長	8	2	4	2
同課長	8	7	1
同課長補佐	6	2	4
同係長	66	22	44
各種業務職員	212	93	84	35
一般職員	77	38	39
行政職俸給表(二)
技能労務職員	152	5	11	67	69	-	468,852
研究職俸給表	51	-	10	10	12	19	-	222,537
所長	1	1
部長等研究員	31	9	10	12
研究員	19	19
医療職俸給表(一)
医師	7	-	1	5	1	-	42,294
医療職俸給表(二)	6	-	-	-	2	-	4	-	-	22,292
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 377

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
薬剤主任	2	2
薬剤師	1	1
栄養士	1	1
診療エックス線技師	1	1
医療技術職員	1	1
医療職俸給表(三)	20	-	-	-	1	5	14	-	80,480
看護師長	6	1	5
看護師	14	14
公正取引委員会
公正取引委員会	内 5(9箇月)843	3,215,210
特別職	5	74,712
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
一般職	内 5(9箇月)838	3,140,498
指定職俸給表	11	117,300
事務総長	1
局長	2
総括審議官	1
部長	2
審議官	1
審査管理官	2
地方事務所長	2
行政職俸給表(一)	内 5813	6	13	21	22	68	内 3122	85	内 2291	152	33	2,943,511
審判官	3	1	1	1
378 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	19	5	11	3
室長	26	15	11
課長補佐	53	4	20	29
係長	117	19	92	6
主任	1	1
専門職	内5510	33	内368	66	内2199	144
地方事務所長	3	1	2
地方事務所課長	31	13	18
同総務管理官	3	3
同審査統括官	2	2
支所長	2	2
支所課長	9	2	7
一般職員	34	1	33
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	1	2	2	-	-	18,831
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,492
専門スタッフ職俸給表
専門職	2	2	-	-	10,858
検察官	6	46,506
審判官	2
特別専門官	4
警察庁	外16(6簡月)内94(6簡月)8,372	34,635,127
特別職	3	43,128
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 379

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外内	16(6箇月)94(6箇月)8,369	34,591,999
警察庁共通費	外内	16(6箇月)89(6箇月)7,332	30,615,111
特別職	国家公安委員会委員	3	43,128
一般職	外内	16(6箇月)89(6箇月)7,329	30,571,983
指定職俸給表	65	639,792
長官	1
次長	1
官房長、局長	6
総括審議官	1
部長	2
政策評価審議官	1
審議官	3
技術審議官	1
首席監察官	1
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
研修所長	1
センター所長	2
情報通信学校長	1
管区警察局長	7
都道警察情報通信部長	2
警視総監	1
警視庁副総監	1
380 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
道府県本部長	23
府警察副本部長	1
警視庁部長	7
行政職俸給表(一)	内324,561	12	48	37	95	296	内7367	内1896	内181,864	内6756	190	16,969,303
[本 庁]	内281,081	12	27	17	45	71	内7107	内1143	内18466	内2148	45
課 長	39	12	25	2
室 長	11	9	2
課長補佐	内6181	32	57	内692
係 長	内18426	128	内18298
主 任	109	64	45
専門職	2	1	1
工場長	1	1
警察大学校部長教授	1	1
同教授	内119	6	7	内16
同課長	2	2
同助教授	内112	4	内18
センター所長	4	1	1	2
情報通信学校部長教授	5	1	3	1
同教授、助教授	18	7	4	7
技術職員	内2199	103	内296
一般職員	52	7	45
[管区警察局]	内43,480	21	20	50	225	260	753	1,398	内4608	145
管区警察局部長	7	6	1
同課長	46	29	9	8
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 381

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区警察局課長補佐	198	123	75
同 係 長	534	253	230	51
同 主 任	87	48	39
同 技術調査官	29	25	4
通信現業所長	109	43	35	31
府景情報通信部長	50	15	19	16
府景情報通信部課長	153	119	30	4
同課長補佐	199	56	143
同 係 長	980	243	615	122
同 主 任	114	40	74
管区警察学校部長	7	5	2
同室長教授	2	2
同 教 授	21	13	2	2	4
同 教 官	5	2	3
同 課 長	14	12	2
技 術 職員	内 4777	458	内 4319
一 般 職員	148	3	145
行政職俸給表(二)	49	3	8	27	11	-	142,695
[本 庁]
技能労務職員	20	2	2	11	5
[管区警察局]
技能労務職員	29	1	6	16	6
公安職俸給表(一)	16572,619	6	143	417	189	139	内 27584	内 5521	外 1625620	-	-	-	12,647,837
382 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[本 厅]	外 16571,351	8	30	58	61	27467	内 5291	外 1625436
室 長	42	30	12
課 長 補 佐	内 27530	34	52	内 27444
係 長	外 1630715	内 5289	外 1625426
専 門 職	2	1	1
警察大学校部長教授	8	8
同 教 授	36	10	8	18
同 課 長	2	2
同 助 教 授	11	2	9
セ ン タ 一 室 長	4	1	3
情報通信学校教授	1	1
[管区警察局]	673	16	12	36	78	117	230	184
管区警察局部長	11	11
同 課 長	58	24	19	15
同 課 長 補 佐	205	63	93	49
同 係 長	58	58
同 首 席 監 察 官	7	1	4	2
同 監 察 官	14	1	8	5
府県情報通信部課長	45	45
専 門 職	47	32	15
管区警察学校長	7	4	3
管区警察学校部長教授	14	5	9
同科長·室長教授	40	6	34
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 383

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区警察学校教官	167	105	62
[都道府県警察]	595	6	119	375	95
県本部長及び方面本部長	27	3	24
部長	269	3	33	212	21
参事官、課長	138	6	65	67
警察学校長	15	1	10	4
警察学校副校长	1	1
署長	145	55	87	3
医療職俸給表(一)
[本 庁]
医師	3	-	-	1	2	-	17,133
医療職俸給表(二)	4	-	-	-	-	-	4	-	-	14,104
[本 庁]
歯科技工士	1	1
[管区警察局]
栄養士	3	3
医療職俸給表(三)	10	-	-	-	-	4	6	-	34,550
[本 庁]	3	1	2
看護師長	1	1
看護師	2	2
[管区警察局]	7	3	4
看護師長	3	3
看護師	4	4
専門スタッフ職俸給表
384 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[本 厅]
専 門 職	18	14	4	-	106,569
皇 宫 警 察 本 部
一 般 職	内 4(6 箇月)919	3,467,846
指 定 職 俸 給 表
本 部 長	1	10,944
行政職俸給表(一)	39	-	-	-	1	1	5	7	11	7	7	139,829
課 長	1	1
課 長 補 佐	5	4	1
係 長	7	2	5
主 任	8	5	3
警 察 学 校 教 官	6	1	4	1
同 教 育 主 事	1	1
一 般 職 員	11	4	7
公 安 職 俸 給 表(一)	内 4878	1	1	4	5	13	33	39	内 4187	307	136	152	3,313,129
副 本 部 長	1	1
部 長	2	1	1
課 長	9	1	2	6
課 長 補 佐	21	16	3	2
係 長	41	26	15
主 任	29	23	6
侍 衛 官	3	2	1
側 衛 官	内 4115	12	22	内 458	14	9
専 門 職	69	1	36	32
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 385

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
護衛署長	4	2	2
護衛署副署長	4	4
同課長	8	4	3	1
同課長補佐	23	10	13
同係長	77	41	36
同主任	230	183	47
派出所長	5	5
警察学校長	1	1
警察学校教頭	1	1
同教官、助教官	10	5	4	1
一般職員	225	73	152
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,944
科学警察研究所
一般職	内1(6簡月)121	552,170
指定職俸給表	2	20,256
所長	1
副所長	1
行政職俸給表(一)	10	-	1	-	1	-	1	3	3	1	-	42,344
部長	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	6	3	3
主任	1	1
386 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	-	1	-	6,662
公安職俸給表(一)	5	-	-	-	2	-	3	-	-	-	-	-	25,862
課長	2	2
課長補佐	2	2
専門職	1	1
研究職俸給表	内102	-	26	14	31	内131	-	457,046
部長等研究員	71	26	14	31
研究員	内131	内131
特定個人情報保護委員会
特定個人情報保護委員会	内15(3簡月)57	206,287
特別職	内2(3簡月)5	46,188
特定個人情報保護委員会委員長	1
特定個人情報保護委員会委員	内24
一般職	内13(3簡月)52	160,099
指定職俸給表
事務局長	1	10,008
行政職俸給表(一)	内1351	-	1	内11	内27	内15	内614	4	内313	1	5	150,091
課長	内12	1	内11
課長補佐	内721	2	内15	内614
係長	内316	4	内312
専門職	内26	内25	1
一般職員	6	1	5
金 融 庁
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 387

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
金 融 庁 共 通 費	外 33(3 簡月)12(6 簡月)45(9 簡月)1,571	6,495,634
特 別 職	5	58,836
証券取引等監視委員会委員長	1
証券取引等監視委員会委員	2
公認会計士・監査審査会会長	1
公認会計士・監査審査会委員	1
一 般 職	外 33(3 簡月)12(6 簡月)45(9 簡月)1,566	6,436,798
指 定 職 俸 給 表	内 216	167,508
長 官	1
金 融 国 際 審 議 官	1
局 長	3
総 括 審 議 官	1
審 議 官	内 25
参 事 官	3
証券取引等監視委員会等事務局長	1
証券取引等監視委員会等事務局次長	1
行政職 俸 給 表(一)	外 45401,524	外 内 2120	外 内 749	外 内 1267	外 内 5298	外 内 4242	外 内 2197	外 内 6602	外 内 4602	外 内 618	外 内 1222	6,144,113
審 判 官	3	3
参 事 官	外 内 217	外 内 215
課 長	13	6	7
室 長	外 内 9849	3	外 内 942	内 14
388 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	外内11285	22	外内23116	外内48147
係長	外内68304	外内272	外内46232
主任	9	6	3
專門職	外内12374	22	内291	27	60	174
証券取引等監視委員会等事務局課長	7	1	5	1
同室長	外内1116	6	外内110
同課長補佐	24	2	10	12
同係長	36	9	27
同主任	2	1	1
同專門職	外内43359	4	外内3181	内256	56	162
一般職員	外内16636	外内4614	外内1222
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	1	4	-	-	21,540
專門スタッフ職俸給表
專門職	内38	3	内35	-	41,281
検察官	12	62,356
審判官	2
証券調査指導官	2
課長補佐	4
証券取引等監視委員会等事務局課長補佐	4
消費者庁
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
消費者庁共通費
一般職	外内
平 成 27 年 度 総 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成27年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
07 総 務 省 所 管 合 计	16,342,757,880	16,912,715,933	△	569,958,053
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費25 (恩給関係費)26 文官等恩給費27 旧軍人遺族等恩給費28 恩給支給事務費計31 地方交付税交付金32 地方特例交付金95 その他の事項経費	40,567,127	40,644,556	△	77,429
11,611,435	13,373,535	△	1,762,100
361,020,342	408,317,660	△	47,297,318
1,916,303	1,470,251	446,052
374,548,080	423,161,446	△	48,613,366
15,416,869,152	16,023,244,850	△	606,375,698
118,868,000	119,188,000	△	320,000
391,905,521	306,477,081	85,428,440
[組織別事項別内訳] (前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成27年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
総務本省	001 総務本省共通費	95 総務本省一般行政必要な経費	38,679,220	39,055,249	△ 376,029	「総務省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局等所掌の一般事務処理
組織	項	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 総務本省施設費	95 審議会等に必要な経費	213,434	552,130	△ 338,696	電波監理審議会ほか各種審議会等の運営
95 国際会議等に必要な経費	332,227	306,879	25,348	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
95 自治大学校に必要な経費	480,465	454,443	26,022	2 各種の国際分担金等
95 情報通信政策研究所に必要な経費	172,451	169,380	3,071	地方公務員の研修等を行うための自治大学校の運営
95 総務本省施設整備に必要な経費	72,176	73,073	△ 897	情報通信に関する基礎的な研究及び調査並びに情報通信行政に係る事務を担当する職員の研修を行うための情報通信政策研究所の運営
004 行政管理実施費	95 行政管理の実施に必要な経費	154,025	157,439	△ 3,414	総務本省庁舎等の施設整備
005 行政評価等実施費	95 行政評価等の実施に必要な経費	145,420	144,666	754	1 行政機関の運営に関する企画及び立案
2 独立行政法人等に関する共通的な制度の企画及び立案
3 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」等に基づく事務処理等
006 地方行政制度整備費	95 地方行政制度の整備に必要な経費	2,927,695	2,678,555	249,140	1 政策評価に関する基本的事項の企画及び立案並びに総合性確保評価の実施等
2 各行政機関の業務の実施状況の評価及び監視
3 行政相談に係る国民の利便の向上を図るための(1)相談応口業務の運営及び各種相談業務との連携強化(2)「行政相談委員法」に基づく行政相談委員活動の推進
1 地方公共団体の組織及び運営に関する制度の企画及び立案
2 合併市町村が行う体制整備に要する経費の補助
3 地方公共団体の行政改革の推進
4 地方公務員に関する制度の企画及び立案等
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 地域振興費	95 地域振興に必要な経費	3,833,554	2,972,855	860,699	1 地方公共団体における地域の振興に関する政策の企画及び立案並びに推進等2 地域の振興を図るための地域経済循環創造事業、過疎地域等自立活性化推進事業等に要する経費の地方公共団体等に対する交付金の交付等
008 地方財政制度整備費	95 地方財政制度の整備に必要な経費	48,533	55,536	7,003	地方公共団体の財政に関する制度の企画及び立案等
009 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入れに必要な経費	15,416,869,152	16,023,244,850	606,375,698	「特別会計に関する法律」の規定により、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ1 平成27年度の所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ100分の33.1、酒税の収入見込額の100分の50並びに消費税の収入見込額の100分の22.3に相当する金額の合算額13,549,968,000千円2 平成19年度及び平成20年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れた額のうち、平成27年度における控除額△248,630,598千円3 平成27年度加算額2,115,531,750千円
010 地方特例交付金	32 地方特例交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入れに必要な経費	118,868,000	119,188,000	320,000	「特別会計に関する法律」の規定による地方特例交付金の財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
011 地方税制度整備費	95 地方税制度の整備に必要な経費	29,885	34,823	4,938	地方税に関する制度の企画及び立案等
012 選挙制度等整備費	95 選挙制度等の整備に必要な経費	185,322	99,166	86,156	「公職選挙法」等に基づく1 選挙に関する制度の企画及び立案等
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 電子政府・電子自治体推進費	95 電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	79,328,332	49,896,412	29,431,920	2 在外選挙人名簿の調製等
1 行政情報の総合利用を推進するための行政機関が共用する情報システムの整備及び管理
2 地方行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための地方公共団体における情報化の推進等
3 社会保障・税番号制度に係るシステム整備等に要する経費の地方公共団体に対する補助
014 情報通信技術研究開発推進費	13 情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	3,807,748	2,786,095	1,021,653	競争的資金の活用による情報通信技術研究開発の推進を図るための技術開発の民間団体等への委託等
95 情報通信技術分野の技術戦略に必要な経費	1,501,985	3,967,097	2,465,112	情報通信技術分野における研究開発の推進及び標準化活動の強化等
015 国立研究開発法人情報通信研究機構運営費	13 国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金に必要な経費	27,387,157	28,070,997	683,840	国立研究開発法人情報通信研究機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
016 国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費	13 国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備に必要な経費	49,000	59,577	10,577	国立研究開発法人情報通信研究機構が施行する研究施設の整備費の同機構に対する補助
017 情報通信技術高度利活用推進費	95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	5,078,145	4,072,056	1,006,089	情報通信技術の利活用高度化を図るための1 情報通信技術面の課題の抽出による標準仕様の策定等2 コンテンツの創造・流通・利用促進等
020 情報通信技術利用環境整備費	95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	4,699,353	4,850,223	150,870	1 情報通信技術の利用環境整備を図るための調査等2 「放送法」に基づき総務大臣が日本放送協会に要請する国際放送の実施等3 プロードバンド基盤の整備に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
021 電波利用料財源電波監視等実施費	95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	55,175,217	56,614,318	△ 1,439,101	「電波法」の規定による平成27年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う1 電波の監視等の業務の実施2 地上デジタル放送推進総合対策事業等に要する経費の民間団体等に対する補助3 特定周波数終了対策業務に要する費用に充てるための「電波法」の規定により登録された法人等に対する交付金の交付
022 情報通信国際戦略推進費	13 電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	8,824,397	9,199,499	△ 375,102	「電波法」の規定による平成27年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の能率的な利用に資する技術に関する研究開発等の民間団体等への委託
023 郵政行政推進費	95 情報通信技術の国際戦略に必要な経費	2,371,177	2,148,632	222,545	情報通信技術分野における国際的な連携の推進等
024 一般戦災死没者追悼等事業費	95 一般戦災死没者の追悼等に必要な経費	382,581	388,613	△ 6,032	1 郵便事業の適正な実施に関する調査等2 万国郵便連合等に対する分担金等
026 恩給費	26 文官等に対する恩給支給に必要な経費	11,611,435	13,373,535	△ 1,762,100	1 一般戦災死没者の追悼に関する事務処理2 恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者等の戦争犠牲による労苦に関する資料の保管、展示等3 旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の支給に要する経費の日本赤十字社に対する補助等
027 旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	361,020,342	408,317,660	△ 47,297,318	1 「恩給法」等に基づく退職した文官等に対する恩給の支給2 退職した国会議員に対する互助年金等の支給
組織	項	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
027 統計調査費	28 恩給支給事務に必要な経費	1,916,303	1,470,251	446,052	「恩給法」等に基づく文官、旧軍人等に対して恩給を支給する事務等
95 統計調査等の実施に必要な経費	86,834,377	26,040,159	60,794,218	1 雇用政策、物価対策等の諸施策の基礎資料を得るための労働力調査、小売物価統計調査等の実施、製表及び結果の公表
2 統計技術の研究並びに統計情報の収集、蓄積整備及び加工提供
3 政府統計共同利用システムの運用等
4 「統計法」第5条第2項ただし書の規定による平成27年10月1日午前零時における我が国内の人口の状態を把握し、もって各種行政施策の基礎資料を得るための平成27年国勢調査の実施等
5 統計関係法令に基づき国が行う統計調査事務に従事する統計専従職員の設置の地方公共団体への委託
6 国連アジア統計研修の実施に対する協力
028 独立行政法人統計センター運営費	95 独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費	8,095,342	8,631,231	△ 535,889	独立行政法人統計センターの行う業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
029 政党助成費	95 政党助成に必要な経費	32,037,885	32,037,885	0	「政党助成法」に基づき、法人である政党に対し交付する政党交付金等
030 国有提供施設等所在市町村助成交付金	95 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	27,540,000	27,540,000	0	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金
031 施設等所在市町村調整交付金	95 施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	7,000,000	7,000,000	0	特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金
総務本省計	16,308,234,234	16,876,329,362	△ 568,095,128
科目 別 内 訳
項目	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 総務本省共通費	39,877,797	40,538,081	△ 660,284	95016-2123-09 校費	407,222	377,980	29,242
95016-2111-02 職員基本給	12,059,101	12,164,632	△ 105,531	95016-2123-09 国会図書館支部厅費	10,045	10,045	0
95016-2111-03 職員諸手当	6,079,658	5,900,492	179,166	95016-2123-09 情報処理業務庁費	130,382	181,697	△ 51,315
95016-2111-04 超過勤務手当	2,022,952	2,007,571	15,381	95016-2123-09 無線機器型式檢定試験費	114,257	114,247	10
95016-2111-05 委員手当	55,608	63,591	△ 7,983	95016-2123-09 通信専用料	1,344	1,344	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	93,377	226,471	△ 133,094	95016-2123-09 土地建物借料	38,845	93,683	△ 54,838
95016-2111-05 休職者給与	214,280	210,639	3,641	95016-2123-09 各所修繕	112,240	107,763	4,477
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	71,695	76,771	△ 5,076	95199-2133-09 自動車重量税	769	173	596
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	214,572	152,746	61,826	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	6,453,222	6,852,398	△ 399,176
95016-2151-05 公務災害補償費	109,473	80,616	28,857	95016-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	2,061,378	1,983,700	77,678
95016-2111-05 退職手当	5,688,424	6,166,245	△ 477,821	95016-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	5,821	6,101	△ 280
95089-2111-05 児童手当	136,200	146,900	△ 10,700
95016-2129-06 諸謝金	59,303	60,243	△ 940	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	32,211	32,501	△ 290
95016-2122-08 職員旅費	336,488	337,328	△ 840	95016-2725-16 国際行政学会等分担金	10,359	9,435	924
95016-2122-08 外国留学旅費	73,887	70,570	3,317	95016-2725-16 アジア地域行政会議等分担金	1,009	854	155
95016-2122-08 赴任旅費	104,013	104,013	0	95016-2725-16 経済協力開発機構提出金	1,520	1,361	159
95016-2122-08 委員等旅費	29,486	29,010	476	95016-2129-17 交際費	928	1,028	△ 100
95016-2122-08 参考人等旅費	231	347	△ 116	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	4,102	4,102	0
95016-2123-09 庁費	3,143,395	2,961,484	181,911	002 総務本省施設費	72,176	73,073	△ 897