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594 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
国立大学法人施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立大学法人船舶建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
研究開発推進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科学技術試験研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地球観測技術等調査研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
医療研究開発推進事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
核セキュリティ強化等推進事業費補助金(核不拡散・核セキュリティ強化のための技術開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金地球観測システム研究開発費補助金環境技術等研究開発推進事業費補助金先進的核融合研究開発費補助金国際宇宙ステーション開発費補助金基幹ロケット高度化推進費補助金核変換技術研究開発費補助金国立研究開発法人放射線医学総合研究所施設整備費国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核融合研究開発施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
文化庁	(項) 文化庁 施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
日本芸術院施設費
独立行政法人国立美術館施設整備費のうち
独立行政法人国立美術館施設整備費補助金(東京国立近代美術館施設整備費、京都国立近代美術館施設整備費及び国立西洋美術館施設整備費に限る。)
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費
文化財保存事業費のうち
国有文化財保存整備費
国宝重要文化財等保存整備費補助金
史跡等購入費補助金
文化財保存施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、前代における手法又は技術の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
598 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
独立行政法人国立文化財機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成27年度
(千円)	平成28年度
以 降 (千円)	事 由
文部科学本
省	物価の変動に伴
う民間資金等活
用官庁施設維持
管理運営に係る
限度額の増額	49,440	平成27年度	平成27年度
以降7箇年
度以内	(項) 文部科学本省共
通費
(目) 公共施設等維持
管理運営費	7,063	42,377	平成15年度一般会计国庫債務負担
行為(事項)「民間資金等活用官庁施設
維持管理運営」に基づいて実行した官
庁施設の維持管理及び運営に係る国庫
の負担となる契約について、物価の変
動に伴いその限度額を増額する必要が
あるため
高等学校等就学
支援金事務処理
システム開発	999,517	平成27年度	平成27年度
以降3箇年
度以内	(項) 初等中等教育等
振興費
(目) 教職員研修費	532,568	466,949	高等学校等就学支援金事務処理システムの開発には、多くの日数を要する
ため
義務教育教科書
購入	32,564,000	平成27年度	平成27年度
及び平成28
年度	(項) 初等中等教育等
振興費
(目) 教科書購入費	17,388,000	15,176,000	平成28年度の義務教育諸学校の児
童生徒が使用する平成28年度前期用
の教科書の購入には、その完了までに
多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
全国学力・学習状況調査事業	6,116,925	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項) 初等中等教育等振興費(目) 初等中等教育等振興事業委託費	1,158,747	4,958,178	全国学力・学習状況調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
科学研究費補助	7,987,390	平成27年度	平成27年度以降5個年度以内	(項) 研究振興費(目) 科学研究費補助金	1,865,870	6,121,520	独立行政法人日本学術振興会が行う科学研究費補助事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立大学法人施設整備費補助	33,736,355	平成27年度	平成27年度以降5個年度以内	(項) 国立大学法人施設整備費(目) 国立大学法人施設整備費補助金	11,011,051	22,725,304	国立大学法人が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国際熱核融合実験炉研究開発費補助	5,592,840	平成27年度	平成27年度以降5個年度以内	(項) 研究開発推進費(目) 国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	1,140,623	4,452,217	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉研究開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
仕様の変更に伴う国際熱核融合実験炉研究開発費補助(平成23年度)に係る限度額の増額	432,973	平成27年度	平成29年度	(項) 研究開発推進費(目) 国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	0	432,973	平成23年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「国際熱核融合実験炉研究開発費補助」に基づいて実行した国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉研究開発事業に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
仕様の変更に伴う国際熱核融合実験炉研究開発費補助(平成24年度)に係る限度額の増額	358,378	平成27年度	平成30年度	(項) 研究開発推進費(目) 国際热核融合実験炉研究開発費補助金	0	358,378	平成24年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「国際热核融合実験炉研究開発費補助」に基づいて実行した国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う国際热核融合実験炉研究開発事業に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
国際熱核融合実験炉研究開発費補助に係る契約の一部変更	-	平成27年度	平成29年度まで2箇年度、平成30年度まで2箇年度及び平成31年度まで2箇年度延長	-	-	-	平成23年度、平成24年度及び平成25年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「国際熱核融合実験炉研究開発費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成27年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を、平成23年度に係るものについては平成29年度まで2箇年度、平成24年度に係るものについては平成30年度まで2箇年度、平成25年度に係るものについては平成31年度まで2箇年度それぞれ延長する必要があるため
地球観測システム研究開発費補助	768,571	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項) 研究開発推進費(目) 地球観測システム研究開発費補助金	405,000	363,571	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が行う地球観測システム研究開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
地球観測システム研究開発費補助に係る契約の一部変更	-	平成27年度	平成28年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成26年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「地球観測システム研究開発費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成27年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成28年度まで1箇年度延長する必要があるため
先進的核融合研究開発費補助	237,168	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項) 研究開発推進費(目) 先進的核融合研究開発費補助金	5,000	232,168	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う先進的核融合研究開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
国際宇宙ステーション開発費補助	20,710,686	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 研究開発推進費(目) 国際宇宙ステーション開発費補助金	5,160,232	15,550,454	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が行う国際宇宙ステーション開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
604 文部科学省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
国際宇宙ステーション開発費補助に係る契約の一部変更	-	平成27年度	平成28年度まで1歯年度及び平成29年度まで1歯年度延長	-	-	-	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「国際宇宙ステーション開発費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成27年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を、平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「国際宇宙ステーション開発費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約のうち平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「国際宇宙ステーション開発費補助に係るものについては平成28年度まで1歯年度、平成25年度及び平成26年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「国際宇宙ステーション開発費補助に係るものについては平成29年度まで1歯年度それぞれ延長する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	1,200,000	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費(目) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	600,000	600,000	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
南極地域観測用航空機整備	2,148,220	平成27年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 南極地域観測事業費(目) 航空機及船舶運航費	0	2,148,220	南極地域観測用航空機の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	30,219,000	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項) 公立文教施設整備費(目) 公立学校施設整備費負担金	9,066,000	21,153,000	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
文 化 庁	電子計算機等借入れ	536,266	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 国立教育政策研究所(目) 電子計算機等借料(項) 科学技术術・学術政策研究所(目) 電子計算機等借料	35,567	500,699	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営等に係る限度額の増額	4,508	平成27年度	平成27年度以降7箇年度以内	(項) 国立教育政策研究所(目) 公共施設等維持管理運営費(項) 科学技术術・学術政策研究所(目) 公共施設等維持管理運営費	32,319	484,785	平成15年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営等」に基づいて実行した官庁施設の維持管理、運営等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営等に係る限度額の増額	7,658	平成27年度	平成27年度以降7箇年度以内	(項) 文化庁共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	1,094	6,564	平成15年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営等」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
文部科学省所管

平成 27 年度政府職員予算定員及び俸給額表

文部科学省所管総表
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	2
大臣補佐官	1
秘書官	1
一般職	外135(6箇月)3(9箇月)内21(6箇月)1,535	6,484,084
指定職俸給表	外224	275,376
事務次官	1
文部科学審議官	2
官房長、局長	外17
国際統括官	1
総括審議官	1
部長、局次長	外12
政策評価審議官	1
審議官	9
行政職俸給表(一)	外135211,471	外1115	外356	外2181	外7116	外11243	外218215	外4183	外338414	外10138	外43110	6,010,116
課長	外4158	外115	外241	外112
室長	外6102	1	外172	外529
課長補佐	外338472	外250	外10212	外218210
係長	外448633	外4183	外308351	外1099
主任	外365	外359	6
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	外内	2298	外114	7	内237	外131	5	4
一般職員	外内	43243	内133	外110
行政職俸給表(二)
技能労務職員	19	2	5	12	-	-	68,731
専門スタッフ職俸給表
専門職	外121	外112	9	-	129,861
文部科学本省所辖機関
一般職	外1(6簡月)202	965,422
国立教育政策研究所
一般職	外1(6簡月)145	714,281
指定職俸給表	外11	16,632
所長	1
次長	外1
行政職俸給表(一)	85	-	-	2	17	35	11	10	10	-	-	388,476
部長	2	2
課長	8	8
課長補佐	3	2	1
係長	19	9	10
専門職	53	17	27	9
研究職俸給表
部長等研究員	59	-	29	19	11	-	-	309,173
科学技术術・学術政策研究所
一般職	46	211,528
610 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表
所長	1	10,944
行政職俸給表(一)	29	-	1	2	3	11	7	5	-	-	-	-	128,019
総務研究官	1	1
センター長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	1	1
専門職	23	1	1	11	6	4
研究職俸給表	16	-	2	5	4	5	-	72,565
部長等研究員	11	2	5	4
研究員	5	5
日本学士院
一般職	行政職俸給表(一)	11	-	-	-	1	-	-	2	4	4	-	39,613
事務長	1	1
係長	4	2	1	1
主任	3	3
一般職員	3	3
スポーツ庁
スポーツ庁共通費
一般職	内121(6簡月)121	260,207
指定職俸給表	内33	15,990
長官	内11
次長	内11
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 611

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審議官	内11
行政職俸給表(一)	内117	内11	内44	内33	内66	内111	内2828	内55	内4545	内99	内55	240,961
課長	内7	内11	内44	内22
室長	内5	内11	内44
課長補佐	内41	内22	内111	内2828
係長	内55	内55	内4343	内77
主任	内2	内22
一般職員	内7	内22	内55
専門スタッフ職俸給表
専門職	内11	内11	-	-	3,256
文化庁
一般職	内2(6簡月)233	1,043,206
文化庁共通費
一般職	内2(6簡月)226	1,018,673
指定職俸給表	6	64,068
長官	1
次長	1
部長	2
審議官	1
鑑查官	1
行政職俸給表(一)	内1147	1	8	8	12	25	内124	16	43	8	2	596,882
課長	10	1	8	1
室長	9	7	2
課長補佐	内130	7	13	内110
612 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	56	16	40
主任	4	3	1
専門職	31	3	12	14	2
一般職員	7	5	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	6,649
研究職俸給表	内167	-	31	14	14	8	-	326,839
部長等研究員	内159	31	14	14
研究員	8	8
専門スタッフ職俸給表
専門職	4	2	2	-	24,235
日本芸術院
一般職	7	24,533
行政職俸給表(一)	6	-	-	-	1	-	-	1	1	3	-	20,993
事務長	1	1
係長	1	1
主任	1	1
一般職員	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,540
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 27 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
12厚生労働省所管合計	29,914,627,378	29,045,351,179	869,276,199
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
02年金医療介護保険給付費	23,043,196,450	22,483,487,511	559,708,939
03生活保護費	2,904,152,184	2,922,167,034	18,014,850
04社会福祉費	2,847,597,666	2,530,254,626	317,343,040
05保健衛生対策費	487,644,561	409,277,477	78,367,084
06雇用労災対策費	167,914,867	182,250,222	14,335,355
計	29,450,505,728	28,527,436,870	923,068,858
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	75,107,214	125,464,069	50,356,855
25(恩給関係費)
29遺族及び留守家族等援護費	17,756,428	20,253,596	2,497,168
40(公共事業関係費)
45公園水道廃棄物処理等施設整備費	14,594,000	14,601,000	7,000
49災害復旧等事業費	350,000	350,000	0
計	14,944,000	14,951,000	7,000
614 厚生労働省所管 厚生労働本省

区 分	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
50 経 済 協 力 費	6,357,625	5,702,238	655,387
60 中 小 企 業 対 策 費	2,409,997	2,751,217	341,220
95 その他の事項経費	347,546,386	348,792,189	1,245,803
[組織別事項別内訳] (前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
厚生労働本省	001 厚生労働本省共通費	95 厚生労働本省一般行政に必要な経費	91,089,707	88,718,412	2,371,295	「厚生労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 国際会議に必要な経費	230,231	211,484	18,747	各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
95 審議会等に必要な経費	460,159	518,635	58,476	社会保障審議会ほか各種審議会等の運営
95 厚生労働統計調査に必要な経費	3,506,342	3,637,837	131,495	「統計法」等に基づく人口動態統計、毎月勤労統計その他厚生労働行政関係の統計調査の実施
95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	516,649	540,114	23,465	「国家公務員退職手当法」第10条の規定による退職した政府職員等に対する失業中の退職手当の支給
002 厚生労働本省施設費	95 厚生労働本省施設整備に必要な経費	310,539	302,555	7,984	厚生労働本省庁舎等の施設整備
003 医療提供体制確保対策費	05 医療提供体制確保対策に必要な経費	3,075,401	3,765,987	690,586	へき地における医療の確保を図るためのへき地医療拠点病院及びへき地診療所の運営費等の地方公共団体等に対する一部補助
95 医療提供体制確保対策の推進に必要な経費	943,069	569,548	373,521	医療提供体制確保対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 医療従事者等確保対策費	95 医療従事者等の確保対策に必要な経費	1,023,159	1,101,620	△ 78,461	1 「医師法」、「歯科医師法」、「薬剤師法」等に基づく国家試験の実施等2 中央ナースセンター事業費等の公益社団法人日本看護協会等に対する補助等3 潜在している保健師、助産師及び看護師の再教育等
005 医療従事者資質向上対策費	95 医療従事者の資質向上に必要な経費	11,050,800	12,661,497	△ 1,610,697	1 医師の臨床研修事業等に要する経費の臨床研修指定病院等に対する補助等2 保健師、助産師及び看護師の再教育等
006 医療情報化等推進費	95 医療情報化等の推進に必要な経費	603,522	814,642	△ 211,120	医療情報化等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
007 医療安全確保推進費	05 医療安全確保対策に必要な経費	820,875	398,267	422,608	医療事故調査・支援センターの運営費等に要する経費の民間団体等に対する補助
95 医療安全確保の推進に必要な経費	135,822	131,442	4,380	医療安全確保の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
010 独立行政法人国立病院機構運営費	05 独立行政法人国立病院機構運営費交付金に必要な経費	16,550,000	19,787,590	△ 3,237,590	独立行政法人国立病院機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
171 国立研究開発法人国立が研究センター運営費	05 国立研究開発法人国立が研究センター運営費交付金に必要な経費	6,136,425	6,686,664	△ 550,239	国立研究開発法人国立が研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
173 国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費	05 国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費交付金に必要な経費	3,892,457	4,316,340	△ 423,883	国立研究開発法人国立循環器病研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
616 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
181 国立研究開発法人国立循環器病研究センター施設整備費	05 国立研究開発法人国立循環器病研究センター施設整備に必要な経費	266,667	0	266,667	国立研究開発法人国立循環器病研究センターが施行する医療施設の整備費の同センターに対する補助
174 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費	05 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費交付金に必要な経費	3,873,635	4,291,557	417,922	国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
176 国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費	05 国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費交付金に必要な経費	5,732,421	6,316,640	584,219	国立研究開発法人国立国際医療研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
177 国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費	05 国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備に必要な経費	71,633	674,195	602,562	国立研究開発法人国立国際医療研究センターが施行する研究施設の整備費の同センターに対する補助
178 国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費	05 国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費交付金に必要な経費	3,250,882	3,587,243	336,361	国立研究開発法人国立成育医療研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
179 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費	05 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費交付金に必要な経費	2,752,049	3,057,588	305,539	国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
183 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備費	05 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備に必要な経費	662,200	136,853	525,347	国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが施行する研修施設等の整備費の同センターに対する補助
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 感染症対策費	05 感染症予防事業等に必要な経費	19,100,405	20,045,897	△ 945,492	1「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」等に基づき、地方公共団体が支弁する予防費、医療費等の一部負担等2「予防接種法」に基づき、市町村が支弁する医療費、医療手当、障害児養育年金等の都道府県に対する一部負担等3「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救济に関する特別措置法」に基づく新型インフルエンザ予防接種健康被害者に対する医療費、医療手当、障害児養育年金等の給付4 感染症対策特別促進事業費等の地方公共団体等に対する一部補助5 新型インフルエンザ等の予防及び治療のための抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄等
013 特定疾患等対策費	13 結核に関する試験研究に必要な経費	420,717	420,063	654	結核に関する試験研究費の公益財団法人結核予防会に対する補助
95 感染症の発生・まん延防止に必要な経費	891,925	789,290	102,635	感染症の発生・まん延防止を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
95 特定B型肝炎ウィルス感染者に対する給付金等の支給に必要な経費	57,200,000	57,200,000	0	「特定B型肝炎ウィルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づく給付金等の支給のための基金の造成等に要する費用の社会保险診療報酬支払基金に対する交付金の交付
05 特定疾患等対策に必要な経費	115,997,943	21,600,207	94,397,736	1「難病の患者に対する医療等に関する法律」第31条第1項及び第2項の規定による都道府県が支弁する(1)特定医療費の一部負担(2)療養生活環境整備事業に要する費用の一部補助2難病特別対策推進事業費等の地方公共団体等に対する一部補助
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 移植医療推進費	13 特定疾患の治療研究に必要な経費	810,817	44,000,000	△ 43,189,183	3 エイズ対策促進費等の地方公共団体に対する一部補助等4 国立ハンセン病療養所退所者給与金等の支給等5 都道府県が支弁する国立ハンセン病療養所等入所者家族の生活援護6 私立ハンセン病療養所の運営費の補助及びハンセン病対策事業の民間団体への委託等7 ハンセン病対策事業に従事する職員設置の沖縄県への委託
95 特定疾患等の予防・治療等の充実に必要な経費	309,412	517,055	△ 207,643	スモン等特定疾患に関する治療研究費の一部補助1 特定疾患等の予防・治療等の充実を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」第3条の規定によるハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等1 「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」に基づく骨髓・末梢血幹細胞提供あつせん事業等に要する費用の公益財団法人日本骨髓バンク等に対する一部補助2 臓器移植及び造血幹細胞移植の円滑な推進を図るため、移植医療の推進に係る事業を行う公益社団法人日本臓器移植ネットワーク等に対する一部補助
015 原爆被爆者等援護対策費	95 移植医療推進事業に必要な経費	31,161	32,712	△ 1,551	移植医療の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発被爆者老人医療費負担事業等の地方公共団体に対する補助
04 原爆被爆者の老人医療等に必要な経費	625,815	695,350	△ 69,535
組織	項	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016 医薬品承認審査等推進費	05 原爆被爆者の援護対策事業に必要な経費	136,719,693	141,530,653	△ 4,810,960	1 「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく(1) 原爆被爆者に対する医療の給付及び一般疾病医療費の支給(2) 原爆被爆者に対する健康管理手当、葬祭料等の地方公共団体に対する交付等2 原爆被爆者保健福祉施設の運営費等の地方公共団体に対する一部補助3 原爆疾病の治療方法の調査研究等の委託4 原爆死者追悼平和祈念館の運営委託等
13 原爆放射線の医学的影響の調査研究に必要な経費	1,919,897	1,935,566	△ 15,669	原爆放射線の人に及ぼす医学的影響の調査研究費の公益財団法人放射線影響研究所に対する一部補助
95 原爆被爆者等の援護に必要な経費	717,323	749,902	△ 32,579	1 原爆被爆者等を援護するための企画及び立案並びに普及啓発等2 旧陸海軍造兵廠に従業員として従事し、ガス障害にリ患した者等の救済対策事業の地方公共団体への委託
95 医薬品の承認審査等の推進に必要な経費	1,618,260	1,854,332	△ 236,072	1 医薬品の承認審査等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく(1) 医薬品等の承認審査(2) 医薬品の再審査及び再評価(3) 医療機器の使用成績評価3 国内未承認薬・適応外薬審査迅速化事業等に要する経費の独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対する補助4 医薬品等の審査指針の策定等に係る経費の民間団体等に対する補助
620 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 医薬品安全対策等推進費	04 重症スモン患者介護事業に必要な経費	75,267	84,593	△ 9,326	重症スモン患者介護事業の独立行政法人医薬品医療機器総合機構への委託
95 医薬品の安全対策等の推進に必要な経費	1,832,478	1,812,941	19,537	1 医薬品の安全対策等を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく(1) 医薬品、医療機器及び再生医療等製品の国家検定(2) 医薬品等の取締検査3 エイズ訴訟等における和解の履行4 医薬品の副作用等による健康被害の救済業務等を行うために要する経費の独立行政法人医薬品医療機器総合機構等に対する一部補助等5 血液製剤によるエイズ患者の遺族等相談事業等の公益財団法人友愛福祉財団等に対する補助
018 医薬品適正使用推進費	95 医薬品の適正使用の推進に必要な経費	307,487	321,563	△ 14,076	1 医薬品の適正使用の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 薬剤師の研修事業等に要する経費の民間団体等に対する補助等
019 血液製剤対策費	05 血液製剤対策に必要な経費	484,356	487,446	△ 3,090	公益財団法人友愛福祉財団に対する1 血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス感染者等の調査研究事業2 エイズ訴訟において和解したエイズ患者の健康管理支援事業に要する経費の一部補助
95 血液製剤対策の推進に必要な経費	137,807	127,339	10,468	血液製剤対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
021 医療技術实用化等推進費	95 医療技術实用化等の推進に必要な経費	692,463	938,753	△ 246,290	医療技術实用化等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
05 医薬品等研究開発の強化に必要な経費	0	3,903,431	△ 3,903,431	前年度限りの経費
022 医療提供体制基盤整備費	05 医療提供体制の基盤整備に必要な経費	77,217,849	79,353,676	△ 2,135,827	1 医療提供体制の基盤整備に要する費用の地方公共団体等に対する一部補助等2 病床の機能分化・連携等を図るための基金の造成に要する経費の都道府県に対する交付金の交付
023 独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	95 独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費交付金に必要な経費	1,268,297	1,280,986	△ 12,689	独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
024 医療保険給付諸費	02 医療保険給付に必要な経費	9,367,999,782	9,157,590,228	210,409,554	1 「健康保険法」及び「船員保険法」の規定による全国健康保険協会に対する療養給付費等の一部補助2 「国民健康保険法」に基づく保険者等に対する療養給付費等の一部負担等3 「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部負担等
04 医療保険制度の適切な運営に必要な経費	283,360,059	318,497,449	△ 35,137,390	1 「健康保険法」、「船員保険法」及び「国民健康保険法」の規定による保険者に対する事務費の負担等2 国民健康保険団体連合会等に対する国民健康保険の診療報酬請求書の審査事務等に要する費用の一部補助3 高齢者の医療費負担軽減措置を実施するために要する経費の保険者等に対する交付金の交付等
95 医療保険制度の推進に必要な経費	2,972,320	2,777,334	194,986	医療保険制度の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
025 健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入	04 健康保険事業借入金諸費の財源の年金特別会計健康勘定へ繰入れに必要な経費	11,909,959	11,877,289	32,670	「特別会計に関する法律」附則第31条第1項の規定による借入金諸費の財源の年金特別会計健康勘定への繰入れ
026 医療費適正化推進費	04 医療費適正化の推進に必要な経費	21,933,886	22,908,621	974,735	1「国民健康保険法」の規定による保険者に対する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部負担等2「高齢者の医療の確保に関する法律」の規定による都道府県に対する病床転換助成事業に要する費用の交付
029 地域保健対策費	05 保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	1,306,256	1,813,621	507,365	1保健所が行う地域保健活動等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2保健衛生施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助
95 地域における保健医療体制の確保に必要な経費	56,732	56,824	92	地域における保健医療体制の確保を図るための企画及び立案並びに普及啓発
030 保健衛生施設整備費	05 保健衛生施設等施設整備に必要な経費	1,383,000	883,000	500,000	保健衛生施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
031 健康増進対策費	05 健康増進対策に必要な経費	9,719,387	10,799,662	1,080,275	1生活習慣病等予防対策事業費の地方公共団体等に対する一部補助2「健康増進法」に基づく国民健康・栄養調査の地方公共団体への委託
95 健康増進に必要な経費	948,318	1,371,646	423,328	1健康増進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2「栄養士法」に基づく管理栄養士国家試験の実施
032 健康危機管理推進費	05 保健所の地域健康危機管理活動の推進に必要な経費	65,000	65,000	0	保健所が行う地域健康危機管理対策事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
033 食品等安全確保対策費	95 健康危機管理の推進に必要な経費	49,261	61,369	△ 12,108	健康危機管理の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	1,645,229	1,538,572	106,657	1 食品等の飲食による危害発生防止を図るための企画及び立案並びに普及啓発
2 「食品衛生法」に基づく食品及び添加物等に関する規格基準の設定並びに輸入食品の検査
034 水道安全対策費	95 水道の安全確保に必要な経費	106,972	126,343	△ 19,371	1 水道の安全確保を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
2 「水道法」に基づく給水装置工事主任技術者国家試験の実施
035 水道施設整備費	45 水道施設整備に必要な経費	14,591,000	14,598,000	△ 7,000	1 国が実施する水道施設の整備に関する調査
2 地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助等
3 「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」に基づき、平成26年度において北方領土隣接地域の市又は町が施行した特定事業に対する補助率差額の補助
195 生活基盤施設耐震化等対策費	05 生活基盤施設の耐震化等対策に必要な経費	5,000,000	0	5,000,000	生活基盤施設の耐震化等に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
036 麻薬・覚せい剤等対策費	05 あへんの供給確保等に必要な経費	943,939	943,924	15	1 「麻薬及び向精神薬取締法」に基づき、都道府県が支弁する麻薬中毒者の入院措置費の一部負担
2 「あへん法」に基づくあへんの買取費等
95 麻薬・覚せい剤等対策に必要な経費	438,662	254,230	184,432	1 麻薬・覚せい剤等の不正流通の遮断及び乱用防止を推進するための企画及び立案並びに普及啓発等
2 「あへん法」第47条の規定による事務に要する費用の都道府県に対する交付金
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
037 化学物質安全対策費	95 化学物質の安全対策に必要な経費	314,973	427,115	△ 112,142	化学物質の安全対策を図るための企画及び立案並びに普及啓発
038 生活衛生対策費	05 生活衛生金融対策に必要な経費	2,180,154	1,876,589	303,565	株式会社日本政策金融公庫の生活衛生資金融資の円滑な実施に資するための補給金
95 生活衛生の向上及び増進に必要な経費	1,058,239	1,031,126	27,113	1 生活衛生の向上及び増進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
2 生活衛生関係営業対策事業費の都道府県等に対する一部補助
3 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく建築物環境衛生管理技術者国家試験の実施
039 労働条件確保・改善対策費	95 労働条件の確保・改善に必要な経費	143,136	175,085	△ 31,949	1 労働条件の確保・改善を図るための企画及び立案並びに普及啓発
096 中小企業最低賃金引上げ支援対策費	60 最低賃金の引上げに向けた中小企業の支援に必要な経費	2,409,997	2,751,217	△ 341,220	最低賃金調査等事業等の民間団体への委託
040 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	13 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	138,483	133,809	4,674	独立行政法人労働安全衛生総合研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
041 労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入	06 労働者災害補償保険保険給付費の財源の労働保険特別会計労働助定へ繰入れに必要な経費	204,752	205,215	△ 463	「労働者災害補償保険法」第32条の規定による労働者災害補償保険事業に要する費用の財源の一部の労働保険特別会計労災勘定への繰入れ
組織	項	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
092 職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	4,233	5,599	△ 1,366	「船員保険法の一部を改正する法律」(昭和22年法律第103号)附則第3条の規定による職務上の年金保険給付費の財源の一部の年金特別会計厚生年金勘定への繰入れ
045 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	95 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	422,872	415,251	7,621	独立行政法人労働政策研究・研修機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
048 高齢者等雇用安定・促進費	06 高年齢者就業機会確保事業等に必要な経費	8,670,251	10,744,581	△ 2,074,330	1 高年齢者就業機会確保事業費等のシルバー人材センター連合等に対する一部補助2 「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給等3 中高年齢等の失業者、広域職業紹介に係る失業者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための職場適応訓練費の都道府県に対する一部負担4 試行雇用する事業主に対する奨励給付金の支給5 若年者等雇用安定促進事業の民間団体への委託
95 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	531,851	618,041	△ 86,190	1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」等に基づく職業紹介事業等の企画及び立案並びに普及啓発2 高齢者等雇用環境整備事業の民間団体等への委託等
049 失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入	06 失業等給付費等の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ繰入れに必要な経費	145,864,500	153,564,500	△ 7,700,000	「雇用保険法」第66条第1項及び第6項の規定による求職者給付並びに雇用継続給付及び雇用保険事業の事務に要する経費の財源の一部の労働保険特別会計雇用勘定への繰入れ
626 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
097就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入	06就職支援法事業費の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ繰入れに必要な経費	6,475,682	12,365,892	△5,890,210	「雇用保険法」第66条第1項及び第6項の規定による就職支援法事業に要する費用の財源の一部の労働保険特別会計雇用勘定への繰入れ
052職業能力開発強化費	06職業能力開発の強化に必要な経費	3,347,551	3,348,046	△495	「職業能力開発促進法」第95条第1項の規定による労働者の就職に必要な基礎技能を習得させるための職業能力開発校の運営に要する経費の都道府県に対する交付金の交付等
053若年者等職業能力開発支援費	95職業能力開発の強化の推進に必要な経費	21,501	11,319	10,182	「職業能力開発促進法」に基づく技能検定の適正な運営を図るための普及啓発等
06若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	1,938,678	205,155	1,733,523	若年者等に対する職業能力開発支援事業の民間団体等への委託
95若年者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	902,409	2,332	900,077	1 若年者等に対する職業能力開発の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2外国人技能実習機構(仮称)の行う技能実習の管理監督等に要する費用に充てるための同機構に対する交付金の交付3外国人技能実習機構(仮称)の設立に要する資金に充てるための同機構に対する出資
054障害者等職業能力開発支援費	06障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	1,409,220	1,811,234	△402,014	「雇用対策法」第20条の規定による障害者等の就職に必要な基礎技能を習得させるために都道府県が支給する訓練手当の一部負担
055独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	95独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	2,641,000	2,684,934	△43,934	「職業能力開発促進法」に基づく障害者の職業訓練を行うための障害者職業能力開発校の運営の都道府県への委託
854,930	855,286	△356	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
056 男女均等雇用対策費	95 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	89,453	90,421	△ 968	男女労働者の均等な雇用環境等の整備の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
058 保育対策費	04 保育対策に必要な経費	84,046,541	0	84,046,541	1 保育所等の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付2 保育対策総合支援事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
060 児童虐待等防止対策費	95 保育対策の推進に必要な経費	30,903	21,208	9,695	保育対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
04 児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等に必要な経費	114,545,699	101,762,440	12,783,259	1 「児童福祉法」第53条の規定による地方公共団体が支弁する児童福祉施設等における保護措置費等の一部負担2 「売春防止法」第40条第1項及び第2項並びに「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」第28条の規定による地方公共団体が支弁する(1) 婦人保護施設における保護費の一部補助(2) 一時保護所における保護費等の一部負担3 児童虐待・配偶者からの暴力対策等総合支援事業費の地方公共団体に対する一部補助4 社会福祉事業の育成強化に要する経費の社会福祉法人全国社会福祉協議会に対する補助
061 母子保健衛生対策費	95 児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等の推進に必要な経費	88,190	68,643	19,547	児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
組織	項	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
062 母子家庭等対策費	95 母子保健衛生対策の推進に必要な経費	83,502	107,365	23,863	2 「児童福祉法」第53条の規定による地方公共団体が支弁する小児慢性特定疾病児童等に対する医療費等の一部負担3 母子保健医療対策等総合支援事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助母子保健衛生対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発前年度限りの経費1 「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づき、地方公共団体が母子家庭、父子家庭等に対して貸し付ける事業開始資金、修学資金、住宅資金等の原資の貸付け2 「児童扶養手当法」に基づく(1) 生別母子世帯等に対して支給する手当等(2) 地方公共団体が生別母子世帯等に対して支給する児童扶養手当給付費の一部負担3 母子家庭等対策総合支援事業費等の地方公共団体等に対する一部補助4 養育費相談・支援事業の民間団体等への委託母子家庭等の自立支援の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発子ども・子育て支援対策費95 子ども・子育て支援の推進に必要な経費	95 母子家庭等の自立支援の推進に必要な経費95 子ども・子育て支援対策に必要な経費95 子ども・子育て支援の推進に必要な経費95 子ども・子育て支援の推進に必要な経費95 子ども・子育