Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024下水道防災事業費	45下水道防災事業に必要な経費	200,000	0	200,000	地方公共団体等が施行する防災性を向上するための公共下水道の公共施設等の整備に必要な事業費の一部補助
025水害・土砂災害対策費	95水害・土砂災害の防止・減災の推進に必要な経費	250,076	264,259	14,183	水害・土砂災害の防止及び減災を推進するための調査等
026河川管理施設整備費	95河川管理施設整備に必要な経費	104,707	104,707	0	河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等
353河川整備事業費	41河川整備事業に必要な経費	418,155,597	430,488,664	12,333,067	1 国が施行する(1) 1級河川の改修事業(2) 河川維持修繕事業(3) 河川総合開発事業(4) 利根川那珂川霞弁浦導水路の建設工事(5) 河川激甚災害対策特別緊急事業(6) 河川工作物関連応急対策事業(7) 消流雪用水導入事業(8) 堰堤改良事業(9) 床上浸水対策特別緊急事業2 国が行う北上川田瀬ダムほか96ダムの維持管理3 国が実施する(1) 河川事業に関する調査(2) 河川総合開発事業に関する調査4 地方公共団体が施行する(1) 河川総合開発事業に必要な事業費の一部補助(2) 治水ダム建設事業に必要な事業費の一部補助(3) 河川激甚災害対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助(4) 床上浸水対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助
組織	項	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
354 多目的ダム建設事業費	41 多目的ダム建設事業に必要な経費	57,615,447	46,238,670	11,376,777	(5) 河川災害復旧等関連緊急事業に必要な事業費の一部補助5「独立行政法人水資源機構法」第21条第1項及び第22条第1項の規定により、独立行政法人水資源機構が行う次の事業等に対する交付金(1) 多目的ダム及び導水路の建設工事(2) 利根川矢木沢ダムほか28ダムの維持管理等6「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成26年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
355 総合流域防災事業費	41 総合流域防災事業に必要な経費	6,341,600	6,346,000	4,400	国が施行する岩木川津軽ダムほか10の多目的ダムの建設工事等
356 砂防事業費	41 砂防事業に必要な経費	84,074,914	83,554,434	520,480	1 国が施行する(1) 砂防事業(2) 地すべり対策事業(3) 特定緊急砂防事業2 国が行う砂防設備の維持管理3 国が実施する砂防事業に関する調査4 地方公共団体が施行する(1) 砂防激甚災害対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助(2) 特定緊急砂防事業に必要な事業費の一部補助(3) 特定緊急地すべり対策事業に必要な事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
027 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	16,000	16,000	0	5「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、平成26年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
028 災害対策等緊急事業推進費	48 災害対策等緊急事業の推進に必要な経費	16,832,000	17,811,000	△ 979,000	災害対策及び公共交通の安全対策のために緊急に実施する事業の推進
032 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	21,231,592	19,242,702	1,988,890	1 国が施行する海岸保全施設整備事業2 国が行う沖ノ鳥島海岸の維持管理3 国が実施する海岸事業に関する調査
033 公共交通等安全対策費	95 公共交通等安全対策に必要な経費	1,937,834	3,742,763	△ 1,804,929	1 公共交通等安全対策のための調査等2 「鉄道軌道整備法」第8条第4項の規定による平成26年度及び平成27年度の発生に係る豪雨等による鉄道施設の大規模な災害の復旧事業に要する経費の鉄道事業者に対する一部補助等3 「踏切道改良促進法」第8条第1項の規定による経営が困難な鉄道事業者が行う踏切保安設備の整備に要する経費の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
034 独立行政法人航空大学校運営費	13 公共交通安全対策の技術開発に必要な経費	137,250	139,275	△ 2,025	公共交通安全対策として行う鉄道技術基準の研究等
95 独立行政法人航空大学校運営費交付金に必要な経費	2,068,704	2,027,569	41,135	独立行政法人航空大学校の行う業務の財源の一部に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付
840 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
036 鉄道安全対策事業費	43 鉄道安全対策事業に必要な経費	3,099,000	4,503,000	△ 1,404,000	1 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する鉄道防災事業に必要な事業費の同機構に対する一部補助等2 民間事業者等が施行する鉄道施設総合安全対策事業に必要な事業費の一部補助等3 「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」第6条第3項の規定による独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が施行する本州四国連絡橋の耐震補強工事に要する資金の一部としての同機構に対する出資
037 道路交通安全対策費	95 道路交通安全対策に必要な経費	389,194	410,483	△ 21,289	道路交通安全対策のための調査等
357 道路交通安全対策事業費	42 道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	248,513,000	221,390,000	27,123,000	1 国が施行する一般国道等の道路更新防災対策事業2 国が行う高速自動車国道等の維持管理3 地方公共団体が施行する都府県道等の道路更新防災等対策事業に必要な事業費の一部補助4 地方公共団体が施行する「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」第6条の規定による都府県道等の雪寒地域道路事業に必要な事業費の一部補助5 「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第4条第1項の規定による電線共同溝の占用予定者が施行する電線敷設工事に要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する資金の一部貸付け
44 道路交通安全対策事業に必要な経費	156,899,000	159,188,000	△ 2,289,000	国が施行する1 一般国道の交通連携推進事業2 「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づく(1) 一般国道の交通安全施設等整備事業(2) 一般国道の交通事故重点対策事業
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
038 総合的物流体系整備推進費	95 総合的物流体系整備の推進に必要な経費	3,159,598	4,046,886	△ 887,288	1 総合的物流体系整備を推進するための調査等2 化学兵器禁止条約に基づく老朽化化学兵器の廃棄処理事業等3 国際戦略港湾における競争力強化対策事業に要する経費の「港湾法」第43条の11第1項及び附則第20項の規定により指定された同港湾の港湾運営会社に対する一部補助4 港湾機能の高度化を図るための港湾施設整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
040 港湾事業費	43 港湾事業に必要な経費	172,471,923	169,320,868	3,151,055	1 国が施行する(1) 港湾施設の建設、改良工事等(2) 貸付国有港湾施設の改良工事2 国が行う作業船の修理等3 「排他的经济水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」に基づき(1) 国が施行する沖ノ鳥島及び南鳥島の特定離島港湾施設の建設工事(2) 国が行う南鳥島の特定離島港湾施設等の維持管理4 国が実施する港湾事業に関する調査5 港湾管理者が施行する港湾施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助6 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成26年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助7 「港湾法」に基づき指定された港湾運営会社等が施行する港湾事業に要する資金を貸し付ける港湾管理者に対する資金の一部貸付け
組織	項	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
358工 ネ ル ギー・鉄鋼港湾施設工事費	43工 ネ ル ギー・鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	1,484,848	1,906,020	421,172	8 民間事業者が施行する港湾事業に要する資金を貸し付ける「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構に対する資金の一部貸付け9 「港湾法」第43条の11第1項の規定により指定された国際戦略港湾の港湾運営会社が施行する埠頭群の運営の効率化及び高度化を図るための施設整備に要する資金の一部としての同会社に対する出資
046景観形成推進費	95景観に優れた国土・観光地づくりの推進に必要な経費	298,000	413,958	115,958	1 景観に優れた国土・観光地づくりを推進するための調査等2 集約促進景観・歴史的風致形成推進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
359地域連携道路事業費	42地域連携道路事業に必要な経費	532,626,000	580,624,000	47,998,000	1 国が施行する高速自動車国道及び一般国道の地域連携推進事業2 国が実施する道路整備事業に関する調査3 地方公共団体が施行する都府県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助4 「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」第25条第1項の規定による東日本高速道路株式会社等が施行するスマートインターチェンジ整備事業に要する資金の一部を貸し付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する補助5 地方公共団体が実施する道路整備事業に関する調査の調査費の一部補助
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
048 整備新幹線建設推進高度化等事業費	95 整備新幹線建設推進高度化等事業必要な経費	2,496,606	2,385,000	111,606	6「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成26年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助7「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」第6条第3項の規定による独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う首都高速道路株式会社及び阪神高速道路株式会社に対する無利子貸付けに要する資金の一部としての同機構に対する出資
049 整備新幹線整備事業費	43 整備新幹線整備事業必要な経費	75,450,000	71,950,000	3,500,000	整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する経費の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
360 空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	43 空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費	11,991,963	11,226,851	765,112	「全国新幹線鉄道整備法」第13条第1項の規定により、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する整備新幹線整備事業に必要な事業費の同機構に対する一部補助
051 北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	43 空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費	1,978,000	234,000	1,744,000	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定への繰入れ
052 離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	43 空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費	418,000	138,000	280,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において施行する空港整備事業の財源に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定への繰入れ
844 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
053 航空機燃料稅財源空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	43 航空機燃料稅財源の空港整備事業に係る自動車安全特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	29,451,687	34,933,149	△ 5,481,462	「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)附則第18条第5項の規定により読み替えられた「特別会計に関する法律」附則第259条の5第1項の規定により、平成27年度において見込まれる航空機燃料税収入の9分の7相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において施行する空港整備事業の財源に充てる額の自動車安全特別会計空港整備勘定への繰入れ
054 航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	43 航空機燃料稅財源の空港整備事業に係る自動車安全特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	5,895,000	7,012,000	△ 1,117,000	「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)附則第18条第5項の規定により読み替えられた「特別会計に関する法律」附則第259条の5第1項の規定により、平成27年度において見込まれる航空機燃料税収入の9分の7相当額等のうち、空港整備事業の財源に充てる額の自動車安全特別会計空港整備勘定への繰入れ
055 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	43 航空機燃料稅財源の空港整備事業に係る自動車安全特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	1,232,000	1,551,000	△ 319,000	「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)附則第18条第5項の規定により読み替えられた「特別会計に関する法律」附則第259条の5第1項の規定により、平成27年度において見込まれる航空機燃料税収入の9分の7相当額等のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において施行する空港整備事業の財源に充てる額の自動車安全特別会計空港整備勘定への繰入れ
056 都市・地域づくり推進費	95 都市・地域づくりの推進に必要な経費	1,703,508	1,560,847	142,661	1 都市・地域づくりを推進するための調査等2 「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」第7条の規定による防災のための住居の集団移転促進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
057都市再生·地域再生整備事業費	44都市再生·地域再生整備事業に必要な経費	31,172,899	32,339,366	△1,166,467	3集落活性化推進事業に要する経費の市町村に対する一部補助等4半島振興広域連携促進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等5民間まちづくり活動促進事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助等6集約都市形成支援事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等7国際競争力強化促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等8歴史的風致活用国際観光支援事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等1国が実施する都市開発事業に関する調査2「都市再開発法」第8条第1項の規定による市街地再開発組合等が施行する市街地再開発事業に必要な事業費の一部補助3地方公共団体等が施行する都市再生推進事業に必要な事業費の一部補助4民間事業者が施行する都市機能立地支援事業に必要な事業費の一部補助5「都市開発資金の貸付けに関する法律」に基づき地方公共団体等が行う都市施設用地の買取り等に要する資金の貸付け等1鉄道網の充実·活性化を推進するための調査等2都心直結線調査に要する経費の独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構に対する補助3大鳴門橋の維持修繕に要する経費の独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構に対する補助
058鉄道網整備推進費	95鉄道網の充実·活性化の推進に必要な経費	452,632	475,230	△22,598
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
059 鉄道網整備事業費	43 鉄道網を充実・活性化させるための鉄道整備事業に必要な経費	19,391,000	19,584,000	△ 193,000	4 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う譲渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部の同機構に対する補給
060 地域公共交通維持・活性化推進費	95 地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	29,206,708	30,736,740	△ 1,530,032	1 地方公共団体等が施行する都市鉄道整備事業に必要な事業費の一部補助等2 民間事業者等が施行する(1) 幹線鉄道等活性化事業(2) 都市鉄道の利便増進事業(3) 鉄道駅総合改善事業に必要な事業費について補助する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する一部補助
061 都市・地域交通整備事業費	44 都市・地域交通整備事業に必要な経費	500,000	60,000	440,000	1 地域公共交通の維持・活性化を推進するための調査等2 民間団体等が行う地域公共交通の確保維持改善を図るための陸上交通及び離島航路の維持等の事業に対する一部補助
062 道路交通円滑化推進費	95 道路交通の円滑化の推進に必要な経費	126,350	154,261	△ 27,911	「都市鉄道等利便増進法」第13条第1項の規定による協議会等が施行する都市・地域交通戦略推進事業に必要な事業費の一部補助
361 道路交通円滑化事業費	42 道路交通円滑化事業に必要な経費	238,464,000	217,481,000	20,983,000	1 国が施行する一般国道の交通円滑化事業2 地方公共団体が施行する一般国道の交通円滑化事業に必要な事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成26年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
066 社会資本整備・管理効率化推進費	95 社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	1,378,654	1,365,761	12,893	4「道路整備特別措置法」の規定による地方道路公社が施行する有料道路事業に要する資金の一部貸付け5「踏切道改良促進法」第9条第1項の規定による立体交差化工事施行者が施行する連続立体交差事業に要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する資金の一部貸付け
067 不動産市場整備等推進費	95 不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	4,817,269	4,928,955	111,686	1 社会資本整備・管理等の効率的な推進のための調査等2 国土交通省の所掌事務に係る事務及び技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施等3 官民連携社会資本整備等推進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
068 建設市場整備推進費	95 建設市場の環境整備の推進に必要な経費	957,500	818,840	138,660	1 不動産市場の環境整備や適正な土地利用のための条件整備を推進するための調査等2「地価公示法」に基づく土地価格の調査等
069 国土交通統計調査費	95 国土交通統計に必要な経費	888,565	604,214	284,351	建設市場の環境整備を推進するための調査等
070 国土調査費	95 国土調査に必要な経費	11,604,112	11,867,985	263,873	国土交通行政施策の策定に資するための諸統計の作成及び公表
130 自動車運送業市場環境整備推進費	95 自動車運送業の市場環境整備の推進に必要な経費	82,633	3,119	79,514	1「国土調査法」に基づく国土調査の実施等2 都市部における地籍整備の推進を図るため、民間事業者等が行う測量及び調査等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3「国土調査法」第9条の2の規定による地籍調査に要する経費の地方公共団体に対する一部負担等
848 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
071 海事産業市場整備等推進費	13 海事産業の市場環境整備・活性化対策の技術開発に必要な経費	1,057,942	1,452,533	△ 394,591	1 海事産業の市場環境整備・活性化対策の技術開発を推進するための調査等2 海事産業関連技術の研究開発に要する経費の民間団体に対する一部補助
95 海事産業の市場環境整備・活性化等の推進に必要な経費	466,404	299,492	166,912	海事産業の市場環境整備・活性化等を推進するための調査等
06 船員雇用促進対策に必要な経費	145,850	145,554	296	1 「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」等に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2 「船員の雇用の促進に関する特別措置法」第20条及び「海上運送法」第37条の規定による船員の雇用促進等の事業に要する経費の民間団体に対する一部補助等
072 独立行政法人航海訓練所運営費	95 独立行政法人航海訓練所運営費交付金に必要な経費	5,197,241	5,350,959	△ 153,718	独立行政法人航海訓練所の行業務の財源の一部に充てるための同訓練所に対する運営費交付金の交付
073 独立行政法人航海訓練所施設整備費	95 独立行政法人航海訓練所施設整備に必要な経費	30,857	46,286	△ 15,429	独立行政法人航海訓練所が施行する教育施設の整備費の同訓練所に対する補助
074 独立行政法人海技教育機構運営費	95 独立行政法人海技教育機構運営費交付金に必要な経費	2,375,376	2,384,974	△ 9,598	独立行政法人海技教育機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
075 独立行政法人海技教育機構施設整備費	95 独立行政法人海技教育機構施設整備に必要な経費	38,628	0	38,628	独立行政法人海技教育機構が施行する教育施設の整備費の同機構に対する補助
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
076 国土形成推進費	95 総合的な国土形成の推進に必要な経費	998,628	1,079,635	△ 81,007	1 総合的な国土形成を推進するための調査等2 地域づくり活動支援体制整備事業に要する経費の民間団体に対する一部補助
280 社会資本総合整備事業費	47 社会資本総合整備事業に必要な経費	1,878,243,000	1,877,489,000	754,000	地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
282 官民連携基盤整備推進調査費	48 官民連携基盤整備の実施を推進するための調査に必要な経費	397,000	397,000	0	地方公共団体が実施する官民連携基盤整備に関する調査の調査費の一部補助
080 地理空間情報整備・活用推進費	95 地理空間情報の整備・活用の推進に必要な経費	1,281,215	1,450,697	△ 169,482	地理空間情報の整備・活用を推進するための調査等
081 離島振興費	95 離島振興に必要な経費	1,178,434	1,188,649	△ 10,215	1 離島振興のための調査等2 「離島振興法」第7条の3第2項の規定による離島の活性化に要する経費の地方公共団体等に対する交付金の交付
95 奄美群島の振興開発に必要な経費	2,066,578	2,150,611	△ 84,033	1 奄美群島の振興開発のための調査2 「奄美群島振興開発特別措置法」の規定による奄美群島の振興に要する経費の地方公共団体等に対する交付金の交付
95 小笠原諸島の振興開発に必要な経費	1,064,362	1,114,038	△ 49,676	1 小笠原諸島の振興開発のための調査2 「小笠原諸島振興開発特別措置法」第7条第1項及び第8条の規定による(1)道路、港湾等の整備事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等(2)病害虫防除等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
083 離島振興事業費	41 治山事業に必要な経費	797,000	770,000	27,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において1 国が施行する国有林野内治山事業
850 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
41 奄美群島治山事業に必要な経費	81,000	71,000	10,000	2 地方公共団体が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
41 奄美群島河川整備事業に必要な経費	360,000	480,000	120,000	1 奄美群島振興開発特別措置法に基づく奄美群島において1 国が施行する国有林野内治山事業2 鹿児島県が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
41 砂防事業に必要な経費	330,000	165,000	165,000	1 奄美群島振興開発特別措置法に基づく奄美群島において、鹿児島県が施行する床上浸水対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助
43 港湾事業に必要な経費	3,374,946	3,431,202	56,256	1 離島振興法に基づき指定された離島において1 国が施行する港湾施設の建設、改良工事等2 港湾管理者が施行する港湾施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助
43 奄美群島港湾事業に必要な経費	1,432,183	1,449,190	17,007	1 奄美群島振興開発特別措置法に基づく奄美群島において1 国が施行する名瀬港の港湾施設の建設、改良工事等2 港湾管理者が施行する港湾施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助
45 水道施設整備に必要な経費	894,000	894,000	0	1 離島振興法に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助等
45 奄美群島水道施設整備に必要な経費	497,000	497,000	0	1 奄美群島振興開発特別措置法に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助等
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,320,000	1,478,000	158,000	1 離島振興法に基づき指定された離島において、廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
組織	項	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 奄美群島廃棄物処理施設整備に必要な経費	98,000	82,000	16,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
46 農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	8,103	7,103	1,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 奄美群島農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	3,601,782	4,091,373	489,591	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1国が施行するかんがい排水事業2鹿児島県が施行する農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 農業競争力強化基盤整備事業に必要な経費	921,897	809,897	112,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する農業競争力強化基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 奄美群島農業競争力強化基盤整備事業に必要な経費	2,580,218	2,375,627	204,591	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、鹿児島県が施行する農業競争力強化基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 農地等保全事業に必要な経費	430,000	377,000	53,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する農地等保全事業に必要な事業費の一部補助等
46 奄美群島農地等保全事業に必要な経費	95,000	35,000	60,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、鹿児島県が施行する農地等保全事業に必要な事業費の一部補助等
46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	5,350,000	5,892,000	542,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
46 奄美群島農山漁村地域整備事業必要な経費	1,678,000	1,678,000	0	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
46 森林整備事業必要な経費	505,000	500,000	5,000	1「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 奄美群島森林整備事業必要な経費	153,000	265,000	112,000	2「離島振興法」に基づき指定された離島において、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定により、市町村等が施行する特定間伐等促進計画に基づく事業に対する交付金
46 水産基盤整備に必要な経費	12,458,000	12,071,000	387,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、鹿児島県が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 奄美群島水産基盤整備に必要な経費	406,000	536,000	130,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
47 社会資本総合整備事業必要な経費	16,961,000	16,978,000	17,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
47 奄美群島社会資本総合整備事業必要な経費	9,132,000	8,859,000	273,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
085 北海道総合開発推進費	41 奄美群島砂防事業に必要な経費	0	588,000	△ 588,000	前年度限りの経費
95 北海道総合開発の推進に必要な経費	395,043	378,151	16,892	1 北海道総合開発を推進するための調査等2 アイヌの伝統等の普及啓発等の事業に要する経費の民間団体に対する一部補助3 「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」に基づく北方領土隣接地域において行う産業振興事業等に要する経費の一部を交付する北海道に対する補助
086 北海道開発事業費	41 海岸事業に必要な経費	470,000	471,000	△ 1,000	国が施行する胆振海岸の海岸保全施設整備事業
41 治山事業に必要な経費	6,084,000	6,009,000	75,000	1 国が施行する国有林野内治山事業2 北海道が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
41 河川整備事業に必要な経費	60,939,943	63,000,128	△ 2,060,185	1 国が施行する(1) 1級河川の改修事業(2) 河川維持修繕事業(3) 河川工作物関連応急対策事業2 国が行う石狩川桂沢ダムほか16ダムの維持管理3 国が実施する(1) 河川事業に関する調査(2) 河川総合開発事業に関する調査4 北海道が施行する河川総合開発事業に必要な事業費の一部補助5 「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」第19条第1項の規定による特定河川改良工事に要する経費に充てるための北海道に対する交付金
41 多目的ダム建設事業に必要な経費	11,903,263	9,855,860	2,047,403	国が施行する天塩川サンルダムほか2の多目的ダムの建設工事
組織	項	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
41 総合流域防災事業に必要な経費	429,400	430,000	△ 600	国が行う総合流域防災対策事業
41 砂防事業に必要な経費	3,750,394	3,784,012	△ 33,618	1 国が施行する砂防事業2 「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」第19条第1項の規定による特定砂防工事に要する経費に充てるための北海道に対する交付金
42 地域連携道路事業に必要な経費	90,562,000	95,301,000	△ 4,739,000	1 国が施行する高速自動車国道及び一般国道の地域連携推進事業2 国が実施する道路整備事業に関する調査3 地方公共団体が施行する道道の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助4 地方公共団体が実施する道路整備事業に関する調査の調査費の一部補助5 「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」第19条第1項の規定による特定道路事業に要する経費に充てるための北海道に対する交付金
42 道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	77,552,000	69,720,000	7,832,000	1 国が施行する一般国道等の道路更新防災対策事業2 国が行う高速自動車国道等の維持管理3 地方公共団体が施行する道道等の道路更新防災等対策事業に必要な事業費の一部補助4 地方公共団体が施行する「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」第6条の規定による道道の雪寒地域道路事業に必要な事業費の一部補助
42 道路交通円滑化事業に必要な経費	4,342,000	2,953,000	1,389,000	国が施行する一般国道の交通円滑化事業
43 港湾事業に必要な経費	14,033,000	13,892,330	140,670	1 国が施行する港湾施設の建設、改良工事等2 国が行う作業船の修理等3 国が実施する港湾事業に関する調査
組織	項	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 都市水環境整備事業に必要な経費	770,000	837,000	△ 67,000	1 国が施行する総合水系環境整備事業2 国が実施する総合水系環境整備事業に関する調査
44 道路環境改善事業に必要な経費	2,009,000	1,883,000	126,000	国が施行する「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」第5条第1項の規定による一般国道の無電柱化推進事業
44 道路交通安全対策事業に必要な経費	18,576,000	19,191,000	△ 615,000	国が施行する「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づく1 一般国道の交通安全施設等整備事業2 一般国道の交通事故重点対策事業
45 水道施設整備に必要な経費	2,581,000	2,591,000	△ 10,000	地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助等
45 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園等事業に必要な経費	998,964	932,939	66,025	1 国が行う滝野すずらん丘陵公園の維持管理2 国が実施する国営公園等事業に関する調査
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,442,000	1,300,000	142,000	廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
46 農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	39,249,424	38,887,683	361,741	1 国が施行する(1)かんがい排水事業(2)大夕張地区及び篠津地区の国営造成施設管理事業(3)農用地再編整備事業2 国が実施する農業生産基盤保全管理・整備事業に関する調査3 北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1)諸土地改良事業
組織	項	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
46農業競争力強化基盤整備事業に必要な経費	12,629,679	12,388,500	241,179	(2) 国営土地改良事業によって造成された一定規模以上のダム等で地方公共団体の管理が適当と認められるものについての地方公共団体の管理事業及び土地改良施設維持管理適正化事業
46農地等保全事業に必要な経費	4,782,265	4,217,261	565,004	北海道が施行する農業競争力強化基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
46農山漁村地域整備事業に必要な経費	12,314,000	12,935,000	621,000	1 国が施行する総合農地防災事業2 北海道が施行する農村地域防災減災事業に必要な事業費の一部補助等
46森林整備事業に必要な経費	6,348,000	5,215,000	1,133,000	地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
46水産基盤整備に必要な経費	23,853,000	23,072,000	781,000	1 北海道が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等2 「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定により、市町村が施行する特定間伐等促進計画に基づく事業に対する交付金
47社会資本総合整備事業に必要な経費	73,413,000	73,850,000	437,000	1 国が施行する特定漁港漁場整備事業2 国が行う作業船の整備3 地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等4 地方公共団体が実施する水産基盤整備事業に関する調査の調査費の一部補助等
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
089北海道特定特別総合開発事業推進費	43港湾環境整備事業必要な経費	0	33,670	△33,670	前年度限りの経費
48北海道特定特別総合開発事業の推進に必要な経費	4,443,000	4,723,000	△280,000	「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業の推進
091技術研究開発推進費	13技術研究開発の推進に必要な経費	1,492,696	1,520,013	△27,317	1建設技術及び運輸技術の研究開発を推進するための国の試験研究及び民間団体等への委託等2建設技術の高度化を促進するために必要な研究開発費の研究者等に対する補助3磁気浮上方式鉄道の技術開発等に要する経費の公益財団法人鉄道総合技術研究所に対する一部補助等
092国立研究開発法人土木研究所運営費	13国立研究開発法人土木研究所運営費交付金に必要な経費	8,499,996	8,465,471	34,525	国立研究開発法人土木研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
093国立研究開発法人土木研究所施設整備費	13国立研究開発法人土木研究所施設整備に必要な経費	430,655	435,005	△4,350	国立研究開発法人土木研究所が施行する研究施設の整備費の同研究所に対する補助
094国立研究開発法人建築研究所運営費	13国立研究開発法人建築研究所運営費交付金に必要な経費	1,734,360	1,744,505	△10,145	国立研究開発法人建築研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
095国立研究開発法人建築研究所施設整備費	13国立研究開発法人建築研究所施設整備に必要な経費	81,230	82,051	△821	国立研究開発法人建築研究所が施行する研究施設の整備費の同研究所に対する補助
096独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費	95独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費交付金に必要な経費	281,515	233,634	47,881	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
858 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
097 独立行政法人交通安全環境研究所運営費	13 独立行政法人交通安全環境研究所運営費交付金必要な経費	724,772	770,680	45,908	独立行政法人交通安全環境研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
098 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	13 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	44,000	44,000	0	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する研究施設の整備費の同研究所に対する補助
099 国立研究開発法人海上技術安全研究所運営費	13 国立研究開発法人海上技術安全研究所運営費交付金必要な経費	2,728,660	2,622,826	105,834	国立研究開発法人海上技術安全研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
100 国立研究開発法人海上技術安全研究所施設整備費	13 国立研究開発法人海上技術安全研究所施設整備に必要な経費	125,773	211,060	85,287	国立研究開発法人海上技術安全研究所が施行する研究施設の整備費の同研究所に対する補助
101 国立研究開発法人港湾空港技術研究所運営費	13 国立研究開発法人港湾空港技術研究所運営費交付金必要な経費	1,226,486	1,218,464	8,022	国立研究開発法人港湾空港技術研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
103 国立研究開発法人電子航法研究所運営費	13 国立研究開発法人電子航法研究所運営費交付金必要な経費	1,467,288	1,530,174	62,886	国立研究開発法人電子航法研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
104 国立研究開発法人電子航法研究所施設整備費	13 国立研究開発法人電子航法研究所施設整備に必要な経費	61,481	74,057	12,576	国立研究開発法人電子航法研究所が施行する研究施設の整備費の同研究所に対する補助
105 情報化推進費	95 情報化の推進に必要な経費	3,126,059	2,159,514	966,545	国土交通行政の情報化を推進するための調査等
106 国際協力費	95 国際協力に必要な経費	1,198,586	1,184,246	14,340	建設技術及び運輸技術の国際協力のための調査等
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
107 官庁施設保全等推進費	95 官庁施設の適正な保全等の推進に必要な経費	128,111	103,103	25,008	官庁施設の適正な保全等を推進するための調査等
108 官庁営繕費	95 環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備に必要な経費	13,666,732	13,573,096	93,636	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、国土交通省が施行する官庁施設の整備
362 附帯工事費	95 民間資金等を活用した官庁営繕に必要な経費	4,059,642	4,059,642	0	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、国土交通省が施行する民間資金等を活用した官庁施設の整備
348 受託工事費	95 受託工事に必要な経費	20,278,000	19,168,000	1,110,000	国が施行する1河川工事及び道路工事に伴い必要となる附带工事2道路の附属物等の損傷に伴い必要となる附带工事等
363 電気事業者等工事費負担金還付金	41 電気事業者等工事費負担金の還付に必要な経費	190,000	604,734	414,734	「特定多目的ダム法」第12条の規定による電気事業者等工事費負担金の還付
273 治水海岸事業調査諸費	41 治水海岸事業調査諸費に必要な経費	149,939	152,755	2,816	国が実施する治水事業及び海岸事業に関する調査に直接必要な事務費
272 水資源開発事業調査諸費	41 水資源開発事業調査諸費に必要な経費	1,419	1,494	75	国が実施する水資源開発事業に関する調査に直接必要な事務費
364 道路整備事業調査諸費	42 道路整備事業調査諸費に必要な経費	64,559	67,155	2,596	国が実施する道路整備事業に関する調査に直接必要な事務費
365 港湾事業調査諸費	43 港湾事業調査諸費に必要な経費	94,910	97,911	3,001	国が実施する港湾事業に関する調査に直接必要な事務費
275 都市開発事業調査諸費	44 都市開発事業調査諸費に必要な経費	26,101	26,634	533	国が実施する都市開発事業に関する調査に直接必要な事務費
860 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
366 都市水環境整備事業調査諸費	44 都市水環境整備事業調査諸費に必要な経費	6,658	6,923	△ 265	国が実施する都市水環境整備事業に関する調査に直接必要な事務費
276 住宅建設事業調査諸費	44 住宅建設事業調査諸費に必要な経費	105,439	107,593	△ 2,154	国が実施する住宅建設事業に関する調査に直接必要な事務費
277 国営公園等事業調査諸費	45 国営公園等事業調査諸費に必要な経費	33,344	34,025	△ 681	国が実施する国営公園等事業に関する調査に直接必要な事務費
278 下水道事業調査諸費	45 下水道事業調査諸費に必要な経費	97,444	99,433	△ 1,989	国が実施する下水道事業に関する調査に直接必要な事務費
279 北海道農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費	46 北海道農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費に必要な経費	16,114	16,361	△ 247	国が実施する農業生産基盤保全管理・整備事業に関する調査に直接必要な事務費
109 河川等災害復旧事業費	49 河川等災害復旧事業に必要な経費	39,470,710	37,404,250	2,066,460	平成26年以前及び平成27年の発生に係る台風、豪雨等による被害を復旧するため1 国が施行する(1) 河川等災害復旧事業(2) 道路災害復旧事業(3) 港湾災害復旧事業2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 都市災害復旧事業(2) 河川等災害復旧事業(3) 港湾施設災害復旧事業
285 住宅施設災害復旧事業費	49 住宅施設災害復旧事業に必要な経費	100,000	100,000	0	平成26年以前及び平成27年の発生に係る台風、豪雨等による被害を復旧するため地方公共団体が施行する住宅施設災害復旧事業に必要な事業費の一部補助等
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
110 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	13,587,806	15,650,439	△ 2,062,633	1 国が施行する(1) 河川等大規模災害関連事業(2) 河川等災害関連緊急事業2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 河川等の災害復旧工事に関連する改良事業等(2) 災害関連緊急砂防等事業(3) 港湾施設の災害復旧工事に関連する改良事業3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成26年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
112 自動車重量税業務取扱自動車安全特別会計へ繰入	95 自動車重量税業務取扱費財源の自動車安全特別会計自動車検査登録勘定へ繰入	314,117	319,954	△ 5,837	自動車重量税の納付の確認及び税額の認定に要する人件費及び事務費の財源の自動車安全特別会計自動車検査登録勘定への繰入れ
113 北海道農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入	46 農業生産基盤保全管理・整備事業の財源の食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定へ繰入	4,381,307	3,855,342	525,965	国が施行するかんがい排水事業に要する経費の財源の食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定への繰入れ
115 離島農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入	46 農業生産基盤保全管理・整備事業の財源の食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定へ繰入	488,000	1,524,000	△ 1,036,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、国が施行するかんがい排水事業に要する経費の財源の食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定への繰入れ
組織	項	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
035 独立行政法人航空大学校施設整備費	95 独立行政法人航空大学校施設整備に必要な経費	0	72,453	△ 72,453	前年度限りの経費
102 独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	13 独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備に必要な経費	0	159,690	△ 159,690	前年度限りの経費
国土交通本省計	5,322,271,258	5,324,785,883	△ 2,514,625
科目別內訳
項目	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 国土交通本省共通費	131,627,808	122,599,019	9,028,789	95089-2111-05 児童手当	342,425	327,785	14,640
95016-2111-02 職員基本給	20,989,921	21,004,093	△ 14,172	95016-2129-06 諸謝金	40,548	42,359	△ 1,811
95016-2111-03 職員諸手当	10,816,682	10,605,234	211,448	95016-2959-07 水防功労者等報償費	188	188	0
95016-2111-04 超過勤務手当	3,499,209	3,430,327	68,882	95016-2959-07 水防団員退職者褒賞品費	1,325	1,325	0
95016-2111-05 委員手当	98,550	99,962	△ 1,412	95016-2122-08 職員旅費	711,136	747,416	△ 36,280
95016-2111-05 非常勤職員手当	91,460	91,460	0	95059-2122-08 災害検査旅費	104,517	107,795	△ 3,278
95016-2111-05 休職者給与	617,234	611,803	5,431	95059-2122-08 日額旅費	11,645	12,792	△ 1,147
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	460,258	464,905	△ 4,647	95016-2122-08 受託営繕工事施工旅費	1,315	1,315	0
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	70,542	74,539	△ 3,997	95016-2122-08 赴任旅費	392,995	413,679	△ 20,684
95016-2151-05 公務災害補償費	331,788	350,786	△ 18,998	95016-2122-08 外国留学旅費	125,407	116,352	9,055
95016-2111-05 退職手当	37,025,247	27,706,176	9,319,071	95016-2122-08 委員等旅費	55,323	55,984	△ 661