Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
115 治山事業工事諸費	5,724,188	5,907,491	△ 183,303	46052-1203-09 庁費	200,022	221,197	△ 21,175
41051-1201-02 職員基本給	2,597,745	2,715,458	△ 117,713	46052-1203-09 情報処理業務庁費	147,100	229,577	△ 82,477
41051-1201-03 職員諸手当	1,193,597	1,161,141	32,456	46052-1203-09 車両費	454,660	460,367	△ 5,707
41051-1201-04 超過勤務手当	174,369	174,192	177	46052-1203-09 電子計算機借料	105,679	93,178	12,501
41089-1111-05 児童手当	47,040	47,040	0	46052-1203-09 工事雑費	372,431	413,823	△ 41,392
41051-1202-08 職員旅費	22,290	23,317	△ 1,027	46199-1133-09 自動車重量税	22,260	22,260	0
41051-1202-08 日額旅費	42,069	53,604	△ 11,535	46052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	1,849,878	2,010,246	△ 160,368
41051-1203-09 庁費	115,935	127,783	△ 11,848	117 山林施設災害復旧事業費	5,104,485	5,059,248	45,237
41051-1203-09 車両費	103,565	107,860	△ 4,295	49053-1204-00 治山施設災害復旧費	787,682	840,984	△ 53,302
41051-1203-09 工事雑費	119,212	134,720	△ 15,508	49053-1204-00 林道施設等災害復旧事業費	1,083,803	1,201,264	△ 117,461
41199-1133-09 自動車重量税	5,824	5,214	610	49053-1825-00 林道施設災害復旧事業費補助	2,432,000	2,107,000	325,000
41051-1205-16 国家公務員共済組合負担金	1,302,542	1,357,162	△ 54,620	49053-1825-00 治山施設災害復旧事業費補助	801,000	910,000	△ 109,000
116 森林整備事業工事諸費	8,667,466	9,427,179	△ 759,713	119 山林施設災害関連事業費	4,813,866	4,856,866	△ 43,000
46052-1201-02 職員基本給	3,078,579	3,259,767	△ 181,188	49053-1204-00 治山等災害関連緊急事業費	2,373,903	2,373,903	0
46052-1201-03 職員諸手当	1,478,525	1,487,105	△ 8,580	49053-1204-00 森林災害復旧造林事業費	988	988	0
46052-1201-04 超過勤務手当	164,161	172,607	△ 8,446	49053-1204-00 国有林野内治山施設等災害関連事業費	1,975	1,975	0
46052-1201-05 常勤職員給与	724,550	986,261	△ 261,711	49053-1825-00 森林災害復旧造林事業費補助	1,000	1,000	0
46089-1111-05 児童手当	56,820	56,820	0	49053-1825-00 治山施設等災害関連事業費補助	12,000	28,000	△ 16,000
46052-1202-08 職員旅費	7,761	8,045	△ 284	49053-1825-00 林地崩壊対策事業費補助	22,000	22,000	0
46052-1202-08 日額旅費	5,040	5,926	△ 886	49053-1825-00 災害関連緊急治山等事業費補助	1,859,000	1,859,000	0
746 農林水産省所管 林野庁

項目	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
後進地域特例法49053-1825-00 適用団体補助率差額	543,000	570,000	△ 27,000	104 独立行政法人農林漁業信用基金出資
188 山林施設災害復旧事業等工事諸費	55,649	57,886	△ 2,237	95061-1959-24 独立行政法人農林漁業信用基金出資金	0	320,000	△ 320,000
49053-1202-08 日額旅費	18,910	19,642	△ 732
49053-1203-09 工事雑費	36,739	38,244	△ 1,505	計	275,831,577	278,206,515	△ 2,374,938
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
水産庁	131 水産庁共通費	95 水産庁一般行政に必要な経費	7,720,959	7,617,331	103,628	「農林水産省設置法」に基づく水産庁所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	20,138	22,215	2,077	水産政策審議会等の運営
95 水産基盤整備事業等指導監督に必要な経費	13,847	14,083	236	海岸、水産基盤整備、漁港施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
132 水産庁施設費	95 水産庁施設整備に必要な経費	24,945	39,288	14,343	水産庁施設の整備
133 食料安全保障確立対策費	50 国際漁業協力推進に必要な経費	511,104	567,893	56,789	我が国海外漁場の確保と国際漁業協力を一体的に推進するための1 海外への専門家派遣2 海外からの研修生受入事業等に要する経費の民間団体に対する一部補助等
134 水産資源回復対策費	65 水産資源回復対策に必要な経費	22,090,497	22,107,578	17,081	1 水産資源管理の推進を図るための(1) 沿岸及び沖合並びに遠洋における漁業秩序を維持するため実施する取締及び指導(2) 水産資源に関する調査等の民間団体等への委託等(3) 「漁業法」に基づく漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に要する経費に充てるための都道府県に対する交付金の交付等2 種苗放流等による資源造成の推進と環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立を図るための漁場環境・生物多様性の保全等に要する経費の民間団体等に対する補助等3 国際的な資源管理の推進を図るための(1) 水産生物及び漁業資源の科学的資料を整備するための船舶の運航、民間団体等への委託調査等
組織	項	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
135 船舶建造費	95 船舶改装に必要な経費	336,782	306,754	30,028	(2) 我が国周辺国との漁業協定を円滑に実施するための民間協定の締結等に要する経費の民間団体に対する補助等
136 漁業経営安定対策費	95 船舶建造に必要な経費	0	1,270,945	△ 1,270,945	漁業取締船等の改装
65 漁業経営安定対策に必要な経費	32,051,892	33,228,403	△ 1,176,511	前年度限りの経費
1 漁業経営の安定の確保を図るための(1)「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法」に基づく漁業経営維持安定資金について民間団体が行う利子補給に対する補助(2) 独立行政法人農林漁業信用基金の行う保証保険業務に要する経費に充てるための同信用基金に対する交付金の交付(3)「漁業近代化資金融通法」に基づき、漁業者等に対し漁業近代化資金を融通した農林中央金庫に対する利子補給金(4) 株式会社日本政策金融公庫の行う農林水産業者向け業務に要する資金に充てるための同公庫に対する出資(5)「漁業災害補償法」に基づく漁業共済団体の行う漁業共済事業の実施に必要な経費の補助等(6) 漁業収入安定対策事業等に要する経費の民間団体に対する補助等2 漁業の担い手の確保を図るための(1) 漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業等に要する経費の民間団体に対する補助
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
137 保険料国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入	65 保険料国庫負担金等の財源の食料安定供給特別会計漁船再保険勘定等へ繰入れに必要な経費	16,861,018	17,056,554	△ 195,536	(2)「沿岸漁業改善資金助成法」に基づき、都道府県が行う漁業経営の改善等のための資金の貸付けに充てるための資金の造成に要する経費の都道府県に対する一部補助(3)水産業の改良普及事業に要する経費に充てるための都道府県に対する交付金の交付等3漁業協同組合系統等の再編整備を図るための漁協経営改善推進事業等に要する経費の民間団体に対する補助等1「漁船損害等補償法」に基づく義務加入による100トン未満の漁船及び集団加入による20トン未満の漁船の保険料国庫負担金の財源の食料安定供給特別会計漁船再保険勘定への繰入れ2「漁業災害補償法」に基づく漁業共済保険事業の実施に伴う共済掛金国庫補助金の財源の食料安定供給特別会計漁業共済保険勘定への繰入れ3「漁船損害等補償法」、「漁船乗組員給与保険法」及び「漁業災害補償法」に基づく漁船再保険、給与再保険及び漁業共済保険の事務取扱費の財源の食料安定供給特別会計漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定への繰入れ独立行政法人水産大学校の行業務の財源の一部に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付独立行政法人水産大学校が施行する教育施設の整備費の同大学校に対する補助独立行政法人水産大学校が施行する練習船の建造費の同大学校に対する補助
138 独立行政法人水産大学校運営費	95 独立行政法人水産大学校運営費交付金に必要な経費	1,821,912	1,760,114	61,798
139 独立行政法人水産大学校施設整備費	95 独立行政法人水産大学校施設整備に必要な経費	160,000	220,000	△ 60,000
194 独立行政法人水産大学校船舶建造費	95 独立行政法人水産大学校船舶建造に必要な経費	1,937,048	0	1,937,048
750 農林水産省所管 水産庁

組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
140 漁村振興対策費	65 水産物加工・流通等対策に必要な経費	1,530,621	1,046,332	484,289	水産物の付加価値の向上、販路拡大及び適切な需給バランスの確保と消費拡大を図るための国産水産物流通促進事業等に要する経費の民間団体に対する補助等
141 海岸事業費	95 漁村振興対策に必要な経費	4,065,995	4,785,000	719,005	1 水産業・漁村の多面的機能を発揮するために行う漁業者等の取組に対する支援等に要する経費の民間団体等に対する交付等2 離島漁業の再生を図るための漁場の生産力の向上に関する取組等に対する支援等に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
142 水産基盤整備費	41 海岸事業に必要な経費	698,829	698,800	29	1 国が実施する海岸事業に関する調査2 地方公共団体が施行する海岸保全施設整備事業に必要な事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成26年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
142 水産基盤整備費	46 水産基盤整備に必要な経費	30,211,762	31,268,231	1,056,469	1 国が施行する特定漁港漁場整備事業2 国が実施する水産基盤整備事業に関する調査3 地方公共団体等が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 水産物供給基盤整備事業(2) 水産資源環境整備事業4 地方公共団体が実施する水産基盤整備事業に関する調査の調査費の一部補助5 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成26年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率差額の補助
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
143 水産業強化対策費	65 水産業強化対策に必要な経費	3,500,000	4,500,000	△ 1,000,000	水産資源の回復、漁業経営の安定及び漁村の健全な発展を図るための産地水産業強化対策等に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付
144 国立研究開発法人水産総合研究センター運営費	13 国立研究開発法人水産総合研究センター運営費交付金に必要な経費	14,937,407	14,676,665	260,742	国立研究開発法人水産総合研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
145 国立研究開発法人水産総合研究センター施設整備費	13 国立研究開発法人水産総合研究センター施設整備に必要な経費	272,446	171,261	101,185	国立研究開発法人水産総合研究センターが施行する研究施設の整備費の同センターに対する補助
146 海岸事業調査費	41 海岸事業調査費に必要な経費	5,171	5,200	△ 29	国が実施する海岸事業に関する調査に直接必要な事務費
147 水産基盤整備事業工事諸費	46 水産基盤整備事業工事諸費に必要な経費	55,238	55,769	△ 531	国が施行する特定漁港漁場整備事業に直接必要な事務費
148 漁港施設災害復旧事業費	49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	1,107,448	1,107,448	0	平成26年以前及び平成27年の発生に係る台風、豪雨等による被害を復旧するため
149 漁港施設災害関連事業費	49 漁港施設災害関連事業に必要な経費	4,000	4,000	0	1 国が施行する漁港災害復旧事業
2 地方公共団体が施行する漁港施設災害復旧事業に必要な事業費の一部補助等
1 地方公共団体が施行する漁港施設等の災害復旧工事に関連する改良事業に必要な事業費の一部補助等
2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、平成26年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
科目 別 内 訳
項目	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
131 水産庁共通費	7,754,944	7,653,629	101,315	95061-1202-08 施設施工旅費	987	1,179	△	192
95061-2111-02 職員基本給	4,398,516	4,380,960	17,556	95061-1203-09 施設施工庁費	404	2,805	△	2,401
95061-2111-03 職員諸手当	2,142,844	2,049,174	93,670	95061-1204-15 施設整備費	23,554	35,304	△	11,750
95061-2111-04 超過勤務手当	721,536	715,630	5,906	133 食料安全保障確立対策費	511,104	567,893	△	56,789
95061-2111-05 委員手当	9,402	10,611	△	1,209	政府開発援助職員旅費	9,853	9,853	0
95061-2111-05 非常勤職員手当	10,164	10,164	0	50061-2123-09 政府開発援助庁費	1,250	1,250	0
95061-2111-05 短時間勤務職員給与	67,569	63,764	3,805	50061-2125-14 政府開発援助食料安全保障確立対策調査等委託費	10,973	13,426	△	2,453
95089-2111-05 児童手当	58,170	58,695	△	525	政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	489,028	543,364	△	54,336
95061-2129-06 諸謝金	31,360	31,535	△	175	134 水産資源回復対策費	22,090,497	22,107,578	△	17,081
95061-2122-08 職員旅費	69,598	70,411	△	813	134 水産資源回復対策費	126,370	115,850	10,520
95059-2122-08 災害検査旅費	9,191	9,265	△	74	134 水産資源回復対策費	126,370	115,850	10,520
95061-2122-08 委員等旅費	33,023	33,756	△	733	65061-2111-05 非常勤職員手当	126,370	115,850	10,520
95061-2123-09 庁費	173,051	186,256	△	13,205	65061-2129-06 諸謝金	1,167	1,552	△	385
95061-2123-09 情報処理業務庁費	14,034	13,393	641	65061-2122-08 職員旅費	88,229	91,661	△	3,432
95061-2123-09 土地建物借料	7,575	9,948	△	2,373	65061-2122-08 乗船監督旅費	113,052	127,087	△	14,035
95061-2123-09 各所修繕	5,498	6,446	△	948	65061-2122-08 捕鯨國際監視員派遣旅費	15,259	15,259	0
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	3,346	3,554	△	208	65061-2122-08 航海日当食卓料	152,777	163,338	△	10,561
95061-2129-17 交際費	67	67	0	0	65061-2122-08 委員等旅費	13,226	14,671	△	1,445
132 水産庁施設費	24,945	39,288	△	14,343	65061-2122-08 外国人招へい旅費	890	890	0
項目	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
65061-2123-09 庁費	261,298	273,421	△ 12,123	65061-2129-06 諸 謝 金	569	569	0
65061-2123-09 情報処理業務庁費	11,685	13,833	△ 2,148	65061-2122-08 職 員 旅 費	4,489	4,571	△ 82
65061-2123-09 船 舶 運 航 費	4,134,673	3,828,436	306,237	65061-2122-08 漁船依賴檢查等旅費	8,592	8,693	△ 101
65061-2123-09 船 舶 借 料	8,834,551	8,677,166	157,385	65061-2122-08 委 員 等 旅 費	1,163	1,167	△ 4
65061-2123-09 航空機借料	611,725	611,725	0	65061-2123-09 庁 費	15,627	15,437	190
65061-2123-09 土地建物借料	1,610	4,579	△ 2,969	65061-2123-09 漁船依賴檢查費	336	336	0
65061-2123-09 招へい外国人滞在費	793	1,118	△ 325	65061-2715-16 漁業經營安定対策事業費補助金	30,096,919	31,193,848	△ 1,096,929
65199-2133-09 自動車重量税	100	20	80	65061-2405-16 漁業經營維持安定資金利子補給等補助金	329,045	407,366	△ 78,321
65061-2125-14 漁業資源調査等委託費	3,395,350	3,375,056	20,294	65061-2955-16 中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金	335,037	312,245	22,792
65061-2125-14 水産資源回復対策調査等委託費	1,194,253	1,255,188	△ 60,935
65061-2405-16 水産資源回復対策事業費補助金	1,258,426	1,750,616	△ 492,190	65061-2405-16 漁業共済事業実施費補助金	273,696	288,101	△ 14,405
65061-2405-16 さけ・ます漁業協力事業費補助金	100,163	146,490	△ 46,327	65061-2405-16 漁業共済事業業務費補助金	93,937	98,881	△ 4,944
65061-2405-16 海洋水産資源開発費補助金	1,503,017	1,403,700	99,317	65061-2865-16 沿岸漁業改善資金造成費補助金	5,349	6,926	△ 1,577
65061-2405-16 漁業協定等実施費補助金	86,900	49,070	37,830	65061-2405-16 漁業信用保険事業交付金	633,749	628,403	5,346
65061-2815-16 漁業調整委員会等交付金	184,983	186,852	△ 1,869	65061-2405-16 漁業共済再共済金支払資金借入金利子交付金	11,193	29,669	△ 18,476
135 船 舶 建 造 費	336,782	1,577,699	△ 1,240,917	65061-2815-16 水産業改良普及事業交付金	69,166	69,166	0
95061-1202-08 船舶建造旅費	852	2,201	△ 1,349	65061-2405-16 漁業近代化資金利子補給金	3,025	3,025	0
95061-1203-09 船舶建造庁費	320	1,046	△ 726	65061-1959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	170,000	160,000	10,000
95061-1204-15 船 舶 建 造 費	335,610	1,574,452	△ 1,238,842	137 保険料国庫負担金等食料安定供給特別会計入線入
136 漁業経営安定対策費	32,051,892	33,228,403	△ 1,176,511
754 農林水産省所管 水産庁

項目	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
65061-2406-22 食料安定供給特別会計入線入	16,861,018	17,056,554	△ 195,536	41051-1204-00	海岸事業調查費	9,200	9,200
138 独立行政法人水産大学校運營費	41051-1825-00	海岸保全施設整備事業費補助	625,629	640,600
95061-2305-16 独立行政法人水産大学校運營費交付金	1,821,912	1,760,114	61,798	41051-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	64,000	49,000
139 独立行政法人水産大学校施設整備費	142 水産基盤整備費	30,211,762	31,268,231	△ 1,056,469
95061-1305-16 独立行政法人水産大学校施設整備費補助金	160,000	220,000	△ 60,000	46052-1204-00	特定漁港漁場整備費	2,644,762	2,944,231
194 独立行政法人水産大学校船舶建造費	46052-1204-00	水産基盤整備調查費	419,000	419,000
95061-1305-16 独立行政法人水産大学校船舶建造費補助金	1,937,048	0	1,937,048	46052-1825-00	水産物供給基盤整備事業費補助	17,361,000	15,945,000
140 漁村振興対策費	5,596,616	5,831,332	△ 234,716	46052-1825-00	水産資源環境整備事業費補助	7,873,000	8,361,000
65061-2129-06 諸謝金	648	123	525	46052-1825-00	水産基盤整備調查費補助	89,000	90,000
65061-2122-08 職員旅費	1,337	469	868	143 水産業強化対策費	3,500,000	4,500,000	△ 1,684,000
65061-2122-08 委員等旅費	3,371	925	2,446	65061-1825-16 水産業強化対策整備交付金	3,354,000	4,155,033	△ 801,033
65061-2123-09 庁費	1,873	1,692	181	65061-2815-16 水産業強化対策推進交付金	146,000	344,967	△ 198,967
65061-2125-14 水産物加工・流通等対策調査等委託費	157,089	72,320	84,769	国立研究開発法人水産総合研究センター運営費	14,937,407	14,676,665	260,742
65061-2405-16 水産物加工・流通等対策事業費補助金	1,366,303	970,803	395,500	国立研究開発法人水産総合研究センター試験研究・技術開発勘定運営費交付金	12,860,082	12,594,627	265,455
95061-2405-16 漁村振興対策事業費補助金	160,000	150,000	10,000	13061-2305-16	国立研究開発法人水産総合研究センター減額研究・技術開発勘定運営費交付金	2,077,325	2,082,038
95061-2405-16 水産多面的機能発揮対策交付金	2,700,000	3,400,000	△ 700,000	13061-2305-16	国立研究開発法人水産総合研究センター減洋水産資源開発勘定運営費交付金	2,077,325	2,082,038
95061-2815-16 離島漁業再生支援交付金	1,205,995	1,235,000	△ 29,005	13061-2305-16	国立研究開発法人水産総合研究センター減洋水産資源開発勘定運営費交付金	2,077,325	2,082,038
141 海岸事業費	698,829	698,800	29
項目	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
国立研究開発法人水産総合研究センター施設整備費	46052-1203-09 庁費	16,573	16,759	△ 186
国立研究開発法人水産総合研究センター施設整備費補助金	272,446	171,261	101,185	148 漁港施設災害復旧事業費	1,107,448	1,107,448	0
146 海岸事業調査諸費	5,171	5,200	△ 29	49053-1825-00 漁港施設災害復旧事業費補助	1,027,000	1,027,000	0
41051-1202-08 職員旅費	2,127	2,127	0	149 漁港施設災害関連事業費	4,000	4,000	0
41051-1203-09 庁費	3,044	3,073	△ 29	49053-1825-00 漁港施設災害関連事業費補助	3,000	3,000	0
147 水産基盤整備事業工事諸費	55,238	55,769	△ 531	49053-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	1,000	1,000	0
46052-1202-08 職員旅費	38,665	39,010	△ 345	計	139,939,059	142,529,864	△ 2,590,805
組織	事項	事由
農業經營対策地方公共団体事業費補助金(人・農地問題解決加速化支援事業費及び担い手経営発展支援事業費に限る。)農業経営対策地方公共団体事業費補助金(経営体育成支援事業費に限る。)農業経営対策事業費補助金(農の雇用事業費に限る。)農業経営対策地方公共団体整備費補助金優良農地確保・有効利用対策費のうち農地集積・集約化対策整備費補助金耕作放棄地再生利用緊急対策交付金農業生産基盤保全管理等推進費農業生産基盤保全管理等推進環境調査費農業生産基盤保全管理等推進整備費農業生産基盤保全管理等推進補償費農業生産基盤保全管理等推進事業費農業生産基盤保全管理等・整備事業費農業生産基盤保全管理等・整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
758 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
農業競争力強化基盤整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農山漁村6次産業化対策事業費補助金(輸出総合サポートプロジェクト事業のうち海外見本市出展経費に限る。)
農山漁村6次産業化対策事業費補助金(小水力等再生可能エネルギー導入推進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農山漁村6次産業化対策整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農山漁村6次産業化対策整備交付金独立行政法人種苗管理センター施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
都市農村交流等対策事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
都市農村交流等対策整備費補助金
760 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事項	由
農林水産本省檢查指導機関	(項)農林水産本省檢查指導所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農林水産技術会議	(項)農林水産技術会議施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方農政局	農林水産業研究開発費のうち試験研究調査委託費(農林水産業技術開発総合研究等委託費のうち農林水産業・食品産業科学技术研究推進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究開発に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立研究開発法人農業環境技術研究所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項)地方農政局のうち移転費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
林 野 庁	海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費農業施設災害復旧事業等工事諸費(項)林野庁施設費森林整備・保全費のうち国有林野森林整備・保全管理費(民国連携木材流通对策事業費に限る。)森林整備・保全地方公共団体事業費補助金(苗木安定供給推進事業費のうちミニチュア採種園等の整備事業費及び種苗生産施設の体制整備事業費に限る。)	海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由による場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため農業生産基盤保全管理・整備事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由による年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため農業施設災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由による年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に
762 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
治 山 事 業 費 森 林 整 備 事 業 費のうち 森 林 環 境 保 全 整 備 事 業 費 森 林 居 住 環 境 整 備 事 業 費 森 林 環 境 保 全 整 備 事 業 費 補 助 水 源 林 造 成 事 業 費 補 助 美しい森林づくり基盤整備交付金 林 業 振 興 対 策 費のうち 林業振興事業費補助金(林業担い手育成対策強化事業費のうち新規就業者の確保・育成・キャリアアップ対策事業費に限る。) 森林整備・林業等振興対策費のうち 森林整備・林業等振興整備交付金 国立研究開発法人森林総合研究所施設整備費 治 山 事 業 工 事 諸 費のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 森 林 整 備 事 業 工 事 諸 費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 治山事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
764 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
漁業経営安定対策事業費補助金(有害生物漁業被害防止総合対策事業費のうち有害生物漁業被害防止対策事業費に限る。)独立行政法人水産大学校施設整備費独立行政法人水産大学校船舶建造費漁 村 振 興 対 策 費のうち水産物加工・流通等対策事業費補助金(国産水産物安定供給セーフティネット事業費のうち需給変動調整事業費に限る。)海岸 事 業 費水 産 基 盤 整 備 費水 産 業 強 化 対 策 費のうち水産業強化対策整備交付金国立研究開発法人水産総合研究センター施設整備費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成27年度
(千円)	平成28年度
以 降(千円)	事 由
農林水産本
省	電子計算機等借
入れ	4,007,435	平成27年度	平成27年度
以降5箇年
度以内	(項) 農林水産本省共
通費
(目) 庁 費
(目) 情報処理業務庁
費
(項) 食の安全・消費
者の信頼確保対
策費
(目) 庁 費
(項) 食料安全保障確
立対策費
(目) 庁 費
(目) 政府開発援助庁
費
(項) 農業生産基盤保
全管理等推進費
(目) 庁 費
(目) 農業農村整備等
情報化推進調査
費	278,139
218,979	3,729,296
3,169,210	電子計算機等の借入れには、複数年
度にわたる契約を結ぶことを要するも
のがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
競争導入公共サービス施設管理運営業務	42,987	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項) 農林水産政策研究所(目) 庁費(目) 試験研究費(項) 農林水産統計調査費(目) 庁費(項) 農林水産本省共通費(目) 庁費	143	286	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス農林水産省行政情報システム運用管理業務	873,275	平成27年度	平成27年度以降4箇年度以内	(項) 農林水産本省共通費(目) 情報処理業務庁費	14,329	28,658
農林水産省行政情報システム専用通信回線利用	1,929,529	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 農林水産本省共通費(目) 情報処理業務庁費	67,175	806,100	競争を導入した公共サービスとして行う農林水産省行政情報システムの運用管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
120,596	1,808,933	農林水産省行政情報システムの専用通信回線の利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
牛個体識別台帳電算システム改修	44,064	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項)食の安全・消費者の信頼確保対策費(目)庁費	26,784	17,280	牛個体識別台帳電算システムの改修には、多くの日数を要するため
口蹄疫予防液備蓄	39,760	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項)食の安全・消費者の信頼確保対策費(目)庁費	7,280	32,480	口蹄疫予防液の備蓄には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
食品表示調査管理システム保守等	10,979	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項)食の安全・消費者の信頼確保対策費(目)情報処理業務庁費	4,991	5,988	食品表示調査管理システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国際園芸博覧会政府出展事業	284,968	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項)国産農畜産物・食農連携強化対策費(目)国産農畜産物・食農連携強化対策調査等委託費	121,338	163,630	平成28年に開催される国際園芸博覧会における政府出展事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
768 農林水産省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
指定野菜価格差補給交付金等交付資金補助	61,511,508	平成27年度	平成28年度	(項) 国産農畜産物・食農連携強化対策費(目) 野菜価格安定対策費補助金	0	61,511,508	独立行政法人農畜産業振興機構が平成27年度において実施する指定野菜価格安定対策事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金等交付資金の不足に対し補助する旨の決定を行うことを要するため
海水淡水化施設整備	11,933,000	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項) 農業生産基盤保全管理等推進費(目) 農業生産基盤保全管理等推進整備費	4,690,000	7,243,000	海水淡水化施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
かんがい排水事業	17,589,000	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 農業生産基盤保全管理等推進整備費(目) かんがい排水事業費	3,074,600	14,514,400	赤川二期地区赤川頭首工取水・制水ゲート設備建設工事ほか15件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
農用地再編整備事業	349,000	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項) 農業生産基盤保全管理等推進整備費(目) 農用地再編整備事業費	72,000	277,000	南周防地区宮ヶ原ため池整備建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
農林水産物・食品等輸出証明書発給システム保守等	151,195	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)農山漁村6次産業化対策費(目)情報処理業務庁費	30,239	120,956	農林水産物・食品等輸出証明書発給システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
輸出総合サポートプロジェクト事業費補助	196,950	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項)農山漁村6次産業化対策費(目)農山漁村6次産業化対策事業費補助金	100,890	96,060	独立行政法人日本貿易振興機構が行う輸出総合サポートプロジェクト事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地すべり対策事業	434,000	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項)農地等保全事業費(目)地すべり対策事業費	48,000	386,000	庄内あさひ地区動態観測(その5)業務の実施及び高瀬地区D4プロック抑止杭建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
総合農地防災事業	5,872,000	平成27年度	平成27年度以降4箇年度以内	(項)農地等保全事業費(目)総合農地防災事業費	1,779,000	4,093,000	新濃尾(二期)地区宮田導水路水管理システム建設工事ほか2件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
770 農林水産省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
生鮮食料品流通情報システム運用	187,630	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)農林水産統計調査費(目)情報処理業務庁費	37,526	150,104	生鮮食料品流通情報システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
農林業センサス調査票保管等業務	16,868	平成27年度	平成27年度以降4箇年度以内	(項)農林水産統計調査費(目)農林漁業センサス実施庁費	2,670	14,198	農林業センサス調査票保管等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
土地改良事業関連受託工事	1,003,000	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)受託工事等実施費(目)受託工事費	83,400	919,600	北陸電力株式会社からの委託に係る手取川流域かんがい排水事業白山頭首工(二期)建設工事及び兵庫県からの委託に係る東播用水二期かんがい排水事業山田幹線水路(緑が丘サイホン)建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
農林水産本省検査指導機関	電子計算機等借入れ	62,434	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)農林水産本省検査指導所(目)庁費(目)検査検査庁費	13,832	48,602	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
農林水産技術会議	庁舎機械警備	41,375	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)農林水産本省検査指導所(目)庁費	9,050	32,325	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	26,553	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項)農林水産本省検査指導所(目)庁費	8,851	17,702	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	182,931	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)農林水産業研究開発費(目)試験研究費(目)電子計算機等借料	37,315	145,616	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機等借入れ	930,025	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)地方農政局(目)庁費(目)情報処理業務庁費(項)農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費(目)工事雑費	143,308	786,717	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
69,905	394,580
40,806	166,312
29,099	228,268
73,403	392,137
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
庁舎等機械警備	143,298	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)地方農政局(目)庁費(項)海岸事業工事諸費(目)工事雑費(項)農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費(目)工事雑費	33,400	109,898	庁舎等の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	496	平成27年度	平成27年度以降7箇年度以内	(項)地方農政局(目)公共施設等維持管理運営費	360	1,314	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
北海道農政事務所	事務機器等借入	28,732	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)北海道農政事務所(目)庁費(目)情報処理業務庁費	4,964	23,768	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
林野庁	庁舎機械警備	630	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)北海道農政事務所(目)庁費	126	504	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機等借入れ	771,712	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)林野庁共通費(目)庁費(項)森林整備・保全費(目)情報処理業務庁費(項)森林整備事業工事諸費(目)電子計算機借料(目)工事雑費(項)林野庁共通費(目)庁費	65,238	706,474	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁舎機械警備	67,540	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)森林整備事業工事諸費(目)電子計算機借料(目)工事雑費(項)林野庁共通費(目)庁費	7,347	345,328	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
車両借入れ	7,865	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)林野庁共通費(目)庁費	13,508	54,032	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
水産庁	林野庁施設整備	103,605	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項)林野庁施設費(目)施設施工庁費(目)施設整備費	29,7861,27428,512	73,8197,29166,528	岩手南部森林管理署遠野支署庁舎の耐震改修工事には、多くの日数を要するため
治山事業	800,000	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項)治山事業費(目)治山事業費	300,000	500,000	南小川地区の地すべり防止工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス国有林間伐等事業	2,313,274	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項)森林整備事業費(目)森林環境保全整備事業費	453,640	1,859,634	競争を導入した公共サービスとして行う国有林の間伐等事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	39,863	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)水産庁共通費(目)庁費(目)情報処理業務庁費(項)水産資源回復対策費(目)庁費	4,6311,9331,426507	35,23226,6972,85223,845	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
車両借入れ	2,465	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 水産資源回復対策費(目) 庁費(項) 独立行政法人水産大学校船舶建造費(目) 独立行政法人水産大学校船舶建造費補助金	493	1,972	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
独立行政法人水産大学校船舶建造費補助	5,799,195	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	1,937,048	3,862,147	独立行政法人水産大学校が行う練習船代船建造事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
競争導入公共サービス水産物流通情報発信事業	189,210	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項) 漁村振興対策費(目) 水産物加工・流通等対策調査等委託費	62,784	126,426	競争を導入した公共サービスとして行う水産物流通情報発信事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
農林水産本省	外内内214(6箇月)3,554	14,730,183
特別職	7	25,795
一般職	外内内214(6箇月)3,547	14,704,388
農林水産本省共通費	外内内214(6箇月)3,483	14,369,502
特別職	7	25,795
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	2
大臣補佐官	1
秘書官	1
一般職	外内内214(6箇月)3,476	14,343,707
指定職俸給表	32	322,044
事務次官	1
農林水産審議官	1
官房長、局長	6
政策統括官	1
総括審議官	2
技術総括審議官	1
部長、局次長	8