Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(高)	航空機燃料稅財源空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	国 土 交 通 省	871	国際分担金其他諸費	外 務 省	495
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	"	871	国際平和協力活動等实施費	防 衛 省	1032
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	"	871	国際平和協力本部	內 間 府	324
航路標識整備事業工事諸費	"	912	国産農畜產物·食農連携強化対策費	農 林 水 産 省	718
航路標識整備事業工事諸費	"	912	国 税 庁 共 通 費	財 務 省	529
航路標識整備事業費	"	912	国 税 庁 施 設 費	"	529
高等 教育 振 興 費	文 部 科 学 省	570	国 税 不 服 審 判 所	"	530
高齡者等雇用安定·促進費	厚 生 労 働 省	647	国 籍 等 事 務 処 理 費	法 務 省	447
"	"	671	国 士技術政策総合研究所共通費	国 士 交 通 省	882
高齡者日常生活支援等推進費	"	654	国 士技術政策総合研究所施設費	"	883
(港)	港湾環境整備事業費	国 土 交 通 省	864	国 士 形 成 推 進 費	"	874
港湾空港整備事業工事諸費	"	884	国 士交通統計調查費	"	873
"	"	891	国 士交通本省共通費	"	862
港 湾 事 業 調 查 諸 費	"	880	国 士交通本省施設費	"	863
港 湾 事 業 費	"	869	国 士 調 查 費	"	873
(鉱)	鉱物資源安定供給確保費	經 济 産 業 省	810	国 士 地 理 院 共 通 費	"	885
(国)	国營公園事業工事諸費	国 土 交 通 省	892	国 士 地 理 院 施 設 費	"	886
国營公園等事業調查諸費	"	880	国有提供施設等所在市町村助成交付金	総 務 省	403
国 营 公 園 等 事 業 費	"	865	国有林野產物等尋抓及管理処分業務費	農 林 水 産 省	743
国際機関活動推進費	厚 生 労 働 省	655	国有林野事業収入財源借入金債務処理費国有林野事業債務管理特別会計へ線入	"	744
国際協力推進費	法 務 省	437	国立教育政策研究所	文 部 科 学 省	579
国際協力費	厚 生 労 働 省	655	国立研究開発法人医薬基盤·健康·栄養研究所運營費	厚 生 労 働 省	656
"	国 土 交 通 省	879	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運營費	文 部 科 学 省	574
国際交渉·連携推進費	經 济 産 業 省	801	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	"	574
国際交流·協力推進費	文 部 科 学 省	576	国立研究開発法人海上技術安全研究所運營費	国 士 交 通 省	878
国 債 費	財 務 省	520	国立研究開発法人海上技術安全研究所施設整備費	"	878
国際文化交流推進費	文 部 科 学 省	588
1082 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費	文 部 科 学 省	575	国立研究開発法人森林総合研究所施設整備費	農 林 水 産 省	744
国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費	"	575	国立研究開発法人水産総合研究センター運営費	"	754
国立研究開発法人科学技术術振興機構運営費	"	574	国立研究開発法人水産総合研究センター施設整備費	"	755
国立研究開発法人建築研究所運営費	国 土 交 通 省	878	国立研究開発法人電子航法研究所運営費	国 土 交 通 省	879
国立研究開発法人建築研究所施設整備費	"	878	国立研究開発法人電子航法研究所施設整備費	"	879
国立研究開発法人港湾空港技術研究所運営費	"	878	国立研究開発法人土木研究所運営費	"	878
国立研究開発法人國際農林水産業研究センター運営費	農 林 水 産 省	732	国立研究開発法人土木研究所施設整備費	"	878
国立研究開発法人国立環境研究所運営費	環 境 省	1001	国立研究開発法人日本医療研究開発機構運営費	文 部 科 学 省	573
国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費	"	1001	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	"	574
国立研究開発法人国立がん研究センター運営費	厚 生 労 働 省	638	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費	"	574
国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費	"	639	国立研究開発法人農業環境技術研究所運営費	農 林 水 産 省	731
国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費	"	639	国立研究開発法人農業環境技術研究所施設整備費	"	731
国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費	"	638	国立研究開発法人農業·食品産業技術総合研究機構運営費	"	719
国立研究開発法人国立循環器病研究センター施設整備費	"	638	"	"	731
国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費	"	639	国立研究開発法人農業·食品産業技術総合研究機構施設整備費	"	719
国立研究開発法人国立精神·神经医療研究センター運営費	"	638	"	"	731
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費	"	639	国立研究開発法人農業生物資源研究所運営費	"	731
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備費	"	639	国立研究開発法人物質·材料研究機構運営費	文 部 科 学 省	574
国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費	経 済 産 業 省	799	国立研究開発法人放射線医学総合研究所運営費	"	574
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費	総 務 省	400	国立研究開発法人放射線医学総合研究所施設整備費	"	574
国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費	"	400	国立研究開発法人理化学研究所運営費	"	575
国立研究開発法人新工ネルギー·産業技術総合開発機構運営費	経 済 産 業 省	799	国立研究開発法人理化学研究所施設整備費	"	575
国立研究開発法人森林総合研究所運営費	農 林 水 産 省	744	国立更生援護機関共通費	厚 生 労 働 省	665
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
さ・(サ)(砂)(再)(災)	国立更生援護機関施設費	厚 生 労 働 省	666	(財)	財 政 健 全 化 推 進 費	財 務 省	519
国立更生援護所運営費	"	666	財 務 局 共 通 費	"	523
国 立 国 会 図 書 館	国 会	252	財 務 局 業 務 費	"	524
国立国会図書館施設費	"	253	財 務 局 施 設 費	"	524
国立児童自立支援施設運営費	厚 生 労 働 省	666	財 務 本 省 共 通 費	"	518
国立大学法人運営費	文 部 科 学 省	572	財 務 本 省 施 設 費	"	519
国立大学法人施設整備費	"	572	(山)	山林施設災害関連事業費	農 林 水 産 省	745
国立大学法人船舶建造費	"	572	山林施設災害復旧事業等工事諸費	"	746
国立ハンセン病療養所運営費	厚 生 労 働 省	660	山林施設災害復旧事業費	"	745
国立ハンセン病療養所共通費	"	660	(参)	参 議 院	国 会	250
国立ハンセン病療養所施設費	"	660	参 議 院 施 設 費	"	251
国家公務員共済組合連合会等助成費	財 務 省	521	参 議 院 予 備 経 費	"	251
サービス産業強化費	経 済 産 業 省	801	(産)	産業・事業新陳代謝促進費	経 済 産 業 省	799
砂 防 事 業 費	国 土 交 通 省	868	産業保安監督官署共通費	"	807
再保険費貿易再保険特別会計へ線入	経 済 産 業 省	803	産 業 保 安 費	"	803
災害情報整備推進費	国 土 交 通 省	866	"	"	807
"	"	886	し・(市)	市 街 地 防 災 事 業 費	国 土 交 通 省	866
災害対策等緊急事業推進費	"	868	(司)	司法制度改革推進費	法 務 省	434
(最)(裁)	最高 裁 判 所	裁 判 所	268	(自)	自然公園等事業工事諸費	環 境 省	1002
裁判官訴追委員会	国 会	254	自然公園等事業費	"	999
裁判官弾効裁判所	"	255	(私)	私 立 学 校 振 興 費	文 部 科 学 省	571
裁判所施設費	裁 判 所	270	(施)	施設等所在市町村調整交付金	総 務 省	403
裁判所予備経費	"	270	(資)	資源エネルギー庁共通費	経 済 産 業 省	809
裁 判 費	"	270	資 産 債 務 管 理 費	財 務 省	520
(債)(在)	債権管理回収業審査監督費	法 務 省	435	(自)	自 衛 官 給 与 費	防 衛 省	1031
在外公館共通費	外 務 省	498	自動車運送業市場環境整備推進費	国 土 交 通 省	873
在外公館施設費	"	498	自動車重量税業務取扱費自動車安全特別会計へ繰入	"	881
在日米軍等駐留関連諸費	防 衛 省	1032
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(児)	自動車重量税財源公害健康被害補償費	環境省	1000	(消)	消費者行政推進費	経済産業省	804
児童虐待等防止対策費	厚生労働省	648	消費者政策費	内閣府	346
児童福祉施設整備費	"	650	消費者庁共通費	"	345
(失)	失業等給付費等労働保険特別会計へ線入	"	647	消防庁共通費	総務省	409
(社)	社会資本整備·管理効率化推進費	国土交通省	872	消防防災体制等整備費	"	410
社会資本総合整備事業費	"	874	(訟)	訟務費	法務省	435
社会福祉施設整備費	厚生労働省	653	(障)	障害者等職業能力開発支援費	厚生労働省	648
社会福祉諸費	"	650	障害保健福祉費	"	652
社会保障·稅番号活用推進費	"	656	(情)	情報化推進費	国土交通省	879
(若)	若年者等職業能力開発支援費	"	647	情報技術犯罪対策費	内閣府	339
(受)	受託工事等実施費	農林水産省	726	情報技術利活用促進·セキュリティ対策推進費	経済産業省	801
受託工事費	国土交通省	880	情報収集衛星業務費	内閣	289
(泉)	眾議院	国会	248	情報収集衛星施設費	"	289
眾議院施設費	"	249	情報通信技術研究開発推進費	総務省	399
眾議院予備経費	"	249	情報通信技術高度利活用推進費	"	400
(就)	就職支援法事業費労働保険特別会計へ線入	厚生労働省	647	情報通信技術高度利活用等推進費	"	406
(住)	住宅建設事業調査諸費	国土交通省	880	情報通信技術利用環境整備費	"	400
住宅·市街地防災対策費	"	866	情報通信国際戦略推進費	"	401
住宅市場整備推進費	"	863	(食)	食の安全·消費者の信頼確保対策費	農林水産省	718
住宅施設災害復旧事業費	"	881	食品安全政策費	内閣府	319
住宅対策事業費	"	863	食品等安全確保対策費	厚生労働省	644
住宅対策諸費	"	863	食料安全保障確立対策費	農林水産省	720
住宅防災事業費	"	866	"	"	752
(出)	出入国管理企画調整推進費	法務省	435	食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計	"	720
出入国管理業務費	"	448	へ線入
(初)	初等中等教育等振興費	文部科学省	568	(職)	職業紹介事業等実施費	厚生労働省	671
"	"	582	職業能力開発強化費	"	647
(生)	生涯学習振興費	"	568	職務上年金給付費年金特別会計へ線入	"	647
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(森)	森林整備事業工事諸費	農林水産省	745	政 党 助 成 費	総 務 省	403
森林整備事業費	"	743	政 府 広 報 費	内 閣 府	314
森林整備·保全費	"	742	(整)	国 土 交 通 省	870
森林整備·林業等振興対策費	"	744	整備新幹線建設推進高度化等事業費	"	870
(人)	人権擁護活動費	法務省	447	(税)	財 務 省	526
人権擁護推進費	"	435	税 関 業 務 費	"	527
人事院	内閣	291	税 関 施 設 費	"	527
す·(ス)	スポーツ振興施設費	文部科学省	576	税制企画立案費	"	519
スポーツ振興費	"	575	税務業務費	"	529
"	"	583	(石)	環境省	997
スポーツ庁共通費	"	582	石油石炭稅財源工木ルキー需給構造高度化対策費工木ルキー対策特別会計へ線入	経 济 産 業 省	810
(水)	水害·土砂災害対策費	国土交通省	866	石油石炭稅財源燃料安定供給対策及工木ルキー需給構造高度化対策費工木ルキー対策特別会計へ線入	内閣府	339
水産基盤整備事業工事諸費	農林水産省	755	船 舶 建 造 費	財 務 省	527
水産基盤整備費	"	754	"	農林水産省	753
水産業強化対策費	"	754	"	国土交通省	912
水産資源回復対策費	"	752	"	"	911
水産庁共通費	"	752	"	"	911
水産庁施設費	"	752	"	"	911
水道安全対策費	厚生労働省	645	(戦)	厚生労働省	651
水道施設災害復旧事業費	"	656	(選)	総務省	399
水道施設整備事業調査諸費	"	656	そ·(組)	内閣府	338
水道施設整備費	"	645	(総)	総務省	406
せ·(生)	生活安全警察費	内閣府	338	総合的バリアフリー推進費	国土交通省	864
生活衛生対策費	厚生労働省	646	総合的物流体系整備推進費	"	869
生活基盤施設耐震化等対策費	"	645	総合特区推進調整費	内閣府	315
生活保護等対策費	"	650	総合流域防災事業費	国土交通省	868
生物多樣性保全等推進費	環境省	998	総務本省共通費	総務省	397
(政)	政策金融費	財務省	521	総務本省施設費	"	397
1086 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
た・(多)	多目的ダム建設事業費	国 土 交 通 省	867	地方財政制度整備費	総 務 省	398
(大)	大気・水・土壤環境等保全費	環 境 省	997	地方税制度整備費	"	399
(男)	男女共同参画社会形成促進費	内 閣 府	319	地方整備局共通費	国 土 交 通 省	889
古・(地)	男女均等雇用对策費	厚 生 劳 働 省	648	地方整備推進費	"	889
"	"	671	地方特例交付金	総 務 省	399
地域活性化政策費	内 閣 府	314	地方入国管理官署共通費	法 務 省	448
地域经济活性化对策費	経 済 産 業 省	803	地方農政局	農林水産省	733
地域公共交通維持・活性化推進費	国 土 交 通 省	872	地方農政局施設費	"	734
地域再生推進費	内 閣 府	315	地方防衛局	防衛省	1035
地域振興費	総 務 省	398	地理空間情報整備・活用推進費	国 土 交 通 省	875
地域福祉推進費	厚 生 劳 働 省	657	地理空間情報整備・活用等推進費	"	886
地域別外交費	外 務 省	492	治山事業工事諸費	農林水産省	745
"	"	499	治山事業費	"	743
地域保健対策費	厚 生 劳 働 省	644	治水海岸事業工事諸費	国 土 交 通 省	883
地域連携道路事業費	国 土 交 通 省	870	"	"	889
地球温暖化対策推進費	環 境 省	996	治水海岸事業調査諸費	"	880
地球温暖化防止等対策費	国 土 交 通 省	865	中央労働委員会共通費	厚 生 労 働 省	672
地球環境保全等試験研究費	環 境 省	997	中国残留邦人等支援事業費	"	651
地球環境保全費	"	997	中小企業最低賃金引上げ支援対策費	"	646
地方運輸行政推進費	国 土 交 通 省	901	中小企業事業環境整備費	経済産業省	813
地方運輸局共通費	"	901	中小企業庁共通費	"	812
地方環境事務所共通費	環 境 省	1003	鉄道安全対策事業費	国 土 交 通 省	869
地方環境対策費	"	1004	鉄道網整備事業費	"	872
地方行政制度整備費	総 務 省	398	鉄道網整備推進費	"	871
地方航空行政推進費	国 土 交 通 省	903	電気事業者等工事費負担金還付金	"	880
地方航空局共通費	"	903	電源開発促進稅財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	内 閣 府	316
地方厚生局共通費	厚 生 劳 働 省	667	電源開発促進稅財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	文 部 科 学 省	574
地方交付稅交付金	総 務 省	399
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
と・(都)	電源開発促進稅財源電源立地对策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ線入	経 济 産 業 省	810	(特)	道路交通円滑化推進費	国 土 交 通 省	872
電源開発促進稅財源電源利用対策及原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ線入	環 境 省	1007	道路整備事業工事諸費	"	884
電源立地対策費エネルギー対策特別会計へ線入	文 部 科 学 省	574	道路整備事業調査諸費	"	890
"	経 济 産 業 省	810	特定国有財産整備諸費	財 務 省	520
電子政府・電子自治体推進費	総 務 省	399	特定国有財産整備費	"	520
電波利用料財源電波監視等実施費	"	400	特定個人情報保護委員会	内 間 府	341
"	"	407	特定疾患等対策費	厚 生 労 働 省	640
都市開発事業調査諸費	国 土 交 通 省	880	特別障害給付金給付費年金特別会計へ線入	"	653
都市環境整備事業工事諸費	"	892	(独)	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	"	642
都市公園防災事業費	"	866	独立行政法人海拔教育機構運営費	国 土 交 通 省	874
都市再生・地域再生整備事業費	"	871	独立行政法人海拔教育機構施設整備費	"	874
都市・地域交通整備事業費	"	872	独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	文 部 科 学 省	577
都市・地域づくり推進費	"	871	独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費	"	577
都市農村交流等対策費	農 林 水 産 省	724	独立行政法人家畜改良センター運営費	農 林 水 産 省	719
都市水環境整備事業調査諸費	国 土 交 通 省	880	独立行政法人家畜改良センター施設整備費	"	720
都市水環境整備事業費	"	865	独立行政法人環境再生保全機構運営費	環 境 省	1001
都道府県労働局共通費	厚 生 労 働 省	670	独立行政法人教員研修センター運営費	文 部 科 学 省	569
都道府県労働局施設費	"	670	独立行政法人教員研修センター施設整備費	"	569
(登)	登 記 事 務 処 理 費	法 務 省	447	独立行政法人经济産業研究所運営費	経 济 産 業 省	799
登錄免許税納付確認等事務費特許特別会計へ線入	経 济 産 業 省	799	独立行政法人航海訓練所運営費	国 土 交 通 省	874
(統)	統 計 調 查 費	総 務 省	402	独立行政法人航海訓練所施設整備費	"	874
(道)	道路環境改善事業費	国 土 交 通 省	864	独立行政法人航空大学校運営費	"	869
道路環境等対策費	"	864	独立行政法人航空大学校施設整備費	"	881
道路交通安全対策事業費	"	869	独立行政法人交通安全環境研究所運営費	"	878
道路交通安全対策費	"	869	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	"	878
道路交通円滑化事業費	"	872	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	厚 生 労 働 省	648
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	国 土 交 通 省	881	独立行政法人国立文化財機構運營費	文 部 科 学 省	588
独立行政法人國際観光振興機構運營費	"	905	独立行政法人国立文化財機構施設整備費	"	588
独立行政法人國際協力機構運營費	外 務 省	495	独立行政法人種苗管理センター運營費	農 林 水 產 省	724
独立行政法人國際交流基金運營費	"	494	独立行政法人種苗管理センター施設整備費	"	724
独立行政法人國際農林水產業研究センター施設整備費	農 林 水 產 省	732	独立行政法人酒類総合研究所運營費	財 務 省	530
独立行政法人国民生活センター運營費	内 閣 府	346	独立行政法人情報処理推進機構運營費	經 济 產 業 省	801
独立行政法人国立科学博物館運營費	文 部 科 学 省	568	独立行政法人水產大學校運營費	農 林 水 產 省	754
独立行政法人国立がん研究センター施設整備費	厚 生 労 働 省	656	独立行政法人水產大學校施設整備費	"	754
独立行政法人国立健康·栄養研究所運營費	"	657	独立行政法人水產大學校船舶建造費	"	754
独立行政法人国立高等専門学校機構運營費	文 部 科 学 省	570	独立行政法人製品評価技術基盤機構運營費	經 济 產 業 省	800
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	"	570	独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構運營費	"	810
独立行政法人国立公文書館運營費	内 閣 府	314	独立行政法人大學評価·学位授与機構運營費	文 部 科 学 省	570
独立行政法人国立公文書館施設整備費	"	320	独立行政法人中小企業基盤整備機構運營費	經 济 產 業 省	813
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運營費	厚 生 労 働 省	653	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運營費	防 衛 省	1032
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費	"	657	独立行政法人駐道建設·運輸施設整備支援機構運營費	国 土 交 通 省	878
独立行政法人国立女性教育会館運營費	文 部 科 学 省	568	独立行政法人統計センター運營費	総 務 省	403
独立行政法人国立青少年教育振興機構運營費	"	569	独立行政法人日本学術振興会運營費	文 部 科 学 省	572
独立行政法人国立精神·神经療研究センター施設整備費	厚 生 労 働 省	657	独立行政法人日本学生支援機構運營費	"	577
独立行政法人国立大学財務·經營センター運營費	文 部 科 学 省	570	独立行政法人日本芸術文化振興会運營費	"	587
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運營費	"	569	独立行政法人日本スポーツ振興センター運營費	"	576
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	"	569	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	"	576
独立行政法人国立美術館運營費	"	587	独立行政法人日本貿易振興機構運營費	經 济 產 業 省	802
独立行政法人国立美術館施設整備費	"	587	独立行政法人農業者年金基金運營費	農 林 水 產 省	721
独立行政法人国立病院機構運營費	厚 生 労 働 省	638	独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	"	732
独立行政法人国立病院機構運營費	厚 生 労 働 省	638	独立行政法人農畜產業振興機構運營費	"	719
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
な・(内)	独立行政法人農林漁業信用基金出資	農 林 水 産 省	746	農業・食品産業強化対策費	農 林 水 産 省	720
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費	"	718	農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費	"	726
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	"	718	農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費	"	734
独立行政法人福祉医療機構運営費	厚 生 労 働 省	653	農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	723
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	内 閣 府	321	農業生産基盤保全管理等推進費	"	722
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	厚 生 労 働 省	646	農山漁村活性化対策費	"	725
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	"	647	農山漁村地域整備事業費	"	725
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	"	657	農山漁村6次産業化対策費	"	723
内 閣 官 房 共 通 費	内 閣 閣	288	農村地域資源等保全推進費	"	724
内 閣 官 房 施 設 費	"	289	農 地 等 保 全 事 業 費	"	725
内 閣 法 制 局	"	290	農地等保全事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	725
内 閣 本 府 共 通 費	内 閣 府	312	農林水産技術会議共通費	"	730
内 閣 本 府 施 設 費	"	313	農林水産技術会議施設費	"	731
内 廷 費	皇 室 費	243	農林水産業研究開発費	"	731
(南)	南極地域観測事業費	文 部 科 学 省	574	農林水産業地球環境対策費	"	725
に・(日)	日 本 学 士 院	"	580	農林水産政策研究所	"	725
日 本 学 術 会 議	内 閣 府	325	農林水産統計調査費	"	725
日 本 芸 術 院	文 部 科 学 省	586	農林水産本省共通費	"	717
日 本 芸 術 院 施 設 費	"	587	農林水産本省檢查指導所	"	727
日本司法支援センター運営費	法 務 省	434	農林水産本省檢查指導所施設費	"	728
の・(農)	農業競争力強化基盤整備事業費	農 林 水 産 省	723	農林水産本省施設費	"	718
農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ線入	"	721	は・(破)	破壊的団体等調査費	法 務 省	451
農 業 經 營 対 策 費	"	720	(廃)	廃棄物処理施設災害復旧事業費	環 境 省	1002
農業施設災害関連事業費	"	726	廃棄物処理施設整備事業調査諸費	"	1001
農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	735	廃棄物処理施設整備費	"	998
農業施設災害復旧事業費	"	726	廃棄物・リサイクル対策推進費	"	997
区 分	項	所 管	宀-宀	区 分	項	所 管	宀-宀
(犯)	犯罪被害給付費	内 閣 府	339	(母)	保健衛生施設整備費	厚生労働省	644
ふ・(不)	不動産市場整備等推進費	国 土 交 通 省	873	保険料国庫負担金等食料安定供給特別会计入線入	農林水産省	753
(附)	附 带 工 事 費	"	879	母子家庭等対策費	厚生労働省	649
(武)	武器車両等整備費	防 衛 省	1031	母子保健衛生対策費	"	649
(風)	風水害等対策費	農林水産省	726	放射能調査研究費	環境省	1007
(復)	復興事業費等東日本大震災復興特別会计入線入	財 務 省	522	(法)	法務行政情報化推進費	法務省	436
(文)	文化財保存事業費	文 部 科 学 省	587	法務局共通費	"	446
文化財保存施設整備費	"	588	法務省施設費	"	436
文化振興基盤整備費	"	588	法務総合研究所共通費	"	437
文化振興費	"	576	法務調査研究費	"	437
"	"	586	法務本省共通費	"	433
文化庁共通費	"	586	(防)	防衛装備庁共通費	防衛省	1036
文化庁施設費	"	586	防衛装備庁施設費	"	1037
(分)	分 野 別 外 交 費	外 務 省	492	防衛本省共通費	"	1029
"	"	499	防衛本省施設費	"	1030
ヘ・(平)	平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費	防 衛 省	1034	防衛力基盤整備費	"	1033
平成22年度潜水艦建造費	"	1034	"	"	1037
平成23年度潜水艦建造費	"	1031	防災政策費	内閣府	316
平成24年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	1031	(貿)	貿易管理費	経済産業省	803
平成24年度潜水艦建造費	"	1031	貿易投資促進費	"	802
平成25年度甲型警備艦建造費	"	1031	(北)	北海道開発行政推進費	国土交通省	895
平成25年度潜水艦建造費	"	1031	北海道開発局共通費	"	895
平成26年度甲型警備艦建造費	"	1031	北海道開発局施設費	"	895
平成26年度潜水艦建造費	"	1031	北海道開発事業費	"	876
平成27年度甲Ⅳ型警備艦建造費	"	1031	北海道空港整備事業費自動車安全特別会计入線入	"	870
平成27年度潜水艦建造費	"	1032
ほ・(保)	保 育 対 策 費	厚生労働省	648	北海道港湾空港整備事業工事諸費	"	897
保険医療機関等指導監督等实施費	"	668	北海道国営公園事業工事諸費	"	898
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ま・(ま)(麻)み・(水)	北海道災害復旧事業等工事諸費	国 土 交 通 省	899	ゆ・(輸)	文部科学本省所轄研究所施設費	文 部 科 学 省	581
北海道総合開発推進費	"	875	輸入食品檢查業務実施費	厚 生 労 働 省	659
北海道治水海岸事業工事諸費	"	895	(郵)	郵 政 行 政 推 進 費	総 務 省	401
北海道道路整備事業工事諸費	"	896	(優)	優良農地確保・有効利用対策費	農 林 水 産 省	721
北海道特定特別総合開発事業推進費	"	877	よ・(予)	予 備 費	財 務 省	522
北海道都市環境整備事業工事諸費	"	897	り・(離)	離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	国 土 交 通 省	871
北海道農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費	"	880	(領)	離 島 振 興 事 業 費	"	875
北海道農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費	"	898	(領)	離島農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	875
北海道農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	881	領 事 政 策 費	外 務 省	494
北海道農政事務所	農 林 水 産 省	736	(領)	"	"	499
北方対策本部	内 閣 府	321	緑 地 環 境 対策 費	国 土 交 通 省	865
まちづくり推進費	経 済 産 業 省	804	(綠)	林 業 振 興 対策 費	農 林 水 産 省	744
麻薬・覚せい剤等対策費	厚 生 労 働 省	645	(林)	林産物供給等振興対策費	"	744
"	"	668	(領)	林 野 庁 共 通 費	"	741
水環境対策費	国 土 交 通 省	865	(臨)	林 野 庁 施 設 費	"	742
水資源開発事業調査諸費	"	880	臨時福祉給付金等給付事業助成費	厚 生 労 働 省	656
水資源開発事業費	"	865	(労)	労使関係等安定形成促進費	"	672
水資源対策費	"	864	労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ線入	"	646
ものづくり産業振興費	経 済 産 業 省	800	労働条件確保・改善対策費	"	646
文部科学本省共通費	文 部 科 学 省	567	(領)	"	"	670
文部科学本省施設費	"	568	"	"	670
20	国 債 費	44	住宅都市環境整備事業費
25	恩 給 関 係 費	45	公園水道廃棄物処理等施設整備費
26	文 官 等 恩 給 費	46	農林水產基盤整備事業費
27	旧軍人遺族等恩給費	47	社会資本総合整備事業費
28	恩 給 支 給 事 務 費	48	推 進 費 等
29	遺族及び留守家族等援護費	49	災 害 復 旧 等 事 業 費
31	地方交付稅交付金	50	經 济 協 力 費
32	地方特例交付金	60	中 小 企 業 対 策 費
35	防 衛 関 係 費	63	工 ネ ル ギ 一 対 策 費
40	公共事業関係費	65	食 料 安 定 供 給 関 係 費
41	治山治水対策事業費	95	その他の事項経費
42	道路整備事業費	98	予 備 費
43	港湾空港鉄道等整備事業費

063	運輸通信費	086	保健衛生費
065	物資及び物価調整費	087	試験研究費
070	教育文化費	088	災害対策費
071	学校教育費	089	その他
072	社会教育及び文化費	090	恩給費
073	科学振興費	091	文官恩給費
074	災害対策費	092	旧軍人遺族等恩給費
080	社会保障関係費	099	その他
081	社会保障費	100	国債費
082	生活保護費	110	予備費
083	社会福祉費	190	その他
084	住宅対策費	191	その他行政費
085	失業対策費	199	その他

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	029	その他
011	皇室費	030	防衛関係費
012	国会費	050	国土保全及び開発費
013	選挙費	051	国土保全費
014	司法、警察及び消防費	052	国土開発費
015	外交費	053	災害対策費
016	一般行政費	054	試験研究費
017	徴税費	059	その他
018	貨幣製造費	060	産業経済費
020	地方財政費	061	農林水産業費
021	地方財政調整費	062	商工鉱業費

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費
2	上記以外のもの

## (∧) 経済性質別分類

10	経 常 支 出	40	経 常 補 助 金
11	雇 用 者 報 酬	50	現金による社会保障給付
12	中 間 投 入	60	社会 扶 助 給 付
13	生産・輸入品に課される税	70	その他の経常移転
14	現 物 社 会 給 付 等	71	他に分類されない国内経常移転
15	無基金雇用者社会給付	72	経 常 国 際 協 力
20	資 本 形 成	73	経常国際協力以外の海外移転
30	会 計 間 重 複	80	対 地方 政 府 移 転
1094 コード番号について

81	経 常 支 出	90	その 他
82	資 本 形 成	91	財 産 所 得 支 払
83	現金による社会保障給付	92	資 本 移 転
84	社 会 扶 助 給 付	93	公 務 員 宿 含 施 設 費
85	経 常 補 助 金	94	土 地 無 形 資 産 購 入
86	そ の 他	95	そ の 他
(備考)
この分類は、国民经济計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。
(卜)使途別分類
1	人 件 費	5 補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6 他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9 そ の 他
# 第2章 津波災害が想定される地域における学校施設の在り方

## 【本章の概要】

### 1. 学校施設の津波対策に関する基本的な考え方

学校施設の津波対策としては、周辺の高台や津波避難ビルへの避難、校舎等の屋上や上層階への避難、高台移転、高層化が考えられる。

学校施設の津波対策としては、周辺の高台や津波避難ビルへの避難、校舎等の屋上や上層階への避難、高台移転、高層化が考えられる。

津波対策を検討する際には、学校の立地状況に関する正確な実態把握を行うことが重要

(敷地の標高、海岸や河岸からの距離、歴史的な津波の到達域、周辺の地形や高層建築物の有無、想定津波到達時間など)

### 2. 津波に対する安全対策の選定

・学校施設の立地状況を踏まえ、周辺の高台や津波避難ビルへの避難、校舎等の屋上や上層階への避難、高台移転、高層化等から対策を選定。

・施設整備による有効な津波対策の実施が困難な場合でも、避難訓練など十分な対策を講じることにより、安全に避難できるようにすることが重要。

### 3. 津波に対する安全対策を実施する場合の留意事項

## 高台等への避難

高台等自体の安全性

-地震や大雨等により崩壊しない

-想定避難者数を収容可能等

・円滑かつ迅速に避難できる経路

- 校舎の上層階から直接避難路に出られる通路

- 児童生徒等の体格や人数なども踏まえた避難路の勾配や幅員等

- 夜間の避難に備えたソーラーライト

- 地震等で通れなくなることも想定した複数の避難路の確保等

## ·防災担当部局や道路等の管理者との協議（学校敷地外の部分）

屋上等への避難

## ·屋上や上層階自体の安全性 -耐震性・耐浪性 -屋上への手すり設置

## ・夜間や休日にも屋上や上層階に進入可能であること

-ふだんは進入できないが、緊急時には避難できるよう、集合住宅のバルコニー等に使用される隔て板の設置等が有効

-円滑かつ迅速に避難できる経路

-各階から直接避難階段にアクセスできるよう、各階に避難階段への入口を設置

-児童生徒等の体格や人数なども踏まえた避難階段の段差や幅員等

## 高台移転、高層化

## (高台移転の場合)

## ·通学距離や学校と地域の関係を十分考慮

・地域の避難所として活用することも考慮

・まちづくり担当部局との調整や、地域

住民との合意形成

## (高層化の場合)

学校機能に支障が生じない適切な動線計画や防犯計画

津波に対する安全対策のイメージ

学校の裏山までの避難路

屋外避難階段

高台への移転整備計画

### 4. 救助までの間を緊急避難場所で過ごすために必要な機能

津波の影響で孤立することも想定し、高台等や屋上において、救助を求めるための情報通信機器や食料や飲料水を確保できるよう、備蓄倉庫や携帯型の無線機等を備えておくことが重要

5. 学校施設の津波対策と防災教育等との連携による地域防災力の向上

整備した施設を防災教育の実物大の教材として、また、継続的な避難訓練の場として活用

### 6. 幼稚園、特別支援学校における特有の留意点

避難行動要支援者である幼児や障害のある児童生徒等の安全な避難のため、ハードとソフトを組み合わせた対策が重要（（幼児の体格（段差寸法等）や障害種に応じた施設面での配慮（明確な動線）など））
緊急避難場所としては、津波に限らず、洪水、崖崩れ、土石流及び地滑り、高潮、地震、大規模な火事など異常な現象の種類に応じて適切な対策を講じることとなるが、本章では、津波災害に着目して、学校施設における対策をまとめた。

学校設置者は、津波災害が想定される地域における学校施設の整備に当たっては、以下の考えに基づき実施することが重要である。

## 1 ．学校施設の津波対策に関する基本的な考え方

・津波災害に対して学校施設が果たすべき役割は、第一にその施設を利用する児童生徒等や教職員の安全確保である。また、同時に学校施設は地域住民にとって緊急避難場所としての役割を担うことが想定され、これに必要な性能を備えることが重要である。

・学校施設における津波対策を考える際に、最も重視すべきことは、学校の立地である。文部科学省が定める学校施設整備指針では、学校敷地（校地）に関する留意事項の最初に、「安全な環境」を挙げ、「洪水、高潮、津波、雪崩、地滑り、がけ崩れ、陥没、泥流等の自然災害に対し安全であることが重要」としている。

・津波対策を検討する際に、学校設置者が最初に実施すべきことは、学校の立地状況に関する正確な実態把握である。実態把握に必要な項目として、以下のようなものがある。

一敷地の標高、海岸からの距離、河岸からの距離（津波は河川を逆上する性質がある）

－学校周辺の緊急避難場所となる高台や裏山、高層建築物の有無、そこに至る避難路の状況、傾斜地や擁壁の有無

一歴史的な津波の到達域

– 都道府県が設定した浸水想定区域や想定浸水高、想定津波到達時間

－海岸や河岸の整備状況

・学校設置者は、学校敷地に津波による被害が予想される場合、当該学校の立地状況や周辺地域の状況を把握した上で、周辺の高台や津波避難ビルへの避難、校舎等の屋上や上層階への避難又は高台への移転などの安全対策を防災担当部局 $ ^{1} $ 等と連携を密にしながら検討し、これを実施することが重要である。この対策は、学校施設を新築、改築する場合のみならず、既存の施設に対しても行うことが重要である。

・周辺の高台や津波避難ビルへの避難、屋上や上層階への避難のいずれの場合でも、地震の揺れに対する児童生徒等や教職員の安全確保及び高台、津波避難ビル、校舎等の屋上等への避難経路の確保のため、学校施設が非構造部材を含め十分な耐震性能を有することが重要である。
## 2 ．津波に対する安全対策の選定

・学校設置者は、所管する学校の立地条件を改めて確認し、津波による災害を受ける可能性を検証することが重要である。浸水の可能性がある場合は、学校ごとの立地条件や周辺状況、想定浸水高や想定津波到達時間等を踏まえ、最も適切と考えられる安全対策を検討し、その成果をもとに、所管する学校全体の津波安全対策を計画的に進めることが重要である。

・学校施設の津波対策として、周辺の高台や津波避難ビルへの避難、校舎等の屋上等への避難、高台への移転、建物の高層化等が考えられる。対策の選定に当たっての留意点は以下のとおりである。

・想定を上回る津波や、漂流物による火災への対応が難しい屋上等への避難に比べ、状況に応じた段階的避難が可能である高台への避難の方が、津波襲来時の安全性は高いと考えられる。このため、児童生徒等や教職員が想定津波到達時間までに十分な時間的余裕を持って避難できる高台が学校の周辺にある場合は、高台に避難することを想定して、緊急避難場所となる高台やそこまでの避難路等の整備を行うことが重要である。

・児童生徒等や教職員が想定津波到達時間までに時間的余裕を持って避難できる高台が周辺にないが、近隣により高層かつ安全な津波避難ビルがある場合は、津波避難ビルまでの避難路等の整備を行うことが重要である。

・児童生徒等や教職員が時間的余裕を持って避難できる高台や津波避難ビルが周辺になく、かつ、想定浸水高に対し、校舎等の屋上等において十分な安全性が確保できると考えられる場合は、屋上等への避難路、階段等の整備を行うことが重要である。

・高台や津波避難ビルへの避難路や屋上等への避難階段等の整備により、津波に対する安全性が確保できない場合には、学校施設の安全な場所への移転や学校施設自体の高層化を検討することが重要である。

・地域によっては施設整備による有効な津波対策の実施が困難な場合も考えられるが、そのような場合でも緊急避難場所へ避難できるよう、避難訓練など十分な対策を講じることにより、津波から安全に避難できるようにすることが重要である。
図表 1-2-1 津波に対する安全対策のイメージ

## 3 ．津波に対する安全対策を実施する場合の留意事項

## （１）周辺の高台や津波避難ビルへの避難を想定する場合

児童生徒等や教職員が学校から周辺の高台や津波避難ビルまで避難するために必要となる施設整備について、学校設置者は防災担当部局や道路等の管理者と協議を行った上で進めていくことが重要である。

## ①緊急避難場所自体の安全性

・緊急避難場所となる高台は、浸水想定区域外に存在することが重要である。また、地震や大雨等により崩壊する危険性の低い安全な場所を指定することが重要である。

・緊急避難場所となる高台等は、児童生徒等や教職員を十分収容できる面積を確保することが重要である。また、想定を上回る津波にも対応できるよう、より高いところに逃げられる経路を確保しておくことが望ましい。
## ②緊急避難場所への経路の安全性

・緊急避難場所となる高台等への避難路や避難階段の整備を行う場合は、児童生徒等の人数、年齢、体格等を踏まえ、幅員や勾配、段差等を決定することが重要である。また、幅員の検討に当たっては、階段の上り口においては避難速度の低下により滞留が発生しやすいことを考慮することが重要である。

・車いすの利用者が円滑かつ迅速に避難できるよう、高台等への避難路には階段ではなくスロープを採用することが望ましい。また、車いすの利用者が自走可能な程度の緩いスロープでは、浸水しない高さまで避難するまでに時間がかかることから、周囲の助けを得て押し上げてもらうことを前提とした勾配のスロープとすることが望ましい。

車いすの利用者が階段により避難する場合には、車いすを階段の上り口に置いた上で利用者を担ぐなどして避難すると考えられるので、滞留が生じないよう上り口を広く確保することが望ましい。

## ■スロープと階段を組み合わせた避難路（高知県黒潮町立南郷小学校）

学校から標高 36.5m までの避難路は、児童が走って登れるよう、また、車いすの利用者でも周囲の助けを得て避難できるよう、地形に沿って、勾配約 20% のスロープと勾配約 28% の緩い階段を組み合わせて整備している。

(一部をスロープではなく階段としている理由は、勾配が急なスロープは登りにくいためである)

学校の裏山への避難路（左側は階段、右側はスロープ）

・夜間の避難では、地震の影響により停電し、周囲が真っ暗になることが想定されることから、避難路にソーラーライト等を設置し、位置を遠くからでも確認できるようにするとともに、足下を照らし出すことで安全に避難できるようにすることが望ましい。

・周辺の高台等への避難経路となる敷地周囲の道路と校舎等の敷地の間に高低差がある場合に、避難時間を短縮するため、高台等への避難路に校舎等の上層階から直接出る経路を整備することも有効である。
## ■周辺の高台への避難時間を短縮する避難路（三重県尾鷲市立輪内中学校）

校舎を改築する際に、3m以上の津波からの避難経路である敷地周囲の道路に校舎3階から直接避難できる非常用通路の整備を行った。

また、校舎2階から避難できる屋外避難階段も併せて整備している。

周囲の道路に直接避難できる避難路（尾鷲市教育委員会提供）

・地震の影響で通行不能となる避難路が発生した場合にも対応できるよう、複数の避難経路を確保することが望ましい。また、避難路に老朽化した橋やブロック塀など、地震の影響で通行不能となる可能性が高いものがある場合は、これらの安全対策を含め、まちづくりと一体的に安全性の向上を図ることが望ましい。

・警報解除後に高台から避難所へ移動できるよう、緊急避難場所が行き止まりとならないようにすることが望ましい。また、通常時にも散歩等に利用されると、不具合が発見されやすくなり、修繕を迅速に行うことができることから、経路の舗装や東屋（あすまや）の整備を行うことが有効である。

## 2 段階の緊急避難場所と東屋、備蓄倉庫の整備（徳島県美波町立日和佐小学校）

標高 30m に設置した一時集合場所から、更に高い場所までの避難階段を整備している。また、地域住民の散歩コースとなるよう、避難路は通り抜け可能とし、途中に東屋を整備している。

時集合場所と、更に高い場所への避難階段

東屋（あずまや）と備蓄倉庫（美波町教育委員会提供）

・地域住民が児童生徒等や教職員と同一の緊急避難場所に避難することが想定される場合は、防災担当部局は、学校設置者及び道路等の管理者と協議の上、幅員や面積に余裕を持った避難路及び集合場所を整備することが望ましい。

また、敷地境界のフェンスの一部に門を設けることにより、地域住民の避難経路を短縮することも有効である。
## 地域住民の安全な避難のための施設整備

## （高知県黒潮町立南郷小学校、徳島県美波町立日和佐小学校）

## <南鄉小学校>

学校裏の高台への階段の整備に当たり、地域住民の避難経路を短縮するため、校門を経由せずに直接避難路に出られる門を敷地境界のフェンスの一部に設置している。

## <日和佐小学校>

夜間の避難の際に、遠くからでも避難階段の存在が分かるよう、日中にソーラーパネルにより蓄電した電気で夜間発光するソーラーライトを設置している。

フェンスに新設した門（南郷小学校）

ソーラーライト（日和佐小学校）

## （２）校舎等の屋上や上層階への避難を想定する場合

学校の周辺に緊急避難場所となるような高台がない場合、校舎等の屋上等が緊急避難場所に指定されることがある。指定緊急避難場所は市町村長が指定することになっていることから、学校設置者は、地域において学校が防災上果たすべき役割を踏まえ、防災担当部局との連携を密にして、校舎等の屋上等へ避難するための施設整備を進めていくことが重要である。

## ①緊急避難場所自体の安全性

・校舎等の屋上等が緊急避難場所に指定されるということは、校舎等が当該地域における「津波避難ビル」としての機能を担うことである。津波避難ビルについては、内閣府が「津波避難ビル等に係るガイドライン $ ^{2} $ 」、国土交通省が「東日本大震災における津波による建築物被害を踏まえた津波避難ビル等の構造上の要件に係る暫定指針 $ ^{3} $ 」を示しており、学校においてもこれに沿った施設整備を進めることが重要である。

・校舎等の屋上を緊急避難場所とする場合は、屋上に落下防止用の手すりを設けるとともに、避難者数を想定して屋上の強度を確認することが重要である。
## ②緊急避難場所への経路の安全対策

・避難階段の整備を行う場合は、耐震性を確保するとともに、児童生徒等の人数、年齢、体格を踏まえ、避難階段の幅員や段差等を決定することが重要である。また、幅員の検討に当たっては、階段の上り口においては避難速度の低下により滞留が発生しやすいことを考慮することが重要である。

・地域住民にも容易に避難ができるよう、わかりやすい案内看板の設置などにより、緊急避難場所であることを明示しておくことが重要である。

屋内に想定浸水高よりも高いフロアがあり、屋内を緊急避難場所とする場合も、段階的な避難を可能にするために、屋上への避難階段を整備しておくことが望ましい。その際、いったん地上に下りてから屋上に避難することにならないよう、各階から直接階段にアクセスできるようにすることが有効である。

## 屋上への安全な避難の確保

## （愛知県名古屋市、高知県四万十市立竹島小学校）

## <名古屋市>

屋上からの落下防止のため、屋上を津波の緊急避難場所とする場合は、置き基礎の上に高さ120cmの柵を設置するようにしている。また、手すり子の間隔は、10-11cmとしている。

<竹島小学校>

児童がいったん下に下りなくても屋上への屋外避難階段を上れるよう、2階及び3階のバルコニーから直接屋外避難階段にアクセスできるドアを設置している。また、階段のけあげは小学校内部の階段と同様16cmとしている。

屋上に設置した柵（名古屋市）（名古屋市教育委員会提供）

屋外避難階段（竹島小学校）（四万十市教育委員会提供）

2階から直接屋外階段に避難可能（竹島小学校）

・校舎等の屋上等への避難階段は、学校に教職員がいない時間帯に地震が起こった場合にも円滑に避難できるよう、屋外避難階段とすることが望ましい。この場合、防犯上・生徒指導上、屋上等への屋外避難階段を常時開放することが難しいため、避難階段の上り口に集合住宅のバルコニー等に使用される隔て板を設置し、緊急時には破壊して避難する方法や、パニックオープン $ ^{4} $ の仕組みの導入、地震により開くキーボックスや鍵つきのドアを設置することが考えられる。なお、鍵つきのドアを設置する場合には、周辺の町内会に鍵の管理を依頼するなど、教職員が不在の際にも速やかな避難ができることが重要である。
・校舎等の屋上等が地域の緊急避難場所となる場合は、地域住民の避難も想定して、屋上等への円滑な避難が可能となるよう避難経路を整備することが望ましい。例えば、避難時間を短縮するよう敷地境界のフェンスに専用の門を設けておくことや、車いすでの避難を考慮して避難階段までのスロープを整備しておくこと、避難階段に高齢者用に二段手すりを整備することが有効である。

## ■地域住民も含めた屋上避難のための施設整備（高知県四万十市立竹島小学校）

小学校周辺には高台等がないことから、隣接する保育所からの避難や、周辺地域住民の避難も想定し、敷地境界のフェンスに門を設置するとともに、車いすでも階段の下までは移動できるよう、スロープを設置している。

また、ふだんは屋上に立ち入ることができないが、津波避難時には鍵がなくても進入できるように、集合住宅のバルコニー等に設けられる隔て板を設置し、蹴破って避難できるようにしている。

隣接する保育所との間の

道路から門を通ってスロープで避難可能

緊急時には蹴破って進入可能なドア

・夜間の避難では、地震の影響により停電し、周囲が真っ暗になることが想定されることから、避難階段上り口にソーラーライト等を設置し、位置を遠くからでも確認できるようにするとともに、足下を照らし出すことで安全に避難できるようにすることが重要である。

・新たに学校施設を整備する場合には、想定浸水高によっては、屋内運動場等を上層階に配置することで、緊急避難場所と避難所を兼ねることも可能となる。その場合には、通常利用時の学校機能に支障を生じない動線計画とすることが重要である。

## 2 階部分に避難所となる屋内運動場を整備（東京都江戸川区立松江小学校）

外水氾濫により最大3.8mの浸水が想定されている地域に立地している（江戸川区ハザードマップ）。改築の際に、屋内運動場を浸水しない2階に配置している。また、地域住民が、校地に入ってから最短距離で2階以上に避難可能な階段を2か所に設けている。

2階の屋内運動場、屋外階段（江戸川区提供）
## （３）学校施設の高台移転や高層化を行う場合

## (高台移転)

・移転先は、津波に対して安全な立地であることが重要である。なお、敷地を造成する場合には、過大な造成を避けることが望ましい。

・移転を検討する場合には、児童生徒等の通学距離や学校と地域の関係を十分考慮することが重要である。このため、まちづくり担当部局との調整や、地域住民との合意形成を図ることが重要である。

・移転先の学校施設は、地域の避難所として活用することも考慮して整備することが望ましい。

## (高層化)

・高層化により対応する場合は、津波の想定浸水高を十分に考慮した上で、安全な高さに避難スペースを計画することが重要である。また、高層化の実現のために、他の公共施設と複合化することも考えられる。

・学校機能に支障が生じないよう適切な動線計画や防犯計画を検討するとともに、特に幼稚園や小学校の場合は、日常の学校生活における校庭等との連続性に配慮することが重要である。