Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 27 年 度 会 計 検 查 院 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成27年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
04 会 計 検 查 院 所 管 合 計	17,128,299	17,046,793	81,506
[主要 經 費 別 内 訳]
95 その 他 の 事 項 経 費	17,128,299	17,046,793	81,506
[組織 別 事 項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成27年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
会計検査院	001 会計検査院	95 会計検査院の運営に必要な経費	15,260,842	15,153,908	106,934	「会計検査院法」に基づく会計検査院所掌の一般事務処理等
95 会計検査業務に必要な経費	1,800,705	1,823,259	22,554	「日本国憲法」及び「会計検査院法」に基づく
95 会計検査院施設整備に必要な経費	66,752	69,626	2,874	1 国の収入支出の決算の検査及び確認2 会計の検査並びに会計経理の監督及び是正3 予算執行職員の弁償責任の検定等
95 会計検査院計	17,128,299	17,046,793	81,506	会計検査院の施設整備
科目 別 内 訳
項目	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 会計検査院	17,061,547	16,977,167	84,380	95016-2123-09 庁費	229,443	229,918	△	475
95016-2111-02 職員基本給	6,278,026	6,381,042	△ 103,016	95016-2123-09 研修所庁費	117,866	117,907	△	41
95016-2111-03 職員諸手当	3,137,066	3,083,416	53,650	95016-2123-09 会計検査情報処理業務庁費	747,050	744,958	2,092
95016-2111-04 超過勤務手当	980,481	980,360	121	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,535	1,535	0
95016-2111-05 委員手当	2,187	2,187	0	95016-2123-09 通信専用料	817	818	△	1
95016-2111-05 非常勤職員手当	14,958	15,270	△ 312	95016-2123-09 電子計算機等借料	116,238	133,460	△	17,222
95016-2111-05 休職者給与	15,183	15,310	△ 127	95016-2123-09 招入外国人滞在費	1,015	1,015	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	934	992	△ 58	95016-2123-09 各所修繕	17,118	17,480	△	362
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	205,275	193,569	11,706	95016-2123-09 会計検査活動費	225,445	229,710	△	4,265
95016-2151-05 公務災害補償費	13,308	13,724	△ 416	95016-2123-09 公共施設等維持管理運營費	464,546	443,603	20,943
95016-2111-05 退職手当	1,549,071	1,471,680	77,391	95016-2123-09 官民区分所有施設維持管理運營費	158,605	158,389	216
95089-2111-05 児童手当	52,370	53,090	△ 720	95199-2133-09 自動車重量稅	158	191	△	33
95016-2129-06 諸謝金	8,372	8,418	△ 46	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,666,892	1,646,438	20,454
95016-2122-08 職員旅費	36,830	38,020	△ 1,190	95016-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	431,925	406,731	25,194
95016-2122-08 検査旅費	547,024	549,290	△ 2,266
95016-2122-08 外国留学旅費	7,348	7,315	33	95016-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	1,077	852	225
95016-2122-08 赴任旅費	8,551	5,215	3,336	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	5,557	7,052	△	1,495
95016-2122-08 委員等旅費	3,175	3,217	△ 42	95016-2725-16 最高会計検査機関国際組織分担金	3,102	2,581	521
95016-2122-08 外国人招へい旅費	7,234	7,234	0
会計検査院所管 会計検査院 281

項目	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
最高会計検査機95016-2725-16	4,950	4,365	585	95016-1202-08 施設施工旅費	480	409	71
関国際組織拠出金	95016-1203-09 施設施工庁費	7,354	28,943	△ 21,589
95016-2129-17 交際費	805	805	0
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0	95016-1204-15 施設整備費	58,918	40,274	18,644
002 会計検査院施設費	66,752	69,626	△ 2,874	計	17,128,299	17,046,793	81,506
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
会計検査院	事務機器借入れ等	33,920	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 会計検査院(目) 庁 費	6,784	27,136	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	39,228	平成27年度	平成27年度以降7箇年度以内	(項) 会計検査院(目) 公共施設等維持管理運営費	5,604	33,624	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
車両借入れ	14,387	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 会計検査院(目) 研修所庁費	1,599	12,788	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
決算確認システム開発	183,301	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項) 会計検査院(目) 会計検査情報処理業務庁費	111,661	71,640	決算確認システムの開発には、多くの日数を要するものがあるため
284 会計検査院所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
会計検査院ネットワークシステム更新	145,800	平成27年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 会計検査院(目) 会計検査情報処理業務庁費(項) 会計検査院(目) 電子計算機等借料	0	145,800	会計検査院ネットワークシステムの更新には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
電子計算機等借入れ	226,432	平成27年度	平成27年度以降5歯年度以内	4,452	221,980	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	21	224,532
事務総長	1
事務総局次長	1
局長	5
総括審議官	1
審議官	13
行政職俸給表(一)	1,195	10	39	41	85	296	103	136	277	135	73	4,756,816
課長	54	10	39	5
副長	23	7	15	1
調査官	782	23	70	269	92	109	219
調査官補	83	83
係長	59	25	34
主任	52	23	29
専門職	46	13	8	12	10	2	1
一般職員	96	23	73
行政職俸給表(二)
技能労務職員	21	2	5	12	2	-	68,357
医療職俸給表(三)
看護師	2	-	-	-	-	-	2	-	7,930
専門スタッフ職俸給表
専門職	11	9	2	-	69,470
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 27 年 度 内 閣 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成27年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
05 内 閣 所 管 合 計	109,091,080	114,151,497	△	5,060,417
[主要經費別内訳]95 その他の事項経費	109,091,080	114,151,497	△	5,060,417
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成27年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
内閣官房	001 内閣官房共通費	95 内閣官房一般行政に必要な経費	21,558,875	20,225,044	1,333,831	「内閣法」に基づく内閣官房所掌の一般事務処理
95 情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費	12,851,146	19,714,447	△ 6,863,301	内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査並びにこれらに関する関係各行政機関の事務の連絡調整
002 内閣官房施設費	95 内閣官房施設整備に必要な経費	539,313	498,026	41,287	総理大臣官邸等の施設整備
003 情報収集衛星業務費	95 情報収集衛星システム開発等に必要な経費	60,888,738	60,472,805	415,933	情報収集衛星システムの開発等
004 情報収集衛星施設費	95 情報収集衛星施設整備に必要な経費	471,002	478,267	△ 7,265	情報収集衛星施設の整備
内閣官房計	96,309,074	101,388,589	△ 5,079,515
科目	内 目	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 内閣官房共通費	34,410,021	39,939,491	△ 5,529,470	95016-2123-09	拉致問題対策庁費	496,570	479,318	17,252
95016-2111-02 職員基本給	6,021,844	5,725,750	296,094	95016-2123-09	電子計算機等借料	90,392	102,343	△ 11,951
95016-2111-03 職員諸手当	2,895,036	2,682,608	212,428	95016-2123-09	土地建物借料	273,156	119,360	153,796
95016-2111-04 超過勤務手当	920,316	899,036	21,280	95016-2123-09	各所修繕	40,162	37,835	2,327
95016-2111-05 委員手当	22,694	21,560	1,134	95016-2123-09	拉致問題対策情報收集等活動費	600,000	500,000	100,000
95016-2111-05 非常勤職員手当	858,164	738,243	119,921	95016-2123-09	国家安全保障政策活動費	120,000	120,000	0
95016-2111-05 休職者給与	11,021	11,051	△ 30	95199-2133-09	自動車重量税	859	844	15
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	121,581	107,598	13,983	95016-2123-09	移転費	0	114,331	△ 114,331
95016-2111-05 退職手当	938,992	790,557	148,435	95016-2125-14	重要政策基礎調査委託費	93,609	0	93,609
95089-2111-05 児童手当	71,340	64,230	7,110	95016-2125-14	情報調査委託費	757,954	757,954	0
95016-2129-06 諸謝金	853,653	880,089	△ 26,436	95016-2125-14	社会保障·税番号制度システム開発等委託費	6,199,716	13,336,400	△ 7,136,684
95016-2959-07 報償費	1,461,652	1,461,652	0
95016-2122-08 職員旅費	661,604	590,704	70,900	95016-2125-14	健康·医療戦略推進調査委託費	21,625	20,721	904
95016-2122-08 赴任旅費	5,249	5,447	△ 198	95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	1,584,518	1,403,506	181,012
95016-2122-08 委員等旅費	167,738	141,594	26,144	95016-2115-16	基礎年金等国家公務員共済組合負担金	326,524	298,446	28,078
95016-2122-08 外国人招へい旅費	4,873	4,873	0
95016-2123-09 庁費	1,962,524	1,906,796	55,728	95016-2115-16	育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	653	802	△ 149
95016-2123-09 情報処理業務庁費	5,067,049	4,903,431	163,618	95016-2129-17	交際費	11,841	11,841	0
95016-2123-09 総理大臣官邸業務庁費	1,746,912	1,700,371	46,541	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	200	200	0
項目	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
002 内閣官房施設費	539,313	498,026	41,287	95016-2123-09 土地建物借料	32,292	33,936	△ 1,644
95016-1202-08 施設施工旅費	276	532	△ 256	95016-2123-09 各所修繕	23,801	22,599	1,202
95016-1203-09 施設施工庁費	19,509	11,683	7,826	95199-2133-09 自動車重量税	164	190	△ 26
95016-1204-15 施設整備費	519,528	485,811	33,717	95016-2125-14 情報収集衛星システム開発等委託費	52,578,376	52,738,117	△ 159,741
003 情報収集衛星業務費	60,888,738	60,472,805	415,933
95016-2129-06 諸 謝 金	168,794	168,794	0	004 情報収集衛星施設費	471,002	478,267	△ 7,265
95016-2122-08 職員旅費	75,791	73,810	1,981	95016-1202-08 施設施工旅費	1,930	2,100	△ 170
95016-2122-08 委員等旅費	678	667	11	95016-1203-09 施設施工庁費	19,296	19,588	△ 292
95016-2123-09 情報収集衛星業務庁費	7,403,918	6,830,208	573,710	95016-1204-15 施設整備費	449,776	456,579	△ 6,803
95016-2123-09 通信専用料	604,924	604,484	440	計	96,309,074	101,388,589	△ 5,079,515
290 内阁所管 内阁法制局

組織	項	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
內閣法制局	011 内閣法制局	95 内閣法制局一般行政必要な経費	972,908	974,974	△ 2,066	「内閣法制局設置法」に基づく内閣法制局所掌の一般事務処理
95 法令案の審査等に必要な経費	96,752	99,019	△ 2,267	「内閣法制局設置法」に基づく1 法律案及び政令案の審査立案並びに条約案の審査2 法律問題に関する内閣等に対する意見の陳述3 内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究
内閣法制局計	1,069,660	1,073,993	△ 4,333
科目別內訳
項目	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 内閣法制局	1,069,660	1,073,993	△ 4,333	95016-2123-09 庁費	94,372	96,601	△ 2,229
95016-2111-02 職員基本給	482,618	486,210	△ 3,592	95016-2123-09 国会図書館支部厅費	1,453	1,553	△ 100
95016-2111-03 職員諸手当	256,040	250,686	5,354	95016-2123-09 情報処理業務庁費	155,091	160,783	△ 5,692
95016-2111-04 超過勤務手当	69,217	67,596	1,621	95016-2123-09 各所修繕	2,797	2,635	162
95089-2111-05 児童手当	4,970	4,440	530	95199-2133-09 自動車重量税	98	120	△ 22
95016-2129-06 諸謝金	1,720	1,752	△ 32	95016-2129-17 交際費	400	483	△ 83
95016-2122-08 職員旅費	884	1,134	△ 250
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
人事院	021人事院	95人事院一般行政必要な経費	8,205,807	8,075,792	130,015	「国家公務員法」に基づく人事院所掌の一般事務処理
95人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費	3,487,453	3,593,927	△106,474	「国家公務員法」、「一般職の職員の給与に関する法律」、「国家公務員災害補償法」等に基づく1 給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告2 採用試験、任免、給与、研修の計画の樹立及び実施並びに当該研修に係る調査研究、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等
95国家公務員倫理審査会に必要な経費	19,086	19,196	△110	「国家公務員倫理法」に基づく国家公務員倫理審査会の運営
人事院計	11,712,346	11,688,915	23,431
科目別內訳
項目	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021人事院	11,712,346	11,688,915	23,431	95016-2111-05	國際機関等派遣職員給与	3,151	4,976	△1,825
95016-2111-02職員基本給	3,245,931	3,325,087	△79,156	95016-2111-05	短時間勤務職員給与	93,706	93,844	△138
95016-2111-03職員諸手当	1,625,214	1,618,582	6,632	95016-2151-05	公務災害補償費	337	16,230	△15,893
95016-2111-04超過勤務手当	351,625	354,463	△2,838	95016-2111-05	退職手当	959,252	755,923	203,329
95016-2111-05委員手当	3,287	3,287	0	95089-2111-05	児童手当	28,775	30,995	△2,220
95016-2111-05非常勤職員手当	5,310	5,310	0	95016-2129-06	諸謝金	85,726	84,218	1,508
95016-2111-05休職者給与	15,405	21,190	△5,785	95016-2122-08	職員旅費	148,391	150,600	△2,209
項目	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 外国留学旅費	137,341	134,077	3,264	95016-2123-09 招入外国人滞在費	344	341	3
95016-2122-08 赴任旅費	11,621	11,645	24	95016-2123-09 各所修繕	27,529	26,489	1,040
95016-2122-08 講師等旅費	9,171	9,265	94	95199-2133-09 自動車重量税	144	105	39
95016-2122-08 外国人招へい旅費	2,051	1,624	427	95016-2204-15 施設整備費	14,961	16,200	1,239
95016-2122-08 証人等旅費	70	74	4	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	860,765	857,352	3,413
95016-2123-09 庁費	484,008	481,416	2,592	95016-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	220,477	206,633	13,844
95016-2123-09 研修所庁費	127,977	126,961	1,016	95016-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	841	1,331	490
95016-2123-09 任用試験費	343,269	336,866	6,403	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	9,123	9,129	6
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,832	1,832	0	95016-2725-16 国際人事管理機関連合会分担金	58	51	7
95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,879,799	2,987,685	107,886	95016-2129-17 交際費	782	782	0
95016-2123-09 通信専用料	14,053	14,052	1	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	20	300	280
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
内 閣 官 房	(項) 内 閣 官 房 共 通 費のうち社会保障・税番号制度システム開発等委託費内 閣 官 房 施 設 費情報 收 集 衛 星 業 務 費のうち情報収集衛星システム開発等委託費情 報 収 集 衛 星 施 設 費(項) 人 事 院のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
內閣官房	事務機器借入れ	2,178	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項) 内閣官房共通費(目) 情報処理業務庁費	726	1,452	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	3,260,375	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 内閣官房共通費(目) 情報処理業務庁費	118,288	3,142,087	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
(項) 電子計算機等借料	88,706	1,944,222
(項) 情報収集籤星業務費	5,346	58,796
(項) 情報収集籤星業務庁費	24,236	1,139,069
社会保障・税番号制度システム開発等	39,370,000	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項) 内閣官房共通費(目) 社会保障・税番号制度システム開発等委託費	3,825,000	35,545,000	社会保障・税番号制度の導入による情報連携等のためのシステム開発等には、多くの日数を要するため
情報収集籤星システム用電子計算機等借入れ	1,850,867	平成27年度	平成27年度以降4箇年度以内	(項) 情報収集籤星業務費(目) 情報収集籤星業務庁費	396,671	1,454,196	情報収集籤星システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
人事院	情報収集衛星システム運用	211,855	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)情報収集衛星業務費(目)情報収集衛星業務庁費	42,371	169,484	情報収集衛星システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
情報収集衛星システム開発等	42,776,117	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)情報収集衛星業務費(目)情報収集衛星システム開発等委託費	9,508,252	33,267,865	情報収集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム改修等	1,864,324	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項)人事院(目)情報処理業務庁費	948,986	915,338	人事・給与関係業務情報システムの改修等には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機借入れ等	5,028	平成27年度	平成27年度以降4箇年度以内	(項)人事院(目)情報処理業務庁費	721	4,307	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国家公務員採用試験電子計算機処理業務	56,287	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項)人事院(目)任用試験費	10,113	46,174	国家公務員採用試験の電子計算機処理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
内 閣 所 管
平成27年度政府職員予算定員及び俸給額表
内閣所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
特 別 職	45	451,316
一 般 職	1,753	7,607,973
指定職俸給表	102	1,059,984
行政職俸給表(一)	1,561	47	70	90	102	287	373	147	355	60	30	6,197,143
行政職俸給表(二)	70	1	13	21	32	3	233,596
医療職俸給表(一)	2	-	-	1	1	-	11,808
医療職俸給表(二)	1	-	-	-	-	-	-	1	-	3,579
医療職俸給表(三)	1	-	-	-	-	-	1	-	3,809
専門スタッフ職俸給表	16	14	2	-	98,054
合 計	1,798	8,059,289
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
内 閣 官 房
内閣官房共通費	(80)1,087	4,955,023
特 別 職	38	356,462
内閣総理大臣	1
国 務 大 臣	7
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
内閣官房副長官	3
内閣危機管理監	1
内閣情報通信政策監	1
国家安全保障局長	1
内閣官房副長官補	3
内閣広報官	1
内閣情報官	1
内閣総理大臣補佐官	5
秘書官	14
一般職	(80)1,049	4,598,561
指定職俸給表	(47)76	787,620
内閣総務官	1
人事政策統括官	2
内閣審議官	(47)68
内閣衛星情報センター所長	1
内閣衛星情報センター次長	1
内閣衛星情報センター部長	3
行政職俸給表(一)	(33)917	(23)33	41	(5)44	55	(5)156	242	116	190	28	12	3,617,256
内閣参事官	(23)84	(23)32	38	14
総理大臣官邸事務所長	1	1
主任	10	2	8
専門職	(10)585	(5)22	40	(5)133	184	72	134
内閣衛星情報センター総括開発官	1	1
同課長	6	2	4
298 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
内閣衛星情報センター主任分析官	5	2	3
同主任開発官	3	1	2
同副センター所長	1	1
同受信管制局長	2	2
同専門職	187	8	23	58	44	54
一般職員	32	20	12
行政職俸給表(二)
技能労務職員	51	-	5	12	31	3	161,561
専門スクッ誠俸給表
専門職	5	5	-	-	32,124
内閣法制局
内閣法制局	78	394,644
特別職	2	24,357
長官	1
秘書官	1
一般職	76	370,287
指定職俸給表	6	61,596
次長	1
部長	4
総務主幹	1
行政職俸給表(一)	65	4	5	15	2	9	6	6	16	2	-	290,359
参事官	20	4	4	12
課長	3	1	2
法令調査官	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	5	2	2	1
係長	11	3	8
主任	1	1
専門職	22	7	5	3	7
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	3	-	-	18,332
人事院
人事院	633	2,709,622
特別職	5	70,497
総裁	1
人事官	2
国家公務員倫理審查会会長	1
秘書官	1
一般職	628	2,639,125
指定職俸給表	20	210,768
事務総長	1
局長	4
総括審議官	1
局次長	2
審議官	5
研修所長	1
研修所副所長	1
地方事務局長	4
300 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国家公務員倫理審査会事務局長	1
行政職俸給表(一)	579	10	24	31	45	122	125	25	149	30	18	2,289,528
課長	31	8	20	3
課長補佐	62	21	32	9
係長	70	14	56
主任	3	3
研修所部長	1	1
同課長	3	1	2
同教授	4	1	3
同指導教官	3	1	2
同係長	7	1	6
地方事務局長	5	2	2	1
地方事務局課長	26	7	17	2
同係長	62	6	44	12
専門職	266	24	15	69	114	4	40
一般職員	36	18	18
行政職俸給表(二)
技能労務職員	14	1	6	6	1	-	53,703
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	-	11,808
医療職俸給表(二)
歯科衛生士	1	-	-	-	-	-	-	1	-	3,579
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,809
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門スタッフ職俸給表
専門職	11	9	2	-	65,930
(備考)1( )の数字は、「中央省庁等改革基本法」第9条第3項の規定による内閣官房の定数管理の柔軟化措置のための人員で内数である。2この予算定員及び価給額表の予算定員及び価給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の価給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び価給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 27 年 度 内 閣 府 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成27年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
06 内 閣 府 所 管 合 计	2,823,850,377	2,749,547,715	74,302,662
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
04 社会福祉費	1,890,036,033	1,811,139,663	78,896,370
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	71,007,063	74,160,578	3,153,515
14 文教施設費	8,034,480	8,545,466	510,986
計	79,041,543	82,706,044	3,664,501
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	4,661,000	4,988,000	327,000
42 道路整備事業費	30,826,000	30,758,000	68,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	46,764,000	45,970,000	794,000
44 住宅都市環境整備事業費	5,509,000	5,771,000	262,000
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	7,050,000	7,413,000	363,000
46 農林水産基盤整備事業費	16,705,000	16,124,000	581,000
47 社会資本総合整備事業費	18,805,000	19,243,000	438,000
48 推進費等	45,640,000	47,690,000	2,050,000
304 内閣府所管 内閣本府

区 分	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
計	175,960,000	177,957,000	△	1,997,000
50 経 済 協 力 費	118,698	113,438	5,260
63 工 ネ ル ギ 一 対 策 費	13,158,000	10,544,000	2,614,000
95 その他の事項経費	665,536,103	667,087,570	△	1,551,467
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
内閣本府	001 内閣本府共通費	95 内閣本府一般行政に必要な経費	23,896,813	25,254,570	△ 1,357,757	「内閣府設置法」に基づく所掌事務のうち、本府内部部局等所掌の一般事務処理
95 拉致被害者等の支援に必要な経費	326,878	34,856	292,022	「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に基づく1 拉致被害者等給付金の支給2 生活相談等に関する事務の地方公共団体に対する委託等
95 消費税転嫁等対策に必要な経費	217,876	271,624	△ 53,748	「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」に基づく消費税の転嫁等に関する相談業務の運営
95 沖縄開発事業指導監督に必要な経費	23,303	23,814	△ 511	治水、道路、港湾等の事業を実施するための事務処理
95 重要政策に関する会議等に必要な経費	1,996,510	1,971,951	24,559	「内閣府設置法」に基づく1 重要政策に関する会議所掌の事務処理2 民間資金等活用事業推進委員会ほか各種審議会等の運営
002 内閣本府施設費	95 内閣本府施設整備に必要な経費	398,608	224,590	174,018	内閣本府庁舎等の施設整備
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 公文書等管理政策費	95 公文書等管理政策必要な経費	52,470	49,089	3,381	公文書等の管理に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進
004 独立行政法人国立公文書館運営費	95 独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	2,249,284	1,960,021	289,263	独立行政法人国立公文書館の行業務の財源の一部に充てるための同国立公文書館に対する運営費交付金の交付
005 政府広報費	95 政府広報の実施等に必要な経費	8,297,612	6,497,943	1,799,669	政府の重要な施策に関する広報の実施等
006 遺棄化学兵器廃棄処理事業費	95 遺棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	31,434,189	26,700,049	4,734,140	化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄処理事業等
007 経済財政政策費	95 経済財政政策の企画立案等に必要な経費	768,339	919,269	150,930	1 短期経済運営及び財政運営の基本等の企画及び立案並びに総合調整等
009 地域活性化政策費	95 地域活性化政策の推進に必要な経費	8,477,559	1,335,408	7,142,151	2 中長期経済運営に関する事項等の企画及び立案並びに総合調整等
3 内外の経済動向の調査及び分析
1 「中心市街地の活性化に関する法律」、「構造改革特別区域法」、「地域再生法」及び「総合特別区域法」に基づく計画の認定等
2 「地域再生法」、「総合特別区域法」第28条及び第56条並びに「国家戦略特別区域法」の規定により、事業者に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
3 環境未来都市構想の実現のための普及啓発事業等の民間団体等への委託
4 「都市再生特別措置法」第19条の13の規定による都市再生安全確保計画の策定に係る経費の民間団体等に対する一部補助
172 総合特区推進調整費	95 総合特区の推進調整に必要な経費	5,000,000	9,500,000	4,500,000	「総合特別区域法」に基づく総合特別区域計画等に関する施策の総合推進調整
306 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 地域再生推進費	48 地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	43,068,000	45,118,000	△ 2,050,000	「地域再生法」の規定による経済基盤の強化及び生活環境の整備のための道整備、污水处理施設整備及び港整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金
012 科学技術・イノベーション政策費	95 科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費	388,293	395,699	△ 7,406	科学技術・イノベーション政策の企画及び立案並びに総合調整
196 科学技術イノベーション創造推進費	13 科学技術イノベーション創造推進に必要な経費	50,000,000	50,000,000	0	科学技術によるイノベーションを創造するための総合的な施策の推進
186 宇宙開発利用政策費	95 宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費	15,037,547	12,948,293	2,089,254	1 宇宙開発利用に関する基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等2 実用準天頂衛星システムの開発等
013 防災政策費	95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,428,968	4,885,278	△ 456,310	1 防災に関する基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等2 中央防災無線網等の整備3 「災害救助法」に基づき、都道府県が支弁する应急救助費の一部負担4 「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく(1) 市町村が災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金等に要する費用の都道府県に対する一部負担(2) 地方公共団体が災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付ける災害援護資金の原資の貸付け5 「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」第168条第2項の規定による地方公共団体が支弁する訓練に係る費用の負担
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
193 電源開発促進稅財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	63 電源開発促進稅財源の原子力安全規制対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入に必要な経費	13,158,000	10,544,000	2,614,000	6「被災者生活再建支援法」第6条第1項の規定により指定された法人が行う被災者生活再建支援金の支給に要する経費の同法人に対する一部補助7特定地震防災対策施設の運営費の地方公共団体に対する一部補助
015 沖縄政策費	95 沖縄政策の推進に必要な経費	4,837,724	3,975,069	862,655	「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定による平成27年度において見込まれる電源開発促進稅収入相当額の原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるためのエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定への繰入れ
187 沖縄振興交付金事業推進費	13 沖縄科学技术術大学院大学学園に必要な経費	16,726,307	19,804,059	3,077,752	1 沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金2 不発弾等の処理に要する経費の地方公共団体に対する交付金の交付等3 対馬丸遭難学童の遺族に対する特別支出金の支給及び沖縄県に対する事務委託等
188 沖縄北部連携促進特別振興事業費	95 沖縄振興交付金事業の推進に必要な経費	161,759,005	175,880,917	14,121,912	1 沖縄科学技术術大学院大学学園が行う教育研究等に要する経費の同学園に対する補助2 沖縄科学技术術大学院大学学園が施行する研究施設の整備費の同学園に対する補助
95 沖縄北部連携促進特別振興事業に必要な経費	2,572,000	2,572,000	0	「沖縄振興特別措置法」第105条の3第2項の規定による沖縄の振興に資する事業等の実施に要する経費に充てるための沖縄県に対する交付金の交付
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
189 沖縄振興推進調査費	95 沖縄振興推進調査に必要な経費	61,714	61,714	0	「沖縄振興特別措置法」等に基づく事業等に関する推進調査
022 沖縄教育振興事業費	14 公立文教施設整備に必要な経費	8,034,480	8,545,466	△ 510,986	「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」に基づく
023 沖縄保健衛生諸費	95 医師歯科医師等の派遣に必要な経費	3,639	4,020	△ 381	1 公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)及び特別支援学校の施設の整備費の地方公共団体に対する一部負担
028 沖縄開発事業費	41 海岸事業に必要な経費	7,500	7,500	0	2 公立の義務教育諸学校等施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
41 治山事業に必要な経費	288,000	288,000	0	1 国が施行する国有林野内治山事業
41 河川整備事業に必要な経費	2,560,884	2,817,881	△ 256,997	2 沖縄県が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
41 砂防事業に必要な経費	5,000	5,000	0	1 国が行う福地川福地ダムほか9ダムの維持管理
42 地域連携道路事業に必要な経費	8,253,000	10,030,000	△ 1,777,000	2 国が実施する治水事業に関する調査
42 道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	4,777,000	4,103,000	674,000	1 国が施行する一般国道の地域連携推進事業
2 国が実施する道路整備事業に関する調査
3 沖縄県が施行する県道の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助
4 地方公共団体が実施する道路整備事業に関する調査の調査費の一部補助
1 国が施行する一般国道等の道路更新防災対策事業
2 国が行う一般国道等の維持管理
組織	項	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
42 道路交通円滑化事業に必要な経費	16,268,000	15,128,000	1,140,000	3 地方公共団体が施行する県道等の道路更新防災等対策事業に必要な事業費の一部補助4 「沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」第2条第1項の規定により指定された位置境界不明地域内において、同法第22条第1項の規定による(1) 地方公共団体が行う道路敷地の取得に必要な費用の補助等(2) 平成26年度において市町村が行った道路敷地の取得に要した経費の一部に充てるための市町村に対する交付金
43 港湾事業に必要な経費	10,521,441	11,695,133	1,173,692	国が施行する一般国道の交通円滑化事業1 国が施行する港湾施設の建設、改良工事等2 国が行う作業船の修理等3 国が実施する港湾事業に関する調査4 港湾管理者が施行する港湾施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助
44 道路環境改善事業に必要な経費	1,281,000	1,161,000	120,000	国が施行する1 一般国道の沿道環境改善事業2 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」第5条第1項の規定による一般国道の無電柱化推進事業
44 道路交通安全対策事業に必要な経費	4,083,000	4,463,000	380,000	国が施行する「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づく1 一般国道の交通安全施設等整備事業2 一般国道の交通事故重点対策事業
310 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 水道施設整備に必要な経費	2,547,000	2,530,000	17,000	地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助等
45 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費	3,115,683	3,086,618	29,065	1 国が施行する国営沖縄記念公園の施設の整備2 国が行う国営沖縄記念公園の維持管理
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,166,000	1,595,000	429,000	廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
46 農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	7,063,478	5,694,227	1,369,251	1 国が施行する(1)かんがい排水事業(2)国営造成施設管理事業2 国が実施する農業生産基盤保全管理・整備事業に関する調査3 沖縄県が施行する農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 農業競争力強化基盤整備事業に必要な経費	4,618,331	5,434,393	816,062	沖縄県が施行する農業競争力強化基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 農地等保全事業に必要な経費	97,773	33,311	64,462	1 国が施行する総合農地防災事業2 沖縄県が施行する農地等保全事業に必要な事業費の一部補助等
46 森林整備事業に必要な経費	275,000	270,000	5,000	沖縄県が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 水産基盤整備に必要な経費	3,848,137	3,863,117	14,980	地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
組織	項目	事項	平成27年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
190 沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	47 社会資本総合整備事業に必要な経費	18,805,000	19,243,000	△ 438,000	地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
48 沖縄北部連携促進特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	2,572,000	2,572,000	0	沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることに鑑み、北部地域の更なる連携を促進するための振興事業を実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進
032 共生社会政策費	95 共生社会政策の企画立案等に必要な経費	2,324,292	2,120,064	204,228	1 共生社会政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整等
04 保育緊急確保事業に必要な経費	0	104,337,120	△ 104,337,120	2 国際青年育成交流、青年の船運航等の青年の国際交流
033 栄典行政費	95 栄典事務の適切な遂行に必要な経費	2,725,895	2,685,039	40,856	前年度限りの経費
034 男女共同参画社会形成促進費	95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	356,338	321,442	34,896	男女共同参画社会の形成の促進を図るための基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等
038 食品安全政策費	13 食品安全の確保に必要な経費	194,400	194,400	0	食品健康影響評価技術に関する研究の民間団体等への委託
95 食品安全の確保に必要な経費	135,761	136,183	△ 422	食品健康影響評価に関する調査等
040 公益法人制度適正運営推進費	95 公益法人制度の適正運営の推進に必要な経費	89,198	93,837	△ 4,639	「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づく公益認定等業務の実施等
041 経済社会総合研究所	13 経済社会総合研究所に必要な経費	1,339,596	1,531,693	△ 192,097	「内閣府設置法」に基づく所掌事務のうち、経済社会総合研究所所掌の一般事務処理
13 経済社会活動の研究等に必要な経費	654,360	568,173	86,187	1 経済活動等についての経済理論等を用いた研究
312 内閣府所管 内閣本府

組 織	項	事 項	平成27年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說	明