Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
114 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	物価の変動に伴う民間資金等活用裁判所施設整備等事業(平成16年度)に係る限度額の増額	998	平 成 27 年 度	平成27年度及び平成28年度	平成16年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用裁判所施設整備等事業」に基づいて実行した東京簡易裁判所墨田分室庁舎の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
物価の変動に伴う民間資金等活用裁判所施設整備等事業(平成18年度)に係る限度額の増額	10,862	平 成 27 年 度	平成27年度以降4箇年度以内	平成18年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用裁判所施設整備等事業」に基づいて実行した東京地方・家庭裁判所立川支部立川簡易裁判所合同庁舎の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
裁判所施設整備	2,731,126	平 成 27 年 度	平成27年度及び平成28年度	神戸地方・家庭裁判所明石支部明石簡易裁判所合同庁舎ほか4件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	33,920	平 成 27 年 度	平成27年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	39,228	平 成 27 年 度	平成27年度以降7箇年度以内	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
車 両 借 入 れ	14,387	平 成 27 年 度	平成27年度以降5箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
内 閣	内 閣 官 房	決算確認システム開発	183,301	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	決算確認システムの開発には、多くの日数を要するものがあるため
会計検査院ネットワークシステム更新	145,800	平 成 27 年 度	平 成 28 年度及び平 成 29 年度	会計検査院ネットワークシステムの更新には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	226,432	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	2,178	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	3,260,375	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
社会保障・税番号制度システム開発等	39,370,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	社会保障・税番号制度の導入による情報連携等のためのシステム開発等には、多くの日数を要するため
情報收集衛星システム用電子計算機等借入れ	1,850,867	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 4 箇年度以内	情報收集衛星システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
情報收集衛星システム運用	211,855	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	情報收集衛星システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
情報收集衛星システム開発等	42,776,117	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	情報收集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
人事 院	人事・給与関係業務情報システム改修等	1,864,324	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	人事・給与関係業務情報システムの改修等には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機借入れ等	5,028	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 4 箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
116 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
内 閣 府	内 閣 本 府	国家公務員採用試験電子計算機処理業務	56,287	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度及び平 成 28 年 度	国家公務員採用試験の電子計算機処理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
庁舎管理運営業務	132,810	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降3 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
事務機器借入れ等	63,519	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
電子計算機借入れ等	144,815	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降4 箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
仕様の変更等に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	367,336	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降9 箇年度以内	平 成 21 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更等に伴いその限度額を増額する必要があるため
内閣本府施設整備	178,720	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	内閣本府庁舎及び迎賓館本館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
政府広報放送番組制作・放送業務	112,497	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	政府広報放送番組制作・放送業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
遺棄化学兵器廃棄処理設備整備	20,718,161	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降5 箇年度以内	遺棄化学兵器廃棄処理設備の整備には、多くの日数を要するため
遺棄化学兵器発掘回収事業	6,939,174	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	遺棄化学兵器発掘回収事業の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
景気ウオッチャー調査事業	110,545	平 成 27 年 度	平成 27 年度及び平成 28 年度	景気ウオッチャー調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
実用準天頂衛星システム開発等	5,440,000	平 成 27 年 度	平成 27 年度以降 3 箇年度以内	実用準天頂衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するため
総合防災情報システム開発等	573,213	平 成 27 年 度	平成 27 年度及び平成 28 年度	総合防災情報システムの開発等には、多くの日数を要するため
沖縄公立学校施設整備費負担	2,992,209	平 成 27 年 度	平成 27 年度及び平成 28 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖 縄 堰 堤 維 持	226,370	平 成 27 年 度	平成 27 年度及び平成 28 年度	羽地大川羽地ダムのダム管理用制御装置の製作及び福地川福地ダムほか 5 ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄堰堤公物管理補助業務	489,154	平 成 27 年 度	平成 27 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う堰堤公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
沖縄道路更新防災対策事業	400,000	平 成 27 年 度	平成 27 年度及び平成 28 年度	一般国道 329 号東港橋の道路更新防災対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄地域連携道路事業	520,000	平 成 27 年 度	平成 27 年度及び平成 28 年度	一般国道 58 号読谷高架橋の地域連携推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
118 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
競争導入公共サービス沖縄道路整備事業発注者支援業務	1,146,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
沖縄道路交通円滑化事業	9,740,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	一般国道 58 号恩納南高架橋(その 6 )ほか 2 箇所の交通円滑化工事及び一般国道 506 号の交通円滑化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
沖 縄 道 路 維 持	1,250,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	一般国道 58 号ほか 5 箇所の維持には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄道路公物管理補助業務	220,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
沖縄道路修繕事業	778,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	一般国道 58 号修繕ほか 5 箇所の修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄港湾整備事業発注者支援業務	605,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	競争を導入した公共サービスとして行う港湾整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
沖縄交通事故重点対策道路事業	200,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	一般国道 329 号の交通事故重点対策事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
子ども・子育て本部	競争導入公共サービス沖縄国営公園事業発注者支援業務	150,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	競争を導入した公共サービスとして行う国営公園事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
沖縄かんがい排水事業	1,366,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	宮古伊良部地区仲原地下ダム(新垣北部)建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
叙勲者名簿等作成業務	3,931	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	叙勲者名簿等作成業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ	468	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
官民人材交流センター	事務機器借入れ	156	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
沖縄総合事務局	再就職支援業務	134,784	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	再就職支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	295,641	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
宮内庁	庁 含 機 械 警 備	28,814	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降5 箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	100,632	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
情報通信設備利用	51,904	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降5 箇年度以内	情報通信設備の利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
120 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
公正取引委員会	競争導入公共サービス公正取引委員会LANシステム運用支援業務	94,025	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 簡年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う公正取引委員会 LANシステムの運用支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
警 察 庁	電子計算機借入れ等	123,035	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 簡年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事 務 機 器 借 入 れ	76,236	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 4 簡年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	1,728,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 簡年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
警 察 庁 施設 整備	5,420,561	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 簡年度以内	近畿管区警察学校ほか 5 件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
物価の変動に伴う民間資金等活用警察庁施設整備等事業(平成16年度)に係る限度額の増額	1,232	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 4 簡年度以内	平成 16 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用警察庁施設整備等事業」に基づいて実行した富山県警察学校の施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
物価の変動に伴う民間資金等活用警察庁施設整備等事業(平成21年度)に係る限度額の増額	8,207	平 成 27 年 度	平 成 34 年度以降 3 簡年度以内	平成 21 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用警察庁施設整備等事業」に基づいて実行した大阪府警察学校の施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
金 融 庁	研究・鑑定資機材借入れ	37,338	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	研究・鑑定資機材の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
警察通信機器借入れ	4,112,409	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	警察通信機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
警察通信機器購入	3,833,057	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	警察通信機器の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
電子計算機借入れ等	903,952	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機借入れ等	569,117	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
公認会計士試験システム開発等	349,221	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	公認会計士試験システムの開発等には、多くの日数を要するため
仕様の変更等に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	121,618	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 7 箇年度以内	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更等に伴いその限度額を増額する必要があるため
消費者庁	有価証券報告書等電子開示システム開発	59,269	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	有価証券報告書等電子開示システムの開発には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ	9,720	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	20,599	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総 務 省	総 務 本 省	消費者庁移転事務室改修車両借入れ庁舎管理運営業務事務機器借入れ情報公開・個人情報保護総合案内所用電子計算機等借入れ行政不服審查裁決・答申データベース用電子計算機等借入れ地方公共団体共同データベース運用総務省情報ネットワーク用電子計算機等借入れ政府情報システム基盤運用政府共通ネットワークシステム運用	284,17155,087130,07443,6807047,002390,000879,2059,247,093359,312	平 成 27 年 度平 成 2
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
ブリッジ認証局用電子計算機等借入れ	158,493	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	ブリッジ認証局用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府認証基盤ブリッジ認証局システム整備	267,995	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	政府認証基盤ブリッジ認証局システムの整備には、多くの日数を要するため
政府認証基盤政府共用認証局システム整備	111,477	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	政府認証基盤政府共用認証局システムの整備には、多くの日数を要するため
情報システム統一研修用電子計算機等借入れ	8,476	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	情報システム統一研修用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
個人番号カード交付事業費補助	54,038,562	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	個人番号カード交付事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
調達総合情報システム用電子計算機等借入れ	30,940	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	調達総合情報システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービスインターネット違法・有害情報対応相談業務等	135,057	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	競争導入した公共サービスとして行うインターネット上の違法・有害情報対応相談業務等の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電波監視用車両借入れ	98,588	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	電波監視用の車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
124 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総合無線局監理システム運用	104,964	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度及び平 成 28 年 度	総合無線局監理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電波監視用機器借入れ等	1,657,678	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 5 箇年度以内	電波監視用の機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電波監視施設整備	110,411	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度及び平 成 28 年 度	電波監視施設の整備には、多くの日数を要するため
地上デジタル放送推進総合対策事業費補助	1,790,033	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度以降 3 箇年度以内	地上デジタル放送推進総合対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
外国人恩給	年額	814	平 成 27 年 度	退職した2名の外国人恩給受給者に対し「恩給法等の一部を改正する法律」(昭和49年法律第93号)に準じて平成27年5月以降の年金につき年額814千円以内を増額して支給する契約を結ぶ必要があるため
恩給事務総合システム用電子計算機等借入れ	35,206	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降4箇年度以内	恩給事務総合システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
統計地理情報システム用地図データ借入れ	324,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降5箇年度以内	統計地理情報システム用の地図データの借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
経済センサス活動調査事業	3,994,019	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度及び平 成 28 年 度	経済センサス活動調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 省	管区行政評価局	小売物価統計調査システム開発等	369,233	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度及び平 成 28 年 度	小売物価統計調査システムの開発等には、多くの日数を要するため
車 両 借 入 れ	34,985	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 5 歯年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
情報公開・個人情報保護総合案内所用電子計算機等借入れ	11,408	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 4 歯年度以内	情報公開・個人情報保護総合案内所用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総 合 通信 局	車 両 借 入 れ	4,670	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 5 歯年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
法 務 本 省	電話交換設備借入れ	123,157	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 5 歯年度以内	電話交換設備の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
準備書面作成支援システム用機器借入れ	27,625	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 5 歯年度以内	準備書面作成支援システム用の機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
テレビ会議用機器借入れ	62,590	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 5 歯年度以内	テレビ会議用の機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
法務省情報ネットワークシステム運用	9,130	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 5 歯年度以内	法務省情報ネットワークシステムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
法務省施設整備	7,337,689	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 3 歯年度以内	宇都宮法務総合庁舎ほか3件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機借入れ	70,813	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 5 歯年度以内	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
126 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法務総合研究所	司法試験総合管理システム運用等	190,092	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	司法試験総合管理システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
法務省ネットワークシステム再構築調査研究支援業務	158,501	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	法務省ネットワークシステムの再構築調査研究支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
刑事情報連携データベース用機器借入机等	1,152,635	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	刑事情報連携データベース用の機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
入退室管理システム等更新	89,370	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	入退室管理システム等の更新には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電話交換設備借入机	8,041	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	電話交換設備の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	1,316,892	平 成 27 年 度	平 成 29 年度以降 10 箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
検 察 庁	庁 舍 機 械 警 備	10,167	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	庁 舍 の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 舍 管理運営業務	10,593	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 4 箇年度以内	庁 舍 の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電話交換設備借入机	129,897	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	電話交換設備の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営(平成16年度)に係る限度額の増額	1,682	平 成 27 年 度	平成27年度以降4箇年度以内	平成16年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営(平成20年度)に係る限度額の増額	1,680	平 成 27 年 度	平成27年度以降7箇年度以内	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
法務省情報ネットワークシステム運用	13,889	平 成 27 年 度	平成27年度以降5箇年度以内	法務省情報ネットワークシステムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
検察総合情報管理システム改修	101,463	平 成 27 年 度	平成27年度及び平成28年度	検察総合情報管理システムの改修には、多くの日数を要するため
検察総合情報管理システム運用管理業務	813,369	平 成 27 年 度	平成27年度以降5箇年度以内	検察総合情報管理システムの運用管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
矯 正 官 署	保安用機器借入れ	1,639,634	平 成 27 年 度	平成27年度以降5箇年度以内	保安用機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
矯正総合情報通信ネットワークシステム用機器借入れ	35,929	平 成 27 年 度	平成27年度以降5箇年度以内	矯正総合情報通信ネットワークシステム用機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
128 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
更生保護官署	矯正総合情報通信ネットワークシステム改修	188,693	平 成 27 年 度	平成 27 年度及び平成 28 年度	矯正総合情報通信ネットワークシステムの改修には、多くの日数を要するため
矯正総合情報通信ネットワークシステム運用管理支援業務	244,125	平 成 27 年 度	平成 27 年度以降 4 箇年度以内	矯正総合情報通信ネットワークシステムの運用管理支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用矯正施設維持管理運営	28,679,495	平 成 27 年 度	平成 29 年度以降 10 箇年度以内	民間資金等活用した国際法務総合センターの維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
庁 含 機 械 警 備	2,691	平 成 27 年 度	平成 27 年度以降 3 箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	11,658	平 成 27 年 度	平成 27 年度以降 3 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電話交換設備借入れ	7,046	平 成 27 年 度	平成 27 年度以降 5 箇年度以内	電話交換設備の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	371	平 成 27 年 度	平成 27 年度以降 7 箇年度以内	平成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
車 両 借 入 れ	27,195	平 成 27 年 度	平成 27 年度以降 5 箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
法務省情報ネットワークシステム運用	6,764	平 成 27 年 度	平成 27 年度以降 5 箇年度以内	法務省情報ネットワークシステムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 局	事件管理システム等改修	151,806	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度及び平 成 28 年 度	事件管理システム等の改修には、多くの日数を要するため
庁 含 機 械 警 備	886	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 3 箇年度以内	庁 含 の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁 含 管理運営業務	159,612	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 3 箇年度以内	庁 含 の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機借入れ等	697,053	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成16年度)に係る限度額の増額	380	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 4 箇年度以内	平 成 16 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成20年度)に係る限度額の増額	931	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 7 箇年度以内	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(平成20年度登記特別会計)に係る限度額の増額	3,325	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 7 箇年度以内	平 成 20 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」(登記特別会計)に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
130 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
地方入国管理官署	物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設整備等事業に係る限度額の増額	984	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降4 簡年度以内	平 成 16 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設整備等事業」に基づいて実行した苦小牧法務総合庁舎の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
登記情報システム用電子計算機借入れ等	26,787,382	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降5 簡年度以内	登記情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
登記所備付地図作成業務	3,000,821	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	登記所備付地図作成業務の実施には、多くの日数を要するため
車 両 借 入 れ	109,290	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降5 簡年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
戸籍副本管理システム機器借入れ等	592,553	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降5 簡年度以内	戸籍副本管理システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	105	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降7 簡年度以内	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
法務省情報ネットワークシステム運用	1,036	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降5 簡年度以内	法務省情報ネットワークシステムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
公安審査委員会	在 留 カ ド 購 入	410,465	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	在留カ ド の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
出入国管理システム用電子計算機等借入れ	1,875,540	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	出入国管理システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
出入国管理システム用電子計算機運用支援業務	1,996,560	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	出入国管理システム用の電子計算機の運用支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
出入国管理システム整備	871,086	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	出入国管理システムの整備には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	17,442	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電話交換設備借入れ	608	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	電話交換設備の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
公安 調 査 庁	庁 含 機 械 警 備	756	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	庁 含 の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 管理運営業務	28,176	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	庁 含 の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電話交換設備借入れ	24,807	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	電話交換設備の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
法務省情報ネットワークシステム運用	14	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	法務省情報ネットワークシステムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
外務省	外務本省	民間資金等活用官庁施設維持管理運営	528,464	平成27年度	平成29年度以降10箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	14,122,172	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁舎機械警備	11,750	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	201,567	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
外務本省施設整備	484,488	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	外務本省施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
日米行政官交流事業	1,438	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	日米行政官交流事業には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
車両借入れ	5,835	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人材育成留学援助	353,483	平成27年度	平成27年度以降4箇年度以内	中華人民共和国における人材育成留学資金に充てるための国の援助については、その留学に多くの日数を要するので、あらかじめその留学費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
外交政策啓発宣伝事業	8,218	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	外交政策啓発宣伝事業には、多くの日数を要するものがあるため
平和構築・開発人材育成事業	391,998	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	平和構築・開発人材育成事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
在 外 公 館	文化人等招へい	30,207	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	文化人等招へいについては、その事業を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するため
戦略的对外発信拠点事業	12,877,916	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降4箇年度以内	戦略的对外発信拠点事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
領事業務情報システム設置	125,330	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降5箇年度以内	領事業務情報システムの設置には、多くの日数を要するため
看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業	272,036	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
経 济 開 発 等 援 助	62,548,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降4箇年度以内	独立行政法人国際協力機構が行う経済開発等援助には、その援助を円滑に実施するため、あらかじめその援助に充てるための資金を交付する旨の決定を行うことを要するものがあるため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 2,834,253	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
物価の変動等に伴う民間資金等活用在外公館施設整備等事業に係る限度額の増額	166,150	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降10箇年度以内	平 成 16 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用在外公館施設整備等事業」に基づいて実行した在外公館施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動等に伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
財 務 省	財 務 本 省	事務機器借入れ等	21,691,334	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務所等借入れ	515,737	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	事務所等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
公務員宿舍建設等	92,572	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	公務員宿舍の建設等には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	317,259	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	66,523	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁 舍 機 械 警 備	7,660	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	庁 舍 の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	679	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 7 箇年度以内	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
未利用国有地地下水水質調査	19,794	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	未利用国有地の地下水水質調査には、多くの日数を要するものがあるため
宿 舍 維 持 管理	2,920,006	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	宿 舍 の維持管理を円滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
税 関	競争導入公共サービス施設管理運営業務	167,853	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 機 械 警 備	53,090	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	210	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 8 箇年度以内	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
監視取締用機器借入れ等	6,980,871	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	監視取締用の機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ等	17,454,751	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
仕様の変更に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	14,256	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 6 箇年度以内	平 成 19 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
国 税 庁	税 関 監 視 艇 建 造	471,917	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	税関監視艇の建造には、多くの日数を要するものがあるため
事 務 所 借 入 れ 等	643,818	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	事務所の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
136 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	4,160,635	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降10箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	6,044	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降8箇年度以内	平 成 20 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
国 税 庁 施設 整備	1,999,216	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度及び平 成 28 年 度	国税庁施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	30,733,579	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	1,026,750	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降5箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 舍 機 械 警 備	312,587	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降5箇年度以内	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
法人番号通知等業務	129,210	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降5箇年度以内	法人番号通知等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国税電子申告・納税システム開発等	21,536,033	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降5箇年度以内	国税電子申告・納税システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
文部科学省	文部科学省	物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	49,440	平成27年度	平成27年度以降7箇年度以内	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
高等学校等就学支援金事務処理システム開発	999,517	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	高等学校等就学支援金事務処理システムの開発には、多くの日数を要するため
義務教育教科書購入	32,564,000	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	平成28年度の義務教育諸学校の児童生徒が使用する平成28年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
全国学力・学習状況調査事業	6,116,925	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	全国学力・学習状況調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
科学研究費補助	7,987,390	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	独立行政法人日本学術振興会が行う科学研究費補助事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立大学法人施設整備費補助	33,736,355	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	国立大学法人が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
138 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国際熱核融合実験炉研究開発費補助	5,592,840	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 5 箇年度以内	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉研究開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
仕様の変更に伴う国際熱核融合実験炉研究開発費補助(平成23年度)に係る限度額の増額	432,973	平 成 27 年 度	平 成 29 年 度	平成23年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「国際熱核融合実験炉研究開発費補助」に基づいて実行した国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉研究開発事業に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
仕様の変更に伴う国際熱核融合実験炉研究開発費補助(平成24年度)に係る限度額の増額	358,378	平 成 27 年 度	平 成 30 年 度	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「国際熱核融合実験炉研究開発費補助」に基づいて実行した国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉研究開発事業に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国際熱核融合実験炉研究開発費補助に係る契約の一部変更	-	平 成 27 年 度	平 成 29 年 度まで 2 箇年度、平 成 30 年 度まで 2 箇年度及び平 成 31 年 度まで 2 箇年度延長	平 成 23 年 度、平 成 24 年 度及び平 成 25 年 度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「国際熱核融合実験炉研究開発費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 27 年 度において変更し、当該契約による支出すべき年限を、平 成 23 年 度に係るものについては平 成 29 年 度まで 2 箇年度、平 成 24 年 度に係るものについては平 成 30 年 度まで 2 箇年度、平 成 25 年 度に係るものについては平 成 31 年 度まで 2 箇年度それぞれ延長する必要があるため国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が行う地球観測システム研究開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため平 成 26 年 度一般会計国庫債務負担行為(事項)「地球観測システム研究開発費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 27 年 度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平 成 28 年 度まで 1 箇年度延長する必要があるため国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う先進的核融合研究開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
地球観測システム研究開発費補助	768,571	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 3 箇年度以内
地球観測システム研究開発費補助に係る契約の一部変更	-	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度まで 1 箇年度延長
先進的核融合研究開発費補助	237,168	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 3 箇年度以内
140 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国際宇宙ステーション開発費補助	20,710,686	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度 以降 5 箇年度以内	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が行う国際宇宙ステーション開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国際宇宙ステーション開発費補助に係る契約の一部変更	-	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度 まで 1 箇年度及び平 成 29 年 度 まで 1 箇年度延長	平 成 24 年 度 一般会計国庫債務負担行為(事項)「国際宇宙ステーション開発費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部並びに平成 25 年度及び平成 26 年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「国際宇宙ステーション開発費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 27 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を、平成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「国際宇宙ステーション開発費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約のうち平成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「国際宇宙ステーション開発費補助」に係るものについては平成 28 年度まで 1 箇年度、平成 25 年度及び平成 26 年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「国際宇宙ステーション開発費補助」に係るものについては平成 29 年度まで 1 箇年度それぞれ延長する必要があるため