Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策目標5 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進 学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。
施策目標5-1 意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進 【主管課：高等教育局学生・留学生課】 【関係課：初等中等教育局高校教育改革PT】
評価結果の政策への反映状況	○予算への反映：【引き続き推進】 平成23年度当初予算額：124,091 百万円 平成23年度補正予算額（1～4次）：△7,086 百万円 平成24年度概算要求額：131,120 百万円 うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費：0 百万円 平成24年度予算案：122,901 百万円 うち東日本大震災復興特別会計：0 百万円
政策目標6 私学の振興
私立学校の振興に向け、教育研究条件を高めるとともに経営の健全性の維持向上を図る。
施策目標6-1 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興
【主管課：高等教育局私学部私学行政課】
【関係課：高等教育局私学部私学助成課、同局私学部参事官】
評価結果
の政策への
反映状況	○予算への反映：【引き続き推進】
平成23年度当初予算額：547,577 百万円
平成23年度補正予算額（1～4次）：137,135 百万円
平成24年度概算要求額：578,984 百万円
うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費：23,860 百万円
平成24年度予算案：524,228 百万円
うち東日本大震災復興特別会計：11,211 百万円
○機構・定員への反映
・私立学校における耐震化等施設・設備整備推進体制の強化に伴い、専門官を1名要求
査定結果：専門官が1名措置
・経営悪化に係る学校法人支援体制の強化に伴い、係員を1名要求
査定結果：措置なし
政策目標7 科学技術・学術政策の総合的な推進
科学技術と社会との調和に配慮し、国民、地域、国際等の視点に立ち、科学技術・学術政策を総合的に推進する。
施策目標7-1 科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成
【主管課：科学技術・学術政策局基盤政策課】
【関係課：初等中等教育局教育課程課、研究振興局振興企画課】
評価結果
の政策への
反映状況	○予算への反映：【引き続き推進】
平成23年度当初予算額： 14,159 百万円
平成23年度補正予算額（1～4次）： △721 百万円
平成24年度概算要求額： 14,988 百万円
うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費： 0 百万円
平成24年度予算案： 13,997 百万円
うち東日本大震災復興特別会計： 0 百万円
施策目標7-5 科学技術の国際活動の戦略的推進
【主管課：科学技術・学術政策局国際交流官】
【関係課：】
評価結果
の政策への
反映状況	○予算への反映：【引き続き推進】
平成23年度当初予算額：3,543 百万円
平成23年度補正予算額（1～4次）：△1 百万円
平成24年度概算要求額：4,311 百万円
うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費：0 百万円
平成24年度予算案：3,676 百万円
うち東日本大震災復興特別会計：0 百万円
政策目標9 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備
学術研究の振興や優れた研究成果の創出・活用の促進を図るとともに、科学技術振興のための基盤を強化する。
施策目標9-3 科学技术術振興のための基盤の強化
【主管課：研究振興局基盤研究課】
【関係課：研究振興局ライフサイエンス課、同局情報課、同局基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室、同局基盤研究課量子放射線研究推進室】
評価結果
の政策への
反映状況	○予算への反映：【引き続き推進】
平成23年度当初予算額：49,291 百万円
平成23年度補正予算額（1～4次）：△375 百万円
平成24年度概算要求額：66,694 百万円
うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費：8,928 百万円
平成24年度予算案：52,646 百万円
うち東日本大震災復興特別会計：0 百万円
政策目標10 科学技術の戦略的重点化国家的・社会的課題に対応する研究開発の重点化した推進と新興・融合領域への先見性、機動性をもった対応を実現する。
施策目標10-2 情報通信分野の研究開発の重点的推進【主管課：研究振興局情報課】【関係課：】
評価結果の政策への反映状況	○予算への反映：【引き続き推進】平成23年度当初予算額：1,002 百万円平成23年度補正予算額（1～4次）：0 百万円平成24年度概算要求額：7,757 百万円うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費：6,620 百万円平成24年度予算案：1,067 百万円うち東日本大震災復興特別会計0 百万円
施策目標10-6 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進【主管課：研究開発局参事官】【関係課：研究開発局宇宙開発利用課】
評価結果の政策への反映状況	○予算への反映：【引き続き推進】平成23年度当初予算額：160,494 百万円平成23年度補正予算額（1～4次）：11,332 百万円平成24年度概算要求額：188,043 百万円うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費：11,341 百万円平成24年度予算案：161,529 百万円うち東日本大震災復興特別会計：0 百万円
施策目標10-7 新興・融合領域の研究開発の推進【主管課：研究振興局基礎研究振興課】【関係課：研究振興局基盤研究課量子放射線研究推進室】
評価結果の政策への反映状況	○予算への反映：【引き続き推進】平成23年度当初予算額：1,325 百万円平成23年度補正予算額（1～4次）：0 百万円平成24年度概算要求額：1,335 百万円うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費：0 百万円平成24年度予算案：1,316 百万円うち東日本大震災復興特別会計：0 百万円
施策目標10-8 安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進
【主管課・科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付（調整・システム改革担当）】
【関係課・科学技術・学術政策局政策課資源室、原子力安全課防災環境対策室、同課放射線規制室、研究開発局地震・防災研究課、同課防災科学技術推進室】
評価結果
の政策への
反映状況	○予算への反映：【改善・見直し】
平成23年度当初予算額：10,840 百万円
平成23年度補正予算額（1～4次）：2,898 百万円
平成24年度概算要求額：20,272 百万円
うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費：8,285 百万円
平成24年度予算案：14,977 百万円
うち東日本大震災復興特別会計5,287 百万円
[平成24年度新規事業]
・安全・安心科学技術の国際展開
平成24年度概算要求額：50 百万円
平成24年度予算案：17 百万円
[平成23年度限りの事業]
・安全・安心に資する科学技術の推進に必要な経費
平成23年度当初予算：115 百万円
○機構・定員への反映
・津波調査研究等の推進のための体制を強化するために、企画官、調査官、専門職を1名ずつ要求
査定結果：専門官、専門職が1名ずつ措置
政策目標11 スポーツの振興世界共通の人類の文化の一つである、スポーツの振興により、生涯スポーツ社会の実現に向けて地域におけるスポーツ環境を確保するとともに、わが国の国際競技力を向上させ、子どもから大人まで心身ともに健全な明るく豊かで活力のある社会を実現する。
施策目標11-1 子どもの体力の向上【主管課：スポーツ・青少年局体育参事官】【関係課：スポーツ・青少年局スポーツ青少年企画課】
評価結果の政策への反映状況	○予算への反映：【改善・見直し】平成23年度当初予算額：1,076 百万円平成23年度補正予算額（1～4次）：0 百万円平成24年度概算要求額：1,365 百万円うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費：0 百万円平成24年度予算案：1,125 百万円うち東日本大震災復興特別会計：0 百万円[平成24年度新規事業]·幼児期の運動促進に関する普及啓発事業平成24年度概算要求額：180 百万円平成24年度予算案：108 百万円·武道等指導推進事業平成24年度概算要求額：357 百万円平成24年度予算案：250 百万円[平成23年度限りの事業]·中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校平成23年度当初予算：203 百万円·体育活动中の事故防止に関する調査研究平成23年度当初予算：19 百万円
施策目標11-2 生涯スポーツ社会の実現【主管課:スポーツ・青少年局スポーツ振興課】【関係課:】
評価結果の政策への反映状況	○予算への反映:【改善・見直し】 平成23年度当初予算額: 1,535 百万円 平成23年度補正予算額(1～4次): △2 百万円 平成24年度概算要求額: 2,475 百万円 うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費: 84 百万円 平成24年度予算案: 1,519 百万円 うち東日本大震災復興特別会計 0 百万円[平成24年度新規事業] ·健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業 平成24年度概算要求額: 209 百万円 平成24年度予算案: 71 百万円 ·高齢者の体力つくり支援事業 平成24年度概算要求額: 226 百万円 平成24年度予算案: 97 百万円 ·スポーツ庁の在り方に関する調査研究事業 平成24年度概算要求額: 17 百万円 平成24年度予算案: 10 百万円[平成23年度限りの事業] ·全国スポーツ・レクリエーション大会開催事業 平成23年度当初予算: 124 百万円○機構・定員への反映 ·障害者スポーツの振興に関する体制の強化に伴い、課長補佐、係長及び係員を1名ずつ要求 ·査定結果:課長補佐、係長が1名ずつ措置 ·スポーツ産業や企業スポーツとの連携推進体制の強化に伴い、専門官を1名要求 ·査定結果:専門官が1名措置 ·アスリートのキャリア形成支援を通じたスポーツの振興に関する体制の強化に伴い、係員を1名要求 ·査定結果:措置なし
施策目標11-3 我が国の国際競技力の向上【主管課:スポーツ・青少年局競技スポーツ課】【関係課:】
評価結果の政策への反映状況	○予算への反映:【改善・見直し】平成23年度当初予算額:15,457 百万円平成23年度補正予算額(1～4次):330 百万円平成24年度概算要求額:16,757 百万円うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費:0 百万円平成24年度予算案:16,215 百万円うち東日本大震災復興特別会計:0 百万円[平成24年度新規事業]・ナショナル競技力向上プロジェクト平成24年度概算要求額:4,140 百万円平成24年度予算案:3,214 百万円・2019年ラグビーワールドカップ普及啓発等事業平成24年度概算要求額:22 百万円平成24年度予算案:15 百万円[平成23年度限りの事業]・マルチサポートを通じたトップアスリートの育成・強化平成23年度当初予算:2,245 百万円
政策目標12 文化による心豊かな社会の実現優れた芸術文化の振興を図るとともに、我が国固有の伝統文化を継承・発展させることにより、文化による心豊かな社会を実現する。
施策目標12-1 芸術文化の振興【主管課：文化庁文化部芸術文化課】【関係課：】
評価結果の政策への反映状況	○予算への反映：【改善・見直し】平成23年度当初予算額：38,857 百万円平成23年度補正予算額（1～4次）：△24 百万円平成24年度概算要求額：43,809 百万円うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費：2,301 百万円平成24年度予算案：41,016 百万円うち東日本大震災復興特別会計：0 百万円[平成24年度新規事業]·地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ平成24年度概算要求額：3,006 百万円平成24年度予算案：3,215 百万円○機構・定員への反映·東日本大震災による被害からの文化施設の復旧や被災地の復興支援事業に取り組むために、文化活動専門官1名の継続配置の平成24年度見直しの解除を要求查定結果：要求が認められた
施策目標12-4 文化芸術の振興のための基盤の充実
【主管課：文化庁長官官房政策課】
【関係課：文化庁長官官房国際課、同著作権課、同文化部国語課、同部宗務課】
評価結果
の政策への
反映状況	○予算への反映：【改善・見直し】
平成23年度当初予算額：676 百万円
平成23年度補正予算額（1～4次）：0 百万円
平成24年度概算要求額：1,308 百万円
うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費：153 百万円
平成24年度予算案：862 百万円
うち東日本大震災復興特別会計：0 百万円
[平成24年度新規事業]
・近現代建築資料等の収集・保存
平成24年度概算要求額：150 百万円
平成24年度予算案：150 百万円
[平成23年度限りの事業]
・近現代建築資料等の収集・保存体制整備
平成23年度当初予算：398 百万円
政策目標13 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進人づくりなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う。
施策目標13-2 国際協力の推進【主管課：大臣官房国際課】【関係課：大臣官房国際課国際協力政策室、国際統括官】
評価結果の政策への反映状況	○予算への反映：【引き続き推進】平成23年度当初予算額：1,096 百万円平成23年度補正予算額（1～4次）：0 百万円平成24年度概算要求額：1,031 百万円うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費：0 百万円平成24年度予算案：992 百万円うち東日本大震災復興特別会計：0 百万円○機構・定員への反映・我が国におけるユネスコ活動を更に強化するために、係長及び係員を1名ずつ要求 查定結果：係長が1名措置
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	官民人材交流センターの適切な運営
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	22
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	50,461	51,840	67,392	134,784
補正予算(千円)
繰越し等(千円)	-10,368
計(千円)	0	50,461	41,472
<0>	<50,461>	<41,472>
執行額(千円)	7,196	691

政策評価結果の概算要求への反映状況	(官民の人材交流の円滑な実施のための支援及び民間の再就職支援会社を活用した再就職支援)官民人材交流を通じた官民双方における人材の育成・活用並びに年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため導入された早期退職募集制度の円滑な実施に寄与するため、引き続き、現在の取組を推進するための予算を要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	官民人材交流センターの適切な運営	番号	22	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	官民人材交流センター	官民人材交流センターの運営に必要な経費	67,392	134,784
●	2
●	3
●	4
小計	67,392の内数	134,784の内数
合計	67,392の内数	134,784の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	官民人材交流センターの適切な運営	番号	22	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増増減額
該当なし
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府26－86(政策23－施策 $ ^{①} $ ))

政策名	官民人材交流センターの適切な運営
施策名	民間人材登用等の推進
施策の概要	·早期退職募集制度の施行に伴い、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施する。·官民の人材交流の円滑な実施のための支援として、官民の人材交流に関する情報提供や関連する制度等に関する広報・啓発活動を実施する。
達成すべき目標	·早期退職募集制度の施行に伴い、透明性の高い形で民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施する。·官民の人材交流の円滑な実施のための支援として、企業・府省間の意見交換会及び民間企業等を対象とする説明会の支援を実施する。
施策の予算額・執行額等	·再就職支援業務経費
区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	50	52	67
補正予算(b)	-	-	-
線越し等(c)	-	-	△10
合計(a+b+c)	-	50	42
執行額(百万円)	-	7	1
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	·「採用昇任等基本方針」(平成26年6月24日閣議決定)·「国家公務員の雇用と年金の接続について」(平成25年3月26日閣議決定)·「官民人材交流センターに委任する事務の運営に関する指針」(平成26年6月24日内閣総理大臣決定)
測定指標	1 民間委託による再就職決定率(再就職者数／支援人数)	基準値	実績値	目標値	達成
-	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	-
-	57.1%	(未確定)	出来るだけ高く
年度ごとの目標値	-	出来るだけ高く
2 企業・府省間の意見交換会及び民間企業等を対象とする説明会の開催	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
-	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	-
-	-	-	-	-	実施	実施	達成
年度ごとの目標	-	-	-	-	-	実施	-
次期目標等への反映の方向性	【施策】官民人材交流を通じた官民双方における人材の育成・活用並びに年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため導入された早期退職募集制度の円滑な実施に寄与するため、引き続き、現在の取組を推進する。【測定指標】測定指標①については、本施策は25年度が実施初年度であり、委託会社に対し再就職支援の状況確認・指導を徹底するなど、より実効性の高いものにしていく必要があることから、次年度においても、引き続き、その結果となる再就職の決定に係る指標を設定し実施していくとともに、これまでの本施策の実施状況や問題点等を分析・検討し、今後、必要に応じ改善していくこととする。測定指標②については、官民人材交流の一層の推進を図るため、引き続き民間企業を対象とする説明会及び企業・府省間の意見交換会を開催することとし、対象となる企業数が多く、その効果が見込まれる主要都市での説明会等の開催回数を指標として設定し実施する。また、併せて地方経済団体主催の会合における説明も積極的に実施していくこととしたい。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局名	官民人材交流センター	作成責任者名	総務課長岡本 信一	政策評価実施時期	平成27年8月
## 凡例

○本分析は、原則として2015年3月分までのデータに基づいている。

○年（年度）の表記は、原則として西暦を使用している。

## ○産業（業種）、職業の表記について

資料出所の調査における用語をそのまま用いているため、類似の産業（業種）、職業について表記が異なることがある。

## ○雇用形態の表記について

本文においては、「非正規雇用のビジョンに関する懇談会」報告（非正規雇用問題に係るビジョン）（2012年3月厚生労働省職業安定局）を参考に、以下の整理にしたがって、雇用形態の異なる労働者について言及している。（図表においては、各種統計調査で用いられている表記（正社員、正社員以外など）を原則として使用している。）

なお、これらは一定の価値観をもって整理しているわけではないことに留意する必要がある。（正規雇用労働者）

①労働契約の期間の定めがない（無期雇用）、②フルタイム労働、③直接雇用の3つを満たす者や、勤め先での呼称が「正規の職員・従業員」あるいは「正社員」等である者。

なお、職務・勤務地・勤務時間等が限定されている者を「多様な正社員」としている。

## (非正規雇用労働者)

上記①～③のいずれかを満たさない者や、統計上の「非正規の職員・従業員」(勤め先での呼称が、「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」等である者)。
# APECビジネス諮問委員会 (ABAC) 提言 ~ アジア太平洋地域の長期的成長に向けて

平成22年11月19日

ABAC金融·经济作業部会部会長

三菱東京UF銀行顧問

渡辺 喜宏
## ABAC (APECビジネス諮問委員会)

・1995年設立、APEC首脳に対する唯一の公式民間諮問機関

アジア太平洋地域における貿易・投資の枠組みのあり方をビジネスの立場から議論し、首脳・閣僚に直接政策提言を行う

- APECに参加する21ヶ国・地域のビジネス界の代表 (各国・地域よりそれぞれ最多3名)にて構成

- 5つの作業部会

自由化作業部会

冊滑化作業部会

金融经济作業部会

持続可能な発展作業部会

キャパシティ・ビルディング

行動計画作業部会
## ABAC/APEC

ABAC ( APECビジネス諮問委員会)

作業部会：

自由化作業部会

円滑化作業部会

金融・経済作業部会

持続可能な発展作業部会

キャパシティ・ビルディング行動計画作業部会

ABAC日本委員

支援

意見交換

ABAC日本支援協議会

1. 会員企業 63 社

2. 経済四団体

- 日本経済団体連合会

- 日本商工会議所

- 経済同友会

- 関西経済連合会

產業界

関係省庁 学会

提言

APEC（アジア太平洋経済協力）

首脳会議

閣僚会議(外務・経済産業大臣)

分野別

担当大臣会合

高級実務者会合 (SOM)

APEC国際事務局(シンガポール)

財政管理委員會 (BMC)

経済委員会 (EC)

貿易投資委員會 (CTI)

小委員會 専門家会合 産業対話
## 2010 年ABACアジェンダ

## テーマ

“Working towards Sustainable Growth for All”

(持続可能な成長を全ての人々のために)

## サブテーマ

• Strengthening Economic Structure for Balanced Growth

(バランスのとれた成長を目指した経済構造の高度化)

• Advancing Regional Economic Integration

(地域経済統合の推進)

• Enhancing Economic Growth in Harmony with Environment （環境調和型の経済成長の促進）

ボゴール目標評価（民間の視点から）

“Evaluation of APEC’s 2010 Bogor Goal Achievement

and Thoughts on Future Goals"

(APECの2010年ボゴール目標達成状況の評価と今後の目標設定)
## 2010 年ABAC首脳宛提言

## 提言骨子：

1. 経済回復遅延への懸念、金融規制改革実施における国際協調

2. ボゴール目標の評価と新たなビジョン・成長戦略の策定

3. FTAAP早期実現による地域経済統合の加速

4. 中小及び零細企業振興

5. 食料安全保障問題及びエネルギー安全保障問題への対応
## ABAC提言とAPEC横浜ビジョン

FTAAPをビジョンの中核に据えるよう提言

• Pathways

• ASEAN+3/ASEAN+6

• TPP

・ FTAAP実現のための道筋
## 21 世紀型の経済連携協定コンテンツ

• Behind the border

• Standard and conformance

• Supply chain connectivity

• AEO (Authorized Economic Operator)

• ROO (Rules of origin)

• EGS (Environmental goods and services)

• ABTC (APEC business travel card)
## 金融·经济作業部会 (2010年財務大臣宛提言)

## より力強い成長

• 部分的地域金融統合を通じた地域的統合促進

イスラム金融

・インフラストラクチャー官民連携

債券/株式市場

より持続可能な成長

規制改革/G20 フォローアップ

· 国際会計基準

環境金融

よりバランスのとれた成長

• 中小企業金融

ソーシャル・セーフティーネット

・ ファイナンシャル・インクルージョン
## 金融·经济作業部会

## (2010年財務大臣宛提言)

STRONG GROWTH
部分的地域金融統合を通じた地域的統合促進	CMIM、AMROへの評価、期待。危機時の流動性補完、資本移動監視のためのAPECにとってのPlatform。
イスラム金融	従来型金融制度を補完するためのイスラム金融。それを発展させるための税金等の障害除去。
インフラストラクチャー官民連携	インフラPPP推進のための官・民・国際機関によるAPIP立ち上げ。
債券・株式市場	域内決済システム円滑化、ポンド・パスポーティング(UCITS型) Cross-border collateral、AIR-PSM等域内債券市場拡大促進策導入。
MORE SUSTAINABLE GROWTH
規制改革/G20フォローアップ	規制導入に当たってのアジア太平洋地区固有の事情、ビジネスモデルの勘案、反映。官民対話継続。
国際会計基準	国際基準設定に関して、Taskforce設立を通じた意見発信。行き過ぎた時価会計への懸念。
環境金融	環境金融推進のための制度的枠組み構築。個別プロジェクト推進における官による事業ギャップ補填。
MORE BALANCED GROWTH
中小企業金融	動産担保融資、公的保証及び電子手形等、中小企業金融推進のための諸方策を推し進めるための法的制度拡充。
ソーシャルセーフティーネット	失業保険や年金を含めた社会保障制度の拡充。拠出型方式の年金推進。
ファイナンシャルインクルージョン	APEC Financial Inclusion Initiative立ち上げ。
## 金融・経済作業部会

## 2010 年の活動

・インフラストラクチャー官民連携フォーラム

(2月9・10日、豪州メレボルン)

- 債券・証券市場／ファイナンシャル・インクルージョン・フォーラム財務省との共催 (5月31日、札幌)

- 財務大臣宛提言取1纏め（9月）

・首脳宛提言取り纏め（9月）

• 財務大臣会合 (11月6日、京都)

・インフラ金融フォーラム

ADB、JBICとの共催、財務省の協力（11月7日、横浜）

・ 首脳との対話 (11月13日、横浜)
## I MF 宛書簡発信（2月15日）

・ G-20の要請に基づくMFの金融部門課税調査に対して論評

- 世界共通税は不適切な対応

・産業界、とりわけ中小企業、及び消費者に一層の重荷

• APECの協議事項の鍵は取引コストの削減。

金融部門課税は全くの逆効果
## BCBS宛書簡発信（4月16日）

- バーゼル銀行監督委員会 (BCBS)が作成した二つの市中協議案 (銀行セクターの強靭性強化及び流動性規制)について、コメントを行うもの。

- 現状の景気回復は、主要各国の財政政策発動によるものであり、民間需要の回復は不十分、また金融仲介機能が完全に復調しているとは言えず、金融機関の不良債権処理は依然問題との基本認識。

規制強化に当たっては、アジア太平洋地区の経済構造や発展段階、ビジネスモデル等に注意が払われるべき。また規制導入には国際的協調が必要。更に規制導入に関する民間の費用負担についても、慎重に検討されるべき。規制導入についての官民対話の維持を要請。

• 導入が検討されているCapital Bufferについても、景気動向に合わせて資本規模を調整することは、極めて困難。市場性商品を含めた引当と合わせて検討されるべき。
## BCBS宛書簡発信 (その2、IAS39)

- 金融機関の引当金計上について、現状の発生損失モデルの持つPro-cyclicality (景気変動を助長させる効果)への懸念は理解。

しかしながら、予想損失モデル導入に伴い、個々のローンについて時価評価を行うための、民間部門のコストも配慮すべき。

- 時価評価実施に当たっては、金融機関毎の恣意的取扱を避けるために、明確なガイドラインの設定が必要。
## 金融規制改革についてのプレスリリース (8月27日)

・金融危機再発を防止する金融規制改革への努力を支持。

・ G20、バーゼル銀行監督委員会等の場での官民対話の維持を要望。

金融税賦課は、取引コストを削減し地域的金融統合を高めようとするAPECの努力に直接的逆効果をもたらすとの認識。

資本バッファー、プロシクリカリティー、発生損失モデル等の問題点について議論継続。

金融規制改革に対するABACの立場】

新しい規制が、金融仲介機能と資本市場を阻害しないよう 官民対話が維持されるべきであること

規制導入時期の決定に当たり、十分な注意と思慮を持った判断がなされるべきであること

・規制の効果を理解するため、影響度の調査が検討されるべきであること

規制が、産業や消費者にとり追加的費用を不公平に発生させないようにすべきであること
## 経済危機に臨むG20の対応支援 プレスリリース (11月10日)

・10月23日付けのG20財務大臣・中央銀行総裁会議の対応を支持

• 強固な資本規制と、民間事業への資本と流動性確保との間のバランスを維持すべき。

- 過度な為替レートの変動が、開かれた多国間貿易制度と、自由な財、サービス、資本の動きにとって障害となる。

世界経済の安定には、依然不確かさと脅威とが存在。

- 構造改革と金融修復、健全な財政状態実現のために、緊密な協調を伴う地域を跨った不断の努力が必要。
## 札幌フォーラム（5月31日）

午前 : APEC地域の債券市場概観

日中韓の債券市場の実情

債券市場発展のためのキャパシティ・ビルディング

地域決済システム構築、国債を用いたクロス

ボーダー資金調達、UCITSパスポートスキームなど）

午後：ファイナンシャル・インクルージョン
## 横浜インフラ金融フォーラム (11月7日)

• ADB (アジア開発銀行) JBIC (国際協力銀行)との共催、本邦財務省の支援。

・ 向こう10年間で8兆ドルに達すると言われている、膨大なアジア太平洋地区の国内・域内インフラ需要を満たすための、官民連携のあり方や金融の枠組みを議論。

・二部構成にて、第一部では日本も含めた電力、水、交通等のインフラ事業の現状を、第二部ではインドネシアなどの官民連携事例や民間インフラファントなどを議論。
昭 和 57 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 101 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和57年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
昭和57年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 24
歳入 ..... 24
国 会 主 管 ..... 24
裁 判 所 主 管 ..... 24
会 計 検 査 院 主 管 ..... 25
内 閣 主 管 ..... 25
総 理 府 主 管 ..... 25
法 務 省 主 管 ..... 26
外 務 省 主 管 ..... 27
大 蔵 省 主 管 ..... 27
文 部 省 主 管 ..... 30
厚 生 省 主 管 ..... 30
農 林 水 産 省 主 管 ..... 31
通 商 産 業 省 主 管 ..... 32
運輸省主管 32
郵政省主管 33
労働省主管 34
建設省主管 34
自治省主管 35

歲出 36
皇室費 36
国会所管 36
裁判所管 36
会計檢查院所管 37
內閣所管 37
総理府所管 37
法務省所管 43
外務省所管 45
大藏省所管 45
文部省所管 46
厚生省所管 48
農林水産省所管 50
通商産業省所管 56
運輸省所管 58
郵政省所管 61
労働省所管 61
建 设 省 所 管 …… 62
自 治 省 所 管 …… 65
( 1 )

## 昭和57年度一般会計歳入歳出決算

昭和57年度における

歳入決算総額は 48,001,280,929,736 円

歳出決算総額は 47,245,063,707,985 円

である。

したがつて

歳入歳出の決算上の剩余金は 756,217,221,751 円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 昭和57年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は	48,001,280,929,736円
であり、これを
歳入予算額	47,562,139,968,000円
{当初予算額	49,680,836,840,000円
予算補正追加額	4,027,449,957,000円
予算補正修正減少額	6,146,146,829,000円
に比べると	439,140,961,736円
を増加した。
(2)

収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
国 会	1,224,431,000	1,217,267,535	△	7,163,465	厚 生 省	25,103,947,000	22,335,833,265	△ 2,768,113,735
裁 判 所	1,577,467,000	2,096,991,780	519,524,780	農 林 水 産 省	211,408,346,000	205,463,646,536	△ 5,944,699,464
会 計 検 查 院	22,875,000	22,506,420	△	368,580	通 商 産 業 省	5,824,971,000	14,275,387,184	8,450,416,184
内 間	13,999,000	23,934,828	9,935,828	運 輸 省	2,304,023,000	4,644,991,886	2,340,968,886
総 理 府	80,484,473,000	88,276,569,770	7,792,096,770	郵 政 省	1,165,057,345,000	1,184,255,067,821	19,197,722,821
法 務 省	71,319,303,000	78,452,841,543	7,133,538,543	労 働 省	2,725,617,000	2,746,479,642	20,862,642
外 務 省	3,212,539,000	3,482,331,158	269,792,158	建 設 省	35,646,546,000	42,811,045,965	7,164,499,965
大 藏 省	45,954,095,352,000	46,345,679,374,659	391,584,022,659	自 治 省	18,649,000	19,145,416	496,416
文 部 省	2,100,085,000	5,477,514,328	3,377,429,328	合 計	47,562,139,968,000	48,001,280,929,736	439,140,961,736
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	30,478,000,000,000	30,511,124,710,085	33,124,710,085	租 税 源泉所得税において利子所得に対する課税額が予定より多かつたこと、法人税において延納税額が予定より少なかつたこと、有価証券取引税において取引金額が予定より多かつたこと等により増収(増収額233,259,043,614円)があつたが、相続税において課税額が予定より少なかつたこと、揮発油税において揮発油の消費が予定より少なかつたこと、石油税において課税額が予定より少なかつたこと、関税において課税額が予定より少なかつたこと等により減収(減収額219,822,296,720円)があつたので、差引き租税において増収(増収額13,436,746,894円)となったため 印紙収入 収入印紙において収入印紙の売さばきが予定より多かつたこと等により増収(増収額19,687,963,191円)となったため
専 売 納 付 金	761,846,805,000	769,328,249,801	7,481,444,801	日本専売公社納付金 製造たばこの販売数量が予定より多かつたこと等により増収(増収額5,204,896,707円)となったため アルコール専売事業特別会計納付金 アルコール専売事業特別会計の決算上の利益が予定より多かつたこと等により増収(増収額2,276,548,094円)となったため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
官業益金及官業収入	14,111,149,000	15,560,624,707	1,449,475,707	官業益金 印刷局特別会計受入金において印刷局特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収額2,103,740,829円)となったため官業収入 防衛庁病院収入において患者数が予定より少なかったこと等により減収(減収額654,265,122円)となったため
政府資産整理収入	67,300,226,000	73,154,698,807	5,854,472,807	国有財産処分収入 土地売払代において即納による土地の売払いが予定より多かったこと等により増収(増収額8,526,583,769円)があつたが、貴金属等売払代において貴金属の売払数量が予定より少なかったこと等により減収(減収額3,134,611,366円)があつたので、差引き国有財産処分収入において増収(増収額5,391,972,403円)となったため収収金等収入 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金において防衛医科大学校卒業生が自衛隊を離職したことによる償還金があつたこと、在日合衆国軍事故補償費返還金において在日合衆国軍の事故補償に対する返還金が予定より多かったこと等により増収(増収額536,256,319円)があつたが、災害援護資金貸付金償還金において貸付金の償還が予定より少なかったこと等により減収(減収額73,755,915円)があつたので、差引き収金等収入において増収(増収額462,500,404円)となったため
雑収入	1,854,631,681,000	2,065,182,599,272	210,550,918,272	国有財産利用収入 公務員宿舍貸付料において公務員宿舍の貸付面積が予定より多かったこと、延納利子収入において延納売払いの利子が予定より多かったこと等により増収(増収額936,671,122円)があつたが、版権及特許権等収入において地形図版権の使用料が予定より少なかったこと、入場料等収入において国営公園の入場者が予定より少なかったこと等により減収(減収額368,169,217円)があつたので、差引き国有財産利用収入において増収(増収額568,501,905円)となったため納付金 日本銀行納付金において日本銀行の剰余金が予定より多かったこと等により増収(増収額184,300,509,735円)があつたが、日本中央競馬会納付金において勝馬投票券の発売が予定より少なかったこと等により減収(減収額11,338,718,518円)があつたので、差引き納付金において増収(増収額172,961,791,217円)となったため諸収入 河川等災害復旧事業費負担金において河川、道路等の災害復旧に伴う地方公共団体の負担金が予定より多かったこと、罰金及科料において道路交通法(昭和35年法律第105号)等の違反による罰金が予定より多かったこと、返納金において補助金等の返納金が予定より多かったこと、雑収において補助事業に係る財産の処分収入が予定より多かったこと等により増収(増収額37,635,934,419円)があつたが、授業料において海技大学校等の学生が予定より少なかったこと、入学及検定料において海技大学校の入学者等が予定より少なかったこと、受託調査及試験収入において試験研究所における検定等の受託が予定より少なかったこと、失業者退職手当特別会計等負担金において港湾整備特別会計等からの負担金の受入れが予定より少なかったこと、防衛庁職員等給食費受入において職員等に対する有料食事代の収入が予定より少なかったこと等により減収(減収額615,309,269円)があつたので、差引き諸収入において増収(増収額37,020,625,150円)となったため
公債金	14,345,000,000,000	14,044,746,568,400	300,253,431,600	特例公債の発行が予定より少なかったこと等のため
( 4 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
前年度剩余金受入	41,250,107,000	522,183,478,664	480,933,371,664	歳入予算額は、昭和55年度までに発生した剩余金の使用残額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、昭和56年度の財政法(昭和22年法律第34号)第41条の剩余金であるため
合計	47,562,139,968,000	48,001,280,929,736	439,140,961,736
(5)

## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

47,245,063,707,985 円

であり、これを

歲出予算現額

48,041,368,607,089 円

歲出予算額

47,562,139,968,000 円

当初予算額

49,680,836,840,000 円

予算補正追加額

1,220,850,624,000 円

予算補正修正減少額

3,339,547,496,000 円

前年度繰越額

479,228,639,089 円

に比べると

796,304,899,104 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

554,057,985,067 円

であって、不用となった額は

242,246,914,037 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

526,920,447,000 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
( 6 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第13条の規定による移替経(費)	国民生活安定対策等経済政策推進費	総 理 府	19,959,000	1,897,801,000	増は(組織)経済企画庁から(組織)公正取引委員会、(組織)行政管理庁及び(組織)沖縄開発庁へ移替え、減は(組織)公正取引委員会、(組織)行政管理庁及び(組織)沖縄開発庁並びに外務省所管ほか3所管へ移替え
生活基盤充実問題調査研究費	総 理 府	6,441,000	12,419,000	増は(組織)総理本府から(組織)経済企画庁及び(組織)国土庁へ移替え、減は(組織)経済企画庁及び(組織)国土庁並びに厚生省所管及び労働省所管へ移替え
厚 生 省	2,577,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	外 務 省	844,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
労 働 省	3,401,000	0	大 蔵 省	11,681,000	0
行政情報処理調査研究費	総 理 府	0	14,836,000	厚生省所管ほか3所管へ移替	農 林 水 産 省	1,163,687,000	0
厚 生 省	3,512,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	科学技术術振興調整費、海洋開発調査研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費	総 理 府	147,926,000	3,889,578,000	増は(組織)科学技术術庁から(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁、(組織)環境庁及び(組織)沖縄開発庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)環境庁及び(組織)沖縄開発庁並びに国会所管ほか10所管へ移替え
農 林 水 産 省	3,660,000	0
郵 政 省	4,160,000	0
建 設 省	3,504,000	0
北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、北海道農地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道造林事業費、北海道造
( 7 )

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	82,495,000	3,063,941,000	增は(組織)環境庁から(組織)警察庁及び(組織)科学技術庁へ移替え、減は(組織)警察庁及び(組織)科学技术庁及び(組織)科学技術庁並びに大蔵省所管ほか8所管へ移替え	災害対策総合推進調整費、国土計画基礎調査費、定住構想推進調査費、奄美群島医療施設整備費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費	総 理 府	59,923,000	118,061,638,000
大 蔵 省	13,248,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
文 部 省	30,806,000	0
厚 生 省	384,638,000	0
農林水産省	309,196,000	0
通商産業省	1,649,586,000	0	厚 生 省	24,572,830,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
運 輸 省	291,917,000	0	農林水産省	80,292,998,000	0
郵 政 省	52,320,000	0	通商産業省	5,148,629,000	0
労 働 省	106,305,000	0	運 輸 省	3,078,693,000	0
建 設 省	143,430,000	0	郵 政 省	20,250,000	0
沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費	総 理 府	0	94,335,759,000	文部省所管ほか5所管へ移替え	労 働 省	8,147,000	0
文 部 省	14,917,260,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	建 設 省	4,853,909,000	0
厚 生 省	18,070,752,000	0	自 治 省	26,259,000	0
農林水産省	33,508,691,000	0	科学的財務管理調査費、公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)	裁判所	673,491,000	0	大蔵省所管からそれぞれ移替え
通商産業省	1,671,256,000	0	総理府	2,372,000	0
運 輸 省	807,000,000	0	大 蔵 省	0	678,939,000	裁判所所管ほか2所管へ移替え
建 設 省	25,360,800,000	0	建 設 省	0	3,076,000	大蔵省所管から移替え
( 8 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
南極地域観測事業費、南極地域観測船建造費	総 理 府	9,479,620,000	0	文部省所管から移替え	運 输 省	70,766,000	0
文 部 省	0	9,618,743,000	総理府所管ほか4所管へ移替え	郵 政 省	44,658,000	0
通 商 座 業 省	160,000	0	文部省所管からそれぞれ移替え	建 設 省	23,539,000	0
合 計	526,920,447,000	526,920,447,000
(注) 移替額には、総理府所管において流用増した額6,038000円を含む。
(9)

(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	2,913,155,000	2,865,830,046	47,295,000	29,954	厚 生 省	9,200,599,368,500	9,132,574,560,664	37,661,875,000	30,362,932,836
国 会	74,164,948,000	72,389,346,128	375,215,000	1,400,386,872	農 林 水 座 省	3,825,275,913,539	3,740,266,926,203	47,490,483,232	37,518,504,104
裁 判 所	197,437,464,000	197,086,735,220	0	350,728,780	通 商 座 業 省	797,039,185,400	780,858,344,052	8,372,698,704	7,808,142,644
会 計 検 查 院	8,891,594,000	8,890,986,619	0	607,381	運 輸 省	1,469,052,164,114	1,431,428,373,077	31,600,240,817	6,023,550,220
内 閣	10,478,473,000	10,235,233,585	0	243,239,415	郵 政 省	24,120,313,000	24,043,772,563	0	76,540,437
総 理 府	5,619,008,629,972	5,537,380,433,296	74,293,280,302	7,334,916,374	労 働 省	528,337,974,000	522,325,851,702	0	6,012,122,298
法 務 省	354,557,766,000	353,736,228,921	103,241,000	718,296,079	建 設 省	4,925,309,137,227	4,653,354,076,124	265,305,493,081	6,649,568,022
外 務 省	393,751,867,270	349,662,514,831	41,908,852,851	2,180,499,588	自 治 省	8,124,471,504,000	8,119,346,878,546	220,000,000	4,904,625,454
大 藏 省	7,903,228,660,644	7,745,240,431,915	33,783,923,914	124,204,304,815
文 部 省	4,582,730,489,423	4,563,377,184,493	12,895,386,166	6,457,918,764	合 計	48,041,368,607,089	47,245,063,707,985	554,057,985,067	242,246,914,037
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	9,235,288,384,500	9,185,549,499,365	18,620,541,000	31,118,344,135	国立学校特別会計へ繰入	1,015,483,648,000	1,015,483,648,000	0	0
生 活 保 護 費	1,087,076,726,000	1,087,076,726,000	0	0
社 会 福 祉 費	1,629,515,901,500	1,594,475,331,421	17,951,516,000	17,089,054,079	科学技術振興費	383,199,826,000	380,524,977,486	839,051,000	1,835,797,514
社 会 保 険 費	5,685,054,377,000	5,677,785,807,065	0	7,268,569,935	文 教 施 設 費	545,321,248,000	531,859,570,000	11,817,009,000	1,644,669,000
保 健 衛 生 対 策 費	427,196,811,000	422,921,654,769	669,025,000	3,606,131,231	教育振興助成費	595,297,202,000	590,897,442,413	69,935,000	4,329,824,587
失 業 対 策 費	406,444,569,000	403,289,980,110	0	3,154,588,890	育 英 事 業 費	90,757,551,000	90,757,551,000	0	0
文 教 及 び 科学振興費	4,850,523,060,000	4,829,983,369,718	12,725,995,000	7,813,695,282	国 債 費	6,906,932,865,000	6,906,932,865,000	0	0
義務教育費国庫負担金	2,220,463,585,000	2,220,460,180,819	0	3,404,181	恩 給 関 係 費	1,911,860,598,000	1,862,966,792,998	48,733,084,000	160,721,002