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16 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
(1) 退職者医療関係業務に関するもの(2) 介護保険関係業務に関するもの(3) 高齢者医療制度関係業務(4) に掲げるものを除く。) に関するもの(4) 高齢者医療制度関係業務のうち後期高齢者交付金を交付するものに関するもの(5) 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関するもの	「国民健康保険法」「介護保険法」「高齢者の医療の確保に関する法律」同法「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」附則第4条第3項	(1) に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額36,000,000千円、(2) に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額220,000,000千円、(3) に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額300,000,000千円、(4) に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額520,000,000千円並びに(5) に掲げる借入金にあっては元本金額139,600,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
29 地方公共団体金融機構地方公共団体金融機構債券に係る債務	「地方公共団体金融機構法」附則第16条第1項	額面総額720,000,000千円及びその利息に相当する金額
2 政府は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により、前項第1号から第3号までの各号、第19号から第21号までの各号、第23号から第27号までの各号若しくは第29号に掲げる法人の事業資金又は借入金、債券及び社債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3 第1項第1号から第5号までの各号、第7号から第10号までの各号、第12号から第14号までの各号、第18号、第19号、第21号、第23号及び第25号から第29号までの各号に規定する債券又は社債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券又は社債の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額)
る金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第13条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関し、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号線越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分によることができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。第14条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
内 閣 府	内 閣 本 府	総合特区推進調整費、地域再生推進費、科学技术術イノベーション創造推進費、沖縄振興交付金事業推進費、沖縄北部連携促進特別振興事業費、沖縄振興推進調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄開発事業費、沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費
財 務 省	財 務 本 省	特定国有財産整備費(「官公庁施設の建設等に関する法律」第10条の規定により国土交通大臣が行うものに限る。)
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	科学技术術・学術政策推進費、南極地域観測事業費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	水資源開発事業費、災害対策等緊急事業推進費、離島振興事業費、北海道開発事業費、北海道特定特別総合開発事業推進費、北海道農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費
環 境 省	環 境 本 省 原 子 力 規 制 委 員 会	地球環境保全等試験研究費、環境研究総合推進費放射能調査研究費
防 衛 省	防 衛 本 省	防衛力基盤整備費
(予算の移用)

第 15 条 「財政法」第 33 条第 1 項ただし書の規定により移用することができる場合は、第 1 表の各号に掲げる各組織の経費の金額を当該各組織の間において相互に移用する場合、第 2 表の各号に掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合及び第 3 表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。

所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 内 閣 府	内閣本府(沖縄開発事業費、沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入、航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入)と沖縄総合事務局(沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国営公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費)
2 農 林 水 産 省	農林水産本省(農業生産基盤保全管理・整備事業費、海岸事業費、農地等保全事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費)
3 国 土 交 通 省	イ 国土交通本省(港湾環境整備事業費、道路環境改善事業費、国営公園等事業費、都市水環境整備事業費、河川整備事業費、多目的ダム建設事業費、総合流域防災事業費、砂防事業費、海岸事業費、道路交通安全対策事業費、港湾事業費、エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費、地域連携道路事業費、空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入、航空機燃料税財源空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入、道路交通円滑化事業費)と国土技術政策総合研究所(治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費、港湾空港整備事業工事諸費)及び地方整備局(治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費、港湾空港整備事業工事諸費、都市環境整備事業工事諸費、国営公園事業工事諸費)
☐ 国土交通本省(北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入、航空機燃料税財源北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入、北海道開発事業費、北海道農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入)と北海道開発局(北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費)
第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 内 閣 府	沖 縄 総 合 事 務 局	沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国営公園事業工事諸費及び沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費の各項の間
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省
地方 農 政 局
林 野 庁
水 産 庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費
海岸事業工事諸費と農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費
イ 治山事業費と治山事業工事諸費
ロ 森林整備事業費と森林整備事業工事諸費
ハ 山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費及び山林施設災害復旧事業等工事
諸費の各項の間
イ 水産基盤整備費と水産基盤整備事業工事諸費
ロ 漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省
国土技術政策総合研究所
地 方 整 備 局
北 海 道 開 発 局
海 上 保 安 庁	河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費及び港湾空港整備事業工事諸費の各項の間
治水海岸事業工事諸費、道路整備事業工事諸費、港湾空港整備事業工事諸費、都市環境整備事業工事諸費、国営公園事業工事諸費及び河川等災害復旧事業等工事諸費の各項の間
北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間
航路標識整備事業費と航路標識整備事業工事諸費
4 環 境 省	環 境 本 省	自然公園等事業費と自然公園等事業工事諸費

第 3 表 各組織の間又は各項の間の移用

1 予定経費要求書に予定した職員基本給、政府開発援助職員基本給、職員諸手当、政府開発援助職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間
2 予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
(俸給予算等の制限)

第16条 俸給予算の執行に当たっては、予定経費要求書に掲げる各省各庁の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。

(消費税の収入が充てられる経費の範囲)

第17条 消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)の範囲は、次に掲げるとおりとする。

所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院	衆議院(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
参 議 院	参議院(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
国 立 国 会 図 書 館	国立国会図書館(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会計検査院(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
内 閣	内 閣 官 房	内閣官房共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
人 事 院	人事院(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
内 閣 府	内 閣 本 府	内閣本府共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
子ども・子育て本部	子どものための教育・保育給付、子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入(児童手当年金特別会計へ繰入及び地域子ども・子育て支援事業年金特別会計へ繰入に限る。)
所 管	組 織	項
宮 内 庁	宮内庁(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
公 正 取 引 委 員 会 金 融 庁	公正取引委員会(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
金融庁共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
総 務 省	総 務 本 省	総務本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
法 務 省	法 務 本 省	法務本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
外 務 省	外 務 本 省	外務本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
財 務 省	財 務 本 省	財務本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)、国債費(年金特例公債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入に限る。)、国家公務員共済組合連合会等助成費(基礎年金等国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金及び基礎年金等日本郵政共済組合等負担金に限る。)
国 税 庁	国税庁共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文部科学本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金に限る。)、私立学校振興費(基礎年金等日本私立学校振興・共済事業団補助金に限る。)
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)、感染症対策費(結核医療費補助金、結核医療費負担金、感染症医療費負担金に限る。)、特定疾患等対策費(難病医療費等負担金に限る。)、原爆被爆者等援護対策費(原爆被爆者医療費に限る。)、医療提供体制基盤整備費(医療介護提供体制改革推進交付金に限る。)、医療保険給付諸費(全国健康保険協会保険給付費等補助金、全国
所 管	組 織	項
健康保険協会後期高齡者医療費支援金補助金、国民健康保険組合療養給付費補助金、国民健康保険組合後期高齡者医療費支援金補助金、後期高齡者医療給付費等負担金、国民健康保険組合後期高齡者医療費支援金負担金、後期高齡者医療財政調整交付金、国民健康保険財政調整交付金、国民健康保険後期高齡者医療費支援金財政調整交付金に限る。)、麻薬・覚せい剤等対策費(麻薬中毒者措置入院費負担金に限る。)、職務上年金給付費年金特別会計へ線入、失業等給付費等労働保険特別会計へ線入(育児休業給付金労働保険特別会計へ線入に限る。)、児童虐待等防止対策費(児童保護費負担金及び児童保護医療費負担金に限る。)、母子保健衛生対策費(小児慢性特定疾病医療費等負担金及び小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金に限る。)、生活保護等対策費(医療扶助費等負担金及び介護扶助費等負担金に限る。)、障害保健福祉費(心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費、精神障害者医療保護入院費補助金、障害児入所医療費等負担金、精神障害者措置入院費負担金、障害者医療費負担金に限る。)、特別障害給付金給付費年金特別会計へ線入、基礎年金拠出金等年金特別会計へ線入、企業年金等適正運営費(国民年金基金等給付費負担金に限る。)、高齢者日常生活支援等推進費(地域支援事業交付金に限る。)、介護保険制度運営推進費(全国健康保険協会介護納付金補助金、国民健康保険組合介護納付金補助金、介護給付費等負担金、国民健康保険介護納付金負担金、介護給付費財政調整交付金、国民健康保険介護納付金財政調整交付金、医療介護提供体制改革推進交付金に限る。)国立児童自立支援施設運営費(児童保護指導等旅費、入所児童見学等旅費、児童自立支援庁費、入所児童食糧費に限る。)
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省林 野 庁	農林水産本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)林野庁共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
経 済 産 業 省	経 済 産 業 本 省	経済産業本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
所 管	組 織	項
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
環 境 省	環 境 本 省	環境本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
防 衛 省	防 衛 本 省	防衛本省共通費(基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金に限る。)
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	1,603,124
国有財産貸付収入	1,571,152
国有財産使用収入	1,568,606
利 子 収 入	2,510
計 収 入	36
31,972
19,691
5,197
7,084
38,050,788
759,148
752,578
6,570
55,600
55,600
37,236,040
2,065,430
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計検查院	有財産利用收入	有財産貨付收入	102,704
有財産使用收入	130,962
有財産利用收入	102,915
有財産貨付收入	34,834,029
有財産使用收入	5,564
有財産貨付收入	1,652
有財産使用收入	1,602
有財産使用收入	50
有財産貨付收入	3,912
有財産使用收入	2,138
有財産使用收入	251
有財産使用收入	1,523
有財産使用收入	2,922,594
有財産使用收入	26,453
有財産使用收入	25,558
有財産使用收入	895
有財産使用收入	2,896,141
有財産使用收入	97
有財産使用收入	2,893,716
有財産使用收入	84
有財産使用收入	2,244
有財産使用收入	41,374
內	計検查院	有財産利用收入	有財産貨付收入	102,704
有財産使用收入	130,962
有財産使用收入	102,915
有財産使用收入	34,834,029
有財産使用收入	5,564
有財産使用收入	1,652
有財産使用收入	1,602
有財産使用收入	50
有財産使用收入	3,912
有財産使用收入	2,138
有財産使用收入	251
有財産使用收入	1,523
有財産使用收入	2,922,594
有財産使用收入	26,453
有財産使用收入	25,558
有財産使用收入	895
有財産使用收入	2,896,141
有財産使用收入	97
有財産使用收入	2,893,716
有財産使用收入	84
有財産使用收入	2,244
有財産使用收入	41,374
主管	部	款	项	金额(千円)
政府資産整理收入	官業收入	病院收入	41,374
国有財産処分收入	41,374
回収金等收入	国有財産売払収入	4,603,983
回収金等收入	贷付金等回収金收入	684,137
国有財産利用收入	3,919,846
納付金	国有財産貸付収入	3,919,846
納付金	国有財産使用収入	99,874,297
納付金	利子収入	797,168
納付金	特別会計受入金	30,881,320
納付金	許可及手数料	30,881,320
納付金	懲罰及没収金	68,195,809
納付金	弁償及返納金	128,651
納付金	物品売払収入	50
納付金	雑計	67,347,717
納付金	計	387,814
納付金	計	241,982
納付金	計	89,595
納付金	計	104,519,654
主管	部	款	項	金額(千円)
総務省	雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	75,282,179
利子収入	135,025
納付金	雑納付金	134,990
諸収入	許可及手数料	492,019
弁償及返納金	492,019
物品売払収入	74,655,135
電波利用料収入	1,308,155
雑	10,696
有財産利用収入	101,678,441
国有財産貸付収入	630,863
利子収入	629,449
有財産貸付収入	1,414
有財産貸付収入	101,047,578
有財産貸付収入	45,362,849
有財産貸付収入	49,433,577
有財産貸付収入	1,062,336
有財産貸付収入	263,495
有財産貸付収入	4,379,631
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	雑 入	545,690
18,503,160
543,941
国有財産貸付収入	534,808
利 子 収 入	9,133
17,959,219
許 可 及 手 数 料	5,012,753
弁 償 及 返 納 金	12,809,439
物 品 壳 払 収 入	36,911
雑 入	100,116
財 務 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税	54,525,000,000
所 法 人 税	53,498,000,000
相 綻 税	16,442,000,000
消 費 税	1,761,000,000
酒 税	17,112,000,000
た ば 己 税	1,308,000,000
揮 発 油 税	906,000,000
石 油 ガ ス 税	2,466,000,000
航 空 機 燃 料 税	10,000,000
石 油 石 炭 税	51,000,000
628,000,000
主管	部	款	项	金 额(千円)
政府資産整理收入	印 紙 収 入	電源開発促進税自動車重量税関 税とん税	323,000,000374,000,0001,117,000,00010,000,0001,027,000,0001,027,000,000197,051,021118,025,04986,425,04931,600,00079,025,97277,693,8441,332,1282,607,807,92545,270,64431,801,758907133,91812,386,061948,000839,546,919
雑 収 入	国有財産処分収入
回 収 金 等 収 入
国有財産利用収入
納 付 金
主 管	部	款	項	金 額(千円)
公 債 金	諸 収 入	日 本 銀 行 納 付 金独立行政法人造幣局納付金雑 納 付 金東日本大震災復興雑納付金	820,500,0004,130,66014,163,329752,9301,722,990,3621,660,775,81344,5892,332,31911,867,227110,3363,199,43651,2461,198,25043,411,14636,863,000,00036,863,000,0006,003,000,00030,860,000,0002,187,6872,187,6872,187,687
前年度剩余金受入	公 債 金	前年度剩余金受入	36,863,000,00036,863,000,0006,003,000,00030,860,000,0002,187,6872,187,6872,187,687
主管	部	款	项	金额(千円)
文部科学省	雑収入	国有財産利用収入	計	94,195,046,633
国有財産貸付収入	27,445,856
国有財産使用収入	553,383
納付金	独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	20,889
諸収入	許可及手数料	8,759,476
弁償及返納金	8,759,476
物品売払収入	18,132,997
雑収入	31,206
10,384,154
10,113
7,707,524
798,927
798,927
795,105
3,822
3,094,757
3,094,757
3,094,757
358,496,933
475,425
主管	部	款	项	金 额(千円)
農林水産省	官業益金及官業收入	纳付金	国有財産貸付收入	475,036
国有財産使用收入	377
利子収入	12
雑納付金	6,265,691
東日本大震災復興雑納付金	6,039,403
226,288
351,755,817
特別会計受入金	25,145
授業料及入学檢定料	201,185
許可及手数料	57,515
受託調査試験及役務収入	171,760
弁償及返納金	347,218,161
物品売払収入	2,578,230
雑計	1,503,821
362,390,617
26,843,024
26,843,024
7,014,371
541,509
国有財産処分収入	国有財産売払収入	541,509
主 管	部	款	項	金 額(千円)
雑 収 入	回 収 金 等 収 入	貸付金等回収金収入	6,472,862
国有財産利用収入	6,472,862
国有財産貸付収入	391,018,731
国有財産使用収入	1,276,020
利 子 収 入	1,266,901
日本中央競馬会納付金	1,843
雑 納 付 金	7,276
諸 収 入	特 別 会 計 受 入 金	259,014,543
東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金	257,963,000
公 共 事 業 費 負 担 金	1,051,543
東日本大震災復興公共事業費負担金	130,728,168
許 可 及 手 数 料	11,278,417
受託調査試験及役務収入	100,022
懲 罰 及 没 収 金	71,719,781
弁 償 及 返 納 金	71,698
物 品 壳 払 収 入	2,404
雑 入	2,271,832
28,600
43,265,002
166,810
1,823,602
主管	部	款	项	金额(千円)
经济行业	政府资产整理收入	回收金等收入	特别会计整理收入	424,876,126
4,295,469
4,295,469
136
4,295,333
144,007,597
230,483
230,483
11,211,122
9,784,400
1,426,722
132,565,992
458,583
6,435
129,401,206
226,663
2,473,105
国土交通省	政府资产整理收入	国有财产处分收入	国有财产处分收入	148,303,066
72,044,786
644,134
644,134
主 管	部	款	項	金 額(千円)
雑 収 入	回 収 金 等 収 入	特別会計整理収入	71,400,652
貸付金等回収金収入	30,136,168
41,264,484
720,740,528
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	6,264,754
国有財産使用収入	3,946,481
利 子 収 入	2,206,928
納 付 金	特定タンカー所有者納付金	111,345
諸 収 入	特別会計受入金	160,816
公共事業費負担金	714,314,958
許 可 及 手 数 料	3,090
受託調査試験及役務収入	500,147,513
懲罰及没収金	6,879,431
弁 償 及 返 納 金	27,840
物 品 壳 払 収 入	108,841,984
附帯工事費負担金	2,514,356
雑 収 入	21,090,709
15,423,207
計	792,785,314
主管	部	款	项	金 额(千円)
環境省	雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	3,337,083
国有財産使用収入	772,100
許 可 及 手 数 料	574,783
弁 償 及 返 納 金	197,317
物 品 壳 払 収 入	2,564,983
雑 入	1,510
2,548,226
1,337
13,910
16,252,999
16,252,999
16,252,999
574,879
156,883
156,883
417,996
346,993
71,003
28,372,893
9,161,345
9,156,265
3,292
主管	部	款	項	金額(千円)
納付金	利子収入	1,788
諸収入	雑納付金	565,597
授業料及入学検定料	18,645,951
許可及手数料	5,149
受託調査試験及役務収入	379
弁償及返納金	16,261
物品売払収入	12,941,076
雑計	3,011,674
2,671,412
45,200,771
歳	入	総計	96,341,950,970
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	324,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	5,562,939
皇 族 費	229,970
計	6,116,909
衆 議 院	65,169,162
衆 議 院 施 設 費	9,120,277
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	74,296,439
參 議 院	參 議 院	38,638,839
參 議 院 施 設 費	5,436,197
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	44,080,036
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	18,487,204
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	1,547,917
計	20,035,121
裁判官訴 追 委 員 会	裁判官訴 追 委 員 会	128,132
裁判官彈 劾 裁判所	裁判官彈 劾 裁判所	109,529
国 会 所 管 合 計	138,649,257
裁判所	裁判所	最高裁判所	75,459,442
所管	組織	項	金額(千円)
內	內	下級裁判所檢察審查費裁判所施設費裁判所予備經費計	203,990,921325,12419,274,47614,039,4338,000313,097,39617,061,54766,75217,128,29934,410,021539,31360,888,738471,00296,309,0741,069,66011,712,346109,091,08026,461,380398,60852,4702,249,284
会計檢查院	內	內
內	內	內
內	內	內
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所 管	組 織	項	金 額(千円)
政府広報費	8,297,612
遺棄化学兵器廃棄処理事業費	31,434,189
經濟財政政策費	768,339
地域活性化政策費	8,477,559
総合特区推進調整費	5,000,000
地域再生推進費	43,068,000
科学技术術・イノベーション政策費	388,293
科学技术術イノベーション創造推進費	50,000,000
宇宙開発利用政策費	15,037,547
防災政策費	4,428,968
電源開発促進稅財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	13,158,000
沖縄政策費	21,564,031
沖縄振興交付金事業推進費	161,759,005
沖縄北部連携促進特別振興事業費	2,572,000
沖縄振興推進調査費	61,714
沖縄教育振興事業費	8,034,480
沖縄保健衛生諸費	3,639
沖縄開発事業費	89,581,227
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	2,572,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
北 方 対 策 本 部	共 生 社 会 政 策 費 栄 典 行 政 費 男女共同参画社会形成促進費 食 品 安 全 政 策 費 公益法人制度適正運營推進費 經 济 社会 総 合 研 究 所 迎 賓 施 設 運 營 費 沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費 沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入 航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入 計	2,324,292
北 方 対 策 本 部	395,994
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費 計	1,209,506
子ども・子育て本部	542,301
子どものための教育・保育給付	608,985,513
子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入 計	1,281,050,520
国際平和協力本部	1,890,578,334
591,528
所 管	組 織	項	金 額(千円)
日本学術会議官民人材交流センター沖縄総合事務局	日本学術会議官民人材交流センター沖縄総合事務局	1,013,134286,0915,453,1393,5001,796,1161,528,000993,094145,000221,317744,1103,86310,888,13910,827,71510,739,30887,972,0419,481,589124,391214,88394,38917,902,087
沖縄海岸事業調査諸費沖縄治水事業工事諸費沖縄道路整備事業工事諸費沖縄港湾空港整備事業工事諸費沖縄道路環境整備事業工事諸費沖縄国営公園事業工事諸費沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費沖縄水産基盤整備事業調査諸費計	1,013,134286,0915,453,1393,5001,796,1161,528,000993,094145,000221,317744,1103,86310,888,13910,827,71510,739,30887,972,0419,481,589124,391214,88394,38917,902,087
宮内庁公正取引委員会警察庁	宮内庁公正取引委員会警察庁共通費警察庁施設費生活安全警察費刑事警察費組織犯罪対策費交通警察費	1,013,134286,0915,453,1393,5001,796,1161,528,000993,094145,000221,317744,1103,86310,888,13910,827,71510,739,30887,972,0419,481,589124,391214,88394,38917,902,087
所 管	組 織	項	金 額(千円)
総務省	特定個人情報保護委員会金 融 庁消費者庁	交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入警 備 警 察 費皇 宮 警 察 本 部船 舶 建 造 費犯 罪 被 害 給 付 費情報技術犯罪対策費科学 警 察 研究 所警察活動基盤整備費計特定個人情報保護委員会金 融 庁 共 通 費金 融 政 策 費計消費者庁共通費消費者政策費独立行政法人国民生活センター運営費計	67,347,71712,182,8807,942,897185,7601,439,148229,7032,092,400114,340,927321,550,812864,72721,532,2492,015,43523,547,6844,802,1284,346,2412,850,84311,999,2122,823,850,37739,877,79772,176
所管	組織	項	金額(千円)
行政管理实施費行政評価等实施費地方行政制度整備費地域振興費地方財政制度整備費地方交付稅交付金地方特例交付金地方稅制度整備費選挙制度等整備費電子政府·電子自治体推進費情報通信技術研究開発推進費国立研究開発法人情報通信研究機構運營費国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費情報通信技術高度利活用推進費情報通信技術利用環境整備費電波利用料財源電波監視等实施費情報通信國際戦略推進費郵政行政推進費一般戦災死没者追悼等事業費恩給費	154,025145,4202,927,6953,833,55448,53315,416,869,152118,868,00029,885185,32279,328,3325,309,73327,387,15749,0005,078,1454,699,35363,999,6142,371,177382,581561,899374,548,080
所 管	組 織	項	金 額(千円)
管 区 行政 評 価 局	統計調査費独立行政法人統計センター運営費政 党 助 成 費国有提供施設等所在市町村助成交付金施設等所在市町村調整交付金計管区行政評価局共通費行政評価等実施費計総合通信局	86,834,3778,095,34232,037,88527,540,0007,000,00016,308,234,2347,008,978816,2297,825,2078,457,35948,4913,422,49111,928,341549,8962,190,25012,029,95214,220,20216,342,757,880126,881,414124,477
総合通信局	公害等調整委員会消防庁	公害等調整委員会消防庁共通費消防防災体制等整備費計総務省所管合計法務本省法務本省共通費基本法制整備費	16,342,757,880126,881,414124,477
法務省
所管	組織	項	金額(千円)
法務総合研究所	司法制度改革推進費日本司法支援センター運営費検察企画調整費矯正企画調整費更生保護企画調整推進費債権管理回収業審查監督費人権擁護推進費訟務費出入国管理企画調整推進費法務省施設費法務行政情報化推進費計法務総合研究所共通費法務調查研究費国際協力推進費計檢察官署共通費檢察運營費計矯正官署共通費	16,755,68314,769,93143,602161,437375,6489,5871,522,7161,826,5421,295,25419,004,8001,498,856184,269,9471,717,33238,478212,4681,968,27899,338,0295,010,8253,422,284107,771,138162,356,725
所 管	組 織	項	金 額(千円)
外 務 省	更 生 保 護 官 署	矯 正 管 理 業 務 費矯 正 収 容 費矯正施設民間開放推進費計更生保護官署共通費更生保護活動費計法務局共通費登記事務処理費国籍等事務処理費人権擁護活動費計地方入国管理官署	5,177,99147,659,97316,323,803231,518,49212,845,83512,136,17924,982,01472,475,53850,968,2711,955,5211,770,968127,170,29826,383,61219,241,24145,624,85365,85911,946,3492,169,61314,115,962737,486,84152,067,421377,692
地 方 入 国 管 理 官 署	地方入国管理官署共通費出入国管理業務費計公安審查委員会公安調査庁	公安審查委員会公安調査庁共通費破壊的団体等調査費計法務省所管合計外務本省	737,486,84152,067,421377,692
所 管	組 織	項	金 額(千円)
財 務 省	在外 公 館	地 域 別 外 交 費分 野 別 外 交 費広報文化交流及報道対策費独立行政法人国際交流基金運営費領 事 政 策 費經 济 協 力 費独立行政法人国際協力機構運営費国際分担金其他諸費計在外公館共通費在外公館施設費地域別外交費分野別外交費広報文化交流及報道対策費領 事 政 策 費經 济 協 力 費計外務省所管合計財務本省財務本省共通費財務本省施設費財政健全化推進費	3,732,2573,017,8846,228,21713,450,55311,188,351162,325,762146,412,741148,787,666547,588,544125,263,7794,713,793650,878178,1952,249,3753,659,6111,135,789137,851,420685,439,964146,119,045224,17710,735,867
所管	組織	項	金額(千円)
税制企画立案費	165,541
資產債務管理費	2,288,878
国債費	23,450,701,778
公務員宿舍施設費	6,464,500
特定国有財產整備費	421,047
特定国有財產整備諸費	370
貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	14,917,625
閱税制度等企画立案費	1,658,887
經濟協力費	78,309,697
政策金融費	72,148,244
国家公務員共濟組合連合会等助成費	74,351,954
復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入	588,230,913
予備費	350,000,000
計	24,796,738,523
財務局共通費	44,094,839
財務局施設費	93,049
財務局業務費	13,807,930
計	57,995,818
税関共通費	66,341,905
税関施設費	229,536
税関業務費	28,069,733
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文部科学省	国 税 厅	船 舶 建 造 費計国 税 厅 共 通 費国 税 厅 施 設 費税 務 業 務 費国 税 不 服 審 判 所独立行政法人酒類総合研究所運営費計	474,91095,116,084577,794,3742,470,215121,172,1144,960,106953,698707,350,50725,657,200,932110,820,12928,81617,819,6432,765,441539,987534,467,8249,029,3531,004,659242,0081,087,076
財 務 省 所 管 合 計文 部 科 学 本 省	文 部 科 学 本 省 共 通 費文 部 科 学 本 省 施 設 費生 涯 学 習 振 興 費独立行政法人国立科学博物館運営費独立行政法人国立女性教育会館運営費初等中等教育等振興費独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費独立行政法人教員研修センター運営費独立行政法人教員研修センター施設整備費独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費	25,657,200,932110,820,12928,81617,819,6432,765,441539,987534,467,8249,029,3531,004,659242,0081,087,076
所 管	組 織	項	金 額(千円)
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費義務教育費国庫負担金高 等 教 育 振 興 費独立行政法人大学評価·学位授与機構運営費独立行政法人国立高等専門学校機構運営費独立行政法人国立大学財務·經營センター運営費独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費育 英 事 業 費私 立 学 校 振 興 費科学技术術·学術政策推進費研究 振 興 費国立大学法人施設整備費国立大学法人船舶建造費国立大学法人運営費独立行政法人日本学術振興会運営費研究 開 発 推 進 費国立研究開発法人日本医療研究開発機構運営費国立研究開発法人科学技術振興機構運営費国立研究開発法人物質·材料研究機構運営費	52,5781,528,404,00060,354,0701,562,99462,004,004300,8921,253,58589,815,614553,225,35832,822,312279,433,11354,855,4153,136,1661,094,545,79527,238,826131,194,6844,910,148100,553,04811,917,948
所管	組織	項	金額(千円)
国立研究開発法人放射線医学総合研究所運営費国立研究開発法人放射線医学総合研究所施設整備費電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入電源立地対策費エネルギー対策特別会計へ繰入国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費南極地域観測事業費国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費国立研究開発法人理化学研究所運営費国立研究開発法人理化学研究所施設整備費国立研究開発法人防災科学技术研究所運営費スポーツ振興費スポーツ振興施設費	9,016,768162,160108,497,298453,70248,274,0873,088,883114,471,942911,0644,645,01332,604,686301,00051,481,219104,0007,020,4749,519,27685,012
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文部科学本省所轄機関	公立文教施設整備費独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費文化振興費国際交流・協力推進費独立行政法人日本学生支援機構運営費計国立教育政策研究所科学技術・学術政策研究所日本学士院文部科学本省所轄研究所施設費計スポーツ庁共通費初等中等教育等振興費スポーツ振興費計文化庁共通費文化庁施設費文化振興費日本芸術院	64,838,55013,003,07692,457864,50030,855,52812,868,6155,228,544,7963,433,260796,023600,2107,6554,837,148562,1687,09532,094601,3572,643,820140,00018,781,124506,982
所管	組織	項	金額(千円)
厚生労働省	文部科学省所管合計厚生労働本省	日本芸術院施設費独立行政法人国立美術館運営費独立行政法人国立美術館施設整備費独立行政法人日本芸術文化振興会運営費独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費文化財保存事業費文化財保存施設整備費独立行政法人国立文化財機構運営費独立行政法人国立文化財機構施設整備費国際文化交流推進費文化振興基盤整備費計	132,3647,470,8873,504,6879,781,212776,30145,028,789752,6528,440,7312,920,5511,993,397919,418103,792,9155,337,776,21695,803,088310,5394,018,4701,023,15911,050,800603,522956,697
所 管	組 織	項	金 額(千円)
独立行政法人国立病院機構運営費国立研究開発法人国立がん研究センター運営費国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費国立研究開発法人国立循環器病研究センター施設整備費国立研究開発法人国立精神・神经医療研究センター運営費国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備費感染症対策費特定疾患等対策費移植医療推進費原爆被爆者等援護対策費医薬品承認審査等推進費	16,550,0006,136,4253,892,457266,6673,873,6355,732,42171,6333,250,8822,752,049662,20077,613,047117,118,1722,694,236139,982,7281,618,260
所管	組織	項	金額(千円)
医薬品安全対策等推進費	1,907,745
医薬品適正使用推進費	307,487
血液製剤対策費	622,163
医療技術実用化等推進費	692,463
医療提供体制基盤整備費	77,217,849
独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	1,268,297
医療保険給付諸費	9,654,332,161
健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入	11,909,959
医療費適正化推進費	21,933,886
地域保健対策費	1,362,988
保健衛生施設整備費	1,383,000
健康増進対策費	10,667,705
健康危機管理推進費	114,261
食品等安全確保対策費	1,645,229
水道安全対策費	106,972
水道施設整備費	14,591,000
生活基盤施設耐震化等対策費	5,000,000
麻薬・覚せい剤等対策費	1,382,601
化学物質安全対策費	314,973
生活衛生対策費	3,238,393
労働条件確保・改善対策費	143,136
所管	組織	項	金額(千円)
中小企業最低賃金引上げ支援対策費独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ線入職務上年金給付費年金特別会計へ線入独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費高齢者等雇用安定·促進費失業等給付費等労働保険特別会計へ線入就職支援法事業費労働保険特別会計へ線入職業能力開発強化費若年者等職業能力開発支援費障害者等職業能力開発支援費独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構運営費男女均等雇用対策費保育対策費児童虐待等防止対策費母子保健衛生対策費母子家庭等対策費子ども·子育て支援対策費	2,409,997138,483204,7524,233422,8729,202,102145,864,5006,475,6823,369,0522,841,0874,050,220854,93089,45384,077,444114,633,88936,444,716183,701,7572,677,171
所管	組織	項	金額(千円)
児童福祉施設整備費生活保護等対策費社会福祉諸費遺族及留守家族等援護費戦没者慰霊事業費中国残留邦人等支援事業費恩給進達等実施費障害保健福祉費独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園運営費特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入社会福祉施設整備費独立行政法人福祉医療機構運営費公的年金制度運営諸費基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入企業年金等健全育成費企業年金等適正運営費高齢者日常生活支援等推進費介護保険制度運営推進費業務取扱費年金特別会計へ繰入	5,662,0002,954,697,77235,700,24616,420,8022,493,2761,335,626360,1101,534,116,1581,813,8603,443,7983,197,2543,492,1921,498,89911,046,890,03329,9122,384,38684,391,0672,688,938,887112,796,255
所管	組織	項	金額(千円)
検疫所	国際機関活動推進費	11,868,394
国際協力費	426,315
厚生労働科学研究等推進費	54,601,599
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費	4,050,849
社会保障・税番号活用推進費	34,261,926
臨時福祉給付金等給付事業助成費	228,009,542
水道施設整備事業調査諸費	3,000
水道施設災害復旧事業費	350,000
計	29,736,819,853
検疫所共通費	7,041,381
検疫業務等実施費	661,765
輸入食品検査業務実施費	1,594,473
計	9,297,619
国立ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所共通費	18,238,056
国立ハンセン病療養所施設費	3,430,024
国立ハンセン病療養所運営費	10,571,954
計	32,240,034
厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所共通費	7,445,942
厚生労働本省試験研究所施設費	2,283,741
所 管	組 織	項	金 額(千円)
国立更生援護機関	血清等製造及檢定費厚生労働本省試験研究所試験研究費計	462,5542,972,61513,164,8526,134,944422,678150,1772,337,7559,045,55414,434,4991,094,081432,011514,25089,84016,564,68187,034,250199,660620,90671,25941,0157,880,406
地方厚生局	地方厚生局共通費保険医療機関等指導監督等実施費医師等国家試験実施費麻薬・覚せい剤等対策費医療観察等実施費計都道府県労働局共通費都道府県労働局施設費労働条件確保・改善対策費個別労働紛争対策費職業紹介事業等実施費高齢者等雇用安定・促進費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
農林水産省	中央労働委員会	男女均等雇用対策費計中央労働委員会共通費労使関係等安定形成促進費計	102,08095,949,5761,187,319357,8901,545,20929,914,627,37893,399,737390,4979,777,9016,750,89058,11871,073,21459,789,7021,759,7771,580,65892,7917,310,904
農林水産本省	農林水産本省共通費農林水産本省施設費食の安全・消費者の信頼確保対策費独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費国産農畜産物・食農連携強化対策費牛肉等関税財源国産畜産物・食農連携強化対策費独立行政法人農畜産業振興機構運営費国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費独立行政法人家畜改良センター運営費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
独立行政法人家畜改良センター施設整備費農業・食品産業強化対策費食料安全保障確立対策費食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入農業経営対策費独立行政法人農業者年金基金運営費農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入共済掛金国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入優良農地確保・有効利用対策費農業生産基盤保全管理等推進費農業生産基盤保全管理・整備事業費農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入農業競争力強化基盤整備事業費環境保全型農業生産対策費農山漁村6次産業化対策費独立行政法人種苗管理センター運営費	148,46823,084,77312,296,67496,400,000611,207,6323,441,25965,005,68951,653,34944,631,0177,970,56356,443,3289,588,00045,032,8753,020,94510,290,1592,811,128
所 管	組 織	項	金 額(千円)
独立行政法人種苗管理センター施設整備費都市農村交流等対策費農村地域資源等保全推進費海岸事業費農地等保全事業費農地等保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入農山漁村活性化対策費農山漁村地域整備事業費農林水産政策研究所農林水産業地球環境対策費農林水産統計調査費風水害等対策費受託工事等実施費海岸事業調査諸費農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費計農林水産本省検査指導所農林水産本省検査指導所施設費	197,6272,985,51878,374,0962,962,79942,300,8904,249,00015,650,00087,308,000933,23091,5054,224,42825,0002,175,1183,6861,134,8238,001,124158,5841,545,785,47614,753,243282,199
農林水産本省検査指導機関
所 管	組 織	項	金 額(千円)
農林水産技術会議	計	15,035,442
農林水産技術会議共通費	2,521,911
農林水産技術会議施設費	106,368
農林水産業研究開発費	12,614,526
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費	37,712,898
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費	328,117
国立研究開発法人農業生物資源研究所運営費	6,664,898
国立研究開発法人農業環境技術研究所運営費	2,947,729
国立研究開発法人農業環境技術研究所施設整備費	248,553
国立研究開発法人國際農林水産業研究センター運営費	3,354,956
計	66,499,956
地方農政局	68,375,419
地方農政局施設費	246,296
海岸事業工事諸費	321,515
農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費	18,886,084
農業施設災害復旧事業等工事諸費	1,844
計	87,831,158
北海道農政事務所	北海道農政事務所	4,720,552
所管	組織	項	金額(千円)
林野庁	林野庁共通費	32,814,860
林野庁施設費	1,113,927
森林整備・保全費	7,452,644
国有林野產物等売払及管理処分業務費	19,671,621
治山事業費	48,595,812
森林整備事業費	104,337,534
借入金利子国有林野事業債務管理特別会計へ繰入	6,986,556
国有林野事業収入財源借入金債務処理費国有林野事業債務管理特別会計へ繰入	9,220,066
林業振興対策費	6,680,309
林產物供給等振興対策費	2,344,373
森林整備・林業等振興対策費	2,700,000
国立研究開発法人森林総合研究所運営費	9,350,881
国立研究開発法人森林総合研究所施設整備費	197,340
治山事業工事諸費	5,724,188
森林整備事業工事諸費	8,667,466
山林施設災害復旧事業費	5,104,485
山林施設災害関連事業費	4,813,866
山林施設災害復旧事業等工事諸費	55,649
計	275,831,577