Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(総 合 通 信 局)	051 (総合通信局共通) 費	95 (総合通信局一般行政必要な経費)	95063-2111-05 短時間勤務職員給与	204,162	57人行政職俸給表(一) 56人行政職俸給表(二) 14人行政職俸給表(一) 4人
05-01 再任用短時間勤務職員給与	194,433

05-02 任期付短時間勤務職員給与	9,729
95089-2111-05 児 童 手 当	53,490
95063-2129-06 諸 謝 金	1,179	講 師 等 謝 金
95063-2122-08 職 員 旅 費	136,040	内 国 旅 費 136,040千円
情報通信業務調査等旅費 41,509
情報通信業務監督検査等旅費 94,531

95063-2122-08 委 員 等 旅 費	314	講 師 等 旅 費
95063-2123-09 庁 費	569,462	備 品 費 7,824千円
消 耗 品 費 28,869
印 刷 製 本 費 10,294
通 信 運 搬 費 40,076
光 熱 水 料 42,644
電 気 料 29,808
水 道 料 6,931
才 ス 料 5,905
借 料 及 び 損 料 10,678
会 議 費 234
賃 金 48,473
保 険 料 38,580
子ども・子育て拠出金 375
雑 役 務 費 317,011
自 動 車 維 持 費 7,495
燃 料 費 5,723
職 員 厚 生 経 費 11,186
うち国庫債務負担行為の歳出化
車両借入れ 1,570千円
1.平成24年度国庫債務負担行為 618
2.平成26年度国庫債務負担行為 18
3.平成27年度国庫債務負担行為 934
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(総 合 通 信 局)	051 (総合通信局共通) 費	95 (総合通信局一般行政に必要な経費)	(参 考)1.国庫債務負担行為限度額総計2,0691.8691,5704,3724,670土地借料4,761千円建 物 借 料24,65927024,38924,390千円1.平成24年度国庫債務負担行為事務所借入机23,7062.平成26年度国庫債務負担行為(参 考)国庫債務負担行為限度額総計122,5774,8521.平成26年度以前支出額68,49124,39024,844一般修 繕 費29,728m²民間資金等活用官厅施設維持管理運営費75,796千円1.平成15年度国庫債務負担行為2.平成20年度国庫債務負担行為3.平成24年度国庫債務負担行為4.平成26年度国庫債務負担行為(参 考)国庫債務負担行為限度額総計2,158,888
64 総務省所管 総合通信局

組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(総 合 通 信 局)	051 (総合通信局共通) 費	95 (総合通信局一般行政必要な経費)	1,107,710 57,302
474,491千円
75,796
443,589

95199-2133-09 自 動 車 重 量 税	251	9台
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	3,183	市 町 村 定 率
95063-2129-17 交 際 費	420
052 情報通信技術高度利活用等推進費	48,491
95 情報通信技術の利活用高度化必要な経費	37,000
95063-2129-06 諸 謝 金	2,084	講 師 等 謝 金
95063-2122-08 職 員 旅 費	26,056	内 国 旅 費
地域情報化推進旅費
95063-2122-08 委 員 等 旅 費	2,376	委 員 出 席 等 旅 費
95063-2123-09 庁 費	6,484	消 耗 品 費
印 刷 製 本 費
通 信 運 搬 費
借 料 及 び 損 料
雑 役 務 費

95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	11,491	委 員 等 謝 金
95063-2129-06 諸 謝 金	1,074	内 国 旅 費
95063-2122-08 職 員 旅 費	6,145	会 議 出 席 旅 費
委 員 出 席 等 旅 費
95063-2122-08 委 員 等 旅 費	274
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(総 合 通 信 局)	052 (情報通信技術高 度利活用等推進 費)	95 (情報通信技術の 利用環境整備に 必要な経費)	95063-2123-09 庁 費	3,998	87千円 525 638 2,748

電波利用料財源 053 電波監視等実施 費
95 電波利用料財源 電波監視等の実 施に必要な経費	3,422,491
95063-2111-02 職 員 基 本 給	1,424,330
02-01 職 員 俸 給	1,248,348

02-02 扶 養 手 当	42,912	168人
02-03 地 域 手 当	133,070	235人
95063-2111-03 職 員 諸 手 当	637,822
03-01 管理 職 手 当	26,604	31人
03-03 通 勤 手 当	50,891	266人
03-04 特 殊 勤 務 手 当	2,672	高 所 作 業 手 当
移動通信等作業手当
夜間特殊業務手当
1,217
03-07 期 末 手 当	334,511	288人
03-08 勤 勉 手 当	196,621	288人
03-10 寒 冷 地 手 当	3,385	36人
03-11 住 居 手 当	11,658	37人
03-12 单身赴 任 手 当	9,672	16人
03-13 管理職員特別勤務手 当	9	7人
03-17 広 域 異 動 手 当	1,799	時 間 外 手 当
95063-2111-04 超 過 勤 務 手 当	92,851	79,429千円
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(総 合 通 信 局)	053 (電波利用料財源電波監視等実施費)	95 (電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費)	休 日 給夜 勤 手 当
6人行政職俸給表(二) 6人
95063-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	19,514
95089-2111-05 児 童 手 当	16,740
95063-2129-06 諸 謝 金	2,498
95063-2122-08 電波監視等業務旅費	127,098
127,098千円6,246
電波利用料管理等業務旅費
83,003
5,226
4,441
無線システム普及支援事業实施旅費
24,510
3,672
95063-2122-08 委 員 等 旅 費	22	講 師 等 旅 費
95063-2123-09 庁 費	4,604	保 険 料 職 員 厚 生 經 費
3,052千円1,552
95063-2123-09 電波監視等業務庁費	696,063	備 品 費消 耗 品 費印 刷 製 本 費通 信 運 搬 費光 熱 水 料電 気 料水 道 料ガ ス 料借 料 及 び 損 料会 議 費 4 賃 保 険 料子ども・子育て拠出金
1,425
1,213
8,018
4
2,460
1,273
34
組織	項	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総合通信局)	053(電波利用料財源電波監視等実施費)	95(電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費)	雑役務費自動車維持費燃料費3,905

95063-2123-09 通信専用料	167,964	通信運搬費
95063-2123-09 土地建物借料	207,664	土地借料3,669千円
四国総合通信局庁舍用地借料240
電波監視施設用地借料3,429
建物借料203,995
四国総合通信局庁舍建物借料14
沖縄総合通信事務所庁舍建物借料20,288
電波監視施設建物借料183,693
うち国庫債務負担行為の歳出化事務所借入れ20,288千円
1.平成24年度国庫債務負担行為19,731
2.平成26年度国庫債務負担行為557
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計111,036
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成26年度以前支出額55,360
平成27年度支出予定額20,288
平成28年度以降支出予定額20,288
一般修繕費16,463m²
95063-2123-09 各所修繕	4,689	28台
95199-2133-09 自動車重量税	1,032	28台
95063-2959-18 賠償償還及払戾金	19,600	還付金
68 総務省所管 公害等調整委員会

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
公害等調整委員會	特別職	4人
061 公害等調整委員會	549,896
95 公害等調整委員會	95016-2111-02 職員基本給	487,161
02-01 職員俸給	273,918
226,521
公害等調整委員會委員會	1
公害等調整委員會委員會	3
一般職	35人
指定職俸給表	2
行政職俸給表(一)	30
行政職俸給表(二)	1
專門スタッフ職俸給表	1
検察官	1
02-02 扶養手当	3,666	16人
02-03 地域手当	43,731	39人
95016-2111-03 職員諸手当	135,599
03-01 管理職手当	12,771	9人
03-03 通勤手当	6,264	36人
03-07 期末手当	71,666	39人
03-08 勤勉手当	35,794	35人
03-11 住居手当	2,916	9人
03-13 管理職員特別勤務手当	48	21人
03-19 本府省業務調整手当	6,140	時間外手当
95016-2111-04 超過勤務手当	19,222	1人
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	行政職俸給表(一)	1人
05-01 再任用短時間勤務職員給与	3,946
95089-2111-05 児童手当	1,680
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(公害等調整委員会)	061(公害等調整委員会)	95(公害等調整委員会に必要な経費)	95016-2129-06 諸 謝 金	256	意見聴取謝金
95016-2122-08 委員等旅費	50	会議等出席旅費
95016-2123-09 庁 費	51,541	備品費	454千円
消耗品費	3,529
印刷製本費	305
通信運搬費	2,032
光熱水料	5,580
電気料	3,739
水道料	963
ガス料	878
借料及び損料	304
会議費	9
償金	9,926
保険料	1,724
自動車交換差金	5,431
雑役務費	21,064
自動車維持費	838
職員厚生経費	345
95016-2123-09 各所修繕	793	一般修繕費	2,162.25m²
95199-2133-09 自動車重量税	63	2台
95016-2129-17 交際費	93
95公害紛争処理等に必要な経費	62,735	公害等調整委員会委員手当	4,914千円
95016-2111-05 委員手当	6,434	公害等調整委員会専門委員手当	1,520
調査謝金	32,200千円
95016-2129-06 諸 謝 金	34,366	事務委嘱謝金	570
意見聴取謝金	128
執筆謝金	450
顧問委嘱謝金	648
外部アドバイザー謝金	346
講師謝金	24
70 総務省所管 公害等調整委員会

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公害等調整委員会)	061(公害等調整委員会)	95(公害紛争処理等)に必要な経費	95016-2122-08 職員旅費	9,723	9,469千円指導及び調査連絡旅費現地期日開催旅費プロック会議出席旅費外国旅費環境紛争等調査旅費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
消防厅	14,220,202	170人指定職俸給表6行政職俸給表(一)135行政職俸給表(二)1研究職俸給表28
071消防厅共通費	2,190,250
95消防厅一般行政に必要な経費	1,858,173
95014-2111-02職員基本給	879,075
02-01職員俸給	721,733

02-02扶養手当	26,705	105人170人42人1人145人災害应急作業等手当1箇所170人170人19人27人34人103人時間外手当消防審議会委員手当
02-03地域手当	130,637
95014-2111-03職員諸手当	440,606
03-01管理職手当	42,428
03-02初任給調整手当	561
03-03通勤手当	18,961
03-04特殊勤務手当	16
03-06宿日直手当	4,988
03-07期末手当	202,405
03-08勤勉手当	130,026
03-11住居手当	6,258
03-12单身赴任手当	10,608
03-13管理職員特別勤務手当	398
03-19本府省業務調整手当	23,957
95014-2111-04超過勤務手当	114,423
95014-2111-05委員手当	1,316
95014-2111-05短時間勤務職員給与
72 総務省所管 消防庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(消防庁)	071(消防庁共通費)	95(消防庁一般行政)に必要な経費)	05-01 再任用短時間勤務職員給与	7,553	2人行政職俸給表(一) 2人
95089-2111-05 児童手当	16,200	消防庁長官表彰等消防庁長官表彰等退職消防庁員報償
95014-2959-07 報償費	64,000
95014-2959-07 褒賞品費	16,316
95014-2959-07 退職消防団員褒賞品費	110,246
95014-2122-08 職員旅費	9,730	內 国 旅 費消防主管課長会議出席等旅費
6,833千円
外 国 旅 費
國際会議出席旅費
消防審議会出席旅費
95014-2122-08 委員等旅費	888	備品費
95014-2123-09 庁費	115,665	消 耗 品 費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料電気料
16,941
借料及び損料会議費
689
558
1,240
雑役務費
51,120
846
燃料費
144
884
うち国庫債務負担行為の歳出化庁含管理運営業務
平成26年度国庫債務負担行為(參考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成26年度支出額
2,368
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(消防庁)	071(消防庁共通費)	95(消防庁一般行政)に必要な経費)	平成27年度支出予定額2,368千円平成28年度支出予定額2,3811,754千円1.平成25年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計9,5904,6103,2261,75423,833千円1.平成23年度国庫債務負担行為23,17166223,833千円143,75426,57532493,02223,833
74 総務省所管 消防庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(消防庁)	071(消防庁共通費)	95(消防大学校に必要な経費)	外国旅費国際会議出席旅費560千円
講師等旅費
95014-2122-08 委員等旅費	5,178	備品費23,719
95014-2123-09 校費	304,450	消耗品費377
印刷製本費8,890
通信運搬費13,083
光熱水料103,318
電気料66,661
水道料16,183
ガス料20,474
借料及び損料16,381
賃金13,363
保険料261
雑役務費113,677
自動車維持費3,958
うち国庫債務負担行為の歳出化競争導入公共サービス施設管理運営業務61,406千円
1.平成25年度国庫債務負担行為59,700
2.平成26年度国庫債務負担行為1,706
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計182,103
うち国庫債務負担行為を実行しなかった額契約により支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額
平成26年度以前支出額106,421
平成27年度支出予定額61,406
10台
95199-2133-09 自動車重量税	286
072消防災災体制等整備費	12,029,952
95消防災災体制等の整備に必要な経費	11,531,127
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(消防庁)	072(消防災体制等)整備費	95(消防災体制等)の整備に必要な(経費)	95014-2129-06 諸 謝 金	16,200	9,538千円1,0605,6022,831千円7,654
火災予防活動等表彰消防団地域活動等表彰
95014-2959-07 褒 賞 品 費	10,485
内 国 旅 費38,489千円14,3223,97120,1966,2363,7512,485
95014-2122-08 職 員 旅 費	44,725
実 態 調 查 等 旅 費38,489千円14,3223,97120,1966,2363,7512,485
内 国 旅 費39,335千円16,0664,89818,371
95014-2122-08 委 員 等 旅 費	40,141
検 討 会 旅 費39,335千円16,0664,89818,371
内 国 旅 費38,489千円16,0664,89818,371
検 討 会 旅 費38,489千円16,0664,89818,371
内 国 旅 費38,489千円16,0664,89818,371
内 国 旅 費38,489千円16,0664,89818,371
内 国 旅 費38,489千円16,0664,89818,371
内 国 旅 費38,489千円16,0664,89818
76 総務省所管 消防庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(消防庁)	072(消防災体制等)整備費	95(消防災体制等)整備費	消防災に必要な(经費)	平成28年度支出予定額12,064千円
95014-2123-09情報処理業務庁費	562,784	消耗品費210千円
通信運搬費32,196
保険料9
雑役務費526,554
自動車維持費3,815
うち国庫債務負担行為の歳出化消防庁情報システム開発平成26年度国庫債務負担行為(参考)89,158千円
国庫債務負担行為限度額総計156,406
平成26年度支出額67,248
平成27年度支出予定額89,158
95014-2123-09消防災等業務庁費	4,048,025	備品費1,220,209千円
消耗品費13,313
印刷製本費50,868
通信運搬費51,430
光熱水料6,480
電気料21,320
借料及び損料603
会議費1,514
保険料16
雑役務費2,677,543
自動車維持費1,434
燃料費3,295
うち線越明許費360,000千円
紧急消防援助隊即応体制強化事業費418,360
エネルギー・産業基盤災害即応部隊強化事業費1,560,176
消防災・危機管理センター機能強化経費28,435千円
うち国庫債務負担行為の歳出化紧急消防援助隊動態情報システム運用
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(消 防 庁)	072 (消防災体制等) 整備費	95 (消防災体制等) 整備に必要な 經費	1.平成25年度国庫債務負担行為 2.平成26年度国庫債務負担行為 (參 考) 85,454 4,725
国庫債務負担行為限度額總計
[うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 平成26年度以前支出額
平成27年度支出予定額
95014-2123-09 消防災通信維持費	103,145	消 耗 品 費 通 信 運 搬 費 光 熱 水 料 電 気 料 雑 役 務 費
通 信 運 搬 費
95014-2123-09 通 信 專 用 料	17,567	借 料 及 び 損 料
95014-2123-09 土地 建 物 借 料	2,561	3台
95199-2133-09 自 動 車 重 量 税	112	救助消防ヘリコプター整備費
95014-2825-16 緊急消防援助隊設備 整備費補助金	4,898,381	地方 公共 団 体 1/2
189,874
地方 公共 団 体 1/2
消防救急デジタル無線設備整備費
地方 公共 団 体 1/2
その 他
地方 公共 団 体 1/2
95014-1825-16 消防災施設整備費 補助金	1,578,055	一 般 分
地方 公共 団 体 1/3
地震 防 災 対 策 分
地方 公共 団 体 1/2
林 野 分
一 般 分
地方 公共 団 体 1/3
過 疎 分
78 総務省所管 消防庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(消防庁)	072(消防災体制等)整備費	95(消防災体制等)の整備に必要な(経費)	地方公共団体5.5/10
95014-2815-16 国民保護訓練費負担金	89,263	41,540千円
実働訓練経費
訓練セミナー地方公共団体必要経費
95014-2865-16 緊急消防援助隊活動費負担金	10,000	陸上及び航空部隊活動費
消防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	498,825	消防災技術研究開発委員等謝金
13014-2129-06 消防災技術研究開発謝金	1,747	内国旅費
13014-2122-08 消防災技術研究開発業務旅費	20,312	消防災技術研究開発調査等旅費
外国旅費
消防災技術研究開発調査等外国旅費
消防災技術研究開発検討会等旅費
13014-2122-08 消防災技術研究開発委員等旅費	2,201	備品費
13014-2123-09 消防災技術研究開発業務庁費	337,297	44,309千円
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料会議費
雑役務費
13014-2125-14 消防災技術研究開発委託費	137,268	民間団体等
総務省所管合計	16,342,757,880
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （1） 国立研究開発法人情報通信研究機構

一般勘定

## 平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	27,387,157	業 務 經 費	25,824,020
施 設 整 備 費 補 助 金	49,000	研 究 業 務 関 係 經 費	25,420,326
情報通信利用促進支援事業費補助金	403,694	通信・放送事業支援業務関係経費	403,694
業 務 収 入	219	施 設 整 備 費	49,000
受 託 収 入	17,087,331	受 託 经 費	17,087,331
そ の 他 収 入	184,658	電波利用料財源関係経費	430,000
そ の 他 经 費	16,657,331
一 般 管 理 費	2,151,708
合 計	45,112,059	合 計	45,112,059
国立研究開発法人情報通信研究機構総括表
平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	27,387,157	業 務 經 費
施 設 整 備 費 補 助 金	49,000	研 究 業 務 関 係 經 費
情報通信利用促進支援事業費補助金	403,694	通信・放送事業支援業務関係経費
業 務 収 入	84,422	民間基盤技術研究促進業務関係経費
受 託 収 入	17,087,331	施 設 整 備 費
そ の 他 収 入	218,281	受 託 総 費
電 波 利 用 料 財 源 関 係 経 費
そ の 他 経 費
一 般 管 理 費
合 計	45,229,885	合 計
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（２）独立行政法人統計センター

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	8,095,342	業 務 經 費	1,810,771
政府統計共同利用システム利用料収入	721,174	經 常 統 計 調 查 等 に 係 る 經 費	967,227
周 期 統 計 調 查 に 係 る 經 費	843,544
政府統計共同利用システム運用管理経費	721,174
一 般 管 理 費	273,411
人 件 費	6,011,160
合 計	8,816,516	合 計	8,816,516
# 「平成27年版 情報通信白書」の概要

平成27年7月

総務省
## 特集テーマ：ICTの過去・現在・未来

平成27年版情報通信白書・特集部の構成

第1部「ICTの進化を振り返る」

第1節 通信自由化30年

—制度、サービス、市場の変遷

第2節 通信自由化30年

—データに基づく概観

第3節 ICT産業の構造変化

第1節 生活の隅々への

ICT利活用の浸透

第3節 地球規模での

ICT利活用の波及

第1節 ICTの更なる進化

※このほか、第3部「基本データと政策動向」において、ICT分野の基本データと総務省のICT政策を掲載。
第1章 通信自由化とICT産業の発展 $ ^{①} $

1985-95電話の時代	1995-2005インターネットと携帯電話の時代	2005-現在ブロードバンドとスマートフォンの時代
·通信市場に多数の新規事業者が参入。競争により料金の低廉化やサービスの多様化が実現·政策課題の例は、各市場の新規参入拡大、新規参入事業者(NCC)とNTTとの競争条件の整備、NTTの在り方検討、国際通商問題(例:自動車電話方式に関する日米協議)等	·インターネットの普及により情報通信産業が大きく構造変化。携帯電話が急速に普及し機能も高度化·政策課題の例は、固定通信における相互接続ルール整備、非対称規制の導入、参入・料金規制等の緩和、利活用推進(インフラ整備から利活用推進へ)、利用環境整備等	·FTTHと3G・LTEが普及し、ネットワークのIP化が進展。スマートフォンも登場後急速に普及·政策課題の例は、ICTによる成長戦略の推進、ICT産業のグローバル展開支援、東日本大震災を踏まえた対応、NTT東西と競争事業者の同等性確保、移動通信の競争促進、消費者行政等
1890·電話交換機業務開始	1995·PHSサービス開始·「公-専-公」接続許可·国際公専接続の完全自由化·WTO基本電気通信交渉合意·KDD法廃止·接続会計の導入·料金認可制から届出制へ·NTT再編·携帯インターネットサービス開始·不正アクセス禁止法成立·ADSLサービス開始	2006·携帯電話番号ポータビリティ導入·2010年までの通信・放送分野の改革方針策定(通信・放送の在り方に関する認談会、通信・放送の在り方に関する政府与党合意、通信・放送分野の改革に関する工程プログラム)·スマートフォン発売·「ICT国際競争力強化プログラム」(我が国ICT産業の国際競争力強化に向けた包括パッケージ)·「XICTビジョン」(ICTによる地域成長力とグローバル成長力強化策等)·「デジタル日本創生プロジェクト」(経済危機脱却のためのICT重点施策)·「スマート・ユビキタスネット社会の更なる発展のための総合ビジョン)·SIMロック解除に関するガイドライン策定·情通審答申「通信・放送の総合的な法体系の在り方」
1952·日本電信電話公社発足·公衆電気通信法施行·国際電信電話(株)発足·加入電話の積滯解消	1995·「公-専-公」接続許可·国際公専接続の完全自由化·WTO基本電気通信交渉合意·KDD法廃止·接続会計の導入·料金認可制から届出制へ·NTT再編·携帯インターネットサービス開始·不正アクセス禁止法成立·ADSLサービス開始	2006·携帯電話番号ポータビリティ導入·2010年までの通信・放送分野の改革方針策定(通信・放送の在り方に関する認談会、通信・放送の在り方に関する政府与党合意、通信・放送分野の改革に関する工程プログラム)·スマートフォン発売·「ICT国際競争力強化プログラム」(我が国ICT産業の国際競争力強化に向けた包括パッケージ)·「XICTビジョン」(ICTによる地域成長力とグローバル成長力強化策等)·「デジタル日本創生プロジェクト」(経済危機脱却のためのICT重点施策)·「スマート・ユビキタスネット社会の更なる発展のための総合ビジョン)·SIMロック解除に関するガイドライン策定·情通審答申「通信・放送の総合的な法体系の在り方」
1985·通信自由化·日本電信電話(株)発足·日本電信電話(株)発足·長距離NCC:長距離電話市場に参入·移動通信NCC:参入開始·国際NCC:国際電話市場に参入·衛星系NCC:サービス開始·自動車電話方式に関する日米協議·NTTの在り方に関する電通審最終答申及び政府措置決定·NTTドコモ設立·長距離NCC:全国ネットワーク完成·長距離NCC:エンドエンド料金導入·商用インターネット開始·携帯電話端末売り切り制	2000·IT戦略会議設置·NTT接続料に関する日米政府間合意·LRIC(長期増分費用方式)導入·IT基本法施行·e-Japan戦略策定·非対称規制、ユニバーサルサービス制度導入·「全国ブロードバンド構想」(2005年度までのブロードバンド整備方針)·ブロバイダ責任制限法成立·FTTHサービス提供開始·個人情報保護法成立·一種・二種区分の廃止等·「u-Japan政策」(2010年までのユビキタスネット社会実現への総合政策)	2010·「ICT維新ビジョン2.0」(「光の道」実現等)·通信・放送融合に対応した放送法、電波法等の改正·11·東日本大震災の教訓を踏まえたICT災害対策の強化·情通審答申「Active Japan ICT戦略」(「知識情報社会」の実現に向けた情報通信政策の在り方)·「ICT成長戦略」(データ活用による新たな付加価値産業の創出策等)·「スマート・ジャパンICT戦略」(ICTイノベーションによる経済成長と国際貢献への基本戦略)·光回線卸売サービス等に関する制度整備、電気通信サービス等に関する初期契約解除制度の導入等
1990·NTTの在り方に関する電通審最終答申及び政府措置決定·NTTドコモ設立·長距離NCC:全国ネットワーク完成·長距離NCC:エンドエンド料金導入·商用インターネット開始·携帯電話端末売り切り制	1995·「公-専-公」接続許可·国際公専接続の完全自由化·WTO基本電気通信交渉合意·KDD法廃止·接続会計の導入·料金認可制から届出制へ·NTT再編·携帯インターネットサービス開始·不正アクセス禁止法成立·ADSLサービス開始	2010·「ICT維新ビジョン2.0」(「光の道」実現等)·通信・放送融合に対応した放送法、電波法等の改正·11·東日本大震災の教訓を踏まえたICT災害対策の強化·情通審答申「Active Japan ICT戦略」(「知識情報社会」の実現に向けた情報通信政策の在り方)·「ICT成長戦略」(データ活用による新たな付加価値産業の創出策等)·「スマート・ジャパンICT戦略」(ICTイノベーションによる経済成長と国際貢献への基本戦略)·光回線卸売サービス等に関する制度整備、電気通信サービス等に関する初期契約解除制度の導入等
## 第1章 通信自由化とICT産業の発展 $ ^{②} $

通信自由化からの約30年間で、通信事業者の売上高は約4倍、ICT産業の市場規模は約2.4倍に拡大。ICT産業は我が国の経済成長に一貫して貢献

事業者間の競争により通信料金も大幅に低廉化。国際的にも低い水準に

通信事業者の売上高（国内市場と国際市場の合計）

ICT産業の市場規模

ICT産業の経済成長への貢献

## 通信料金の変化

- 移動通信サービスの料金は5分の1以下に低下

固定電話、インターネット料金も2005年頃までに大幅低廉化

携帯電話料金の国際比較
インターネット利用をはじめとするICT利活用は過去約10年間で全年代的に浸透。

インターネット利用率の向上(年代別、2002・2014年)

世帯主年代別ネットショッピング利用率(二人以上の世帯、2002年・2014年)

ニュースを知る場合に

最も頻繁に利用するメディアの推移
地方の事業所では、都市部に比べてICT利活用の遅れがみられる。地方のICT利活用の度合を都市部と同程度にした場合には、地方にて約20万人の雇用創出の可能性。

地域別のICT進展度

※ICT進展度：事業所のICT利活用の度合をスコア化

（ネットワー繊維状況、従業員への端末貸与状況、労外利用状況等）
## I CTは地域と地域外との情報やモノの交流を活発化し、交流人口・定住人口の増加に貢献。

## 海外からの交流人口拡大に向けた取組 （北海道テレビ放送「北海道アワー」「LOVE HOKKAIDO」）

鞄の匠から説明を受ける様子

## 【「LOVE HOKKAIDO」の放送対象地域の広がり】

97年の放送開始後、2年間で台湾からの観光客が2倍に増加。10年後には5倍超に増加。(出典：北海道観光局「北海道観光入込客数調査」)

## 国内での定住人口拡大に向けた取組（徳島県神山町「サテライオフィスプロジェクト」）

## 【サテライトオフィスプロジェクトの概要】

徳島県は、カバー率98.8% のFTTH網と公設民営方式の光CATV（加入率88.3%）を全県域に整備。

オフィス開設・運営費用への補助（通信費、古民家改修費用等）などの支援も充実。

➢ 過疎地域にサテライトオフィスを整備、ICTベンチャー系企業の誘致を推進

## 古民家や蔵を改装したサテライトオフィス

## 首都圏のICTベンチャー系企業を対象に本格展開

徳島県内4市町（神山町、美波町、三好市、徳島市）に、26社が22拠点に進出し、52名の地元雇用を創出。

3年間で76世帯113名が移住（徳島市を除く）

神山町ではH23にS45以降、初めて「社会増」が「社会減」を超過（3年間で51世帯81名が移住）

2015年 地方創生に資する「地域情報化大賞」部門賞受賞
## 第4章 暮らしの未来とICT $ ^{①} $ —ICT端末の新形態

自動走行車はシニア層の利用意向が高い。

介護ロボットの利用意向は高いが、子育てロボットの利用には心理的抵抗を感じる人が多い。

自動走行車の利用意向（年代別）

介護ロボットの利用意向

子育て支援ロボットの利用意向

将来も含めて子育て支援が必要な状況にない
## 第4章 暮らしの未来とICT②ーソーシャルメディアの普及がもたらす変化

SNS等を活用し、個人間で空き部屋等の遊休資産を貸し借りする「シェアリング・エコノミー」が成長中。

SNSでの情報拡散では、情報の信憑性よりも、内容への共感や面白さが基準とされる傾向。

シェアリング・エコノミーーソーシャルメディアを活用した新たな経済—

SNSでの情報拡散の基準

情報の信憑性よりも内容への共感や内容の面白さが基準とされる傾向があり、特に若い年代でその傾向が強い
## 第4章 暮らしの未来とICT $ ^{③} $ ーテレワークの可能性

テレワークの認知度は低いが潜在的な利用ニーズは高く、今後更なる周知が必要。

テレワークは、性別、年齢、居住地、境遇等の異なる様々な人々のニーズに対応できる可能性がある。

テレワーク認知度(個人・企業)

テレワーク利用意向

ICTによる新しい働き方実施者 ※白書にインタビュー記事を掲載

株式会社ハートレイルズ 荻野浩史さん一人暮らしの祖父のそばにいたいという思いから、在宅勤務可能な企業へ転職し愛媛県へUターン。

株式会社キャスター 田中留依さん

地方における女性の就職の困難さに直面したことがきっかけで、在宅ワーカーへ。

クラウドワークス 石倉豊司さん

定年退職後、再就職に挑戦するも挫折し、新たな働く手段としてクラウドソーシングサービスに登録

非営利型株式会社Polaris 大槻昌美さん

事務所兼会員制シェアオフィスにて、在宅勤務をする主婦チームの仕事をコーディネート。
## 第5章 産業の未来とICT①—ICT産業のグローバルトレンド

モバイルやクラウドを中心として、グローバルICT市場は引き続き拡大。

ICT産業の構造はこれまで、垂直統合構造からレイヤーごとの水平分離構造へとシフトしてきたが、近年は、レイヤー間の上下進出やレイヤーを超えた連携が活発化。

各レイヤーの主要市場の規模と成長性

※ データセンターの年平均成長率のみ2014年→2015年

レイヤー間進出・連携の活発化
## 第5章 産業の未来とICT $ ^{②} $ —ICT化の進展がもたらす経済構造の変化

今後、インターネットにつながるモノ(IoT)の数が爆発的に拡大する見込み。2014年のデータ国内流通量は、既に9年前の9.3倍にまで拡大。

様々なデータをIoTを通じて収集・分析し、業務効率化等につなげる動きが活発化。

インターネットにつながるモノの数(loT)の推移・予測

データ国内流通量の推移

【小松製作所】

## 産業分野でのIoT先行取組事例

## ○稼働状況把握、需要予測

世界各国に販売している全ての建設機械に通信モジュールを設置し、車両位置や稼働状況をリアルタイムで把握。保守管理等に役立つ情報をユーザー企業に提供するとともに、世界中から集めた情報を自社センターで分析することで正確性の高い需要予測等を実現。
## インターネットの適正な利用に向けた課題(第7章、第4章に掲載)

子どもがスマートフォンでインターネットを利用している場合のフィルタリング利用率は、子どもがフィーチャーフォンでインターネットを利用している場合よりも大幅に低い。

他の年代と比較して、若年層のインターネット利用時間は長く、またSNS利用に伴うトラブル経験率も高い。

## フィルタリングソフト・サービスの利用率

(インターネットを利用する18歳未満の子どもがいる世帯)

## インターネットの利用時間

10代と20代は、平日で1日平均100分以上、休日は180分以上ネットを利用。

平日のネット利用時間

## SNS利用に伴うトラブル経験（※）の有無

※トラブル経験：ネット上で他人と言い合いになった、自分の個人情報等が暴露された、等
## インターネットの適正な利用に向けた取組(第8章に掲載)

総務省では、フィルタリングの利用促進や、家庭でのインターネット利用ルールづくり支援、青少年のICTリテラシー向上等のための啓発活動等を実施。

## 青少年によるスマートフォンの安心利用等に向けた啓発活動

➢ 総務省総合通信局等が中心となり、各地域で活動する関係者（自治体、警察、PTA、学校関係者、携帯電話事業者、携帯電話代理店、SNS事業者、消費者団体、NPO等）が幅広く連携し、フィルタリング、スマートフォンの特性やサービス構造、プライバシーに関する情報、セキュリティ対策等の情報を盛り込んだ周知啓発資料等を作成。

資料等を活用し、青少年及び保護者・教員等に対して、ICTリテラシー向上のための総合的な周知啓発活動を展開。

街頭等での啓発活動

## マツダスタジアムでの周知活動

入学説明会における啓発活動

「春のあんしんネット 新学期一斉行動」のポスター

## 親子で話そう！ ネットのルール

## 青少年のICTリテラシー向上等に向けた取組

総務省は、文部科学省及び通信関係団体等と連携し、子どもたちのインターネットの安心・安全な利用に向けて、保護者、教職員及び児童生徒を対象とした講座を全国規模で行う「e-ネットキャラバン」を実施。

➢ 2014年度は全国2,789箇所（小学校、中学校、高校等）で開催。児童生徒、保護者、教職員など約51万人が受講。

キャラバンの模様

キャラバン講師の講習会

ICTリテラシーを総合的に育成するプログラムとして、「伸ばそうICTメディアリテラシー～つながる！わかる！伝える！これがネットだ～」を推進。学校用・家庭用の教材を開発している。

## 学校用のテキスト教材

## ティーチャーズガイド (指導者用)

## 学習テキスト (児童用)

## 家庭用のテキスト教材

家庭学習用ガイドブック（保護者用）

## 学習ワークブック (児童用)
## 【参考】特集部分(第1～6章)に関連した政策動向の紹介

特集部分と特に関連の深い直近の総務省施策を、各節の終わりで、「政策フォーカス」として各1ページ程度で紹介。
第1部「ICTの進化を振り返る」
第1章 通信自由化とICT産業の発展
第1節 通信自由化30年一制度、サービス、市場の変遷	政策フォーカス：電気通信事業法改正
第2部「ICTが拓く未来社会」
第3章 地域の未来とICT
第1節 地域の企業とICT	政策フォーカス：クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会
第2節 地域の雇用とICT	政策フォーカス：ふるさとテレワークの推進
第3節 地域の課題とICT	政策フォーカス：①地域情報化大賞 ②ICTを活用した街づくり
第4章 暮らしの未来とICT
第4節 オリンピックパラリンピックとICT	政策フォーカス：2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会
第5章 産業の未来とICT
第2節 ICT産業のグローバルトレンド	政策フォーカス：①株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 ②ICTインフラのパッケージ海外展開
第4節 ICT化の進展がもたらす経済構造の変化	政策フォーカス：①世界ICTサミット2015の開催 ②ファブ社会の基盤設計に関する検討会
第6章 2030年の未来像～ICTが創る未来のまち・ひと・しごと
第1節 ICTの更なる進化	政策フォーカス インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会
平成27年版情報通信白書 特集部詳細
## 目 次 ①（第1～3章）

【第1章第1節】通信自由化30年－制度、サービス、市場の変遷①……4

- 年表：通信自由化前～電話の時代
- 通信自由化以降の料金の低廉化（東京－大阪昼間3分当たりの通話料）
- パソコン通信会員数の推移
- ファクシミリ通信網契約数の推移

【第1章第1節】通信自由化30年－制度、サービス、市場の変遷②……5
- 年表：インターネットと携帯電話の時代
- インターネットの急速な普及
- 通信サービス加入契約者数の推移

【第1章第1節】通信自由化30年－制度、サービス、市場の変遷③……6
- 年表：ブロードバンドとスマートフォンの時代
- ブロードバンド利用可能世帯数の推移
- 単位速度当たりブロードバンド料金
- スマートフォン世帯保有状況
- ネットショッピング支出総額の推移

【第1章第2節】通信自由化30年－データに基づく概観……7
- 通信事業者の売上高（国内市場と国際市場の合計）
- ICT産業の経済成長への貢献
- ICT産業の市場規模
- 通信料金の変化
- 携帯電話料金の国際比較

【第1章第3節】ICT産業の構造変化①……8
- ICT産業の構造変化
- レイヤー別の売上高の推移
- レイヤー別の営業利益率の推移

【第1章第3節】ICT産業の構造変化②……9
- コモディティ化の進展
- モジュール化の進展
- 国際分業の進展
- 通信機器レイヤーの売上高合計及び各国企業のシェア
- デバイス製造レイヤーの売上高合計及び各国企業のシェア

【第2章第1節】生活の隅々へのICT利活用の浸透①……10
- 情報収集活動において最も頻繁に利用するメディアの推移（目的別）
- 動画視聴手段（年代別）

【第2章第1節】 生活の隅々へのICT利活用の浸透②……11
・ インターネット黎明期における企業によるネット利用状況・目的
・ 企業によるインターネット利活用の拡大

【第2章第2節】 年代を超えたICT利活用の普及①……12
・ インターネット利用率の向上（年代別）
・ 年代別のサービス利用の違い
・ 利用しているICT端末
・ 身近な友人や知人とのコミュニケーション手段（対面での会話を除く）

【第2章第2節】 年代を超えたICT利活用の普及②……13
・ 情報収集の手段
・ シニアの「シンプルスマホ」等へのニーズ

【第2章第3節】 地球規模でのICT利活用の波及①……14
・ 世界における携帯電話普及率の変化
・ アフリカの「モバイル革命」 ①成長産業としての携帯電話
・ アフリカの「モバイル革命」 ②モバイルマネー

【第2章第3節】 地球規模でのICT利活用の波及②……15
・ 世界におけるインターネット普及率の変化
・ 1日2ドルで生活している人にとって、ブロードバンド費用が月収に占める割合
・ グローバルICT企業の取組

【第3章第1節】 地域の企業とICT①……16
・ 業種別の商圏の状況
・ 経営環境への影響が懸念される環境変化
・ ICT端末・サービスの利活用状況
・ 情報システム導入状況

【第3章第1節】 地域の企業とICT①……17
・ 経営課題解決にICTを利活用している企業の比率
・ 経営課題解決にICTを利活用した企業のうち、効果が得られた企業の比率
・ ICT導入スコア
・ 地域系企業におけるICT利活用の先進事例
## 目 次 ②（第3～5章）

【第3章第2節】 地域の雇用とICT……18
- ICTが雇用に与える影響（雇用の代替と創出）
- ICTの進展度が高いグループは、事業を創出（成長）し、雇用を生み出している
- 地方におけるICTの進展度は都市部と比べて低い
- 地方におけるICTの雇用創出効果は、およそ20万人

【第3章第3節】 地域の課題とICT①……19
- 海外からの交流人口拡大に向けた取組① ローカルコンテンツの配信（「北海道アワー」「LOVE HOKKAIDO」）
- 海外からの交流人口拡大に向けた取組② 無料Wi-Fiの整備
- 国内の交流人口拡大に向けた取組（スマートフォンの位置情報ゲームを利用した取組（岩手県））

【第3章第3節】 地域の課題とICT②……20
- 情報連携による効率的・効果的な地域医療の提供（北海道道南地域「道南MedIka」）
- スマートフォンアプリを使った市民参加型のインフラ管理（千葉県千葉市「ちばレポ」）
- デマンド交通サービスによる地域住民の移動手段確保（千葉県柏市「カシワニクル」）

【第3章第3節】 地域の課題とICT③……21
- 分野別のICT利活用事業実施率
- マイナンバー導入で活用したいサービス
- 情報連携基盤の導入状況
- ビッグデータを活用したい分野

【第4章第1節】 ICT端末の新形態①……22
- ウェアラブルデバイスを活用した健康管理サービスの利用意向
- 健康管理サービスを利用したくない理由
- 自動走行車の利用意向
- 自動走行車を利用したくない理由

【第4章第1節】 ICT端末の新形態②……23
- 介護ロボット
- 子育て支援ロボット
- ロボットの形態と活躍が期待される分野

【第4章第2節】 ソーシャルメディアの普及がもたらす変化①……24
・ シェアリング・エコノミーの事例
・ シェアリング・エコノミーの利用意向
・ シェアリング・エコノミーを使いたくない理由

【第4章第2節】 ソーシャルメディアの普及がもたらす変化②……25
・ SNSにおける実名・匿名利用
・ SNSでの情報発信経験と情報拡散経験
・ SNSでの情報拡散の基準

【第4章第3節】 ICTによる新たなワークスタイルーテレワークの可能性①……26
・ 就業者のテレワーク認知度
・ 就業者のテレワーク利用意向（男女別）
・ 就業者のテレワーク利用意向（認知状況別）
・ 就業者のテレワークを利用してみたい理由（男女別・年代別）
・ 就業者のテレワークを利用したくない理由

【第4章第3節】 ICTによる新たなワークスタイルーテレワークの可能性②……27
・ 企業におけるテレワークのための制度・仕組みの導入状況
・ 企業がテレワークの導入により実現した効果、実現を期待する効果
・ 企業のテレワーク導入に際しての課題

【第5章第1節】 我が国経済の将来課題とICT……28
・ 少子高齢化の進行と人口減少社会の到来
・ ICTによる持続的経済成長の実現
・ ICT投資の経済成長への寄与
・ ICT投資の労働生産性成長への寄与

【第5章第2節】 ICT産業のグローバルトレンド①……29
・ 各レイヤーの主要市場の規模と成長性
・ 世界のモバイル向けコンテンツ市場の推移と予測
・ クラウドサービスの世界市場規模の推移と予測

【第5章第2節】 ICT産業のグローバルトレンド②……30
・ 世界の移動体通信市場の契約数の推移及び予測
・ 地域別ARPUの推移
・ 我が国における通信機器の輸出額の推移
・ WDM（メトロネットワーク）の市場シェア（2013年）
## 目 次 ③（第5～6章、読者參加企画）

【第5章第2節】 ICT産業のグローバルトレンド③……31 【第6章第2節】 2030年の未来像－ICTが創る未来のまち・ひと・しごと
・ スマートフォンの地域別市場規模
・ 我が国通信機器・電機メーカー及び部品・部材メーカーの海外売上比率
と営業利益率
・ スマートフォンのOS世界市場シェアの推移
・ スマートフォンベンダー（上位10位）別シェア推移
・ 中国におけるスマートフォンベンダー市場シェア
【第5章第3節】 各国ICT企業の認識と予測①……32
・ 自国のICT産業の競争力に関する認識
・ 今後協調・連携を重視する企業の国籍
・ 各国ICT企業のグローバル展開に係る強み・弱み
【第5章第3節】 各国ICT企業の認識と予測②……33
・ 海外展開における最も重要な課題
・ 事業及び地域展開範囲の方向性
・ 今後有望な国・地域に関する評価
・ 各国企業が今後有望視している市場
【第5章第4節】 ICT化の進展がもたらす経済構造の変化①……34
・ インターネットにつながるモノ（IoT）の数
・ 分野・用途別のIoTデバイス数及び成長性
・ IoTによるビジネスへのインパクト
・ IoTデバイスの例
【第5章第4節】 ICT化の進展がもたらす経済構造の変化②……35
・ データ国内流通量の推移
・ 分析に活用されているデータ
・ データ活用の効果達成率
・ データ活用効果を得ている企業の特徴
【第6章第1節】 2030年の未来像－ICTの更なる進化……36
・ IoT端末数の推移・予測【再掲】
・ データ国内流通量の推移【再掲】
・ AIの進化（ディープラーニング）
・ 今後の課題
・ ICTの重点研究開発分野（新たな情報通信技術戦略の在り方）
## 【第1章第1節】通信自由化30年一制度、サービス、市場の変遷 $ ^{①} $

1985年の通信自由化による競争原理導入以後10年間で、通信市場には多数の新規事業者が参入し、事業者間の競争により料金の低廉化やサービスの多様化が実現。

パソコン通信、ファクシミリ等の新たな情報通信サービスが登場。

この時期の主な政策課題は、新規参入事業者(NCC)とNTTとの競争条件の整備、NTTの在り方、国際通商問題等。

年表：通信自由化前～電話の時代

本文記載事項のうちの主な出来事
1890	・電話交換機業務開始
1952 '53 '78	・日本電信電話公社発足
・公衆電気通信法施行
・国際電信電話(株)発足
・加入電話の積滯解消
1985	・通信自由化
・日本電信電話(株)発足
1987 '88 '89	・長距離NCC:長距離電話市場に参入
・移動通信NCC:参入開始
・国際NCC:国際電話市場に参入
・衛星系NCC:サービス開始
・自動車電話方式に関する日米協議
1990	・NTTの在り方に関する電通審最終答申及び政府措置決定
・NTTドコモ設立
・長距離NCC:全国ネットワーク完成
・長距離NCC:エンドエンド料金導入
・商用インターネット開始
・携帯電話端末売り切り制
'91 '92 '93 '94

通信自由化以降の料金の低廉化（東京－大阪昼間3分当たりの通話料）

パソコン通信会員数の推移

ファクシミリ通信網契約数の推移

通信自由化後、パソコン通信やファクシミリ通信網はともに順調に会員・契約数を伸ばした。
## 【第1章第1節】通信自由化30年一制度、サービス、市場の変遷 $ ^{②} $

1995年からの10年間で、インターネットが急速に普及、ADSL等によるブロードバンド化も着実に進展。

規制緩和により携帯電話の需要が急激に顕在化。2000年には携帯電話の契約数が加入電話の契約数を上回る。

この時期の主な政策課題は、相互接続ルールの整備、非対称規制の導入、参入・料金規制の規制緩和等。

## 年表：インターネットと携帯電話の時代

## 本文記載事項のうちの主な出来事

1995・PHSサービス開始

'96 · 「公-専-公」接続許可

・国際公専接続の完全自由化

· WTO基本電気通信交渉合意

· KDD法廃止

・接続会計の導入

・料金認可制から届出制へ

·NTT再編

・携帯インターネットサービス開始

・不正アクセス禁止法成立

・ADSLサービス開始

## 2000

## · IT戦略会議設置

・NTT接続料に関する日米政府間合意

· LRIC（長期增分費用方式）導入

· e-Japan戦略策定

・非対称規制、ユニバーサルサービス制度導入

・「全国ブロードバンド構想」（2005年度までのブロードバンド整備方針）

・プロバイダ責任制限法成立

・FTTHサービス提供開始

· 個人情報保護法成立

・一種・二種区分の廃止

・「u-Japan政策」（2010年までのユビキタスネット社会実現への総合政策）

## インターネットの急速な普及

＜主な情報通信メディアの世帯普及率10％達成所要期間＞

インターネットの普及は非常に早く、わずか5年で世帯普及率10%に達した。

くインターネット接続サービスの利用者数>

ブロードバンド化も着実に進展し、2004年3月時点で47.6%を占める。

通信サービス加入契約者数の推移

固定電話 移動電話 固定系ブロードバンド IP 電話 3.9G(LTE)
## 【第1章第1節】通信自由化30年一制度、サービス、市場の変遷 $ ^{③} $

2005年からの10年間で、ブロードバンドの全国整備とネットワークの更なる高度化(FTTH、LTEの普及)が進展。

スマートフォンの急速な普及により、インターネットのモバイル化が加速。ネットショッピング等のICT利活用も拡大。

この時期の主な政策課題はICTによる成長戦略の推進、ICT産業のグローバル展開支援、モバイル市場の一層の活性化等。

## 年表：ブロードバンドとスマートフォンの時代

本文記載事項のうちの主な出来事
2006	・携帯電話番号ポータビリティ導入
・2010年までの通信・放送分野の改革方針策定
(通信・放送の在り方に関する懇談会、通信・放送の在り方に関する政府与党合意、通信・放送分野の改革に関する工程プログラム)
・スマートフォン発売
・ICT産業の国際競争力強化策の検討・推進
(ICT国際競争力懸災会、ICT国際競争力会議)
・「xICTビジョン」(ICTによる地域成長力とグローバル成長力強化策等)
・「デジタル日本創生プロジェクト」(経済危機脱却のためのICT重点施策)
・情通審答申「通信・放送の総合的な法体系の在り方」
・SIMロック解除に関するガイドライン策定
・「ICT維新ビジョン」(「光の道」実現等)
・通信・放送錦蛤に対応した放送法、電波法等の改正
2011	・東日本大震災の教訓を踏まえたICT災害対策の強化
'12	・情通審答申「Active Japan ICT戦略」(「知識情報社会」の実現に向けた情報通信政策の在り方)
'13	・「ICT成長戦略」(データ活用による新たな付加価値産業の創出策等)
'14	・「スマート・ジャパンICT戦略」(ICTイノベーションによる経済成長と国際貢献への基本戦略)
・情通審答申「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」
'15	・光回線卸売サービス等に関する制度整備、電気通信サービス等に関する初期契約解除制度の導入等

## ブロードバンド利用可能世帯率の推移

ブロードバンド化はその後も順調に進み、2014年にはほぼ100%の世帯でブロードバンドが利用可能となった。

スマートフォン世帯保有状況

スマートフォン所有世帯は全体で60%を超え、世の中へ広く浸透している。

## 単位速度当たりブロードバンド料金

我が国の単位速度当たりブロードバンド料金は、世界で最も低廉な水準となっている。

ネットショッピング支出総額の推移

インターネットショッピングの支出額は過去10年間で約6倍に拡大。
## 【第1章第2節】通信自由化30年一データに基づく概観

通信自由化からの約30年間で、通信事業者の売上高は約4倍、ICT産業の市場規模は約2.4倍に拡大。ICT産業は我が国の経済成長に一貫して貢献。

事業者間の競争により通信料金も大幅に低廉化。国際的にも低い水準に。

通信事業者の売上高（国内市場と国際市場の合計）

ICT産業の経済成長への貢献

ICT産業の市場規模

通信料金の変化

携帯電話料金の国際比較