Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
168 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
諸 器 材 購 入	60,230,635	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 5 箇年度以内	諸器材のうち早期警戒管制機E-767用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
武器車両等整備	316,336,728	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 5 箇年度以内	武器、車両等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
艦 船 建 造	564,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度及び平 成 28 年 度	えい船 2 隻の建造には、多くの日数を要するため
艦 船 整 備	63,055,235	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 3 箇年度以内	艦船の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用船舶維持管理運営	24,979,519	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度以降 10 箇年度以内	民間資金等を活用した船舶の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
航空機購入	318,689,221	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 5 箇年度以内	戦闘機F-35A等15機、滞空型無人機(グローバルホーク)システム等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入に係る契約の一部変更	-	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度まで1 箇年度及び平 成 30 年 度まで2 箇年度延長	平 成 23 年度及び平 成 24 年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 27 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を、平 成 23 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に係るものについては平 成 28 年度まで1 箇年度、平 成 24 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に係るものについては平 成 30 年度まで2 箇年度それぞれ延長する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
特定防衛調達航空機購入	343,166,377	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 7 箇年度以内	特定防衛調達により行う固定翼哨戒機P-1 20 機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機整備	300,357,654	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	航空機の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
提供施設等整備	118,939,814	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	岩国飛行場ほか 25 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
提供施設移設整備	170,361,609	平 成 27 年 度	平 成 28 年度以降 3 箇年度以内	普天間飛行場ほか 8 箇所の施設の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
在日米軍再編関連施設周辺整備助成補助	885,039	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	在日米軍再編関連施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国際平和協力活動等通信機器整備	60,180	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	国際平和協力活動等のための通信機器の整備には、その部品の生産に多くの日数を要するため
国際平和協力活動等航空機整備	55,277	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	国際平和協力活動等のための航空機の整備には、その部品の生産に多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス防衛大学校給食業務	174,492	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う防衛大学校の給食業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
自 衛 隊 施 設 整 備	107,249,167	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	吉井弾薬庫ほか 123 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
170 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
自衛隊指揮通信情報システム効率化支援業務	205,161	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度及び平 成 28 年 度	自衛隊指揮通信情報システムの効率化支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間海上輸送力活用事業推進支援業務	199,790	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度及び平 成 28 年 度	民間海上輸送力活用事業推進支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
研 究 開 発	107,904,416	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 5 箇年度以内	研究開発のうち戦闘機用統合火器管制装置等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するものがあるため
教育訓練用器材購入	30,042,690	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 5 箇年度以内	教育訓練用器材のうち固定翼哨戒機P-1用搭乘員訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
教育訓練用器材借入れ等	5,602,049	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 5 箇年度以内	教育訓練用器材のうち富士訓練評価システム用処理装置等の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
教育訓練用器材整備	6,332,276	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 5 箇年度以内	教育訓練用器材のうち哨戒へリコプターSH-60K用実習装置等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス住宅防音事業関連事務手続補助業務	531,720	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う住宅防音事業関連事務手続補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
公務員宿舍建設等	6,320,624	平 成 27 年 度	平 成 27 年 度以降 3 箇年度以内	公務員宿舍の建設等には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
障害防止対策施設整備	567,706	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	矢臼別演習場ほか2箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
自衛隊施設用地取得等	3,654,165	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	陸上自衛隊及び航空自衛隊の施設の整備に必要な用地の取得には、あらかじめその用地を取得等する旨の契約を結び必要があるため
障害防止対策事業費補助	5,386,240	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	5,101,266	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
施設周辺整備助成補助	13,387,010	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降3箇年度以内	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改修等事業費補助	2,606,467	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地方防衛局	事務機器借入れ等	231,916	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
防衛装備庁	事務機器借入れ等	28,940	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
172 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
研 究 開 発	4,327,347	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度 及 び 平 成 29 年 度	研究開発のうち将来ミサイル警戒装置等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するものがあるため
## (添付)

財政法の規定により平成27年度に発行を予定する公債及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第2条第1項の規定により平成27年度に発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により平成 27 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成27年度	6,003,000,000
平成29年度	267,000,000
平成32年度	273,000,000
平成37年度	714,000,000
平成47年度	1,131,000,000
平成57年度	2,876,000,000
平成67年度	742,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異同を生ずることがある。3各年度に償還される公債について、平成27年4月1日から同年5月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。4各年度に償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
(説明)
上記の「財政法の規定により平成27年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成29年度の償還額267,000,000千円、平成32年度の償還額273,000,000千円、平成37年度の償還額714,000,000千円、平成47年度の償還額1,131,000,000千円、平成57年度の償還額2,876,000,000千円及び平成67年度の償還額742,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「特別会計に関する法律」第46条第1項若しくは第47条第1項に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成27年度	30,860,000,000
平成29年度	9,014,000,000
平成32年度	9,029,000,000
平成37年度	8,937,000,000
平成47年度	3,880,000,000
(備考)1各年度償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2各年度償還される公債について、平成28年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。3各年度償還される公債について、平成27年4月1日から同年5月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。4各年度償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
(説明)
上記の「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第2条第1項の規定により平成27年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成29年度の償還額9,014,000,000千円、平成32年度の償還額9,029,000,000千円、平成37年度の償還額8,937,000,000千円及び平成47年度の償還額3,880,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「特別会計に関する法律」第46条第1項又は第47条第1項に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平 成 27 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平 成 27 年 度 一 般 会 計 歲 入 予 算 明 細 書
## 平 成 27 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	平成27年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成27年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	54,525,000,000	50,001,000,000	4,524,000,000	1106-01 揮 発 油 税	2,466,000,000	2,545,000,000	△ 79,000,000
1100-00 租税	53,498,000,000	48,945,000,000	4,553,000,000	1107-00 石油 ガス 税
1101-00 所得稅	16,442,000,000	14,790,000,000	1,652,000,000	1107-01 石油 ガス 税	10,000,000	10,000,000	0
1101-01 源泉所得稅	13,701,000,000	12,262,000,000	1,439,000,000	1117-00 航空機燃料税
1101-02 申告所得稅	2,741,000,000	2,528,000,000	213,000,000	1117-01 航空機燃料税	51,000,000	53,000,000	△ 2,000,000
1102-00 法 人 税	1154-00 石油 石炭 税
1102-01 法 人 税	10,990,000,000	10,018,000,000	972,000,000	1154-02 石油 石炭 税	628,000,000	613,000,000	15,000,000
1103-00 相 続 税	1123-00 電源開発促進税
1103-01 相 続 税	1,761,000,000	1,545,000,000	216,000,000	1123-01 電源開発促進税	323,000,000	327,000,000	△ 4,000,000
1120-00 消費税	1116-00 自動車重量税
1120-01 消費税	17,112,000,000	15,339,000,000	1,773,000,000	1116-01 自動車重量税	374,000,000	387,000,000	△ 13,000,000
1104-00 酒 税	1114-00 関 税
1104-01 酒 税	1,308,000,000	1,341,000,000	△ 33,000,000	1114-01 関 税	1,117,000,000	1,045,000,000	72,000,000
1118-00 た ば こ 税	1115-00 と ん 税
1118-01 た ば こ 税	906,000,000	922,000,000	△ 16,000,000	1115-01 と ん 税	10,000,000	10,000,000	0
1106-00 揮 発 油 税	1200-00 印 紙 収 入
部・款・項・目	平成27年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成27年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1201-00 印紙 収入	1,027,000,000	1,056,000,000	△ 29,000,000	4101-50 航空機壳払代	922,948	447,313	475,635
1201-01 収入 印紙	746,000,000	763,000,000	△ 17,000,000	4101-03 建物壳払代	296,000	200,731	95,269
1201-02 現金 収入	281,000,000	293,000,000	△ 12,000,000	4101-04 工作物壳払代	4,058	224	3,834
3000-00 官業益金及官業收入	4101-09 証券壳払代	11,924,991	1,692,000	10,232,991
3200-00 官業 収入	43,936,324	45,396,979	△ 1,460,655	4101-02 立木竹壳払代	233,995	259,129	△ 25,134
3201-00 病院 収入	17,089,478	17,676,355	△ 586,877	4103-00 東日本大震災復興国有財産壳払収入
3201-01 宫内庁病院収入	41,374	42,130	△ 756	4103-01 土地壳払代	31,600,000	3,600,000	28,000,000
国立障害者リハビリテーションセンター病院収入	739,349	1,072,802	△ 333,453	4102-00 特定国有財産壳払収入
3201-05 国立ハンセン歩養所病院収入	55,756	31,100	24,656	4102-01 特定施設壳払代	0	308,700	△ 308,700
3201-02 防衛省病院収入	16,252,999	16,530,323	△ 277,324	4200-00 収収金等収入	168,627,554	237,402,961	△ 68,775,407
3202-00 診療所収入	4201-00 特別会計整理収入	107,830,148	168,473,746	△ 60,643,598
3202-01 国立保養所診療所収入	3,822	3,760	62	4201-12 社会資本整備事業特別会計整理収入	94,576,052	153,497,003	△ 58,920,951
3203-00 国有林野事業収入	4201-06 産業投資特別会計整理収入	13,253,960	14,976,595	△ 1,722,635
3203-01 国有林野事業収入	26,843,024	27,716,864	△ 873,840	4201-03 貿易特別会計整理収入	124	136	△ 12
4000-00 政府資産整理収入	288,679,266	332,823,924	△ 44,144,658	4201-04 米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	12	12	0
4100-00 国有財産処分収入	120,051,712	95,420,963	24,630,749	4203-00 貨付金等処収金収入	59,394,275	67,898,209	△ 8,503,934
4101-00 国有財産売払収入	88,451,712	91,512,263	△ 3,060,551	4203-13 災害援護資金貨付金償還金	809,846	801,745	8,101
4101-01 土地売払代	74,750,920	88,746,002	△ 13,995,082	4203-32 総合研究開発機構無利子貨付金償還金	3,110,000	3,110,000	0
4101-05 船舶売払代	318,800	166,864	151,936
部 款 项 目	平 成 27 年 度
予 算 额 (千円)	前 年 度
予 算 额 (千円)	比較增△ 減額
(千円)	部 款 项 目	平 成 27 年 度
予 算 额 (千円)	前 年 度
予 算 额 (千円)	比較增△ 減額
(千円)
4203-09 公衆衛生修学資
金貸付金償還金	1,128	600	528	4203-08 消費生活協同組
合資金貸付金償
還金	0	1,000	△ 1,000
4203-19 母子父子寡婦福
祉資金貸付金償
還金	3,093,629	1,616,727	1,476,902	4250-00 政府出資回收金
收入	1,332,128	944,795	387,333
4203-37 農地保有合理化
促進対策資金貸
付金償還金	5,037,519	5,487,183	449,664	4250-27 独立行政法人国
立印刷局出資回
収金	42,109	42,603	△ 494
4203-38 就農支援資金貸
付金償還金	1,435,343	1,314,134	121,209	4250-71 本スポーツ振興
センター出資回
収金	1,250,000	0	1,250,000
4203-25 小規模企業者等
設備導入資金貸
付金償還金	4,295,333	4,232,171	63,162	4250-18 本貿易振興機構
出資回収金	39,600	0	39,600
4203-22 神戸港埠頭公社
港湾施設災害復
旧事業資金貸付
金償還金	2,238	218,526	216,288	4250-46 独立行政法人鉄
道建設·運輸施
設整備支援機構
出資回収金	419	176,685	△ 176,266
4203-29 成田國際空港株
式会社貸付金償
還金	1,100,000	1,100,000	0	4250-20 独立行政法人国
際協力機構出資
回収金	0	319,631	△ 319,631
4203-35 都市開発資金貸
付金償還金	11,874,219	13,466,648	1,592,429	4250-23 独立行政法人農
畜產業振興機構
出資回収金	0	371,650	△ 371,650
4203-39 有料道路整備資
金貸付金償還金	24,399,000	25,703,000	1,304,000	4250-19 独立行政法人中
小企業基盤整備
機構出資回収金	0	34,226	△ 34,226
4203-40 連続立体交差事
業資金貸付金償
還金	5,000	1,000	4,000	4205-00 事故補償費返還
金
4203-41 埠頭整備資金貸
付金償還金	3,605,875	3,657,133	51,258	4205-01 在日合衆国軍事
故補償費返還金	71,003	86,211	△ 15,208
4203-42 港湾開発資金貸
付金償還金	265,744	282,058	16,314	5000-00 雑 収 入	4,619,147,693	4,247,721,777	371,425,916
4203-43 港湾物流高度化
基盤施設整備資
金貸付金償還金	12,408	12,408	0	5100-00 国有財產利用収
入	68,469,556	70,929,007	△ 2,459,451
4203-12 自衛隊衛生貸款
学生等貸与金償
還金	346,993	393,876	46,883	5101-00 国有財產貸付収
入	52,407,485	54,588,426	△ 2,180,941
4203-20 清酒製造業近代
化事業基金貸付
金償還金	0	6,500,000	6,500,000	5101-01 土地及水面貸付
料	20,318,081	19,220,244	1,097,837
5101-02 建物及物件貸付
料	3,758,396	3,822,303	△ 63,907
部・款・項・目	平成27年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成27年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5101-03 公務員宿舍貸付料	27,434,925	30,795,780	△ 3,360,855	5103-03 成田国際空港株式会社配当金收入	533,311	451,916	81,395
5101-04 機械貸付料	5,253	5,580	△ 327	5103-05 日本郵政株式会社配当金收入	11,850,000	12,879,000	△ 1,029,000
5101-06 港湾施設貸付料	890,830	744,519	146,311	5105-00 東日本大震災復興配当金收入
5102-00 国有財産使用収入	2,462,938	2,501,121	△ 38,183	5105-01 日本郵政株式会社配当金收入	948,000	0	948,000
5102-01 版権及特許権等収入	351,632	372,600	△ 20,968	5200-00 納付金	1,156,953,103	1,030,775,551	126,177,552
5102-03 入場料等収入	1,963,826	1,965,650	△ 1,824	5209-00 法科大学院設置者納付金
5102-05 公益認定等総合情報システム利用料収入	18,842	21,920	△ 3,078	5209-01 法科大学院設置者納付金	55,600	58,250	△ 2,650
5102-06 電子情報処理組織使用料収入	127,350	139,628	△ 12,278	5201-00 日本銀行納付金
5102-02 寄宿料	126	134	△ 8	5201-01 日本銀行納付金	820,500,000	638,200,000	182,300,000
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	1,162	1,189	△ 27	5206-00 独立行政法人造幣局納付金
5104-00 利子収入	265,072	505,794	△ 240,722	5206-01 独立行政法人造幣局納付金	4,130,660	3,338,324	792,336
5104-03 延納利子収入	102,630	125,097	△ 22,467	5204-00 本スポーツ振興センター納付金
5104-01 預託金利子収入	9,133	9,168	△ 35	5204-01 本スポーツ振興センター納付金	8,759,476	10,000,667	△ 1,241,191
5104-02 指定預金利子収入	42,000	225,000	△ 183,000	5202-00 日本中央競馬会納付金
5104-06 都市開発資金貸付金利子収入	111,309	146,499	△ 35,190	5202-01 日本中央競馬会納付金	257,963,000	240,859,000	17,104,000
5104-04 消費生活協同組合資金貸付金利子収入	0	30	△ 30	5210-00 特定アルコール譲渡者納付金
5210-01 特定アルコール譲渡者納付金	9,784,400	9,822,650	△ 38,250
5103-00 配当金収入	12,386,061	13,333,666	△ 947,605	5211-00 特定タンカー所有者納付金
5103-01 日本銀行配当金収入	2,750	2,750	0	5211-01 特定タンカー所有者納付金	160,816	166,941	△ 6,125
部・款・項・目	平成27年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成27年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5203-00 雑納付金	54,619,933	58,302,503	△ 3,682,570	独立行政法人農畜産業振興機構納付金	969,871	1,084,789	△ 114,918
5203-04 公認会計士法違反者納付金	15,520	17,410	△ 1,890	国立研究開発法人産業技術総合研究所納付金	61,409	0	61,409
5203-05 価格協定等違反者納付金	30,688,320	29,592,930	1,095,390
5203-06 金融商品取引法違反者納付金	172,980	727,520	△ 554,540	独立行政法人製品評価技術基盤機構納付金	149,465	0	149,465
5203-17 独立行政法人国立公文書館納付金	4,500	0	4,500	独立行政法人日本貿易振興機構納付金	1,215,848	0	1,215,848
5203-74 独立行政法人統計センター納付金	492,019	0	492,019	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構納付金	565,597	0	565,597
5203-07 株式会社国際協力銀行納付金	171,100	0	171,100
5203-09 預金保険機構納付金	11,421,024	11,927,042	△ 506,018	独立行政法人日本万国博覧会記念機構納付金	0	25,746	△ 25,746
5203-87 独立行政法人造幣局納付金	141,428	0	141,428	独立行政法人日本学術振興会納付金	0	2,659,000	△ 2,659,000
5203-88 独立行政法人国立印刷局納付金	2,429,777	0	2,429,777
5203-75 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所納付金	1,143,792	0	1,143,792	独立行政法人日本学生支援機構納付金	0	1,234,929	△ 1,234,929
独立行政法人海洋研究開発機構納付金	0	28,522	△ 28,522
5203-02 国立研究開発法人国立がん研究センター納付金	1,809,683	0	1,809,683	独立行政法人国立高等専門学校機構納付金	0	429,573	△ 429,573
5203-57 国立研究開発法人国立成育医療研究センター納付金	1,929,369	0	1,929,369	独立行政法人大学評価・学位授与機構納付金	0	60,676	△ 60,676
5203-71 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター納付金	1,156,559	0	1,156,559	独立行政法人国立大学財務・経営センター納付金	0	127,107	△ 127,107
5203-46 独立行政法人農林水産消費安全技術センター納付金	81,672	0	81,672	独立行政法人中小企业基盤整備機構納付金	0	8,761,332	△ 8,761,332
部・款・項・目	平成27年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部・款・項・目	平成27年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
独立行政法人環境再生保全機構
納付金	0	1,625,927	△1,625,927	5300-00 諸 収 入	3,393,725,034	3,146,017,219	247,707,815
5212-00 東日本大震災復
興雑納付金	979,218	70,027,216	△69,047,998	5303-00 特別会計受入金	1,672,211,116	1,658,526,983	13,684,133
5212-02 独立行政法人造
幣局納付金	169,215	0	169,215	5303-09 外国為替資金特
別会計受入金	1,428,082,248	1,585,166,246	△157,083,998
5212-03 独立行政法人国
立印刷局納付金	583,715	0	583,715	5303-26 財政投融資特別
会計受入金	230,077,018	69,248	230,007,770
5212-14 国立研究開発法
人医薬基盤・健
康・栄養研究所
納付金	7,649	0	7,649	5303-30 エネルギー対策
特別会計受入金	12	34,911,162	△34,911,150
5303-28 年金特別会計受
入金	25,145	10,771	14,374
5212-15 国立研究開発法
人国立がん研究
センター納付金	145,762	0	145,762	5303-24 食料安定供給特
別会計受入金	11,281,508	35,622,311	△24,340,803
5303-27 自動車安全特別
会計受入金	2,745,185	2,747,245	△2,060
5212-16 国立研究開発法
人国立循環器病
研究センター納
付金	26,822	0	26,822	東日本大震災復
興財政投融資特
別会計受入金
5212-17 国立研究開発法
人国立成育医療
研究センター納
付金	26,497	0	26,497	5327-01 財政投融資特別
会計受入金	44,589	11,667	32,922
東日本大震災復
興工ネルギー対
策特別会計受入
金
5212-18 国立研究開発法
人国立長寿医療
研究センター納
付金	19,558	0	19,558	5321-00 エネルギー対策
特別会計受入金	458,583	26,034	432,549
5321-01 エネルギー対策
特別会計受入金	458,583	26,034	432,549
5212-05 株式会社国際協
力銀行納付金	0	167,580	△167,580	東日本大震災復
興食料安定供給
特別会計受入金
5212-04 独立行政法人日
本万国博覧会記
念機構納付金	0	14,671	△14,671	5328-00 食料安定供給特
別会計受入金	100,022	32,832,330	△32,732,308
5212-12 独立行政法人医
薬品医療機器総
合機構納付金	0	644,223	△644,223	5304-00 公共事業費負担
金	571,867,294	590,864,903	△18,997,609
5212-06 独立行政法人農
畜産業振興機構
納付金	0	69,020,582	△69,020,582	5304-03 海岸整備事業費
負担金	6,205,092	5,908,886	296,206
5304-04 治山事業費負担
金	3,043,208	2,960,082	83,126
5212-11 独立行政法人中
小企業基盤整備
機構納付金	0	180,160	△180,160	5304-29 河川等整備事業
費負担金	120,737,655	124,111,433	△3,373,778