Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【第1章第3節】ICT産業の構造変化 $ ^{①} $

ICT産業は、各レイヤーにおける技術革新等による様々なパラダイムシフトを経ながら発展してきている。

グローバルICT産業全体の売上高は12年間で2倍の規模に拡大。一方で、収益性の推移においてレイヤー別で差がみられる。

レイヤー別の営業利益率の推移

以下の業態に属する世界のICT関連企業（約3000社）の売上高及び営業利益を集計

ソフトウェア、オンラインメディア、映像・音声コンテンツ制作等

<プラットフォーム>

ISP、ウェブ検索ポータル、情報処理・ホステイング等

<通信>

固定通信、移動体通信、

衛星通信等

<通信機器>

携帯基地局、交換機、

ルーター・スイッチ等

<デバイス製造>

携帯電話機、コンピュータ・

周辺機器、AV機器・家電、

電気・電子部品等

● ICT企業全体では、2001年から2013年にかけて約2倍に規模が拡大

● プラットフォームレイヤーは7倍拡大。

● 2000年以降、通信・上位レイヤーの収益性が向上する一方で、下位レイヤーはコモディティ化の進展により収益性が減少傾向
## 【第1章第3節】 ICT産業の構造変化 $ ^{②} $

コモディティ化やモジュール化、国際分業化など、グローバルレベルでICT産業の構造変化が進展してきている。

このような変化を背景に、日本のICT製造業はかつて競争力を有していたレイヤーにおいて売上高シェアが低下している。

コモディティ化の進展

モジュール化の進展

国際分業の進展

通信機器レイヤーの売上高合計及び各国企業のシェア

デバイス製造レイヤーの売上高合計及び各国企業のシェア
## 【第2章第1節】 生活の隅々へのICT利活用の浸透 $ ^{①} $

## 2000 年以降、情報収集、動画視聴といった生活の様々な場面でのインターネット利用が一般化。

情報収集活動において最も頻繁に利用するメディアの推移（目的別）

・2000年以降、インターネットが速報性・信頼性のあるメディアとして、より高く評価されるようになった。

【いち早く世の中のできごとや動きを知る】

【世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る】

## 動画視聴手段（年代別）

2000年代半ば以降、FTTH等の超高速ブロードバンドが普及し、インターネット経由での動画視聴が現実的になった。

・今日では若い年代を中心に利用が広がりつつある。
## 【第2章第1節】 生活の隅々へのICT利活用の浸透 $ ^{②} $

## インターネットは企業の情報発信手段として早くから浸透。近年はクラウドコンピューティングの利用が進んでいる。

## インターネット黎明期における企業によるネット利用状況

・企業におけるインターネット利用は1995年から96年の間に急速に進み、対外情報発信の手段としてホームページの開設が進んだ。

【インターネットの利用状況】

【インターネットの利用目的】

※インターネットを利用している企業に限定

## 企業によるインターネット利活用の拡大

## 【企業のホームページ開設率】

・インターネット利用企業でのホームページ開設率は2001年で77.7%、2005年には85.6%に達した。

※ホームページ開設率はインターネット利用企業に限定

## 【クラウドコンピューティングの利用拡大】

・クラウドコンピューティングを「利用している」又は「今後利用する予定がある」と回答した企業の割合は2014年には約半数に達した。
## 【第2章第2節】年代を超えたICT利活用の普及 $ ^{①} $

インターネット利用率は過去約10年間で全ての年代において上昇。特にシニア層の上昇が顕著。

若者層とシニア層では、利用するICT端末やICTサービスの種類、目的別の利用メディアに違いが見られる。

## インターネット利用率の向上（年代別）

・2002年から2014年にかけて、60代以上の利用率が大きく上昇

## 年代別のサービス利用の違い

• 20代以下：動画投稿・共有サイト、SNS、ヰージングアプリや無料通話アプリの利用が盛ん

・ネットショッピングの利用率は全年代共通で高い

## 利用しているICT端末

・スマートフォンは若い年代ほど利用率が高い。

・フィーチャーフォンは年代が上がるほど利用率が高くなる

## 身近な友人や知人とのコミュニケーション手段（対面での会話を除く）

## 【日常的なおしゃべりをする場合】

・30代以下は「LINE等のメッセージングアプリでのテキストのやりとり」が最多

【重大な事柄を報告する場合】・60代以上は「電話」の利用が最多
## 【第2章第2節】年代を超えたICT利活用の普及 $ ^{②} $

娯楽やニュース視聴の手段としてはテレビが最も利用されているが20代以下と30代ではネットも重要な手段になっている。

60代以上シニア層の約4割が、いわゆる「シンプルスマホ」や「格安スマホ」の利用を希望している。

## 情報収集の手段

【ニュースを視聴する際に最も利用する手段（年代別）】

全年代で「テレビを見る」との回答が5割を超える。

• インターネットのニュースサービス（GoogleニュースやYahoo!ニュース等）をWebブラウザで見る」との回答は2～3割程度。

【娯楽目的での動画視聴をする際に最も長い時間利用する手段】

・全年代で「テレビ放送（リアルタイム視聴）」が最も多い。

「インターネットでの無料動画配信サービス（YouTube、ニコニコ動画等）」は、若い年代ほど多く、20代以下では2割強。

■20代以下(n=400) ■30代(n=400) ■40代(n=400) ■50代(n=400) ■60代以上(n=400)

## シニアの「シンプルスマホ」等へのニーズ

【いわゆる「シンプルスマホ」※へのシニア層のニーズ】

いわゆる「シンプルスマホ」について、シニア層の4割程度が、「利用したい」あるいは「内容次第では利用を検討したい」と回答。

※いわゆるシンプルスマホ：シニア層等が使いやすいよう画面表示を見やすくしたり、操作方法をシンプルにしたり、誤操作を防ぐ仕組みを取り入れたスマートフォン

【いわゆる「格安スマホ」※へのシニア層のニーズ】

いわゆる「格安スマホ」についても、シニア層の4割程度が、「利用したい」あるいは「内容次第では利用を検討したい」と回答。

※いわゆる格安スマホ：月々の通信料金を通常のスマートフォンよりも低く設定してある反面、高速通信の利用可能な範囲等に制限のあるスマートフォン
## 【第2章第3節】地球規模でのICT利活用の波及 $ ^{①} $

この10年あまりで携帯電話は途上国を含め全世界的に爆発的に普及。

攜帯電話の普及を契機としたアフリカの『モバイル革命』は関連産業の成長、送金サービス等さまざまな恩恵をもたらす。

世界における携帯電話普及率の変化

● 2000年時点では新興国を中心に25%にも達していない国がほとんどであるが、2013年時点では世界で94.4%まで普及し、携帯電話が全世界に爆発的に広がったことが見て取れる。

2000年：世界の携帯電話普及率 12.1%

アフリカの「モバイル革命」①成長産業としての携帯電話

2013年：世界の携帯電話普及率 94.4%

アフリカの「モバイル革命」②モバイルマネー

く世界でのモバイル送金サービス数の推移>
## 【第2章第3節】地球規模でのICT利活用の波及 $ ^{②} $

世界のインターネット普及率は順調に増加しているが、料金がネックとなり新興国では普及が進んでいないところがある。

新興国等でのインターネットの更なる普及に向けてグローバルICT企業がさまざまな取組を進めている。

## 世界におけるインターネット普及率の変化

● 2000年時点の世界のインターネット普及率は6.5％となっており、半数以上の国が普及率10％を切っている。他方、2013年時点では世界のインターネット普及率は38.5％に達しており、契約数で見た際に日・米加・欧州で3.1倍、日・米加・欧州以外で16.6倍の増加を見せている。

2000年：世界のインターネット普及率 6.5%

2013年：世界のインターネット普及率 38.5%

## 1 日2ボルで生活している人にとって、ブロードバンド費用が月収に占める割合

固定 BB モパイル BB 1 日 2 ドルで生活している人口

Facebook : Internet.org

## グローバルICT企業の取組

(出典) Facebook 提供資料 新興国を中心にまだスマートフォンを

（出典）Google提供資料

Facebookを含む13のサービスをデータ課金なし持っていない層に向け、低価格スマートで使えるモバイルアプリ「Internet.org」を発表フォン「Android One」を各国地場メーし、アフリカ、中南米、アジア等で提供を開始。カーと連携して提供。
## 【第3章第1節】地域の企業とICT $ ^{①} $

地域住民を対象としてサービスを提供する企業群や、地域資源を活用して事業を展開する企業群を「地域系企業」と分類。地域系企業とその他の企業を比較すると、地域系企業の方がICT利活用状況が遅れている。

経営環境への影響が懸念される環境変化

・地域系企業はとそれ以外の企業では懸念される環境変化の傾向に違いが見られる（地域系企業＝人口・人手、それ以外の企業＝価格・コスト）

＜地域系企業：地域の住民を対象としてサービスを提供する企業群、地域資源を活用して事業を展開する企業群＞農林水産業、鉱業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、小売業、金融・保険業、不動産業・物品賃貸業、宿泊業、サービス業、医療、福祉

＜地域系企業以外：地域系企業以外の企業群＞ 製造業、情報通信業、卸売業

ICT端末・サービスの利活用状況

情報システム導入状況
## 【第3章第1節】地域の企業とICT $ ^{②} $

地域系企業は、経営課題解決のためにICTを利活用している企業の割合が、その他の企業よりも低い。しかし、実際にICTを経営課題解決に利活用している地域系企業は、その他の企業と遜色なく効果を得ている。

地域系企業は、ICT利活用へ取り組みが相対的に遅れている企業の比率が高く、ベストプラクティスの共有等による底上げ効果が大きい。

## 経営課題解決にICTを利活用している企業の比率

・地域系企業は「管理の高度化」「業務の標準化」「社内の情報活用や情報共有の活発化」で特にICT利活用が遅れている。

経営課題解決にICTを利活用した企業のうち、効果が得られた企業の比率

・地域系企業もその他企業も効果には大きな差はない。

## I CT導入スコア

<地域系企業以外>

## 地域系企業におけるICT利活用の先進事例

## スーパーまるまつ

POSデータを活用した来店客数、販売数量予測に基づき、機会損失及び廃棄口スを低減。みらい蔵(農業資材販売、営農指導等)

・購買履歴分析に基づく商品提案で客単価向上。

・土壤分析等の経営改善支援を通じ、顧客との関係を深化、店舗販売にも相乗効果。
## 【第3章第2節】地域の雇用とICT

ICTには雇用を代替する側面と雇用を創出する側面の両方があるが、いずれも「雇用の質」の向上に貢献している。

ICT進展度が高い企業は、既存事業の成長と新規事業の創出を通じて、より多くの新たな雇用を生み出す傾向がある。

地方の事業所では、ICT利活用に遅れがみられる。ICT利活用の遅れを取り戻した場合には、約20万人の雇用創出。

ICTが雇用に与える影響（雇用の代替と創出）

## I CTの進展度が高いグループは、事業を創出(成長)し、雇用を生み出している

##

企業の

生産性向上

## 新規事業の創出に伴い正社員を採用したか

## 地方におけるICTの進展度は都市部と比べて低い

## 地方におけるICTの雇用創出効果は、およそ20万人

● 地方のICT進展度の高いグループの割合が、三大都市圏以外の政令指定都市並みになった場合を想定

地方における ICTの進展度が高い事業所が増加

既存事業が成長する事業所の割合が増加

新規事業を創出する事業所の割合が増加

8万6,092人の雇用創出（正規社員）

11万3,420人の雇用創出（正規社員）
## 【第3章第3節】地域の課題とICT $ ^{①} $

## I CTは、地域と地域外との情報やモノの交流の活発化を通じて、交流人口の増加に貢献。

## 海外からの交流人口拡大に向けた取組 $ ^{①} $

ローカルコンテンツの配信（「北海道アワー」「LOVE HOKKAIDO」）

北海道テレビ放送の「北海道アワー」が97年に放送開始されると、放送開始当初は5万人程度だった台湾から北海道への観光客は、2年間で約12万人に急増し、更に15年後の2014年には約46万人にまで増加。

➢「北海道アワー」の制作の経験も踏まえ、継続的に海外への番組の発信をするため、2013年から同局は新番組「LOVE HOKKAIDO」の制作を開始。

➢ 「LOVE HOKKAIDO」は、2013年から放送が開始され、視聴可能人口は総計で3億人となる見込み。

【「LOVE HOKKAIDO」の放送場面と放送対象地域の広がり】

【鞄の匠から説明を受ける様子】

【旭岳ハイキングの様子】

## 海外からの交流人口拡大に向けた取組 $ ^{②} $ 無料Wi-Fiの整備

福岡市は「Fukuoka City Wi-Fi」を整備し、訪日観光客へ高速インターネット環境を提供するとともに、観光情報や市政情報を発信。

2015年5月時点の「Fukuoka City Wi-Fiの提供範囲」は市営地下鉄全駅、福岡空港、博多港国際ターミナル、JR博多駅、西鉄福岡駅、福岡タワー、福岡市博物館等の全81拠点で、アクセスポイントは370か所。自治体主体の公衆無線LANサービスとしては国内最大級。

【福岡市の無料公衆無線LANサービス】

## 国内の交流人口拡大に向けた取組（スマートフォンの位置情報ゲームを利用した取組（岩手県））

岩手県では「ユーザーがその地域に出向かないと遊ぶことができない」という特徴をもったゲームであるIngressに着目。

県庁内に「岩手県庁Ingress活用研究会」が結成され、Ingressを地域活性化につなげるため、2014年9月、同研究会が中心となって、「ポータル探して盛岡街歩き」イベントを開催。

当初から狙いとしていた県外からの観光客誘致に一定の効果があっただけでなく、イベントを通じて住民がそれまで知らなかった地元の魅力を再発見する効果もあったと同研究会では評価。

## 【岩手県庁Ingress活用研究会の取組】

【参加者の居住地についてアンケートを実施】
## 【第3章第3節】地域の課題とICT $ ^{②} $

ICTは、効果的な地域医療の実現や、社会インフラの効率的な維持管理、地域での公共交通手段の確保といった様々な地域課題の解決に貢献。

## 情報連携による効率的・効果的な地域医療の提供（北海道道南地域「道南MedIka」）

特定非営利活動法人道南地域医療連携協議会に加入した医療、介護、福祉施設等で、医療連携システムMedIkaを導入。

➢ 患者の検査、処方、画像等の診療情報を共有し、よりきめ細やかな対応が可能になった。

【道南Medlka概要図】

## 【道南MedIkaの現状】

登録機関：79

○情報提供機関：10

○情報閲覧可能機関：69

病院：23

診療所・クリニック：22

歯科医院：1

調剤薬局：4

訪問看護ステーション：7

訪問リハビリステーション：1

居宅介護支援事業所：2

介護施設等：8

訪問介護ステーション：1

## スマートフォンアプリを使った市民参加型のインフラ管理（千葉県千葉市「ちばレポ」）

千葉市では、市民が道路や公園等の不具合を、スマートフォン等から投稿して、スピーディに行政と情報を共有できる「ちばレポ」を開始。

市の対応状態が市民に見えるようになり、両者が協力して地域のインフラ管理に取り組む意識が醸成された。

【ちばレポの仕組み】

市役所でなければできない課題

【スマートフォンアプリの操作イメージ】

copyright(C)2014 ZENRIN CO., LTD. (Z14LD第1048号)

## デマンド交通サービスによる地域住民の移動手段確保（千葉県柏市「カシワニクル」）

➢ 柏市は、公共交通空白地域を補完するため、2014年にはデマンド交通サービス「カシワニクル」を開始。

➢「カシワニクル」は、セダン型のタクシー車両（定員4名）に相乗りして目的地に向かう。

このデマンド交通のシステムには、東京大学大和裕幸研究室が中心となって開発したものが採用されている。

【カシワニクル車両】

## 【東京大学のオンデマンド交通システムの仕組み】

※柏市では予約は電話受付のみだが、システムとしては、利用者のスマートフォンやパソコンを通じたインターネットの予約フォームへの入力でも予約可能。
## 【第3章第3節】地域の課題とICT $ ^{③} $

防災、防犯、教育分野等を中心にICT利活用事業の実施率は着実に上昇。

多くの自治体がマイナンバーの活用に積極的。マイナンバーへの対応として情報連携基盤の導入も加速。

## 分野別のICT利活用事業実施率

● ICT利活用事業の実施率は上昇傾向

● 特に防災、防犯、教育分野での実施率が高い

2009 年度調査 (n=982) 2010 年度調査 (n=631)

2011 年度調査 (n=848) 2012 年度調査 (n=895)

2013 年度調査 (n=733) 2014 年度調査 (n=1,093)

※各年度ともに集計対象は回答全体（図表中のn値）のうち市区町村のみ（都道府県は除外）。また、分野ごとの設問にすべて無回答の市区町村も除外している。

## 情報連携基盤の導入状況

情報連携基盤を導入済みの団体とマイナンバーへの対応に合わせて導入予定の団体が大きく増加

2014 年度調査 (n=1,093) 2013 年度調査 (n=733)

## マイナンバー導入で活用したいサービス

## ビッグデータを活用したい分野
## 【第4章第1節】ICT端末の新形態 $ ^{①} $

「スマートフォンの次」のICT端末として、ウェアラブル、車、ロボットに注目が集まっている。

ウェアラブルの利用意向は、若者層や健康問題へ関心のある層が高い。

オートノマスカー(自動走行車)の利用意向は、シニア層や地方部居住者が高い。

ウェアラブルデバイスを活用した健康管理サービスの利用意向

・若い年代で利用意向が高い

「医療・健康」が重要という人で、利用意向ありが約4割【医療・健康への認識別】

健康管理サービスを利用したくない理由

自動走行車の利用意向

将来を含めて自動車が必要な状態にない

自動走行車を利用したくない理由
## 【第4章第1節】 ICT端末の新形態 $ ^{②} $

介護ロボットの利用意向は、介護する側・介護される側のいずれも6割程度。

子育て支援ロボットの利用意向は3割程度にとどまる。子育てをロボットに任せることへの抵抗感が強い。

介護ロボット

【介護する側としての利用意向】

子育て支援ロボット

【利用意向】

ロボットの形態と活躍が期待される分野

【望ましいロボットの形態】

【介護される側としての利用意向】

■利用してほしい

■利用を検討してほしい

■あまり利用してほしくない

■利用してほしくない

■将来自分が介護を受けることを想定していない

【子育て支援ロボットを利用したくない理由】

【将来ロボットの活躍が期待される分野】
## 【第4章第2節】ソーシャルメディアの普及がもたらす変化 $ ^{①} $

ソーシャルメディアによる信頼関係の可視化を背景に、個人間で部屋や駐車スペース等の遊休資産を貸し借りする経済活動（シェアリング・エコノミー）が活発化。我が国でも今後普及が見込まれるが、現状では慎重な利用意向が見られる。

## シェアリング・エコノミーの事例

## 【海外の事例】

## シェアリング・エコノミーの利用意向

Airbnb・個人の空き部屋や住宅等の貸借をマッチング

Uber・移動ニ-ズのある利用者とドライバ-をマッチンが

シェアリング・エコノミーを使いたくない理由

## 【国内の事例】

## 【海外の事例】

## ・全体で2割台にとどまる

## 【国内の事例】

・事故やトラブル時の対応に不安を感じる人が多い

## ■事故やトラブル時の対応に不安があるから

■個人情報の事前登録などの手続がわずらわしいから

■サービスの内容や使い方がわかりにくそうだから

■企業が責任をもって提供するサービスの方が信頼できるから

■利用者のロコミによるサービス評価には限界があると思うから

その他
• 実名利用率が低かったのはTwitter（23.5%）

## 【第4章第2節】ソーシャルメディアの普及がもたらす変化 $ ^{②} $

SNSでの情報拡散では、情報の信憑性よりも内容への共感や内容の面白さが基準とされる傾向。

SNSにおける実名・匿名利用

- 実名利用率が高かったのは、Facebook（84.8%）、LINE（62.8%）

SNSでの情報発信経験と情報拡散経験

【SNSでの情報発信経験】

「自ら情報発信を積極的に行っている」人は、SNS利用者全体の約1割にとどまる

■ SNSを利用して自ら情報発信を積極的に行っている

■ SNSを利用しているが、自ら情報発信することよりも他人の書き込み等を閲覧することの方が多い

■ SNSを利用しているが、自らはほとんど情報発信せず、他人の書き込み等の閲覧しか行わない

■ SNSをほとんど利用していない

【SNSでの情報拡散経験】

情報拡散（Facebook の「いいね！」やTwitter のリツイート等を利用して情報を広めること）は、SNS利用者の5割以上が実施。

## SNSでの情報拡散の基準

・情報の信憑性よりも内容への共感や内容の面白さが基準とされる傾向があり、特に若い年代で強い
## 【第4章第3節】ICTによる新たなワークスタイルーテレワークの可能性 $ ^{①} $

就業者のテレワークの認知度は低いが利用ニーズはあり、今後さらなる周知が必要。

※就業者は正確には就業者及び潜在的就業者

## 就業者のテレワーク認知度

## 就業者のテレワーク利用意向（男女別）

## 就業者のテレワーク利用意向（認知状況別）

既に利用している 積極的に利用したい 利用してみたい

あまり利用したくない 利用したくない

## 就業者のテレワークを利用してみたい理由（男女別・年代別）

男女年代別なく「自分にあった環境で仕事ができるから」が最も多いが、男女ともに子育て世代の「子育てと自身の仕事との両立のため」が一定割合存在する

【男性】

## 就業者のテレワークを利用したくない理由

● テレワークのメリットが十分に認識されていない可能性が示唆されるとともに、ICT機器の操作スキルへの不安が普及の阻害要因の一つ
## 【第4章第3節】 ICTによる新たなワークスタイルーテレワークの可能性 $ ^{②} $

テレワーク導入済み及び検討している・関心がある企業が2割に対して、テレワークに適した職種がないと認識している企業が4割にのぼる。

テレワーク導入に際しての最大の課題は「情報セキュリティの確保」。

企業におけるテレワークのための制度・仕組みの導入状況

● テレワークに適した職種がないと認識している企業が4割を占める。従業員規模別、業種別で大きく状況や認識が違うことがうかがえる

企業がテレワークの導入により実現した効果、実現を期待する効果

テレワーク導入済み ☑ 検討している・関心がある

☐ 導入予定はない ☑ 適した職種がない

<業種別>
情報通信業(n=451)
製造業(n=1,022)
卸売業(n=281)
サービス業(n=407)
電気・ガス・熱供給・水道業(n=34)
金融・保険業(n=35)
建設業(n=316)
小売業(n=246)
運輸業(n=101)
不動産業、物品賃貸業(n=121)
医療、福祉(n=204)
農林水産業(n=22)

企業のテレワークの導入に際しての課題

(%) ● テレワーク導入企業の半数以上が生産性・業務効率の向上を実現

テレワーク導入済み(n=262) 導入を検討している・関心がある(n=408)

企業からみたテレワーク導入の最大の課題は「情報セキュリティの確保」

テレワーク導入消み(n=263) 検討している・関心がある(n=405)
## 【第5章第1節】 我が国経済の将来課題とICT

人口減少による労働力人口の減少と国内需要の縮小が懸念される中、供給面と需要面の両面での成長戦略が必要。

汎用技術であるICTは、生産性向上や新規市場の創出を通じて、我が国経済の供給力・需要力強化に貢献。

少子高齢化の進行と人口減少社会の到来

ICTによる持続的経済成長の実現

ICT投資の経済成長への寄与

・ICT投資は1990年以来一貫して経済成長に貢献

・持続的な経済成長を実現するため、ICTによる生産性向上と新規需要創出が重要

ICT投資の労働生産性成長への寄与

(%)・ICT投資は製造業、サービス産業を問わず労働生産性成長に貢献
## 【第5章第2節】 ICT産業のグローバルトレンド $ ^{①} $

## クラウドや上位レイヤー市場を中心にグローバルICT市場は引き続き拡大。

## 各レイヤーの主要市場の規模と成長性

・特に、クラウドサービス、モバイル向け上位レイヤー市場の成長が期待される。

※年平均成長率：2014年→2019年（スマートフォン、デスクトップPC、モバイルPC、固定通信インフラ）、2014年→2018年（タブレット、移動体インフラ、移動体サービス（音声）、移動体サービス（データ）、クラウドサービス、モバイル向けeコマース、モバイル向けコンテンツ・広告）

2014年→2015年（データセンター）

## 世界のモバイル向けコンテンツ市場の推移と予測

## ・分野としてはモバイル広告、地域としては北米をはじめとする先進国を中心に拡大予測

クラウドサービスの世界市場規模の推移と予測

・今後はCaaS(Cloud-as-a-Service)、PaaS(Platform-as-a-Service)の拡大が期待される（CaaS:クラウド上でほかのクラウドのサービスを提供、PaaS:開発・運用の環境をインターネットで提供）

北米 ☐ 欧州・中東・アフリカ ☐ 中米・ラテンアメリカ ☑ アジア太平洋
## 【第5章第2節】 ICT産業のグローバルトレンド $ ^{②} $

移動体データ通信の契約数は、今後も急速な拡大が見込まれる。

我が国ICT企業は、北米及びアジア太平洋地域のメトロネットワーク(数10km程度の都市内通信網)市場において、主要な事業者として展開。

世界の移動体通信市場の契約数の推移及び予測

● データ通信の契約数は2018年までに年平均成長率14.2%と非常に高い成長率で推移予測

☑☑☑☑ ☑☑☑ ☑☑☑ ☑☑☑ ☑

北米 ☑ 欧州・中東・アフリカ ☐ 中南米 ☑ アジア太平洋

地域別ARPUの推移

我が国における通信機器の輸出額の推移

● メトロネットワーク（数10km程度の都市内通信網）の市場においては、富士通及びNECが北米地域やアジア太平洋地域において主要な事業者として展開

## WDM（メトロネットワーク）の市場シェア（2013年）

（出典）一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会「通信機器生産・輸出入」
## 【第5章第2節】 ICT産業のグローバルトレンド $ ^{③} $

スマートフォン市場は今後、中南米、東欧・中東・アフリカ、その他太平洋地域（ASEAN等）が牽引。

我が国ICT企業は、端末部品市場などで高い海外売上比率と営業利益率を維持。

スマートフォンの地域別市場規模

● 中南米、東欧・中東・アフリカ、その他太平洋地域(ASEAN等)にて高い成長が見込まれる

北米 ☐ 中南米 ☐ 西欧 ☑ 東欧・中東・アフリカ

中国 ☑ その他アジア太平洋

## 我が国通信機器・電機メーカー及び部品・部材メーカーの海外売上比率と営業利益率

● スマホ等ヘ部品を供給するメーカーは海外売上比率、営業利益率が高い傾向 (%)

スマートフォンのOS世界市場シェアの推移

スマートフォンベンダー(上位10位)別シェア推移

● 米Appleと韓Samsungの「2強」状態

## 中国におけるスマートフォンベンダー市場シェア

● 中国では地場ベンダーが台頭
## 【第5章第3節】各国ICT企業の認識と予測 $ ^{①} $

今後の海外展開にあたっては、各国のICT企業とも、海外企業との連携・協調を重視する傾向。

「コスト・価格競争力」は日・韓・米・独のICT企業においては「弱み」と認識されているが、中・印のICT企業では「強み」と評価されており、先進国との重要な差別化要素として認識されている。

## 自国のICT産業の競争力に関する認識

## 今後協調・連携を重視する企業の国籍

● 各国企業とも海外企業との連携・協調を重視

## ● 我が国は6か国の中で最も自国内企業を重視

## 各国ICT企業のグローバル展開に係る強み・弱み

「強み」に関しての「製品・サービスの機能・品質」及び「弱み」としての「コスト・価格競争力」は日・韓・米・独共通。他方、中・印は「コスト・価格競争力」を「強み」と評価
## 【第5章第3節】各国ICT企業の認識と予測 $ ^{②} $

我が国ICT企業は、資金調達等の外部要因よりも、人材確保等の内部要因を海外展開における重要課題と認識する傾向。我が国以外のICT企業は、ICT利活用レイヤーとコンテンツ・アプリレイヤーを今後の市場として特に有望視。

海外展開における最も重要な課題

法制度環境 資金調達環境（民間投資／政府資金等） 観合環境、商習慣 インフラ環境 人材の確保・流動 経営・事業戦略の策定 その他/特にない

今後有望な国・地域に関する評価

事業及び地域展開範囲の方向性

各国企業が今後有望視している市場

● ICT利活用やコンテンツ・アプリの市場への関心が高い傾向 ● 我が国企業はプラットフォーム/クラウドを最も有望視
## 【第5章第4節】ICT化の進展がもたらす経済構造の変化 $ ^{①} $

今後インターネットにつながるモノ(IoT)の数が爆発的に拡大。各国企業ともIoTによるビジネスへのインパクトに注目。

3Dプリンタ等デジタルファブリケーションは、生産コストの低減等により、起業プロセスに変革をもたらす可能性が大きい。

## インターネットにつながるモノ（IoT）の数

## 分野・用途別のIoTデバイス数及び成長性

● 自動車や産業分野でのIoTが注目される

## I oTによるビジネスへのインパクト

日本を含む東アジア企業は、データの集積や分析高度化などIoTの技術基盤にフォーカス。

● IoTで先行する欧米企業及びインド企業は、業務効率化など、IoTの応用や利活用にフォーカス。

影響はない、分からない

その他

- 家族や担当医師もデータ共有できるような仕組みづくりにも期待。

グローバル展開の加速（生産拠点の再配置、中小企業の海外展開の加速、等）

新たなビジネスモデルによる付加価値増（レベニュー・シェア、リース/保険連動、等）

ビジネス基盤

☑ 省人化の促進(機械の稼働状況、電力やガスの検針、集金)

- 糖尿病患者向けの涙に含まれるグルコースの値を測定するスマートコンタクトレンズ（超小型ワイヤレスセンサー、極細のアンテナを内蔵）

応用·利活用

☐ 対応の迅速化 / オペレーション効率の向上 (監視管理、予防保全、物流倉庫の削減、デマンドレスポンス等)

データ分析の高度化(マーケティング・故障原因の推定、天候・防災シミュレーション等)

技術基盤

ビッグデータの蓄積（天候・物流・人や機械の移動等の履歴）

## I oTデバイスの例

身の回りに存在するあらゆるものがIoTのデバイスとして機能し、新たな価値を生み出していくことが期待される。

<コンタクトレンズ:Google>

<バスケットボール: InfoMotion>

ボール内部に9つの重力センサーやバッテリー、Bluetoothを内蔵。

専用アプリと連携することで、シュート時のボールの速度や角度、回転数、ボールの軌道を瞬時に可視化し、データを収集、分析可能。
## 【第5章第4節】 ICT化の進展がもたらす経済構造の変化 $ ^{②} $

2014年の国内企業でのデータ流通量は9年前の9.3倍に拡大。ただし、M2M等でのデータ活用は途上段階。

データ活用によって効果が得られている割合は「物流、在庫管理」が高い。

データ活用の効果を得るには、分析手法の高度化とともに多種のデータを組み合わせて短い間隔で分析することが有効。

データ国内流通量の推移

分析に活用されているデータ

## データ活用の効果達成率

データ活用効果を得ている企業の特徴

## データ活用の効果があった企業は、分析に活用しているデータの種類が多く、分析頻度も高い傾向

企画、開発、マーケティングに効果のあった企業(n=1,192)企画、開発、マーケティングに効果のなかった企業(n=763)

## 農業情報サービス提供

作物の生育環境、状態、作業記録データを収集し、農家に対して情報提供している。収量向上や品質向上、コスト削減により収益向上を図る。
## 【第6章第1節】2030年の未来像—ICTの更なる進化

現在の特徴的な変化は、①インターネットにつながるモノ(IoT端末)の数の爆発的拡大、②データ流通量の急速な増加、③アルゴリズムの高度化による人工知能(AI)の進化。

今後の課題は、①急増するビッグデータの流通を可能とするネットワーク技術の構築、②多様なIoT端末が自律的に動くためのプラットフォームの構築、③「社会全体のICT化」に対応したセキュリティ・耐災害性の強化。

IoT端末数の推移・予測【再掲】

データ国内流通量の推移【再揭】

AIの進化（ディープラーニング）

今後の課題
## 【第6章第2節】2030年の未来像—ICTが創る未来のまち・ひと・しごと

ICTの進化によって、様々な産業でICTの利活用が広がる。

ICTは私たちに寄り添いながら日常をサポートする存在になり、私たちの働き方、暮らし、それを支える街が変化していく。

・新たなイノベーション創出(シェアリングエコノミー、メイカー・ムーブメント等)
## 【読者参加企画】ICTは私たちの暮らしや仕事をどのように変えたか

SNS(Facebook・Twitter・LINE)、シニア向けコミュニティサイト「メロウ倶楽部」にて意見募集を実施。

募集期間2015年2月15日～5月12日でコメント数が192件、アンケート回答数が463件。

ICTによって暮らし、仕事が劇的に変わったという声が多く、機器やサービスと当時の思い出が結びついている。

次の30年では、ネットの情報を活用しインテリジェントな機能を提供する生活支援ロボットや自動走行車の期待が大きい。

特に印象や思い出に残るICTは？

仕事や職場を大きく変えたと思うICTは？

実現したら使いたいと思うICT機器は？

## <コメント>

1964年、初めて自宅に電話が通じた時は嬉しかった。世界とつながった実感が持てた。

ポケベルは、公衆電話に並んだり数字を解読したり、携帯電話よりもたくさん思い出が詰まっている。

印象に残っているのはキャプテンシステム。画像で情報を得ることができ、まさにインターネットの先駆けでした。

## <コメント>

文書ファイルをメール添付で送れるようになって、仕事のしかたが変わった。

➢ 昔は客先との電話のメモに手間がかかったが、ファックスの普及で劇的に効率化が図られた。

HPでの情報発信やメールが当たり前になり、情報共有・情報提供がスムーズになり、連絡や調べごとかかる手間やストレスがなくなった。

## <コメント>

今後の人口減少を考えると、生活支援ロボットの役割は大きい。

将来は脳波のセンシングと人工知能の組み合わせにより、ハード＆ソフトを自由自在かつ最適にコントロール。

疑似タイムマシーンサービス。メガネ型端末をつけて街に出て、ダイヤルを回すと目の前の風景が時間をさかのぼって過去の風景になっていく。
旅館・飲食・食肉営業者等の生活衛生関係営業者に関しては、それら主体による食品循環資源の再生利用率向上を図るため、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年法律第164号）に基づき、厚生労働大臣が定める「振興指針」の見直しを行い、食品リサイクルの実施率向上を図る支援を行います。

また、長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックを形成するため、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）に基づき、長期優良住宅の建築・維持保全に関する計画を所管行政庁が認定する制度を平成27年度も引き続き運用します。なお、認定を受けた住宅については、税制上の特例措置を実施しています。

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。）については、第1節5（1）を参照。

無許可の廃棄物回収の違法性に関する普及啓発については、第1節6（1）を参照。

循環型社会の形成に関する最新データ等を発信するウェブサイト「Re-Style」については、第1節8（2）を参照。

## (2) 使用済製品からの有用金属の回収

平成25年4月1日から施行された、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号。以下「小型家電リサイクル法」という。）については、回収された再資源化を実施する量の目標を、平成27年度までに1年当たり14万トン、1人1年当たりに換算すると約1kgとしており、その目標の達成を図るため制度を推進していきます。また、低炭素型3R技術・システム実証事業を活用して、製品横断的に、レアメタル等の有用金属の回収、2Rの取組、水平リサイクル等の高度なリサイクルの推進等、低炭素社会の実現にも資する取組を支援していきます。また、使用済み製品のより広域でのリサイクルを行うため、広域的な実施によって、廃棄物の減量化や適正処理の確保に資するとして、環境大臣の認定を受けた者については、地方公共団体ごとに要求される廃棄物処理業の許可を不要とする制度（以下「広域認定制度」という。）の適切な運用を今後も図り、情報処理機器や各種電池等の製造事業者等が行う、高度な再生処理によって、有用金属の分別回収を推進していきます。

さらに、研究・開発支援として、平成27年度の環境研究総合推進費による研究・開発支援では、使用済製品からレアメタル等を回収する技術に係る研究・開発を採択の対象とします。

## (3) 水平リサイクル等の高度なリサイクルの推進

スーパーの店舗等の事業系ルートにおいて回収された、ペットボトルの高度なリサイクルについては、中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会合において行われている、容器包装リサイクル制度の施行状況の点検等の結果や、過年度までの事業の成果等を踏まえながら、関係法令の運用の整理等の必要な措置を講じていきます。

食品リサイクルに関しては、食品リサイクル法に基づく、食品廃棄物等の発生抑制・再生利用が地域の実情に応じて推進されるよう、市町村や民間事業者の活用・育成による再生利用の実施を含めて、市町村の定める一般廃棄物処理計画において、食品廃棄物等の発生抑制・再生利用の促進を適切に位置付けることを促します。また、同法に定められた再生利用事業計画（食品関連事業者から排出される食品廃棄物等を用いて製造された、肥料・飼料等を利用して作られた農畜水産物を食品関連事業者が利用する仕組み。以下「食品リサイクルループ」という。）に基づく取組により生産された農畜水産物の量等、認定を受けた計画の実施状況の把握を行っていきます。

同時に、リサイクル費用の削減に向け、環境研究総合推進費による研究・開発支援において、行政が特に提案を求める平成27年度の重点研究テーマとして「リサイクル材のアップグレードリサイクル・水平リサイクルに向けた基礎研究・技術開発」を示し、テーマに合致する課題を積極的に採択することとしています。自動車リサイクル分野においても、鉄スクラップの利用用途の拡大を図るため、資源循環の在るべき姿
ついては、きめ細かな進捗管理を継続しつつ、市町と連携し国の代行処理などによる支援を通じて、できるだけ早期の処理完了を目指していきます。

また、東日本大震災により発生したコンクリート殻・津波堆積土砂を被災した海岸堤防の復旧工事の盛土材に活用する取組では、平成27年度に災害廃棄物由来の再生資材として、仙台市で発生した津波堆積土など約4.0万 $ m^{3} $ を活用予定です。

## 2 放射性物質に汚染された廃棄物の処理

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質によって汚染された廃棄物については、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年8月30日法律第110号。以下「放射性物質汚染対処特別措置法」という。）などに基づき、適正かつ安全に処理を進めることとなっています。

福島県内の国直轄で処理を進める汚染廃棄物対策地域では、平成25年12月の対策地域内廃棄物処理計画の見直しにおいて、帰還の妨げとなる廃棄物の仮置場への搬入完了目標を市町村ごとに設定しました。そして、浪江町と富岡町においては、帰還困難区域を除いて、平成27年度中に帰還の妨げとなる廃棄物の仮置場への搬入完了を目指します。また、仮設焼却施設については、設置を予定している7市町村において、引き続き建設工事を進め、着実に処理を進めていきます。

また、福島県内の放射性物質汚染対処特別措置法に基づく指定廃棄物のうち、放射能濃度10万ベクレル/kg以下のものについては、既存の管理型処分場であるフクシマエコテックを活用して埋立処分する計画であり、地元の富岡町・楢葉町及び福島県の理解を得て、できるだけ早期に汚染廃棄物の処理が進められるよう、引き続き調整を進めていきます。一方で、放射能濃度10万ベクレル/kg超の指定廃棄物を搬入する予定の中間貯蔵施設についても、その整備に向けて最大限努力していきます。

福島県内の指定廃棄物のうち、保管が長期化すると、腐敗や臭気などのおそれがある下水污泥や農林業系廃棄物などについては、焼却などの減容化事業を行うことになっています。減容化事業のうち、鮫川村における農林業系副産物等処理実証事業については、平成27年7月末まで焼却を行う予定です。また、飯館村蕨平地区においては、平成27年度に施設の運転を開始予定です。福島県内のその他の地域についても、大量の農林業系廃棄物などの処理が滞っているため、集約して減容化を行う施設を整備する方針の下、地元との調整を進めていきます。

福島県外の指定廃棄物については、一時保管がひっ迫している宮城県、栃木県、千葉県、茨城県、群馬県の5県において各県内で早期に処理するための調整を引き続き丁寧に行っていきます。

また、再生利用可能な廃棄物については、放射線量の測定を行い、処理業者が受入れ可能と確認した物について引渡しを行います。

上記の各種廃棄物への対応に加えて、飼料については、飼料中の放射性セシウムの暫定許容値を定め、引き続き都道府県などに周知徹底などを図っていきます。また肥料についても、汚泥肥料を含めた全ての肥料の放射性セシウム暫定許容値を400ベクレル/kgと定め、同様に引き続き都道府県などに周知徹底を図るとともに、16都県で生産される汚泥肥料の放射性セシウム濃度の測定を実施する予定です。
(1) 平成23年度に実施した実績評価結果の政策への反映状況
政策目標1 生涯学習社会の実現国民一人一人が、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会を実現する。
施策目標1-3 地域の教育力の向上【主管課：生涯学習政策局社会教育課】【関係課：生涯学習政策局生涯学習推進課、同局男女共同参画学習課】
評価結果の政策への反映状況	○予算への反映：【引き続き推進】平成23年度当初予算額：9,622 百万円平成23年度補正予算額（1～4次）：595 百万円平成24年度概算要求額：12,507 百万円うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費：3,832 百万円平成24年度予算案：8,672 百万円うち東日本大震災復興特別会計：※0 百万円

※ 復興庁計上分を除く。以下同じ。
施策目標1-4 家庭の教育力の向上
【主管課：生涯学習政策局男女共同参画学習課】
【関係課：】
評価結果
の政策への
反映状況	○予算への反映：【引き続き推進】
平成23年度当初予算額：77 百万円
平成23年度補正予算額（1～4次）：0 百万円
平成24年度概算要求額：52 百万円
うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費：0 百万円
平成24年度予算案：51 百万円
うち東日本大震災復興特別会計：0 百万円
施策目標 1-5 ICTを活用した教育・学習の振興【主管課：生涯学習政策局参事官】【関係課：】
評価結果の政策への反映状況	○予算への反映：【改善・見直し】平成23年度当初予算額：377 百万円平成23年度補正予算額（1～4次）：0 百万円平成24年度概算要求額：771 百万円うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費：288 百万円平成24年度予算案：346 百万円うち東日本大震災復興特別会計：0 百万円[平成24年度新規事業]·情報教育の推進等に関する調査研究平成24年度概算要求額：0 百万円平成24年度予算案：41 百万円
政策目標2 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
子どもたちが確かな学力、豊かな心と健やかな体を育成することのできる社会を実現する
とともに信頼される学校づくりを進める。
施策目標2-1 確かな学力の育成
【主管課：初等中等教育局教育課程課】
【関係課：生涯学習政策局参事官、同局児童生徒課、同局国際教育課、同局参事官】
評価結果
の政策への
反映状況	○予算への反映：【改善・見直し】
平成23年度当初予算額：44,318 百万円
平成23年度補正予算額（1～4次）：288 百万円
平成24年度概算要求額：47,460 百万円
うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費：831 百万円
平成24年度予算案：45,448 百万円
うち東日本大震災復興特別会計0 百万円
[平成24年度新規事業]
・英語力の指導改善事業
平成24年度概算要求額：518 百万円
平成24年度予算案：176 百万円
・国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進
平成24年度概算要求額：32 百万円
平成24年度予算案：15 百万円
[平成23年度限りの事業]
・新学習指導要領移行措置に対応する算数・数学、理科の補助教材の配布
事業
平成23年度当初予算額：15 百万円
施策目標2-2 豊かな心の育成【主管課：初等中等教育局児童生徒課】【関係課：初等中等教育局教育課程課】
評価結果の政策への反映状況	○予算への反映：【引き続き推進】平成23年度当初予算額：1,023 百万円平成23年度補正予算額（1～4次）：3,366 百万円平成24年度概算要求額：6,483 百万円うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費：5,514 百万円平成24年度予算案：960 百万円うち東日本大震災復興特別会計0 百万円
○機構・定員への反映・学校におけるキャリア教育の推進のために係長及び係員を1名ずつ要求査定結果：措置なし・児童生徒の自殺予防対策の推進担当として専門職を1名要求査定結果：専門職が1名措置
施策目標2-4 健やかな体の育成及び学校安全の推進【主管課:スポーツ・青少年局学校健康教育課】【関係課:】
評価結果の政策への反映状況	○予算への反映:【改善・見直し】平成23年度当初予算額: 3,258 百万円平成23年度補正予算額(1～4次): 133 百万円平成24年度概算要求額: 11,105 百万円うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費: 7,905 百万円平成24年度予算案: 3,434 百万円うち東日本大震災復興特別会計: 255 百万円[平成24年度新規事業]·学校保健課題解決支援事業平成24年度概算要求額: 56 百万円平成24年度予算案: 40 百万円·小学校における保健教育の指導参考資料の作成平成24年度概算要求額: 27 百万円平成24年度予算案: 27 百万円·防災教育推進事業(東日本大震災復興関連事業)平成24年度概算要求額: 7,905 百万円平成24年度予算案: 317 百万円(※うち、63百万円は査定段階で一般会計に新規計上)[平成23年度限りの事業]·子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業平成23年度当初予算: 30 百万円·学校における労働安全衛生等啓発資料の作成平成23年度当初予算: 19 百万円·学校において予防すべき感染症の指導参考資料の作成平成23年度当初予算: 21 百万円·学校内で安全を見守る支援的スタッフに関する調査研究平成23年度当初予算: 39 百万円·生徒の安全な通学のための教育教材の作成平成23年度当初予算: 18 百万円○機構・定員への反映·東日本大震災を踏まえた防災教育・防災管理の推進のための体制強化及び原発事故を受けた学校における放射線対策のためのハイレベルな調整等を担うために、企画官の設置を要求査定結果:企画官が措置·東京電力株式会社福島第一原子力発電所における原子力事故を受けて、今後、学校における放射線による児童生徒等への被ばく放射線量の低減等の防止のための体制の強化を図るために、専門官1名及び専門職2名を要求査定結果:専門官、専門職が1名ずつ措置·東日本大震災を受けて、今後、学校における防災教育・防災管理の推進のための体制の強化を図るために、専門官、係長及び係員を1名ずつ要求査定結果:専門官、係長が1名ずつ措置
施策目標2-5 地域住民に開かれた信頼される学校づくり
【主管課：初等中等教育局参事官】
【関係課：初等中等教育局主任視学官】
評価結果
の政策への
反映状況	○予算への反映：【引き続き推進】
平成23年度当初予算額：207 百万円
平成23年度補正予算額（1～4次）：0 百万円
平成24年度概算要求額：193 百万円
うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費：0 百万円
平成24年度予算案：162 百万円
うち東日本大震災復興特別会計：0 百万円
施策目標2-6 魅力ある優れた教員の育成・確保【主管課：初等中等教育局教職員課】【関係課：初等中等教育局初等中等教育企画課】
評価結果の政策への反映状況	○予算への反映：【改善・見直し】平成23年度当初予算額：1,921 百万円平成23年度補正予算額（1～4次）：△41 百万円平成24年度概算要求額：1,702 百万円うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費：0 百万円平成24年度予算案：1,688 百万円うち東日本大震災復興特別会計：0 百万円[平成24年度新規事業]·教員のメンタルヘルスに関する調査研究平成24年度概算要求額：5 百万円平成24年度予算案：3 百万円○機構・定員への反映·教員のメンタルヘルス対策の強化を図るため、専門官及び係員を1名ずつ要求查定結果：教員メンタルヘルス専門官及び係員が1名ずつ措置
施策目標2-7 安全・安心で豊かな学校施設・設備の整備推進【主管課：大臣官房文教施設企画部施設企画課】【関係課：大臣官房文教施設企画部施設助成課、初等中等教育局幼児教育課】
評価結果の政策への反映状況	○予算への反映：【引き続き推進】平成23年度当初予算額：265 百万円平成23年度補正予算額（1～4次）：125 百万円平成24年度概算要求額：289 百万円うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費：7 百万円平成24年度予算案：272 百万円うち東日本大震災復興特別会計2 百万円
○機構・定員への反映·公立学校施設の大きな課題となっている老朽化対策等に、専門職及び係員を1名ずつ要求查定結果：措置なし
施策目標2-9 幼児教育の振興
【主管課：初等中等教育局幼児教育課】
【関係課：高等教育局私学部私学助成課】
評価結果
の政策への
反映状況	○予算への反映：【引き続き推進】
平成23年度当初予算額：21,261 百万円
平成23年度補正予算額（1～4次）：5,360 百万円
平成24年度概算要求額：22,553 百万円
うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費：0 百万円
平成24年度予算案：21,621 百万円
うち東日本大震災復興特別会計：0 百万円
施策目標2-10 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進【主管課：初等中等教育局特別支援教育課】【関係課：】
評価結果の政策への反映状況	○予算への反映：【引き続き推進】平成23年度当初予算額：8,987 百万円平成23年度補正予算額（1～4次）：0 百万円平成24年度概算要求額：9,131 百万円うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費：0 百万円平成24年度予算案：9,024 百万円うち東日本大震災復興特別会計：0 百万円○機構・定員への反映·障害のある子ども一人ひとりのニーズに応じた一貫した支援のための体制強化を図るため、課長補佐1名及び係長2名を要求查定結果：課長補佐及び係長が1名ずつ措置
政策目標3 義務教育の機会均等と水準の維持向上
全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。
施策目標3-1 義務教育に必要な教職員の確保
【主管課：初等中等教育局財務課】
【関係課：】
評価結果
の政策への
反映状況	○予算への反映：【引き続き推進】
平成23年度当初予算額：1,566,649 百万円
平成23年度補正予算額（1～4次）：0 百万円
平成24年度概算要求額：1,569,649 百万円
うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費：2,171 百万円
平成24年度予算案：1,557,528 百万円
うち東日本大震災復興特別会計：0 百万円
○機構・定員への反映
・義務教育費国庫負担金の執行・決算の適正化を図るために、24年度も引き続き、見直し年度の到来する定員の見直し年度解除を要求
査定結果：要求は認められた
政策目標4 個性が輝く高等教育の振興
「知識基盤社会」において、我が国が活力ある発展を続けていくために、高等教育を時代の牽引役として社会の負託に十分応えるものへと変革する一方、社会の側がこれを積極的に支援するという双方向の関係を構築する。
施策目標4-1 大学などにおける教育研究の質の向上
【主管課：高等教育局高等教育企画課】
【関係課：高等教育局大学振興課、同局専門教育課、同局医学教育課、同局学生・留学生課、同局国立大学法人支援課】
評価結果
の政策への
反映状況	○予算への反映：【改善・見直し】
平成23年度当初予算額：115,461 百万円
平成23年度補正予算額（1～4次）：2,449 百万円
平成24年度概算要求額：144,040 百万円
うち東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費：2,679 百万円
平成24年度予算案：135,135 百万円
うち東日本大震災復興特別会計：0 百万円
[平成24年度新規事業]
・グローバル人材育成推進事業
平成24年度概算要求額：12,140 百万円
平成24年度予算案：5,000 百万円
・医学部・大学病院の教育研究活性化及び地域・へき地医療支援人材の確保
平成24年度概算要求額：1,521 百万円
平成24年度予算案：913 百万円
[平成23年度限りの事業]
・組織的な大学院教育改革推進プログラム
平成23年度当初予算：695 百万円
・地域・社会の求める人材を養成する大学等連携事業
平成23年度当初予算：2,120 百万円
○機構・定員への反映
・高度情報通信技術教育推進のための体制の強化に伴い、専門官を1名要求
査定結果：措置なし
・大学病院の災害医療支援体制の強化に伴い、専門官及び係長を1名ずつ要求
査定結果：専門官が1名措置
・医学教育改革の推進のための体制強化に伴い、企画官及び専門職を1名ずつ要求
査定結果：専門職が1名措置
・大学教育の質の保証及び向上等に係る支援体制の強化に伴い、係員を1名要求
査定結果：措置なし
・グローバル人材育成に係る取組の推進のための体制の強化に伴い、専門官を1名要求
査定結果：専門官が1名措置
・国立大学の改革の推進体制整備に伴い、大学連携係長1名、大学連携係員1名を要求
査定結果：係長及び係員が1名ずつ措置