Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
置き換えれば体力というストックへの投資であることに気づくだろう。¹

このようにサービスをストックと考えると、その価格についても建物や設備といった資本財の価格決定理論がそのままあてはまると考えられる。資本財の価格は、資本ストックが将来生み出すであろう収益を現在価値に割り戻したものとして解釈される。したがって、資本財の収益性が高まれば価格は上昇し、低くなれば下落する。同じことがサービスにもあてはまる。対消費者サービスストックの場合、その価格は消費者が将来にわたって受ける便益の現在価値に等しくなっているはずである。そうならば、高度な機能を持つPCの価格が通常のPCよりも高いのと同様、10年生存率の高いガン治療の価格が低い治療よりも高くなるのは当たり前といえる。

ただし、ここで注意しなければならないのは、ストックの収益性には外部効果が働きやすいということだ。たとえば、高速道路が整備されれば自動車の収益性は高まるだろう。ネット環境の良し悪しはPCの利便性を左右する。知力を発揮できる場がないと教育サービスの収益性は低くなる。高齢者の数が増加し、対高齢者サービスが充実すれば健康の価値は大きく高まるだろう。

資本財ではこうした（マクロのインフレ効果を除去した）価格の変化は資本サービスの増減とみなされる。特に価格下落は「経済的減価償却」または「陳腐化」と呼ばれる。たとえば、PCの登場によってワープロ専用機の中古品価格は大幅に下落したが、それはワープロ専用機の提供するサービスが減少し、収益性が低下したためである。逆に最新モデルの自動車の中古品価格は消費者の人気を反映して高止まりする。サービスストックの価格についてもこれと同じ解釈をすべきである。保険でカバーされる医療サービスの価格（疾病別医療保険点数）は規制されているが、戦後ほぼ一貫して上昇してきている。² それは単なる料金上昇とみなすべきではなく、経済成長とともに国民の健康から受ける便益が実質的に増加してきたことによるものと考えられる。

サービス業についてこうした考え方が必要とされる理由は、料金の変化をそのまま価格の変化として実質系列を計算するためのデフレータに用いていいかどうかという
疑問である。サービスに対する消費者の評価が高まった結果として価格が上昇したのであれば、それは単なる「値上げ」ではないだろう。しかし、値上げと見なして名目生産額をデフレートすると結果として実質アウトプットの過小評価につながるおそれがある。この問題をどう扱うかについて考えるのが本稿のひとつの課題である。

もう一つの課題は、財やサービスに対する消費者評価の変化する理由が生産者サイドにない場合、評価の変化を数値的にとらえるのが難しいという点である。新製品の登場によって旧製品の評価が相対的に下がったり、技術革新によって製品の利便性が飛躍的に高まったりすることで消費者の評価が影響を受けるケースでは、財やサービスに体化されている技術情報を活用することで価格変化に含まれる消費者評価の変化部分を抽出するヘドニック・アプローチが用いられる。ところが、技術は一定のまま、先に述べた外生要因によって需要のシフトが起きると、こうした手法は使えなくなる。実際、最新技術が体化されたIT関連の新製品はしばしば市場支配力を有しており、価格が競争価格よりも高く設定される傾向にあるが、その際、上記の技術情報のみによる方法では品質を過大に評価するおそれがある。このとき消費者の評価が正しく測定されているかどうか疑問である。

本稿の構成は下記の通り。第2節では、本稿の考え方の基本となる理論的フレームワークについて述べる。第3節ではすでに消費者によるアウトプット評価が定着しつつある医療サービスを取り上げ、本稿におけるサービスアウトプットの考え方の適用範囲と意義について考察を加える。第4節では消費者評価の変化を考慮したサービスアウトプットの計算方法を提示する。第5節はヘドニック法を適用したときの問題点についてシミュレーション分析で明らかにする。そして最終節で結論が述べられる。

## 2 理論的フレームワーク

製造物のように国際貿易を通じて世界のありとあらゆるところに出回っているケースでは、誰がどのように消費したかわからないため、生産者サイドの情報に基づいてどれだけの量を生産したかでアウトプットが測られる。ところが、サービスはソフトウェアなど製造物に体化されたケースを除けばほとんど生産と消費が同時になされる。したがって、サービスのアウトプットは消費者が享受したサービス量ということにな
り、その価格はサービスの内容にかんする消費者の評価が反映される。

消費者の評価とはそのサービスを購入し、消費した際にどれだけの便益を受けたかを意味するもので経済学では満足度を表す効用指標によって代用される。さらに投資的側面の強い医療や教育サービスでは、便益は積み増されたストックからのサービスフローであり、その将来にわたる流列の現在価値がサービス購入時点での消費者の評価になる。ここでサービスフローから受ける消費者の便益を B、割引率を $ \rho $ とすれば、0 期にインストールされた償却期間 T 期の資本財の 0 期における価値すなわちサービス・ストックの評価額 $ P_{0}^{0} $ は、

$$ P_{0}^{0}=\sum_{t=0}^{T}B(t)\rho^{t} $$

として表される。

この0期のビンテージを持つ資本財のt時点での価値 $ P_{t}^{0} $ は時間tの経過とともに下落する。これは減価償却（depreciation）と呼ばれるが、Griliches(1963)は次の3つの意味を含んでいるとしている。

1. 消耗（exhaustion）使用可能期限が迫ってくること（例：電球）

2. 摩耗（deterioration）使い古されて痛んでくること（例：衣類）

3. 陳腐化（obsolescence）時代遅れになること（例：ワープロ専用機）

それを受けて、Diewert and Wykoff (2007) は陳腐化をさらに 2 つに分類する。

A. 技術体化型 新製品の登場によって従来製品が時代遅れになること

B. 技術非体化型 嗜好の変化などによって使われなくなること

ここで B の非体化型（disembodied）概念を取り入れたところが Diewert and Wykoff (2007) の興味深い点である。通常の陳腐化とは IT などの分野に見られるように新技術の導入によって旧技術の価値が下がることをいうが、B の非体化型は外的な環境変化に起因する嗜好の変化も陳腐化による減価とみなす考え方である。たとえば、駅前商店街の急速な寂れ方はスーパーマーケットやコンビニエンスストアの技術進歩だけでは説明しきれない部分がある。かつて商店街は専業主婦のコミュニケーションの場であ
り、そこでの情報交換が日々の暮らしの中で果たす役割は大きかったと思われる。ところが、行政サービスの充実と情報化の進展により地域コミュニティの重要性が薄れたことで、広いスペースや駐車場、あるいはタイムリーな品揃えなど「売る」というサービスに徹したスーパーやコンビニに商店街は敵わなくなった。環境変化が商店街の陳腐化をもたらしたのである。

Diewert and Wykoff (2007) は depreciation との整合性から、需要曲線の左シフト（消費者の評価の低下）による価格（評価）の下落のみを扱っており、その逆の動きである需要曲線の右シフト（増価：appreciation）についてはエコノミストや SNA 作成部局のコンセンサスが得られていないことを理由に検討されていない。 $ ^{3} $ しかし、本稿では消費者の評価について上昇と下落の両面を扱うことにする。その理由は、GDP の 7 割以上を占めるサービス業においては価格の上昇がほぼ一貫して観察されてきており、その理由として生産性の低迷がしばしば指摘されるからである。 $ ^{4} $ この価格の上昇がマクロ要因（インフレ）ではなく、需要曲線の右シフトによるものだとすればサービス業のアウトプット評価についても再検討を要するだろう。

非体化型の増価・減価では技術情報に基づく評価指標を使えないため、価格情報のみから把握されることになる。Diewert and Wykoff (2007) での記述に従うならば、t 時点のビンテージを持つストックの 0 時点での価格を $ P_{0}^{t} $ とすると、物理的な摩耗（exhaustion+deterioration） $ D_{0}^{t} $ は

$$ D_{0}^{t}=P_{0}^{t}-P_{1}^{t} $$

となり、非体化型増価・減価は $ G_{0}^{t} $ は

$$ G_{0}^{t}=P_{0}^{t+1}-P_{0}^{t} $$

として観察される。このうち、一般に中古品が存在しないサービスでは、同じビンテージの価格を2時点で比較する物理的摩耗については直接観察できない。 $ ^{5} $ しかし、非体
化型の $ G_{0}^{t} $ の方は期首と期末で（新品の）サービス価格を比較すれば、増価と減価の大きさを求めることができる。

Diewert and Wykoff (2007) では、資本財価格の変化から一般物価の変化を除去したものを資本財の使用者の評価を反映した実質資本財価格（real capital asset price）と定義している。その点からいえば、サービス価格の変化からマクロのインフレ率を差し引いて求めた実質サービス価格が消費者評価の指標としてアウトプットに組み入れるべきファクターとみなすことができる。

## 3 医療サービスへの適用事例

医療に関しては基本的に支出ないし費用という発想が強い。それは国民皆保険制度の影響によるところが大きく、どのくらい公的な医療費負担が発生したかを示す厚生労働省の発表する「国民医療費」が代表的な数値として認識されているということからもわかる。医療はサービスではなく、国民を疾病という厄介な状態から治癒させるやむを得ぬ活動であるため、その費用はなるべく節約するのが望ましいという考え方が根本にあるように思われる。したがって、医療サービスにはアウトプットという概念が生まれにくく、それをどう計測し、評価するかについて国民の関心が高いとはいいがたい。こうした発想からの転換を図るべく2001年3月に出された日本医師会『医療構造改革構想』には、医療サービスに資源を投じることはその場限りの消費ではなく、将来の健康維持のための投資であるとの概念が明示され、国民の意識改革を求める論調が見受けられる。

医療経済学の分野では、医療を投資として扱う考え方はすでに40年以上も前にMushkin (1962)によって提示されており、その発想を引き継いだGrossman (1972)が「健康ストック」への投資という形で数学モデルとして展開したことで医療サービス需要モデルの基本形ができあがったことはよく知られている。アメリカではCutler, Richardson, Keeler and Staiger (1997)のような医療サービスのマクロ的効率性の検証といった研究、Nordhaus (2000)などの国民の財産としての健康ストックを計測した研究、Sickles and Taubman (1986)やGilleskie (1998)のようなマイクロデータを用いた医療サービス需要の研究などが盛んに行われた。そうした研究の過程で、医療サービスの価格やアウト
プットの望ましい定義も考察され、Cost of Living の考え方に基づいて医療サービス価格と CPI の乖離を指摘した Cutler, McClellan, Newhouse and Remler (1998) や医療サービスによる健康改善（QALY: quality-adjusted life years）をアウトプットと見なした上で生産性を計測した Cutler and McClellan (2001) などもある。 $ ^{6} $ 日本においてもこれまでいくつかの研究蓄積がある。マクロでの代表的な研究といえば、QALY の考え方による Fukui and Iwamoto (2004) であり、日本の医療サービスは費用と便益の観点から効率的な状態にあると評価している。 $ ^{7} $ 同様に QALY を個別事例に適用した論文としては、高齢者へのインフルエンザ予防接種の費用/便益を扱った大日康史・菅原民枝 (2005) がある。 $ ^{8} $

本稿で提示されたアウトプットの評価方法は、医療サービスの価格が健康ストックへの投資から得られる便益の現在価値に等しいという点において、上記にある医療経済学分野での研究ときわめて整合的な考え方である。ただし、単純な接合には問題点がある。まず、日本の医療サービスでは価格が規制されている。1時間待ちの3分診療ということばで象徴される病院での長い待ち行列は医療サービスにおいて需要超過が発生していることを意味する。その一方で産婦人科や小児科など特定の科や過疎地では医師不足が深刻化し、医療サービスにおける需給のミスマッチが存在している。この価格メカニズムの機能不全を考慮するならば、価格情報のみから医療サービスの便益を計測すると本来の価値を誤ってとらえることになる。

さらに医療では、サービス供給サイドと需要サイドに専門知識にかんする情報ギャップがあり、供給者による需要創出効果があることは広く知られている。そのため仮に規制のないマーケットで価格が決まっていたとしても、それが消費者の評価を反映しているかどうかについては疑問が生じる。そうしたこともあって、医療サービスのアウトプット評価については、寿命の改善といった客観的な指標や消費者へのアンケー
ト調査など、供給者サイドに頼らない情報をもとにアウトプットを評価する方法がとられてきた。

しかし、この医療サービスの評価方法をすべてのサービスに適用することはあまり現実的とは思えない。Hayashi (1985) が述べるように、海外旅行などの娯楽サービスにも耐久性があり、消費者の満足感がしばらく持続することはその通りだろうが、その「満足ストック」の耐用年数やサービスフローの大きさを調査によって把握することはきわめて難しいと思われるからだ。また、医療のような極端な価格規制や需給のミスマッチがすべてのサービス産業で起きているとは考えにくい。仮に福祉や教育のように特定の業種において規制による市場の歪みが観察されるとすれば、そうした業種に限って医療と同じ評価手法を用いるという形で対処するのが適当だろう。⁹ それ以外の規制のかかっていない市場メカニズムが機能しているサービス業には、前節で示したサービスアウトプットの評価法が適用可能だと思われる。次節ではその具体的な計算方法について述べる。

## 4 アウトプット伸び率の計算法

需要曲線の右シフトは常に価格の上昇をもたらすわけではない。技術進歩によって供給曲線の下方シフトも同時に起これば、価格は一定のまま取引量（サービスの利用者数ないし利用回数）は増加する。こうした状況が生まれるかどうかは、そのサービス産業に潜在的な技術進歩の余地があることに加え、需要が爆発的に増えるかどうかにも依存する。

たとえば、電気通信サービスは真空管がトランジスタに置き換わり、アナログ交換機がデジタル化され、さらには携帯電話やIP電話へと進化しつづけている。それとともにコミュニケーションの手段として電話は手放せないものとなり、経済成長とともにその需要は鰻登りとなった。その結果、需要曲線は大幅に右にシフトしたものの電話サービス料金はほぼ安定的に推移してきている。
他方、学校による教育サービスは、一部の専門学校やビジネススクールを除けばほとんどが教師による教室での講義が中心であり、30年前と比べて革新的な技術進歩が起きたとはいえない状況だろう。そして需要は人口規模に決定的に依存しており、経済成長によって進学率が増えたにせよ、今後、需要が爆発的に増えるとは想定しづらい。

表 1: 東京都区部における諸物価上昇率：1970 年～2004 年（年率換算）

総合	食料	家庭用耐久財	医療サービス	通信
3.3%	3.2%	-0.4%	3.6%	1.0%
公共交通	授業料	理美容サービス	娯楽サービス
4.5%	6.3%	5.6%	4.0%

出所：総務省『平成17年度基準消費者物価指数』長期時系列データ、品目別価格指数。http://www.stat.go.jp/data/cpi/

表1は、いくつかの財・サービスに関して、最近30年間における東京都区部小売物価の年平均上昇率を示したものである。これを見ると、先の議論が明確に裏付けられることがわかる。すなわち、公共交通、授業料、理美容サービスは総合物価に比べて大きく料金が上昇している。それに比べ、同じサービスでも電気通信はわずか1%、医療サービス価格も総合物価並の上昇である。 $ ^{10} $

料金が上昇する一方で市場規模（サービスの利用者数ないし利用回数）が一定ないし縮小しているサービスについてはどう説明されるのだろうか。それは供給曲線が上方シフトしていると考えられる。その原因は主として人件費の上昇である。たとえば教育サービスはきわめて労働集約的であり、労働と資本の代替も起こりにくい。経済成長とともに実質賃金があがったとき、技術進歩がなければ供給曲線は上方にシフトする。このとき、需要曲線の右シフトが起きなければ価格の上昇とともに市場規模は縮小する。需要曲線が供給曲線のシフト幅程度に右シフトすれば、市場規模は一定のままで推移し、価格だけが上昇する。

表1よりDiewert and Wykoff (2007)における実質サービス価格を求めると、表2の
表 2: 実質サービス価格の上昇率

医療サービス	公共交通	授業料	理美容サービス	娯楽サービス
0.3%	1.2%	3.0%	2.3%	0.7%

ようになる。 $ ^{11} $ この実質サービス価格から需要曲線の右シフト幅を推定することができれば、これが消費者によるサービスの評価上昇分（増価）にあたり、サービスフローすなわちアウトプットの増加にカウントされることになる。たとえば、需要曲線と供給曲線を対数線形だと仮定しよう。このとき、実質サービス価格の変化率を $ \tilde{p} $ 、供給曲線の下方シフト率を h、需要の価格弾力性と供給の価格弾力性の比を $ \sigma $ とすると、需要曲線の右シフト率は、 $ (1+\sigma)\tilde{p}-\sigma h $ として求められる。 $ ^{12} $ 純粋な消費者評価の向上分を抽出するためには、ここからさらに所得の増加や人口の増加によるシフト分を差し引く必要がある。当該財に対する需要の所得弾力性を $ \theta $ 、（一人あたり）所得増加率を g、人口増加率を n とすると、消費者評価の向上率は、

$$ (1+\sigma)\tilde{p}+\sigma h-\theta g-n $$

となる。これが消費者評価乗数であり、これに利用者数ないし利用回数の変化率を加えたものがアウトプットの伸び率として求められる。

仮に、弾力性の比を1、供給曲線の右シフト率を−1%、実質サービス価格の変化率を1%、需要の所得弾力性を1%、所得増加率を2%、人口の増加率を0%、利用者数の伸び率を0%とすると、アウトプットは−1%増えたと評価される。表2に掲げたサービスについても、これらの数値を得ることによってここでの定義に基づくアウトプットの変化率を求めることができる。
## 5 ヘドニック法の問題点

品質調整済みの価格指数を求めるための手法として、ヘドニック法は広く利用されている。基本的には価格（の対数値ないしBox-Cox変換値）を被説明変数とし、財やサービスの属性を説明変数とする回帰式を推定し、時点ダミー変数の値をもって物価の上昇率とみなすという考え方である。たとえば、日本銀行調査統計局(2007)によれば、複写機の企業物価指数をヘドニック法で求める際に用いられる属性変数は、連続複写速度、読み込み解像度、標準給紙枚数、標準トレイ数、ファーストコピータイム、メモリ容量、ハードディスク容量などとなっており、技術水準を反映した製品サイドからの情報となっている。 $ ^{13} $

これまで述べてきたように、外生要因によって生じた需要曲線のシフトの場合、供給サイドからの技術変数には変化が起きていないので、通常のヘドニック法によって価格の変化分だけを抽出するのは困難である。むしろ、消費者の評価の変化を純粋な価格の変化と見間違うおそれもある。この点について、Nakajima (2007) を用い、シミュレーションによって確認してみよう。

Nakajima (2007) で用いられているモデルは、Shepard (1991) によるものである。すなわち、高品質のサービスと低品質のサービスの2つだけからなる寡占市場のもとで、所得分布を持つ消費者群が2つのサービスから1つ選んで買うか、あるいは買わないという選択をするとしている。Nakajima (2007) はこのモデルを Bertrand 均衡タイプに拡張した上で、景気動向や消費者の選好の変化などによってサービス価格がどう変化するかについてのシミュレーションを行っている。 $ ^{14} $

本稿では、他の事情一定のもとで高品質サービスに対する消費者の評価のみが3年間にわたって年率2％ずつ上がる状況と下がる状況を想定し、それぞれのもとでモデルから計算されたサービス価格をヘドニック法の被説明変数として時間変数の係数を価格の変化率として求めた。 $ ^{15} $ 結果は表3に示されている。ここでは、本稿の定義（アウトプット＝消費者の評価）に基づくケースとヘドニック法を用いたケースについて、
価格の変化率、アウトプット変化率、そして生産性変化率の比較を行った。 $ ^{16} $

表 3: 消費者選好が変化したときのヘドニック法によるシミュレーション

年率2%評価アップ	年率2%評価ダウン
価格	アウトプット	生産性	価格	アウトプット	生産性
本稿の定義	0.0%	3.1%	1.8%	-1.0%	-3.1%	-0.8%
ヘドニック	1.9%	1.3%	-0.1%	-2.2%	-1.9%	0.3%

Nakajima (2007) より筆者が計算。

結果はきわめて興味深いものになっている。評価が上がる状況では、ヘドニック法は価格上昇を過大に推定している。そのためにアウトプットと生産性の上昇が過小推計になっている。一方、評価が下がる状況では、ヘドニック法は価格を過小に推定し、アウトプットと生産性は過小推計になっている。これが意味するところは、たとえば、生活パターンの変化によってコンビニエンス・ストアのサービスに対する消費者の評価が高まったとき、ヘドニック法ではそれを価格の上昇とみなしてしまうため、本来ならば上昇していたはずの生産性が下がっていたと判定されてしまうだろう。あるいは、これまで地元商店街によって小売サービスに付随して提供されていた地域コミュニティ保全サービスに対する消費者の評価が下がったとき、ヘドニック法ではそれは価格の下落とみなされるので生産性はむしろ上昇したと理解されるかもしれない。

消費者の評価を考慮しないヘドニック法に問題があることは各方面から指摘されている。 $ ^{17} $ たとえば、PCの機能がいくら向上してもそれを使いこなせない消費者が多数存在すれば、ヘドニック法による品質調整済み価格指数は物価過小評価、アウトプットの過大評価につながるのである。
## 6 結び

サービスのアウトプット評価が難しいおもな理由は生産額（取引額）を料金（価格）と数量（アウトプット）に分割しにくいという点である。各種手数料や小売マージンなどは取扱件数や商品個数といった数量をアウトプットとしてもほとんど意味をなさないことは明らかである。

これまでこうした問題を解決するためにとられてきた方法は2つある。ひとつは医療や輸送のように料金が明示されているサービスについて、その料金の時系列推移をもって価格指数とする方法である。小売マージンの実質化に関しても、SNAでは消費者物価指数で代用してきた。もうひとつは、金融・保険サービス手数料のように切り分けがきわめて困難なものに対してはGDPデフレータなどの総合的な物価指数で代用するという方法である。

どちらが適切な方法だろうか。一見すると料金の推移を用いている前者の方が適切に思われるが、本稿の議論を踏まえればそうでないことが明らかである。サービス価格は消費者による評価の変化から影響を受けるため、そのままデフレーターとして用いるとアウトプットを誤って評価することになってしまう。表1にある授業料上昇率6.3%には34年間にわたる教育サービスに対する消費者評価の向上分が含まれており、そうでなければこの間、高校および大学進学率が着実に上昇（高校85%→98%、大学26.8%→44.6%）してきたことの説明がつかない。したがって6.3%で授業料収入をデフレートすると教育アウトプットの過小評価になる。これと同じことは理容サービス、医療サービス、輸送サービスなどほとんどすべてのサービスにあてはまる。

こうした問題を解決する手段としてヘドニック・アプローチによる財やサービスの品質調整法は広く知られており、実際に総務省の消費者物価指数や日銀の企業物価指数では指数算出の際に用いられている。しかし、ヘドニック法の弱点は品質指標として数量化できる属性が主としてサプライサイドの情報に限られているという点である。したがって、社会や環境の変化に伴って消費者の嗜好が変化した場合の需要曲線のシフトを把握することができない。

消費者の好みが増し、需要曲線が右シフトをおこしたとき、仮に供給サイドもそれに呼応する形で大量生産技術を確立すれば消費者の評価向上は数量の増加として把握
される。財であれば PC や携帯電話機などの電子機器の爆発的普及がそれに当たるだろうし、サービスならば光ケーブルによる情報伝送やジャンボジェットや新幹線といった輸送手段の実現が大量の情報量や乗客の扱いを可能にした。

しかし、供給サイドにおいてこうした技術進歩が起こりにくいケースでは財とサービスで異なった動きを見せる。移送可能な財では人件費の安い発展途上国に生産拠点が移り、輸入品によって代替される。アパレル製品などがそれに相当する。他方、移送不可能なサービスの場合、輸入品による代替が起こらないので数量は増えず、賃金上昇に伴うコストアップによってサービスの価格が上昇する。教育や理容サービスなどがそうである。

サービス需要は景気の影響を受けやすい。経済成長の結果、国民が豊かになり、長生きすることの価値すなわち時間価値が高まればサービスに対する需要も増える。逆に、景気が低迷し、時間価値が低くなるとサービスは自家生産に切り替わり需要が伸び悩む。この需要曲線のシフトを数量面と価格面で正確に捉え、生産性指標に反映させていくことが望ましい政策運営のための基礎的情報となるだろう。
## 参考文献

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## Nakajima (2007) での Bertrand 型モデルについての補論

高品質のサービス（h）を提供する企業と低品質サービス（ $ \ell $ ）を提供する企業の2社のみからなる市場を考える。消費者の所得mはM-1からMまで一様な分布を持っているとし、高品質サービス1単位を価格 $ P_{h} $ で買うか、低品質サービス1単位を価格 $ P_{\ell} $ で買うか、あるいはどちらも買わないかという3者扱一の選択をするものと考える。この選択を式で表すと下記のようになる。

$$ U_{h}=V_{h}(m-P_{h}) $$

$$ U_{\ell}=V_{\ell}(m-P_{\ell}) $$

$$ U_{0}=V_{0}\cdot m $$

ここで V は効用関数であり、 $ U_{h} $ 、 $ U_{\ell} $ 、 $ U_{0} $ はそれぞれ高品質サービス 1 単位を購入したとき、低品質サービス 1 単位を購入したとき、そしてどちらも購入しなかったときの効用を表す。このとき $ U_{h} $ と $ U_{\ell} $ 、ならびに $ U_{\ell} $ と $ U_{0} $ を等しくする所得水準（閾値）は次のようになる。

$$ m\big|_{U_{h}=U_{\ell}}=\frac{V_{h}P_{h}-V_{\ell}P_{\ell}}{V_{h}-V_{\ell}} $$

$$ m\big|_{U_{\ell}=U_{0}}=\frac{V_{\ell}P_{\ell}}{V_{\ell}-V_{0}} $$

したがって、それぞれのサービスに対する需要関数は、次のように求められる。

$$ X_{h}=M-\frac{P_{h}V_{h}-P_{\ell}V_{\ell}}{V_{h}-V_{\ell}} $$

$$ X_{\ell}=\frac{P_{h}V_{h}-P_{\ell}V_{\ell}}{V_{h}-V_{\ell}}-\frac{P_{\ell}V_{\ell}}{V_{\ell}-V_{0}} $$

ここで各々のサービス提供者が互いに相手の価格を所与とした上で利潤最大化を実現する価格を設定すると仮定しよう。低品質サービス1単位を生産するために投じるインプット（コスト）をw、高品質サービスではさらにαだけインプットが追加的に必要になるとすれば、導かれる反応関数は下記のようになる。

$$ P_{h}=\frac{w+\alpha}{2}+\frac{V_{h}-V_{\ell}}{2V_{h}}M+\frac{V_{\ell}}{2V_{h}}P_{\ell} $$

$$ P_{\ell}=\frac{w}{2}+\frac{V_{h}(V_{\ell}-V_{0})}{2V_{\ell}(V_{h}-V_{0})}P_{h} $$
この反応関数を解いて得られた $ P_{h} $ と $ P_{\ell} $ は Bertrand 均衡価格である。 $ ^{18} $

以上のモデルに基づけば、消費者評価を反映したサービスアウトプット Y は、

$$ Y=V_{h}X_{h}+V_{\ell}X_{\ell} $$

として求められる。他方、インプット X は、

$$ X=(w+\alpha)X_{h}+w X_{\ell} $$

となる。したがって、生産性 $ \phi(=Y/X) $ は、

$$ \phi=\frac{V_{h}X_{h}+V_{\ell}X_{\ell}}{(w+\alpha)X_{h}+w X_{\ell}} $$

となる。

## ヘドニック推計についての補論

上記の Bertrand 均衡モデルを用いて、本論で行われたヘドニック推計の概略について説明しておこう。ここでの推計式は、

$$ \ln P_{it}=\alpha+\beta Z_{it}+\gamma t $$

である。ただし、iはサービスの質を識別する添え字でhまたは $ \ell $ であり、Zはサービスの質変数、tは時間変数である。本論で行ったシミュレーションでは、3年間にわたって高品質サービスに対する消費者の評価が年率2%で上昇するケースと下落するケースについて価格の変化が計算されている。その計算結果を(17)式にあてはめると、サンプル数は2種類のサービスについて基準年を含めて4年分 $ (t=0,1,2,3) $ だから8である。Zの代理変数としては、上記のモデルにおけるコスト、すなわち、高品質サービスでは $ w+\alpha $ 、低品質サービスではwを用いた。

以上の設定のもとで OLS を実行した結果は、下記のようになった。
消費者評価上昇	消費者評価下落
推定值	P-值	推定值	P-值
$ \alpha $	-1.943	0.000	-1.906	0.000
$ \beta $	4.383	0.000	4.237	0.000
$ \gamma $	0.0062	0.002	-0.0073	0.002
$ \bar{R}^{2} $	0.999	0.999
サンプル数	8	8

このヘドニック推計によれば、サービス価格上昇率は、消費者評価上昇ケースで年率0.62%、下落ケースで年率−0.73%である。0期から3期までの通算では、それぞれ1.9%の上昇、−2.2%の下落となる。
平 成 27 年 度 総 務 省 所 管

# 一般会计发出予算各目明细书

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

総	務	本	省	頁1
管	区	行政	評価	局
総	合	通	信	局
公	害	等	調	整 委 員 会
消	防	庁 71

## 次
総 務 省 所 管 一 般 会 計
巌 出 予 算 各 目 明 細 書
組 織	項	事 項	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
総 務 本 省	16,308,234,234	特 別 職 13人
001 総務本省共通費	39,877,797
95 総務本省一般行政必要な経費	38,679,220
95016-2111-02 職 員 基 本 給	12,059,101
02-01 職 員 俸 給	9,906,116
2 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(総務本省一般行政必要な経費)	02-02 扶養手 当	248,454	1,019人
02-03 地域手 当	1,904,531	2,483人
95016-2111-03 職員諸手 当	6,079,658	264人
03-01 管理職手 当	391,002	2人
03-02 初任給調整手 当	4,092	2人
03-03 通勤手 当	428,559	2,420人
03-04 特殊勤務手 当	11	航空手 当
03-07 期末手 当	2,776,737	2,483人
03-08 勤勉手 当	1,776,022	2,471人
03-11 住居手 当	245,280	764人
03-12 单身赴任手 当	17,280	28人
03-13 管理職員特別勤務手 当	952
03-17 広域異動手 当	174
03-19 本府省業務調整手 当	439,549	2,117人
95016-2111-04 超過勤務手 当	2,022,952	時間外手 当
95016-2111-05 非常勤職員手 当	66,314	調査員 2人
医員 11
歯科衛生士 1
看護師 1
コンプライアンス室長 1
法令顧問 1

95016-2111-05 休職者給与	214,280	15人
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	71,695	56人
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	行政職俸給表(一) 56人
05-01 再任用短時間勤務職員給与	214,572
95016-2151-05 公務災害補償費	109,473
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(総務本省一般行政必要な経費)	95016-2111-05 退職手当	5,688,424	2,400千円
95089-2111-05 児童手当	136,200	2,400千円
95016-2129-06 諸謝金	13,721	1,585
301
2,250
389
1,652
4,280
864
95016-2122-08 職員旅費	53,068	53,068千円
15,291
4,554
667
385
353
801
19,267
9,070
919
1,761
95016-2122-08 外国留学旅費	73,887	29人
行政官長期外国留学旅費
95016-2122-08 赴任旅費	104,013	1,389千円
95016-2122-08 委員等旅費	4,834	1,389千円
行政管理局関係会議出席
267
行政評価局関係会議出席
17
無線関係講師出席等旅費
409
554
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(総務本省一般行政必要な経費)	統計基準関係講師出席等旅費
95016-2123-09 庁費	2,886,699	備品費165,508千円
消耗品費168,948
印刷製本費38,258
通信運搬費106,017
光熱水料257,419
電気料140,055
水道料58,106
ガス料59,258
借料及び損料290,825
会議費1,333
債金408,074
保険料60,771
子ども・子育て拠出金372
雑役務費1,362,804
自動車維持費4,978
燃料費1,734
職員厚生経費19,658
うち国庫債務負担行為の歳出化
競争導入公共サービス施設管理362,424千円
運営業務1.平成23年度国庫債務負担行為352,356
2.平成26年度国庫債務負担行為10,068
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計2,077,306
(うち国庫債務負担行為を実行した額295,390
契約により支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額2,500
平成26年度以前支出額1,416,992
平成27年度支出予定額362,424
車両借入れ18,284千円
1.平成24年度国庫債務負担行為5,702
2.平成25年度国庫債務負担行為4,777
3.平成26年度国庫債務負担行為1,298
4.平成27年度国庫債務負担行為6,507
組織	項目	事項	目の区分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(総務本省一般行政必要な経費)	(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)27,25918,28444,71332,53516,153千円15,70444961,79815,93929,70616,15332,795千円104,4444,75133,44832,79533,4504,035千円3,22680919,2212,54810,4874,0352,151
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(総務本省一般行政必要な経費)	95016-2123-09情報処理業務庁費	95,629	備品費1,010千円消耗品費405借料及び損料52,607雑役務費41,607
うち国庫債務負担行為の歳出化電子計算機等借入れ73,944千円1.平成25年度国庫債務負担行為71,8902.平成26年度国庫債務負担行為2,054(参考)国庫債務負担行為限度額総計403,831[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額46,014]平成26年度以前支出額135,985平成27年度支出予定額73,944平成28年度以降支出予定額147,888
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95審議会等に必要な経費	213,434	独立行政法人評価制度委員会	11,314千円
95016-2111-05 委員手当	55,608	政策評価委員会	3,608
年金記錄確認中央第三者委員会	1,610
自治紛争処理委員会	433
国地方係争処理委員会	269
中央選挙管理会	411
政治資金適正化委員会	1,096
地方財政審議会分科会	649
地方法人課税のあり方検討会	1,254
情報通信行政・郵政行政審議会	4,110
情報通信審議会	22,387
電波監理審議会	3,282
電気通信紛争処理委員会	5,185
95016-2111-05 非常勤職員手当	27,063	調査員	13人
審理官	1
独立行政法人評価制度委員会等謝金	544千円
95016-2129-06 諸謝金	3,100	政策評価委員会謝金	172
年金記錄確認中央第三者委員会謝金	80
政治資金適正化委員会謝金	49
地方法人課税のあり方検討会謝金	355
電波監理審議会謝金	1,820
電気通信紛争処理委員会謝金	80
95016-2122-08 職員旅費	7,965	內国旅費	7,696千円
独立行政法人評価制度委員会等謝費	2,001
政策評価委員会旅費	106
年金記錄確認中央第三者委員会旅費	1,279
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(審議会等に必要な経費)	自治紛争処理委員会旅費	22千円
国地方係争処理委員会旅費	26
中央選挙管理会旅費	12
政治資金適正化委員会旅費	3,253
地方財政審議会分科会旅費	29
情報通信審議会旅費	133
電波監理審議会旅費	259
電気通信紛争処理委員会旅費	576
外国旅費	269
国際会議出席等旅費	18,449千円
95016-2122-08 委員等旅費	18,726	内国旅費	1,970
独立行政法人評価制度委員会委員出席旅費	835
政策評価委員会委員出席等旅費	595
年金記録確認中央第三者委員会委員出席等旅費	66
自治紛争処理委員会委員出席等旅費	110
国地方係争処理委員会委員出席等旅費	242
中央選挙管理会委員出席等旅費	1,547
政治資金適正化委員会委員出席等旅費	271
地方財政審議会分科会委員出席等旅費	1,290
地方法人課税のあり方検討会委員出席等旅費	1,738
情報通信行政・郵政行政審議会委員出席等旅費	7,316
情報通信審議会委員出席等旅費	1,236
電波監理審議会委員出席等旅費	1,233
電気通信紛争処理委員会委員出席等旅費	1,233
外国旅費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(審議会等に必要な経費)	277千円
95016-2122-08 参考人等旅費	231	118千円
113

95016-2123-09 庁費	55,171	453千円
1,451
13,548
2,156

831
7,706
591
6,795
1,225
60
20,273
82
95016-2123-09 情報処理業務庁費	22,263	3,547千円
285
10,415
8,016
95016-2123-09 土地建物借料	23,307	258,228千円
95国际会議等に必要な経費	332,227	243,965
95016-2122-08 職員旅費	258,228	6,688
7,575

95016-2122-08 委員等旅費	649	2,056千円
95016-2123-09 庁費	60,462	2,639
55,767
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(國際会議等に必要な経費)	95016-2725-16 国際行政学会等分担金	10,359	280千円10,079
10,079
95016-2725-16 アジア地域行政会議等分担金	1,009	545千円464
464
政府間財政関係ネットワーク拠出金
95 自治大学校に必要な経費	1,520	39,348千円208324
95016-2129-06 諸謝金	480,465	39,348千円208324
39,880	39,348千円208324
39,880
3
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(自治大学校に必要な経費)	2.平成25年度国庫債務負担行為3.平成26年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額競争導入公共サービス施設管理運営業務1.平成25年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額事務機器借入れ1.平成26年度国庫債務負担行為2.平成27年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成26年度支出額平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額2.平成27年度国庫債務負担行為限度額雑役務費うち国庫債務負担行為の歳出化自治大学校情報システム運用平成26年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(自治大学校に必要な経費)	平成26年度支出額3,645千円1,9173,834
平成27年度支出予定額1,9173,834
平成28年度以降支出予定額1,9173,834
95016-2123-09各所修繕	23,303	一般修繕費28,655m²2台
95199-2133-09自動車重量税	49
95情報通信政策研究所に必要な経費	172,451	講師謝金1,226千円1,076300
95016-2129-06諸謝金	2,602	研究会謝金1,076300
執筆謝金16,420千円57615,844
95016-2122-08職員旅費	16,420	講師出講等旅費16,420千円57615,844
職員養成研修旅費16,420千円57615,844
95016-2122-08委員等旅費	533	講師等旅費16,420千円57615,844
95016-2123-09庁費	141,063	備品費3,020千円6,2101,24812,7066,6961,1234,887938108,340
消費費金1,24812,30212,7061,1234,887938108,340
償金1,24812,30212,7061,1234,887938108,340
保険料108,340
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(情報通信政策研究所必要な経費)	(參考)国庫債務負担行為限度額総計平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額

95016-2123-09 情報処理業務庁費	8,030	印刷製本費雑役務費
389千円7,641

95016-2123-09 各所修繕	3,803	一般修繕費7,689m²
002総務本省施設費
95総務本省施設整備に必要な経費	72,176	內国旅費監督検査等旅費工事事務費総務本省施設整備総務省第二庁舍外1件う国庫債務負担行為の歳出化総務省施設整備1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計[う国庫債務負担行為を実行しなかった額平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額	70,674千円68,7111,963278,77038,594169,50270,674
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	004(行政管理实施費)	95(行政管理の実施)	95016-2122-08 職員旅費	5,847	電子政府推進員意見聴取協力謝金
5,847千円
行政手続制度推進旅費
行政機関・独立行政法人等職員研修等旅費
才ンライン利用促進意見聴取等旅費
行政機構等合理化推進旅費
行政手続制度推進旅費
行政機関・独立行政法人等連絡会議講師等旅費
電子政府世界情勢研究会委員等旅費
電子政府推進員意見聴取出席旅費
消 耗 品 費
印 刷 製 本 費
借 料 及 び 損 料
会 議 費
債 金
雑 役 務 費
消 耗 品 費
印 刷 製 本 費
通 信 運 搬 費
借 料 及 び 損 料
会 議 費
債 金
債 金
保 険 料
雑 役 務 費
うち国庫債務負担行為の歳出化情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース運用平成26年度国庫債務負担行為(參考)
5,184千円
国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	004(行政管理实施費)	95(行政管理の实施)	(必要な経費)	平成26年度支出額5,184
平成27年度支出予定額5,184
情報公開・個人情報保護総合案内所用電子計算機等借入机
平成27年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
平成27年度支出予定額
平成28年度以降支出予定額
95016-2123-09電子計算機等借料	876	借料及び損料行政不服審查裁决・答申データベース用電子計算機等借入机
平成27年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
平成27年度支出予定額
平成28年度以降支出予定額
005行政評価等実施費
95行政評価等の実施に必要な経費	145,420	政策評価、行政評価・監視実施謝金
95016-2129-06諸謝金	6,583	行政相談制度推進謝金
行政相談委員大臣表彰
95016-2959-07褒賞品費	1,709	内国旅費
95016-2122-08職員旅費	16,111	政策評価、行政評価・監視実施賀
行政相談制度推進旅費
95016-2122-08委員等旅費	1,637	政策評価、行政評価・監視実施賀
行政相談制度推進旅費
95016-2122-08外国人招へい旅費	2,700	行政相談制度推進旅費
95016-2123-09庁費	103,759	消耗品費
印刷製本費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	005(行政評価等実施費)	95(行政評価等の実施に必要な経費)	通信運搬費2,118千円借料及び損料3,346会議費2,699雑役務費74,802借料及び損料1,300千円雑役務費11,621

006地方行政制度整備費
地方行政制度の整備に必要な経費	2,927,695
95016-2129-06諸謝金	7,730	執筆謝金600千円委員謝金7,130

95016-2959-07褒賞品費	1,912	地緣団体功労者表彰
95016-2122-08職員旅費	15,151	内国旅費15,151千円地方行政運營調査等旅費7,083市町村合併推進円滑化会議出席旅費1,017地方公務員制度企画立案及び調査等旅費4,178実態調査旅費2,873

95016-2122-08委員等旅費	14,187	地方行政運營調査等旅費11,447千円市町村合併推進円滑化会議出席旅費1,535地方公務員制度関係研究会出席等旅費1,205
95016-2123-09庁費	273,461	消耗品費642千円印刷製本費12,670通信運搬費2,173借料及び損料2,079会議費135雑役務費255,762
95016-2123-09市町村合併円滑化業務庁費	9,892	印刷製本費1,079千円通信運搬費56