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財務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

### 政策: 4. 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：大臣官房、理財局）

1.政策にかかるコスト ……(単位:百万円)
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	247	241	16	△10	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	97	-	-	-	2	76	14	2	0	0	-
②庁舎等(減価償却費)	16	-	-	-	-	-	-	16	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	13,761	(-)	(-)	(-)	-	13,762	1	0	-	△2	13,764
(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	13,753	(-)	(-)	(-)	-	13,753	1	0	-	△2	13,755
(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	8	(-)	(-)	(-)	-	8	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	14,123	241	16	△10	2	13,838	16	18	0	△1	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
たな卸資産	土地	立木竹	建物	工作物	無形固定資産
物にかかるコスト	3	-	-	-	-	-	3
庁舎等	3,855	-	3,648	1	163	41	-
(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	246,319	246,319	-	-	-	-	0
合 計	250,178	246,319	3,648	1	163	41	3

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

I 人にかかるコスト	94
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	42
合計	137

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

②当該政策に能力を仏た当年度の公債にかかる利損負(単位:百万円)
利払費	1,433

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
# 財務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:4. 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持にかかるコストの状況

区 分	一般会計	合 計
大臣官房	理財局
Ⅰ 人にかかるコスト	170	77	247
Ⅱ ①物にかかるコスト	66	30	97
②庁舎等(減価償却費)	11	5	16
Ⅲ 事業コスト	8	13,753	13,761
(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	-	13,753	13,753
(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	8	-	8
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	257	13,865	14,123

(单位: 百万円)
### 政策: 5. 貿易の秩序維持と健全な発展にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：関税局、組織：税関）

1.政策にかかるコスト 101,260 百万円 (単位:百万円)
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	64,415	59,128	3,655	1,631	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,592	-	-	-	21	2,967	215	1,166	81	139	-
②庁舎等(減価償却費)	5,036	-	-	-	-	-	-	5,036	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	27,216	(4)	(一)	(一)	-	24,136	625	2,471	-	△16	27,360
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	935	(一)	(一)	(一)	-	662	37	235	-	-	706
(2) 多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進	24	(一)	(一)	(一)	-	16	8	-	-	-	24
(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	26,255	(4)	(一)	(一)	-	23,458	578	2,235	-	△16	26,628
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	101,260	59,128	3,655	1,631	21	27,103	840	8,674	81	123	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	船舶	無形固定資産
物にかかるコスト	227	-	-	-	-	-	227
庁舎等	134,762	68,412	165	53,243	12,940	-	-
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	141	-	-	-	-	-	141
(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	5,265	-	-	-	-	3,750	1,514
合 計	140,396	68,412	165	53,243	12,940	3,750	1,883

(单位: 百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

I 人にかかるコスト	7,468
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,284
合計	8,753

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	11,034

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

（1）内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等

(2) 多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進

(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 財務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策: 5. 貿易の秩序維持と健全な発展にかかるコストの状況

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
関税局	税関
Ⅰ 人にかかるコスト	2,049	62,365	-	64,415
Ⅱ ①物にかかるコスト	800	3,791	-	4,592
②庁舎等(減価償却費)	132	4,904	-	5,036
Ⅲ 事業コスト	1,605	25,328	281	27,216
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	935	-	-	935
(2) 多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進	24	-	-	24
(3) 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	645	25,328	281	26,255
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	4,588	96,390	281	101,260

(单位: 百万円)
政策:6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：国際局）

1.政策にかかるコスト 213,910 百万円 (単位:百万円)
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	公債事務取扱費	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	1,498	1,442	98	△ 42	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	488	-	-	-	11	390	-	67	14	0	-	4
②庁舎等(減価償却費)	73	-	-	-	-	-	-	-	73	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	211,849	(一)	(一)	(一)	95,825	1,920	539	36,774	6	-	81,900	△ 863
(1) 外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	120,876	(一)	(一)	(一)	-	1,788	539	36,641	6	-	81,900	-
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	90,973	(一)	(一)	(一)	95,825	131	-	133	-	-	-	△ 863
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	213,910	1,442	98	△ 42	95,837	2,310	539	36,842	94	0	81,900	△ 858

区 分	資産評価損	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	△4,254	216,060
(1) 外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	-	117,444
△4,254	98,616
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△4,254	-

(参考) 自己收入	2,789,051	百万円

※ 当該政策にかかる自己収入等については、外国為替資金特別会計の運用益等2,789,051百万円。

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
有価証券	貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資產	出資金	政府短期証券
物にかかるコスト	16	-	-	-	-	-	0	16	-	-
庁舎等	17,589	-	-	16,645	7	748	189	-	-	-
(1) 外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	7,787,287	119,149,952	6,080,560	-	-	-	-	29	-	-	△ 117,443,254
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	3,924,779	-	-	-	-	-	-	-	-	3,924,779	-
合 計	11,729,673	119,149,952	6,080,560	16,645	7	748	189	29	16	3,924,779	△ 117,443,254

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

I 人にかかるコスト	429
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	195
合計	625

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	9,376

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

（1）外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保

(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 財務省 附屬書類 樣式2-2

## 部局別等のコスト内訳

政策:6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進にかかるコストの状況

区 分	一般会計	外国為替資金特別会計	合 計
国際局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,131	367	1,498
Ⅱ ①物にかかるコスト	442	45	488
②庁舎等(減価償却費)	73	-	73
Ⅲ 事業コスト	90,973	120,876	211,849
(1) 外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	-	120,876	120,876
90,973	-	90,973
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	92,620	121,289	213,910

(单位:百万円)
（東日本大震災復興特別会計）

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：大臣官房）

### 政策:7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保にかかるコストの状況

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	資産評価損	(參考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	108	105	7	△4	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	42	-	-	-	-	1	33	6	1	0	0	-	-
②庁舎等(減価償却費)	7	-	-	-	-	-	-	-	7	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	241,456	(一)	(一)	(一)	183	9,849	-	-	-	-	-	231,423	195,132
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	241,456	(一)	(一)	(一)	183	9,849	-	-	-	-	-	231,423	195,132
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	241,614	105	7	△4	183	9,850	33	6	8	0	0	231,423	-

(单位: 百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報 (主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	1	-	-	-	1	-
庁舎等	1,686	1,596	0	71	18	-
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	3,102,112	-	-	-	-	3,102,112
合 計	3,103,800	1,596	0	71	18	1	3,102,112

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	36
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	16
合計	53

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	20,462

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

（1）政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保

(3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 財務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策: 7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保にかかるコストの状況

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	108	-	108
Ⅱ ①物にかかるコスト	42	-	42
②庁舎等(減価償却費)	7	-	7
Ⅲ 事業コスト	203,270	38,186	241,456
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	203,270	38,186	241,456
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	203,428	38,186	241,614

(单位:百万円)
### 政策:8. 地震再保険事業の健全な運営にかかるコストの状況

（地震再保険特別会計）

1.政策にかかるコスト	117,482	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	(再)保険費	庁費等	その他の経費	減価償却費	責任準備金繰入額	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	42	44	3	△5	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	3	-	-	-	-	3	-	0	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	117,437	(-)	(-)	(-)	7,003	0	0	-	110,432	7,004
(1)地震再保険事業の健全な運営	117,437	(-)	(-)	(-)	7,003	0	0	-	110,432	7,004
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	117,482	44	3	△5	7,003	3	0	0	110,432	-

(参考)	自己收入	100,856	百万円

※ 当該政策にかかる自己収入等については、地震再保険特別会計の再保険料収入等100,856百万円。

※ 説明を要する経費の概要：責任準備金繰入額は将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入するもの。

2. 政策にかかるストック情報（主な資産等）

区 分	ストック内訳	備 考
無形固定資産	責任準備金
物にかかるコスト	0	0	-
(1) 地震再保険事業の健全な運営	△ 1,072,777	-	△ 1,072,777
合 計	△ 1,072,777	0	△ 1,072,777

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

I 人にかかるコスト	-
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	-

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

(1) 地震再保険事業の健全な運営

(3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコストについては、特定の経費として配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 財務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

### 政策:8. 地震再保険事業の健全な運営にかかるコスト

の状況

区 分	地震再保険特別会計	合計
Ⅰ 人にかかるコスト	42	42
Ⅱ ①物にかかるコスト	3	3
②庁舎等(滅価償却費)	—	—
Ⅲ 事業コスト	117,437	117,437
(1) 地震再保険事業の健全な運営	117,437	117,437
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	117,482	117,482

(单位:百万円)
### 政策:9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理にかかるコストの状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：主計局）

1.政策にかかるコスト 67,421 百万円 (単位:百万円)
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	201	196	13	△8	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	78	-	-	-	-	2	62	11	2	0	0	-
②庁舎等(減価償却費)	13	-	-	-	-	-	-	-	13	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	67,128	(-)	(-)	(-)	67,128	-	-	-	-	-	-	67,128
(1)安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	67,128	(-)	(-)	(-)	67,128	-	-	-	-	-	-	67,128
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	67,421	196	13	△8	67,128	2	62	11	15	0	0	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報（主な資産等）

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	無形固定資産
物にかかるコスト	2	-	-	-	2
庁舎等	3,132	2,964	1	133	33	-
合 計	3,134	2,964	1	133	33	2

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

I 人にかかるコスト	73
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	33
合計	107

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

②当該政策に能分された当年度の公債にかかる利損貿（単位：百万円）
利払費	6,790

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

(1) 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理

(3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 財務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築

区 分	一般会計	合 計
主計局
Ⅰ 人にかかるコスト	201	201
Ⅱ ①物にかかるコスト	78	78
②庁舎等(減価償却費)	13	13
Ⅲ 事業コスト	67,128	67,128
(1) 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	67,128	67,128
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	67,421	67,421

及び管理にかかるコストの状況

(单位:百万円)
官房経費等の状況

（所管：財務省一般会計、組織：財務本省、担当部局：大臣官房、財務総合政策研究所、組織：財務局、組織：税関）

1. 官房經費等の内容	136,473	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(參考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	31,173	28,422	1,989	761	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	9,409	-	-	-	48	3,937	5,156	238	67	△40	-
②庁舎等(減価償却費)	5,154	-	-	-	-	-	-	5,154	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	90,737	(235)	(-)	(-)	-	723	85,282	350	-	4,381	-
(1)貨幣交換差減補填金に必要な経費	84,854	(-)	(-)	(-)	-	-	84,854	-	-	-	-
(2)財務総合政策研究所に必要な経費	894	(8)	(-)	(-)	-	400	143	350	-	-	-
(3)金融機関等の監督に必要な経費	317	(-)	(-)	(-)	-	107	209	-	-	-	-
(4)投資者等保護に必要な経費	289	(226)	(-)	(-)	-	215	74	-	-	-	-
(5)その他	4,381	(-)	(-)	(-)	-	-	-	-	-	4,381	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	136,473	28,422	1,989	761	48	4,660	90,439	5,743	67	4,341	-

2. ストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
貸付金	土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	出資金	借入金
物にかかるコスト	424,668	63,807	-	-	-	4,422	828	397,031	△ 41,421
庁舎等	199,602	-	128,160	173	56,745	14,523	-	-	-
合 計	624,271	63,807	128,160	173	56,745	14,523	4,422	828	397,031	△ 41,421

### 3. 参考情報

## (1) 当該政策にかかるコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

政策評価単位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合計
1. 健全な財政の確保	1,755	863	-	2,618
2. 適正かつ公平な課税の実現	564	257	-	822
3. 国の資産・負債の適正な管理	4,934	2,787	-	7,722
4. 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	94	42	-	137
5. 貿易の秩序維持と健全な発展	7,468	1,284	-	8,753
6. 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	429	195	-	625
7. 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	36	16	-	53
8. 地震再保険事業の健全な運営	-	-	-	-
9. 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	73	33	-	107
その他	15,815	9,080	90,737	115,633
合計	31,173	14,563	90,737	136,473

(单位:百万円)
②官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	310,210

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。

## (2) 官房経費等の概要

・財務省の所掌事務の総合調整、人事・会計等の管理事務、所管行政に必要な各種の調査・研究事務等

・財務局の所掌事務の総合調整等

・税関の所掌事務の総合調整等

## (3) 共通経費配分の方法

・人にかかるコスト、物にかかるコスト及び庁舎等については、政策評価体系に合わせた各主担局課等の定員及び係数等により配分を行っている。

・また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 財務省 附屬書類 樣式3-2

## 官房経費等の部局別等のコスト内訳

区 分	一般会計	相殺消去	合 計
大臣官房	財務局	税関
Ⅰ 人にかかるコスト	4,642	19,831	6,699	-	31,173
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,814	7,187	407	-	9,409
②庁舎等(減価償却費)	299	4,328	526	-	5,154
Ⅲ その他事業コスト	3,059,323	606	-	△2,969,192	90,737
(1)貨幣交換差減補填金に必要な経費	84,854	-	-	84,854
(2)財務総合政策研究所に必要な経費	894	-	-	894
(3)金融機関等の監督に必要な経費	-	317	-	317
(4)投資者等保護に必要な経費	-	289	-	289
(5)東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費	2,969,192	-	△2,969,192	-
(6)その他	4,381	-	-	4,381
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	3,066,079	31,953	7,633	△2,969,192

(单位:百万円)
# 出入国管理

$ \leftarrow $ GATE 12

GATE 13 →

EW300 MILANO 18:00

DG852 TOKYO 18:20

HIL27 NEW YORK 19:00

LAQ20 PARIS 19:30

法務省入国管理局 編
平成25年版

## 出入国管理

法務省入国管理局編
# はじめに

# 平成25年版「出入国管理」の発刊に当たって

羽田空港（提供: 東京国際空港ターミナル（C）TIAT）

昭和34年から発刊されている「出入国管理」は，本書で19冊目になります。平成15年版以前の「出入国管理」では，5年間の出入国管理行政の歩みをまとめたものとして発刊していましたが，近年，出入国管理をめぐる情勢がめまぐるしく変化し，出入国管理行政も，その動きに的確に対応するべく，様々な新しい取組を行っています。そこで，16年版以後は，「出入国管理」は毎年の出入国管理行政の動きを取りまとめて発刊しています。

この平成25年版「出入国管理」では，入国管理局における業務の概要を紹介し，20年から24年までの過去5年間の業務の推移を見つつ，24年7月の新しい在留管理制度の導入，同年5月の高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度の実施，外国人旅行者の訪日促進のための観光立国実現に向けた取組，不法滞在者・偽装滞在者の縮減，テロリスト等の確実な入国阻止など，最近の出入国管理行政を取り巻く状況や施策を，24年度の動きを中心に取りまとめています。

第1部では，「出入国管理行政とは～すべての人の出入国の公正な管理～」として，入国管理局の役割（第1章），我が国の出入国管理制度（第2章）の概要を紹介しています。

第2部では，「出入国管理をめぐる近年の状況」として，外国人の出入国の状況（第1章），外国人の在留の状況（第2章），技能実習制度の実施状況（第3章），日本人の出帰国の状況（第4章），外国人の退去強制手続業務の状況（第5章），難民認定業務等
の状況（第6章），人身取引対策の推進及び外国人ＤＶ被害者の適切な保護（第7章）について統計資料を基に紹介しています。

第3部では，「平成24年度における出入国管理行政に係る主要な施策等」として，新しい在留管理制度等の導入（第1章），高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度の実施（第2章），円滑かつ厳格な入国審査等の実施（第3章），国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策（第4章），難民の適正かつ迅速な庇護の推進（第5章），国際社会及び国際情勢への対応（第6章），広報活動と行政サービスの向上（第7章），外国人との共生社会実現のための施策（第8章），将来的な出入国管理行政の検討（第9章）について紹介しています。

また，資料編では，平成24年以降の出入国管理行政に関する主な出来事や，関連する統計などを紹介しています。

本書を通じ，出入国管理行政が，皆様にとって親しみやすく分かりやすいものとなれば幸いです。

平成25年12月

法務省入国管理局長 榊 原 一 夫
# 平成25年版「出入国管理」のポイント

## ☑平成25年版「出入国管理」の構成

○ 本書は, 出入国管理行政の概要（第1部）, 出入国管理行政をめぐる状況（第2部）, 主要な施策（第3部）及び資料編で構成。

☐ 第1部では, 入国管理局における業務概要を記載。

☐ 第2部では, 平成20年から24年までの5年間の業務統計を基に, 24年の業務の状況を記載。

☐ 第3部では, 平成24年度における主要な施策を記載 (25年度の取組についても一部記載)。

## ■第1部 出入国管理行政とは

## ~すべての人の出入国の公正な管理~

## ○ 入国管理局の役割

○ 我が国の出入国管理制度

## ■第2部 出入国管理をめぐる近年の状況

## ☐ 平成24年における外国人入国者数

平成24年における外国人入国者数（再入国者数を含む。）は917万2,146人，再入国者数を除いた新規入国者数は754万9,998人であり，前年に比べ外国人入国者数は203万6,739人（28.5%），新規入国者数は210万1,979人（38.6%）の大幅な増加を記録した。24年における外国人入国者数の大幅な増加の要因としては，格安航空会社（LCC）の新規就航等による航空座席供給量の拡大や航空運賃の低価格化等が，東日本大震災の発生以降落ち込んでいた観光客の回復を後押ししたものと考えられる。

## ○ 平成24年末現在の在留外国人数

平成24年末現在の中長期在留者数と特別永住者数を合わせた在留外国人数は203万3,656人であり,23年末の外国人登録者数（短期滞在等を除く。）と比べ0.7%減少している。

また, 在留外国人数の我が国の総人口に占める割合は1.59%であり, 23年末と比べ0.04ポイント低下している。

## ☐ 不法残留者数

平成25年1月1日現在の不法残留者数は6万2,009人であり,過去最高であった5年5月1日現在の29万8,646人から一貫して減少している。

## ■第3部 平成24年度における出入国管理行政に係る

## 主要な施策等

## ○ 新しい在留管理制度等の導入

平成21年7月に成立した入管法等改正法により, 外国人登録制度の根拠となってきた外登法が廃止され, 在留管理の機能が入管法に一元化されることにより, 適法な在留資格をもって本邦に中長期間在留する外国人を対象として, 法務大臣が在留管理に必要な情報を正確かつ継続的に把握する「新しい在留管理制度」を導入した (24年7月9日施行)。

入国管理局では, 平成24年7月9日の施行に向けて積極的な広報活動を実施した。
## ○ 高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度の実施

我が国にイノベーションや経済成長をもたらすことが期待される高度な資質や能力を有する外国人（高度人材）の受入れを促進するため，法務省告示を制定し，高度人材に対し，ポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度を導入した（平成24年5月7日施行）。

高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度は，「高度学術研究活動」，「高度専門・技術活動」，「高度経営・管理活動」の3つの活動類型を設定し，それぞれの活動の特性に応じて，「学歴」，「職歴」，「年収」といった項目ごとにポイントを設け，その合計が一定の点数に達した人を「高度人材外国人」と認定し，在留資格「特定活動」を付与した上で，出入国管理上の優遇措置を講ずるものである。

## ☐ 円滑かつ厳格な入国審査等の実施

我が国においては政府を挙げて観光立国の実現に向けた取組を進めているところであり, セカンダリ審査 (二次的審査) の導入, 自動化ゲートの設置・増設及びクルーズ船乗客に対する審査の合理化策等により, 円滑な審査の一層の推進を図っている。

国民の生命と安全を守るためには, 観光客等を装ったテロリスト等の入国を確実に水際で阻止することが極めて重要であり, 個人識別情報, ICPO紛失・盗難旅券情報及びAPIS等を活用した, 厳格な出入国審査を継続して実施している。

## ○ 国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策

不法残留者数は着実に減少してきており, これまでの取組の成果が現れているものの, 今なお約6万2千人（平成25年1月1日現在）もの不法残留者が潜在していると考えられるため, 摘発の強化, 不法滞在者に係る情報の収集・分析の強化及び出頭申告の促進による更なる不法滞在者の縮減に努めている。

「偽装滞在者」とは, 偽装結婚, 偽装留学など, 偽変造文書や虚偽文書を悪用するなどして身分・活動目的を偽り, 正規在留者を装って我が国で不法に就労等する者のことである。在留資格制度を悪用する偽装滞在者の存在は看過できないものであることから, 入国管理局としては, 偽装滞在者への摘発強化及び情報の収集・分析の強化などに努めている。

平成22年9月の日本弁護士連合会との間の合意に基づき, 出入国管理行政における収容に関する諸問題について, より望ましい状況を実現するための方策等を協議することとしており, 弁護士による被収容者の法律相談等の取組を行った。

退去強制令書が発付されてから相当の期間収容が継続している被収容者については, 引き続き, 一定期間ごとにその仮放免の必要性, 相当性を検証・検討し, 個々の事情に応じて仮放免を弾力的に活用しつつ, より一層適正な退去強制手続の実施に努めた。

平成22年7月に外部の有識者で構成される「入国者収容所等視察委員会」を設置しているところ，同委員会からの意見も踏まえ，引き続き，警備処遇の透明性がより一層確保されるよう努めるとともに，入国者収容所等の運営の改善向上を図っている。

## ☐ 難民の適正かつ迅速な庇護の推進

入国管理局では, 難民として認定されるべき者等の法的地位の早期安定化を図るため, 難民認定申請案件の審査期間について, 6か月を標準処理期間とし, 平成24年度各四半期の平均処理 (審査) 期間は, いずれも6か月以内を維持した。

第三国定住による難民の受入れのパイロットケースとして, 平成22年度からタイの難民キャンプに滞在するミャンマー難民の受入れ及び定住支援が開始されている。22年度には第一陣として5家族27名が, 23年度には4家族18名が来日した（24年度は3家族16名の来日が決定していたが, いずれも来日前に辞退した。）。

入国管理局は, 平成24年2月, 難民認定手続を始め当局が所掌する難民関係の行政に関する改善点を探る協議や, 難民認定手続中等の者に対する難民支援団体による住居の提供等に関する情報交換等を行っていくこと等について, 特定非営利活動法人なんみんフォーラム及び日本弁護士連合会の三者間で合意し, 覚書を締結した。
## ポイント

## ☐ 国際社会及び国際情勢への対応

経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長については，平成25年2月26日の閣議決定で，22年度から24年度までに入国し，かつ，6か月間の訪日前日本語研修を受講していない外国人看護師・介護福祉士候補者についても，24年度の国家試験の得点が一定の水準以上の者であること等の条件に該当した場合に，協定に基づく滞在期間を超えて追加的に1年間滞在期間を延長し，日本での就労・研修を継続し，国家試験を受験する機会を特例的に一回に限り得られるようにすることが決定された。

各国とのEPA締結交渉等に積極的に参画した。

G8, ASEMを始めとする国際会議に参加し, 各国との議論や意見交換を通して協力関係の構築や情報共有等に努めている。
## 平成 25 年版「出入国管理」目次

はじめに一平成25年版「出入国管理」の発刊に当たって

平成25年版「出入国管理」のポイント

目次

凡例

## 第1部 出入国管理行政とは ～すべての人の出入国の公正な管理～

第1章 入国管理局の役割 2

第2章 我が国の出入国管理制度

第1節 目的と根拠法令 3
第2節 すべての人の出入（帰）国審査手続 3
① 外国人の出入国手続 3
② 外国人の入国（上陸）審査手続 4
（1）入国（上陸）審査 4
（2）口頭審理 4
（3）異議の申出 4
③ 入国・事前審査 6
（1）査証事前協議 6
（2）在留資格認定証明書 6
④ 特例上陸許可 7
（1）寄港地上陸の許可 8
（2）通過上陸の許可 8
（3）乗員上陸の許可 8
（4）緊急上陸の許可 8
（5）遭難による上陸の許可 8
⑤ 日本人の出帰国手続 8

第3節 外国人の在留審査 9
① 在留資格制度 9
② 在留審査 12
（1）在留資格の変更許可 12
（2）在留期間の更新許可 12
（3）永住許可 12
（4）在留資格の取得許可 12
（5）再入国許可 12
(6) 資格外活動の許可 …… 12
③ 在留資格取消制度 …… 13
第4節 新しい在留管理制度 …… 14
① 在留力ード …… 14
② 在留力ードに係る申請・届出 …… 15
(1) 住居地の届出 …… 15
ア 新規上陸後の住居地の届出 …… 15
イ 在留資格変更等に伴う住居地の届出 …… 15
ウ 住居地の変更届出 …… 15
(2) 住居地以外の記載事項の変更届出 …… 15
(3) 在留力ードの有効期間の更新申請 …… 15
(4) 紛失等による在留力ードの再交付申請 …… 15
(5) 汚損等による在留力ードの再交付申請 …… 15
③ 所属機関・配偶者に関する届出 …… 16
(1) 中長期在留者からの所属機関等に関する届出 …… 16
ア 活動機関に関する届出 …… 16
イ 契約機関に関する届出 …… 16
ウ 配偶者に関する届出 …… 16
(2) 所属機関等からの中長期在留者に関する届出 …… 17
第5節 外国人の退去強制手続 …… 18
① 入国警備官の違反調査 …… 20
② 入国審査官の違反審査・特別審理官の口頭審理 …… 20
③ 法務大臣の裁決 …… 20
④ 在留の許否 …… 20
(1) 在留が許可されない場合（退去強制） …… 20
(2) 法務大臣の裁決の特例（在留特別許可） …… 21
⑤ 出国命令制度 …… 21
第6節 難民の認定 …… 22
① 難民条約等への加入 …… 22
② 難民認定手続 …… 22
(1) 難民の定義 …… 22
(2) 仮滞在許可 …… 22
(3) 事実の調査 …… 22
(4) 法務大臣による難民の認定と認定の効果 …… 23
③ 異議の申立て …… 23
④ 一時庇護のための上陸の許可 …… 24
第7節 出入国管理基本計画 …… 24
コラム 出入国管理行政の歴史 …… 25
## 第2部 出入国管理をめぐる近年の状況

第1章 外国人の出入国の状況

第1節 外国人の出入国者数の推移
① 外国人の入国
(1) 入国者数
(2) 国籍・地域別
(3) 男女別・年齢別
(4) 目的（在留資格）別
ア「短期滞在」
イ 専門的・技術的分野での就労を目的とする外国人
ウ「留学」
エ「研修」・「技能実習1号」
オ 身分又は地位に基づいて入国する外国人

② 特例上陸
(1) 寄港地上陸の許可
(2) 通過上陸の許可
(3) 乗員上陸の許可
(4) 緊急上陸の許可
(5) 遭難による上陸の許可
(6) 一時庇護のための上陸の許可

③ 外国人の出国
入管行政の最前線から（出入国審査担当入国審査官の声）

コラム 第2節 上陸審判状況
① 上陸口頭審理・異議申出案件の受理・処理
② 被上陸拒否者
③ 上陸特別許可

第3節 入国事前審査状況
① 査証事前協議
② 在留資格認定証明書

第2章 外国人の在留の状況

第1節 在留外国人数
① 在留外国人数
② 国籍・地域別
③ 目的（在留資格）別
(1) 「永住者」・「特別永住者」
(2) 専門的・技術的分野での就労を目的とする外国人 …… 49
(3) 「留学」…… 51
(4) 「技能実習1号及び2号」…… 52
(5) 「研修」…… 52
(6) 「特定活動」…… 52
(7) 身分又は地位に基づいて在留する外国人 …… 53

第2節 在留審査の状況…… 56
① 在留資格の変更許可…… 56
(1) 留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可…… 56
(2) 「技能実習2号」への移行を目的とする在留資格変更許可…… 58

第3節 在留力ード・特別永住者証明書の交付件数…… 61
① 在留力ードの交付件数…… 61
② 特別永住者証明書の交付件数…… 61

コラム 入管行政の最前線から（在留審査担当入国審査官の声）…… 62

第3章 技能実習制度の実施状況
第1節 制度の概要…… 63
第2節 不適正な事案への対処…… 63
第3節 「技能実習」に係る基準省令等の改正…… 65

第4章 日本人の出帰国の状況
第1節 出国者…… 66
① 総数…… 66
② 男女別・年齢別…… 66
③ 空港・海港別…… 67

第2節 帰国者…… 68

第5章 外国人の退去強制手続業務の状況
第1節 不法残留者の状況…… 69
① 国籍・地域別…… 69
② 在留資格別…… 71

第2節 退去強制手続を執った入管法違反事件の概要…… 72
① 概要…… 72
② 退去強制事由別 73
（1）不法入国 73
（2）不法上陸 75
（3）不法残留 75
（4）資格外活動 76

コラム 尖閣諸島領有権主張活動家への対応 76

③ 不法就労事件 76
（1）概況 76
（2）国籍・地域別 77
（3）男女別 78
（4）就労内容別 78
（5）稼働場所（都道府県）別 79

コラム 入管行政の最前線から（摘発業務担当入国警備官の声） 80

4 違反審判の概況 81
（1）事件の受理・処理 81
（2）退去強制令書の発付 82
（3）仮放免 83
（4）在留特別許可 84

5 送還の概況 84
（1）自費出国 86
（2）国費送還 86
（3）運送業者の責任と費用による送還 86

6 出国命令事件 87
（1）違反調査 87
ア 国籍・地域別 87
イ 適条別 87
（2）審査 87
ア 事件の受理・処理 87
イ 出国命令書の交付 88
（3）出国確認 88

第6章 難民認定業務等の状況

第1節 難民認定の申請及び処理 89
① 難民認定申請 89
② 難民認定申請の処理 90
③ 仮滞在許可制度の運用状況 90

第2節 異議申立て 91
① 異議申立て……91
② 異議申立ての処理……91
第3節 難民審査参与員制度の意義と運用状況……91
第4節 一時庇護のための上陸の許可……92
コラム 入管行政の最前線から（難民調査官の声）……92
第7章 人身取引対策の推進及び外国人DV被害者の適切な保護
第1節 人身取引対策の推進……93
① 人身取引被害者の保護……93
② 人身取引加害者の退去強制……94
第2節 外国人DV被害者の適切な保護……94
① 概要……94
② 外国人DV被害者の認知件数……95
## 第3部 平成24年度における出入国管理行政に係る主要な施策等

第1章 新しい在留管理制度等の導入
第1節 制度の概要……98
① 導入の経緯・背景……98
② 新しい在留管理制度により導入された措置……98
（1）法務大臣が必要な情報を正確かつ継続的に把握する制度を
構築するための措置……99
（2）適法に在留する外国人の利便性を向上させるための措置……99
③ 特別永住者に係る措置……99
コラム 外国人住民に係る住民基本台帳制度……100
第2節 在留外国人に係る情報の正確性を確保するための取組……101
① 各種の届出……101
② 事実の調査……101
第3節 広報活動……102
第2章 高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度
の実施
第1節 導入の経緯……103
第2節 制度の概要……103
第3節 実施状況……104
第4節 見直しに向けた検討……104
第3章 円滑かつ厳格な入国審査等の実施
第1節 観光立国実現に向けた取組……105
① 審査待ち時間短縮のための取組……105
② 自動化ゲート……105
③ クルーズ船の乗客への対応……106
④ LCC専用ターミナルに対する体制整備……106
⑤ 訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政……106
第2節 水際対策の強化……107
① 個人識別情報を活用した入国審査の実施……107
② ICPO紛失・盗難旅券情報の活用……108
③ APISを活用した出入国審査……108
コラム 機動班の活動……108
コラム 直行通過区域におけるパトロール活動……109
コラム 入管行政の最前線から（偽変造文書対策室職員の声）……110
第4章 国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策

第1節 不法滞在者対策の実施……111
① 不法滞在者を減少させるためのこれまでの取組……111
② 更なる不法滞在者の削減に向けた取組……111
(1) 摘発の強化……111
(2) 出頭申告しやすい環境の整備……112

第2節 偽装滞在者対策の実施……112
① 偽装滞在者等について……112
② 偽装滞在者等への取締りの実施……113
(1) 情報の収集・分析の強化……113
(2) 資格外活動違反者への摘発強化・在留資格取消事由該当者への厳格な対応……113

③ 不法滞在や偽装滞在に関与するブローカー等への厳格な対応……113

第3節 処遇の適正化に向けた取組……114
① 被収容者の処遇の一層の適正化に向けた取組……114
② 入国者収容所等視察委員会の活動等……114

コラム 入管行政の最前線から（処遇業務担当入国警備官の声）……115

第5章 難民の適正かつ迅速な庇護の推進

第1節 適正かつ迅速な案件処理の促進……116

第2節 第三国定住による難民の受入れ……116

第3節 民間支援団体との連携の推進……117

第6章 国際社会及び国際情勢への対応

第1節 条約締結等への対応……118
① EPAに基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長……118
② 各国とのEPA締結交渉への主な対応……118
③ 人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査等への対応……118

第2節 国際会議への対応……119
① G8ローマ・リヨングループ移民専門家会合……119
② ASEM移民管理局長級会合……119
③ その他の国際会議等……119

コラム 国際的な人の移動～EPAと入管行政～……120

第7章 広報活動と行政サービスの向上

第1節 広報活動の推進……121

第2節 行政サービスの向上……122
① 上陸審査手続の円滑化 …… 122
② 外国人への案内サービス …… 122
③ 入国管理局ホームページ …… 123

第8章 外国人との共生社会実現のための施策

第1節 外国人集住都市会議への参加 …… 124
第2節 政府全体の取組への参画 …… 124
第9章 将来的な出入国管理行政の検討

第1節 出入国管理政策懇談会の概要 …… 125
第2節 第6次出入国管理政策懇談会の開催 …… 125
## 資料編

資料編1 平成24年4月1日以降の主な出来事 ……128

資料編2 統計

（1）主な在留資格ごとの国籍・地域別新規入国者数・中長期在留者数の推移
（※投資・経営，技術，人文知識・国際業務，企業内転勤，興行，技能，技能実習1号，技能実習2号，留学，研修，特定活動，永住者，日本人の配偶者等，定住者）……130

（2）主な国籍・地域ごとの在留資格別新規入国者・在留外国人数の推移
（※韓国・朝鮮，中国，フィリピン，ブラジル）……137

（3）個人識別情報を活用した入国審査の実施状況（平成24年）……141

（4）偽変造文書発見件数の推移……141

資料編3 新しい在留管理制度等の概要

（1）新しい在留管理制度……142

（2）特別永住者の制度……143

資料編4 出入国管理関係訴訟

第1節 概況……144

第2節 主な裁判例……145

資料編5 組織・体制の拡充

第1節 組織・機構……148

① 入国管理官署の概要……148

② 入国管理官署の組織の見直し……150

第2節 職員……151

① 入国管理局職員……151

② 増員……152

（1）東京入国管理局羽田空港支局等における出入国審査体制の強化……153

（2）東京入国管理局等における在留管理体制の強化……154

（3）難民認定手続業務の体制の強化……154

③ 研修……155

資料編6 予算等

第1節 予算……156

第2節 施設……157
## 関係図表目次

## ☒

図1 上陸審査の流れ……5
図2 査証事前協議・在留資格認定証明書交付申請の手続の流れ……7
図3 新しい在留管理制度における手続の流れ……17
図4 退去強制手続及び出国命令手続の流れ……19
図5 難民認定申請の形態と手続……23
図6 第4次出入国管理基本計画の概要……24
図7 外国人入国者数の推移……28
図8 主な国籍・地域別入国者数の推移……29
図9 男女別・年齢別外国人入国者の状況（平成24年）……30
図10 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数の推移……33
図11 観光を目的とした国籍・地域別新規入国者数（平成24年）……33
図12 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移・34
図13 「留学」の在留資格による主な国籍・地域別新規入国者数の推移……36
図14 「研修」及び「技能実習1号」の在留資格による主な国籍・地域別新規入国者数の推移……37
図15 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移……38
図16 主な国籍・地域別被上陸拒否者数の推移……44
図17 外国人登録者数及び在留外国人数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移46
図18 主な国籍・地域別在留外国人数の推移……47
図19 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による中長期在留者数の推移……50
図20 総在留外国人数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移……54
図21 主な国籍・地域別総在留外国人数の推移……54
図22 日本人出国者数の推移……66
図23 男女別・年齢別日本人出国者の状況（平成24年）……67
図24 主な国籍・地域別不法残留者数の推移……71
図25 口頭審理請求件数及びその比率の推移……82
図26 主な国籍・地域別退去強制令書の発付状況……83
図27 入国管理局組織表……148
図28 法務省入国管理局所管事項……149
図29 入国管理官署職員定員の推移……152
図30 予算額の推移……156
図31 電算関連主要予算額の推移……157
## 表

表1 在留資格一覧表……9
表2 在留資格別新規入国者数の推移……31
表3 特例上陸許可件数の推移……39
表4 滞在期間別外国人単純出国者数の推移……40
表5 上陸条件別口頭審理の新規受理件数の推移……42
表6 口頭審理の処理状況の推移……43
表7 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移……45
表8 入国事前審査処理件数の推移……45
表9 在留資格別在留外国人数の推移……48
表10 在留資格別総在留外国人数の推移……55
表11 在留審査業務許可件数の推移……56
表12 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移…57
表13 国籍・地域別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移57
表14 国籍・地域別「技能実習2号」（在留資格「特定活動(技能実習)」を含む）への移行者数の推移……58
表15 職種別「技能実習2号」（在留資格「特定活動(技能実習)」を含む）への移行者数の推移……59
表16 国籍・地域別永住許可件数の推移……60
表17 在留カード交付件数（平成24年）……61
表18 特別永住者証明書交付件数（平成24年）……61
表19 受入れ形態別「不正行為」機関数の推移……63
表20 類型別「不正行為」件数（平成24年）……64
表21 滞在期間別日本人帰国者数の推移……68
表22 国籍・地域別不法残留者数の推移……70
表23 在留資格別不法残留者数の推移……71
表24 退去強制事由別入管法違反事件の推移……72
表25 国籍・地域別入管法違反事件の推移……73
表26 国籍・地域別不法入国事件の推移……74
表27 国籍・地域別航空機による不法入国事件の推移……74
表28 国籍・地域別船舶による不法入国事件の推移……74
表29 国籍・地域別不法上陸事件の推移……75
表30 国籍・地域別不法残留事件の推移……75
表31 国籍・地域別資格外活動事件の推移……76
表32 国籍・地域別不法就労事件の推移……77
表33 就労内容別不法就労事件の推移……78