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を適用できる場合は、既にドイツに長期滞在する外国人にも受講を義務づけることができる。

（リ）規則に定められた受講義務を怠った場合、罰則が設けられている。新規移住者の場合、滞在許可の延長にかかる決定の際、受講義務の不履行が考慮され、滞在許可が延長されないこともあり得る。受講義務を負う、既にドイツに在住している外国人で、失業手当Ⅱを受給している者は、受講義務を怠った期間に応じて、10％を上限として手当削減の可能性もある。

（ヌ）統合コースは試験をもって修了する。現状では修了試験の受験は任意である。実際に修了試験を受験しているのは、受講者の半分弱である。

4．滞在法43条5項に基づく統合コースの実施及び財源確保に関する連邦議会への連邦政府状況報告（2007年6月27日）

( Erfahrungsbericht der Bundesregierung an den Deutschen Bundestag zu Durchführung und Finanzierung der Integrationskurse nach $43 Abs.5 Aufenthaltsgesetz )

## (1) ショイブレ連邦内務大臣発言

連邦政府は滞在法第43条5項に基づき2007年7月1日までに連邦議会に統合コースの実施状況、財源確保に関する報告書を提出することになっていたところ、6月27日、連邦議会へ連邦政府状況報告を提出した際に、ショイブレ連邦内務大臣は本件に関し以下の通り述べた。

（イ）ドイツ語の知識があってはじめて統合が可能となる。ドイツ語は、文化及びある社会を如何に考えるかということについての道を開く。促進し、要求するという原則の下、移民法により初めて統合の領域における権利と義務がきちんと定められた。統合の促進は最初の日から始まる。従って、我々のところに初めて来る者は、基本的に統合コースを受講することを要求できる。他方、ドイツ語を習得するための連邦の課程には国家的な期待が抱かれている。即ち、統合される必要がある者は受講する義務がある。既にドイツに長く居住している者を含め、全てのドイツへの移住者にとり、受講することが有益である。とりわけ、労働市場への組み入れは、ドイツ語の知識があれば、遙かに容易になる。初めの2年間で、約25万人の移住者が統合コースを修了したか、受講している。

（口）我々は評価を基礎として、引き続き統合コースを改善する。そのため我々は2008年度から予算を持続的に1400万ユーロ増額し、約1億5480万ユーロとする。これにより、約15%の経費負担率増で1時間一人当たり2.35ユーロの増加となり、学習の成果のためコースの受講者数を制限できる。これにより、コースの質的改善と教師陣の妥当な報酬を確保する。我々の統合コースの評価は次の点も示している。語学証書の取得のための自発的な試験に対する認識は非常に不十分である。コース受講者はどれほどの機会を失っているか理解していない。最良のモチベーションは成果であるので、我々は、
今後は、統合コース受講に際し、成功裏な修了をより強く考慮に入れることとする。

## （２）統合コースに関する連邦内務省の連邦議会への報告概要

統合コースに関する連邦内務省の連邦議会への報告は、ランボール・マネージメント社の評価及び国家統合計画のための「統合コースを改善する（Integrationskurse verbessern）作業部会の報告に依拠している。本実施状況報告書のなかにある統合コースの評価による最適化提案、及び指針実施のための法律が、2007年後半に行われる予定の統合コース規則の適合のための基礎となっている。以下では、統合コースの最適化に関する今後の作業の重点について記述する。

## （イ）統合コースの成果の向上

## （ａ）義務的試験の導入

統合コースのクラス分け試験はより細分化し、統合コース受講者が妥当なクラスに振り分けられるようにすべきである。また、学習意欲の維持及び向上のため、及び統合コースの目標達成度に関する詳細なイメージを把握するため、全ての統合コース受講者に対し義務的な修了試験を実施する必要がある。2008年には評価委員会により、規則が策定される。

## (b) 授業時間数の柔軟化及びコース受講者数の制限

B1レベル達成のため、最大限900時間までの授業を行う。1クラスの最大受講者は、20名以内とする。また、若い成人、親・女性、文盲の人々等の特別なターゲット・グループについては300時間の追加的な授業を行う。

## （ｃ）教師の後からの資格取得

まだ統合規則で規定されている資格を取得していないか、例外規定（統合規則第15条第3項）により授業を行っている教師は早急に資格を取得する。

## (d) オリエンテーション・コースの評価向上

基準化された修了試験及び教師の資格に関する需要に合致した課程を策定し、実施しなければならない。

## (ｅ) 統合コースに伴う機関

統合コースは、とりわけ移民に特化した助言の提供により補完される。多くの統合コース実施主体は、「移民に対する最初の助言機関」（Migrationserstberatung,MEB）及び「若い移民のためのサービス」（Jugendmigrationsdienste,JMD）と協力しているが、現状では不十分である。今後は「移民に対する最初の助言機関」及び「若い移民のためのサービス」を一層活用すべきである。

## (f) 交通費の支弁

統合コースを受講する義務のある者が、規定通りに受講している場合には、連邦移民難民庁は、交通費に対する補助金を支出する必要がある。
## （口）統合コースの経営の最適化

## （a）強化されたコントロール及び質の確保

強化されたコントロール及び質の確保については以下の通り。

（i）連邦移民難民庁の関与の可能性の向上による改善されたコントロール、（ii）より定義された基準に向けた統合コース実施主体の認可による質的確保、（iii）雇用された教師陣への妥当な報酬の確定、職業・社会分野における教育課程を伴う統合コースのネットワーク化、連邦労働庁、職業安定所、「移民に対する最初の助言機関」及び「若い移民のためのサービス」の協力、現場の他の関係機関とのネットワーク化、受講申請者の不必要な待ち時間削減のための他の統合コース実施主体とのネットワーク化及びあらかじめ設定された統合コースの最大受講者数の遵守を通じての質的確保（iv）規則違反に対する処罰から認可の取り消しに至までの措置による質的確保（v）課題の実現のため連邦移民難民庁の地域コーディネーターが円滑にこれまで以上の資格を取得することによる質の確保

## (b) 統合コース実施主体間の質的競争

個々の統合コース実施主体の質は把握されていなければならず、また外部から見ても明瞭になっていなければならない。具体的には、1年間以上統合コースを実施しなかった統合コース実施主体は認可を取り消されるべきである更には、最大受講者数、B1レベルのコース目標の達成、現場の他の関係機関との協力及び労働市場への近さ等の重要な、質を決定するメルクマールが、統合コース実施主体の競争の際に、一層考慮される必要がある。

## （ｃ）行政事務量の制限

行政事務量は、電子データ一処理により簡素化され、根本的に削減されるべきである。具体的には、統合コース欠席の場合の自己負担分の授業料返還の廃止が考えられる。

## (d) 統合コースのアクセス

移民の統合コース受講資格については、滞在法、統合コース規則等ではそれぞれ異なった規定振りになっている。この差違は、何時までに統合コース受講者は統合コースを修了すべきかという統一的な期間により置き換えられねばならない。

## (ｅ)児童の世話の強化

統合コースに伴う児童の世話の確保は、とりわけ母親の統合コース受講を可能にし、統合コース受講を途中でやめることを回避するための重要な前提である。そのためには、全日制託児所、少年援助施設、統合コース実施主体、「移民に対する最初の助言機関」、「若い移民のためのサービス」及び連邦移民難民庁の地域コーディネーターは一層協力する必要があり、それぞれの地域のインフラも利用されるべきである。

## （八） 目的に導く財源確保制度

## (a) 十分な財源確保

統合コースの質的向上及び教師陣への妥当な報酬を支払うためには、授業1時間当たり2．35ユーロの支払いが必要である。
## (b) 財源確保の手続き

（i）クレジット財源確保、（ii）連邦移民難民庁による統合コースの地域における公募、（iii）柔軟な授業時間を伴ったクーポン制度及び（iv）統合コース受講登録、授業料の精算並びに試験の際の本人確認のために導入される個人資格カードによる手続きが検討されるべきである。

## （二） 統合コースの持続性の促進

## （a）提携プロジェクト（Verbundprojekte）を通しての労働市場への統合

とりわけ、労働市場への統合促進を統合コースに組織的に結びつける一層の措置が必要である。この措置の目標は、提携プロジェクト及びネットワーク化を通じて、統合コースの職業教育や労働市場促進への結びつきを強化し、連邦雇用庁及び職業安定所の共同作業を強化することにある。これは、移民の背景を有する若者を迅速に労働市場に統合する必要があることから、特に若者のための統合コースにあてはまる。

## (b) 現場でのネットワーク作業

現場の関係者のネットワークは強化される必要がある。そのためには、連邦移民難民庁の地域コーディネーターが中心的な役割を果たす必要があり、統合促進の全体の調整は市町村レベルで実施されなければならない。

（ｃ）「移民に対する最初の助言機関」及び「若い移民のためのサービス」を統合の基本的な柱としてより強く取り込む。

統合コース及び新たに創設された「移民に対する最初の助言機関」、「若い移民のためのサービス」は連邦の統合政策の基本的な柱であり、これらは一体となって統合政策の基本的な課程となっている。従って、「移民に対する最初の助言機関」及び「若い移民のためのサービス」と統合コース実施主体間との協力は強化されるべきである。

## (d) 持続的な統合成果の測定

統合コースを長期的に最適化するためには、全受講者の義務的修了試験をもって、統合コースの目標の点検を首尾一貫して実施する必要があるほか、統合コース受講者の生活における統合コースの成果を持続的に測定する必要がある。
## V III 国家統合計画（Der Nationale Integrationsplan）

## (2007年7月12日)

2007年7月12日に国家統合計画が発表された。国家統合計画の副題は、「新たな道～新たな機会」(Neue Wege～Neue Chancen)となっている。メルケル首相は、国家統合計画の前文のなかで、「統合は自動的には成功しない、また単に上から命令されて成功するものではない。」「統合についての共通の理解を策定することが必要である。勿論、ドイツの法秩序及び基本的に保護されている諸価値を認めることは統合の一部である。長期に我が国で生活し、我が国にある多くの機会を捉えようとする者は、ドイツ語を十分に習得せざるを得ない。」「統合は、人口動態的な変化により益々重要性を増していく現代の最も重要な問題の一つである。」「共に生活する中での寛容と開かれた心により、我々の社会はより豊かになり、またより人間的になる」等述べ、「ドイツという共通の家を愛すべき、また生きるに値する故郷(Heimat)として理解し、身をもって知ることができるか否かは、我々にかかっている。」と結んでいる。

国家統合計画では、全体を、「国家統合計画に関する連邦の宣言」、「国家統合計画への州の貢献」、「市町村の上部団体の連邦組織の貢献」、「作業グループの成果」の4つの章に分け、「作業グループの成果」は更に10のテーマに分かれ、最初のテーマが統合コースに関する「統合コースを改善する」(Integrationskurse verbessern)である。

「統合コースを改善する」では、「現状」、「目標の設定」、「諸措置と自己の義務に関する合意」について言及している。

### 1. 现状

「現状」では、統合コースが、ドイツの統合政策に組み入れられたことに言及し、数値により、これまでの実績を紹介している（約1800の実施主体、約36万人に受講許可、約25万人が16,850の統合コース受講、女性の受講比率は65%、受講修了者の約45％がZD（B1）に合格、約4240人の教師陣が現状以上の資格を必要としない、約7700人の教師陣は特別許可取得等）。

実績の評価のなかでは、2005年からの統合コースの実施は、ドイツの統合政策に明確な質的改善をもたらしているとしている。最後に、統合コースの評価のなかで、ランボール・マネージメント社の7つの行動分野、即ち（イ）統合コースの成果の管理及び運営、（口）統合コースの成果の向上、（ハ）オリエンテーション・コースの評価の向上、（二）地域的及び需要面で公正な統合コースの機会の提供の確保、（ホ）統合コースの持続性、（へ）行政経費の制限、（ト）目標に導く財源確保制度について言及している。
## 2 ．目標の設定

本計画の目的は、これまでの提案を通して、統合コースの最適化を図ることにあるとし、以下の提案を行っている。（この部分は6月27日の連邦議会への報告と基本的に同じであるが再掲する）

## （１）統合コースの成果の向上

## （イ）義務的試験の導入

統合コースのクラス分け試験はより細分化し、統合コース受講者が妥当なクラスに振り分けられるようにすべきである。また、学習意欲の維持及び向上のため、及び統合コースの目標達成度に関する詳細なイメージを把握するため、全ての統合コース受講者に対し義務的な修了試験を実施する必要がある。2008年には評価委員会により、規則が策定される。

## （口）授業時間数の柔軟化及びコース受講者数の制限

B1レベル達成のため、最大限900時間までの授業を行う。1クラスの最大受講者は、20名以内とする。また、若い成人、親・女性、文盲の人々等の特別なターゲット・グループについては300時間の追加的な授業を行う。

## （八） 教師の後からの資格取得

まだ統合規則で規定されている資格を取得していないか、例外規定（統合規則第15条第3項）により授業を行っている教師には早急に資格を取得する。

## （二） オリエンテーション・コースの評価向上

基準化された修了試験及び教師の資格に関する需要に合致した課程を策定し、実施しなければならない。

## （ホ）統合コースに伴う機関

統合コースは、とりわけ移民に特化した助言の提供により補完される。多くの統合コース実施主体は、「移民に対する最初の助言機関」（MEB）及び「若い移民のためのサービス」（JMD）と協力しているが、現状では不十分である。今後は「移民に対する最初の助言機関」及び「若い移民のためのサービス」を一層活用すべきである。

## （へ）交通費の支弁

統合コースを受講する義務のある者が、規定通りに受講している場合には、連邦移民難民庁は、交通費に対する補助金を支出する必要がある。

## （２）統合コースの経営の最適化

## （イ）強化されたコントロール及び質の確保

強化されたコントロール及び質の確保については以下の通り。

（a）連邦移民難民庁の関与の可能性の向上による改善されたコントロール、（b）より定義された基準に向けた統合コース実施主体の認可による質的確保、（c）雇用された教師陣への妥当な報酬の確定、職業・社会分野における教育課程を伴う統合コースのネットワーク
化、連邦労働庁、職業安定所、「移民に対する最初の助言機関」及び「若い移民のためのサービス」の協力、現場の他の関係機関とのネットワーク化、受講申請者の不必要な待ち時間削減のための他の統合コース実施主体とのネットワーク化及びあらかじめ設定された統合コースの最大受講者数の遵守を通じての質的確保（iv）規則違反に対する処罰から認可の取り消しに至までの措置による質的確保

（d）課題の実現のため連邦移民難民庁の地域コーディネーターが円滑にこれまで以上の資格を取得することによる質の確保

## （口）統合コース実施主体間の質的競争

個々の統合コース実施主体の質は把握されていなければならず、また外部から見ても明瞭になっていなければならない。具体的には、1年間以上統合コースを実施しなかった統合コース実施主体は認可を取り消されるべきである更には、最大受講者数、B1レベルのコース目標の達成、現場の他の関係機関との協力及び労働市場への近さ等の重要な、質を決定するメルクマールが、統合コース実施主体の競争の際に、一層考慮される必要がある。

## （八） 行政事務量の制限

行政事務量は、電子データ一処理により簡素化され、根本的に削減されるべきである。具体的には、統合コース欠席の場合の自己負担分の授業料返還の廃止が考えられる。

## （二） 統合コースのアクセス

移民の統合コース受講資格については、滞在法、BVFG及び統合コース規則ではそれぞれ異なった規定振りになっている。この差違は、何時までに統合コース受講者は統合コースを修了すべきかという統一的な期間により置き換えられねばならない。

## （ホ）児童の世話の強化

統合コースに伴う児童の世話の確保は、とりわけ母親の統合コース受講を可能にし、統合コース受講を途中でやめることを回避するための重要な前提である。そのためには、全日制託児所、少年援助施設、統合コース実施主体、「移民に対する最初の助言機関」、「若い移民のためのサービス」及び連邦移民難民庁の地域コーディネーターは一層協力する必要があり、それぞれの地域のインフラも利用されるべきである。

## （3） 目的に導く財源確保制度

## （イ）十分な財源確保

統合コースの質的向上及び教師陣への妥当な報酬を支払うためには、授業1時間当たり2．35ユーロの支払いが必要である。

## （口）財源確保の手続き

（a）クレジット財源確保、（b）連邦移民難民庁による統合コースの地域における公募、

（ｃ）柔軟な授業時間を伴ったクーポン制度及び（ｄ）統合コース受講登録、授業料の精算並びに試験の際の本人確認のために導入される個人資格カードによる手続きが検討されるべきである。
## （４）統合コースの持続性の促進

（イ）提携プロジェクト（Verbundprojekte）を通しての労働市場への統合

とりわけ、労働市場への統合促進を統合コースに組織的に結びつける一層の措置が必要である。この措置の目標は、提携プロジェクト及びネットワーク化を通じて、統合コースの職業教育や労働市場促進への結びつきを強化し、連邦雇用庁及び職業安定所の共同作業を強化することにある。これは、移民の背景を有する若者を迅速に労働市場に統合する必要があることから、特に若者のための統合コースにあてはまる。

## （口）現場でのネットワーク作業

現場の関係者のネットワークは強化される必要がある。そのためには、連邦移民難民庁の地域コーディネーターが中心的な役割を果たす必要があり、統合促進の全体の調整は市町村レベルで実施されなければならない。

（ハ）「移民に対する最初の助言機関」及び「若い移民のためのサービス」を統合の基本的な柱としてより強く取り込む

統合コース及び新たに創設された「移民に対する最初の助言機関」、「若い移民のためのサービス」は連邦の統合政策の基本的な柱であり、これらは一体となって統合政策の基本的な課程となっている。従って、「移民に対する最初の助言機関」及び「若い移民のためのサービス」と統合コース実施主体間との協力は強化されるべきである。

## （二） 持続的な統合成果の測定

統合コースを長期的に最適化するためには、全受講者の義務的修了試験をもって、統合コースの目標の点検を首尾一貫して実施する必要があるほか、統合コース受講者の生活における統合コースの成果を持続的に測定する必要がある。

## 3 ．諸措置と自己の義務に関する合意

（１）この項では、「連邦の諸措置と自己の義務」、「州及び市町村の諸措置と自己の義務に関する提案」「非国家的施設及び機関の諸措置と自己の義務に関する提案」に整理し、それぞれの主体が採るべき諸措置と自己の義務に関し、規定されている。

（２）連邦は統合コースの課程を、現代に即したものにし、全ての地域がカバーされるべく、拡張する。また、「移民に対する最初の助言機関」及び「若い移民サービス」と統合コース実施主体間のより強固な協力を目指す。

（３）各州はその権限の範囲において統合コースの成果に協力する。各州は、外国人局、労働団体、市町村、統合コース実施主体、連邦移民難民庁の地域コーディネーター及び移民に特化した助言機関との一層の協力を目指す。各州は、既にドイツに移住している移民の統合コースへのより良いアクセスを可能とするべく、全日制託児所、学校、若者に助言を与える施設及び社会的居住空間（住宅企業）をネットワークに組み入れる。
## I X 終わりに

（１）新移民法の誕生に最も大きな貢献をしたリタ・ジュースムート女史（１９８７年、子女・家庭・健康連邦大臣、１９８８年から１０年間連邦下院議長）は、昨年１１月に出版した『移民と統合：我々の社会に対する試練』（"Migration und Integration :Testfall für unsere Gesellschaft"）の中で、移民問題をグロバリゼーションの問題（注２２）の一環として位置づけ、移民と受け入れ側のドイツ人の双方がこの問題で裨益（win-win situation）すべきであると強調している。そのためにはドイツ人と移民がお互いに学習すべきであるが、「ドイツ人は学習能力がある」（Die Deutschen sind lernfähig）ことに再三言及し、ドイツにおける移民問題の取り組みが成功し、それが世界の移民問題の解決に寄与することに強い期待観を有している。

（２）外国人・移民問題に関しては、日独の状況は異なっているものの、我が国は、この問題についてはドイツをはじめ他国の成功と失敗から多くの教訓を学ぶことができるものと考える。ドイツにおいては、多かれ少なかれ、外国人問題、移民問題については過去において同じような議論が繰り返されてきており、日本でも、類似の現象が起きている（注２３）。ドイツ人が大きな反省点の一つとして認識していることに、なぜコミュニケーション手段たるドイツ語の重要性を強く認識し、早期に統合政策を始めなかったのかが挙げられる。

ドイツでは、ドイツ社会から離反した外国人の並行社会が生まれた。ドイツ人は、1世ではなく、2世、3世が多くの問題を抱えていることに、気付くのが遅すぎた。そのためドイツは、将来のドイツ社会の脅威となりうる並行社会の形成を阻止するため、2005年の移民法により、国家としてドイツ語、ドイツの法制度・歴史等に関する統合コースを中軸とした統合政策を採用することになった。そして、それは国民のコストとして跳ね返ってきた。

（３）外国人の新規受け入れについてはドイツにおいても種々の考え方があり、ドイツにおいてはこの問題についてのコンセンサスはない。高度な技術や専門分野の人材以外の外国人受け入れについては、ドイツは、英国等と比較すると、むしろ厳しい態度で臨んでいる。我が国においても、外国人をより多く受け入れるべきか否かについては、それぞれの立場から様々な考え方が存在する。しかし、明確に言えることは、日本においてはドイツに見られるような並行社会が生まれる土壌を作ってはいけないということである。つまり、既に日本に居住し、一時的な滞在ではない外国人には、日本語を勉強してもらい、外国人と日本人が十分な意思疎通ができることが必要である。そのためには、外国人が日本語を学習できる環境を創出する必要があり、そのための如何なる選択枝があるか早急に検討すべきである。ドイツの統合コースはそのための参考材料として役立つものと考える。

（４）グロバリゼーションが進む中で、日本が、移民の問題において如何なる役割を果せるかは、今後我が国にとって益々重要な課題となって行くであろう。我が国の国益は、
この問題で、日本国内及び国際社会の中で Win-Win の関係を如何に維持・発展させることができるかにかかっている。

ゲーテは「異国の人間を守ることが出来ない国はやがて滅亡する」(注24)と述べている。外国の成功や失敗から多くのことを学び、外国人問題に適切に取り組み、高度のWin-Winの関係を構築できるかは、その国及び国民の能力を示す試金石の一つともいえよう。(注25)

（注22）グロバリゼーションについては（2007年8月号）「外国人労働者問題に関するセミナー」フォローアップ座談会を参照願いたい。

（注23）過去の外国人問題に関しては「内なるグローバル化、外国人労働者への対応について」（広瀬 哲樹主任研究員、財団法人世界平和研究所、1992年3月）に、明解な分析がある。

（注24）ヨハン・ヴォルフガング・フォン・ゲーテ（1749～1832、Johann Wolfgang von Goethe）。ドイツ語は、「Das Land, das die Fremden nicht beschützt, geht bald unter」である。

（注25）我が国においては、2006年12月25日、外国人労働者問題関係省庁連絡会議は、「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」を公表したところ、その概要は以下の通り。

1．外国人が暮らしやすい地域社会づくりに向けた対策として、（1）日本語教育の充実、（2）行政・生活情報の多言語化、（3）地域における多文化共生の取組の促進、（4）防災ネットワークの構築、（5）防犯対策の充実、（6）住宅への入居支援、（7）母国政府との連携、諸外国の情報の収集、普及をあげている。

2．外国人の子どもの教育の充実に向けた対策として、（1）公立学校等における外国人児童生徒の教育の充実、（2）就学の促進、（3）外国人学校の活用、母国政府との協力等を提唱している。

3．外国人の労働環境の改善、社会保险の加入促進等に向けた対策として、（1）就労の適正化のための事業主指導の強化、（2）雇用の安定を取り上げている。

4．外国人の在留管理制度の見直し等に向けた対策として、（1）外国人の在留状況等の正確な把握等、（2）在留期間更新等におけるインセンティブを提案している。

また、2007年12月25日に公表された「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申」においては、「従来の検討を更に深め、地方自治法第10条第2項による、『住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う』との規定が、外国人住民にとって更に実効性が高まるような具体的施策を中心に示すものとする」としている。
# （参考）移民法における統合コース関連法令

1．連邦領域における外国人の滞在、職業活動及び統合に関する法律

滞在法（2005年1月1日施行）

# Gezetz über den Aufenthalt „die Erwerbstätigkeit und die Integration von Ausälndern im Bundesgebiet(Aufenthaltsgesetz)

## 第 3 章 統合の促進

Kapitel 3 Förderung der Integration

## ４３条 統合コース

（１）長期的に法に従いドイツ領域に居住している外国人の、ドイツ連邦共和国の経済、社会、文化的生活への統合を促進する。

（２）外国人が（ドイツ社会へ）組み入れられようとする努力は、統合（統合コース）に関する基本的な課程によって支援される。統合コースは、外国人が、ドイツにおける言語、法秩序、文化、歴史に親しむための課程である。これにより外国人が第三者による支援や仲介なしで、日常生活の全ての面で独立して行動できるようにドイツ領域の生活状況に精通することが目的である。

（３）統合コースは、同じ期間の長さの、十分な語学知識を習得するための基礎コースと上級コース及びドイツの法律学、文化、歴史の知識を伝えるためのオリエンテーション・コースからなる。修了試験に合格した場合には、実施主体は、合格証書を発行する。統合コースは、私的あるいは公的実施主体に委託できるように連邦移民難民庁により調整され、実施される。資力を考慮して適当な範囲で統合コース受講のための費用を徴収する。外国人の扶養義務を負う者にも支払い義務がある。

（４）連邦政府は統合コースの詳細、とりわけ、基本的構造、期間、学習内容及びコースの実施、実施主体の選考・認可に関する基準、並びに受講のための前提と基本的枠組み、経費の負担及び関係機関間の必要なデーターの伝達を含む規則合致性に関し、法規命令によって、連邦参議院の同意を経ずして規定する権限が付与される。

（５）連邦政府は、ドイツ連邦議会に、２００７年７月１日までに統合コースの実施及び財源確保に関する実施状況報告書を提出する。
## § 43 Integrationskurs

(1) Die Integration von rechtmäßig auf Dauer im Bundesgebiet lebenden Ausländern in das wirtschaftliche, kulturelle und gesellschaftliche Leben in der Bundesrepublik Deutschland wird gefördert.

(2) Eingliederungsbemühungen von Ausländern werden durch ein Grundangebot zur Integration(Integrationskurs)unterstützt. Der Integrationskurs umfasst Angebote, die Ausländer an die Sprache, die Rechtsordnung, die Kultur und die Geschichte in Deutschland heranführen. Ausländer sollen dadurch mit den Lebensverhältnissen im Bundesgebiet so weit vertraut werden, dass sie ohne die Hilfe oder Vermittlung Dritter in allen Angelegenheiten des täglichen Lebens selbständig handeln können.

(3) Der Integrationskurs umfasst einen Basis- und einen Aufbausprachkurs von jeweils gleicher Dauer zur Erlangung ausreichender Sprachkenntnisse sowie einen Orientierungskurs zur Vermittlung von Kenntnissen der Rechtsordnung, der Kultur und der Geschichte in Deutschland. Die erfolgreiche Teilnahme wird durch eine vom Kursträger auszustellende Bescheinigung über den erfolgreich abgelegten Abschlusstest nachgewiesen. Der Integrationskurs wird vom Bundesamt für Migration und Flüchtlinge koordiniert und durchgeführt, das sich hierzu privater oder öffentlicher Träger bedienen kann. Für die Teilnahme am Integrationskurs sollen Kosten in angemessener Umfang unter Berücksichtigung der Leistungsfähigkeit erhoben werden. Zur Zahlung ist auch derjenige verpflichtet, der dem Ausländer zur Gewährung des Lebensunterhalts verpflichtet ist.

(4) Die Bundesregierung wird ermächtigt, nähere Einzelheiten des Integrationskurses, insbesondere die Grundstruktur, die Dauer, die Lerninhalte und die Durchführung der Kurse, die Vorgaben bezüglich der Auswahl und Zulassung der Kursträger sowie die Voraussetzungen und die Rahmenbedingungen für die Teilnahme und ihre Ordnungsmäßigkeit einschließlich der Kostentragung sowie die erforderliche Datenübermittlung zwischen den beteiligten Stellen durch eine Rechtsverordnung ohne Zustimmung des Bundesrates zu regeln.

(5) Die Bundesregierung legt dem Deutschen Bundestag zum 1. Juli 2007 einen Erfahrungsbericht zu Durchführung und Finanzierung der Integrationskurse vor.
## ４４条 統合コース受講資格

（１）ドイツの領域に長期に居住している外国人は、１回に限り、統合コースを受講することを要求することを次の場合にできる。

１．初めて以下の目的で滞在許可を取得した場合

a. 就業目的（滞在法 18 条、21 条）

b. 家族呼び寄せ目的（滞在法28条、29条、30条、32条、36条）

c. 滞在法 25 条第 1 項乃至は第 2 項に基づく人道的理由

あるいは、

2．滞在法23条第2項に基づき無期限定住許可を取得した場合

長期滞在とは、原則として1年間以上の滞在許可を有する外国人乃至は18ヶ月以上滞在許可を有している外国人で、一時的な滞在と認められる場合を除く。

（２）第１項による受講要求は、要求の根拠となっていた滞在資格の付与から２年が経過したとき乃至は滞在資格を失ったときに、消滅する。

（３）統合コース受講に対する要求は以下の場合にはできない。

1．ドイツで学校教育を受けているか、これまでの学校の過程を継続する子供、青年、若い成人の場合

２．明らかに統合の必要が少ない場合

3．その外国人が既に十分なドイツ語の知識を有している場合。オリエンテーション・コースの受講資格は、この条文から影響を受けない。

（４）受講要求の権利がないか、既に権利を失っている外国人は、空席がある場合には、受講が許可される。

## § 44 Berechtigung zur Teilnahme an einem Integrationskurs

(1) Einen Anspruch auf die einmalige Teilnahme an einem Integrationskurs hat ein Ausläder, der sich dauerhaft im Bundesgebiet aufhält, wenn er

1. erstmals eine Aufenthaltserlaubnis erhält

a) zu Erwerbswecken ( $ §\ §\ 18,21 $ ),

b) zum Zweck des Familiennachzugs ( $ §\ §\ 28,29,30,32,36 $ ),

c) aus humanitären Gründen nach § 25 Abs. 1 oder 2 erhält oder

2. eine Niederlassungserlaubnis nach § 23 Abs. 2 erhält.

Von einem dauerhaften Aufenthalt ist in der Regel auszugehen, wenn der Ausländer eine Aufenthaltserlaubnis von mehr als einem Jahr erhält oder seit über 18 Monaten eine Aufenthaltserlaubnis besitzt, es sei denn, der Aufenthalt ist vorübergehender Natur.
(2) Der Teilnahmeanspruch nach Absatz 1 erlischt zwei Jahre nach Erteilung des den Anspruch begründenden Aufenthaltstitels oder bei dessen Wegfall.

(3) Der Anspruch auf Teilnahme am Integrationskurs besteht nicht,

1. bei Kindern, Jugendlichen und jungen Erwachsenen, die eine schulische Ausbildung aufnehmen oder ihre bisherige Schullaufbahn in der Bundesrepublik Deutschland fortsetzen,

2. bei erkennbar geringem Integrationsbedarf oder

3. wenn der Ausländer bereits über ausreichende Kenntnisse der deutschen Sprache verfügt. Die Berechtigung zur Teilnahme am Orientierungkurs bleibt im Falle des Satzes 1 Nr. 3 hiervon unberührt.

(4) Ein Ausländer, der einen Teilnahmeanspruch nicht oder nicht mehr besitzt, kann im Rahmen verfügbarer Kursplätze zur Teilnahme zugelassen werden.

## ４４条ａ 統合コース受講義務

（１）外国人は、以下の場合に統合コース受講を義務づけられる、

1．第44条で、受講資格があり、口頭にてドイツ語で簡単な意思疎通が出来ない者、

２．外国人局から、可能で、無理のない距離にある統合コースの受講を勧められ、

a. 社会保障給付を受給し、給付を承認した部署から受講することを提案された者

b. 特に統合の必要性がある者

第1項1号の場合には、外国人局は、滞在資格を発給する際に、当該外国人が受講義務を負うか確認する。

（２）次の外国人は、統合コース受講義務から除かれる。

1．ドイツで、職業教育、その他の教育を受けている者

2．ドイツで、類似の教育課程への参加を証明する者

３．統合コース受講が持続的に不可能か、受講させることが不適当な者

（３）外国人が、自己の責めに帰する理由により受講義務を履行しない場合には、当該外国人局は、義務の不履行及び統合コース（本法８条第３項、９条第２項７号及び８号、国籍法第１０条第３項）不参加が、滞在許可の延長に影響があることを指摘する。外国人が、第１項１号２ａに基づく、自己の責めに帰する理由により、受講義務を果たさない場合には、受講しない期間について給付を承認する部局は外国人局の指摘に基づき、給付を、１００分の１０を上限として削減できる。受講義務を履行しない場合には、予見される経費は、支払いに関する行政行為により、一括前払いで徴収することができる。
## § 44a Verpflichtung zur Teilnahme an einem Integrationskurs

(1) Ein Ausländer ist zur Teilnahme an einem Integrationskurs verpflichtet, wenn 1. er nach § 44 Abs.1 einen Anspruch auf Teilnahme hat und sich nicht auf einfache Art in deutscher Sprache mündlich verständigen kann oder

2. die Ausländerbehörde ihn im Rahmen verfügbarer und zumutbar erreichbarer Kursplätze zur Teilnahme am Integrationskurs auffordert und er

a) Leistungen nach dem Zweiten Buch Sozialgesetzbuch bezieht und die die Leistung bewiligende Stelle die Teilnahme angeregt hat oder

b) in besonderer Weise integrationsbedürftig ist.

In den Fällen des Satzes 1 Nr. 1 stellt die Ausländerbehörde bei der Ausstellung des Aufenthaltstitels fest, ob der Ausländer zur Teilnahme verpflichtet ist.

(2) Von der Teilnahmeverpflichtung ausgenommen sind Ausländer,

1. die sich im Bundesgebiet in einer beruflichen oder sonstigen Ausbildung befinden,

2. die die Teilnahme an vergleichbaren Bildungsangeboten im Bundesgebiet nachweisen oder

3. deren Teilnahme auf Dauer unmöglich oder unzumutbar ist.

(3) Kommt ein Ausländer seiner Teilnahmepflicht aus von ihm zu vertretenden Gründen nicht nach, so weist ihn die zuständige Ausländerbehörde vor der Verlängerung seiner Aufenthaltserlaubnis auf die Auswirkungen seiner Pflichtverletzung und der Nichtteilnahme am lintegrationskurs (§ 8 Abs. 3, § 9 Abs. 2 Nr. 7 und 8 dieses Gesetzes, § 10 Abs. 3 des Staatsangehörigkeitsgesetzes) hin. Solange ein Ausländer seiner Teilnahmepflicht nach Absatz 1 Satz 1 Nr. 2 Buchstabe a aus von ihm zu vertretenden Gründen nicht nachkommt, kann die die Leistung bewilligende Stelle für die Zeit der Nichtteilnahme nach Hinweis der Ausländerbehörde die Leistungen bis zu 10 vom Hundert kürzen. Bei Verletzung der Teilnahmepflicht kann der voraussichtliche Kostenbeitrag auch vorab in einer Summe durch Gebührenbescheid erhoben werden.
## 4 5 条 統合プログラム

統合コースは、とりわけ移住に特化した助言の供与のような一層の統合課程により補完されることができる。連邦内務省乃至は連邦内務省により指定された部署は、とりわけ、外国人及び後期帰還移住者のための、連邦、州、市町村及び私的実施主体の現存する統合課程を確認し、統合課程の一層の発展のための勧告を提示することによって、連邦全体の統合プログラムを策定する。全国的な統合プログラムの策定及び現存する統合課程に関するインフォーメーション資料の作成に際しては、州、市町村及び連邦、州、市町村の外国人全権委員、更には連邦政府の帰還移住者全権委員が参加する。これに加え、宗教共同体、労働組合、雇用者団体、自由な社会福祉の実施主体及びその他の社会的な利益団体が参加しなければならない。

## § 45 Integrationsprogramm

Der Integrationskurs kann durch weitere Integrationsangebote, insbesondere ein migrationspezifisches Beratungsangebot, ergänzt werden. Das Bundesministerium des Innern oder die von ihm bestimmte Stelle entwickelt ein bundesweites Integrationsprogramm, in dem insbesondere die bestehenden Integrationsangebote von Bund, Ländern, Kommunen und privaten Trägern für Ausländer und Spätaussiedler festgestellt und Empfehlungen zur Weiterentwicklung der Integrationsangebote vorgelegt werden.

Bei der Entwicklung des bundesweiten Integrationsprogramms sowie der Erstellung von Informationsmaterialien über bestehende Integrationsangebote werden die Länder, Kommunen und die Ausländerbeauftragten von Bund, Ländern und Kommunen sowie der Beauftragte der Bundesregierung für Aussiedlerfragen beteiligt. Darüber hinaus sollen Religionsgemeinschaften, Gewerkschaften, Arbeitgeberverbände, die Träger der freien Wohlfahrtspflege sowie sonstige gesellschaftliche Interessenverbände beteiligt werden.
# 2．連邦領域における外国人の滞在、職業活動及び統合に関する法律

滞在法（2007年7月15日施行）

Gezetz über den Aufenthalt „die Erwerbstätigkeit und die Integration von Ausälndern im Bundesgebiet(Aufenthaltsgesetz)

## 第 3 章 統合

Kapitel 3 Integration

## ４３条 統合コース

（１）長期的に法に従いドイツ領域に居住している外国人の、ドイツ連邦共和国の経済、社会、文化的生活への統合を促進し、要求する。

（２）外国人が（ドイツ社会へ）組み入れられようとする努力は、統合（統合コース）への基本的な課程によって支援される。統合コースの目的は、外国人に、ドイツにおける言語、法秩序、文化、歴史を成功裡に伝えることである。これにより外国人が第三者による支援や仲介なしで、日常生活の全ての面で独立して行動できるようにドイツ領域の生活状況に精通することが目的である。

（３）統合コースは、同じ期間の長さの、十分な語学知識を習得するための基礎コースと上級コース及びドイツの法律学、文化、歴史の知識を伝えるためのオリエンテーション・コースからなる。統合コースは、私的あるいは公的実施主体に委託できるように連邦移民難民庁により調整され、実施される。資力を考慮して適当な範囲で統合コース受講のための費用を徴収する。外国人の扶養義務を負う者にも支払い義務がある。

（４）連邦政府は、統合コースの詳細、とりわけ、基本的構造、期間、学習内容及びコースの実施、実施主体の選考・認可に関する基準、並びに経費の負担及び関係機関間の必要なデーターの伝達を含む規則に合致した、成功裡の受講及び証明書のための前提と基本的枠組みに関し、法規命令によって、連邦参議院の同意を経ずして規定する権限が付与される。
## § 43 Integrationskurs

(1) Die Integration von rechtmäßig auf Dauer im Bundesgebiet lebenden Ausländern in das wirtschaftliche, kulturelle und gesellschaftliche Leben in der Bundesrepublik Deutschland wird gefördert und gefordert.

(2) Eingliederungsbemühungen von Ausländern werden durch ein Grundangebot zur Integration(Integrationskurs)unterstützt. Ziel des Integrationskurses ist, den Ausländern die Sprache, die Rechtsordnung, die Kultur und die Geschichte in Deutschland erfolrreich zu vermitteln. Ausländer sollen dadurch mit den Lebensverhältnissen im Bundesgebiet so weit vertraut werden, dass sie ohne die Hilfe oder Vermittlung Dritter in allen Angelegenheiten des täglichen Lebens selbständig handeln können.

(3) Der Integrationskurs umfasst einen Basis und einen Aufbausprachkurs von jeweils gleicher Dauer zur Erlangung ausreichender Sprachkenntnisse sowie einen Orientierungskurs zur Vermittlung von Kenntnissen der Rechtsordnung, der Kultur und der Geschichte in Deutschland. Der Integrationskurs wird vom Bundesamt für Migration und Flüchtlinge koordiniert und durchgeführt, das sich hierzu privater oder öffentlicher Träger bedienen kann. Für die Teilnahme am Integrationskurs sollen Kosten in angemessnem Umfang unter Berücksichtigung der Leistungsfähigkeit erhoben werden. Zur Zahlung ist auch derjenige verpflichtet, der dem Ausländer zur Gewährung des Lebensunterhalts verpflichtet ist.

(4) Die Bundesregierung wird ermächtigt, nähere Einzelheiten des Integrationskurses, insbesondere die Grundstruktur, die Dauer, die Lerninhalte und die Durchführung der Kurse, die Vorgaben bezüglich der Auswahl und Zulassung der Kursträger sowie die Voraussetzungen und die Rahmenbedingungen für die ordnungsgemässe und erfolgreiche Teilnahme und ihre Bescheinigung einschließlich der Kostentragung sowie die erforderliche Datenübermittlung zwischen den beteiligten Stellen durch eine Rechtsverordnung ohne Zustimmung des Bundesrates zu regeln.

(5) Die Bundesregierung legt dem Deutschen Bundestag zum 1. Juli 2007 einen Erfahrungsbericht zu Durchführung und Finanzierung der Integrationskurse vor.
## ４４条 統合コース受講資格

（１）ドイツの領域に長期に居住している外国人は、１回に限り、統合コースを受講することを要求することが次の場合にできる。

1．以下の目的で初めて滞在許可が付与される場合

a. 就業目的（滞在法 18 条、21 条）

b.家族呼び寄せ目的（滞在法28条、29条、30条、32条、36条）

c. 滞在法 25 条第 1 項乃至は第 2 項に基づく人道的理由、

d. 滞在法第 38 条 a に基づき、長期的滞在資格保有者として、

## あるいは

2．滞在法２３条第２項に基づき滞在許可が付与される場合

長期滞在とは、原則として1年間以上の滞在許可を有する外国人乃至は18ヶ月以上滞在許可を有している外国人で、一時的な滞在と認められる場合を除く。

（２）第１項による受講要求は、要求の根拠となっていた滞在資格の付与から２年が経過したとき乃至は滞在資格が失われたときに、消滅する。

（３）統合コース受講に対する要求は以下の場合にはできない。

1．ドイツで学校教育を受けているか、これまでの学校の過程を継続する子供、青年、若い成人の場合

２．明らかに統合の必要が少ない場合

3．その外国人が既に十分なドイツ語の知識を有している場合。オリエンテーション・コースの受講資格は、この条文から影響を受けない。

（４）受講要求の権利がないか、権利を失っている外国人は、空席がある場合には、受講が許可される。統合コース受講可能な空席がある場合には、十分なドイツ語の知識を有せず、特に統合される必要があるドイツ国籍保有者は、統合コースを受講できる。