Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
調達改善計画で記載した事項	実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
平成26年度に開始した取組	目標の進捗状況
下記(1)～(2)のとおり。	下記(1)～(2)のとおり実施	下記(1)～(2)のとおり	○	-	取組みを継続実施
(1) スキルアップに関する取組み	下記のとおり実施	下記のとおり	○	-	取組みを継続実施
○研修の実施(再掲)情報システムに関して、研修を実施し職員のスキルアップを図る。・専門用語を含めたシステムの基礎を習得させるため、IT基礎知識研修(ITパスポート試験合格レベル)実施。・情報システムの調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研修を実施。	○	(再掲)	(再掲)	○	-
○金融庁会計マニュアルの更新庁内の会計担当職員の調達事務に関する専門性の向上、調達部局の事務効率化及び調達内容の品質確保等に資するため、ポータルサイトの金融庁会計マニュアルに、入札説明書及び提案書の記載例等の追加等の更新を行う。	H26年6月に会計マニュアルを全面的に見直し、「金融庁調達契約事務マニュアル」(入札説明書及び提案書の記載例等)として、より詳細なマニュアルを作成。8月に一部改訂。また、マニュアルのほか、記載例や注意点をポータルサイトに掲載。	マニュアル等の整備により、職員の調達事務に関する専門性を向上させ、事務の効率化を推進。	○	-	取組みを継続実施
(2)提案書・企画書に関する取組み	下記のとおり実施	下記のとおり	○	-	取組みを継続実施
○提案書の総合評価点の得点配分、技術評価方法を標準化することにより、企画観等及び一般観等(総合評価落札方式)を、より適切に実施できるように努める。	○	6月に総合評価基準書、企画観等評価基準書様式及び記載例を作成し、ポータルサイトに掲載。	マニュアル等の整備により、職員の調達事務に関する専門性を向上させ、事務の効率化を推進。	○	-	取組みを継続実施
○提案書の審査を行う際、調達要求を行う担当係以外者で、当該業務に知見のある者を審査員にする等、第三者等の意見の反映に努め、透明性を確保する。	○	7案件について、調達要求を行う担当係以外者を審査員に入れて審査を実施。	第三者等の意見の反映に努めることにより、審査の透明性を確保される。	○	-	取組みを継続実施
○企画観等等の際、参加業者から、有用であり、かつ公表可能な提案がされた場合は、次回調達時の仕様書への反映等を検討する。	○	該当なし。	該当なし。	○	-	取組みを継続実施
4.実施状況の把握調達改善計画の実施状況については、上半期(4～9月)終了及び年度終了後に取りまとめる。	26年度上半期分についてとりまとめを実施。	本計画の進捗状況を把握することにより、硬直化を防止。	○	-	取組みを継続実施
5.自己評価の実施調達改善の自己評価については、調達改善計画の実施状況に基づき、上半期(4～9月)終了後及び年度終了後に実施し、自己評価結果をその後の調達改善の取組や調達改善計画の策定に反映させるものとする。	26年度上半期の自己評価を実施。(本件)	自己評価を実施することにより、本計画の硬直化を防止。	○	-	取組みを継続実施
6.調達の推進体制(1)推進体制「行政事業レビュー推進チーム」が調達改善を推進する。(参考)行政事業レビュー推進チーム統括責任者 総務企画局総務課長 副統括責任者 総務企画局総務課長 メンバー 各局総務課長等推進チームによる会合は必要に応じて開催するものとする。また、調達改善計画の推進状況のフォローアップのための実務者会合を必要に応じて開催し、その結果を推進チームへ報告する。	行政事業レビュー推進チーム会合(7月29日開催)において、本計画のフォローアップを実施。また、実務者会合を開催すべき案件は生じなかった。	本計画の進捗状況を管理するとともに、更なる調達の改善を図る。	○	-	取組みを継続実施
(2)外部有識者の活用取組の推進に当たっては行政事業レビューのための外部有識者及び金融庁契約監視委員会の委員の意見を活用するものとする。(3)内部監査の活用毎年度実施している内部会計監査における監査項目として、調達改善計画の進捗状況を設定し、調達改善計画の検証や評価を行う。	金融庁行政事業レビュー外部有識者会合(7月29日開催)において、本計画の取組状況を外部有識者に説明。	外部有識者がチェックを実施することにより、本計画の硬直化を防止。	○	-	取組みを継続実施
7.その他調達改善計画に関する取組状況等については、金融庁のウェブサイトにて公表するものとする。なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達改善計画の改定を行うものとする。	本計画に関する取組状況等について、金融庁HPIに公表。	取組状況の透明性を確保。	○	-	取組みを継続実施

その他の取組（調達改善計画で記載していない事項）

実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
平成26年度に開始した取組
-	-	-	-	-
## 外部有識者からの意見聴取の実施状況

外部有識者からの意見	意見に対する対応
○システム調達に関して、外部有識者(CIO補佐官)が仕様書の審査を実施するなど、チェック機能が充実してきていることは評価できる。今後の中長期的課題として、システム調達担当職員に専門的な知識を身に付けさせていくことが望ましい。○調達改善計画に新規の取組みを追加し、実施していることは評価できる。新規の取組み及び従前からの取組みの実効性を確保するため、モニタリングをしっかり行うことが重要である。	○研修の充実を図ることなどにより、システム調達担当職員の育成を行って参りたい。○調達改善計画の取組みの実効性を確保するため、適切にモニタリングを行うとともに、引き続き改善による効果を随時検証し、計画に確実に反映させることとしたい。
秘

農林水産省

統計法に基づく基幹統計

作物統計

平成年産作付面積調査

年 産	都道府県	地域センター	市区町村	客体番号
指標コード	2 0	☑	☑	☑	☑

## 郵送調査票（団体用 A）

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

入力

方向

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください。

政府統計

貴団体管内の作付状況について、以下の作物ごとに記入してください。

## 1 麦類の作付面積

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

单位：ha

作 物 名	作 付 面 積(田畑計)	田	子実用	青刈り用	飼料用	畑	子実用	青刈り用	飼料用
小 麦	前年産本年産

秋まき(北海道のみ)	前年産本年産

春まき(北海道のみ)	前年産本年産

二条大麦	前年産本年産

六条大麦	前年産本年産

はだか麦	前年産本年産

え ん 麦	前年産本年産

ら い 麦	前年産本年産

※ 作付面積は単位を「ha」とし、小数点第一位(10a単位)まで記入してください。

※ 青刈り用には飼料用のほかに肥料用が含まれます。なお、作物等の被覆用として作付けされるものについては、

青刈り用に含めずに田・畑欄に含めて記入してください。

※ 小麦の秋まき及び春まきについては、子実用作付面積について記入してください。

引き続き次のページへお進みください。
麦種ごとの主な増減要因（転換作物等）について記入してください。

【問い合わせ先】

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ESRI Discussion Paper Series No.189

# ドイツ移民法における統合コースの現状及び課題

By

丸尾 真

August 2007

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# ドイツ移民法における統合コースの現状及び課題

丸尾 真

2007年8月
## (要旨)

ドイツは第2次世界大戦後の奇跡的経済復興の中で、多くの労働者をトルコ、イタリア、ギリシャ等から受け入れてきた。1973年の「外国人労働者募集取り止め」により、労働者の流入は減少したが、その後の家族呼び寄せ、難民の受け入れ等で、外国人の数は増加していった。

このような状況の下、2005年1月、新移民法が施行された。移民法の重要な内容の一つに移民のドイツ社会への「統合」(Integration)が挙げられる。その背景には、ドイツでは、ドイツ社会から遊離した移民による「並行社会」が形成されつつあり、これが将来のドイツ社会に脅威を与える強い蓋然性があることから、移民をドイツ社会に統合することが不可欠であるとの認識がある。

移民法発効後、統合コースの枠組みの中で600時間のドイツ語コースと30時間のオリエンテーション・コースが連邦予算で実施されている。本稿では統合コース概要を紹介すると共に、2005年度、2006年度の統合コースの実施状況及び直面する課題をとりまとめた。
# Integration Course in the German Immigration Law Current Situation and Challenges

Shin Maruo

Economic and Social Research Institute, Cabinet Office

### I. Abstract

Postwar Germany accepted a large number of workers, especially from Turkey, Italy, and Greece, in the course of the “German Wirtschaftswunder,” or “Economic Miracle.” After the ban on recruitment in 1973, the inflow of foreign workers to Germany decreased; however, due to the inflow of the summoned families and refugees, among others, the overall number of foreigners increased.

On 1 January 2005, a new immigration law took effect. One of the most important contents of the new law is the issue of integration. In Germany, a “Parallel Society” that is alienated from mainstream German society has come into existence, and people understand that integrating immigrants is essential because there is a strong probability that such a “Parallel Society” could threaten German society in the future.

After the immigration law took effect, a German language course (600 hours) and an orientation course (30 hours) were implemented in the framework of the integration course as a federal budget item. This paper gives an overview of the integration course as well as the situation regarding its implementation as of FY2005 and FY2006 followed by a discussion of the challenges that it faces.
## 目次

I はじめに ..... 6
II 第2次大戦後のドイツにおける移民問題の経緯 ..... 9
III ドイツにおける外国人・移民問題の現状 ..... 13
IV ドイツにおける外国人・移民受け入れの背景 ..... 15
1 「並行社会」形成の阻止 ..... 15
2 潜在的労働力の活用 ..... 16
3 グロバリゼーションの中での移民受け入れ ..... 16
4 貿易大国としてのドイツ ..... 17
V 移民法成立後の統合コースを巡る動き ..... 18
VI 統合コースの概要 ..... 20
1 全般 ..... 20
2 統合コース受講対象者 ..... 22
(1) 概要
(2) 「統合コース実施ガイドライン」等に基づく統合コース受講資格・義務
(3) 2005年・2006年における統合コース受講対象者
3 統合コースの実施主体 ..... 30
4 統合コース受講に至るプロセス ..... 31
5 統合コースの内容 ..... 34
(1) 語学コース
(2) オリエンテーション・コース
(3) クラス分け試験
(4) 修了試験
6 統合コースの予算 ..... 39
VII 統合コースの評価 ..... 40
1 概要 ..... 40
2 移民法に基づく統合コースのランボール・マネージメント社の評価報告
(2006年12月) ..... 41
(1) 全般

(2) 具体的改善分野

(イ) 行動分野 1：統合コースの成果の管理及び運営
(ロ) 行動分野 2：統合コースの成果の向上
(ハ) 行動分野 3：オリエンテーション・コースの評価の向上
(二) 行動分野 4：地域的及び需要面で公正な統合コースの機会の提供の確保
(ホ) 行動分野 5：統合コースの持続性
(へ) 行動分野 6：行政経費の制限
(ト) 行動分野 7：目標に導く財源確保制度

3．ドイツ連邦内務省のランボール・マネージメント社の評価に関するコメント
(2007年1月17日) 46

4．滞在法43条5項に基づく統合コースの実施及び財源確保に関する連邦議会への
連邦政府状況報告（2007年6月27日） 49

VIII 国家統合計画（2007年7月12日） 53

IX 終わりに 57

（参考）移民法における統合コース関連法令

1．連邦領域における外国人の滞在、職業活動及び統合に関する法律（滞在法）
(2005年1月1日施行）43条、44条、44条a、45条 59

2．連邦領域における外国人の滞在、職業活動及び統合に関する法律（滞在法）
(2007年7月15日施行）43条、44条、44条a、45条 65

（参考資料） 73
# ドイツ移民法における統合コースの現状及び課題

## I はじめに

１．２００５年１月１日、ドイツで新移民法（注１）が発効した。この移民法の目玉は、ドイツに滞在する外国人・移民のドイツ社会への統合強化である。この法律では、移民の統合（注２）が謳われ、ここに初めて、国により統一的に規定された統合プログラムが誕生した。統合のためのコースとして、ドイツ語コース（６００時間）とドイツの法令、文化、歴史に関する知識習得のためのオリエンテーション・コース（３０時間）が設けられている。

2．現在、ドイツには約700万人の外国人がおり、米国（約3500万人）、ロシア（約1300万人）に続き、世界第3番目の移民受け入れ国である。それにも拘わらず、ドイツは長い間、移民受け入れ国（Einwanderungsland）（注3）であることを否定してきたが、この法律で、その本音と建前の差異を克服することにより、『移民国家としてのドイツ』（Deutschland als Einwanderungsland）を認めるに至った。

3．2005年には、ドイツ居住外国人が676万人（ドイツの全人口に占める外国人の割合は8．2%）であったのに対し、後期帰還移住者（注4）等の「移民の背景を有する人々」(Personen mit Migrationshintergrund)(注5)は約800万人で、その数は外国人の数を上回る。ドイツで「移民問題」が意味するところは、「外国人問題」と「移民の背景を有し、ドイツ国籍を有する人々の問題」の双方である。「移民の背景を有する人々」という概念はドイツの移民問題を考察するうえで極めて重要である。

4．本稿では、2007年7月12日にドイツ連邦政府が国家統合計画（Nationaler Integrationsplan）を策定したのを受け、また7月15日に2005年の移民法の改正案が発効する機会を捉え、可能な限り最新の資料を使用し、統合コースについてまとめた。本稿では、ドイツに於ける移民問題の経緯、現状、背景につき概観した上で、2005年、2006年の統合コースの実施状況及び評価につき紹介する。今後、国家統合計画、移民法改正案に基づき新たな規定が策定されることから、本稿記述の一部は近い将来に過去のものとなるが、この2年間の試行錯誤の過程も参考になると考える。（なお、連邦政府の連邦議会報告（2007年6月27日）と国家統合計画（2007年7月12日）の内容の一部はほぼ同じであるが、その章ごとの一貫性を維持するため、あえて重複して記載した。）
5．我が国における２００６年末の外国人登録者数は約２０８．５万人（我が国総人口の１．６３%）で、ドイツに居住している６７０万人の外国人と比較すれば、その数は少なく、その状況、歴史的背景等は大きく異なっている。しかしながら、我が国においても、外国人と如何に取り組むかという問題は、グローバル化の中で、今後益々重要な課題になると考えられる。かかる観点から、我が国としても、ドイツをはじめ、他国の経験から学ぶことにより、可能な限り寄り道をせず、外国人の取り組みにおいて最も適切な選択肢を選ぶことが必要である。そういう意味で、本稿が今後の我が国の外国人政策に取り組むうえで、少しでも役に立つことがあれば幸甚である。

## （注1）移民法（2005年1月1日施行）の概要

### 1. 滞在許可の簡素化

（１）従来４種類あった在留資格（滞在許可、滞在権、滞在認可、特別滞在）は、期限付きの滞在許可及び無期限の定住許可の２種類に整理

（２）従来の労働許可と滞在許可の二重許可手続きは不要

（３）行政能力強化のため、連邦難民認定庁を改組し、連邦移民・難民庁を設置

2．労働移民の原則（EU加盟国国籍者を除く）

（１）需要が高い高度な技術や知識を有する外国人に対しては、滞在許可基準を緩和。高度な技術・知識を有しない専門家は、基本的に受け入れず

（２）１００万ユーロ以上を投資して、１０人以上の雇用を創出する自营業者は滞在許可を得る資格があり、３年後には定住許可を得る資格がある。

（３）卒業後の外国人学生には、１年間の滞在許可を付与

3. 人道的理由による滞在許可の拡大

### 4. 外国人の社会統合の強化

（１）長期滞在する外国人・移民の社会への同化の一層推進。統合のためのコースとして、ドイツ語（６００時間）とオリエンテーション・コース、ドイツの法令、文化、歴史に関する知識習得のためのコース（３０時間）を設けることを規定（連邦政府負担）。

（２）ドイツ在住の両親が子供を呼び寄せる場合には、子供の社会統合を確保するため、呼び寄せ可能な子供の年齢について上限を新設（移民の場合には原則１６歳まで、難民の場合には１８歳まで）

### 5. 治安の強化

国外退去の手続きの明確化と迅速化、テロ対策関連の退去理由・処罰の拡大・強化

6．旧ソ連、中・東欧からの後期帰還移住者(Spätaussiedler)にドイツ語の知識を義務化
15 章からなる移民法（『移民の調整と制限並びに欧州連合市民及び外国人の滞在と統合の規制に関する法律』、Gesetz zur Steuerung und Begrenzung der Zuwanderung und zur Regelung des Aufenthalts und der Integration von Unionsbürgern und Ausländern; Zuwanderungsgesetz）の中核となるのは、第1章の滞在法（『連邦領域における外国人の滞在、職業活動及び統合に関する法律』、Gesetz über den Aufenthalt, die Erwerbstätigkeit und die Integration von Ausländern im Bundesgebiet „Aufenthaltsgesetz））、第2章のEU自由移住法（『欧州連合市民の一般的移動の自由に関する法律』（Gesetz über die allgemeine Freizügigkeit von Unionsbürgern））、第3章以下は既存の法令の改正、廃止、施行手続きに関する法律である。滞在法は10章107条からなり、第3章で統合コースの奨励が謳われており、その内第43条、44条、44条aは統合コースに関する規定である。

（注2）「統合」（Integration）とは「これまで部外者であった人物乃至は集団が、より大きな社会的集団乃至は社会の一部になる過程」を意味する。「統合」及び「共生」の概念については、「外国人労働者研究」（手塚和彰著、信山社、2004年8月）p5-p20に詳しい。

（注3）移民受け入れ国（Einwanderungsland）との表現は政治的に意図的に回避されていた。移民法の名称は『Zuwanderungsgesetz』であり、『Einwanderungsgesetz』ではない。『Einwanderung』が「長期的な滞在」を意味するのに対し、『Zuwanderung』には、「期限付き滞在」と「長期的な滞在」の2つの意味があり、法律の名称にも入念な配慮がなされている。

（注4）後期帰還移住者（Spätaussiedler）とは、第2次世界大戦の結果、ドイツ民族であることにより激しく迫害され、戦後も数十年に渡り、相当不利な扱いを受けた、ドイツ民族に属する者で、連邦追放者法（Bundesvertriebenen gesetz）が定める強制移住地域（旧ソ連、旧東欧プロック）を1992年12月31日以降受け入れ手続きにより離れ、それから6か月以内にドイツに定住した者をいう。1992年12月31日以前に帰還した人々は帰還移住者（Aussiedler）である。なお、旧東独から旧西独に移住したドイツ人はÜbersiedlerという。

帰還移住者、後期帰還移住者等については「統ードイツの外国人問題」(近藤潤三著、木鐸社、2002年2月)に詳細な分析がある。

（注 $ ^{5} $ ）後期帰還移住者、帰還移住者：約450万人、ドイツに帰化した者：約160万人、国際結婚による子供：約150万人等。「移民の背景を有する人々」という用語はドイツの文献では、「外国人を含む広義の意味」と、「外国人を含まない狭義の意味」の双方で使用されることがあり、注意を要する。
## I I 第2次大戦後のドイツにおける移民問題の経緯

１．５０年代のドイツにおける奇跡的経済復興により、国内労働力のみでは足りず、ドイツは、イタリア（１９５５年）、スペイン（１９６０年）、ギリシャ（１９６０年）、トルコ（１９６１年）、モロッコ（１９６３年）、ポルトガル（１９６４年）、チュニジア（１９６５年）及びユーゴスラヴィア（１９６８年）と次々に外国人労働者募集協定を締結した。これが、いわゆる「ガストアルバイター」（注６）の受け入れである。

２．１９６１年のベルリンの壁の構築により、当時の東ドイツからの西ドイツへの労働力流入が減少した。６０年代末においては、イタリア人、スペイン人、ギリシャ人のガストアルバイターが多かったが、次第にユーゴ人、トルコ人の割合が増加し、１９６８年には、トルコ人の外国人に占める割合は１１％弱であったが、１９７３年には２３％に増加した。

3．本来は、『ローテーション原則』（Rotationsprinzip）により、外国人労働者は、滞在期間が過ぎたあと、本国に帰国すると考えられていたが、60年代末になると、経済界の要請、ドイツで働くことによる高収入等の理由により、外国人労働者の滞在期間は長期化していくことになる。更に、73年の「外国人労働者募集取り止め」により、外国人労働者は、一端帰国すれば二度とドイツで働けないという理由からそのままドイツに滞在し、家族呼び寄せが加速していった。（注7）

4．1973年—79年は外国人の数は比較的安定していたが、1986年—96年に、280万人増加し、730万人に達した。この要因としては、家族呼び寄せ、外国人の出生による増加のほか、85年から急増したボスニア・ヘルツェゴヴィナからの難民流入が挙げられる。

5．1989年、東西冷戦終結に伴い、中・東欧、旧ソ連地域のドイツ人が大量にドイツに帰還する。1991年、外国人法、雇用促進法が改正され、滞在許可証、労働許可証の発給要件が厳格化される。1993年には雇用情勢の急速な悪化を背景に労働許可証発給の運用が厳格化されると共に、難民受け入れに制限が加えられる。

6．90年代末に「（ドイツへの）移住ではなく統合を」(Integration statt Zuwanderung)という考え方が生まれ、政治的、社会的には統合（Integration）の重要性が高まっていった。その背景としては、第2世代、第3世代の移民の若者が義務教育を終了せず、また就職出来ないこと等により、ドイツ社会と遊離した「並行社会」(Parallelgesellschaft)が生まれ、それが将来、社会不安、武力衝突に繋がる可能性があるという不安や恐怖感をドイツ人の中に惹起したことが挙げられる。
7．2000年、IT技術者等専門的知識を有する外国人の導入要請が経済界で強まり、高度IT技術者の受け入れを可能とする『グリーンカード』省令が導入される。他方、CDU/CSUは制度濫用者の規制厳格化を含めた『包括的立法』の必要性を指摘する。

8．2000年の夏から翌年の夏にかけて、政党のみではなく、経済界、労働組合、教会、ドイツ及び非ドイツの諸団体は、移民に関する基本的な立場につき共通点を見出すに至った。ドイツでは移民問題に関する考え方のパラダイムの大転換が起こった。新たな認識は次の4点に要約される。

（１）ドイツは事実上「移民受け入れ国」(Einwanderungsland)である。ドイツは数十年に渡って多数の移民を受け入れてきており、移民は既にドイツに定住している。

（２）ドイツは、難民や亡命者に対して、人道的な責務を有している。

（３）ドイツは、その移民統合能力に対応した、移民の移住及びその調整と制限に関する移民法を必要としている。

（４）移民と統合はメダルの両面である。統合は移民政策上、最重要課題である

9．2000年9月、ジュースムート（注8）を委員長とする「新移民法の準備に関する独立委員会」（通称「ジュースムート委員会」）（注9）が設置され、2001年7月、「移民受け入れを設計し、統合を促進する」と称する、将来の外国人・移民政策に関する提案・勧告を内容とする報告書が提示される。

10．2001年11月、移民法案は閣議決定され、2003年1月1日の法律施行に向け、作業が進められていたが、2002年12月、連邦参議院の採択を巡り、連邦憲法裁判所により違憲判決（注10）が出されたため、新移民法案は廃案となった。しかし、2004年7月に妥協案が両院協議会で採択され、8月5日に公布され、2005年1月1日、移民法が発効した。
（表1）ドイツにおける外国人数と失業率、実質国民所得の変遷（1951-2005年）

年	総人口	外国人数	外国人の割合(%)	外国人の増減率(%)	実質経済成長率(%)	失業率(%)
1951	50,808,900	506,000	1.0	10.4
1961	56,174,800	686,200	1.2	+35.6	4.6	0.8
1967	59,926,000	1,806,653	3.0	+163.3	-0.3	2.2
1968	60,345,300	1,924,229	3.2	+6.5	5.5	1.5
1969	61,069,000	2,381,061	3.9	+23.7	7.5	0.8
1970	60,650,600	2,976,497	4.9	+25.0	5.0	0.7
1971	61,502,500	3,438,711	5.6	+15.5	3.1	0.9
1972	61,776,700	3,526,568	5.7	+2.6	4.3	1.1
1973	62,090,100	3,966,200	6.4	+12.5	4.8	1.3
1974	62,048,100	4,127,366	6.7	+4.1	0.2	2.7
1975	61,746,000	4,089,594	6.6	-0.9	-1.3	4.7
1976	61,489,600	3,948,337	6.4	-3.5	5.3	4.6
1977	61,389,000	3,948,278	6.4	-0.0	2.8	4.5
1978	61,331,900	3,981,061	6.5	+0.8	3.0	4.4
1979	61,402,200	4,143,836	6.7	+4.1	4.2	3.8
1980	61,653,100	4,453,308	7.2	+7.5	1.0	3.9
1981	61,719,200	4,629,729	7.5	+4.0	0.1	5.6
1982	61,604,100	4,666,917	7.6	+0.8	-0.9	7.7
1983	61,370,800	4,534,863	7.4	-2.8	1.8	9.2
1984	61,089,100	4,363,648	7.1	-3.8	2.8	9.1
1985	61,020,500	4,378,942	7.2	+0.4	2.0	9.3
1986	61,140,500	4,512,679	7.4	+3.1	2.3	8.9
1987	61,238,100	4,240,532	6.9	-6.0	1.5	8.9
1988	61,715,100	4,489,105	7.3	+5.9	3.7	8.7
1989	62,679,000	4,845,882	7.7	+7.9	3.6	7.9
1990	63,725,700	5,342,532	8.4	+10.2	5.7	7.2
1991	80,274,600	5,882,267	7.3	+10.1	5.0	6.3
1992	80,974,600	6,495,792	8.0	+10.4	2.2	7.7
1993	81,338,100	6,878,117	8.5	+5.9	-0.8	8.9
1994	81,538,600	6,990,510	8.6	+1.6	2.7	9.6
1995	81,817,500	7,173,866	8.8	+2.6	1.9	9.4
1996	82,012,200	7,314,046	8.9	+2.0	1.0	10.4
1997	82,057,400	7,365,833	9.0	+0.7	1.8	11.5
1998	82,037,000	7,319,593	8.9	-0.6	2.0	11.1
1999	82,163,500	7,343,591	8.9	+0.3	2.0	10.5
2000	82,259,500	7,296,817	8.9	-0.6	3.2	9.5
2001	82,440,400	7,318,628	8.9	+0.3	1.2	9.4
2002	82,536,700	7,335,592	8.9	+0.2	0.0	9.8
2003	82,531,671	7,334,765	8.9	-0.01	-0.2	10.5
2004	82,500,849	6,717,115	8.1	-8.4	1.3	10.6
2005	82,437,995	6,755,811	8.2	+0.6	0.9	11.6

（出典：連邦統計庁2007年、Bundesbank統計、連邦雇用庁統計により作成）（注11）

（注6）Gastarbeiter。「ゲストワーカー」。ドイツ語の「Gast」は「客」で、「Arbeiter」は「労働者」。1950年代以降、ドイツの労働力不足を補うために外国から招かれた労働者のこと。ガストアルバイターは「客」であるので、一時的に滞在し、本国に帰国するものと考えられていた。

（注7）スイスの作家マックス・フリッシュ（１９１１～１９９１、MAX Frisch）は彼の日記の中で、「スイス経済は労働者を呼んだのに、来たのは人間であった」（Die schweizer Wirtschaft hat Arbeitskräfte gerufen, und es kamen Menschen）と記したが、ドイツではこのマックス・フリッシュの言葉は「労働者を呼んだのに、来たのは人間であった」（Wir riefen Arbeitskräfte, und es kamen Menschen）という形でしばしば引用される。
（注8）リタ・ジュースムート（Rita Süssmuth）。国際比較教育学教授としてボッフム、ドルトムンド、ゲッティングン大学で教鞭をとる。1985年、青少年・家庭・健康担当連邦大臣、1988年—98年、連邦議会議長。ジュースムート女史は、2000年に連邦政府により設置された「新移民法の準備に関する独立委員会」委員長、「移民と統合専門家委員会」委員長を歴任するとともに、2005年にアナン国連事務総長に報告書を提出した「移住(Migration)のための世界委員会」のメンバーである。2006年からは、「少数民族の弱者を社会及び労働市場に統合するためのEU高級顧問グループ（High Level Group）」議長。

（注9）ジュースムート委員会報告（2001年7月4日）の正式題名は「移民の受け入れを設計し、統合を促進する」（Zuwanderung gestalten-Integration fördern）である。少子高齢化及び国際競争が激化する中、ドイツの生活水準を長期的に維持することが重要であり、そのためには労働市場の動向に即した外国人受入れが必要であるという問題意識の下、具体的な移民受入れ制度として次の提案をしている。

(i)将来、45歳以下の健康な専門的な知識を有する外国人をポイント・システムに基づいて選別し、移民として受け入れること、

(ii) 滞在期間 5 年を上限とし、短期的な労働需給のボトルネックを充足するため、労働需要の存在を前提として年間 2 万人の外国人を受け入れること、

(iii) 負担能力のあるビジネス構想を有している外国人、学生及び経済・研究分野における最優秀の人材の受け入れに量的規制を設けないこと、難民の手続きが1年以内に終了すべく、手続きの迅速化を行うこと、

(iv)より良き統合のため、第二語学として移民の子弟にドイツ語を教える教師の養成を行うこと、等

（注10）新移民法成立の経緯については、「欧州および北米各国における外国人の在留管理の実情に関する調査報告書」、外務省領事局外国人課、2006年2月、p16~p17が詳しい）

（注11）1951年から2005年までの、ドイツにおける外国人数、失業率、実質国民所得の変遷を表示している。外国人数、失業率、実質国民所得の間には一定の相関関係が見られる時期もあるが、全体的に強い相関関係を読み取ることはできない。これは、欧州、とりわけドイツにおいて、国家的変革、体制の崩壊、制度の変更・構築（「ベルリンの壁構築」（1961年）「外国人労働者募集取り止め」（1973年）「ベルリンの壁の崩壊」（1989年）ボスニア・ヘルツエゴヴィナの独立（1992年）による難民流入（約32.5万人）「マーストリヒト条約の発効」（1993年）「ドイツにおける庇護申請者の再統合と移住計画」）等の歴史的な大変革、移民政策の転換等の要素があまりにも大きかったこと、またEU原加盟国を除いては原則的に労働移動の自由が限定的であったことから、本来考えられ得る相関関係は特定の時期を除いては明確には顕れていない。
## I II ドイツにおける外国人・移民問題の現状

1．2005年末におけるドイツの総人口は82，437，995人で、そのうち外国人は6，755，811人（8.2%）であり、外国人のなかでは、トルコ人は1，764，041人で、全体の26.11％を占めており、その数は飛び抜けて多い。これに、イタリア人（540，810人、8.01％）ポーランド人（326，596人、4.83％）ギリシャ人（309，794人、4.59％）が続く。外国人の内EU（14カ国）の国籍保持者は24.5%、EU新規加盟国（10カ国、2004年5月1日加盟）の国籍保持者は7.3%、第3国の国籍保持者は68.2%である。なお、ロシア人は、185，931人で、外国人数としては7番目であるが、旧ソ連からの後期帰還移住者が多く、ドイツ国籍を有しながら、ドイツ語を解さない者が多いことから、後期帰還移住者をドイツ社会に統合する取り組みはドイツ政府にとり、重要な課題のひとつとなっている。

（表2）ドイツにおける国籍別外国人（2005年12月31日現在）

国籍	人数	平均値(単位:年)	外国人に占める割合(%)	ドイツの全人口に占める割合(%)
年齢	滞在期間
トルコ	1 764 041	33.7	19.9	26.11%	2.14%
イタリア	540 810	38.7	24.3	8.01%	0.66%
ポーランド	326 596	36.1	9.5	4.83%	0.40%
ギリシャ	309 794	39.5	23.3	4.59%	0.38%
セルビア・モンテネグロ	297 004	32.2	15.4	4.40%	0.36%
クロアチア	228 926	42.5	24.7	3.39%	0.28%
ロシア連邦	185 931	35.3	5.5	2.75%	0.23%
オーストリア	174 812	46.7	25.7	2.59%	0.21%
ボスニア・ヘルツエゴヴィナ	156 872	36.6	17.1	2.32%	0.19%
ウクライナ	130 674	39.2	5.7	1.93%	0.16%
オランダ	118 556	45.7	25.0	1.75%	0.14%
ポルトガル	115 606	37.4	19.3	1.71%	0.14%
スペイン	107 778	42.5	26.1	1.60%	0.13%
フランス	102 244	39.8	17.3	1.51%	0.12%
米国	97 864	42.6	15.8	1.45%	0.12%
英国	96 245	43.0	18.2	1.42%	0.12%
ベトナム	83 446	30.7	11.1	1.24%	0.10%
イラク	75 927	26.2	5.9	1.12%	0.09%
中華人民共和国	73 767	30.4	5.4	1.09%	0.09%
ルーマニア	73 043	34.4	8.0	1.08%	0.09%
モロッコ	71 639	33.4	14.0	1.06%	0.09%
マセドニア	62 093	34.2	17.2	0.92%	0.08%
イラン	61 792	37.4	12.3	0.91%	0.07%
カザフスタン	59 370	33.7	5.1	0.88%	0.07%
アフガニスタン	55 111	29.2	9.1	0.82%	0.07%
総合計	6 755 811	36.0	16.8	100%	8.20%

(ドイツ連邦統計庁外国人中央登録簿をもとに作成)
2. 外国人人口が多いのはノルトライン・ヴェストファーレン州（1,927,383人）バーデン・ヴュルテンベルグ州（1,277,968人）バイエルン州（1,179,737人）ヘッセン州（697,218人）ニーダーザクセン州（534,001人）の順である。外国人人口比率が高いのはハンブルグ州（14.22%）ベルリン州（13.74%）ブレーメン州（12.75%）バーデン・ヴュルテンベルグ州（11.90%）ヘッセン州（11.44%）の順である（注12）。

（表3）ドイツ各州における外国人数（2005年12月31日現在）

州	人口数	ドイツ全体の人口に占める州の人口の割合	外国人数	州の人口に占める外国人の割合
バーデン・ヴュルテンベルグ州	10,735,701	13.02%	1,277,968	11.90%
バイエルン州	12,468,726	15.12%	1,179,737	9.46%
ベルリン州	3,395,189	4.12%	466,518	13.74%
ブランデンブルグ州	2,559,483	3.10%	67,029	2.62%
ブレーメン州	663,467	0.80%	84,588	12.75%
ハンブルグ州	1,743,627	2.12%	247,912	14.22%
ヘッセン州	6,092,354	7.39%	697,218	11.44%
メックレンブルグ・フォアポンメレン州	1,707,266	2.07%	39,394	2.31%
ニーダーザクセン州	7,993,946	9.70%	534,001	6.68%
ノルトライン・ヴェストファーレン州	18,058,105	21.91%	1,927,383	10.67%
ラインランド・ファルツ州	4,058,843	4.92%	312,926	7.71%
ザールランド州	1,050,293	1.27%	87,627	8.34%
ザクセン州	4,273,754	5.18%	119,786	2.80%
ザクセン・アンハルト州	2,469,716	3.00%	46,723	1.89%
シュレスヴィビ・ホルシュタイン州	2,832,950	3.44%	152,566	5.39%
テューリング州	2,334,575	2.83%	47,773	2.05%
全ドイツ	82,437,995	100.00%	7,289,149	8.84%

（出典：連邦統計庁及び各州統計局、2007年）

（注12）旧東独地域（ブランデンブルグ州、メックレンブルグ・フォアボンメルン州、ザクセン州、ザクセン・アンハルト州、テューリング州、旧東ベルリン地域）における外国人は少なく、外国人人口比率は1％～2％台である。ドイツには16の州があり、そのうちベルリン州、ブレーメン州、ハンブルグ州の3州が州としてのステータスを備えた「都市州」Stadtstaatであり、残りの13州が「（都市州ではない）州」（Flächenland）である。
## I V ドイツにおける外国人・移民受け入れの背景

1．「並行社会」形成の阻止

（１）外国人・移民問題でドイツにとり最も重要なことは、ドイツ社会から遊離した「並行社会」が生まれることを阻止し、社会の不安定化を招かないことである。

ドイツにおける、基幹学校（Hauptschule、（図1）参照）未修了の外国人の子弟は、ドイツ人の8％に対し、20％である（2003年）。また、大学進学コースのギムナジウムにはドイツ人の子弟の37％が通学しているのに対し、外国人の子弟については16％である（2003年）。

（図１）ドイツの教育制度の基本パターン（義務教育は９年、一部の州では１０年）（注１３）

ドイツ語を母国語としない外国人子弟はドイツ語で実施される授業について行けないことから、一般的にドイツ人生徒に比べ成績がよくない。ドイツ人生徒と外国人生徒間のこうした格差は、その後の高等教育、職業選択に大きく影響するだけでなく、落ちこぼれた外国人生徒はドイツ人社会そのものに馴染めず、非行に走り、反社会的行動を起こさせる要因になる（注14）。

（注13）義務教育はドイツでは通常9年であるが、ベルリン州、ブランデンブルグ州、ブレーメン州、ノルトライン・ヴェストファーレン州、ザクセン・アンハルト州の5州では10年。

（注14）2006年3月3日起きた、外国人子弟が大半を占めるベルリンの学校の事件。ベルリンのノイケルンにあるリュテウリ（Ruetli）基幹学校の教職員は、ベルリン州教育相に対し、「生徒の校内暴力に対応できないので学校を閉鎖して欲しい旨の嘆願書を提出した。この学校の生徒数は224人で、そのうち83.2%が移民の子弟で、生徒の34.9%がアラブ系で、26.1%がトルコ人であった。
（２）このようなドイツ人社会への疎外感は、成人外国人にも当てはまる。外国人の失業率は、ドイツ人の失業率の約２倍であり、これは生活保護に係わる財政の負担増の問題のみではなく、社会の大きな不安要因になっている。そのような状況のなかで、共通の言語、習慣、文化を有する者同士が集まり、ドイツ人社会とは別の共同体を形成することも少なくない。このような場合、ドイツ人社会の中にいわゆる「並行社会」というドイツ社会とは遊離した民族的・文化的社会が生まれることになり、社会の不安定化要因となり得る。ドイツでは、移住の意志決定を自ら行った１世とは異なり、アイデンディティが希薄になっている２世、３世のトルコ人が特に問題となっている。

このような状況の下、連邦政府の喫緊の課題は、生活の基本となるドイツ語の習得支援により、就学率、就職率を高め、ドイツ社会から遊離するグループが生まれることを阻止することである。このような観点から連邦政府は、ドイツ語教育による統合に最大の重点を置いている。

## 2 ．潜在的労働力の活用

必要最低限の学業の修得を経ず、またこれを条件とする職業訓練を受けることもできない場合には、ドイツのような資格社会では就業の機会に恵まれないことが多い。こうした問題を抱える外国人に対し、ドイツ語教育をはじめ、適切な職業訓練の機会を提供し、労働力として活用することにより、社会や経済の活性化につなげるべきとの考えの下、外国人労働力の活用が期待されている。かかる観点から、外国人失業者を経済の過程に組み入れるための職業訓練等種々のプロジェクトが企画・実施されている。

## 3 ．グロバリゼーションの中での移民受け入れ

2006年9月14日、15日の両日、「移民と発展」が初めて国連総会の議題にのばった。国連の統計によれば、移民からの送金は、2国間及び多国間のODAの額の3倍に及んでいると推定されている。

ドイツでは将来の移民受け入れについてのコンセンサスはなく、高度な専門知識を有する移民を除いては、移民の受け入れについては厳しい姿勢で臨んでいるが、「移民は貧困に対する最古のリアクションである」との観点から、グロバリゼーションが進む中で、移民問題に経済協力的な意味を付与する考え方も出てきている。この考え方によれば、バイ・マルチの ODA 供与により移民の流入を阻止しようとする従来の考え方は変わりつつあるとしつつ、移民を受け入れることにより、グロバリゼーションによる勝者と敗者のギャップを緩和することができるとしている。かかる状況の下、グロバリゼーションが進む中で、ジュースムート元ドイツ連邦議会議長の著書「移民と統合：我々の社会のための試練」に見られるように、ドイツでは移民と経済協力とを関連づけて考える傾向が強まってきている。（注15）
## ４．貿易大国としてのドイツ

ドイツの２００５年の貿易総額は１４，１１８億ユーロで、内輸出は７，８６２億ユーロであった。ドイツは世界第１位の輸出国であり、国民総生産の３分の１は輸出によるものである。ドイツには、２７０万人の従業員を抱える２．２万の外国企業が拠点を置いており、２００３年の対独直接投資額は５，４４６億ドルであった。

このようにドイツは貿易大国であり、対独直接投資額も大きい。ドイツの輸出に支障がきたし、対独直接投資が激減すれば、ドイツ経済は多大な痛手を被ることになる。かかる観点から、良好な対独イメージをドイツ在住の外国人に持ってもらうことは極めて重要であり、このことは中長期的に良好な2国間関係を維持するためには不可欠である。従って、このような状況の下、ドイツは、移民をドイツ社会に組み入れ、暖かく受け入れることに多大なメリットがあると考えている。
## V 移民法成立後の統合コースを巡る動き

１．２００６年１月、連邦内務省は、統合コース評価報告書をランボール・マネージメント社（注１６）に委託した。

２．２００６年７月、第一回統合サミット（注１７）が開催された。統合サミットでは、政府の目標は、一層の統合を実現するため、「統合コースを更に発展させる」を含む６の分野につき討議され、「統合コース」の他、５のワーキング・グループが設置された。

3．2006年7月、連邦内務省は移民法評価報告を発表した。右報告は、移民法全体に関するものであるが、第4章の「統合と社会」の中で、統合コースにつき言及している。（詳細についてはVII 1.（1）を参照願いたい。）

４．２００６年１２月、ランボール・マネージメント社は統合コース評価報告書を連邦内務省に提出した。（詳細についてはVII　２．を参照願いたい。）

5．2007年1月、連邦内務省はランボール・マネージメント社の統合コース評価報告書にコメントを行った。（詳細についてはVII 3．を参照願いたい。）

6．移民法改正案は２００７年３月２８日に闍議決定された。統合コースに関しては、滞在法第４３条、第４４条、第４４条a、4５条に追加・修正がある。主要な追加・修正点は以下の通り。

（１）滞在法第４４条（統合コース受講の権利）第４項に、統合コース受講可能な空席がある場合には、「十分なドイツ語の知識を有せず、特に統合される必要があるドイツ国籍保有者」は、統合コースを受講できるとの文言が追加された。これまでは、滞在法第４４条第４項は、受講資格がない外国人のみに適用されていた。

（２）滞在法第４４条 a（統合コース受講の義務）第２項の後に、「滞在法第３８条 a に基づく滞在許可を保有し、過去に長期的滞在有資格者としての法的地位を得るために他の EU 加盟国で統合措置に参加したことを証明できる外国人は、オリエンテーション・コースの受講義務を免除される。」との文言が追加された。

（３）滞在法第４４条 a（統合コース受講の義務）第３項は、「外国人が、自己の責めに帰する理由により、統合コース受講義務の履行を果たさない場合、また修了試験に不合格の場合には、外国人局は滞在許可の延長に、このような行為が影響を及ぼす可能性があることを外国人に指摘する。外国人局は、行政的強制力により、当該外国人の受講義務の履行を促すことが出来る。・・・」と修文された。

7．2007年6月14日、移民法改正案、連邦議会を通過。

8．2007年6月27日、連邦政府、連邦議会に統合コースの実施状況、財源確保に関する報告書を提出。

内容についてはVII 4．を参照願いたい。
9．2007年7月6日、連邦参議院、移民法改正案可決

１０．２００７年７月１２日、メルケル首相、国家統合計画を発表

内容についてはVIIIを参照願いたい。

11.2007年7月15日、移民法改正案発効

改正移民法の統合コース関連条文については末尾「参考」を参照願いたい。

（注16）ランボール・マネージメント社は250人以上のコンサルタントを有するスカンジナヴィア系の欧州で最も大きいコンサルティング会社の一つである。ハンブルグ、ミュンヘン、ベルリン、コペンハーゲン、アーアルフス、オスロ、ストックホルム、プラッセルに事務所を有する同社は、戦略的マネージメント、IT、イノベーション、研究、サーベイ等の分野で、公的機関及び企業等に対し、コンサルティングを実施している。

（注17）統合サミット（第一回統合サミット、於ベルリン）は2006年7月14日に開催された。政府の目標は一層の統合を実現するため、次の6の分野で発展することである。（イ）統合コースを更に発展させる（口）初期段階からドイツ語を奨励する（ハ）良好な教育と職業教育を確保し、労働市場への機会を高める（二）女性及び女性の児童の生活状況を改善し、男女同権を実現する（ホ）現場での統合を支援する（へ）市民社会を強化する

連邦政府は、「移民の統合は、ドイツにおける、最も重要な政治的、社会的挑戦の一つである。政府は、そこに政治的課題を解く鍵があると見ている。」とし、会議中に6のワーキング・グループ（イ）統合コース（ロ）ドイツ語（教育、職業教育、職業教育市場（二）女性及び女性の児童の状況（ホ）現場での統合活動（へ）共有する市民社会強化に向けての統合活動、が設置された。メルケル首相は、統合サミットについて、「ほとんど歴史的出来事」と述べ、非常に満足していたが、トルコ人団体、SPD等からは批判がでた。
## Ⅵ 統合コースの概要

### 1. 全般

（１）統合コースは、２００５年１月１日に施行された移民法に基づき実施される。移民法成立以前にも統合コースは存在していたが、これにより、初めて、国家による、統一的に法律で規定された統合プログラムが誕生した。このプログラムによる統合コースは６３０時間であり、その内６００時間（４５分授業）がドイツ語習得コースで、３０時間がオリエンテーション・コースである。ドイツ語習得コースの目標は、欧州議会が定めた「欧州言語を対象とする共通の語学力基準」（GER）のＢ１水準に相当する「十分な語学能力」の習得及びドイツの法秩序、歴史、文化に関する基本的知識の習得である。これにより、移民はドイツの日常生活における全ての事項について、第三者の助けや仲介を受けることなく、自律的に行動できるほどドイツの事情に精通することになるとしている。

統合コースの調整は連邦移民難民庁が実施する。なお、統合コースに係わる移民法のなかの関連条文は、滞在法第3章第43条、第44条、第44条a、第45条である。

（２）移民法の統合コースが導入されてから２年が経過した。２００５年、２００６年の合計の、長期滞在外国人、新規外国人、後期帰還移住者の統合コース受講者の割合は、それぞれ５８．６％、２８．７％、１２．７％であった。

統合コース受講資格者数は、2006年には対前年比約3分の1減少しているが、143,392人という高いレベルにあった。2006年には同様に、統合コース新規受講資格者数は若干減少した。2005年には、31,478人、2006年には76,401人の受講者が統合コースを修了した。統合コースを2005年、2006年に修了した107,879人のうち、68,434人がドイツ語修了試験（Zertifikat Deutsch）を受験し、48,750人が合格した。修了試験合格者は、修了試験受験者の71.2%で、統合コース修了者の45.2%である。

２００６年１２月３１日現在の統合コース数は９，８００、統合コース受講者数は１４０，８０３人、認可された統合コース実施主体数は１，８５１である。

（３）２００６年１２月に公表されたランボール・マネージメント社のアンケート（注１８）（質問：あなたは何年間学校に通学しましたか）によれば、ドイツに滞在している外国人の通学年数では、１０年以上が５３．５％で圧倒的に多かったが、全く学校教育を受けていない外国人（３．９％）を含め、学校教育を受けた期間が６年以下の外国人の割合は１６．４％であった。このように、外国人間での教育格差は大きく、統合コースの運営において重要な課題となっている。

（注18）アンケートには750人以上の統合コース受講者が参加。アンケートは原則としてドイツ語で、対面アンケートで実施されたため、回答者はドイツ語上級者である。但し、ドイツ語で実施することが不適当と考えられるアンケートについては、12カ国語に翻訳されたアンケート用紙で実施された。
（図２）質問：あなたは何年間学校に通学しましたか

（出典：移民法に基づく統合コースの評価、ランボール・マネージメント社、2006年12月）

（４）２００６年１２月に公表されたランボール・マネージメント社のアンケート（質問：自宅及び友人とどれだけ頻繁にドイツ語を話しますか）によれば、ドイツ語を、自宅及び友人と「ほとんど話さない」外国人が全体の５０％以上を占め、「全く話さない」外国人を併せると、６０％に及び、事態の深刻さが伺える。他方、自宅及び友人と「常に話す」、「頻繁に話す」外国人については、友人宅でドイツ語を話す機会が多いとの結果が出ている。

(図3)質問：自宅及び友人とどれだけ頻繁にドイツ語を話しますか(アンケート数766)

（出典：移民法に基づく統合コースの評価、ランボール・マネージメント社、2006年12月）