Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（５）２００６年１２月に公表されたランボール・マネージメント社のアンケート（質問：なぜ統合コースをやめましたか）によれば、統合コースをやめた理由としては、妊娠（７０．５％）就業（６８．４％）が一番多く、モチベーションの不足（３９．１％）と答えた回答者も多かった。

（表4）統合コースをやめた理由

統合コースをやめた理由	数	%
妊娠	673	70.5
就業	653	68.4
心理的乃至は他の健康上の問題	479	50.2
子供の世話	377	39.5
モチベーションの不足	373	39.1
低過ぎる、あるいは高過ぎる統合コースの要求	272	28.5
母国への帰国	210	22.0
統合コースの時間の不都合	162	17.0
病気の親族の世話	158	16.6

（出典：移民法に基づく統合コースの評価、ランボール・マネージメント社、2006年12月）

## ２．統合コース受講対象者（２００５年の移民法に基づく）

## ( 1 ) 概要

（イ）統合コース受講対象者には、（i）既に長期的にドイツに滞在している外国人（Bestandsausländer、以下「長期滞在外国人」），（ii）2005年1月1日以降初めて1年以上の滞在許可を取得した、新規にドイツに移住してきた外国人（Neuzuwandernde Ausländer, 以下「新規外国人」）、（iii）後期帰還移住者（Spätaussiedler）、の3つのカテゴリーがある。

（口）統合コースは、原則としてドイツ語を話すことのできない新規外国人に対して義務化されているが、長期滞在外国人にも統合コースを受講する権利が付与されている。新規外国人は外国人局に在留許可を申請した際に、統合コースの受講を義務付けられることとなっている。長期滞在外国人は、在留許可更新時に係官との会話を通じて、ドイツ語能力の評価が行われ、不十分であると判断される場合には、統合コースの受講が勧められる。

（ハ）長期滞在外国人は、原則として統合コース受講の義務はないが、統合コースに空席がある場合には、申請をすることで受講が許可される。長期滞在外国人は、統合コースに空席があり、かつ当該外国人が生活保護を受けている場合には、統合コース受講が義務付けられることがある。
（二）新規外国人が統合コース受講の義務を履行しなかった場合には、滞在許可延長を決定する際にその旨が考慮され、場合によっては、滞在許可が延長されないことがある。失業保険を受給し、統合コース受講を義務付けられた外国人は、統合コース受講義務を履行しなかった期間に応じて受給が10％減額される。

（ホ）新規移民の統合コース受講義務については次の3つの例外がある。第1は、移動の自由が認められているEEA諸国民、第2は、二国間協定に基づく季節労働者等。但し、労働者の扶養家族は義務を免除されない。第3は、企業内転勤による駐在員等で長期在留する意思がないことが明白な外国人、である。

## (２）「統合コース実施ガイドライン」等に基づく統合コース受講資格・義務

以下では、「統合コース実施ガイドライン」（2006年3月14日版）を中心に、「外国人及び後期帰還移住者のための統合コース実施に関する規則」（2004年12月13日）を参考にしつつ、統合コース受講対象者を、（イ）外国人、（ロ）後期帰還移住者の2つのカテゴリーに分類し、統合コース受講資格・義務等につき更に具体的に見ていくこととする。なお、ドイツ国籍保有者は法的には統合コースを受講する権利はない。これは、ドイツ旅券の他に、外国旅券を所持している場合においても同様である。

## (イ) 外国人

ドイツに「長期的」(dauerhaft)に居住している外国人（長期滞在外国人）は1回に限り、統合コースを受講することを要求することができる。（「長期的」居住とは、原則として1年間以上の滞在許可を有する外国人乃至は18ヶ月以上滞在許可を有している外国人で、一時的な滞在であることが認められる場合を除く）

ケース1：次の目的、理由等により、初めて滞在許可を取得した外国人

(i) 就業目的のための滞在許可（滞在法18条、21条）

(ii) 家族の呼び寄せ（滞在法28条、29条、30条、32条、36条）

(iii) 滞在法 25 条第 1 項、滞在法 2 条に基づく人道的理由

ケース2：滞在法23条第2項に基づき無期限定住許可を取得した外国人

但し、(i) ドイツで学校教育を受け、あるいはドイツでこれまでの学校教育を継続している子供、青年、若い成人の外国人

(ii) 統合の必要性が少ないことが認められる外国人

(iii）十分なドイツ語の知識のある外国人（既に十分なドイツ語の知識がある場合には、オリエンテーション・コースのみを受講する資格がある。）

は統合コース受講を要求する資格がない。（統合コース受講に際しては、支払い能力を考慮し、適当な額の費用を徴収しなければならない。）
統合コース受講資格がある外国人で、(i)口頭にてドイツ語で簡単な意思疎通が出来ない者、

(ii)外国人局から、可能で、無理のない距離にある統合コースの受講を勧められ、社会保障給付を受給し、給付を承認した部署から受講を提案された者

(iii) 特に統合の必要性がある者、

は統合コース受講義務がある。

但し、次の外国人は、統合コース受講義務が免除される。

(i) ドイツで、職業教育、その他の教育を受けている者、

(ii) 類似の教育機会への参加を証明する者

(iii) 長期的な統合コース受講が不可能か受講を押しつけることが不適当な者

「外国人及び後期帰還移住者のための統合コース実施に関する規則」によれば、大学卒業あるいは類似の資格を有する外国人、国の援助がなくても、ドイツの経済、社会、文化生活に統合できると見なされる外国人等は例外とされている。

統合コース受講資格を有しないか、資格を失った者で、可能な統合コース実施場所がある場合に連邦難民移民庁から認められた外国人は統合コースを受講することが出来る。同様のことが、EU市民及びその家族にも適用される。

2005年1月1日より前にドイツ語による教育課程に参加していない以下の外国人は、滞在法第44条第1項に基づき、一回限りの統合コース無償受講の権利を有する。

(i) 2004年1月1日から2004年12月31日までの間に、庇護を受ける権利のある者として認められた者

(ii) この時期に、外国人法第 51 条第 1 項に基づき、諸前提の存在が確認された者、

(iii) この時期に、1980年7月22日の、人道的支援活動の枠組みの中での受け入れられた難民に対する諸措置に関する法律第1条に基づき、あるいは前述の法律の同様な適用により、無期限の滞在許可を付与された者

## （☐）後期帰還移住者

後期帰還移住者、その配偶者及び卑属は受講資格がある。但し、ドイツで学校教育を受け、あるいはドイツでこれまでの学校教育を継続する子供、青年、若年成人は例外である。

2004年12月31日までにドイツに入国した後期帰還移住者は、社会法典 III の当時の諸規則に基づき、以前に語学コースを修了していない場合には、統合コース受講許可申請をすることができる。
（３）２００５年・２００６年における統合コース受講対象者

（イ）2005年・2006年における統合コース受講有資格者

2005年1月の移民法施行から、359,047人が統合コース受講資格を取得している。2006年には、新規受講資格者は14,392人で、2005年に比し、その数は約3分の1減少しているが、この要因としては、とりわけ(i)長期滞在移住者の統合コースへの関心の減少、(ii)後期帰還移住者数の減少に起因する。

2006年の統合コースへの義務的受講者は45.1％で、2005年の29.9％を大きく上回っている。その背景としては、(i)受講者全体に占める新規移住者の割合が増加したこと、(ii)外国人局により、統合コース受講が義務化された長期滞在移住者数が増加したことが挙げられる。

（表 5）統合コース受講有資格者（2005年、2006年）

有資格者	2005年	%	2006年	%	合計
連邦移民難民庁により受講資格を付与された長期滞在外国人	96,606	44.8	58,383	40.7	154,989
外国人局により受講を義務付けられた長期滞在外国人	19,266	8.9	20,828	14.5	40,094
外国人局により受講資格を付与された新規外国人	64,404	29.9	58,778	41.0	123,182
そのうち受講を義務付けられた新規外国人	45,161	43,809	88,970
後期帰還移住者	35,379	16.4	5,403	3.8	40,782
合計	215,655	100.0	143,392	100.0	359,047

（出典：2006年の統合の成果、連邦移民難民庁、2007年3月31日）
## （口）2005年・2006年における各州別統合コース新規受講者

各州別統合コース新規受講者数は概ねその州の外国人数に比例している。統合コース新規受講者数については、ノルトライン・ヴェストファーレン州が2005年、2006年とも全体の22.9%、24.8%を占めており、圧倒的に多い。ノルトライン・ヴェストファーレン州にバイエルン州、バーデン・ヴュルテンベルグ州、ヘッセン州、ベルリン州が続く。旧東独州は外国人数が少ないことから新規受講者数も少ない。

（表6）各州別統合コース新規受講者（2005年、2006年）

州名	2005年新規コース受講者	%	2006年新規コース受講者	%
バーデン・ヴュルテンベルグ	16,808	12.9	16,274	13.8
バイエルン	18,033	13.8	16,637	14.1
ベルリン	8,780	6.7	9,764	8.3
ブランデンブルグ	2,896	2.2	1,734	1.5
ブレーメン	2,695	2.1	2,035	1.7
ハンブルグ	5,805	4.4	4,670	4.0
ヘッセン	8,898	6.8	10,109	8.6
メックレンブルグ・フォアポンメレン	1,956	1.5	1,054	0.9
ニーダーザクセン	9,871	7.6	8,628	7.3
ルトライン・ヴュストファーレン	29,917	22.9	29,298	24.8
ラインランド・ファルツ	6,037	4.6	5,579	4.7
ザールランド	2,075	1.6	1,321	1.1
ザクセン	4,264	3.3	2,727	2.3
ザクセン・アンハルト	3,076	2.4	1,677	1.4
シュレスヴィヒ・ホルシュタイン	4,607	3.5	3,258	2.8
テューリングン	2,081	1.6	1,285	1.1
居住地未確定	2,929	2.2	1,904	1.6
合計	130,728	100.0	117,954	100.0

（出典：2006年の統合の成果、連邦移民難民庁、2007年3月31日）
（八）資格別統合コース新規受講者、資格別統合コース修了者及び資格別統合コース受講者（2005年、2006年）

2005年、2006年の資格別統合コース新規受講者、資格別統合コース修了者及び資格別統合コース受講者は（表7）（表8）（表9）の通りである。

（表7）資格別統合コース新規受講者（2005年、2006年）

2005年	2006年	合計	%
新規外国人	29,087	42,236	71,323	28.7
うち義務的受講	21,269	33,224	54,493	21.9
長期滞在外国人	78,554	67,197	145,751	58.6
うち義務的受講	9,753	16,196	25,949	10.4
うち受講資格付与	68,801	51,001	119,802	48.2
後期帰還移住者	23,087	8,521	31,608	12.7
合計	130,728	117,954	248,682	100.0
女性の比率	61.4%	65.5%	63.3%

(出典：2006年の統合総決算、連邦移民難民庁 2007年3月31日)

（表 8）資格別統合コース修了者（2005年）及び資格別統合コース受講者（2005年12月31日）

資格	統合コース修了者	%	統合コース受講者	%
新規外国人	5,317	16.9	23,770	23.9
うち義務的受講	3,493	17,776
義務的受講の長期滞在外国人	1,361	4.3	8,392	8.5
連邦移民難民庁によって受講資格を付与された長期滞在外国人	16,086	51.1	52,715	53.1
後期帰還移住者	8,714	27.7	14,373	14.5
合計	31,478	100.0	99,250	100.0

(出典：2006年の統合の成果、連邦移民難民庁、2007年3月31日)

（表 9）資格別統合コース修了者（2006年）及び資格別統合コース受講者（2006年12月31日）

資格	統合コース修了者	%	統合コース受講者	%
新規外国人	22,427	29.4	43,579	31.0
うち義務的受講	16,716	34,284
義務的受講の長期滞在外国人	7,816	10.2	16,772	11.9
連邦移民難民庁によって受講資格を付与された長期滞在外国人	31,716	41.5	72,000	51.1
後期帰還移住者	14,442	18.9	8,452	6.0
合計	76,401	100.0	140,803	100.0

（出典：2006年の統合の成果、連邦移民難民庁、2007年3月31日）
## （二） コース種類別統合コース新規受講者、修了者（2005年、2006年）

コースの種類としては、一般統合コース、青少年統合コース、父兄・女性統合コース、アルファベット教育を含む統合コース等があるが、全体の5分の4以上が一般統合コースである。

（表10）コース種類別統合コース新規受講者（2005年、2006年）

コースの種類	2005年新規受講者	%	2006年新規受講者	%
一般統合コース	117,906	90.2	99,623	84.5
青少年統合コース	2,063	1.6	899	0.8
父兄・女性統合コース	7,875	6.0	10,063	8.5
アルファベット教育を含む統合コース	2,884	2.2	7,331	6.2
その他の特殊統合コース	0	0.0	38	0.0
合計	130,728	100.0	117,954	100.0
女性の比率	61.4%	65.5%

(出典：2006年の統合の成果、連邦移民難民庁、2007年3月31日)

（表11）コース種類別統合コース修了者（2005年、2006年）

コースの種類	2005年 コース修了者	%	2006年 コース修了者	%
一般統合コース	30,207	96.0	71,695	93.8
青少年統合コース	818	2.6	1,003	1.3
父兄・女性統合コース	191	0.6	2,372	3.1
アルファベット教育を含む統合コース	262	0.8	1,331	1.7
合計	31,478	100.0	76,401	100.0

(出典：2006年の統合の成果、連邦移民難民庁、2007年3月31日)
## （ホ）国籍別統合コース修了者及び統合コース受講者（2006年）

2006年末の統合コース受講者はトルコ人が26.8％と最も多いが、統合コース修了者については、ロシア人の受講者はトルコ人の約4分の1であるにも拘わらず、ほぼ同じ数である。

（表12）国籍別統合コース修了者（2006年）及び統合コース受講者（2006年12月31日）

2006年統合コース修了者	%	2006年12月31日時点の統合コース受講者	%
1 トルコ	10,904	14.3	37,692	26.8
2 ロシア	10,895	14.3	10,907	7.7
3 ウクライナ	5,309	6.9	5,805	4.1
4 ポーランド	2,213	2.9	4,671	3.3
5 カザフスタン	4,116	5.4	3,776	2.7
6 セルビアモンテネグロ	1,355	1.8	3,592	2.6
7 イラク	1,700	2.2	3,544	2.5
8 タイ	1,117	1.5	3,513	2.5
9 ベトナム	1,171	1.5	2,707	1.9
10 モロッコ	662	0.9	2,619	1.9
その他の国籍	22,517	29.5	53,525	38.0
合計	61,959	81.1	132,351	94.0
後期帰還移住者	14,442	18.9	8,452	6.0
統計	76,401	100.0	140,803	100.0

（出典：2006年の統合の成果、連邦移民難民庁、2007年3月31日）
## 3 ．統合コースの実施主体

ベルリン、ハンブルグ、ヘッセン、ノルトライン・ヴェストファーレン、ザールランド、シュレスヴィヒ・ホルシュタインを除き、2006年には、前年に比し、統合コース実施主体の認可件数は減少している。

2006年12月31日現在、1851の実施主体が、5800の統合コース実施設で、統合コース実施の認可を取得している。その内、国民学校、市町村の施設565、教育施設（Bildungswerk）255，語学・専門学校346である。

（表 1 3）州別統合コース実施主体

州名	統合コース実施主体	%
バーデン・ヴュルテンベルグ	231	12.5
バイエルン	263	14.2
ベルリン	108	5.8
ブランディブルグ	45	2.4
ブレーメン	20	1.1
ハンブルグ	46	2.5
ヘッセン	134	7.2
メックレンブルグ・フォアポンメレン	48	2.6
ニーダーザクセン	127	6.9
ノルトライン・ヴェストファーレン	386	20.9
ラインランド・ファルツ	102	5.5
ザールランド	42	2.3
ザクセン	111	6.0
ザクセン・アンハルト	65	3.5
シュレスヴィヒ・ホルシュタイン	57	3.1
テューリングン	66	3.6
合計	1,851	100.0

（出典：2006年の統合の成果、連邦移民難民庁、2007年3月31日）

（表14）統合コース実施主体の種類

実施主体の種類	%
国民学校、市町村の施設	26.8
語学・専門学校	17.9
教育施設	16.9
市民運動グループ	15.6
カドリック実施主体グループ	3.8
国際的な連合	3.8
職業教育所	3.7
自由な実施主体グループ	3.5
労働者福祉団体	2.2
福音派の実施主体グループ	2.0
外国の機関	1.2
ドイツ・外国の機関	1.1
その他の実施主体	1.4

（出典：移民法に基づく統合コースの評価、ランボール・マネージメント社、2006年12月）
## 4 ．統合コース受講に至るプロセス

連邦移民難民庁作成の「統合コース実施ガイドライン」で示されている、新規外国人、長期在住外国人（義務的受講を含む）及びＥＵ市民に関する統合コース受講プロセスは以下の通り。（後期帰還移住者の統合コース受講に至るプロセスは省略）

（図４）新規外国人の統合コース受講へのプロセス

(出典 統合コース実施ガイドライン、連邦移民難民庁、2006年3月)
（図５）長期滞在外国人及びＥＵ市民の統合コース受講へのプロセス

(出典 統合コース実施ガイドライン、連邦移民難民庁、2006年3月)
（図６）長期滞在外国人の統合コースの義務的受講へのプロセス

(出典 統合コース実施ガイドライン、連邦移民難民庁、2006年3月)
## 5 ．統合コースの内容

統合コースのプログラムでは、600時間のドイツ語授業と30時間のドイツの法律、文化、歴史等に関する授業が実施されている。受講者は原則として、受講する統合コースの一つの授業（45分）に対し、1ユーロを支払うことになっている。しかし、低所得層、失業者等については、一定の手続きを踏めば、受講料の支払いが免除されることがある。なお、後期帰還移住者及びその家族は授業料支払いを免除されている。

ドイツ各州における統合コースの種類及び受講者数は以下の通りである。

（表15）コース別、州別統合コース（2006年開始分）

州名	一般的統合コース	青少年統合コース	父兄女性統合コース	アルフドット教育を含んだ統合コース	その他の特殊統合コース	合計	%
バーデン・ヴュルテンベルグ	861	21	67	96	1	1,046	12.8
バイエルン	849	4	68	74	2	997	12.2
ベルリン	604	2	58	75	-	739	9.1
ブランデンブルグ	80	-	-	21	-	101	1.2
ブレーメン	95	-	7	28	-	130	1.6
ハンブルグ	253	3	20	20	-	296	3.6
ヘッセン	674	3	47	95	-	819	10.0
メックレンブルグ・フォアボンメレン	66	-	-	-	-	66	0.8
ニーダーザクセン	525	4	28	92	-	649	7.9
ノルトライン・ヴュストファーレン	1,586	18	261	195	-	2,060	25.2
ラインランド・ファルツ	353	4	18	41	-	416	5.1
ザールランド	71	1	1	17	-	90	1.1
ザクセン	199	2	4	6	1	212	2.6
ザクセン・アンハルト	96	-	-	8	1	105	1.3
シュレスヴィヒ・ホルシュタイン	201	2	9	19	-	231	2.8
テューリングン	86	-	-	4	-	90	1.1
属する州が不明	74	-	30	14	-	118	1.4
合計	6,673	64	618	805	5	8,165	100.0

（出典：2006年の統合の成果、連邦移民難民庁、2007年3月31日）

以下では、語学コース、オリエンテーション・コース、クラス分け試験、修了試験の概要を見ていくことにする。

## (1) 語学コース

（イ）語学コースは全体で600時間であり、ドイツ語で実施される。語学コースは基礎コース（Basi ssprachkurs）と上級コース（Auf bausprachkurs）に分かれ、それぞれが更に能力別の3のコースに分かれている。受講者は、600時間の受講修了後も、経費自己負担で、語学コースを受講できる。
（ロ）ドイツ語授業では、日常生活に充分な水準の独語力を身につけられるよう、「欧州言語を対象とする共通の語学力基準」（GER）のB1水準の達成が目標とされている。

語学コースには、授業の進捗の速度に応じて3のタイプがある。

(a) コースタイプ A(速い学習速度) (Kurstyp A, Schnelles Lerntempo)

目標：250時間後 A2 レベル、500時間後 B1 レベル

(b) コースタイプ B(平均的学習速度) (Kurstyp B, Durchschnittliches Lerntempo)

目標：300時間後 A2 レベル、600時間後 B1 レベル

(c) コースタイプ C(遅い学習速度) (Kurstyp C, Langsames Lerntempo)

目標：300時間後 A1 レベル、600時間後 A2 以上のレベル、

B 1 レベル達成のための有料による受講継続の可能性

(表16) 欧州言語を対象とする共通の語学力基準

能力	水準	概要
応用	C 2	全て苦労なく理解することができ、とても流暢に正確に表現できる。
C 1	難解な文章を理解でき、有効かつ社交的に話すことができる。
基本	B 2	主要な内容を理解でき、明確かつ詳細に話すことができる。
B 1	要点が理解でき、簡単かつ理路整然と話すことができる。
初步	A 2	文章や頻度の高い表現を理解でき、画一的な場面での意思疎通が可能である。
A 1	非常に簡単な文章を理解し、簡単な方法での意思疎通が可能である。

（出典：「英独仏における外国人問題への取り組み及びその課題に関する調査研究報告書」、三菱UFJリサーチ&コンサルティング）

（ハ）語学コースの頻度については、全日制では最大週２５時間、定時制では最低週５時間である。

（二）一クラスの定員は原則として25名を超えてはならない。（注19）

クラスには可能な限り異なる母国語の生徒が集まるように編成されなければならない。

（ホ）受講者及び教師用の教材は、連邦移民難民庁が提供する。必要な場合には、特別なターゲット・グループに対して、アルファベットから始める特別な語学コース等の授業を行うことが出来る。

（へ）「外国人及び後期帰還移住者のための統合コース実施に関する規則」第15条第1項及び第2項によれば、ドイツ語が母国語でない教師が統合コースで教えるためには、「外国語としてのドイツ語」（DaF）乃至は「第2外国語としてのドイツ語」（DaZ）の修了証書を取得するか、連邦移民難民庁が指定した資格取得コースに参加する必要がある。しかし、第15条第3項によれば、2009年12月31日までは、統合コース実施主体の申請があった場合には、連邦移民難民庁は第15条第1項及び第2項の前提を満たさない場合においても、ドイツ語を母国語としない者を、統合コースの教師として認可することができる。（注20）
（ト）語学コース開始時に、統合コースの実施主体は、クラス分け試験を実施し、その費用は連邦移民難民庁が負担する。

クラス分け試験は、教育、職業資格に関する14の質問に関する面接及び50の筆記試験問題の2つの部分からなる。筆記試験はA1からB1レベルである。筆記試験は、語彙、文法、読解力に関する問題であり、50点満点である。

## (２) オリエンテーション・コース

オリエンテーション・コースは、移民に、ドイツの国家体制についての理解を喚起させることである。とりわけ、自由・民主主義の基本的秩序、政党制、ドイツの連邦制、社会的国家、平等、寛容、宗教の自由の意味を伝えることが重要であるとしている。目的は、移民が、早期に新たな社会での勝手が分かり、ドイツの社会との一体感を作り出す可能性を創出することであるとしている。

具体的には、(表18)(表19)(表20)にある試験テーマで出題されている問題についての理解力を高めることである。

３０時間のオリエンテーション・コースは、語学コース修了後開始される。

## （３）クラス分け試験

（表17）取得点数とクラス分け

取得点数、クラス分け、授業時間の関係は以下の通り。

取得点数	コース	授業時間
0 - 13	基礎コース 1	0 - 100
14 - 26	基礎コース 2	101 - 200
27 - 40	基礎コース 3	201 - 300
41 - 49	上級コース	301 - 600

（注19）現在の一クラスの平均受講者数は16.7人。教育専門家は12人～15人が最適の人数としている。

（注20）筆者がミュンヘンの市民大学における統合コースを参観したときには、ルーマニア系の教師が授業を行っていた。市民大学側の説明によれば、クラス、生徒によっては教師はドイツ人でない方が良いとの説明がなされた。
## （4） 修了試驗

（イ）ドイツ語修了書（Zertifikat Deutsch）は、筆記試験及び会話試験でそれぞれ60％以上得点したときに授与される。筆記試験は全体で150分間、読解力、文法、ヒアリング、文書作成能力について試験が実施される。会話試験は2人一組で、15分間、対人折衝、前もって提示されたテーマに関する会話、前もって提示された課題の共同解決について試験が実施される。

（口）修了試験不合格の場合には、あるいは修了試験の筆記試験乃至は会話試験のいずれかに不合格の場合には、経費自己負担で両方あるいは片方の試験を再受験できる。

（ハ）2006年には、76,401人が統合コースを修了し、内50,952人が修了試験を受験した。受験者のうち36,599人が合格（71.8%）し、ドイツ語能力証明書を取得した。

2006年には、50952人が修了試験を受験したが、2005年の17,482人に比し大幅に伸びている。これに伴い、2006年の統合コース修了者の合格率は、2005年の38.6%から47.9%に上昇している。
（二）修了試験のオリエンテーション・コースに関する試験テーマは以下の通り。（複数回答）

（表18）歴史分野における試験テーマ

試験テーマ	数	%
1945年以降のドイツ	491	83.4
統一後のドイツ	479	81.3
ドイツ分裂から統一まで	421	71.5
欧州統合	336	57.0
地方の歴史	226	38.4
ドイツ人の移民の歴史	217	36.8

（出典：移民法に基づく統合コースの評価、ランボール・マネージメント社、2006年12月）

(表19)法分野における試験テーマ

試験テーマ	数	%
自由、民主主義の基本的秩序：民主主義、選挙、議会、政党	561	94.1
国民の権利	530	88.9
国民の義務	521	87.4
法治国家としてのドイツ	457	76.7
ドイツにおける行政と立法	447	75.0
社会原則及び社会的安全	417	70.0
州及び市町村レベルの民主主義	347	58.2
欧州と欧州連合	286	48.0
社会的市場経済	198	33.2
政府のコントロール	185	31.0

（出典：移民法に基づく統合コースの評価、ランボール・マネージメント社、2006年12月）

(表20)文化分野における試験テーマ

試験テーマ	数	%
文化的・地域的多様性	471	81.5
ドイツにおける宗教的多様性	460	79.6
ドイツにおける日常生活の基本原則：時間の理解及び規則に対する態度	431	74.6
ドイツにおける支配的な人間像	328	56.7
シンボル	215	37.2
就業分野と私的分野の区別	178	30.8

（出典：移民法に基づく統合コースの評価、ランボール・マネージメント社、2006年12月）
## 6 ．統合コースの予算

2005年度の連邦政府の統合コースの予算は約2億1000万ユーロであったが、この他、約2、800万ユーロが移民に対する初期の相談、約2、100ユーロが種々のプロジェクトの費用として見積もられていた。連邦政府は、2006年度には約1億3700万ユーロを、2007年度には、約1億4000万ユーロを統合コースに支出している。但し、統合コースについては、連邦政府の他、州政府、市町村も何らかの形で関連予算を計上していると考えられることから、このような経費をも含めれば、統合コースに充当されている予算額全体は連邦政府が計上している額を遙かに超えるものと考えられる。

なお、2008年度予算は1400万ユーロ増額され、約1億5480万ユーロとなる予定。統合の促進のため、連邦政府は、2011年まで中期的に7億5000万ユーロを拠出する予定。(注21)
## V II 統合コースの評価

### 1. 概要

（１）連邦内務省の「移民法の評価報告」

（イ）2006年7月、連邦内務省は、「移民法の評価報告」(Bericht zur Evaluierung des Gesetzes zur Steuerung und Begrenzung der Zuwanderung und zur Regelung des Aufenthalts und der Integration von Unionsbürgern und Ausländern)の「統合と社会」の項で、統合コースについて、「統合とは、文化的、社会的、経済的生活に平等に参加することを意味し、社会全体の課題である。移民法に於ける統合に関する諸規定は正しい、かつ重要な一歩である。既にドイツに居住している多くの外国人は統合コースを受講している。しかし、これまでの経験からすると、一層の改善につき検討されなければならない。移民の語学統合に関しては、既に今でも、移民法の規定の最初の改正の必要が確認できる。しかしながら、統合コースの最終的な評価は、ランボール・マネージメント社の調査を待つことになる。」と言及している。

（口）統合コースに関する具体的な評価は、（i）成功裏の統合コース受講の原則(ii)統合

コース受講の証明(iii)統合コース受講要求できる期限(iv)ドイツ国籍保有者のため

の統合コース(v)移民法に基づく統合コースの評価(vi)オリエンテーション・コースの各項目について行っている。

（ハ）ドイツ人の統合コース受講については、現在の移民法では、ドイツ国籍保有者は無期限の定住許可を必要としないため、統合コース受講を要求する権利がない（後期帰還移住者はドイツ人であるが統合コースを受講できる）。「移民法の評価報告」では、十分なドイツ語能力を有していない、外国で育ったドイツ人にも統合コースを受講する権利を与えるべきとしている。

## （２）統合コースの運営等に関する主要な批判的意見

統合コースの在り方、運営の態様等については、評価する意見も多いが、これまで国内の種々の団体からそれぞれの立場から意見が表明されている。批判的な意見の代表的なものをあげれば以下の通りである。

（イ）「語学奨励」（Sprachförderung）、「統合コース」（Integrationskurse）という言葉は差別的であり、そこには身体障害者・幼児教育法的な論理がある。

（☐）６００時間でＢ１レベルを達成するとの目標は幻想的である。

（ハ）ドイツ語の習得と統合は強制では達成できない。

（二）ドイツに居住する以上、ドイツの制度の習熟、基本的価値の共有は当然であり、大前提であるので、移民はこれらのことは自分たちで学ぶべきである。

（ホ）統合コース受講者は受講費の他、交通費も負担しなければならないので、地方に居住している、低所得者は受講が困難である。
（へ）外国人に対する対応が甘い。修了試験を義務的にし、不合格の場合には、然るべき制裁を加えるべきである。

（ト）母親のドイツ語習得の重要性が強調される中で、育児所等の配慮が不十分である。

（３）滞在法第４３条第５項によれば、連邦政府は２００７年７月１日までに統合コースの実施及び財源確保についての報告書を提出する義務がある。これを受け、連邦内務省は、議会への報告の参考とするために、２００６年１月に民間調査機関であるランボール・マネージメント社に本件に関する調査を委託した。

2006年12月にランボール・マネージメント社は連邦内務省に対し、移民法に基づく統合コースの評価報告を提出した。

## ２．移民法に基づく統合コースのランボール・マネージメント社の評価報告（２００６年１２月）

## ( 1 ) 全般

ドイツ内務省はランボール・マネージメント社に、移民法に基づく統合コースの評価を委託した。ランボール・マネージメント社は、統合コースはドイツの統合政策にとり明確な質的改善であると評価し、次のようにコメントしている。「統合コース実施の過程の中で、移民のためのこれまでの語学教育の不足や欠陥を除去し、これまでの関係機関を一つにまとめることに成功した。千数百の実施主体が統合コースを実施し、その内約80％の実施主体が少なくともドイツ語語学コースに関しては10年以上の経験を有している。統合コースの新システムは定着し、真価を発揮し、初めて全ての移民に対して、体系的かつ質的に高度な移民の統合の促進の可能性を示している。しかしながら、新システムの短期間での導入及び課題の複雑性のため、最適な手続きの過程ではない状況も現出している。評価の認識に基づき、このシステムを一層最適化する可能性がある。」

ランボール・マネージメント社は、7つの行動分野、即ち（イ）統合コースの成果の管理及び運営、（ロ）統合コースの成果の向上、（ハ）オリエンテーション・コースの評価の向上、（ニ）地域的及び需要面で公正な統合コースの機会の提供の確保、（ホ）統合コースの持続性、（へ）行政経費の制限、（ト）目標に導く財源確保制度、について勧告を行っている。以下では、7つの行動分野について具体的に見ていくこととする。

## （2） 具体的改善分野

（イ）行動分野1：統合コースの成果の管理及び運営

（a）成果の把握のための義務的修了試験

十分なドイツ語知識の習得という統合コース・プログラムの目標の管理がなされない限り、統合コース・プログラムの適切な運営は不可能である。ドイツ語能力証明書取得のための修了試験については、現状では、応募者に対する合格者数が把握されているが、受験
するのは、すべての統合コース受講者ではないので、ドイツ語レベルの客観的な把握はできない。

修了試験を受験しない理由として次の3点が指摘される。（a）統合コース実施主体が修了試験を重視していないか、必要性を認めていない、（b）統合コース実施主体は統合コース受講者の修了試験に対するモチベーションに気付いていない、（c）統合コース実施主体は統合コース終了後のコース受講者のドイツ語の習得度に不安を感じているか、コース受講者の語学力が修了試験を合格するには十分ではないと考えている。

修了試験はすべてのコース受講者に義務的でなければならない。

これは(i)連邦にとり、基本的な管理手段として必要不可欠である(ii)コース受講者にとり、義務的な修了試験は個人の語学力を判断できることのほか、十分な語学力は、無期限の滞在許可や帰化の前提になる(iii)統合コース実施主体及び教師にとり、義務的な修了試験はコース受講者に最高の授業を実施することを促すことになる。

全てのコース受講者が修了試験を受験するために、受験料は無料にするべきである。具体的な提案としては、実態を、統合コース規則「コース受講者の統合コース修了後、義務的な修了試験が実施される」（統合コース規則第17条第一項）に適合させる必要がある。(b)修了試験の際の試験官の独立性

修了試験の公正を確保するため、統合コース規則（統合コース規則第17条第一項）への補足が必要である。具体的な提案としては、「コース修了試験は、統合コース実施主体から独立した試験官により実施されなければならない。」との修文案の採用。

（Ｃ）目標を達成する管理システム

統合コースの効率的な運営のためにはコース修了後、コース受講者の実際の成果が明確にされることが重要であり、そのためには修了試験の結果が「統合用務データ」（Integrationsgeschäftdatei, InGe）に登録される必要がある。これは個人データ－保護関連法諸規定（統合コース規則第8条第一項）の改正を必要とする。

具体的な提案としては、(i)「統合用務データ」データ一バンクの新規開発、(ii)統合コースの運営に関連した「統合用務データ」記号の採用、(iii)データ一伝達・登録に関する統合コース規則第8条の改正、が挙げられる。

(d) 一層効率的な質的確保のための現場管理

現場管理システムは基本的には良好に機能しているが、試験のデータの登録・評価は、とりわけ統合コースの運営が改善され得るとの観点から、より効率的に実施されることができる。具体的な提案としては、検査文書と収集したデータの適合等が挙げられる。

（口）行動分野2：統合コースの成果の向上

統合コースの成果を一層高めるためには、統合コースの授業の質を確保すること及び受講者の異なる前提を十分に考慮することが必要である。即ち、授業時間数の柔軟化、進捗速度の異なる授業の提供、個別のターゲット・グループに対する特別な奨励、統合コース
実施主体相互間の競争強化による実施主体の質の保証等である。また、履行基準に従い、2010年1月までに、それに足りる十分な教師を追加的に養成するために地域をカバーする追加的な教師の教育の機会の確保は極めて重要である。

（a）柔軟な授業時間数乃至は目標レベルの細分化

具体的な提案としては、900時間以上の統合コースの導入による授業時間の柔軟化、上級コースの再度受講可能性の導入。

600時間の授業時間を変更しない場合には、目標レベルの細分化。この場合には追加的な予算は必要ない。

(b) 実践的な進捗速度の異なる語学コース

具体的な提案としては、

(i) 時間数が異なる授業の進捗速度に差違のある統合コースの提供（900時間の統合コースの導入）

(ii)(i)の代替案：パイロット・プロジェクトとして、600時間のままで、進捗速度に差違のある統合コースを導入する

(iii) それぞれの授業の進捗速度に差違のある統合コースに、目標を定めて受講者を割り振る、が挙げられる。

(c) 特別なターゲット・グループに対する一層の奨励

特別なターゲット・グループには、親、女性、青少年及び文盲の人、ラテン文字の読み書きが出来ない人がいる。

具体的な提案としては、最初のクラス分けの時に、必要不可欠な読み書き能力を確認し、統合コース受講前に、文盲の人、ラテン文字の読み書きが出来ない人用に300時間の読み書きコースを導入する。

(d) 実施主体間の質的競争

実施主体間の「質的競争」は、第一義的には義務的修了試験の成果に基づいて作成されなければならない。高い成果を実現した実施主体は優遇されるべきであり、それが実施主体の質的向上の刺激になる。

具体的な提案としては、(i)義務的修了試験の導入(ii)地域の特別な成果に関する統合コース実施主体のリストの拡張(iii)成果に基づいた統合コース実施主体のリストの分類、が挙げられる。

(ｅ) 教師の後からの資格習得の加速

具体的な提案としては、(i) 教師の追加的資格付与に於ける実施主体及び教師の研修教官の登録手続きの簡素化(ii) 教師の追加的資格付与の目標、経費、期間に関する地域のコーディネーターからの情報提供、が挙げられる。

（ハ）行動分野3：オリエンテーション・コースの評価の向上

オリエンテーション・コースには30時間が与えられているが、統合コース実施主体、
受講者、教師のいずれもオリエンテーション・コースには非常に僅かな重要性しか付与していない。滞在法で謳われているオリエンテーション・コースの重要性は、現実には見出すことができない。オリエンテーション・コースを維持することが、ドイツ政府の政治的意思であるならば、オリエンテーション・コースの評価を高める必要がある。オリエンテーション・コースの評価を高めるためには、(i)標準化されたオリエンテーション・コース・カリキュラム(ii)標準化されたオリエンテーション・コース試験(iii)オリエンテーション・コースのための教師の研修、の3の分野での行動が必要である。

(a) 標準化されたオリエンテーション・コース・カリキュラム

具体的な提案としては、オリエンテーション・コースの大枠カリキュラムの開発が挙げられる。

(b) 標準化されたオリエンテーション・コース試験

具体的な提案としては、オリエンテーション・コースの標準化された試験

の開発及び導入が挙げられる。

(c) オリエンテーション・コースで教える教師の研修

具体的な提案としては、(i) オリエンテーション・コースの継続教育の開発及び実施(ii) 「オリエンテーション・コース」に重点を置いた追加的資格付与の内容的拡大、が挙げられる。

（二）行動分野4：地域的及び需要面で公正な統合コースの機会の提供の確保

目標は、ドイツ全域で地域的及び需要面で公正な統合コースの機会の提供が確保されることである。そのためには、新たな措置及び法令が必要である。

（ａ）統合コース実施主体の認可の新たな設計

新規に応募する統合コース実施主体の数は限られているので、統合コース実施主体が継続して活動可能となるように、「外国人及び後期帰還移住者のための統合コース実施に関する規則」第20条の「認可は最大限3年である」を削除すべき等の提案がなされている。

(b) 申し込み手続きの最大効率化

(i) 新規来訪外国人や後期帰還移住者に関しては統合コースの受講手続きは円滑に実施されているが、長期滞在外国人の場合には円滑に実施されていないことから、滞在法第44条、44条aの関連規定の改正が提案されている。

(ii) 統合コースを円滑に開始し、円滑に修了することは、早期に移民がドイツ社会に組み込まれることを意味している。しかしながら、2005年1月1日の移民法施行から2006年9月までに約32.2万人が受講を認められたが、その内約20万人しか受講を開始していない。この問題の是正のため、滞在法第44条2項の削除や「外国人及び後期帰還移住者のための統合コース実施に関する規則」の関連規定の改正が提案されている。

(iii) 外国で生まれ、育ち、その後ドイツに移住してきたドイツ国籍保有者は、ドイツ語の知識が不十分であっても、現状では、統合コースの受講は許可されない。これは是正され
るべきなので、滞在法第44条に、ドイツ国籍保有者も、ドイツ語の知識が不十分で、一時的にドイツに滞在しているのでなければ、統合コースの空席がある場合には、統合コースの受講が許可される旨の文言を追加することが提案されている。

## (c) 統合コースの受講を容易にすること

これについては、(i) 子供を持つ移民の子供の世話(ii) 低所得者の自己負担の免除(iii) 交通費の支払い、が提案されている。

## （ホ）行動分野5：統合コースの持続性

目標の「十分な語学力」が習得されることは重要であるが、他方暫くして、その語学力が落ちてしまうことになれば、意味のないことである。かかる観点から、「統合コースの持続性」を如何に改善するかということは重要である。

統合コースの持続性については、次の提案がなされている。

(a) 若いい就業者の統合コース受講奨励の強化

(b) 継続する語学習得のための奨学金（クレジット）

（ｃ）労働市場促進策との関連づけ強化

(d) 強化されたネットワーク作業

（ｅ）「移民初期相談」、「青年移民サービス」の組み入れ強化

(f) 形式的な成果のみではなく、持続的成果の測定

(g)「統合コース」ブランドの強化（統合コースのロゴ作成）

## （へ）行動分野6：行政経費の制限

現在の統合コースの実施にあったっては、統合コース実施主体及び連邦移民難民庁の行政に係る経費が高い。幾つかの手続きは不要であり、幾つかの手続きは異なった形に設計されねばならない。具体的提案としては、以下が挙げられる。

## (a) 自己負担額の払い戻しの廃止

統合コース受講者の自己負担額の払い戻しを廃止し、受講者が受講できなかったコースを後に受講する。これまで統合コース実施主体は、一つのコース毎に自己負担額の払い戻しのために9時間事務手続きに要してきた。これにより、連邦移民難民庁は更に、約69万ユーロを節約できる。

(b) 一層の事務手続き簡素化（4 半期毎のテスト結果の報告の廃止等）

(c) オンラインサービスによる手続きの導入

## （卜）行動分野7：目標に導く財源確保制度

（a）ランボール・マネージメント社は、統合コースの効率的かつ効果的な財源確保制度の基準及び指針として4つの目標(i)十分な財源、(ii)効率的な精算手続き、(iii)透明性のある財源確保、(iv)刺激のある財源確保、を挙げている。
（b）ランボール・マネージメント社は、現在の財源確保システムの評価のなかの、「十分な財源の装備」で、受講料の引き上げを勧業している。受講料を引き上げるにあたっては、報酬引き上げによる良い教師の確保、実施主体の採算性、一クラスの受講者数、受講者の負担等が考慮されなければならない。1回の授業当たり、受講料を2.2ユーロ、2.5ユーロ、2.75ユーロに引き上げる3つのモデルがあり、それぞれの場合、受講者数は15人、13人、12人（教育専門家は12人～15人が最適の人数としている）になるとしている。ランボール・マネージメント社は少なくとも受講料を2.2ユーロ（アルファベットから開始するクラスは8名以内が適当なので、4.4ユーロ）に引き上げるべきとしている。

( c )「将来の財原確保システムに対する代替案」のなかでは、(i)統合コースで成果があった場合の割引クレジットを伴うクレジット・ファイナンス(ii)統合コースの公募(iii)柔軟な授業時間数に伴うクーポン制度、について言及している。

(i) 統合コースで成果があった場合の割引クレジットを伴うクレジット・ファイナンス

統合コース受講者は、一定期間に成功裏に統合コースを修了すれば、一定額が統合コース受講者に払い戻されるという制度で、受講者が、何時間受講するか、どの統合コース実施主体を選択するかを決められる。これは、オランダの新システムに依拠している。

(ii) 統合コースの公募

連邦移民難民庁は、価格、質等に関し統合コース実施の公募を行い、一定の平均的な概算額を統合コース実施主体に供与し、実績で統合コース実施主体を評価する。実施主体は、授業数、受講者数、修了試験日等を決定する。これは、デンマーク、スヴェーデンのシステムに依拠している。

(iii) 柔軟な授業時間数に伴うクーポン制度

連邦移民難民庁は、独立した機関によるクラス分けテストをもとに、一定の時間数の統合コース受講クーポンを統合コース受講者に手交する。統合コース受講者は、適当な統合コース実施主体を選択し、そこでクーポンを使用する。この制度はオーストリアで開始された。

3．ドイツ連邦内務省のランボール・マネージメント社の評価に関するコメント（2007年1月17日）

ランボール・マネージメント社の評価に関するショイブレ連邦内務大臣及び連邦内務省のコメントは以下の通り。

(1) ショイブレ連邦内務大臣（2007年1月17日）

(イ)ドイツ語及びドイツ文化の知識は、仕事及び社会生活における移民の統合にとり、決定的なものである。継続して生活するその国の言語の習得度が高まるほど一定の期間内に社会に溶け込める機会が増大する。これまで実施されていた移民に対する語学奨励には不足及び欠陥があったが、移民法の発効とともに導入された統合コースではこれら
は無くなっている。国際的な比較からも明らかな通り、統合コースは運用上も機能している。勿論、最終報告には改善すべき余地も指摘されているが、全体的には、統合コースは良い評価を得ている。統合コースは、統合政策の質的改善を顕著に顕している。（口）今回の評価に併せ、統合コースの仕組みの如何なる部分が機能し、如何なる分野に改善の余地があるかにつき記載されているデータベースも提出されている。（2007年）7月に連邦議会に統合コースの実施状況と財政状況にかかる報告を提出する前に、評価者が実施している提案を入念に検証し、査定する必要がある。

（２）連邦内務省（プレスリリース、２００７年１月１７日）

（イ）新移民法の施行により、初めて移民の統合が制度的にルール化された。統合コースは、連邦レベルでの移民政策の中核で、十分なドイツ語能力の習得を目指した語学講座（600時間）とドイツの法秩序、歴史、文化に関するオリエンテーション・コース（30時間）から構成される。

（口）導入以降の統合コースの実施を分析する目的で、連邦内務省は2006年1月、移民法施行後の統合コースの評価をランボール・マネージメント社に委託した。評価にあたっては、手続きの効率性、財源確保及び統合コースの実施状況を中心に検証された。（八）滞在法の規定によれば、連邦政府は連邦議会に対し、2007年7月1日までに統合コースの実施及び財源確保に関する状況報告書を提出することになっている。この報告書の基礎とするべく、連邦内務省は移民法発効後の統合コースの評価及び改善余地のある項目の鑑定について公募した。評価は、統合コースに伴った実証的な調査の形で実施され、12ヶ月以内に完了した。

（二）最終報告によれば、統合コースの制度は定着し、機能している。同コースは全ての移民を対象に、体系的かつ質的に高い支援を行っている。よく構築された支援環境が存在している。全国で1500以上ある統合コース実施主体の80％は、語学講座の運営に長年携わっており、十分な資格のある教師を擁している。

（ホ）他方、システムの最適化の余地があり、ランボール・マネージメント社は、その評価に基づき、次の7つの分野で、如何に、または何処を改善すればよいかの提案を行っている。

（a）行動分野１：「統合コースの成果の管理と調整」

ランボール・マネージメント社は、修了テストの受験を必須とし、合格に導くような管理システムを構築することを勧めている。

（b）行動分野2：「統合コースの成果の向上」

ランボール・マネージメント社は、受講時間数を柔軟に設定するなど、「欧州言語を対象とする共通の語学力評価基準」のＢ１レベルへの到達を容易にすること及び統合コース実施主体間の質的競争を推進することを勧告している。

（ｃ）行動分野３：「オリエンテーション・コースの評価向上」
オリエンテーション・コースの価値を高めるため、カリキュラム編成や標準テスト及び教師の研修を改善することが提案されている。

（d）行動分野4：「統合コースの実施状況」

統合コースの地域的カバー及び提供の確保は、地域的カバーについては満たしている。評価によれば、特定の対象グループのアクセスを最適化すること及び受講条件を緩和することにより需要に対応することができる。

(e)行動分野5：「持続性」

ランボール・マネージメント社は、労働市場の振興との兼ね合いの調整、市町村の統合戦略への一本化、移民相談部門との密接な協力を通じ、持続性を高めることを勧告している。

（f）行動分野6：「事務手続の簡略化」

統合コースの実施は、コース実施主体及び連邦当局にとっても少なからぬ事務的負担となっている。ランボール・マネージメント社から見れば、手続きの中には必ずしも統合コース実施に必要でないものがある。オンラインによる解決法も勧告されている。(g)「行動分野7：財源確保の態様」

ランボール・マネージメント社は、この関連では、クーポン制度の導入を勧告している。クーポン制度は、煩雑な事務手続きを軽減するだけでなく、より強い、成功へ向けての前向きな刺激を通じ、統合コース自体の質を高める契機となる。

（へ）統合コースには2007年は連邦から1億4000万ユーロが助成されている。統合コース実施主体に対する認可は1700件に及び、全国的に統合コースの提供が確保されている。統合コースの対象は新規移住者だが、統合に支障がある場合には、移民法の発効以前からドイツで生活している移民も対象となる。女性と若年層向けには特別な統合コースも用意されている。

（ト）語学講座の目標は「十分なドイツ語力」の習得で、具体的には「ヨーロッパ言語を対象とする共通の語学力評価基準」のB1である。オリエンテーション・コースの使命は、国としてのドイツに関する理解、特に、自由民主主義的な基本秩序、政党制度、連邦制度、社会国家、平等、寛容と宗教の自由の意味を伝えることである。その目標は移民が新しい社会での生活感覚をつかむことを容易にし、アイデンティティの可能性を広げることである。

（チ）ドイツ語能力が不十分で、かつ長期的にドイツに滞在する予定で、また初めて滞在許可を取得した場合、新規移住者は統合コースを受講する権利を有する。統合コースの受講を義務づけられるのは、簡単なドイツ語を使って、口頭による意思疎通ができない場合である。児童、青少年及び若年層は、学校教育を受けている場合、もしくはドイツでの修学を継続する場合は、統合コースの受講権利を有さない。

新移民法の発効以前からドイツに移住している者に受講権利はないが、定員に空きがあれば、申請により受講が認められる。外国人局は、定員に空きがあり、国家社会補助