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## 主要事項の担当課室名

項目	担当課室名(内線)
第1 若者・女性等の人材力強化
1 若者の活躍促進
(1) 若者の職業的自立への支援【一部推進枠】	キャリア形成支援室 (5372)
(2) 将来を担う人材育成支援【一部新規】	能力開発課 (5924) 育成支援課 (5935) 能力評価課 (5943)
(3) 非正規雇用労働者の能力開発・育成支援	実習併用職業訓練推進室 (5959) 能力開発課 (5924)
2 女性の活躍促進【一部新規】	実習併用職業訓練推進室 (5959) 能力開発課 (5924) 育成支援課 (5935)
3 障害者の職業能力開発支援の強化	能力開発課 (5924)
4 技能実習制度の抜本的な見直し【新規】	外国人研修推進室 (5952)

第2 ものづくり分野における人材の確保・育成支援対策の推進
1 ものづくり分野人材確保・育成集中プロジェクトの推進【一部新規】	能力開発課 (5924) 育成支援課 (5935) 能力評価課 (5943)
2 人手不足分野における公共職業訓練等の拡充【一部新規】	能力開発課 (5924) 育成支援課 (5935)

第3 労働市場インフラの戦略的強化
1 業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度の構築等	能力評価課 (5943)
2 産業界のニーズに合った職業訓練のベストミックスの推進【一部新規】	能力開発課 (5924)
3 個人主導のキャリア形成の支援【一部新規】	実習併用職業訓練推進室 (5959) 育成支援課 (5935) キャリア形成支援室 (5372)

第4 重層的なセーフティネットの構築
1 公共職業訓練、求職者支援制度による職業訓練を通じた能力開発	総務課 (5738) 能力開発課 (5924)

第5 地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出等
1 産業界のニーズに合った職業訓練のベストミックスの推進【再掲】	能力開発課 (5924)
2 ものづくり分野人材確保・育成集中プロジェクトの推進【再掲】	能力開発課 (5924) 育成支援課 (5935) 能力評価課 (5943)
3 人手不足分野における公共職業訓練等の拡充【再掲】	能力開発課 (5924) 育成支援課 (5935)

第6 人づくりを通じた国際協力の推進
1 技能実習制度の抜本的な見直し【再掲】	外国人研修推進室 (5952)
2 職業能力開発分野における国際協力の推進	海外協力課 (5957) 外国人研修推進室 (5952)
○司会（舘内閣府経済社会総合研究所特別研究員）おはようございます。ただいまから第52回「ESRI－経済政策フォーラム『オリンピック・パラリンピックを契機とした地域活性化』」を開会いたします。

皆様には、お忙しい中、多数の方においでいただきましてありがとうございます。

本日の司会を務めさせていただきます内閣府経済社会総合研究所特別研究員の館でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

本日の報告者及びパネリストでございますが、大変すばらしい方に来ていただいておりますが「登壇者略歴」という資料を配付しておりますので、詳細はそちらをご覧いただければと思います。

それでは、早速、最初に内閣府経済社会総合研究所次長の杉原より開会の御挨拶を申し上げます。

○杉原次長 内閣府経済社会総合研究所次長の杉原です。よろしくお願いいたします。

本日は、第52回「ESRI－経済政策フォーラム『オリンピック・パラリンピックを契機とした地域活性化』」に御参加いただきまして、ありがとうございます。

経済社会総合研究所におきましては、内閣府の経済・財政政策の企画・立案の知恵の場として、実証的な政策研究を中心に各種の研究を実施しております。そうした研究の成果の一端をこのような経済政策フォーラムという形で御関心の皆様とも共有させていただいております。

前回は2月に「ミクロデータを活用した政策研究について」というフォーラムを開催させていただいたところであります。

本日は、先月、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催基本計画がIOCに提出され、さまざまな取り組みが本格化する中、東京大会に関連した研究の成果の一部を共有させていただきたいと思っております。

政府といたしましては、平成26年6月24日に閣議決定いたしました「経済財政運営と改革の基本方針2014」において、東京大会は日本全体の祭典であるとともに、世界に日本を発信する最高のチャンスであるとして、我が国が活力を取り戻す弾みとなるものであり、その開催に向け政府一丸となって取り組むとしております。

また、同大会は参加国との人的・経済的・文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興、環境技術とイノベーションの発信等に資することを重視して取り組むものとしております。

こうした中で、経済財政諮問会議は東京大会に全国津々浦々の地域が参画する機会とするべく「ホストシティ・タウン構想」を提案しております。

我々といたしましても、東京大会についての政府の方針を踏まえつつ、同大会を地域の活性化につなげる方策に関しての研究を本年度1年間実施してまいりました。

本日は、その研究成果の発表を兼ねて研究会の有識者委員の方々からお話をいただきたいと思います。
有識者委員の方々としては、オリンピック・パラリンピック大会の中でも地域活性化に関係する広義の文化プログラムの各分野における一線の方々にお集まりいただきました。

また、本日は地方自治体の職員の方、あるいは民間企業の方、非常に多数の方が御参加いただいております。

2020年に向けて日本全体が一丸となって地域活性化の取り組みが進みますことを期待して、本フォーラム開催に際しての御挨拶とさせていただきます。

○司会 ありがとうございました。（拍手）

それでは、早速ですが、研究所の研究会の委員でもありますニッセイ基礎研究所研究理事の吉本光宏様より、基調講演として「文化プログラムによる地域活力の創造」についてお話しいただきます。

吉本委員、どうぞよろしくお願いいたします。

○吉本委員 皆さん、おはようございます。ただいま御紹介いただきましたニッセイ基礎研究所の吉本です。

私からは、五輪と文化プログラムのことについてお話をさせていただきたいと思っております。

お手元にスライドの抜粋をお配りしておりますけれども、きょうお話ししたいと思っていることは大体4つございます。

オリンピック・パラリンピックと文化の関係、大成功だったと言われる前回のロンドン五輪の御紹介、東京五輪に向けてどういう準備が進んでいるのか。最後に、全くの私案なのですけれども、2020年にこんなことができたらいいなということについてお話ししたいと思っております。

御存じの方も多いかと思いますが、オリンピックの理念を定めました「オリンピック憲章」というものがあって、そこには「スポーツを文化と教育と融合させる」と明記されております。オリンピックというとやはりスポーツの祭典と受け取られがちなのですけれども、実はその理念には文化・教育も深く根づいております。

近代五輪の祖と言われるクーベルタンもこんな言葉を残しています。「オリンピックはスポーツと芸術の結婚である」と。実際、文化プログラムは100年以上前から行われてきました。

具体的には1912年のストックホルム大会から始まるのですけれども、当初は芸術競技ということで芸術でも競い合う形で行われて、メダルも授与されていました。その後、芸術展示という形に変わり、前回の東京五輪のときもさまざまな芸術作品の展示や公演が行われております。

それが1992年のバルセロナ大会からさらに拡充されて、バルセロナはソウル五輪が終わって以降4年間、毎年大規模な文化フェスティバルを行いました。その流れを今までにない規模で拡充させたのが前回のロンドン五輪大会でした。

では、ロンドンではどういうことが行われたのか、幾つか御紹介したいと思います。
ロンドン五輪の写真はちょっと懐かしい気がしますけれども、このタワーの画像を覚えていらっしゃる方はいるかと思います。この奥がメインスタジアムなのですけれども、実はこのタワー自体がアニッシュ・カプーア（Anish Kapoor）というアーティストの巨大な彫刻作品です。ですので、オリンピックパーク自体にも芸術とスポーツを融合するということがロンドンでは実現したわけです。

具体的なプログラムの概要は、こちらに整理したとおりなのですけれども、ロンドンでも北京五輪終了直後から4年間の文化プログラムが始まりました。そのフィナーレとして、大会の開会式の1カ月前からパラリンピックの閉会式まで12週間、大規模な国際フェスティバルが行われております。

4 年間の文化イベントの総数は約18万件、新しい作品が5,000作品以上生まれ、4,000万人以上が参加し、総予算220億円という非常に大規模なものでした。

特に重要なのは、ロンドンだけではなくて英国全土1,000カ所以上、小さな都市も含め、自然環境の中とか浜辺とか、そういったところでたくさんの催しが開かれたということです。

イギリスの五輪ですから、イギリスの文化を世界に紹介するのは当たり前のことだと思うのですけれども、彼らはそのチャンスを世界中に広げました。そのため、アスリートと同じ204の国と地域から、何と4万人以上のアーティストが参加しています。日本から参加したアーティストも大勢いました。

文化プログラムでも、オリンピック全体のテーマ「インスパイア（Inspire）」に関連したテーマが設定されておりますけれども、文化に関しては「Once in a Lifetime」、一生に一度きりの体験を文化で提供したいというスローガンが掲げられました。

カルチュラル・オリンピアードのフィナーレとして最後に行われたフェスティバルの特徴は、6つあると言われています。特に無料のものが非常に多いこと。ふだん考えられないような場所、劇場や美術館以外のところで行われているということ。オリンピックやパラリンピックのテーマに基づいた作品であるということ。前触れなく突然何か文化イベントが始まることなどです。

幾つか代表例を写真で御紹介します。

ロンドン市庁舎は、ノーマン・フォスターの設計による卵型のガラス張りの建物なのですけれども、その外壁を使ってダンサーが屋上から降りてくるというパフォーマンスが行われました。

それから、ロンドンに行かれた方は御存じかと思いますけれども、テムズ川に「ロンドン・アイ」という巨大な観覧車がございます。このスポークのところを使って、同じチームによるダンスパフォーマンスが行われています。こんなことが日本でできるのかちょっと心配ではありますけれども、ロンドンはそういうことが行われました。

次は私が実際に見たものです。ストラットフォード・ストリートというロンドンでも随一の繁華街のショッピングセンターのショーウィンドーを使って「The World in London」
と題した写真展が行われました。ロンドンというのは移民をたくさん受け入れていて、一説によれば300以上の言語が話されると言われております。ですので、ここでもアスリートと同じ204の国と地域からロンドンにやってきた移民のポートレートを3年間かけて撮影し、その写真が展示されました。

中には移民が見つからなかった国もあります。マーシャルアイランドもその一例ですけれども、その場合は「Are you from Marshall Islands?」ということがポスターに書かれていまして、ここに電話をしてくれたらあなたの写真を撮って展示しますということになっています。

ポートレートの下には小さなQRコードがあって、それをスマートフォンで読み取ると写真家美術館のホームページにつながって、その方がなぜロンドンに来たかという個人史が見られる。そういう展覧会でございます。

次はマーティン・クリードという方の「この国のあらゆるベルをできるだけ早く、できるだけ強く3分間鳴らせ」という作品です。イギリスにはビッグベンを含め、4つの議会がございますので、全ての議会のベル、個人個人の持っているベル、そしてこのアーティストが開発したスマートフォン用アプリの「リングトーン」というベルを、開会式と同時に鳴らすというアートプロジェクトに、全国で300万人近い人が参加したそうです。

地方都市の例もいくつか紹介します。自然景観の中で行われた代表的なものが「Peace Camp」という催しで、全英の8つの海岸に2,000張りのテントが張られました。夕方になるとライトアップされて、そこから静かな音楽、波の音とか風の音、そして英国を代表する女優が朗読する「愛の詩」が流れてきます。これはオリンピックのテーマである「平和」を考えようというアートプロジェクトでした。

「Unlimited」という障害者のアーティストの大規模なフェスティバルも行われました。パラリンピックが障害のあるアスリートの能力を称賛するものだとすると、芸術の世界でも、障害のあるなしに関係なく人間の能力は「無限（Unlimited）」だということを称賛する大規模なフェスティバルでした。パラリンピックの開会式にも、障害のあるアーティストがさまざまな形で出演しました。

日本を代表する世界的なアーティスト、オノ・ヨーコさんの展覧会もハイド・パークの美術館で行われました。屋外展示として、公園の芝生に白い巨大なチェス盤が設置されて子供たちが遊んでいました。これは白黒がないチェス盤なのですけれども、作品のタイトルは「Play it by trust」といいます。つまり敵味方がない、互いに信頼しあってプレーをしようと。ですから、これも平和をテーマにしたオノさんの作品ということになるかと思います。

街なかで展開された代表的なものが「Piccadilly Circus Circus」というもので、ロンドン一交通量の多いピカデリー・サーカスを1日通行止めにして、朝から晩まで屋外でサーカスを行いました。

次も、私が実際に見たものなのですけれども、ロンドン市内にはイギリスの歴史上の重
要人物の彫像がたくさんございます。それを20体ほど選んで帽子をかぶせる「HATWALK」というプロジェクトで、帽子をかぶった彫像を巡ってイギリスの歴史を知ってもらおうというものです。

例えば、トラファルガー・スクエアのネルソン提督の彫像にも帽子が被せられました。写真ではわかりにくいですが、実はこれは高い柱の上に立っているので高さは52メートルあります。52メートルの彫像に帽子をどう被せるのか。実は、その高さに届くクレーンがイギリス中に2台だけあったそうで、夜中に全部通行止めをして、そのクレーンでこの帽子をかぶせたんですね。

帽子のデザインはユニオンジャックとトーチがモチーフになっているのですけれども、この帽子をつくったメーカーはロック・アンド・カンパニー（JAMES LOCK & CO）という会社で、世界最古の帽子メーカーです。そしてその帽子メーカーは200年前のネルソン提督の実際の帽子もつくっているのです。そのあたりが洒落ていて、イギリスの王室に代表される帽子文化をアピールしようという意図が伺えます。同時に、老舗のデザインだけではなくて、レディー・ガガとかマドンナの帽子をデザインするようなフューチャリスティックなデザイナーの帽子も被せられ、イギリスの現代のファッションを売り込んでいこうというねらいもございます。

ボンド・ストリートにあります有名なチャーチルとルーズベルトの彫刻にも帽子が被せられましたが、なぜかアメリカ大統領は「SPAM」と大書された帽子で、これはイギリス流のジョークかな思います。

彫刻の場所が記載された地図も作られ、大体都心部にありますので、地図を頼りに回っていただくという趣向になっていました。

しかも帽子の設置作業は全部夜中に行われ、朝起きたら突然帽子をかぶっているというしかけになっていました。ロンドン市の方々はそのために徹夜をしたとおっしゃっていましたけれども、新聞各紙にちゃんと報道されていました。この帽子は10日間ほど展示された後、オークションにかけられて、そのオークションの収入でまた文化プログラムを行うという非常に優れた企画だったと思います。

地方の例として、バーミンガムを中心都市とするWest Midlandsという地域の文化プログラム例も少し御紹介します。

そこでもさまざまなものが行われまして、国際的なもの、多くの市民が参加できる参加型のもの、地元の文化団体の活動を強化するようなもの、そして大がかりな文化イベント、大体この4種類ぐらいに分類できるようです。

国際的なものの代表例は、シュトックハウゼンというドイツ人の作曲家のオペラの作品でした。これはめったに公演されないのですが、なぜかといいますと、作曲家の指示で全ての演奏家が空中に浮いていなければいけないというオペラ作品なのです。ですので、バイオリニストも空中ブランコのようなものに乗っていますし、声楽家も脚立の上で空中に浮いています。
この作品の目玉にヘリコプターの四重奏というのがあります。実際に4機のヘリコプターを雇って、そこに弦楽奏者が乗って、そこから弦楽奏者が風景を見ながら演奏して、それが会場に映像とともに流れる。そういうものもこのバーミンガムで行われております。

他にも大規模なものとして「ザ・ヴォヤージュ（The Voyage）」という巨大な船を広場に出現させて、そこでダンスパフォーマンスを行う。そんなさまざまな文化イベントが地方都市でも行われております。

WestMidlands地域の文化プログラムについては、地域へのインパクトに関するレポートが出ています。それによれば、参加者数は約300万人で、そのうち16万5,000人は域外からの訪問者でした。また、68％がもう一度この街に来たいとアンケートに答えています。他にも、シビック・プライドが向上したとか、経済効果もかなりの規模になっているといったことが報告されています。つまり五輪の文化プログラムは、地域にも大きな効果をもたらすということがイギリスの例でも報告されております。

West Midlandsで行われた文化イベントの総数は約1,000件だったのですが、注目したいのは、報告書にはそれに協力した団体の名前が小さな文字ですべて掲載されていることです。芸術団体だけではなく小規模なコミュニティ団体など1,000近い団体がそれだけの文化イベントを実施するために汗を流して協力した。それでこの大規模なものが行われたということでございます。

ちょっと短いですが、ロンドン五輪の文化プログラムの映像がありますので、ご覧ください。

## (映像)

駆け足でしたけれども、ロンドンでは大体このようなことが行われました。

では、東京はどうかということなのですけれども、東京もIOCに提出した立候補ファイルの中にちゃんと文化のことが書かれております。

時間が限られていますので詳しくは御説明しませんけれども、例えば東京はロンドンの「Unlimited」を継承しますということを宣言しております。そして、皆さんも御存じのように東京開催が決定したということです。

実は東京都は、五輪招致を始めた2008年から文化政策を強化するためにさまざまなことを行っております。

写真でざっとご覧いただきたいのですけれども、外国人の方にお茶をもてなす大茶会ですとか、六本木で終夜行われるアートイベント、夢の島で行われました大規模な演劇作品。他にも映像の作品だったり、音楽の作品だったり、子供向けのプロジェクトだったり、地域で美術館や劇場以外の場所でもさまざまなことが行われています。

「あまちゃん」の音楽でブレイクした大友良英さんの屋外の音楽パフォーマンスも行われました。
東京都では舛添知事が就任してから、第4期の芸術文化評議会として新しいメンバーが入り、その下にプログラム検討部会というのができてさまざまな検討をしております。

文化庁でも文化審議会で検討を始め、12月に2020年に向けた文化イベント等の在り方検討会というのができまして、国も東京都もいろいろ検討を始めている状況でございます。

では、2020年にどんなことを行うべきなのか。これは全くの私案でして、どこにもオーソライズされていませんけれども、こんなことができたらなと私が勝手に思っていることを幾つかお話ししたいと思います。

まず、文化プログラムはいろいろなところで検討されているのですけれども、ただイベントをやっておしまいというのでは意味がない。何のためにやるのかということを最初に明確にする必要があるのではないかと思っています。

つまり文化プログラムのテーマということで、「Discover Tomorrow」というのがオリンピック全体のテーマなのですけれども、「スポーツには世界と未来を変える力がある」というのが基本計画にも出ているのですが、それは芸術・文化でもできると思います。つまり芸術・文化を通して世界をよりよいものにしていこうというようなビジョンを掲げて、さまざまなことをやったらいいのではないかと思います。

特に日本は今、課題先進国とも言われ、人口が減り始めて超高齢社会になったわけですけれども、スポーツとか文化というもので超高齢社会が支えられているというような成熟した新しい先進国のモデルを提示できないかなと思っています。

そのために3つ大きな枠組みで考えてみました。1つ目は「アートサイト日本2020 without Tokyo」です。「2020」は語呂合わせで、「without Tokyo」とあるのは、東京ではとにかく何かいろいろなことが行われるだろうからそれ以外の地域で取り組もうということです。

この私のアイデアは、例えば各都道府県単位で、40～50件の各地の自慢の文化、世界に紹介したいものを選び出す。それはさまざまなものがあっていいと思うのです。伝統的なものがあってもいいし、食文化のようなものがあってもいいかもしれません。それを世界中に五輪の機会にアピールするというアイデアです。これは今度の五輪を東京だけに終わらせず、各地の文化観光などにもつなげようというものです。

これはイギリスの旅行ガイド大手のRough Guide社のホームページなのですけれども、彼らは日本で見逃してはいけないところを順位づけしていて、瀬戸内海の直島が6位になっています。

御存じの方も多いと思いますけれども、直島はアートの島ということで世界中から注目されていますが、京都、築地とかと並んで直島が6位になるなど、日本の人気スポットは、文化的なものが非常に多い。

ですので、オリンピックを機に日本独自の2020カ所のウェッブサイトをつくる。しかもそれを五輪に参加する全ての国々の言語に対応させてつくるという案です。一度つくってしまえば2020年以降もメンテナンスをするだけで活用できますから、日本全国の文化を世
界にアピールするサイトをつくるということが有効なのではないかというのがこのアイデアです。

このアイデアをイメージするために、徳島県がつくりました「vs東京」という映像をご覧いただきたいと思います。私は徳島が郷里なので、ぜひこの場で宣伝をしたいと思ってなのですけれども、3分ぐらいの映像です。

## (映像)

少し解説しますと、この映像に映っている阿波踊りと阿波藍、人形浄瑠璃、それから、背景に流れている第九が徳島県の4大文化モチーフです。実は第九の日本初演というのは徳島の鳴門で行われました。

人形浄瑠璃のための農村舞台というのが徳島では100棟残っております。小さな山村の中にそういうものがあるというのは全国一と言われていますが、そうした徳島の文化をアピールしようという映像です。

## (映像終了)

この映像は別にオリンピックのためにつくったわけではないですけれども、先ほどのサイトのアイデアは静止画ですが、可能なら映像もつくって世界中にアピールする。そのことによって地域の文化を国際的に発信し、地域を活性化することができるのではないかということで、ご覧いただきました。

文化プログラムを全国展開するときに、既に日本には素材が山のようにあります。お聞きになったことがあると思いますけれども、トリエンナーレ、ビエンナーレという国際芸術祭も本当に全国各地で行われておりますし、大都市だけではなくて小さな農山村でも行われています。これほど盛んなのは恐らく日本以外にはないと思います。それをこの機会にアピールできるのではないか。

そして、現代的なものだけではなくて、やはり日本の古典的な芸能、郷土芸能やお祭り、それも世界にアピールできると思います。

例えば、去年の8月の末には岩手県陸前高田で、岩手県内の郷土芸能が集まり、バリ島と韓国からやはり伝統芸能を招いて国際芸術祭が行われました。日本にこんなすばらしいものがあったのだと私も大変感動したのですけれども、そういう伝統的なものを世界にぜひアピールしてはどうかというのがこのアイデアです。

2つ目の枠組みは「クリエイティブ・フロント東京/日本」と名付けたのですけれども、日本から新しい芸術を発信していこうというものです。ロンドンと同じように世界中のアーティスト、あるいはアジアのアーティストに門戸を開いて、日本が彼らの芸術活動のために必要な場所であったり、チャンスであったり、資金を提供して、それを世界に発信する。そういうことができないかというのがこのアイデアです。

わかりやすく言うと、「アーティストの夢が実現できる都市『東京』、世界の芸術を牽引する国『日本』」をオリンピックのときに実現できないかなと思います。

東京は世界中から一流のオーケストラが毎日のようにやってきて、すばらしい美術作品、
絵画等も展示されておりますけれども、では、日本が世界に発信している芸術はどれぐらいあるかというと、必ずしもそんなに多くない。ですので、日本から世界の文化を創造し、発信していこうというアイデアです。

実はこれも全国展開できる素地があります。

「アーティスト・イン・レジデンス」というのがございまして、国内外からアーティストを招いて一定期間滞在していただいて、作品をつくる機会を提供する。そういう場所や施設というのが全国に広がっています。国際交流基金によれば大体50カ所ぐらいということですが、今はもっと増えていると思います。

ですので、世界中のアーティストにオリンピックのときに日本に来てもらい、全国各地に滞在してもらい、とりわけ温泉のある場所というのが狙い目だと思うのですけれども、温泉を楽しんでもらいながら作品をつくってもらい、それを日本で発表し、その後、世界に巡回する。そういうことが日本からできないかというのがこのアイデアです。

3 番目は、ちょっとべたなタイトルなのですけれども「日本人は皆アーティストだ！」というアイデアです。

ロンドンオリンピックのときには「World City Cultural Summit」という国際会議が開かれました。それはロンドン市長の肝いりで、これからの都市政策には文化が重要だということをアピールしようということで行われたんですが、それにあわせて世界の大都市の文化特性を比較した研究レポートが発表されました。

東京もそれに参加して、東京の文化特性はこのスライドに列記してあるようなことなのですけれども、できるだけデータで客観的に比較しようということで様々なデータが集められました。

その中で、世界中の方々が驚いた東京のデータをいくつか紹介します。東京都内の一般家庭には何と83万台のピアノがあるというのです。それから、お花やお茶を日常楽しんでいる人は46万人。そして、アマチュアのダンススクールの数は748件。これは国際比較ができたのですけれども、東京は断トツ1位でした。そして、新聞の発行部数540万部、これも恐らく世界一ではないかと思うのですけれども、主要紙には俳句コーナーがあって、毎日おびただしい数の俳句が投稿されています。

つまり海外の方々は、日本では、アーティストがつくった芸術作品を劇場や美術館で鑑賞するだけではなくて、普通の人々が日常的に芸術活動をやっているということにすごく驚かれたのです。

むしろ海外の文化政策では、そういうことをどうやって実現するかというので皆さん苦慮されていますので、日本はそんなことはとっくの昔にできているよということになって、それで皆さん大変驚かれました。ですので、その姿を世界中にアピールしたらどうかというのが3つ目のアイデアです。

そのための具体案を３つ考えてみました。

1つ目が「鳴り響け1,000万台のピアノ」というものです。都内に83万台、しかも一般家
庭だけでそれぐらいあるということは、恐らく日本中にピアノは1,000万台ぐらいはあるだろうと。ですから、先ほどロンドンのベルを鳴らすプロジェクトを紹介しましたけれども、それにヒントを得て、日本では1,000万台のピアノを鳴らしたらどうかと。学校にもたくさんピアノがありますから、それも子供たちが一生懸命練習して、開会式でテーマソングを1,000万台のピアノで弾く。これはおじいちゃん、おばあちゃんでも結構ですし、障害のある方でも参加できる。そういうことを今から準備してやっていったらどうかというのが1つ目のアイデアです。

2つ目、先ほど第九の音楽が流れておりましたけれども、実は2020年はベートーヴェンの生誕250年に当たります。ですので、今度はパラリンピックの閉会式に「歓喜の歌」を、日本全国で250万人ぐらい参加して歌うというのをやったらどうか。たしか大阪では1万人の第九とかあると思いますので、これも十分実現可能かと。

もう一つは盆踊り。これは「日本縦断BON Dance!」とあえてアルファベットで書いているのですが、今、盆踊りに取り組む若いアーティストは珍しくありません。例えば先ほども御紹介した大友良英さんは福島の御出身で、震災復興のプロジェクトで福島の盆踊りというのを新しく展開されています。ですから、若いアーティストが盆踊りを復活させたり、新たにつくるという動きが今あちこちにございます。

お盆のシーズンというのは、ちょうどオリンピックとパラリンピックのインターバルに当たります。ですので、そのすき間のときに全国で盆踊りを展開する。これはもう老若男女誰でも参加できますので、そういう姿も世界にアピールしてはどうかというのがこのアイデアです。

そのことを通じて、冒頭のビジョンのところでお話ししましたけれども、高齢者、障害者、老若男女の参加によって「老いても文化で豊かに元気な国、日本」をぜひオリンピックのときに全国から世界に発信できないかなと思っています。

最後になりますけれども、きょうは地方自治体の東京事務所の方も大勢お見えになっていると伺っておりますので、今度の五輪をぜひ東京だけの催し物に終わらせないで、文化に投資をして文化プログラムで全国が活気づいたらいいなと思っています。

とりとめのない話になりましたけれども、私の話はこれで終わりたいと思います。

どうもありがとうございました。（拍手）

○司会 吉本様、どうもありがとうございました。

続きまして、当研究会の委員で、近畿日本ツーリスト株式会社地域誘客事業部長兼スポーツ事業部長の青木淑浩様より、お願いいたします。「メガスポーツイベントとツーリズム」というタイトルでございます。

○青木委員 おはようございます。今、紹介いただきました近畿日本ツーリストの青木でございます。よろしくお願いします。

ちょっと簡単に、自己紹介をしますと、私は今、ここに書いているとおり、地域誘客事業部という地域振興を観光の側面からお手伝いしようというような事業部におります。
もう一つ、スポーツ事業部がございますが、これは特にオリンピック等の大型の総合国際スポーツイベントの権利を契約して、私どもは旅行会社でございますので、いろいろ売るための構築、販促、こういったものをつかさどっている事業部でございます。

私は当初、スポーツ事業部でそのような仕事をしておりました。後に地域誘客という事業の担当にもなりました。

昨今、地域の活性化とか地域誘客を、スポーツコンテンツを活用して行おうというような地域、自治体が大変多くございます。マラソンブームもそうですけれども、そういったところから、ここに「メガスポーツイベントとツーリズム」とございますが、どちらかというと、スポーツ、オリンピックといったものを活用して、実際にどんな効果があったのか、過去にはどんなことがあったのだろう。東京の2020年というのはどういう位置づけになるのだろう。そして、今後、2020年まで5年、6年の間、どういった準備をしていったらいいのだろうかということを、私なりに今日はお話をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

先ほどみたいに映像とか動画とかはなく、ちょっと字面の多い説明になりまして恐縮ですが、お付き合いいただきたいと思います。限られたお時間でございますので、途中はしょったりするところがございますが、御勘弁いただきたいと思います。

まず最初に、スポーツの持ついろいろな効果について若干御説明申し上げたいと思います。

大きく分けて経済的効果、社会的効果とございますが、これはもう皆さん、いろいろなところでご覧になっている今回のオリンピックにおける経済的効果です。これは試算の仕方によって下は3兆円弱から上は19.4兆円まで、いろいろな試算の方法がございますが、こういったものがまず経済的効果としてあります。

ただし、スポーツというのはそれだけではなくて、どちらかというと社会的効果のほうが非常に重要だと考えております。

これは1つのスポーツイベントを行ったときに、最初のイベントの招致から準備、開会、開催、終わった後、こういった時系列の中で経済的効果にはこういったものがあるでしょう、社会的効果はこういった継続性があるでしょうという図でございます。

社会的効果というのがどんなものかというのが、大きく右側のほうの黄色いところにありますが、例えば「地域コミュニティの形成」「地域スポーツ振興」「人材の育成」「地域の文化・芸術の振興」といったような幾つかの項目がございますが、たしか体系的にこれが日本の中で学問的にこうだと言われるものはないと私も記憶しておりますが、この社会的効果は、イベントをやるとお客さんがいっぱい来て、宿泊して、あるいは飲食があって、経済効果があるねというのがよくありますが、多分これは一過性で終わる可能性が非常に高い。

どちらかというと、右側に書いてある社会的効果のほうを継続させることによって、これを大きくすることによって、自動的に経済効果もつり上げて大きくなってくるだろうと
いうような考え方です。基本的にこういう考え方に基づいた形で、私どもはスポーツをコンテンツとした地域の活性化に取り組んできております。

それでは、オリンピック・パラリンピックに至ってはどんなことが具体的にあるのでしょうかということが次でございます。

経済的効果の場合、今、外国の観光客がいっぱい来てお金を落としてくれますね。あるいはこれから東京、日本が注目されるので、グローバル会議といったものが多分増えてくるでしょう。2016年にはサミットもあるようですが、あとは宿泊だ、ツーリズムだ、そういったところでいろいろな支出が直接的に出てまいります。

次に、社会的効果です。

先ほどロンドンのお話がありまして、後にもちょっと出てまいりますが、スポーツ、身体運動がどんどん普及されてくる。若い人から御年配の方まで健康増進、いわゆる健康寿命の延伸。また、パラリンピックのパラリンピアンを見ることによるバリアフリー、これはハードだけではなくて精神的なソフトの面、こういったものでございます。

あとは、いろいろなPR活動。それから、今はやっておりますが、各地域で事前合宿を受け入れる。こういった交流、青少年の育成、グローバル教育、活性化、ボランティアの経験、ボランティア組織、こういったものが社会的効果で挙げられるでしょう。

これは非常に見にくくて申しわけございません。日韓のワールドカップが2002年に行われました。それが終わった後、キャンプを受け入れた19の市町村の担当者レベルに対して、この下の出典の方々が行ったヒアリングでございます。

かといって、この各市町村がそうだったという確たることではないのですが、一つ参考事例といたしまして、終わった後、先ほど出ました社会的効果を8項目質問しました。国際交流的によかったですか、人材の育成になりましたか、地域のアイデンティティは醸成されましたか、地域間の交流が進みましたか、スポーツの振興は図られましたか、このようなことを8項目質問しました。

◎、○、△、×と。◎は「とても有意義だった」、○は「とてもよかった」、△は「普通」、×は「そうでもなかった」、こんな回答をした表をこんな形でまとめたところでございます。

当然ながら、青っぽい面積が広ければ広いほどその効果が高いということになるわけですが、残念ながら、今言った◎、○、△、×のうち×と△がない自治体は、19の市町村の中で3つしかございませんでした。中津江村、十日町、平塚市の3つだけでした。あとはどこかに×があったり、△があったりしました。

これはキャンプ地を受け入れた19の市町村に対して、終わった後にヒアリングしたデータです。つまり事前キャンプだけを受け入れたのでは、地域の活性化というのはどうなのとクエスチョンマークがついたという資料でございます。

続きまして、長野、日韓、ロンドンといった中で、日本で行われた大きなイベントの中で、どんなことがレガシーといいますか、今、継続で残っているかという事例を一つずつ
挙げたいと思います。

まず、長野オリンピックでございますが、もちろん「一校一国運動」という、これは大変有名な運動でございます。1つの学校で、ある1つの国を勉強して交流を深めていこうという運動でございます。これが後ほど、この長野をきっかけに他のオリンピックでも「The One School One Country」という名前で引き継がれております。これは大変日本が誇るレガシーの一つだと思います。これを導入するには大変苦労されたと伺っておりますが、これが長野の一つの事例でございます。

日韓のときでございますが、先ほど申した3つの市町村のうちの新潟県の十日町がクロアチアのチームのキャンプを受け入れました。

なぜここを取り上げたかと申しますと、クロアチアのキャンプを受け入れた後、十日町はそんなに大きくない町でございますが、スポーツを含めて自分が持っている資源、身の丈に合ったもので町の活性化をしていこうということで、今はスポーツコミッションの設立までこぎつけ、いろいろなことをやられております。

下にありますように「スポーツやスポーツに関連するイベントを開催する事による社会効果を活用した町・地域づくりを展開していくためのプラットフォーム」という位置づけをとっております。

いまだにクロアチアとの交流が続いております。この間のブラジルのワールドカップのときには、クロアチア戦で、十日町でパブリックビューイングが行われました。「クロアチアピッチ」と呼ばれているのは、実際にキャンプに来たチームが使ったピッチです。

十日町は、ジャパン・クロアチアフレンドシップハウスといったものを建てて、もちろんスポーツ合宿の受け入れ、スポーツのいろいろな振興も含めながら、クロアチアを含めて経済との交流をしている。今、クロアチアでは、日本というと十日町と言われるぐらいにクロアチアでは有名になっているという事例でございます。

次に、ロンドンではどんなことがありましたかということで、ロンドンの東側にエセックスカウンティというところがございます。ちょうど開会式のメインスタジアムのある地域でございますが、ここで今レガシーとして残っているのはこんなことだろうということが、昨年、自治体国際化協会のロンドン事務所というところでこの方を招いて講演を受けた抜粋でございます。

もちろん先ほど吉本先生からあった文化プログラムもそうですが、それ以外にオリンピックの教育プログラムとして「Get Set Education Programme」というのがございます。これはオリンピック教育を受けるときに、今、ネット上で英国全土のいろいろな小学校、中学校の先生が全部アクセスできて、それを取り込んで未だに続いているというプログラムで、これは学生のグローバル教育、人材教育の一環だと思います。

「Team Essex アンバサダー」という将来のアスリート・競技者の発掘であったりとか、「Journey to the Podium」というのは表彰台への道のりみたいな意味なのですが、いろいろな競技者の育成をするためにいろいろなお金をつけたとか、あるいはスポーツの振興が
図られました。終わった後、月1回30分以上何かしらの運動をする方が約1,792万人になりましたというようなデータです。

最後が「パラリンピアン魅力向上」です。ロンドンオリンピック・パラリンピック開催前にロンドンの方を含めた英国全土にいろいろな質問をしたそうです。

今こちらの会場にいる方も多分そうだと思いますが、過去のオリンピックの代表選手を5人、6人挙げてくださいと言ったら多分挙がると思います。室伏選手だ、高橋尚子選手だ、北島選手だと。パラリンピアンのメダリストを5人挙げてください。多分挙がらないと思います。

実はイギリスでもそうでした。これではまずいねということで、いろいろ工夫してパラリンピアンの向上を図りました。御本人のSNSなどでのPRもしかりですが、企業が積極的にコマーシャルに起用する。あるいはいろいろな大会をいろいろな方が出席して見ることができるチャンスを増やしていく。こういったことによって、2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックが終わった後には、たくさんの方がパラリンピックの選手の名前を言えるようになった。このような「パラリンピアン＝クール」というイメージ戦略がロンドンでは成功したと言われております。

では、東京大会はどういう位置づけなのかなということで、国がいろいろなことを言っております。

「ホストシティ・タウン構想」は後ほど説明します。

復興オリンピックである。日本全体でオールジャパン体制でいろいろなことをやっていきましょう。この秋、スポーツ庁の設置がございます。2016年だと思いますが「スポーツ文化ダボス会議」というのも行われようとしております。そして、五輪と連動する先ほどの文化プログラムの発信、地域の発展というようなものが掲げられております。

前回の1964年の東京オリンピックと今回の2020年のオリンピックで1つ大きな違いがございます。

これは国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」のグラフでございますが、一番上が生産年齢人口、真ん中が老齢人口、一番下が年少人口です。これはあくまでも予想値でございますが、このようなグラフであります。

つまり1964年のときと2020年のときを比べると、総人口は9,718万人から1億2,400万人になるだろう。高齢化率が6.2%から29%、生産年齢人口は15歳～60歳の間ですが、これは全体の人口に占める割合は1964年は68%ありました。ところが、2020年は59%です。これを比較すると、要は、1964年のときには20歳以下の方は約172万人おられた。毎年10%人口増加して活気あふれる社会であった。2020年は生産年齢人口が500万人以上います。少子高齢化で人口減少になる。このような中で2020年のオリンピックの開催が決定しました。

では、オリンピックを契機にどのようなことをしていこうかということで、1964年と2020年のときに、このようなものがありますが、日本全国の自治体あるいは地域の活性化を図る大きなチャンスとして捉えて、これを実行していく必要があるのだろうと。そうしない
と、何のために何千億というお金を使ってオリンピックを開催するのかというようなことになるかと思います。

私どもは観光事業者の立場で、インバウンドの御質問も結構来ているものですから、今度はインバウンドについて若干御説明を申し上げたいと思います。

「観光立国 アクションプログラム」というのが、昨年、観光庁を中心に国で発表されました。要は2020年のオリンピック・パラリンピックを見据えて、2,000万人の外国の観光客を呼びましょうと。インバウンドの飛躍的取り組み、ビザの緩和、世界に通用する魅力ある観光地域づくり、外国人旅行者の受け入れ環境整備、MICEの誘致云々とあります。

これはインバウンドの数値の推移なのですが、2013年に初めて年間1,000万人を年間で突破をいたしました。観光庁として悲願でありました、1,000万、1,000万と。やっと2013年に1,000万人を超えました。昨年1,300万人を超えました。2013年の7月～9月、2014年の7月～9月の同時期の外国の方が日本に来てどの県に訪問したかという訪問率の推移でございます。

2013年に1,000万人、2014年に1,300万人を超えるお客さんが来ました。赤いところが1％以上増えているところです。見ていると千葉県、東京都、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、広島、沖縄しか1％以上増えていないのです。残りはマイナス2.2％とか、これは7～9月だけの3カ月のデータですから、年間を通すと若干ぶれてまいりますけれども、夏休みを例に挙げております。

減っているところがあるわけです。増えても0.数％という微増。これがやはり大きな一つの問題になってまいります。いかに外国の方が地域・地方に旅行に行っていただくか。そのためにどういう仕組み、仕掛けをしていくかということが非常に重要になってくると思います。

過去のオリンピックの中で、いろいろなオリンピックがありましたけれども、特にロンドン、シドニー、バルセロナの3つの大会を例にとっておりますが、オリンピックを開催した翌年、少し外国の観光客が落ちてきたりするのですが、トータル的には上がっていっているというデータが残っております。

特にロンドンの場合には2012年よりも2013年のほうが増えています。必ず翌年は若干落ちるのですが、ロンドンの場合はキープか、それより少しアップしている。ほかは若干落ちても、そのうちどんどん上がっていっているというのが現状でございます。ですので、これをいかに2020年の東京オリンピックのときに持ってくるかということだろうと思います。

2020年までのスケジュールとして、東アジア地区で行われる代表的な国際スポーツ大会でございます。本年は北京で世界陸上があり、2019年にはラグビーのワールドカップが日本で開かれ、2020年にオリンピックがあって、2021年には関西でワールドマスターズゲームがあります。

2020年のオリンピックに向かって、多分、文化交流プログラムが2016年のリオが終わっ
た後からスタートしてまいります。今、事前合宿の調査・受け入れ準備、聖火リレーがあり、1年前にはテストイベントがあって、いろいろな競技のアジアの最終予選が日本各地で行われると思います。

それぞれの文化交流プログラムは、こうやった地域活性化になるね、あるいは事前合宿を受け入れたら何かPRできるよねと、今は一つ一つが点になっていると思いますが、これを面にして捉えていく必要があると理解しております。

次に説明します「ホストシティ・タウン構想」という、今、国が進めようとしている構想がございます。1つの地域で受け入れる国を決めて、その国との交流を2020年の前から、例えば教育交流、スポーツ交流、文化交流、パラリンピックに関する交流、経済交流、こういったものをその国とやっていって、2020年を迎えて2021年以降のいろいろなまちづくりに生かしていこうという構想でございます。これは文化プログラムや事前合宿といった点を面に変えていく一つの大きな構想でございます。

その一つの地域活性化ということで、今「ホストシティ・タウン構想」はぜひ活用すべき事例だと私は思っております。その中に事前合宿があり、文化プログラムあり、ひょっとしたら自分の地域に聖火リレーが通れば、そういったものの地域活性化を活用していくでしょうと。

レガシーについては、よく「課題解決」と言われておりますが、高齢化が進み人口が減ってきます。そうすると、交流人口をふやさなければいけません。これは日本国内、海外問わず、交流人口をふやしていく。高齢者に生きがいを与えなければいけない。アクティブシニアをどんどんふやしていく。つまり病院にかかる高齢者を少なくしていく。

「健康・医療」では健康寿命の延伸、「人材育成」では多様性を受け入れるためのボランティア並びにグローバル人材の育成、こういったものがオリンピックを通じて行われる大きな項目だと考えております。

きょうは自治体の方もたくさん来ておられると思いますが、来年度中に地方版の総合戦略の策定をしなければならないと伺っております。人口減にならないように、あるいは定住人口をふやすために、少子高齢化率を少しでも改善するために、国がここ5年間の総合戦略案を策定しました。それに基づいて来年度中に地方版の総合戦略が策定されます。

ちょうどこれから5年間というターム、オリンピックまでの時期は、今申し上げましたとおり、いろいろなことが前もってやってまいりますが、それをぜひうまく取り込んでいただいて総合戦略地方版の中のエッセンスにつけ加えられたらいかがかと思います。

これは3年ごとにフェーズを区切っております。一般の企業ですと3年ごとに中期経営計画というものが策定されます。それと同じように、2015～2017年までの3年間、2018～2020年までの大会での3年間、2021～2023年までは「BEYOND」の3年間、こういったことを長期スパンで捉えていただいて、オリンピックはあくまでも通過点であって、その先の2021年以降に自分たちのエリア・地域がどう変わっていくのだろうか、あるいはどう変えたいのだろうと。
今、いろいろな問題があると思いますが、その問題の解決のきっかけにしていただきたい。あるいはそれを解決するために、一つでもいいからこれについて解決しようと。少子高齢化で高齢化率がどんどん進んでいるのは仕方ない。でも、医療費をどうにか削減したい。そのためにいろいろな身体運動をして、元気なお年寄りをどんどんつくっていって自治に参画をしていただく。こういったことを、スポーツを使って活性化していく。

あるいはパラリンピアンの障害者スポーツの受け入れ。パラリンピアンはアスリートですので、毎日大変なトレーニングを積んでおります。一般の障害を持っている方がスポーツをする機会が今はなかなかないと思います。

体育館で車椅子にお乗りの方がバスケットボールを楽しんでいる風景は、一般にはほとんど見られないと思います。なぜか。車椅子で体育館の床が傷ついたりするのが嫌だということで、使えない体育館がいっぱいあります。これを2020年までにはなくしていかなければいけないなと感じます。

健常者の方と一緒に行うスポーツは、例えばゴールボールというスポーツがあります。あるいはアンプティサッカーというサッカーがあります。ゴールボールの場合には健常者も一緒になって試合ができます。

特に、障害者スポーツによる健常者との交流が一番進むのは、小学校5年生、6年生、中学3年までの期間に一緒にスポーツをすると、障害者への理解というのが格段に早くなるそうです。一番吸収がいいそうです。

9月の上旬にパラリンピックが終わります。9月1日からは普通の学校は2学期が始まります。先ほどの「ホストシティ・タウン構想」である程度地域を決めていただければ、その地域や国で出場したパラリンピアンを学校に呼んでいただいて、ぜひ交流を図っていただいて、もしメダルを取っているパラリンピアンだったら、みんなでたたえて一緒にスポーツをしていただく。こういったことと一つとっても、一番初めに申し上げた社会的効果が持続できる、そういうスポーツ振興にかかわる地域活性化につながっていくのではないかと思います。

3つのフェーズがありますけれども、こういったものをぜひ地域の活性化、地方版総合戦略の中に少しでもエッセンスとして入れていただいて、オリンピック・パラリンピックをうまく活用して、いろいろなスポーツのコンテンツを使った地域の活性化につなげていっていただきたいと思います。

逆に、今後、私どももそういうお手伝いをしていきたいと思っております。

本日は以上でございます。ありがとうございました。（拍手）

○司会 青木様、どうもありがとうございました。

それでは、ここで一旦休憩とさせていただきます。

パネルディスカッションは11時10分より開始させていただきますので、お時間までにお席にお戻りください。
## (休憩)

○司会 それでは、時間になりましたので、再開いたします。

これからパネルディスカッションに入らせていただきますけれども、進行につきましては、当研究会の委員で「doppo」代表、伝統工芸産地プロデューサーであります関口暁子様にお願いいたします。

それでは、関口様、よろしくお願いいたします。

○関口委員 それでは、これからパネルディスカッションの進行を務めさせていただきます関口暁子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

まず、パネラーの皆様の御紹介から簡単にさせていただきます。

私の隣から、株式会社ぐるなびの創業者で現代表取締役会長、滝久雄様です。よろしくお願いします。（拍手）

滝会長は、当研究会の座長を務めていただいております。

その隣、基調講演をしていただきました青木淑浩様です。（拍手）

その隣、当研究会委員、日本の次世代リーダー養成塾、理事兼事務局長の加藤暁子様です。よろしくお願いいたします。（拍手）

その隣、同じく当研究会の委員で世田谷記念病院副院長、回復期リハビリテーションセンター長の酒向正春先生です。よろしくお願いします。（拍手）

その隣、当研究会の委員、ノンフィクション作家の野地秩嘉様です。よろしくお願いいたします。（拍手）

最後になりますが、基調講演をしていただきました吉本光宏様です。（拍手）

これからはこのメンバーで進めさせていただきます。

本日は、皆さんも専門家でいらっしゃいますので「オリンピック・パラリンピックを契機とした地域活性化」というテーマにつきまして、専門分野の視点からそれぞれお話をいただきたいと思います。

吉本様、青木様は先ほど基調講演をいただきましたので、滝会長のほうからよろしくお願いいたします。

○滝座長 皆さん、おはようございます。御紹介いただきました滝でございます。

今、関口さんから専門家という話がありましたけれども、座長だけが専門家ではなくて実務家でございまして、きょうは5分間ということで(お話の時間が)限られております。

私も2020年のオリンピックが決まったとき、皆さんと同じように、本当にこれで日本がもしかしたらもう一遍何とか頑張れるラストチャンスをもらったかなと思いました。私は、昭和39年の最初の東京オリンピックをちょうどサラリーマンになって2年目で体験しているものですから、なおさらでした。

私どもは食文化をテーマに仕事をしているものですから、文化には非常に縁が深いです。私自身もパブリックアートなどは40年やっておりますし、そんなことで、きょうは私ども