Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 34 稼働場所別不法就労事件の推移 …… 79
表 35 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移 …… 81
表 36 退去強制事由別退去強制令書の発付状況 …… 82
表 37 仮放免許可件数の推移 …… 83
表 38 退去強制事由別在留特別許可件数の推移 …… 84
表 39 国籍・地域別在留特別許可件数の推移 …… 84
表 40 国籍・地域別被送還者数の推移 …… 85
表 41 送還方法別被送還者数の推移 …… 85
表 42 国籍・地域別自費出国による被送還者数の推移 …… 86
表 43 国籍・地域別出国命令による引継者数（平成 24 年）…… 87
表 44 国籍・地域別出国命令書の交付状況 …… 88
表 45 難民認定申請数の推移 …… 89
表 46 庇護数の推移 …… 90
表 47 難民不認定処分等に対する異議申立数及び処理状況の推移 …… 91
表 48 人身取引の被害者数（平成 24 年）…… 93
表 49 人身取引被害者数の推移 …… 94
表 50 DV 被害者把握状況（平成 24 年）…… 95
表 51 出入国管理関係訴訟（本案事件）受理・終了件数の推移（平成 24 年末現在）… 144
表 52 地方入国管理局の出張所の整理統廃合状況（実績）…… 151
表 53 入国管理官署職員定員の推移 …… 153
## 写真

写真1 羽田空港（提供：東京国際空港ターミナル（C）TIAT）……はじめに

写真2 在留カード……14

写真3 コラム「入管行政の最前線から」（出入国審査担当入国審査官の声）……41

写真4 上陸口頭審理風景……42

写真5 在留審査窓口風景……56

写真6 コラム「入管行政の最前線から」（在留審査担当入国審査官の声）……62

写真7 空港上陸審査風景……68

写真8 違反調査風景……69

写真9 摘発風景……72

写真10 不法就労摘発風景……78

写真11 コラム「入管行政の最前線から」（摘発担当入国警備官の声）……80

写真12 違反審判風景……81

写真13 送還風景……85

写真14 コラム「入管行政の最前線から」（難民調査官の声）……92

写真15 自動化ゲート……106

写真16 個人識別情報を活用した入国審査風景……107

写真17 偽変造文書対策……107

写真18 関係機関とのテロ対策訓練風景……108

写真19 入港船舶に対するサーチ風景……108

写真20 パトロール活動風景……109

写真21 コラム「入管行政の最前線から」（偽変造文書対策室職員の声）……110

写真22 コラム「入管行政の最前線から」（処遇業務担当入国警備官の声）……115

写真23 新しい在留管理制度リーフレット……121

写真24 不法就労外国人対策キャンペーン風景……121

写真25 審査待ち時間表示……122

写真26 プライオリティレーン……122

写真27 外国人在留総合インフォメーションセンター……123

写真28 出入国管理政策懇談会の開催風景……125

写真29 入国管理局職員……151

写真30 研修風景……155
凡例

外登法	外国人登録法
登録証明書	外国人登録証明書
難民議定書	難民の地位に関する議定書
難民条約	難民の地位に関する条約
難民事業本部	公益財団法人アジア教育福祉財団難民事業本部
日米地位協定	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
入管法	出入国管理及び難民認定法
入管法施行令	出入国管理及び難民認定法施行令
入管法施行規則	出入国管理及び難民認定法施行規則
入管特例法	日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
入管特例法施行令	日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令
入管特例法施行規則	日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則
入管法等改正法	出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号）
APIS	Advance Passenger Information System（事前旅客情報システム）
ASEM	Asia-Europe Meeting（アジア欧州会合）
EDカード	Embarkation and Disembarkation Card（出入国記録カード）
EPA	Economic Partnership Agreement（経済連携協定）
IATA・CAWG	International Air Transport Association・Control Authorities Working Group（国際航空運送協会・入国管理機関関係部会）
ICPO	International Criminal Police Organization（国際刑事警察機構）
UNHCR	Office of the United Nations High Commissioner for Refugees（国際連合難民高等弁務官事務所）又はUnited Nations High Commissioner for Refugees（国際連合難民高等弁務官）
# 研究大学強化促進事業におけるヒアリング対象機関選定のための指標

平 成 2 5 年 5 月 8 日

研究大学强化促進事業審查委員會決定

### 1. 総論

世界水準の優れた研究活動を行う大学群を増強するためには、優れた研究成果を多く創出する意欲的な大学に対して、国際的に通用する研究体制・環境の改善等に向けた独自の取組を促すことが重要である。

このため、以下の状況に着目した10の指標により、各大学等の研究活動の状況を測る。

（1）若手研究者を含む数多くの研究者により、質の高い研究がなされているか

(競争的資金等の獲得状況から見た研究競争力の状況)

1－1 科研費の研究者当たりの採択数

1－2 科研費の若手種目の新規採択率

1－3 科研費の研究者当たりの配分額

1－4 科研費「研究成果公開促進費(学術図書)」の採択数

1－5 拠点形成事業の採択数

1－6 戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)の採択数

(2) 国際的に質の高い論文等を生み出す研究がなされているか

(国際的な研究成果創出の状況)

2−1 論文数におけるTOP10%論文数の割合(Q値)

2－2 論文数における国際共著論文の割合

## （3） 研究成果の社会への還元がなされているか

(産学連携の状況)

3－1 研究開発状況(民間企業との共同研究・受託研究受入実績額及びこれまでの伸び率)

3－2 技術移転状況(特許権実施等收入額及びこれまでの伸び率)

なお、指標については、大学等における研究活動の状況をより適切に把握するものとなるよ

う、事業開始5年目における見直し・改善に向けて、さらに検討を行うこととする。
### 2. 各論

## (1) 競争的資金等の獲得状況から見た研究競争力の状況

## 【考え方】

## ① 科研費の獲得状況

科研費は、人文・社会科学から自然科学までのすべての分野にわたる独創的・先駆的な学術研究を支援しており、採択に当たっては、ピア・レビューによる公正・公平な審査が行われていることから、その採択結果は、機関の総合的な研究力を反映していると考えられる。

## ア）科研費の研究者当たりの採択数

科研費の研究者当たりの採択数(新規・継続)は、機関全体における、研究計画遂行力のある研究者の割合の多さを示すものであり、機関の総合的な研究力を反映していると考えられる。

## イ）科研費の若手種目の新規採択率

科研費の若手種目の新規採択率は、機関全体における、研究計画遂行力のある優れた若手研究者の割合の多さを示すものであり、機関における若手研究者の活躍状況を反映していると考えられる。

## ウ）科研費の研究者当たりの配分額

科研費は一般的に研究費規模が大きくなると採択が困難になる傾向があることから、科研費の研究者当たりの配分額は、機関で実施されている独創的・先駆的な研究の量及び質の高さを反映していると考えられる。

## エ）科研費「研究成果公開促進費(学術図書)」の採択数

人文・社会科学分野の研究は、いわゆる論文指標では成果が計り難いが、科研費「研究成果公開促進費(学術図書)」は、人文・社会科学分野における主な成果発信手段である学術図書の刊行のうち、優れたものに対する支援であることから、その採択数は、主に機関の人文・社会科学分野における成果の量及び質の高さを反映していると考えられる。

## ② 卓越した拠点形成の状況

国際的に高いポテンシャルを有する拠点の形成には、質の高い研究教育のみならず機関全体としてのマネジメントが不可欠であることから、多様な分野・規模の拠点形成事業の実施、共同利用・共同研究拠点の認定、大規模学術フロンティア促進事業の実施、大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業の実施等による拠点の数は、機関全体における、質の高い研究教育を踏まえたマネジメントへの取組を反映していると考えられる。
## ③ 戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)の採択状況

戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)においては、国が定めた方針に基づき、領域ごとに選定された研究総括(目利き)のマネジメントにより課題達成型基礎研究が推進されていることから、その採択数は、イノベーション指向の研究の量及び質の高さを反映していると考えられる。

## 【指標の内容】

指標[算定式]	視点	データ、算定対象等
1-1	科研費の研究者当たりの採択数[採択数／研究者数]	研究計画遂行力のある研究者の比率の高さ	・「採択数」:過去2年間の新規・継続採択件数(平成23、24年度を合算した実績)・「研究者」:科研費の応募資格者・採択件数上位100機関を対象に測定
1-2	科研費の若手種目の新規採択率[採択数／応募数]	研究計画遂行力のある優れた若手研究者の比率の高さ	・「若手種目」:若手研究(A)・(B)・「採択数」:過去2年間の新規採択件数(平成23、24年度を合算した実績)・若手研究(S)・(A)・(B)の採択件数(継続を含む)上位100機関を対象に測定
1-3	科研費の研究者当たりの配分額[配分額／研究者数]	研究費獲得力のある研究者の比率の高さ	・「配分額」:過去2年間の採択額(直接経費)(平成23、24年度を合算した実績)・「研究者」:科研費の応募資格者・直接経費配分額上位100機関を対象に測定
1-4	科研費「研究成果公開促進費(学術図書)」の採択数[5年間の採択数]	主に人文・社会科学分野における成果発信の活発さ	・「採択数」:過去5年間の採択件数(平成20～24年度を合算した実績)・採択実績のある機関を対象に測定
1-5	拠点形成事業の採択数[採択数]	国際的に高いポテンシャルを有する研究の場の多さ	・「採択数」:科研費(COE形成基礎研究費)、21世紀COE、グローバルCOE、大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業、大学の世界展開力強化事業、グローバル人材育成推進事業の採択数、共同利用・共同研究拠点の認定拠点数、大規模学術フロンティア促進事業のプロジェクト実施数及び世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)の採択数の合計(平成24年度まで)・採択実績のある機関を対象に測定
1-6	戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)(CREST、さきがけ、ERATO)の採択数[5年間の採択数]	科学技術イノベーションにつながる新技術シーズの創出を目指した課題達成型基礎研究の活発さ	・「採択数」:過去5年間の採択件数(平成20～24年度を合算した実績)・CREST、さきがけの研究代表者及びERATOの研究総括としての採択実績のある機関を対象に測定
## (2) 国際的な研究成果創出の状況

## 【考え方】

## ① 論文数における TOP10%論文の状況

国際的な学術雑誌においては、レビューにより掲載論文の質が確保されている。その中でも被引用度の高いTOP10%論文は、国際的に質の高い論文であることから、論文数に占めるその割合(Q値)は、自然科学分野を中心とする、機関全体における、研究の質の高さを反映していると考えられる。

## ② 論文数における国際共著論文の状況

国際的な学術雑誌に掲載される国際共著論文は、国際的な共同研究による質の高い成果発信を示していることから、その割合は、機関全体における、国際的な研究活動の活発度及びその質の高さを反映していると考えられる。

## 【指標の内容】

指 標 [算定式]	視 点	データ、算定対象等
2-1	Q值[被引用TOP10%論文数/全論文数(過去5年間の平均)]	論文の質の高さ	·科学技術政策研究所報告における公表データ(注1)·過去5年間の全論文数の単年度あたり平均値上位100機関を対象に測定
2-2	国際共著論文の割合[国際共著論文数/全論文数(過去5年間の平均)]	大学の国際的な研究活動の活発さ	·科学技術政策研究所報告における公表データ(注1)·過去5年間の全論文数の単年度あたり平均値上位100機関を対象に測定

(注1)科学技術政策研究所報告「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2011」(2012年8月)

の公表データ(2007～2011年(平成19～23年))。大学共同利用機関については、別途、科学技術政策研究所において集計。
## (3) 産学連携の状況

## 【考え方】

産学連携活動は、主にイノベーション創出に向けた成果の社会還元の実施状況を反映していると考えられる。

## ア）産学連携による研究開発の状況

大学が有する知を活用する活動である民間企業との共同研究・受託研究は、産業界の研究開発投資を受けて行う研究という観点から、研究成果の社会還元の実施状況を反映していると考えられる。

## イ）産学連携による技術移転の状況

大学が有する知を権利の形態で産業界に受け渡す活動である技術移転の状況は、社会実装を図ろうとする取組の観点から、研究成果の社会還元の実施状況を反映していると考えられる。

## 【指標の内容】

指 標	視 点	データ、算定対象等
3-1	研究開発状況(民間企業との共同研究・受託研究受入実績額及びこれまでの伸び率)[過去3年間の累積値][過去3年間の累積値とその前3年間の累積値との比較])	産業応用につながる研究の拡大傾向	・文部科学省の集計データ(注2)・過去3年間(平成21～23年度)に共同研究・受託研究の受入実績のある機関を対象に測定・伸び率については、過去6年間(平成18～23年度)において、前半3年間(平成18～20年度)の共同研究・受託研究の受入実績額(累積値)の上位100機関であり、かつ、後半3年間(平成21～23年度)の当該受入実績額(累積値)の伸び率がプラスの機関を対象に測定
3-2	技術移転状況(特許権実施等収入額及びこれまでの伸び率)[過去3年間の累積値][過去3年間の累積値とその前3年間の累積値との比較])	特許権による技術移転(研究成果の産業界における活用)の拡大傾向	・文部科学省の集計データ(注2)・過去3年間(平成21～23年度)の収入額のある機関を対象に測定・伸び率については、過去6年間(平成18～23年度)において、前半3年間(平成18～20年度)の特許権実施等収入額(累計値)の上位100機関であり、かつ、後半3年間(平成21～23年度)の当該収入額(累積値)の伸び率がプラスの機関を対象に測定

（注2）「大学等における産学連携等実施状況について」(科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課集計)(平成18年度～23年度)
### 3. 評点

大学単位(大学共同利用機関法人は法人単位)で測定し、指標の項目ごとに、それぞれ上位30機関を抽出して以下の評点を付す。

$$ \begin{aligned}& 上位 \quad1\quad\sim\quad5\quad\rightarrow\quad6 ポイント \\& 上位 \quad6\quad\sim\quad1\ 0\quad\rightarrow\quad5 ポイント \\& 上位 \quad1\ 1\quad\sim\quad1\ 5\quad\rightarrow\quad4 ポイント \\& 上位 \quad1\ 6\quad\sim\quad2\ 0\quad\rightarrow\quad3 ポイント \\& 上位 \quad2\ 1\quad\sim\quad2\ 5\quad\rightarrow\quad2 ポイント \\& 上位 \quad2\ 6\quad\sim\quad3\ 0\quad\rightarrow\quad1 ポイント \\& 上位 \quad3\ 1\quad\sim\quad\rightarrow\quad0 ポイント \\&\quad&( 満点 :1\ 0 項目 \times6 点 =6\ 0 点 )\end{aligned} $$
ESRI Discussion Paper Series No.307

# 安全・安心な社会の構築に向けた イノベーティブ基盤の構築に関する研究

村田貴司、北岡美智代、野島久美恵

February 2014

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません（問い合わせ先：https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html）。
# 安全・安心な社会の構築に向けた イノベーティブ基盤の構築に関する研究

村田 貴司 $ ^{ii} $ 北岡 美智代 $ ^{iii} $ 野島 久美恵 $ ^{iv} $

2014 年 2 月

## 要旨

今後のわが国社会を俯瞰すると、世界史に類例を見ない社会の高齢化の一方で、「個人による編集権の獲得」という言葉で表現されるような、個人を軸とする新しい社会の潮流が芽生えている。

この潮流と、好むと好まざるとにかかわらず、社会にさまざまな形で常在する放射線と向き合わなければならない社会状況を踏まえつつ、国民が安全と安心をより実感できるようにしていくためは、個人が自らの情報を主体的に利活用することを可能とする情報コミュニケーション技術や、高齢社会において不可欠な低侵襲・非侵襲医療の重要な柱となる放射線医学・核医学を支える技術の活用等による、イノベーティブな基盤を整備する必要がある。

本研究では、安全で安心な社会を構築する上で、さまざまな領域の研究開発等の成果を収斂させることの重要性を、放射線関連の領域を事例に、明らかにした。
# A Study on Creating Innovative Fundamentals Using Cutting-edge Technologies: Toward a Safer, Less-Fearful Society

Takashi Murata $ ^{i} $ Michiyo Kitaoka $ ^{ii} $ Kumie Nojima $ ^{iii} $

## Abstract

The future of Japanese society is going to depend on two trends: the rapid aging of our citizens, which is unprecedented in human history, and something called “individual editorial control”.

These trends—like them or not—have permeated deeply into Japan. We need to develop innovative fundamentals that create a safer society with far less fear. In this report we discuss ways to improve society with the use of cutting-edge technologies such as information and communication technology that allows individuals to become more aware of the power that information can have over their own lives. One example is the employment of radiological sciences and nuclear medicine toward non-invasive medical care for our senior citizens.

In this study, considering the radiation-related fields, we found it important to converge the results of various R&D activities for the realization of a safer and less-fearful society.
2013 年 7 月に公表された「回復力のある社会の構築に求められる科学技術イノベーションに関する調査研究」研究会報告書 $ ^{(1)} $ では、今後 10 数年におけるわが国社会の様々なトレンドについて分析している。

同報告書によれば、ソーシャル・ネットワーク(SNS)等、情報化社会の一層の進展は、個人が、その意思さえあれば自ら興味のある分野に関する知識を習得し、情報を得ることを従来以上に容易にする。その結果、個人は、自らの意思を決定し、行動する、いわゆる個人による「編集権」を獲得することになる。

しかしながら、社会に流通する膨大な情報の中から、その情報の質を評価しつつ、当該情報をそしゃくし、判断につなげるという知的活動を、生活全般の課題解決のために行うことは、不可能に近い。このため上記報告書では、今後の社会は「情報過多に悩まされるようになり、膨大なデータの中から、適切な情報をいかに提供できるかが重要視される」ようになると指摘している。

この状況を編集権に目覚めた個人の側から眺めてみるならば、編集権を行使するために必要な個人の情報の取得とそしゃく能力（リテラシー）の問題となる。編集権とリテラシーのかい離は、人々に不安をもたらす。

2011 年 3 月の東日本大震災とそれに伴う原子力災害（以下、「3・11 原子力災害」という。）は、日本社会におけるリスク全般を再認識させることとなった。特に、放射線による個人の健康への影響リスクに関する懸念・不安は、日本社会全体で長期にわたり継続する問題となった。（個人レベルの懸念・不安）

さらに筆者らは、既に、いわゆる高齢社会においては、低侵襲・非侵襲医療による健康不安への対応の必要性が高まることについて指摘した。 $ ^{(2)} $ しかしながら、後述する通り、わが国は、低侵襲・非侵襲医療の有力な基盤である核医学検査に必要な放射性医薬品の供給基盤の多くを海外に依存しており、この脆弱な状況には、社会的な懸念が存在する。(社会レベルの懸念・不安)

これらの個人レベル、社会レベルの懸念・不安を払しょくし、安全で安心な社会を総合的に構築し発展させていくためには、人々が放射線と向き合い、放射線に関するさまざまな情報の中から、適切な情報を抽出、理解し、そのリスクを乗り越えていくことを可能とするような、社会システムの構築と、リテラシー涵養に関する日々の実践が必要であろう。

また、安全・安心な社会構築に関しては、既に、科学技術政策の分野において、第3期科学技術基本計画(2006年3月、閣議決定)で、「安心・安全で質の高い生活の
できる国の実現」が理念として示されている。その後、3・11原子力災害を経て、「科学技術に関する政策に期待される役割も大きく変化し」、「これまでの実績と課題、可能性と限界、リスク等を検証した上で、我が国の復興と再生、さらには持続的な成長と社会の発展、安全で豊かな国民生活の実現等に積極的な役割を果たすこと」（第4期科学技術基本計画、2011年8月、閣議決定）が大きな政策目標として掲げられることになった。

「東日本大震災で受けた未曾有の被害を克服し、安全で豊かな国民生活を実現するとともに、世界の中で枢要な地位を維持していくためには、国として、今回の震災から力強く復興、再生を遂げ、将来にわたり、持続的な経済成長と社会の発展を実現していくことが極めて重要」であり、「震災から復興、再生を遂げ、将来にわたる持続的な成長と社会の発展を実現する国」を実現することが、科学技術イノベーションに求められている。(第4期科学技術基本計画)

さらに、世界に類例を見ない高齢社会状況等、社会が抱える様々な課題に直接向き合い解決を果たすとともに、将来のイノベーションの原動力になることが、科学技術を駆使した活動に求められている。(科学技術イノベーション総合戦略、2013年6月、閣議決定)

本ディスカッション・ペーパーでは、上述のような安全・安心に関する社会状況と科学技術政策上の認識を踏まえ、今後の日本社会において安全で安心な社会、生活を実現していくためには、多領域にわたる科学技術の成果を積極的に収敛させていく必要があるとの観点から、3・11原子力災害で人々の不安の原点となっている放射線を事例に、

1）個人レベルの不安を払しょくするとともに、

2）高齢社会を念頭に置いた社会レベルの不安を払しょくすることで、

将来の安全で安心な社会構築に資するイノベーティブな基盤(イノベーティブ基盤)を形成する方策について検討を行う。

具体的には、

第1章では、3・11原子力災害の結果、放射線等の健康影響に対する人々の不安がこれまで以上に高まっていることを踏まえ、社会のさまざまな局面で個人が受ける放射線被ばくに関する情報を、情報コミュニケーション科学技術(ICT)を駆使することで、適切に当該個人が把握できる情報基盤の構築(個人レベルのイノベーティブ基盤)、第2章では、好むと好まざるとにかかわらず、産業、医療といった社会活動のさまざまな局面において利用されている放射線のうち、低侵襲・非侵襲医療への期待が高まる高齢社会で重要となる核医学検査に不可欠な放射性医薬品の供給基盤の多くを海外に依存している、わが国の社会的脆弱性を克服するために必要な先進的な技術に関するイノベーティブ基盤の構築(社会レベルのイノベーティブ基盤)、
についての検討を行い、安全で安心な社会の構築という社会目的に向けて、さまざまな領域の施策を収斂させることの重要性を明らかにする。

第 3 章では、それらを可能とする人材基盤の構築、
第 1 章 個人レベルのイノベーティブ基盤整備—情報コミュニケーション科学技術(ICT)の活用による放射線による個人の健康影響不安への対処

### 1. 放射線の健康影響に対する不安

内閣府（総理府）が行った原子力に関する事項を取り上げている世論調査の主なものを参考資料1に示す。これらの調査では、必ずしも同一の設問が用いられているわけではないが、放射線に関しては、原子力について知りたい項目として、「放射線の人や環境への影響」が、1984年の「原子力に関する世論調査」で39%、1987年の同調査で54%、1990年の同調査で48％と最高位となっている。

また、3・11 原子力災害から約 1 年後の 2012 年 5 月に福島市が実施した福島市における「放射能に関する市民意識調査」 $ ^{(3)} $ によれば、外部被ばくと内部被ばくについて「大いに不安」「やや不安」とする回答が 8 割以上であり、調査が実施される前 1 年ほどの間の健康不安に対する認識は、外部被ばく、内部被ばくとも、不安が大きくなったとの回答が全体の 4 割前後あり、特に、内部被ばくを中心に深まる傾向にあることが示されている。また、原発事故後の心理状態としては、「風評被害は深刻」で「いまも思っている」が 91.1%、「福島県のこどもたちの将来が不安だ」が 89.1%となっている。(参考資料 2)

その後、2012年10月から同年11月にかけて一般財団法人日本原子力文化振興財団が実施した世論調査では、原子力に対する態度として、3・11原子力災害に関連し現在心配していることを質問しているが、「放射性物質による健康への影響」「放射性物質による環境への影響」「放射性物質による食品への影響」といった、放射性物質に関する項目がそれぞれ6割台のスコアとなっている。また、環境・原子力・放射線に関するリスク認知に関連し、放射線に対し不安に思う事柄を尋ねたところ、「原子力関連施設周辺の放射線」が61.2％と突出し、「食物からの放射線」「医療で受けている放射線」「大地からの放射線」が、それに続いた。(参考資料3)

放射線という言葉には、「危険、不安」とのイメージを持つ者が多く、また、3.11 原子力災害以降、放射線に対する不安を感じる者の割合は高まっている。(図1)
図１ 放射線に対するイメージ

（出典）原子力文化振興財団 平成24年度原子力利用の知識普及啓発に関する世論調査
### 2.3 ·11 以前の経験と教訓

## 2 —1 ジェー・シー・オー事故の経験

わが国において、広範囲に放射線の健康影響に対する不安が高まった事例としては、1999年9月に発生した茨城県東海村における臨界事故がある。

事故後、茨城県東海村は事故の発生を目の当たりにした東海村住民の意識調査を行い、その結果が公表されている。 $ ^{(4)} $

この報告書は、放射線に関するリスクコミュニケーションに大きな示唆を与えるものである。

すなわち、事故発生直後に人々が知りたかったこととしては、1)健康への影響(64.2%)、2)自分や自宅の被ばくや汚染の程度(55.6%)、3)放射線の量(49.1%)、4)事故の原因(48.3%)、5)何をすればよいか(41.8%)の順となっている。

また、事故直後の村からの情報に関しては、60.7%が適宜情報を入手したとしているが、62.2%の者が、情報の不十分さを指摘している。

避難、屋内退避中の不自由であったり不安であったことに関しては、1) 放射線の健康影響 (62.8%)、2) 放射線や放射性物質の汚染 (58.2%) と、放射線に対する不安が表明された。この時期の村からの情報が適宜伝えられたかどうかについては、72.9%が「はい」との回答であり、知りたい事項としては、1) 自分や家族の健康への影響 (42.5%)、2) 事故現場はどうなっているのか (34.1%)、3) 屋内避難はいつまでなのか (18.3%) の順となっている。この時期の情報の伝え方に関しては、「状況がはっきりしていなくても何らかの情報を出すべき」と 72%の人が回答している。

さらに、屋外に出る(自宅に戻る)に際する不安については、1)自宅や周辺の放射能汚染への不安(62.5%)、2)将来、病気になったり、子供に影響が残るのではないかとの不安(50.9%)が上位を占めており、放射線・放射能に対する不安が強く表明されている。

こうした意識調査結果からは、放射線被ばくを伴う可能性がある事故時およびその後の段階において、人々の不安を最小限にするためには、事故の状況のみならず、自らが受けた放射線被ばくに関する適切な情報を、たとえ後刻訂正されることがあったとしても、タイムリーに人々が入手できる体制の構築が不可欠であることがわかる。
## 2 —2 3·11 原子力災害の経験

福島県では、3・11 原子力災害にともなう県民の健康管理の観点から、「県民健康管理調査「基本調査」」を実施している。同調査では、対象となる福島県民から回収した問診票をベースに、3・11 原子力災害による被ばく線量を推計する作業が進められている。

福島県が公表した資料 $ ^{(5)} $ によれば、2013年12月31日現在、対象者2,056,994人のうち、515,212人から問診票に対する回答が寄せられ(回答率25.0%)、その91.3%にあたる470,234件について線量推計作業が完了したとされ、89.4%、460,733件が結果通知済みとなっている。

線量推計を行った470,234人のうち、放射線業務従事経験者を除く460,408人の推計結果では、県北・県中地区では90%以上の方が2mSv未満、県南地区では約91%の方、会津・南会津地区では99%以上の方が1mSv未満となり、相双地区は約78%の方が、いわき地区でも99%以上の方が1mSv未満となっている。

また、この評価結果によれば、3・11 原子力災害により被った被ばくの影響評価結果を受領した福島県民の大半は、極めて低い線量の被ばくしか受けていないことが確認されている。

3・11 原子力災害による放射能の環境汚染は、放射能自体の減衰や懸命な除染活動により、現在では限定されつつある。除染活動の進捗については環境省が「除染情報サイト」でその進捗状況が公表されている。 $ ^{(6)} $

しかしながら、人々の低線量の放射線の長期にわたる被ばくに関する不安は払しよくされていないのが現状である。

こうした不安を払しょくするためには、今後長期にわたり3・11原子力災害時の被ばく影響を経過観察し、その正確な情報がタイムリーに国民に提供される必要がある。しかしながら、被ばくの健康影響を正確に評価するためには、長期間のうちに受けるであろう医療におけるX線診断等による医療被ばくの実態もあわせて記録し、その状況を勘案して評価する必要がある。また、3・11原子力災害で被ばくした可能性のある福島県民が、長期間のうちには居所を変更する可能性があることをも考慮すれば、個人ベースで一生涯を通じて受けるさまざまな形態の被ばく状況を記録する全国的な体制の構築が必要であろう。
## 2 －3 不安の原点への対処:個人の「編集権」の実践と社会的利活用

文部科学省の「安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会」報告書（2004） $ ^{(7)} $ では、安心とは、個人の主観的な判断に大きく依存するとしつつも、「人が知識・経験を通じて予測している状況と大きく異なる状況にならないと信じていること」、あるいは「自分が予想していないことは起きないと信じ何かがあったとしても受容できると信じていること」という状況であるとの見方が示されている。

すなわち、人は不安全・不安心な状況に遭遇する以前に獲得した知識・経験と現実とのかい離が大きい場合に不安を感じることから、同報告書では安心を確保するための様々な領域の研究開発活動の重要性とともに、「信頼性の高い情報提供システムおよび情報ネットワークの構築」が不可欠であることを指摘している。

このことを情報化の高度な進展により個人の「編集権」意識が高まるとされる近未来のわが国社会 $ ^{(1)} $ に当てはめて考えるなら、自分が置かれている状況に対する適切な情報が、適時的確に入手できる状況を確保することが重要ということになる。

1999 年に発生したわが国初の臨界事故であるジェー・シー・オー事故の経験を踏まえるなら、刻々と変わる状況に対応して、人々が何を不安に思っているかを考慮した、事故後のリスクコミュニケーションが重要であるが、不安の根源となっている放射線の健康影響に関する個人情報、すなわち個人の被ばく評価に関する情報が、分かり易い解説等と共に適切に提供されることが、不安感を払しょくする上では特に重要であろう。

この場合、情報の受け手側の分かり易さを念頭に置いた基礎的な情報の流通が重要であることは、論を俟たない。事故の社会的影響が長期にわたる場合、一般国民は自らの学習により、徐々にではあろうが基礎的な知識のそしゃくが進み、その結果として、ある種の専門的な情報に対する理解力をも獲得していく傾向があること、また問題意識も変化していく傾向があることが、3・11原子力災害の経過から観察される。基礎的な情報の流通を促進するに当たっては、こうした事情に配慮する必要がある。

更に、個人の被ばく評価に関する情報を集積することにより得られる膨大なデータは、個人情報に関する適切な処理を前提とし、統計的、疫学的な解析を行うことにより、個人の「編集権」を超え、医療における放射線利用の際のガイドラインを精緻なものにするといった、社会全体の利益のために利活用することが可能になるものである。それはまた、医療上の被ばくに対する不必要な個人の不安を減ずることにもつながる。

以上を踏まえるなら、自分自身に関する状況、すなわち放射線被ばくによる健康影響に関する情報を獲得したいという自分自身の「編集権」の獲得への希求に対応し、情報の受け手側の知識の蓄積、情報そしゃく能力、問題意識の所在に柔軟に対応す
るとともに、蓄積される個人の放射線被ばくに関する膨大なデータをいわゆるビッグデータとして解析し、社会的に利活用することを可能とする、信頼性の高い個人情報提供システムの構築が、人々のさまざまな次元の不安を軽減するために必要な基盤として重要であると言える。
3. 情報コミュニケーション科学技術(ICT)の活用による国民の放射線被ばく記録

わが国では、原子力関連施設で何らかの放射線被ばくを受ける可能性のある作業に業務として従事している者については、法令の要請を踏まえその被ばくに関するデータが(公財)放射線影響協会において一定程度管理されている。しかしながら、この管理も放射性同位元素を取り扱う施設の場合では低調な状況にある。(表1) $ ^{(8)} $

表 1 わが国における放射線被ばく登録体制

区 分	状 况
原子炉等規制法関係施設における被ばく	1977年、被ばく線量登録管理制度発足。(公益財団法人)放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターで、原子力施設の放射線作業者の被ばく線量に関する情報を、個人ごとに一元的に把握、管理。2011年3月末現在の従事者(個人識別)の登録者総数は491,470名。(注1)
放射線障害防止法·医療法関係施設における被ばく	1984年、RI被ばく線量登録管理制度発足。(公益財団法人)放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターで、放射線業務に従事する者の被ばく線量に関する情報を管理。2012年3月末のこの制度への参加事業者は、30事業者。(注1)

*(注1) 放影協ニュース(2012年7月) http://www.rea.or.jp/kikaku/rea_news/news/2012_72.pdf

一方、わが国の一般国民は、日常生活において年間約 $ 6 \, mSv $ の被ばくを受けるが、そのうちのおよそ 65% は、医療診断の際の様々な放射線によるものである。 $ ^{(9)} $

また、3・11 原子力災害の結果、福島県民 200 万人については、低線量放射線による健康影響について、長期にモニタリングがなされることになっている。しかしながら、発災直後の被ばく状況に関する評価について見ると、既に見たように、対象県民約 200 万人に対し、評価結果が本人に通知されたのは約 46 万人である。 $ ^{(5)} $ 今後、福島県民を対象とした健康管理調査は長期にわたり実施されることになろうが、その間の人口移動は全国に及ぶ可能性があるものと考えられ、また、長期間のうちには医療関連施設における診療に伴い新たな被ばくを受けることも想定される。福島県の健康管理調査は、3・11 直後に受けた被ばくの健康影響の有無を長期にわたり確認しようとするものであるが、通常の生活において複数回生じる医療被ばく等は、3・11 原子力災害による放射線の健康影響を確認する作業を非常に難しくすると考えられる。

現在、わが国では、一般国民を対象とした被ばく記録体制は設けられていないが、国民は、一生のうちにさまざまな場面において放射線の被ばくを受ける。したがって、現在法令上設けられている被ばく登録システムとの連携も考慮しつつ、個々の日本国民が一生涯を通じてどのような場面で、どのような被ばくを受けたかを恒常的に把握、評価できるような社会的なシステムを構築することが不可欠であると考える。システム
テムの構築に当たっては、情報コミュニケーション科学技術(ICT)の成果を活用しつ

つ、少なくとも以下のような条件を満たすシステムを構築する必要があるであろう。

(1)人の一生涯におけるライフスタイルの変化、すなわち就労、生活、健康状況の変化に柔軟に対応できるシステムであること：一生涯のうちには医療、職業等、さまざまな生活場面で放射線被ばくの機会が考えられる。創出されるべき被ばく管理システムは、多様な生活の様々な場面に対応し、情報集約が容易にできるシステムである必要がある。

(2) 既存の線量登録システムや、現在各地で検討が進んでいるマイカルテ等、個人の医療情報の新たな管理システム $ ^{(10)} $ との連携が考慮されるシステムであること：法令上被ばく履歴の登録が義務化されているシステムや、現在、その構築に向けた検討が進行中の多様な医療情報システム等との連携が必要である。

(3)個人の被ばく管理と共に、疫学の知見等の活用による社会的な制度設計に資するシステムであること：個人の被ばく履歴管理とともに、当該データを匿名化し、集合的に利活用し、例えば医療現場における放射線管理の参考レベルの合理的な設定に利用できるようなシステムを当初から意図すべきこと。 $ ^{(11)} $

(4) 個人情報保護上の問題をクリアすること：個人被ばくデータは個人情報であり、個人情報保護上の適切な対応を行う必要があること。特に、上記(3)の利活用に当たっては、事前のインフォームド・コンセント等、特段の注意が必要である。

(5)いつでも、どこでも、だれにでも、簡便に利用でき、システム運用コストをできる限り低減できるシステムであること：例えば、近時進展している地域医療におけるカルテ情報の共有化、個人が保有している携帯電話等のICT機器の活用等により、「いつでも、どこでも、だれにでも」簡便に利用できるシステムであること。

(6)「だれにでも」簡便に利用できることに関連し、提供される情報については、適切な解説が付加情報として提供され、知識・経験の個人差が大きい情報の受け手の多様性にも十分に配慮した分かり易いシステムであること。

また、現状では、表1のとおり、異なった政策的要請から特定の職業的領域についての放射線被ばくデータの集積体制があるものの、それを国民・社会に一般化することは、新たな体制を構築、運用するために必要なさまざまなコストという面で難しさがある。この点を回避するため、今後構築すべき要件としては、

(7) 既に稼働している国内の異なった放射線被ばく管理システム等の存立を認め、必要な個人情報が適時に、低廉なコストで引き出せるシステムであることが必要である。

さらに、医療被ばく等国民全体の被ばく状況管理は国際的な要請 $ ^{(12)} $ でもあることから、構築すべきわが国のシステムは、

(8) 国際的な同種のプロジェクトとの連携や、国際的な標準化といった国際的な要請にも対応できること
が重要である。

以上のような条件を踏まえて構築される国民の放射線被ばく管理システムは、ICTを最大限に活用した、個人の安全・安心確保のインフラストラクチャを形成するものとなろう。

なお、個人の生涯にわたる放射線被ばく線量をきめ細かく評価するためには、医療被ばくの多くが身体の一部分に対する局所的な被ばくであることを適切に評価する方法を更に検討する必要があるほか、自然放射線の地域差等を適切に評価する方法の検討等の課題もあり、今後の更なる基礎研究の推進が待たれるところである。

福島市の「放射能に関する市民意識調査」 $ ^{(3)} $ によれば「行政が取り組むべき放射能対策のうち、今後とくに力を入れるべきだと考えるもの」として、全回答者の74パーセントが「市民の健康管理」を、68パーセントが「放射能に関する正確な情報の発信」を挙げている。(図2)3・11原子力災害の健康影響への不安を解消するためには、今後長期にわたり個人がその放射線被ばく状況をモニタリング可能な体制構築が、基盤として必要であり、福島県民が今後日本各地に転居する場合をも考えるのであれば、上述のような、ICTを駆使した国民全体をカバーする体制の構築が望まれる。このような基盤の上に、分かり易い説明、当該本人の社会的状況、理解の程度等を考慮した説明等の、いわゆるリスクコミュニケーション活動が丁寧に展開されて初めて、人々の放射線に対する不安は軽減されていくのではなかろうか。

図２ 行政施策への期待

（出典）福島市 放射能に関する市民意識調査報告書(2012)

http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/7/kouchou12090501.html
第 2 章 社会レベルのイノベーティブ基盤整備—新たな技術開発による放射性医薬品の安定供給体制構築

内閣府(総理府)が実施している各種の世論調査において最初に放射線関係の設問が表れているのは、1960年6月に実施された「科学技術に関する世論調査」であり、原子力の平和利用に対する知識及び態度の一環で質問されている。 $ ^{(13)} $ 即ち、放射線関連としては、「アイソトープが医療その他いろいろの面に利用されていることをご存じですか。」との問いに対し、35％が「知っている」、65％が「知らない」と回答した。

1968 年 3 月に行われた総理府による最初の「原子力の平和利用に関する世論調査」 $ ^{(14)} $ によれば、人々は原子力発電(22.1%)よりも放射線利用による病気の診断やガンの治療(40.2%)に多く関心が示された。

## 1 放射線の医学利用

現代の社会は、さまざまな場面で放射線を発生させ、利用している。

即ち、放射線は、物質を透過・散乱したり、その伝搬過程で持っているエネルギーを他に与えて、分子等を励起・電離する等の性質を持つ。この性質を利用して、放射線は研究開発のみならず、工業、医学・医療、農業等幅広い分野において利用されている。

「平成 19 年度 放射線利用の経済規模に関する調査報告書」(平成 19 年 12 月)（独立行政法人日本原子力研究開発機構）によれば、平成 17 年度、放射線利用（工業利用、農業利用、医学・医療利用）の経済規模は約 4 兆 1,000 億円で、原子力エネルギー利用の経済規模 4 兆 7,000 億円に匹敵する規模になっている。

放射線利用に関する分野別状況は図3、また経済規模は図4のとおりである。
## 工業利用

図 3 多方面にわたる放射線利用

（図4）工業、農業、医学・医療分野における放射線利用経済規模（億円）

(出典)(独) 日本原子力研究開発機構 平成19年度放射線利用の経済規模に関する調査報告書(2007)

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2008/siryo18/siryo1.pdf
日本アイソトープ協会の調査によれば、放射性同位元素（RI）または放射線発生装置の使用・届出事業所数は、増加しており、2011年には、日本全国で6000か所を超える状況にある。図5に示す通り、一般産業における利用と共に、医療機関における利用が拡大していることがわかる。

図 5 放射性同位元素を使用する事業所等の推移

（出典）http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/08/08010402/06.gif

このように放射線の利用は社会活動の中に浸透しているが、今後ますます進展すると予測される高齢社会（図6）においては、侵襲性の低い放射線を利用した医療への期待が一層高まるものと考えられる。

図 6 上昇する高齢化率(65歳以上人口割合(%)）

(出典)内閣府 平成 25 年版高齢社会白書(2013) http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2013/zenbun/s1_1_1_02.html
既に、低侵襲・非侵襲的な核医学検査のための装置として、マルチスライスのX線コンピュータ断層撮影装置(CT)、マンモグラフィ、単一光子放射断層撮影装置(SPECT)、陽電子断層撮影装置(PET)等が普及しており、体内組織等の構造のみならず生理的な状況の詳細な把握が行われるようになった。さらに、がん治療では、X線等の光子線、炭素線等の粒子線による治療が行われている。

各国における核医学装置の設置状況は、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の2008年のデータによれば、表2のとおりであり、わが国では、諸外国に比べても核医学装置が格段に広く普及していることがわかる。

しかしながら、この核医学装置を運用するために必要な放射性医薬品の供給基盤は外国に依存しており、極めて脆弱な状況にある。

表 2 核医学装置数の各国比較

国 名	平面ガンマカメラ	SPECT ガンマカメラ	PET/PET-CTスキャナー	その他
アルゼンチン	212	145	1	118
オーストリア	70	53	23
スペイン	89	181	21	2
スウェーデン	70	30	10	30
スイス	80	20	16
中国	100	230	13	1010
フランス	550	10
ドイツ	60
日本	1,570	1,252	56
ブラジル	95	342	9
韓国	79	205	66
オランダ	180	4

（出典）原子放射線の影響に関する国連科学委員会 2008 年報告書(2008)

### 2. 核医学検査に使用される放射性同位元素の供給

## (1) 問題の所在

核医学検査は、低侵襲・非侵襲的に体内疾患の状況を確認することが出来ることから、現在の医療でも多用されているが、今後の高齢社会では更に重要な検査方法となる。すなわち、厚生労働省の人口動態統計によれば、わが国の死亡原因は、人口の高齢化に伴い、悪性新生物、心疾患、肺炎等の割合が増加しており(参考資料
4)、低侵襲・非侵襲的な核医学検査は医療においてますます重要になると考えられる。(15)

この核医学検査の際に広く用いられる放射性同位元素はテクネチウム-99mであるが、わが国は、その原料(親核種)であるモリブデン-99を全量海外からの輸入に依存しており、その安定供給が課題となっており、技術開発の成果を駆使した抜本的な基盤整備が望まれる。

テクネチウム-99mは、脳腫瘍・脳血管障害の診断、心シンチグラフィ、骨シンチグラフィ等の画像診断で多く用いられる放射性同位元素で、モリブデン-99の崩壊により製造され供給される。ところが、モリブデン-99は半減期が約66時間、テクネチウム-99mは半減期約6時間であることから、絶えず製造され続けなければならない。このため、輸入に頼るこれらの供給が途絶した場合、必要な核医学検査の中止または遅延に直結することが懸念されている。

放射性医薬品としてのモリブデン-99、テクネチウム-99m の供給量は表 3 のとおりである。

表 3 日本における放射性医薬品としてのモリブデン-99、テクネチウム-99m の

供給量(2006 年度)

核 種	半減期	放射能(MBq)	備 考
モリブデン-99(ジェネレータ)	65.9 時間	159,657,760	輸 入
テクネチウム-99m	6.01 時間	316,394,263	輸 入

(出典)日本学術会議 わが国における放射性同位元素の安定供給体制について(2008)

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t60-5.pdf

モリブデン-99 の大半は、世界的にも限られ、経年化した研究用原子炉(カナダ, オランダ、フランス、ベルギー、南アフリカ等にある原子炉)において高濃縮ウランを照射ターゲットにした生産システムにより供給されていることから、核不拡散上の問題があるのみならず、全量を輸入に頼るわが国の場合、供給信頼性が低いという問題がある。(図 7)

わが国において、この問題への懸念は既に2009年5月、カナダの生産用原子炉が停止した時に現実のものとなったが、その際は欧州、南アフリカの供給元からの空輸で急場をしのぐことが出来た。しかしながら、これらの供給元から日本への輸送は欧州から、あるいは欧州経由のものであったため、2010年、アイスランドの火山が噴火した際に、噴火により欧州の空港が閉鎖されたことにより、わが国では通常の需要量をまかなう輸入が不可能となった。（その際、カナダの原子炉は停止中であった。）
図 7 世界のモリブデン-99 供給の流れ

（出典）Association of Imaging Producers & Equipment Suppliers

http://www.oecd-nea.org/med-radio/docs/200902_AIPESMolySupplyReport.pdf

この経験を踏まえ、2011年7月、モリブデン-99／テクネチウム-99mの安定供給のための官民検討会 $ ^{(16)} $ は、「「我が国のテクネチウム製剤の安定供給」に向けてのアクションプラン」を取りまとめ、「短期的には輸入先・輸送方法の多様化を進めるとともに、将来的には輸入Mo-99に対して競争力を有する一定量の国産化を目指すべきである。」との結論を得た。

このモリブデン-99 の生産には原子炉を用いる方法のほか、加速器を用いる方法がある。例えば供給国のひとつであるカナダでは、現在使用している原子炉が高経年化していることもあり、高レベル放射性廃棄物の問題が少ない加速器を用いて直接テクネチウム-99m を生産する方法の検討が進められている。 $ ^{(17)} $ 加速器を用いた方法に関しては、わが国でも、(独)日本原子力研究開発機構や(独)放射線医学総合研究所において研究開発が行われている。

こうした、研究開発の成果を踏まえ、わが国における放射性医薬品の供給基盤の脆弱性を解消する必要がある。
(2) 加速器分野における研究開発成果の応用によるモリブデン・テクネチウムの国内供給基盤の強化と国際展開の可能性

上述の通り、わが国で脳・心臓疾患等の診断に有用な核医学検査に多く用いられるテクネチウム-99mの原料であるモリブデン-99 $ ^{(18)} $ は、現在、その全量を輸入に頼っている。輸入に頼る現状では、テクネチウム-99mのような短半減期核種の利用に制約があるばかりでなく、海外の製造施設の一方的な製造中止や海外からの輸送中のトラブルといったリスクがある。このことから、モリブデン-99／テクネチウム-99mの安定供給ため官民検討会の「「我が国のテクネチウム製剤安定供給」に向けてのアクションプラン」(2011年)では、輸入・輸送方法の多様化等とともに、技術成立性、規制適合性、供給能力、経済性の観点から国内生産についても検討され、原子炉を利用する中性子放射化法 $ ^{(19)} $ が適切であるとされている。

しかしながら、わが国における3・11原子力災害後の原子炉施設の安全性に対する社会的な意識変化等を勘案するなら、加速器を利用した製造方法についても改めて評価を行い、その特性を生かすために必要な研究開発を促進する必要があるだろう。

すなわち、この加速器利用については、近時の核医学診断を支える放射性医薬品の製造に関連する研究開発により、わが国の放射性医薬品製薬企業が保有している中型加速器を活用することでモリブデン-99を製造することが技術的に可能であるとされ、また、FDG-PET診断が実施されている全国各地の病院施設120か所以上に設置されている超小型加速器を利用して、臨床診断現場において簡便かつ効率的に、繰り返しテクネチウム-99mを直接製造することが技術的に可能となっている。(20)

以上のような最近の技術進歩を考慮するなら、これら研究開発成果の特徴を積極的に活用し、分散型の供給体制の確立とネットワーク化を図り、国内供給の自律性を確保することが重要である。放射性医薬品の利用は半減期との戦いであり、さらには放射性物質の輸送中の事故に対する社会的不安に対応するためには、その生産から利用までの輸送時間・距離が極小化されることは重要である。

さらに、こうした研究開発の成果を活用し、東南アジア等、近隣諸国への短半減期放射性医薬品の供給を目指す基盤を整備することは、高度な核医学検査装置を含む、わが国らしい医療システムの海外展開の際には重要と考えられる。

すなわち、原子炉を利用する生産方法は原子炉そのものの立地点に制約があるが、中小型の加速器であればその立地制約は少ない。このことを活用し、例えば、国際空港の一角に中小型の加速器をコアとする短半減期放射性医薬品の製造施設を設置することで、東南アジアへの放射性医薬品供給を視野に入れた、国際的なビジネスモデルを構築することも可能である。現在検討が進んでいる日本型の医療システム輸出の際にまず重要となるのは高度な診断技術であり、低侵襲・非侵襲的な画