Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
が取り組んでいる中で最近ちょっと目立つものを持ってまいりましたので、私を知っていただくきっかけ、あるいはぐるなびを知っていただくきっかけみたいになればなと思って、限られた5分以内で御案内いたしたいと思います。

それでは、お願いします。

パブリックアートは、あまり皆さんは聞きなれないかもしれませんけれども、51年前、アンドレ・マルローというフランスの文化大臣が言い出した、公共工事費の1％を芸術・文化に使いなさいということです。これをやっていないのは日本だけです。韓国も台湾も数年前に始めていますし、欧米社会は51年前です。アメリカはものすごい優遇税制がありまして、大変な結果を出しています。

私どもがパブリックアートのことを言い出して40年近く啓蒙といいますか、私ども自身が取り入れまして、また、日本を代表する作家を口説いて、また、パブリックな場所でなければ意味がないですから、JRの代表に鉄道等のパブリックアートの持ち主に認可をとる。一番大きいものでは、安全の認可をとるところが難しい。大体3年から5年かかるわけですが、しかし、この作品が508個目です。

結果、当日の夕刊に読売が日本交通文化協会について書いてくれましたけれども、大友克洋さんの初めての陶板レリーフ作品です。

隈研吾さんもフランスでの建築の世界審査会をやめてこちらに来られたり、国土交通省の本田さんも自分が航空局長時代につくった仙台空港、しかも大震災の2日前にこの空港ビルで防災訓練をして、1,700人がこのビルの3階に逃げて助かったのです。思い出深いので、来られました。

彼が造形をしたものだそうですが、『AKIRA』の大ファンで、7カ月、彼はほとんど夜も寝ないで造形をしていました。3月12日にこれが完成したのですけれども、おやじさんの希望で12日にしたと。

13日が世界防災大会で50カ国の人が集まったわけです。安倍首相も行ったわけですけれども、パン事務総長は前の日から来ていまして、ちょうどこれを知りまして、もう大変ほれ込んで、日本の今の文化・芸術として世界に発信するのはこれにしようと本人がお決めになられて、グループは裏千家のお茶にしようということで、私もセレモニーが終わって帰ったのですが、急遽また呼び出されまして説明させられました。でも、大変うれしい出来事でした。

これが原画です。この陶板レリーフは、30センチぐらいのたたら打ちというか、粘土をこうやって造形していくのですね。その後、これを500ぐらいに小刻みに切って、その裏を削るという大変な作業です。

私どものアトリエも36年たっていますが、隈さんの設計です。隈さんは私の小学校の後輩で、まだちょっと有名になる直前でした。

これはちょうど500個目を福島に提供したものです。去年の2月15日、堀文子先生です。堀さんは、人間が地球上でちょっといばり過ぎていると。もっとトータルに生物に公平で
なければいけないと常々言っている先生ですけれども、非常に楽しい作品です。この絵は東京駅の1号の福沢一郎から500個を超えています。

これは大体こういう、今、ぐるなびは私のグループですから、一緒に地元の食材、特に福島も大変にぎわいました。仙台は3,000の食材があるのですが、人家に持ち込んで地元の主婦が来て、おやじさんと一緒に手伝っていました。

これは「ジャパン・レストラン・ウィーク」です。おいしい店といろいろ約束していまして、年に2回だけ決められた予算で食べられるようにという運動を始めていまして、結構盛り上がっていまして、このような感じで全国につながりつつあるのですが、たくさん来ています。

ぐるなびは2万人のシェフのコミュニティを持っているということもありまして、生産者を全部つなげているのですが、京都の食材を京都出身のシェフたちに新しいメニューを開発させるという食材フェアです。これも非常に盛り上がって、ネットワーク化しつつあります。

私は、オリンピック以降、世界一の食文化を持った、あるいはいろいろな歴史的な文化を持った、あるいはいろいろなお祭りを持った日本、あるいは地元の人が常に情報を見られる時代にならなければいけないということで、地元に500人か600人ぐらいの恩師が実際に後ろ盾になりながらも、自分の顔を出して実名で情報を出すというこのサイトを始めているのですが、これはなかなか皆さんに利用していただいて盛り上がってきています。

このような感じでどんどん数が増えていまして、トータルに京都のいろいろなお店で、特に今、京都に来ている旅行者に来ていただきたい、いろいろな形のことに関してもやりたいということです。

京都の次は新潟ということです。このような感じで皆さんの手が挙がって、やはりみんながやらないと。リピーターの命は現発だというのです。現地発の情報がなければ、本当の意味の日本のすばらしさをリピーターにつなげられないのではないかというようなことでございます。

私どももOEMで観光庁のお手伝いをしているのですけれども、10年の結果の中で1,500万履歴ぐらいあるので、それを分析すると、やはりリピーターの外国人訪日客にとっては詳細情報がないとだめなのです。メニューというものは翻訳できないのです。それを私どもは、日本語でシェフが自分のメニューを選べて、それが自分のメニューになり、それが自動的に6カ国語に翻訳されるという訪日外国人用ぐるなび辞典をつくった。これはなかなか今好評です。体験プランみたいなものも、今、お手伝いしているところです。

これを最後にちょっとお話ししたいのですけれども、究極のところ、やはり現地に行って、タイに行って、あるいはマレーシアに行って、あるいはフランスに行って日本の情報を出し続ける。またはタイに行って、タイの日本の調理人、あるいは日本の経営者のお店と連携した中で、コンソーシアムで徹底的に日本のよさをPRしていくことが必要ではないかということを2年前から始めて、先にリアルな場としては、隈さんと小山薫堂さんが手
伝って、結構人気のリアルな紹介コーナーに外国人がどんどん相談に来るような構成になっています。

このようなことでございまして、紹介のみで終わりましたけれども、どうぞよろしくお願いします。（拍手）

〇関口委員 滝様、ありがとうございました。

日本は大変すばらしい食文化を持っているということで、企業活動が地域の活性化につなげられるというすばらしい事例を御紹介いただきました。

次に、加藤委員のほうから事例をお願いいたします。

○加藤委員 皆さん、こんにちは。加藤暁子と申します。

「オリンピックと青少年交流」ということで、私が現在、福岡の宗像市というところで全国の高校生を集めてサマースクールを、今年で12回目になるのですが、地方自治体とスクラムを組んでやるというような事例を紹介しながら、では、次のオリンピックで何ができるのかという御提案をさせていただきたいと思います。

「日本の次世代リーダー養成塾」というのは、2002年に地方分権研究会というのが慶応大学のグローバルセキュリティ研究所というところで始まりまして、そこに当時の経団連の会長の奥田碩さんだとか、当時は日本の中央政府がまだなかなか構造改革が行われていないというようなことで、地方からどんどん新しいアイデアを出していろいろ実行していこうではないかということで、産官学でいろいろな取り組みが始まりました。

その中の一つに教育があって、例えば株式会社で中高一貫の学校をつくったらどうかと。昨今、日本人が内向きになっているから、外に出て行くような人をどんどん出そうではないかというようなことで提言をいただいたのですが、学校となると1カ所に決まってしまうということで、では、サマースクールだったら、地方の子たちがどこかに集まって、そしてまた、その子たちが地方に戻ってその地域で青少年の目線で改革ができるのではないか、いろいろな試みや取り組みができるのではないかということでサマースクールを始めました。

現在まで毎年170人の高校生1～3年生まで、全国から福岡に集まりましてサマースクールをやっています。

去年からは、特に国レベルで日本と中国、韓国の関係がなかなかよくないと。こうなると、若い人からどんどん交流をしていかないとうまくいかなくなってしまうのではないかという懸念もございまして、中国、韓国、モンゴル、タイ、マレーシア、インドネシアという国々から、17人とまだ少ないのですけれども、とりわけ少しは日本語ができる子たちを無償で招待いたしました。

現在、地方自治体とタイアップしていると申し上げましたけれども、北海道、青森、岩手、静岡、岐阜、和歌山、福岡、佐賀と、大体その県から10人ないし20人ずつ選んでいただきまして、そのほかに一般枠といって、20数都道府県からこちらの事務局のほうでもまた選抜しまして、大体毎年26～27の都道府県の子供たちが170人集まっているということで、
これまでに11回行われていますが、1,800人余りの卒塾生が出て、今、社会で活躍しています。

次のところを見ていただきたいのですが、2週間何をやっているかというと、このようにマレーシアの元首相だとか、それ以外に例えば柔道の山下泰裕さんだとか、ぐるなびの滝会長とか、経済界だったりスポーツ界だったり、芸術家だったり、例えば学者だったら宗教学者の山折哲雄先生とか、いろいろな方々に25人ほどいらしていただいて授業をやって、その後、質疑応答。そして、クラス担任ということで、これはディスカッションで、クラスごとに分かれまして、協賛企業から担任の先生たちを派遣していただくというようなことでやっています。

今はこれがメインイベントみたいになっているのですが、「アジア・ハイスクール・サミット」といいまして、先ほど言ったようなアジアの高校生並びに日本人の中で、アジアの中でどんなことを一緒にやったら戦争もなくなるし、偏見もなくなるだろうかということで、高校生の目線でいろいろなことをしてもらいました。

一つの例ですけれども、中高一貫の学校をどこかにつくって、これを持ち回り式にしてアジアで一緒に学ぶような学校をつくったらどうかとか、日中韓の首相にどこかの無人島に行ってもらって、誰もいない中で1週間とか2週間とかお互いにずっと話していい関係をつくったらどうかとか、そういう過激な意見も出たりしましたけれども、そのようなことをやって2週間終わった後に発表したりしています。

これは卒塾生がこれだけいるということで、その次です。

そのようなことをやっている私の立場から言って、では、2020年に何ができるかということを考えてみました。

まず、日本がものすごく誇れるものとして鉄道というものがあると思います。今、水戸岡鋭治さんが代表するような「ななつぼし」だとか、これは「ゆふいんの森号」といって湯布院に行く高原列車ですけれども、こういう観光列車がいっぱいあります。ですから、臨時列車を走らせて、この観光列車の中を使ってこの中でディスカッションをするのです。

観光列車ですから鈍行列車みたいなものなので、いろいろな地域に止まるではないですか。例えば湯布院町とか小布施町とか、どこでもいいのですけれども、そういうところに止まったら、そこで町長以下町の人たちがみんな歓迎して、ホームステイをして、そこにある観光地を訪れ、学校を訪れ、そこでまたディスカッションをするのです。

世界中の子供たちが、1人の外国人に1人の日本人の高校生が一緒にペアになって動いていくのです。地域を決めて日本中、例えば北海道とか、東北とか九州とか、いろいろなところでこれをずっとそれをやり続けて、1カ月ぐらいやるのです。そして、こういう形でどこか1カ所に集まって、最終的に「ワールド・ハイスクール・サミット」というのをやりまして、そこで提言を出していく。

例えばこれのテーマなのですけれども、オリンピック精神に基づいて、戦争をなくすためにはどうしたらいいか、具体的に高校生の目線で提言を出してもらう。それを最終的に
は首相に手渡してもらう。それから、各国の大使が東京にはいらっしゃいますから、それぞれの国の子供たちが大使に渡すのです。そして、大使が今度は本国の大統領なり、首相に渡して、今度は帰ったらそれを実行させるということが大事なのです。

やはり何事もやりっ放しはよくないので、出た案をそれぞれの国に帰って、戦争をなくすためにそれぞれの国の子供たちが主体的になってやってもらうというようなことを、オリンピックの年、もしくはその前年あたりにプレ文化青少年交流のイベントとしてやったらどうかというのが私の提案です。

以上です。（拍手）

〇関口委員 加藤委員、どうもありがとうございました。

次世代の若者を育てるという視点から、また、鉄道は日本の誇れる技術でもありますけれども、こういった接点をつなげて御発表いただきました。

次に、酒向委員のほうから御発表をお願いいたします。

○酒向委員おはようございます。世田谷記念病院の酒向と申します。

私は、オリンピック・パラリンピックを目指し、超高齢化社会の中で、オリンピック・パラリンピックを支えることができるようなモデル都市を実現していかなければいけないと思っています。それを「健康医療福祉都市構想」と呼んでおります。

日本の医療というのは、予防があって、ある日発症しますと、救急医療になります。よくなると慢性期でおうちに帰ります。しかし、障害が出るとリハビリが必要になって、その結果で、おうちに帰れるか施設に入るか。

ただ、高齢者の方の場合は、障害が出なくても機能や能力が落ちて閉じこもって寝たきりになることがあります。そこで、人間力を引き出すために何が必要かと申しますと、救急では「廃用予防リハ」、回復期リハビリでは「攻めのリハ」、慢性期は「街（タウン）のリハ」です。

救急、回復期は病院です。しかし、慢性期は病院には頼れないわけです。55歳の人が発症すると、残りの25～30年間は慢性期です。そこにスポットライトが当たっていないという現状があります。

2013年5月13日、NHKが私たちの取り組みを「Professional～仕事の流儀～」という番組の第200回で放送しました。この番組でのNHKがつけた「攻めのリハビリ」という言葉が私たちの代名詞になっております。

では、超高齢化社会の基盤となる社会環境には何が必要か。これは人間力を回復すること、それを継続すること、社会貢献ができるようになること、プラス民族性、国民性を成長させること。このためには健康医療福祉（ソフト）が必要ということに加えて、やはり都市環境の整備（ハード）、それを使いこなす体制（ソフト）、プラス国民性の成長には教育と人材が必要です。

また、人間はもう既に80歳までは元気な時代に突入しています。つまり80歳までは、緩いビジネスによって脳も体もぼけさせないというシステムにしていかなくてはいけません。
プラス、困った方がいたときに助ける「協力」という文化、または個人が依存せず回復していく「自立」を北欧・ヨーロッパレベルに高めていかなければいけません。

そのためには健康医療福祉のためのまちづくりのトップ都市モデルが必要です。

私たちは２０１４年８月１日に推進ガイドラインを国土交通省から発信しました。実際に山手通りや二子玉川で大規模開発を進めております。

また、日本医師会と連携して、地域包括ケアシステムのトップモデルも都市レベルで進めるようにしています。

プラス大事なことは、こういったシステムをアジア諸国に発信する。アジアの超高齢化社会に対して我々のシステムを使っていただく。そういう研修センターをつくっていくということが世界貢献のために大事になると思います。

この「健康医療福祉都市構想」というのは、街の真ん中に超高齢化社会の医療連携を整備することで、医療の核はリハビリになります。プラス、街の真ん中に公的な歩道空間をつくって、そこでコミュニケーションを活性化します。ここを「ヘルシーロード」と呼びます。そこから、わかりやすい健康、医療、福祉の情報やサービスを発信して、さらに医療関連産業街を置きます。それを置くことによって、従来型のショッピング街と異なるビジネスの相乗的経済活性化が図れるという考え方です。

リハビリ医療による都市再生モデル、これは新しい文化と産業の創出です。つまりリハビリは大変だ、かわいそうということではなくて、「格好いい文化」にしてリハビリファッションを世界に発信していく必要があります。生活スタイル、アート、食文化、健康、工学テクノロジー、情報テクノロジーを進化し、これがパラリンピックにつながります。

プラス、復職就労支援、介護支援、子育て支援、シルバー支援、先ほどの情報サービスの発信、地域交流、定期イベントを行うこと、これがまちづくりになっていくわけです。

義足であっても、図に示すように格好いい義足では美しいリハファッションが可能であり、新しいスタイルを世界に発信することができるわけです。

そのためには、日本の中心、港区、日本橋、丸の内、またはオリンピック・パラリンピックの選手村などのモデルの街をつくって世界発信するということが大事になると思います。

このために私たちは、人口20万～30万の自治体をモデルとして、都市開発業者と連携して町なかでの社会参加、社会貢献、生活再生の実践を実現しようと、今、プランを進めております。

また、地域包括ケアシステムを町なかでその自治体丸ごと実践していきます。かつ外国人に対応できるリハビリ施設、プラス在宅で生活される方に関しては、その自治体において一生継続できる外来リハビリ体制をつくります。また、急性期・慢性期施設に対しても、このリハビリの指導・研修を進めます。

プラス、海外の医療者にこのシステムを研修して、自国で進めて頂く。それを実践していただくことによる世界貢献を成し遂げるモデル、これを国家戦略特区でオリンピック・
パラリンピックまでにつくり、ロックフェラー財団が認める世界100のレジリエンスシティに認められるように進めていく。これがやはり日本の大事なポイントではないかなと考えております。

どうもありがとうございました。（拍手）

○関口委員　酒向様、ありがとうございました。リハビリ、健康長寿国の先進国としての役割をこれから実践していこうという御発表でした。

次に、ノンフィクション作家の野地委員から、よろしくお願いいたします。

○野地委員 よろしくお願いします。

最初に、写真の説明ですけれども、左側がこの前の東京オリンピックで、日の丸の一番下のところがオリンピックのマークです。全体を合わせたのが「第2号ポスター」と言われている陸上競技をもとにつくったもので、亀倉雄策という、もう亡くなったのですけれども、私が取材した中では日本で一番怖いと言われたボスみたいな人でした。

ここで一つ、下のほうに線が横に流れているのですけれども、私はずっとフィールドとトラックの分け目だと思っていたのですが、ものすごくよく見たら、足の上に線が乗っているのですけれども、これはフィルムで撮っているので光が流れているのです。ということは、写真としては、実際、本当はデザイナーなら使わないのですけれども、この瞬間が余りにもよかったので亀倉雄策さんが使って、今でも戦後日本のポスターの中では最高傑作だと呼ばれているのですが、スイスのローザンヌにあるオリンピック博物館に行っても、確かにこのポスターは一番真ん中に飾ってあります。

私は「TOKYOオリンピック物語」という本を2011年1月に出したのですけれども、前の東京オリンピックのレガシーは何かというと、実は新幹線とかモノレールとか目に見えるものではなく、目に見えないシステムだと。

その一つはデザインで、もう一つがコンピュータの記録速報、それから、民間警備と記録映画と選手村の食事の話なのですが、デザインのレガシーというのは、今そこにある非常口という、ああいうのは「ピクトグラム」というのですが、あれをつくろうと言ったのがこの亀倉雄策氏で、それまでああいうものがないころは、この中で51年前のことを知っている人はそんなにいないかもしれないですけれども「非常口」と書いてあったり、トイレに行っても人の形ではなくて、ちゃんと「便所」と書いてありました。私はまだ小学校1年生だったのですけれども、それを覚えています。

今日はその中から1つ、選手村の食事についてだけちょっと話をしようと思うのですが、この真ん中にいる人が村上信夫さんという方です。当時、帝国ホテルの新館、新館というのはどういう意味かというと、今の帝国ホテルというのは新しくできたもので、その前のものは明治村に行くとあるのですけれども、フランク・ロイド・ライトがつくった大谷石の、何で帝国ホテルはこれをやめたのだというぐらい立派な建物なのですが、そこ以外の料理長をまだ40歳ぐらいの村上さんがやっていたのですけれども、実は彼のやった仕事が今後のオリンピックでも、パラリンピックでも、レガシーと地方活性の一番のヒントにな
ると思ったので、今日はそれだけちょっとお話しします。

この選手村が画期的だったのは、大体1万人に食事を1カ月ぐらいつくらなければいけないのですけれども、日本全国から300名の料理人、地方のコックさんとか、町場のコックさんを集めてやらせたのですが、画期的だったことが3つあって、1つは全部これをカフェテリアでやった。今、カフェテリアというとみんな何だと思うのでしょうが、51年前は自分がお盆を持って料理を取ってくるというのは刑務所だけで、あとは、カフェテリアというのは何だという時代ですから、アメリカとかオーストラリアの選手はわかったけれども、日本とか他の国から来た人はカフェテリアがわからなかったということを初めてやった。

もう一つは、セントラルキッチンというものをつくって、それをどこにつくったかというと、選手村のある代々木公園の中につくって、同じように3番目の画期的なことの冷凍食品をつくるための倉庫をつくって、冷凍倉庫から、これも日本で初めてつくった冷凍車でセントラルキッチンに運んで、例えば肉は解凍したり切ったり、レタスは刻んでサラダの用意をしたりということを始めたのが全部村上さんなのです。

この3つは画期的なのですが、何が一番偉かったかというと、全部終わった後、村上さんというのは帝国ホテルの責任者ですが、来た300人のコックさん全員に帝国ホテルのレシピをみんな書いて渡したというのです。

帝国ホテルのレシピというのは、10年勤めて独立したってもらえないようなものを全部地方のコックさんにあげたので、今でもたまに富山とか新潟に行くと、何でこんな田舎なのにここのお店はおいしいのだろうと思うようなところがあるのですが、このときに村上さんにレシピをもらったという料理人の人がいるのです。私は、これこそシステムだし、地方活性化だと思うのです。

というのは、ちょっとしたものでは地方活性化にはならずに、自分が一番大切だと思っているものをただで人にあげる。次のオリンピックをやったときも、吉兆でも京味でもどこでもいいのですけれども、その人たちが選手村で何かやる。そのときに、自分が一番大切している和食のレシピを、コートジボアールとかガーナとか、どこかわからないですが、そこから来た人たちに全部あげる。これだけでも十分レガシーになるし、地方活性化になると思います。

この後は写真だけで。これは記録映画と、そちらが下書きです。

これで一応おしまいです。

ということで、あと詳しくは本に書いてありますので、よろしくお願いします。（拍手）

○関口委員 ありがとうございました。

本日、フォーラムの時間は大変短く限られておりますので、残念ながら会場の皆様との質疑応答の時間がございません。そのかわりといいますか、事前に御参加の際にアンケートを頂戴しております。そのアンケートに基づいて、各委員のほうに御回答という形でお返事をいただきたいと思っております。
先ほどの順番とは逆に、ただいま野地委員から前回のレガシーということでお話を伺いましたけれども、今回の2020年の東京オリンピックのレガシーはどういったものが考えられるでしょうかという御質問を非常に多くいただいております。

先ほど少しヒントをいただきましたけれども、2020年、これからの東京オリンピックはどういったレガシーが起こせるだろうかという点について、もう一度野地委員のほうからお願いいたします。

## ○野地委員 今度はすぐ終わります。

レガシーというのは、私はまたシステムだと思っているのですけれども、そのシステムをどうつくるかという話だけを簡単にしようかと思うのですが、この東京オリンピックの本を書くために、実は本ではなくて当時のニュースフィルムを随分見ていたのです。

ものすごくおもしろいなと思ったのは、これが東京オリンピックを支えてレガシーをつくったのだなということがあるのですが、例えばアインシュタインが戦前日本に来たときのニュースフィルムを見ていたら、1922年、アインシュタインは日本の来る船の中でノーベル賞を受賞したのです。ということは、当時、別に受賞していない人を日本に呼んでいるというのは、日本人の先見性と言うべきか、好奇心と言うべきか。

今日は、私たちは5分ずつですけれども、当時のアインシュタインというのは、講演で1人で6時間しゃべるらしいのです。当時、相対性原理をわかっている人は世界に15人しかいなかった。ヨーロッパで講演しても誰も行かないし、行ってもわからないから、6時間も時間がないしで行かなかったらしいのですが、そのニュースフィルムを見ているとおもしろいのですけれども、日本に来たときは、ねんねこばんてんみたいなものをかぶったおばさんと言うと失礼なのですが、おかみさんが赤ん坊を抱いてアインシュタインの講演を聞いているのです。しかも1カ所ではなくて、アインシュタインは8回講演をやって、1万4,000人来たというのです。そんな国は日本以外にないだろうと思いながら見ていて、この好奇心。

アインシュタインの例だけではなくて、例えば終戦後の第一生命ビルのGHQのニュースフィルムを見ていると、マッカーサーがお昼御飯を食べるころに、マッカーサーと呼び捨てにしてしまいましたけれども、当時、日本一の権力者が第一生命ビルを出て、階段をおりて迎えの車に乗るのは大体16秒だと。毎日同じことをやって16秒で歩いていくのですけれども、それを見るために日本中から黒山の人だかりで人がいて、マッカーサーがその群衆に驚くというニュースフィルムなのです。

この2つを見ていると、日本人ぐらいやじ馬根性があるというか、好奇心がある人たちはいないので、先ほどのシステムをつくるときにもやはり根底は私は好奇心だと思うので、ここにいる人たちにもあと5年間好奇心を忘れずに、若く頑張っていただきたいと思います。

ありがとうございました。

○関口委員 ありがとうございました。
先ほど吉本委員からも、一般の家庭に非常に文化がしみついているというお話がありましたけれども、一般の方々の民度の高さというのは非常に大きなレガシーになると感じます。

次に、まちづくりについては、今回のテーマでもありますので非常に多くの御質問をいただきました。特に超高齢化社会の問題解決というのは非常に大きな問題となっておりますけれども、こちらの視点から専門家であられます酒向委員からよろしくお願いいたします。

○酒向委員 超高齢化社会において、全ての世代、特にハンディキャップのある方、超高齢者の方をどこで元気にしていくか。これは街でしかないわけです。街で元気にしていく。そのために誰が支えるか。これは全ての世代、特に若い人を中心とした世代です。

こういった体制ができた街で、今までおうちの中にこもっていた方を外出して元気にする。そのためにはその自治体のコア地区が必要です。

コア地区というのは、先ほどちょっと説明しましたように「道」です。ということは、線から面への展開になります。そういった自治体のモデルをまずオリンピック・パラリンピックまでに一つつくり、それを全国発信、世界発信していく。こういった流れが必要になってくると思います。

大変だ、かわいそうということではなくて、格好いい、品がいい、そういったハードとソフトを発信するということが大切だと思っています。

○関口委員 ありがとうございました。

続きましては、街の国際化についての御質問です。多くの訪日外国人が東京オリンピック・パラリンピックを目指して、また、それ以降も増加すると考えられますけれども、果たして日本人はそういったことを受け入れる気持ちが持てるのかどうか、そういった不安面に関する御質問が寄せられています。

その点、国際化の対応に尽力されてきた加藤委員からよろしくお願いします。

○加藤委員 ありがとうございます。

去年ハイスクール・サミットをやってみて、ある韓国の高校生が最後の日に泣きながら私のところに来まして、とても感動したと。なぜかというと、同じクラスの日本人の高校生が、テレビとか新聞とかを読んで韓国人が大嫌いだったと。日本の国旗を焼いたりとか、もう本当にすごく嫌なやつではないかと思っていたけれども、君と出会って韓国に対するイメージも変わったし、一生の親友になれると思うと言われて本当にうれしかったと言ってくれたり、あと、中国の高校生たちが自分の国の紹介をするときに、中国もそうなのですが、韓国の高校生たちも、おもんぱかって日本とかに侵略されたときの歴史をあえて省いて言わなかったりしたのです。そんなふうにおもんぱかるというか、かえって若い人たちのほうがそういうところの優しさがあるのだなということを感じて、私はすごくうれしくなったのです。

私、2,000人の高校生たちをこれまで見てきて、逆に日本人の高校生たちのよさというの
は何かというと、そんなにがつがつしていない。特に今の若い男の子たちは草食系だとかよく言われますが、でも、それはすごくすばらしいことなのです。ある意味、がつがつしないで人のことを思いやることができるということなのです。

そういう意味で、人の話を聞いてまとめるとかというのは日本人はものすごく得意なのです。だから、そういうような意味でのおもてなしというか、若い人たちの視点で何かできること、世界のために何かやってあげられるボランティア精神、それは例えば福島だったりとか、どんなところで災害が起きても、今、若い人たちはどんどん自分の気持ちから行ってやっていますよね。そういう意味で、国際化というのは、今、常に若い人の目線ではもうできているのではないかなと私は思います。

今、一つ足りないのは多分英語力ではないかと思うのです。そういう意味で、例えば列車の中だとか、いろいろなところに缶詰にして、もうみんなとにかく英語でしゃべらなくてはいけないとなると、かえって英語力もつくと思いますし、これから地方自治体の中でそういう若者交流というのが、先ほど青木さんからあった「ホストシティ・タウン構想」ですか、1つの場所で1つの国や地域を支援するというようなことをやっていくと、おのずと国際化というのはできていくのではないかなと、ちょっと楽観的かもしれませんけれども、そういうことを思っています。

〇関口委員 ありがとうございます。

5年後といいますと例えば中学校3年生が20歳ぐらいになる年ですので、若い世代の育成も大人の使命だと感じます。

続きまして、文化プログラム、レガシー化ということで吉本委員からもいろいろと事例を御紹介いただきましたが、日本国内において、先ほどもありました「1％フォー・アーツ」の活動に長年御尽力されてきた滝座長のほうから、文化プログラムについて具体的なアイデアがあれば、ぜひ御教授いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○滝座長 それでは、思いつきですけれども、2つばかりお話しします。

これは私どもが7年前から始めているのですが、1都3県の大学に声をかけて、学園祭グランプリをオリンピックまでに日本のオリジナルなお祭りにしようよと。これは非常に盛り上がっています。去年と今年では20倍、30倍になって、お互いに自分で自分の大学の学園祭を動画にして徹底的にSNSで展開する中で、ものすごいアクセスになっています。やはり若者を中心にしなければいけないのではないのかなというのが1つです。

もう一つ、今、この「1％フォー・アーツ」というのは日本だけがやっていないという話で、51年前からアンドレ・マルロー文化大臣が言い出したのです。

その原点になるのがハーバート・リードの詩なのです。「今、我々に欠けているのは芸術家ではない。大衆である。芸術に意識を持つ大衆ではない。無意識的に芸術的な大衆である」と。

日本は非常に高い文化を持っている割に、知っている人もいますけれども、知らない人もいる。間違いなくそれがすばらしいことであるということを戦後の日本人は割と知りま
せん。そういう意味では、公共工事の1％を芸術に使うのだというのは、逆に言うと、国民の価値観がなければ成り立たないのです。ですから、これを目指そうよと。

一つの例ですけれども、偶然我々は今、被災を受けています。福島を中心に146カ所で受けているわけですが、ここから先も10兆円を超えてお金が入ってくるのです。公共工事費の1％のルールがあると、例えば10兆円入ったとしたら1,000億円あるのです。そうすれば、ほかの公共工事はそれでやったパブリックアートでいいですけれども、例えばこの1％で、世界の芸術家に声をかけて、人類の恒久的な平和とは何だろうというテーマで、みんなで作品をつくってもらって被災地に展開していく。これをやり遂げたら間違いなく大変なレガシーになるというか、日本人が自分の持っている文化の価値に気がつくといいますか、江戸時代からすばらしいものを持っているわけですけれども、そんなことで一つ提言したいと思います。

○関口委員 ありがとうございました。

残念ながらお時間が少なくなってまいりました。

最後に、基調講演をいただきました吉本委員、青木委員のほうから、まず、吉本委員からは、特に地方、中山間地ですとか、徳島の映像も発表いただきましたけれども、東京以外のところで何ができるかという点、青木委員に関しましては、東京からプラスワンということでほかの都市にどうやって足を運んでいただくか、ツーリズムの視点から、まとめという形でお一言ずつお願いしたいと思います。

まず、吉本委員のほうからお願いします。

○吉本委員 ありがとうございます。

私は、文化プログラムというのは、地方都市といいますか、農山村といいますか、逆に国際的に知られていないところほどチャンスがあると思います。

例えば東京のような大都市の情報というのは、もう世界中にある程度流布していますし、東京で行われているさまざまな芸術というのは既に国際的に流通しているようなものだったりします。でも、小さな田舎町や農山村に行くと、逆にそこにしかないもの、日本独自のものがたくさん残されていますし、そういうものを国際的に発信するチャンスになると思うのです。

特に申し上げたいのは、地元の方々が、こんなものは世界の人に受けないだろうと思っていらっしゃるものに限って、その地域独自のものであり、先ほど滝会長からもお話がありましたけれども、日本が長い間の歴史の中で培ってきた文化が集約されているものだということです。そういうものに魅せられた外国人が小さな農山村に移り住んでいるというような例もたくさんありますから、むしろそういうものほど価値があり、アピールすべきで、五輪はその大きなチャンスではないかなと思います。

〇関口委員 ありがとうございました。

では、最後に青木委員より、お願いします。

○青木委員 ありがとうございます。
先ほどの講演の中で、2020年以前から「ホストシティ・タウン構想」みたいないろいろな交流事業を行う。情報発信をする。そのために自分の地域のいろいろな資源を見つめ直す。それを今、吉本委員がおっしゃったとおり、こんなものが受けるのかなとか、こんな田舎に人は来ないよとか、来てもどう対応するのかというような受け皿の問題があると思います。

今、テレビで、日本の出番だとか、日本のここがいいよみたいに、いろいろ日本の自慢をする番組がございます。あれを見ると、本当にえっと思うようなもので、ものすごく感動するコンテンツがたくさんあります。

ですので、そういった事前のことをやりながら、なおかつ自分の持っている地域のいろいろな魅力ですとか、そういうものに自信を持っていただきたいと思います。

食にしろ、伝統芸能にしろ、習慣にしろ、日本古来から持っているライフスタイルをありのまま見せる。外国人が来るからここをきれいにしなければいけないとか、整備しなければいけないとか、ここに新しい旅館をつくらなければいけないとかは一切必要ないと思います。今のありのままを見ていただく。地元の方の交流というきっかけをどうにか地域でつくっていただく。

これも食であり、お祭りであり、いろいろな切り口があると思いますが、こういったことを地道にしながら、国が進めているいろいろな構想に乗っかっていただいて、2016年以降から事前交流プログラムも含めていろいろやっていって、とにかく情報発信をしていただく。多分何もしないと増えないと思います。

以上です。

○関口委員 ありがとうございました。

皆さん、それぞれ専門分野の異なる方々の御発言、御意見をいただきましたけれども、お話を伺いまして、共通する面を幾つか皆さんも感じ取っていただけたのではないかと思います。

例えば映像、画像で見たお写真では、写っている方々はみんな楽しそうに笑っていらっしゃいますよね。そういった形で、地域活性化というのはやはりしかめ面してやることではなく、皆さんが自分事としてやるということが大事であるということ。

何人かの専門家の方からも共通のお話がありましたけれども、現場発信、現地の人がやっていくという部分や、デジタル化の社会でいかに多くの世界中の方々に知っていただくか発信、PRをする。そういった部分が共通する部分であったのではないかと思います。

それぞれの地域でヒントの一つにでもなればと思いまして、当研究会は議論を重ねてまいりました。きょうの発表も皆様のヒントの一助になればと思っております。

こちらでパネリストの方々のパネルディスカッションを終了させていただきたいと思います。

ありがとうございました。（拍手）

○司会 どうもありがとうございました。
以上で本日予定しておりましたプログラムは全て終了いたしました。パネリストの皆様、大変ありがとうございました。

本日は、多くの皆様に御参加いただきまして、ありがとうございました。

これで第52回「ESRI－経済政策フォーラム『オリンピック・パラリンピックを契機とした地域活性化』」を終了いたします。

最後に、御登壇いただきました皆様に盛大な拍手をよろしくお願いします。（拍手）どうもありがとうございました。

お帰りの際は、なるべくお忘れ物のないようにお願いいたします。また、アンケートは、受付にお願いします。

どうもありがとうございました。
New ESRI Working Paper Series No.13

The Response of Household Expenditure to Anticipated Income Changes

Masahiro Hori, Chang-Tai Hsieh, and Satoshi Shimizutani

August 2009

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# The Response of Household Expenditure to Anticipated Income Changes $ ^{*} $

by

Masahiro Hori, Chang-Tai Hsieh, and Satoshi Shimizutani $ ^{**} $

August 2009
Chapter I:

Bonus Payments and the Seasonality of Consumption in Japan $ ^{1} $

## Abstract:

This paper exploits a notable institutional feature of salary payments in Japan, the bonus system, to examine whether households smooth consumption under large and regular income changes. Using household-level data, our statistical tests show that the consumption seasonality of bonus receiving households is significantly affected by the bonus payments. Although our estimate of the marginal propensity to consume from bonus income is much smaller than that from smaller and less predictable end-of-year tax refunds, it is positive and significantly different from zero, which contrasts to earlier studies on large and regular income changes.

Key words: consumption smoothing, life-cycle/permanent income hypothesis, bonus.

JEL Classification Codes: E21
### 1. Introduction

The life cycle/permanent-income hypothesis (LC/PIH) predicts that there should be no relation between the anticipated pattern of an individual’s income and the pattern of his or her expenditure. In other words, an individual optimizing his/her consumption path dynamically over his/her life-time responds to a predicted change in income at the time he/she becomes aware of the change, not when it materializes.

However, there are nevertheless many empirical studies that report that consumers do respond to predicted income changes at the time they occur. $ ^{2} $ Among previous studies using household-level data, Shea (1995) showed that the consumption pattern of wage-earner households covered by long-term union contracts deviates greatly from the random walk prediction. In addition, examining households' consumption response to predictable income movements resulting from changes in government policy, Shapiro and Slemrod (1995, 2003), Parker (1999), Souleles (1999), Stephens (2003), Johnson, Parker and Souleles (2006) and Hsieh, Shimizutani and Hori (2009) all found “excess sensitivity,” meaning that predictable income changes caused substantial changes in consumption. $ ^{3} $

However, this “excess sensitivity” disappears when the predictable movements in income are large and regular. Paxson (1993), Browning and Collado (2001), and Hsieh (2003) examined predictable income changes that are often 10 percent or more of a
family’s annual income. Paxson, for example, considered seasonal income fluctuations of Thai rice farmers, while Browning and Collado examined income movements stemming from bonus payments to Spanish households. Hsieh analyzed income movements resulting from the state of Alaska’s annual payments to its residents from its oil royalties. In all three studies on anticipated income changes that are large and predictable, the LC/PIH appears to describe consumption behavior quite well. Browning and Collado and Hsieh reconcile their results with earlier studies by the bounded rationality argument: households will not bother to adjust optimally to small income changes since the utility gain is small, while they behave as the LC/PIH predicts when the cost of calculating the income change is low and the utility gain from consumption smoothing is large.

Using an institutional feature of wage payments in Japan as a natural experiment, this paper provides new evidence on consumption smoothing under predictable large income changes based on Japanese household-level data. Japan has a well-established bonus system under which the majority of employees receives a large lump-sum extra payment as part of their compensation. The ratio of bonuses to total income is exceptionally high in Japan – nearly twice as high as that in other countries with a bonus system, including Spain. Moreover, as the system is highly institutionalized, there is virtually no short-run uncertainty (within a year) regarding the amount and timing of the bonus payments. Hence, the Japanese bonus system provides a good opportunity to scrutinize the LC/PIH under large and predictable income changes.

Empirical investigation of this paper is empowered by household level data from the Japanese Family Income and Expenditure Survey (FIES). One advantage of FIES is its large number of households in the sample, which generates estimates that are more
precise compared to earlier studies. Furthermore, spending and bonus payment data collected by FIES are expected to be of high quality and reliable, as they are based on a daily diary that is collected twice a month.

To examine the relationship between the anticipated paths of income and expenditures, we employ two empirical strategies in this paper. First, we employ Browning and Collado's graphical analysis, which exploits the difference in income seasonality between workers who are in a bonus scheme and those who are not. To capture the impact of the large regular income changes on consumption, we compare the seasonality in consumption of households that receive a bonus and those that do not. In contrast with the results obtained by Browning and Collado (2001), our results indicate that the predictable income changes that originate from bonus payments had statistically significant effects on the seasonal pattern of consumption, despite the fact that the bonus payments in Japan are large and fairly predictable.

Second, we estimate the size of consumption reaction to bonuses using both monthly and quarterly data. In our analysis using the monthly data, we compare the effect of bonuses and end-of-year tax adjustments on household consumption. In contrast to bonuses, end-of-year tax refunds are small and generally perceived as an unpredictable windfall. Our results indicate that the instantaneous marginal propensity to consume (MPC) from bonus payment is positive and statistically significant, though it is much smaller than that from the smaller but less predictable end-of-year tax refunds. Similar regression using the quarterly data, which is converted from the monthly data to compare our estimates with those by Hsieh (2003), confirms our positive and significant consumption reaction.
The remainder of the paper is organized as follows. The next section describes our dataset and provides an overview of the seasonality of income caused by bonus payments. Section 3 presents the results from the graphical test following Browning and Collado, which examines the differences in seasonality of household consumption across groups categorized by the patterns of bonus receipts. Section 4 performs complementary regressions to estimate the size of consumption response to bonus payments and end-of-year tax adjustments. Section 5 concludes.

### 2. Data Source and the Japanese Bonus System

Our micro-data observations come from a representative rolling monthly panel drawn from the Japanese population, the Family Income and Expenditure Survey (FIES) from 1990 to 1999. $ ^{4} $ The FIES is the Japanese Government’s main source of information on aggregate consumption. The survey provides detailed information on income and expenditure for individual households as well as on the characteristics of those households. The monthly consumption data is compiled from a daily diary, which is collected twice a month. The survey covers approximately 8,000 households that are representative at the national level. $ ^{5} $ Each household stays in the panel for six months. To improve the reliability of our estimates, we cleaned the samples in our dataset with several criteria $ ^{6} $ and ended up with a sample of roughly 1,800 households in each survey.