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大蔵省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書 （71）

2 歲 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事務取扱費	391,271,000	0	0	0	391,271,000	369,519,130	0	21,751,870	不用額を生じたのは、低位号俸の職員が多かったので、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	86,089,000	0	0	△ 622,000	85,467,000	74,865,059	0	10,601,941
111-03 職員諸手当	41,021,000	0	0	0	41,021,000	36,890,482	0	4,130,518
111-04 超過勤務手当	16,088,000	0	0	359,000	16,447,000	16,446,964	0	36	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和55年法律第94号)が施行されたため(目)職員基本給から359,000円流用
111-05 休職者給与	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
141-05 公務災害補償費	1,000	0	0	263,000	264,000	257,703	0	6,297	公務災害が多かったため(目)職員基本給から263,000円流用
111-05 退職手当	739,000	0	0	0	739,000	0	0	739,000
151-05 児童手当	60,000	0	0	0	60,000	0	0	60,000
129-06 諸謝金	26,421,000	0	0	0	26,421,000	25,099,050	0	1,321,950
122-08 職員旅費	2,869,000	0	0	0	2,869,000	2,706,315	0	162,685
122-08 赴任旅費	301,000	0	0	0	301,000	215,470	0	85,530
122-08 外国旅費	57,535,000	0	0	0	57,535,000	55,891,435	0	1,643,565
122-08 委員等旅費	206,000	0	0	0	206,000	0	0	206,000
123-09 庁費	81,675,000	0	0	0	81,675,000	80,012,615	0	1,662,385
123-09 外国為替事務取扱手数料	60,667,000	0	0	0	60,667,000	60,666,666	0	334
115-16 国家公務員共済組合負担金	16,241,000	0	0	0	16,241,000	15,205,059	0	1,035,941
959-18 賠償償還及払戾金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
959-18 貨幣交換差減補填金	1,347,000	0	0	0	1,347,000	1,262,312	0	84,688
（72）大藏省所管外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
02 諸 支 出 金	458,573,000	0	0	0	458,573,000	271,742,099	0	186,830,901	不用額を生じたのは、外国為替等の売買が予定より少なかったので、手数料を要することが少なかったこと等のため
123-09 立 替 電 信 料	1,100,000	0	0	0	1,100,000	381,360	0	718,640
123-09 手 数 料	425,494,000	0	0	0	425,494,000	252,725,803	0	172,768,197
959-18 償 還 差 額 補 填 金	30,979,000	0	0	0	30,979,000	18,634,936	0	12,344,064
959-18 払 庆 金	1,000,000	0	0	0	1,000,000	0	0	1,000,000
03 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	480,569,895,000	0	82,293,010,000	0	562,862,905,000	562,858,467,407	0	4,437,593
09 予備費(959-...)	299,642,366,000	0	82,293,010,000	0	217,349,356,000	0	0	217,349,356,000
歳 出 合 計	781,062,105,000	0	82,293,010,000△82,293,010,000	0	781,062,105,000	563,499,728,636	0	217,562,376,364
大蔵省所管 外国為替資金特別会計損益計算書 （73）

損益計算書(昭和55年4月1日から昭和56年3月31日まで)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	370,260,130	外国為替等売買差益	126,879,121,160
諸支出金	271,742,099	運用収入	760,759,410,244
借入金利子	562,857,726,407	雑収入	2,517,996
本年度利益	324,141,320,764
合計	887,641,049,400	合計	887,641,049,400
貨 借 対 照 表 (昭和56年3月31日現在)
借	方	貨	方
科目	金 額(円)	科目	金 額(円)
卩 貨 預 付 金	2,835,250,090,133	外国 為 替 資 金 証 券	9,626,473,000,000
当 座 預 付 余	365,570,492,704	国 際 通 貨 基 金 通 貨 代 用 証 券	570,743,026,998
資 金 運 用 部 預 付 金	2,469,679,597,429	特 別 決 济 勘 定 借	1,884,814
卩 貨 貨 付 金	107,853,878,625	仮 受	34,102,394
外 貨 預 付 金	2,023,974,065,292	資 金	271,653,979,460
当 座 預 付 金	26,366,829,191	特 別 引 出 権 純 累 積 配 分 額	225,260,137,072
定 期 預 付 金	706,240,236,101	積 立	2,329,679,597,429
外 貨 預 付 金	1,291,367,000,000	本 年 度 利 益	324,141,320,764
外 貨 貨 付 金	604,699,686,500
金 地 金	155,042,708,941
外 貨 証 券	3,625,886,269,521
特 別 引 出 権	389,541,521,640
国 際 通 貨 基 金 出 資	634,810,092,676
仮 挾 金	66,829,127,312
外 国 為 替 等 評 価 損	306,518,324,629
外 国 為 替 等 線 越 評 価 損	2,597,581,283,662
合 計	13,347,987,048,931	合 計	13,347,987,048,931
債務に関する計算書
1 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
384,971,206,572	336,258,820,426	721,230,026,998	150,487,000,000	570,743,026,998
2 短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
7,386,961,000,000	53,202,794,000,000	60,589,755,000,000	50,963,282,000,000	9,626,473,000,000
[事項別等内訳]
1 公 債
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債	384,971,206,572	336,258,820,426	721,230,026,998	150,487,000,000	570,743,026,998
2 短期証券
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債
外国為替資金証券	7,386,961,000,000	53,202,794,000,000	60,589,755,000,000	50,963,282,000,000	9,626,473,000,000
(77)

昭和55年度大蔵省所管

產業投資特別会計決算參照書
昭 和 55 年 度 大 藏 省 所 管

# 09070 庠業投資特別会計

# 歲入歲出決定計算書

昭和55年度における

収納済歳入額は

27,325,200,573 円

支出済歳出額は

18,267,170,389円

である。

したがって、歳入歳出差し引き9,058,030,184円

この剩余金は、産業投資特別会計法(昭和28年法律第122号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この会計の損益計算上における利益は12,133,766,364円

であって、この利益は、産業投資特別会計法第８条の規定により積立金に組み入れること

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予算額 と 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額 (△ ) (円)	合 計 (円)
20,015,627,000	0	20,015,627,000	27,325,200,573	27,325,200,573	0	0	7,309,573,573
（80）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
20,015,627,000	0	20,015,627,000	0	0	20,015,627,000	18,267,170,389	0	1,748,456,611
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 運 用 収 入	9,759,119,000	15,450,589,145	15,450,589,145	0	0	5,691,470,145
0101-00 運 用 金 回 収
0101-01 運 用 金 回 収	3,061,651,000	3,061,652,392	3,061,652,392	0	0	1,392
0102-00 運 用 利 殖 金 収 入
0102-01 運 用 利 殖 金 収 入	6,697,468,000	12,388,936,753	12,388,936,753	0	0	5,691,468,753	日本開発銀行からの納付金が予定より多かったこと等のため
0200-00 他 会 計 占 収 入
0201-00 一般 会 計 占 収 入
0201-01 一般 会 計 占 収 入	2,900,000,000	2,700,000,000	2,700,000,000	0	0	△	200,000,000	産業投資支出の財源の受入れが予定より少なかったため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	6,356,507,000	9,174,611,428	9,174,611,428	0	0	2,818,104,428	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 収 入	1,000	0	0	0	0	△	1,000	雑入がなかったため
大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書 （81）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0500-00 資産処分収入
0501-00 株式売払収入
0501-01 株式売払収入	1,000,000,000	0	0	0	0	△ 1,000,000,000	株式の売払いがなかったため
歳入合計	20,015,627,000	27,325,200,573	27,325,200,573	0	0	7,309,573,573
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 産業投資支出
9-24 出資金	16,900,000,000	0	0	0	16,900,000,000	16,700,000,000	0	200,000,000	不用額を生じたのは、沖縄振興開発金融公庫出資金が予定より少なかったため
02 事務費	39,421,000	0	0	0	39,421,000	37,828,907	0	1,592,093
1-02 職員基本給	18,762,000	0	0	△ 97,000	18,665,000	17,882,396	0	782,604
1-03 職員諸手当	8,855,000	0	0	0	8,855,000	8,439,499	0	415,501
1-04 超過勤務手当	4,392,000	0	0	97,000	4,489,000	4,488,990	0	10	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和55年法律第94号)が施行されたため(目)職員基本給から97,000円流用
1-05 児童手当	60,000	0	0	0	60,000	0	0	60,000
2-08 職員旅費	1,337,000	0	0	0	1,337,000	1,237,840	0	99,160
3-09 庁費	2,488,000	0	0	0	2,488,000	2,387,000	0	101,000
5-16 国家公務員共済組合負担金	3,526,000	0	0	0	3,526,000	3,393,182	0	132,818
9-18 賠償償還及払庁金	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,876,206,000	0	0	0	1,876,206,000	1,529,341,482	0	346,864,518	不用額を生じたのは、外国為替相場の変動に伴い、外貨債の支払いが予定より少なかったこと等のため
（ 82 ） 大藏省所管 産業投資特別会計歳入歳出決定計算書

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	出 予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
09 子備費	1,200,000,000	0	0	0	1,200,000,000	0	0	1,200,000,000
(9-...)	0	0	0	0	20,015,627,000	18,267,170,389	0	1,748,456,611
出合計	20,015,627,000	0	0	0	20,015,627,000	18,267,170,389	0	1,748,456,611
大蔵省所管産業投資特別会計損益計算書 （83）

損益計算書(昭和55年4月1日から昭和56年3月31日まで)
損益計算書(昭和55年4月1日から昭和56年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
外貨債利子	639,442,023	賃付金利息	1,109,456,754
借入金利子	657,534	預託金利子	33,767,123
事務費	52,393,792	納付金	11,245,712,876
外国為替損	26,248,060	スイス貨公債評価益	240,000,000
本年度利益	12,133,766,364	ドイツ貨公債評価益	112,000,000
外国為替益	111,571,020
合計	12,852,507,773	合計	12,852,507,773
（84）大藏省所管産業投資特別会計貸借対照表

貸 借 対 照 表 (昭和56年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目 金 額(円)
現金	9,058,051,781	外 貨 債 発 行 金	10,320,000,000
貸付	22,134,705,016	資	1,336,624,038,168
出資	1,697,050,538,000	積	369,165,490,265
本 年 度 利 益	12,133,766,364
合計	1,728,243,294,797	合計	1,728,243,294,797
(注) 現金預金のうちには産業投資資金21,597円を含む。
債務に関する計算書
公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
11,632,000,000	848,000,000	12,480,000,000	2,160,000,000	10,320,000,000
(注)邦貨換算額によるものである。
[事項別等內訳]公 債
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
外 国 債	11,632,000,000	848,000,000	12,480,000,000	2,160,000,000	10,320,000,000
スイス貨 債	8,160,000,000(60,000,000)	540,000,000(0)	870,000,000(60,000,000)	780,000,000(0)	7,920,000,000(60,000,000)	本年度の債務消滅額は、外国為替相場の変更に伴う減少額であり、本年度の債務消滅額は、外国為替相場の変更に伴う減少額である。
ドイツ貨 債	3,472,000,000(28,000,000)	308,000,000(0)	3,780,000,000(28,000,000)	1,380,000,000(8,000,000)	2,400,000,000(20,000,000)	本年度の債務負担額は、外国為替相場の変更に伴う増加額であり、本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変更に伴う減少額420,000,000円を含む。
(注)外国債は、次に掲げる換算率により換算した邦貨額であり、( )内は外貨額を示し、当該通貨名は備考欄に( )書で表示した。
(1)既往年度からの繰越債務額並びに昭和55年4月1日から昭和55年6月30日までの債務負担額及び債務消滅額についての換算率は、スイス貨債1スイス・フラン136円、ドイツ貨債1ドイツ・マルク124円である。
(2)昭和55年7月1日から昭和55年12月31日までの債務負担額及び債務消滅額についての換算率は、スイス貨債1スイス・フラン145円、ドイツ貨債1ドイツ・マルク135円である。
(3)昭和56年1月1日から昭和56年3月31日までの債務負担額及び債務消滅額並びに翌年度以降への繰越債務額についての換算率は、スイス貨債1スイス・フラン132円、ドイツ貨債1ドイツ・マルク120円である。
( 87 )

昭和55年度大蔵省所管

# 地震再保険特別会計決算參照書
昭 和 55 年 度 大 藏 省 所 管

# 09090 地震再保險特別会計

# 歲入歲出決定計算書

昭和55年度における

収納済歳入額は

14,568,743,588円

であって

支出済歳出額は

支出済歳出額は

33,509,665円

である。

したがって、歳入歳出差し引き

14,535,233,923円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、地震再保険特別会計法(昭和41年法律第74号)第9条第1項の規定によ

り積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
11,858,638,000	0	11,858,638,000	14,568,743,588	14,568,743,588	0	0	2,710,105,588
(90) 大藏省所管地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
11,858,638,000	0	11,858,638,000	0	0	0	11,858,638,000	33,509,665	0	11,825,128,335
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 再 保 険 料 収 入
0101-00 再 保 険 料 収 入
0101-01 再 保 険 料 収 入	7,444,145,000	9,191,824,466	9,191,824,466	0	0	1,747,679,466	保険契約額が予定より増加したため
0200-00 他 会 計 占 収 入
0201-00 一般 会 計 占 収 入
0201-01 一般 会 計 占 収 入	36,515,000	33,509,259	33,509,259	0	0	△	3,005,741
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	1,000	406	406	0	0	△	594
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	4,377,977,000	5,343,409,457	5,343,409,457	0	0	965,432,457
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	4,377,976,000	5,343,402,037	5,343,402,037	0	0	965,426,037	預託金が予定より多かったこと等のため
0401-02 雑 収 入	1,000	7,420	7,420	0	0	6,420	雑入が予定より多かったため
歳 入 合 计	11,858,638,000	14,568,743,588	14,568,743,588	0	0	2,710,105,588
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度越額(円)	予備用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度越額(円)	不 用額(円)	備考
01 再保險費
9-21 再保險金	11,822,121,000	0	0	0	0	11,822,121,000	0	0	11,822,121,000	不用額を生じたのは、再保險金の支払いを要する保険事故が発生しなかったため
02 事務取扱費	36,017,000	0	0	0	0	36,017,000	33,509,665	0	2,507,335
1-02 職員基本給	18,794,000	0	0	0	△ 70,000	18,724,000	17,384,870	0	1,339,130
1-03 職員諸手当	8,257,000	0	0	0	0	8,257,000	7,864,533	0	392,467
1-04 超過勤務手当	3,072,000	0	0	0	70,000	3,142,000	3,141,900	0	100	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和55年法律第94号)が施行されたため(目)職員基本給から70,000円流用
1-05 委員手当	100,000	0	0	0	0	100,000	0	0	100,000
1-05 退職手当	165,000	0	0	0	0	165,000	0	0	165,000
1-05 児童手当	60,000	0	0	0	0	60,000	0	0	60,000
2-08 職員旅費	963,000	0	0	0	0	963,000	918,000	0	45,000
2-08 赴任旅費	98,000	0	0	0	0	98,000	0	0	98,000
2-08 委員等旅費	55,000	0	0	0	0	55,000	0	0	55,000
3-09 庁費	905,000	0	0	0	0	905,000	806,000	0	99,000
5-16 国家公務員共済組合負担金	3,548,000	0	0	0	0	3,548,000	3,394,362	0	153,638
09予備費	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	11,858,638,000	0	0	0	0	11,858,638,000	33,509,665	0	11,825,128,335
損益計算書(昭和55年4月1日から)
損益計算書(昭和56年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	33,509,665	再保険料	9,501,270,243
責任準備金線入	14,844,679,700	一般会計より受入	33,509,665
利子収入	5,343,402,037
雑収入	7,420
合計	14,878,189,365	合計	14,878,189,365
貸借対照表(昭和56年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	85,183,204,497	責任準備金	87,045,698,237
未収金	1,862,493,740
合計	87,045,698,237	合計	87,045,698,237
( 93 )

昭和55年度大蔵省及び自治省所管

## 交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
昭和55年度大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書昭和55年度における収納済歳入額はであって支出済歳出額はである。したがって、歳入歳出差し引きの剩余を生ずる。この剩余金は、交付税及び議与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
15,533,449,322,000	443,028,330,0007,600,000,000	15,968,877,652,000	16,595,633,201,018	16,595,633,201,018	0	0	626,755,549,018
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳交付税及び議与税配付金特別会計法第15条第1項の規定による線越額370,477,240,000円
15,533,449,322,000	443,028,315,000△7,994,985,000	15,968,877,652,000	619,732,471,000	0	0	16,588,610,123,000	16,215,203,200,703	370,477,240,000	2,929,682,297
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 一般 会 計 占 叩 受 入
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	7,828,810,655,000	7,828,760,881,647	7,828,760,881,647	0	0	△	49,773,353	一時借入金の利子を要することが予定より少なかったため
0200-00 租	440,000,000,000	444,815,062,797	444,815,062,797	0	0	4,815,062,797
0201-00 地 方 道 路 税
0201-01 地 方 道 路 税	270,800,000,000	278,260,175,278	278,260,175,278	0	0	7,460,175,278	揮発油の消費が予定より多かったこと等のため
0202-00 石 油 叩 ス 税
0202-01 石 油 叩 ス 税	15,000,000,000	14,852,711,646	14,852,711,646	0	0	△	147,288,354	石油ガスの消費が予定より少なかったこと等のため
0205-00 航 空 機 燃 料 税
0205-01 航 空 機 燃 料 税	9,600,000,000	8,879,024,227	8,879,024,227	0	0	△	720,975,773	航空機燃料の消費が予定より少なかったこと等のため
0204-00 自 動 車 重 量 税
大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書（97）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0204-01 自動車重量税	133,300,000,000	131,713,098,146	131,713,098,146	0	0	△ 1,586,901,854	課税額が予定より少なかったこと等のため
0203-00 特別とん税
0203-01 特別とん税	11,300,000,000	11,110,053,500	11,110,053,500	0	0	△ 189,946,500	課税額が予定より少なかったこと等のため
0300-00 借入金
0301-00 借入金
0301-01 借入金	7,697,080,000,000	7,697,080,000,000	7,697,080,000,000	0	0	0
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	2,985,410,000	622,740,002,229	622,740,002,229	0	0	619,754,592,229	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	1,587,000	2,237,254,345	2,237,254,345	0	0	2,235,667,345
0501-01 預託金利子収入	1,487,000	0	0	0	0	△ 1,487,000	預託金がなかったため
0501-03 雑入	100,000	2,237,254,345	2,237,254,345	0	0	2,237,154,345	地方交付税交付金の返納があつたこと等のため
歳入合計	15,968,877,652,000	16,595,633,201,018	16,595,633,201,018	0	0	626,755,549,018
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)	備考
01地方交付税交付金
305-16地方交付税交付金	7,864,715,893,000	619,732,471,000	0	0	0	8,484,448,364,000	8,113,971,124,000	370,477,240,000	0
02地方譲与税譲与金	441,915,675,000	0	0	0	0	441,915,675,000	440,051,840,056	0	1,863,834,944	不用額を生じたのは、特別とん税の収入が少なかったので、特別とん譲与税譲与金を要することが少なかったこと等のため
305-16地方道路譲与税譲与金	271,993,112,000	0	0	0	0	271,993,112,000	271,991,422,000	0	1,690,000
305-16石油ガス譲与税譲与金	15,146,426,000	0	0	0	0	15,146,426,000	15,146,400,000	0	26,000
（98）大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費用(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
305-16 航空機燃料讓与税譲与金	9,510,299,000	0	0	0	0	9,510,299,000	8,837,915,000	0	672,384,000
305-16 自動車重量譲与税譲与金	132,994,716,000	0	0	0	0	132,994,716,000	132,993,074,000	0	1,642,000
305-16 特別とん譲与税譲与金	12,271,122,000	0	0	0	0	12,271,122,000	11,083,029,056	0	1,188,092,944
03 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	500,000	0	0	0	0	500,000	10,000	0	490,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	7,661,879,000,000	0	0	0	0	7,661,879,000,000	7,661,180,226,647	0	698,773,353	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れが少なかったことに伴い、一時借入金の利子を要することが少なかったこと等のため
09 予備費(959-...)	366,584,000	0	0	0	0	366,584,000	0	0	366,584,000
歳出合計	15,968,877,652,000	619,732,471,000	0	0	0	16,588,610,123,000	16,215,203,200,703	370,477,240,000	2,929,682,297
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
7,164,040,000,000	7,697,080,000,000	14,861,120,000,000	7,164,040,000,000	7,697,080,000,000	限度額	7,697,080,000,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
邦 貨 借 入 金	7,164,040,000,000	7,697,080,000,000	14,861,120,000,000	7,164,040,000,000	7,697,080,000,000	限度額借入先	7,697,080,000,000円資金運用部資金
( 101 )

昭和55年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計決算参照書
# 昭和55年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

# 90020 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

# 歲入歲出決定計算書

90021 石 炭 勘 定

昭和55年度における

収納済歳入額は

139,183,263,255円

であって

支出済歳出額は122,311,757,551円

である。

したがって、歳入歳出差し引き

16,871,505,704円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法(昭和42年法律第12号)第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
130,862,000,000	0	130,862,000,000	139,183,263,255	139,183,263,255	0	0	8,321,263,255
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
130,862,000,000	0	130,862,000,000	11,228,881,046	0	0	142,090,881,046	122,311,757,551	10,503,260,942	9,275,862,553	翌年度線越額の内訳石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額10,503,260,942円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 関 税
0101-01 原 重 油 関 税	125,700,000,000	111,129,569,175	111,129,569,175	0	0	△	14,570,430,825	原油の課税対象数量が予定より少なかったこと等のため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	5,112,000,000	27,734,446,912	27,734,446,912	0	0	22,622,446,912	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	50,000,000	319,247,168	319,247,168	0	0	269,247,168
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	40,000,000	169,109,588	169,109,588	0	0	129,109,588	預託金が予定より多かったため
0401-02 返 納 金	8,400,000	134,695,224	134,695,224	0	0	126,295,224	炭鉱離職者援護事業費補助金等の返納金が予定より多かったため
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （105）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0401-03 延 滞 金	100,000	41,204	41,204	0	0	△	58,796	延滞金が予定より少なかったため
0401-04 弁 償 及 違 約 金	100,000	0	0	0	0	△	100,000	弁償金及び違約金がなかったため
0401-05 雑 入	1,400,000	15,401,152	15,401,152	0	0	14,001,152	補助事業に係る財産の処分収入が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	130,862,000,000	139,183,263,255	139,183,263,255	0	0	8,321,263,255
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予使用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 石炭鉱業合理化安定対策費	53,153,022,000	122,830,000	0	0	0	53,275,852,000	48,803,281,491	140,973,000	4,331,597,509	不用額を生じたのは、交付対象となる過剰貯蔵払出量が少なかったので、原料扱販対策販売促進交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 鉱山保安技術調査委託費	220,260,000	0	0	0	0	220,260,000	211,540,778	0	8,719,222
125-14 国内炭開発可能性調査委託費	5,749,000	0	0	0	0	5,749,000	4,917,380	0	831,620
125-14 炭鉱周辺石炭資源開発調査委託費	264,680,000	0	0	0	0	264,680,000	232,466,120	0	32,213,880
125-14 海外炭中継供給基地立地条件調査委託費	0	31,748,000	0	0	0	31,748,000	30,980,741	0	767,259
305-16 炭鉱整理促進費補助金	2,493,922,000	0	0	0	0	2,493,922,000	2,366,367,239	0	127,554,761
305-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	10,389,277,000	0	0	0	0	10,389,277,000	9,869,813,000	0	519,464,000
405-16 石炭技術振興費補助金	388,095,000	0	0	0	0	388,095,000	343,543,297	0	44,551,703
825-16 ぼた山災害防止工事費補助金	1,451,204,000	14,358,000	0	0	0	1,465,562,000	1,298,692,000	140,973,000	25,897,000
405-16 鉱山保安センター事業費補助金	146,480,000	0	0	0	0	146,480,000	138,889,000	0	7,591,000
925-16 鉱山保安確保事業費補助金	7,068,542,000	0	0	0	0	7,068,542,000	6,715,115,000	0	353,427,000
（106）大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書石炭勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
825-16 放置坑口閉そく工事費補助金	17,878,000	0	0	0	0	17,878,000	16,951,000	0	927,000
305-16 海外炭開発可能性調査費補助金	0	76,724,000	0	0	0	76,724,000	12,159,000	0	64,565,000
405-16 石炭增加引取交付金	1,480,832,000	0	0	0	0	1,480,832,000	1,406,484,160	0	74,347,840
405-16 石炭鉱業再建交付金	8,667,683,000	0	0	0	0	8,667,683,000	8,667,682,200	0	800
305-16 石炭鉱業安定補給交付金	9,261,050,000	0	0	0	0	9,261,050,000	8,730,879,750	0	530,170,250
925-16 電源開発株式会社排煙脫硫装置設置交付金	4,293,884,000	0	0	0	0	4,293,884,000	3,698,617,853	0	595,266,147
405-16 原料炭貯炭対策販売促進交付金	2,025,000,000	0	0	0	0	2,025,000,000	1,230,059,250	0	794,940,750
305-16 石炭鉱業合理化事業団補給金	1,220,523,000	0	0	0	0	1,220,523,000	693,161,503	0	527,361,497
409-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	226,963,000	0	0	0	0	226,963,000	226,962,220	0	780
309-24 石炭鉱業合理化事業団出資金	3,531,000,000	0	0	0	0	3,531,000,000	2,908,000,000	0	623,000,000
02 鉱 害 対 策 費	49,698,483,000	10,607,846,046	0	0	0	60,306,329,046	47,705,472,143	9,952,391,942	2,648,464,961	不用額を生じたのは、事業計画の変更等により、鉱害復旧事業資金補助金を要することが少なかったこと等のため
125-14 無資力鉱害調整交付金調査委託金	4,308,000	0	0	0	0	4,308,000	4,200,000	0	108,000
305-16 鉱害復旧事業資金補助金	43,800,000,000	9,672,147,046	0	0	0	53,472,147,046	42,883,588,622	8,876,737,942	1,711,820,482
305-16 産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	75,625,000	0	0	0	0	75,625,000	59,179,222	0	16,445,778
815-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	598,924,000	0	0	0	0	598,924,000	538,120,000	0	60,804,000
815-16 特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	1,296,000	0	0	0	0	1,296,000	1,280,000	0	16,000
305-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	3,972,722,000	935,699,000	0	0	0	4,908,421,000	3,347,809,662	1,075,654,000	484,957,338
305-16 無資力鉱害調整交付金	786,614,000	0	0	0	0	786,614,000	721,678,419	0	64,935,581
305-16 石炭鉱害事業団補給金	158,994,000	0	0	0	0	158,994,000	149,616,218	0	9,377,782
309-24 石炭鉱害事業団出資金	300,000,000	0	0	0	0	300,000,000	0	0	300,000,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （107）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
03 産炭地域振興対策費	7,126,023,000	498,205,000	0	0	0	7,624,228,000	6,434,251,789	409,896,000	780,080,211	不用額を生じたのは、交付対象となる特定公共事業が予定を下回ったこと等により、産炭地域振興臨時交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 産炭地域振興調査委託費	26,776,000	0	0	0	0	26,776,000	25,400,000	0	1,376,000
925-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	1,032,818,000	498,205,000	0	0	0	1,531,023,000	884,915,647	409,896,000	236,211,353
305-16 産炭地域振興臨時交付金	2,291,426,000	0	0	0	△ 7,730,000	2,283,696,000	1,843,453,000	0	440,243,000
865-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	1,526,802,000	0	0	0	7,730,000	1,534,532,000	1,534,531,142	0	858	産炭地域振興事業債の起債が多かったため(目)産炭地域振興臨時交付金から7,730,000円流用
405-16 地域振興整備公団補給金	1,198,201,000	0	0	0	0	1,198,201,000	1,111,952,000	0	86,249,000
959-24 地域振興整備公団出資金	1,050,000,000	0	0	0	0	1,050,000,000	1,034,000,000	0	16,000,000
04 事務処理費	2,334,274,000	0	0	0	0	2,334,274,000	2,329,325,124	0	4,948,876	不用額を生じたのは、経費の節減に努めたこと等により、職員旅費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	1,002,846,000	0	0	0	△ 7,357,000	995,489,000	995,066,903	0	422,097
111-03 職員諸手当	493,128,000	0	0	0	△ 3,090,000	490,038,000	489,578,452	0	459,548
111-04 超過勤務手当	83,825,000	0	0	0	1,925,000	85,750,000	85,737,548	0	12,452	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和55年法律第94号)が施行されたため(目)職員基本給から1,925,000円流用
111-05 委員手当	11,842,000	0	0	0	△ 4,240,000	7,602,000	6,922,500	0	679,500
111-05 非常勤職員手当	8,449,000	0	0	0	△ 3,800,000	4,649,000	4,368,960	0	280,040
111-05 休職者給与	3,855,000	0	0	0	△ 500,000	3,355,000	3,331,960	0	23,040
141-05 公務災害補償費	500,000	0	0	0	6,722,000	7,222,000	7,216,584	0	5,416	公務災害が多かったため(目)庁費から6,722,000円流用
（108）大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書石炭勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
111-05 退職手当	187,891,000	0	0	0	27,423,000	215,314,000	215,313,201	0	799	退職手当の支給が多かったため(目)職員基本給から5,432,000円(目)職員諸手当から3,090,000円(目)委員手当から4,240,000円(目)非常勤職員手当から3,800,000円(目)求職者給与から500,000円(目)児童手当から45,000円(目)諸謝金から470,000円(目)職員旅費から3,562,000円(目)赴任旅費から1,350,000円(目)外国旅費から178,000円(目)委員等旅費から3,420,000円(目)庁費から1,266,000円(目)自動車重量税から70,000円計27,423,000円用
151-05 児童手当	900,000	0	0	0	45,000	855,000	855,000	0	0
129-06 諸謝金	2,821,000	0	0	0	470,000	2,351,000	1,971,400	0	379,600
122-08 職員旅費	111,077,000	0	0	0	3,782,000	107,295,000	106,030,307	0	1,264,693
122-08 赴任旅費	4,060,000	0	0	0	1,350,000	2,710,000	2,656,359	0	53,641
122-08 外国旅費	763,000	0	0	0	178,000	585,000	544,840	0	40,160
122-08 委員等旅費	13,856,000	0	0	0	3,420,000	10,436,000	9,298,034	0	1,137,966
123-09 庁費	207,754,000	0	0	0	7,988,000	199,766,000	199,582,041	0	183,959
133-09 自動車重量税	345,000	0	0	0	70,000	275,000	270,000	0	5,000
115-16 国家公務員共済組合負担金	200,141,000	0	0	0	220,000	200,361,000	200,360,035	0	965	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和55年法律第94号)が施行されたため(目)職員旅費から220,000円用
306-22 一般会計へ繰入	221,000	0	0	0	0	221,000	221,000	0	0