Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
像診断機器の輸出は、その運転に必要な放射性医薬品の恒常的な供給と相まって初めて、輸出効果を、当該装置単体の輸出に留まらない、長期、持続的なものにすることができる。
従来、放射性物質、放射線の取り扱いは、限られた、専門的な領域と考えられ、その領域を運用する限りで、研究者、専門家の人材育成が語られてきた。診療放射線技師、医学物理士の育成強化などがそれである。また、一般国民の情報そしゃく能力（リテラシー）の涵養も重要な政策テーマとして位置づけられ、さまざまな活動が行われてきた。

しかし、参考資料 5 でも明らかなように、これらの活動は、さまざまな組織等がそれぞれの観点から、独自の教材、アイディアにより実施されているため、全体として統一性がなく、社会全体として考えた場合、その効果は十分に検証されていない。

また、残念なことながら、3・11原子力災害対応を通じて、日ごろ放射線に直接関係していない、社会のさまざまな領域の専門家、オピニオンリーダーには放射線に関する知識が不足していることが明らかとなった。社会における不十分な情報の流通は、時に一般社会の不必要なまでの不安を醸成し、あるいは本来有用な核医学診断、放射線治療への患者の忌避を助長する懸念すらあろう。

3・11 原子力災害以後の社会において、生活の様々な場面において常在する放射線等を意識し、また理性的・合理的な判断を行いつつ行動することが、国民各層に強く求められるようになってきていることを考えるのであれば、放射線に関する首尾一貫した体系的な人材養成システムの構築が必要となっていると考えられる。

こうした状況に対応するためには、公教育の現場における一般国民の放射線に関するリテラシーを高めるための教育が不可欠なことには論を俟たないが、従来放射線領域の専門家と言われてきた者以外のさまざまな専門家、社会的に一定の情報発信を行う立場にある専門家、オピニオンリーダー（非放射線領域専門家）についても、普段から、適切な放射線に関するリテラシーを涵養していく必要がある。

一般国民のみならず、さまざまな領域において専門的な活動を行い、時には社会的なオピニオンリーダーとしての役割を果たす可能性がある非放射線領域専門家双方が、それぞれの活動に即した放射線に関するリテラシーを高めることが、今後のわが国社会が放射線と適切に向き合い、そこから最大限のメリットを引き出す社会全体としての合理的な知恵の基盤を形成することにつながるであろう。

専門家のうち医師の養成に関しては、大学の医学教育において獲得すべき放射線に関する知識項目が「医学教育モデル・コア・カリキュラム」に明記されており(参考資料6) $ ^{(21)} $ 、既にその内容を踏まえた大学教育展開が体系的に行われている。

このシステムを参考にするなら、初等中等教育等における放射線に関する内容を含む「科学する心」の涵養を一層強化することを前提に、放射線領域に関連する今後
の非放射線領域専門家の人材養成システムには、次の要件等が期待される。

(1) 大学一般教養課程レベルのミニマム・クライテリアの作成 $ ^{(22)} $ ：将来医療分野の専門家の道に進まない者を念頭に置いた放射線に関する基本的な知識、安全に関する基本的な考え方の獲得を図る。

(2) ミニマム・クライテリアの履修後の各専門分野に即した教育の実施

(3) ミニマム・クライテリアの世界標準化：3・11 原子力災害のみならず、1986 年のチェルノブイリ原子力発電所事故の経験を踏まえると、放射線に対する基本的な理解を各国共通なものにすることで、原子力災害時の混乱を極小化することが重要である。

(4) 教授する能力の向上（ファカルティ・デベロップメント）：放射性物質に関する理解は、講義だけではなく実際に放射線物質を取り扱うことで初めて、理解が深まる。このことから、教育の専門家が少量の非密封の放射性物質の取り扱いを実地で研修出来る施設を十分に整備し利用可能な体制を作ることが重要である。

(5) 社会教育の充実(e-learning システムの活用等) $ ^{(23)} $ ：ICT の活用により、防災担当者を含む、さまざまな領域の非放射線領域専門家が、それぞれの活動の中で、その必要を感じたときに、いつでも、どこでも、誰でもが簡便に放射線に関する基礎的な教育を受けられるシステムを構築することが重要である。この場合、受講する側の知識の多様性に対応し柔軟性を有する、段階的な標準カリキュラムの構築が重要であろう。
「回復力のある社会の構築に求められる科学技術イノベーションに関する調査研究」研究会報告書 $ ^{(1)} $ では、今後10年ないし15年の日本の社会潮流として、「個人による編集権の獲得」、「さまざまな領域における自産自消」というような個々人の領域の拡大、「ビッグデータ等データを起点としたサービスの統合」といった高度に発展するICTを活用した新たな社会ニーズの展開等々、さまざまな視点が提起されている。

こうした潮流と、わが国社会が、好むと好まざるとにかかわらず、常在する放射線と向き合っていかなければならない社会であることを重ね合わせると、個人が主体的に、自分の領域において、SNS等ますます進化するICTを利活用しながら、自己が置かれている状況の合理的な理解に立って、未来を切り開いていく姿が浮かび上がる。

本ディスカッション・ペーパーでは、このような今後10数年の日本社会の俯瞰に立ち、心理的な影響も含め3・11原子力災害の影響が残る社会において、放射線と向き合い、人々が安心と豊かさをより実感できる社会を構築していくために必要な基盤構築について検討した。

その結果、

(1) ICT 技術の活用による、国民一人一人が生涯にわたる被ばく線量を把握するとともに、そのデータを社会的に利活用していくシステムの構築

(2) 高齢社会における低侵襲・非侵襲的な医療に資する、核医学検査に不可欠なモリブデン-99、テクネチウム-99mの供給基盤の構築

（3）人材養成、特に非放射線領域専門家の放射線に関するリテラシー涵養のための基盤の整備

が重要であることを摘出した。

文部科学省の「安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策の関する懇談会」報告書(2004) $ ^{(7)} $ では、安全で安心な社会の属性として、「リスクを極小化し、顕在化したリスクに対して持ちこたえられる社会」、「動的かつ国際的な対応ができる社会」、「安全に対する個人の意識が醸成される社会」、「信頼により安全を人々の安心へとつなげられる社会」および「安全・安心な社会に向けた施策の正負両面を考慮し合理的に判断できる社会」の5点を挙げており、これらを実現するために必要な科学技術政策の実行が求められているが、今後の「個人の編集権」が重視される社会では、特に、一人一人が自らのおよび社会のリスクを正しく認識し、自らの判断と行動に結び付けていくことが出来る環境の構築が重要である。

上記(1)～(3)の視点は、最先端の研究開発の成果を活用し、個人および社会レベルの不安を払しょくすると同時に、日本社会の新たな展開に資するイノベーションを巻き起こす基盤を形成するものであるが、従来、それぞれ独立した研究開発政策領
域において推進されていたものであることから、個人および社会の安全と安心の確保という総合的な観点で収斂させた議論としては取り上げられることがなかった。

今後とも長期にわたり放射線と向き合わなければならないわが国の社会においては、放射線というさまざまな研究開発政策に関連する領域の成果を、社会の安全と安心構築という観点から集約的に活用する発想が重要である。

このことは、今回取り上げた放射線関連領域以外の研究開発においても言えることであり、特定の社会目的のために、さまざまな研究開発領域の成果を収敛させる議論を今後とも深めていく必要があるだろう。
（1）内閣府経済社会総合研究所「回復力のある社会の構築に求められる科学技術イノベーションに関する調査研究」研究会報告書(2013)

http://www.esri.go.jp/jp/prj/hou/hou064/hou064.html（2013年10月31日閲覧）

(2) 村田貴司、篠原千枝「社会の高齢化が進展する東南アジア地域へのわが国発の最先端医療技術による貢献について」(2013)

http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis299/e_dis299.html（2013年12月2日閲覧）

(3) 福島市「放射能に関する市民意識調査」(2012)

http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/7/kouchou12090501.html (2013年11月12日閲覧)

(4) 東海村「東海村「防災とまちづくり」アンケート調査結果」「広報とうかい」659号（2001）、東海村「東海村の総合的原子力防災計画・まちづくりの策定に向けて東海村住民調査報告書」(2000)

(5) 福島県 第 14 回「県民健康管理調査」検討委員会（2014 年 2 月 7 日開催）資料 1「県民健康管理調査「基本調査」の実施状況について」(2014)

http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/260207siryou1.pdf (2014 年 2 月 7 日閲覧)

(6) 環境省 除染情報サイト http://josen.env.go.jp/index.html（2013年12月2日閲覧）

(7) 文部科学省「安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会」報告書（2004）

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/_icsFiles/afieldfile/2013/03/25/1242077_001.pdf（2013年12月2日閲覧）

(8) 3・11 原子力災害により汚染された地域における除染等業務従事者の被ばく管理については、厚生労働省が「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」を制定（2012年1月1日施行）し、原子力施設等における放射線業務での被ばく線量と、除染等業務での被ばく線量を、合算して記録、管理することを事業者に義務付けたが、医療被ばくを含めた一元的管理には至っていない。

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei18/siryo2.pdf

(2013年10月17日閲覧)

(9) 公益財団法人原子力安全研究協会「新版 生活環境放射線(国民線量の算定)」(2011年、2012年一部訂正)は、わが国の国民1人当たりの被ばく線量(国民線量)について、自然放射線、核実験フォールアウト、職業被ばく、医療被ばく、
諸線源による公衆被ばく、原子力・RI 関連施設からの公衆被ばくについて最新の情報に基づきとりまとめており、その結果、国民線量は 5.98mSv/年、そのうち、自然放射線による実効線量は、2.1mSv/年であった。（東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の影響については、含まれていない。）

http://www.nsra.or.jp/library/books/book.html（2013年12月26日閲覧）

（10）患者自身が自分のカルテ情報を自分自身のものとして携帯電話などで管理するシステム（マイカルテ）の検討が、神奈川県のマイカルテ検討に関する作業部会等、各地で始まっている。また、「どこでもMY病院」構想では、国民が自らの医療や健康に関する情報を電子的に管理・活用するための全国レベルの情報提供サービスが目指されている。

(11) 国際原子力機関(IAEA)で進行している Smart Card/SmartRadTrack プロジェクトでは、個人(患者)に個人認証番号を割り振り、その番号を利用して医療関係機関を含むさまざまな組織に存在する当該個人の放射線被ばくに関する記録情報にインターネットを介してアクセスし、集約、評価を行うシステムが検討されている。情報ネットワークを介して集約される個人の被ばく履歴から評価される個人の被ばく線量は、当該個人(患者)に対するその後の医療サービス提供上の参考に用いられるが、当該データを匿名化し、集約・評価することで、放射線を用いた医療診断・治療の際の被ばく線量にかかる参考レベルの構築、放射線診断・治療の質の向上にも応用することが可能となる。

（12）国際原子力機関(IAEA)、欧州放射線学会(ESR)、米国食品医薬品局(FDA)、国際医学物理機構(IOMP)、世界保健機関(WHO)、米国放射能管理プログラム長会議(CRCPD) Joint Position Statement on the IAEA Patient Radiation Exposure Tracking (2012)：一国または地域における医療放射線被ばくの追跡システム構築の重要性を指摘している。

https://rpop.iaea.org/RPOP/RPoP/Content/Documents/Whitepapers/iaea-smart-card-position-statement.pdf (2013年11月1日閲覧)

（13）総理府 科学技術に関する世論調査（1960）

http://www8.cao.go.jp/survey/s35/S35-06-35-08.html（2013年12月2日閲覧）

（14）総理府 原子力平和利用に関する世論調査（1968）

http://www8.cao.go.jp/survey/s42/S43-03-42-25.html（2013年12月2日閲覧）

（15）厚生労働省 平成24年人口動態統計月報年計（概数）の概況（2013）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai12/index.html

（2013年11月7日閲覧）

（16）官民検討会の参加者は以下の通り：内閣府、厚生労働省、文部科学省、研究機関（（独）日本原子力研究開発機構、（独）放射線医学総合研究所）、医学関係学会、事業者等
(17) 力ナダ政府 Government of Canada Response to the Report of the Expert Review Panel on Medical Isotope Production (March 31, 2010)

http://www.nrcan.gc.ca/sites/www.nrcan.gc.ca.energy/files/pdf/eneene/sources/uranuc/pdf/isotopes-gc-re-eng.pdf (2013年10月16日閲覧)

（18）「我が国において、（社）日本アイソトープ協会医学・薬部全国診療実態調査専門委員会が平成20（2008）年にまとめた第6回全国核医学診療実態調査報告書によると、我が国の核医学検査の年間推定実施件数は約180万件以上（PET（ポジトロ断層法）検査を含む）であり、そのうちテクネチウム製剤を用いた核医学検査は約90万件となっている。」（モリブデン-99／テクネチウム-99mの安定供給のための官民検討会「我が国のテクネチウム製剤の安定供給」に向けてのアクションプラン」（2011）

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2011/siryo28/siryo2-1.pdf

(2014年1月9日閲覧)

(19) モリブデン-99／テクネチウム-99m の安定供給のための官民検討会「我が国のテクネチウム製剤の安定供給」に向けてのアクションプラン」(2011) では、原子炉(研究炉・発電炉)の内部に金属モリブデン(天然モリブデン)を挿入して中性子照射を行い、モリブデン-99 を製造する方法(中性子放射化法)を第1選択としている。

(20) （独）放射線医学総合研究所プレス発表「加速器による新しい Mo-99/Tc-99m 製造技術の確立に成功—我が国既存の施設の活用による核医学検査薬の安定的供給へ—」(2010)

http://www.nirs.go.jp/information/press/2010/10_29.shtml（2013年10月17日閲覧）

（21）文部科学省 医学教育モデル・コア・カリキュラムー教育内容ガイドラインー平成22年度改訂版（2011）

http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/_icsFiles/afieldfile/2011/06/03/1304433_1.pdf（2014年1月9日閲覧）

(22) その機能としては、わが国の大学における医・歯学教育の準備教育のガイドラインとして 2001 年に作成された「準備教育モデル・コア・カリキュラム-教育内容ガイドライン」が参考になる。

http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/_icsFiles/afieldfile/2011/06/03/1304433_1.pdf（2014年1月9日閲覧）

(23) 2013 年 6 月、(独) 放射線医学総合研究所は(社) 日本医師会の協力の下、医療関係者向けの放射線教育に関するインターネット教材「診療に役立つ放射線の基礎知識～被ばく医療に関する e-learning」を開発、ホームページ上で公開した。その内容は「医学教育モデル・コア・カリキュラム」に沿ったものになっている。
http://www.nirs.go.jp/publication/rs-sci/e_learning/index.htm (2013年12月2日閲覧)
## 參考資料
## 参考资料1

1－1 3.11 原子力災害前後の原子力関連世論調査例

エネルギーに関する世論調査(2005)(1)	原子力に関する特別世論調査(2006)(2)	エネルギーに関する公衆の意識調査(2009)(3)	平成24年度原子力利用に関する世論調査(2012)(4)	放射能に関する市民意識調査(2012)(5)
実施主体	内閣府	内閣府	(財)エネルギー総合工学研究所	(一財)日本原子力文化振興財団	福島市
調査地域	全国	全国	首都圈(東京駅から30km圈内)	全国	福島市等
調査対象者	全国20歳以上の者	全国20歳以上の者	満20歳以上の男女	15～79歳の男女	A:福島市在住の満20歳以上の男女B:市外へ避難している満20歳以上の男女
サンプリング	層化2段無作為抽出法	層化2段無作為抽出法	割当法(注1)	住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割当	A:住民基本台帳から抽出B:全国避難者情報システムから抽出
サンプル数	3,000人回收率:57.1%)	3,000人回收率:61.7%	500人	1,200人	A:5,000人B:500人回收率:54.9%
実施期間	2005年12月	2009年10月	2009年10月～11月	2012年10月～11月	2012年5月
質問項目	1.エネルギー全般に対する意識・関心について2.省エネルギー・新エネルギーに対する意識・関心について3.原子力エネルギーに対する意識・関心について4.エネルギー広報等について	1.原子力発電に関する認知度2.原子力発電の推進に関する姿勢3.原子力発電についての感じ方4.原子力発電を安心だと思う理由5.原子力発電を不安だと思う理由6.高レベル放射性廃棄物処分に対する責任7.高レベル放射性廃棄物処分場設置の是非	1.社会や生活に関する意識2.エネルギー問題に関する意識3.原子力発電に関する意識4.太陽光発電に関する意識	1.原子力に対する態度2.原子力に対する信頼3.環境・原子力・放射線に関するリスク認知4.原子力広報評価5.原子力・放射線・エネルギーに対するイメージと知識6.原子力・放射線・エネルギー分野への関心	1.原子力発電所の事故による生活の変化について2.放射線による健康不安について3.原発事故や放射能問題への対応や意識について4.行政について5.市外避難者について

注1 首都圏における性別・年代別人口構成に合わせ、あらかじめ割り当てた目標数に達するまで回答者を選んで調査する。
（参考）下記資料より作成

(1) http://www8.cao.go.jp/survey/h17/h17-energy/index.html

(2)http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h21/h21-genshi.pdf

(3) http://www.iae.or.jp/research/project/gen_2009_r2.pdf

(4) http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2013/siryo23/siryo1.pdf

http://www.jaero.or.jp/data/01jigyou/tyousakenkyu.html

(5) http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/7/kouchou12090501.html

(いずれも、2013年12月2日閲覧)
1－2 内閣府(総理府)による原子力に関連する世論調査

時期	タイトル
1968年3月	原子力平和利用に関する世論調査
1969年3月	原子力平和利用に関する世論調査
1975年10月	原子力発電に関する世論調査
1976年10月	科学技術及び原子力に関する世論調査
1984年3月	原子力に関する世論調査
1987年8月	原子力に関する世論調査
1990年9月	原子力に関する世論調査
1999年2月	エネルギーに関する世論調査
2005年12月	エネルギーに関する世論調査
2009年6月	環境問題に関する世論調査
2009年10月	原子力に関する特別世論調査

1—3 放射線(能)の人や環境への影響に関する関心は常に高い状況にある。

1984年:原子力について知りたいことはどのようなことですか。(複数回答)	1987年:原子力について知りたいことがあるとすれば、どのようなことでしょうか。(複数回答)	1990年:原子力や原子力発電についてどのようなことを知りたいですか。(複数回答)
原子力の必要性	18%	14.9%	24.8%
原子力発電の経済性	7.8%	16.2%
放射線(能)の人や環境への影響	39%	35.8%	47.7%
放射線の種類としくみ	10%	9.2%	13.8%
原子力発電所のしくみ	12%	11.4%	14.9%
原爆と原子力発電の違い	14%	10.2%	15.9%
原子力発電所の安全対策	30%	32.3%	42.5%
原子力発電の現状	10.1%	16.6%
原子力発電所の故障時の実状	18%原子力発電所の故障等の実状	17.3%	31.3%原子力発電所の故障・トラブルの状況
放射性廃棄物の処理・処分対策	34%	29.4%	42.5%
防災体制	16.1%	22.4%

（参考）内閣府 原子力に関する世論調査資料より作成
## 参考资料 2

## 福島市における「放射能に関する市民意識調査」(2012年)

(外部被ばくと内部被ばくの不安)

(不安の変化)

(原発事故後の心理状態)

（出典）福島市 放射能に関する市民意識調査(2012)

http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/7/kouchou12090501.html

(2013年12月2日閲覧)
## 参考资料3

## 原子力・放射線に対する不安

●原子力に対する態度～現在心配していること

事故に関連して現在心配していることを尋ねた。
「放射性物質による健康への影響」「放射性物質による環境への影響」「放射性物質による食品への影響」といった、放射性物質に関する項目がそれぞれ6割台のスコアで、今回も上位に挙がっている。
前回に比べて、「事故被災者の生活や仕事」「電気料金の値上げ」「居住地域の安全性」は5ポイント以上増加。
一方、前回4割前後の反応があった「日本経済への影響」「事故の収束」「電力不足」「全国の原子力発電所の安全対策」は、今回減少が目立っている。

問24. 東京電力株福島第一原子力発電所事故に関連して、現在心配していることは何ですか。あてはまるものをすべてお選び下さい。（のはいくつでも）
## ●環境・原子力・放射線に関するリスク認知～放射線に対し不安に思う事柄

放射線に対して感じる不安について尋ねたところ、「原子力関連施設周辺の放射線」が61.2％と突出している。次いで「食物からの放射線」(38.3%)、「医療で受ける放射線」(21.8%)、「大地からの放射線」(21.3%)と続く。前回に比べて、ほぼ同様の傾向。

問17. あなたが、放射線に対し感じる不安についてお伺いします。次の中から不安に思うものをすべてお選びください。（〇はいくつでも）

（出典）原子力文化振興財団 平成24年度原子力利用の知識普及啓発に関する世論調査

http://www.jaero.or.jp/data/01jigyou/tyousakenkyu.html

（2013年12月2日閲覧）
(出典)厚生労働省 平成24年人口動態統計月報年計(概数)の概況(2013)

## 人口の高齢化に伴う死亡原因の変化

注：1）平成6・7年の心疾患の低下は、死亡診断書（死体検案書）（平成7年1月施行）において「死亡の原因欄には、疾患の終末期の状態としての心不全、呼吸不全等は書かないでください」という注意書きの施行前からの周知の影響によるものと考えられる。

2）平成7年の脳血管疾患の上昇の主な要因は、ＩＣＤ－１０（平成7年１月適用）による原因選択ルールの明確化によるものと考えられる。

(2013年12月3日閲覧)
## 参考资料5

## 放射線に関連する様々な教育研修事業の例

事業名	国際原子力イシアティブ(原子力人材育成推進事業)「多様な環境放射能問題に対応可能な国際的人材の機関連携による育成」(1)	被ばく医療プロフェッショナル育成計画(2)	緊急被ばく医療研修(3)	放射線医学総合研究所研修課程(4)	放射線教育支援サイト「らでい」(5)
実施機関	北海道大学、福島大学(初級コース、フィールドワークのみ)	弘前大学	原子力安全研究協会	放射線医学総合研究所	放射線教育推進委員会
対象者	学生・研究機関、民間企業、地方自治体などに所属する社会人	博士後期過程在籍者あるいは同等の能力がある者、医療関係者(医師、看護士、救急救命士、診療放射線技師、臨床検査技師)、保健師、大学教育機関、行政担当者	医療関係者、地方公共団体職員、自衛隊、警察官、消防士、救急救命士	保健医療従事者、教育関係者自治体職員、放射線業務従事者放射線に興味がある者、分子イメージング技術に興味がある者	教職員(小・中学校の理科・社会)
内容	・初級コース・中級コース・上級コース・国際セミナー・環境放射能関連施設の見学	・被ばく医療プロフェッショナル科学コース・被ばく医療プロフェッショナル医科学コース	・初級講座・基礎講座基礎講座Ⅰ除染コース、搬送コース基礎講座Ⅱ救護所活動コース基礎講座Ⅲホールホテイカウンター・専門講座専門講座Ⅰ救護関係者コース専門講座Ⅱ医療関係者コース	・放射線防護過程・放射線看護過程・医学物理コース・画像診断セミナー・NIRS放射線事故初動セミナー・NIRS被ばく医療セミナー	・放射線教育授業実践・理科とエネルギー教育研修会
項目	講義、実習、国際セミナー、成果発表	講義、実習、海外研修	講義、実習	講義、実習	講義、実習
実習	・非密封放射性同位体を用いた実験・フィールドワーク	・生体試料特殊検査・緊急被ばく演習・海外フィールドワーク	・測定方法、測定結果の評価・除染方法等の実習	測定方法、除染方法、非密封放射性同位元素の安全な取り扱い	測定方法
使用施設	北海道大学	弘前大学、環境科学技術研究所、放射線医学総合研究所、日本原燃等	放射線医学総合研究所	小・中・高等学校、日本アイソトープ協会、横浜火力発電所等
目的	・正確な知識の習得・実習により環境放射能測定の技術を取得し、多様な放射能問題に対応可能な国際な人材を育成する。	・被ばく医療に従事する関係者への教育、青森県内の防災・医療に従事する者の育成を行う指導者を育成し青森県における被ばく医療の質の上と活性化をめざす。	・原子力災害時に的確に迅速に連携、医療対応、除染、スクリーニング対応するため能力を育成する。	・放射線に関する高い意識に根差した・放射線管理能力を高める。・放射線看護の向上を図る。・PETを用いた病態診断、治療評価、被ばくや汚染事故現場での適切な処置に関する知識と技能を習得する。	・中学校理科新学習指導要項に記載された「放射線にかかわる教育の支援・小・中・高等学校、理科・社会・技術家庭科、総合的な学習等、放射線に関わるすべての教科において、放射線の正しい理解を図る。
（参考）下記資料より作成

(1) http://env-rad.qe.eng.hokudai.ac.jp/index.html

(2) http://www.hs.hirosaki-u.ac.jp/~hibaku-pro/index.html

(3) http://www.remnet.jp/

(4) http://www.nirs.go.jp/information/training/outline.shtml

(5) http://www.radi-edu.jp/

(いずれも、2013年12月3日閲覧)
# 医学教育モデル・コア・カリキュラム（平成22年度改訂版）中の放射線関係事項

## A 基本的事項

## B 医学・医療と社会

## C 医学一般

3 個体の反応

## (3) 生体と放射線・電磁波・超音波

医学・医療の分野に広く応用されている放射線や放射線以外の電磁波等の生体への作用や応用について理解する。

【放射線等と生体】

到達目標

1）放射線と放射能の種類、性質、測定法と単位を説明できる。

2）放射線の人体（胎児を含む）への影響の特徴（急性影響と晩発影響等）を説明できる。

3）種々の正常組織の放射性感受性の違いを説明できる。

4）放射線の遺伝子、細胞への作用と放射線による細胞死の機序、局所的・全身的障害を説明できる。

## D 人体各器官の正常構造と機能、病態、診断、治療

## 6 呼吸器系

(4) 疾患

・閉塞性・拘束性障害をきたす肺疾患到達目標

## 8 ）放射線肺炎を概説できる。

## E 全身におよぶ生理的变化、病態、診断、治療

## 4 物理・化学的因子による疾患

(3) 疾患

・環境要因等による疾患

到達目標

4）放射線による障害の原因や対処等を概説できる。

## F 診療の基本

2 基本的診療知識

(7) 放射線等を用いる診断と治療

一般目標

放射線による診断と治療の基本を学ぶ。

到達目標

1）エックス線、CT、MRI と書く医学検査の読影の原理を説明できる。

2）エックス線（単純、造影）、CT、MRI と書く医学検査の読影の原理を説明できる。

3）放射線治療の原理を説明し、主な放射線治療を列举できる。

4）放射線診断・治療による副作用と障害を説明できる。

5）放射線防護と安全管理を説明できる。

6）放射線造影法を活用した治療を概説できる。

## G 臨床実習

(2013年12月3日閲覧)
## Ⅳ－日本国債は大丈夫か？

## ・特に最近では、市場関係者の関心が各国の財政悪化に集中

＜ G5:CDSプレミアムの推移 ＞

〔先進国におけるソブリン・リスク〕

(出所)BNPパリバ証券作成

＜ 日米加:30年債BEIの推移 ＞
## Ⅳ－日本国債は大丈夫か？

・今後はイールドカーブに内包される財政プレミアムの行方が焦点に

〔長期金利＝期待成長率＋期待インフレ率＋財政プレミアム〕

く イールドカーブの概念図 >

(出所) BNPパリバ 証券作成

＜均衡金利水準と期待成長率＞
## Ⅳ－日本国債は大丈夫か？

## ・国債保有シェアを見ると、2001年以降は郵便貯金や公的年金の存在感が高まる状況

(単位:兆円)	直近
(2010/03)	相場高値
(2003/6)
残高	構成比	残高	構成比
中央銀行*	51.2	7.5%	78.9	14.4%
銀行等	104.6	15.3%	100.3	18.4%
国内銀行	64.2	9.4%	59.7	10.9%
在日外銀	3.9	0.6%	5.6	1.0%
農林水産金融機関	16.4	2.4%	18.6	3.4%
中小企業金融機関等	20.1	2.9%	16.3	3.0%
郵便貯金(自主運用)*	155.5	22.7%	82.7	15.1%
保険	138.8	20.3%	94.4	17.3%
公的生保*	67.2	9.8%	49.9	9.1%
民間生保	67.2	9.8%	26.7	4.9%
損保	4.2	0.6%	2.7	0.5%
共済保険	19.3	2.8%	15.1	2.8%
年金(除く公的)	27.9	4.1%	18.7	3.4%
投資信託	11.4	1.7%	9.3	1.7%
財政融資資金*	0.8	0.1%	61.5	11.3%
ディーラー・プローカー	22.0	3.2%	18.4	3.4%
一般政府*	81.6	11.9%	39.4	7.2%
公的年金	79.5	11.6%	37.9	6.9%
家計	34.4	5.0%	12.5	2.3%
対家計民間非営利団体	14.2	2.1%	5.5	1.0%
海外	31.5	4.6%	17.6	3.2%
その他	10.5	1.5%	7.0	1.3%
合計	684.3	100%	546.0	100%
内)公的部門計(*)	356.2	52.1%	312.3

(出所) 日銀資金循環よりBNPパリバ作成

[ 国債保有主体別構成 ]

增減
残高	構成比
▲27.7	▲7.0%
4.3	▲3.1%
4.4	▲1.6%
▲1.7	▲0.5%
▲2.2	▲1.0%
3.8	▲0.0%
72.8	7.6%
44.4	3.0%
17.3	0.7%
40.6	4.9%
1.5	0.1%
4.2	0.1%
9.3	0.7%
2.1	▲0.0%
▲60.7	▲11.1%
3.6	▲0.1%
42.2	4.7%
41.6	4.7%
21.9	2.7%
8.7	1.1%
13.9	1.4%
3.4	0.2%
138.3	0.0%
43.9	▲5.1%
## Ⅳ－日本国債は大丈夫か？

・会計基準の改訂やBIS規制等の影響で、銀行の国債保有インセンティブが変化する可能性も一金融商品会計基準については、2013年以降早期にコンバージェンスか

〔 国際的な会計基準の改訂 〕

2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
IFRS	金融商品新基準	早期適用冊可
米国	金融商品新基準	?
IFRS義務化	最終決定	II
日本	金融商品新基準	?	II
IFRS義務化	最終決定	II

(出所)BNPパリバ証券作成
## Ⅳ－日本国債は大丈夫か？

・今後の国債増発は、より直接的に市中国債の需給バランスに影響する公算

## 〔国債発行額の中期シナリオ〕

＜ 国債発行額の推移 ＞

(出所)BNPパリバ証券作成

＜借換債発行額の見通し＞
## Ⅳ－日本国債は大丈夫か？

## ・既に長期債利回りには財政プレミアムが膨らんでいる可能性

〔長期金利≒名目成長率＋財政プレミアム〕

(注)名目成長率は3年移動平均

(出所)OECD資料よりBNPパリバ証券作成
## Ⅳ－日本国債は大丈夫か？

## ・JGBイールドカーブの均衡金利水準は、財政悪化等を背景に徐々に上昇する公算

## [ JGB財政プレミアムの考察 ]

＜ 財政プレミアムの推計 ＞

(注)財政プレミアム=0.0946*フロー要因+0.0599*ストック要因−1.928(t値) (10.99) (25.77)

＜ 財政赤字のフロー要因とストック要因 ＞

推計期間：Cy1990/1Q～2009/3Q、自由度修正R2=0.91、D.W.=0.920

財政プレミアム＝均衡金利水準－名目GDPの23期移動平均、均衡金利水準：JGBフォワードレートの7～10年後の平均

フロー要因: 国債残高前年比、ストック要因: 政府債務／名目GDP比率

(出所)BNPパリバ証券作成
## Ⅳ－日本国債は大丈夫か？

## ・日米の内外不均衡は縮小トレンドに転換した可能性

## 〔 日米: 経常收支のトレンド 〕

(出所) BNPパリバ 証券作成
## Ⅳ－日本国債は大丈夫か？

## 〔ソブリン・ディフォルトの歴史〕

デイフォルトおよびリスケジューリング
国	独立日	-1979年	1980年-1989年	1990年-1999年	2000年-
エクアドル	1822年	1906年(他3回)	1982年	1999年	2008年
ウルグアイ	1825年	1915年	1983年	1990年	2003年
1933年	1987年
ドミニカ共和国	1944年	1931年	1982年	2005年
アルゼンチン	1810年	1951年	1982年	2001年
1956年	1989年
ブラジル	1822年	1961年	1983年
1964年
ナイジェリア	1960年	1982年
1986年	1992年
フィリピン	1947年	1983年
ジンバブエ	1964年	1983年
コートジボール	1960年	1983年	2000年
ベネズエラ	1811年	1983年	1990年	2005年
1995年
エジブト	1984年
アンゴラ	1975年	1985年	1993年
南アフリカ	1910年	1985年
1989年
ロシア	1990年	1991年
(旧ソビエト連邦)	1917年	1917年	1999年
アルジェリア	1991年	1991年
ケニア	1963年	1994年	2000年
パキスタン	1947年	1999年
インドネシア	1945年	1999年	2000年
2002年
ミャンマー	1948年	2002年
パラグアイ	1811年	2003年
スリナム	1975年	2004年
グレナダ	1974年	2004年
ベリーズ	1981年	2006年
セーシエル	1976年	2008年
ジャマイカ	1962年	2010年
<参考>
ドイツ	843年	1932年/1939年
ハンガリー	1918年	1932年/1941年
ギリシャ	1822年	1932年
ポーランド	1918年	1936年/1941年/1981年
オーストリア	976年	1938年/1940年
中華人民共和国	1921年	1939年
日本	B.C.660年	1942年

(出所)『This Time is Different ; A panpramic View of 8 Centuries of Financial Crises』

Carmen M. Reinhart, Kenneth S. Rogoff
## 金融商品取引法第37条に定める事項の表示

金融商品取引を行うにあたっては、各金融商品等に所定の手数料等（たとえば、株式のお取引の場合には、約定代金に対し、事前にお客様と合意した手数料率の委託手数料および消費税、投資信託のお取引の場合には、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります。また、すべての金融商品には、関連するさまざまなリスクがあり国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産等の変動により、多額の損失または支払い義務が生じるおそれがあります。さらに、デリバティブのお取引の場合には、弊社との合意により具体的な額が定まる保証金等をお客様に差し入れていただくこと、加えて、追加保証金等を差し入れていただく可能性もあり、こうした取引についてはお取引の額が保証金等の額を上回る可能性があります（お取引の額の保証金等の額に対する比率は、現時点では具体的条件が定まっていないため算出できません。）。また、上記の指標とされた原資産の変動により、保証金等の額を上回る損失または支払い義務が生じるおそれがあります。さらに、取引の種類によっては、金融商品取引法施行令第16条第1項第6号が定める売付けの価格と買付けの価格に相当するものに差がある場合があります。なお、金融商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該金融商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料をよくお読みください。

権利行使期間がある場合は権利を行使できる期間に制限がありますので留意が必要です。

期限前解約条項、自動消滅条項等の早期終了条項が付されている場合は、予定された終了日の前に取引が終了する可能性があります。

商号等／ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社東京支店

（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第228号）

加入協会／日本証券業協会、（社）金融先物取引業協会
このレポートに含まれる情報は、弊社が信頼できると考える情報源より取得されたものですが、弊社はその正確さについて意見を表明し、または保証するものではありません。情報は不完全または省略されたものであることがあります。このレポートは、目論見書ではありませんし、このレポートで取り扱われている有価証券の価値についての判断の基準を示す目的で作成されたものではありません。また、このレポートは、有価証券の購入、売却その他の取引を推奨し、または勧誘するものではありません。このレポートに含まれる予想及び意見は、レポート作成時における弊社の判断に基づくものであり、予告なしに変更されることがあります。弊社またはその関連会社は、このレポートで取り扱われている有価証券またはその派生証券を自己勘定で保有し、または自己勘定で取得することがあります。また、法律で許容される範囲において、このレポートの発表前に、そこに含まれる情報に基づいて取引を行なうことがあります。弊社はこのレポートの内容に依拠して読者が取った行動の結果に対し責任を負うものではありません。このレポートは限られた読者のために提供されたものであり、弊社の書面による了解なしに複製することはできません。
# 平成26年度 公害等調整委員会年次報告

## 目 次

第1章 公害紛争の処理状況……1
1 平成26年度の公害紛争の処理状況……1
(1) 平成26年度に終結した主な事件……1
(2) 係属中の主な事件……2
2 公害紛争の近年の特徴及び課題への取組……7
(1) 近年の特徴及び課題……7
(2) 事件処理における取組……11
(3) 周知・広報活動の取組……15
3 都道府県・市区町村との連携……16
(1) 都道府県・市区町村との情報共有……16
(2) 都道府県公害審査会を経て公害等調整委員会に係属した事件……18
第2章 土地利用の調整の処理状況……19
1 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定……19
2 土地利用に関して処分を行う行政庁に対する意見の申出等……19

## 図表目次

表 1 平成26年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件一覧……3
表 2 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況……8
図 1 地方公共団体における公害苦情受付件数の推移……9
表 3 地方公共団体における公害苦情受付件数の推移……10
表 4 平成26年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の専門委員の任命状況……12
表 5 平成26年度における主な事件調査の実施状況……14
表 6 平成26年度における現地期日の開催状況……14
表 7 都道府県公害審査会に係属した事件の受付及び終結の状況……17
表 8 平成26年度に都道府県公害審査会を経て公害等調整委員会に係属した事件……18
表 9 平成26年度に公害等調整委員会に係属した鉱業等に係る土地利用の調整関係事件一覧……19
# 平成27年度予算概算要求の概要について

平成26年8月

職業能力開発局
## 平成27年度概算要求総括表

[職業能力開発局]

区 分	平成26年度予算额	平成27年度概算要求额	对前年度比较增▲减额	前年比
一 般 会 計	千円	千円	千円	%
9,343,517	13,242,386	3,898,869	141.7
(うち義務的经費)	(7,619,298)	(7,583,049)	▲36,249	99.5
(うち裁量的经費)	(1,628,871)	(3,232,002)	1,603,131	198.4
新しい日本のための優先課題推進枠	95,348	2,427,335	2,331,987	2,545.8
東日本大震災復興特別会計	26,198	0	▲26,198	0.0
労働保険特別会計	163,901,947	182,180,433	18,278,486	111.2
(労 労 勘 定 )	629,204	653,592	24,388	103.9
(雇 用 勘 定 )	163,272,743	181,526,841	18,254,098	111.2
合 計	173,271,662	195,422,819	22,151,157	112.8
## 職業能力開発局における平成27年度予算概算要求について

「日本再興戦略」改訂2014における職業能力開発局関連の施策に関する考え方と対策
対策の考え方
女性等が働きやすく、また、意欲と能力のある若者が将来に希望が持てるような環境を作ることで、労働力人口を維持し、また、生産性を上げていけるか否かが日本が成長を持続していけるかどうかの鍵を握る
具体的な対策の柱
雇用制度改革・人材力の強化
○外部労働市場の活性化による失業なき労働移動の実現	○女性・若者等の活躍促進	○外国人材の活用
職業能力開発局における平成27年度予算概算要求の主な施策
○外部労働市場の活性化による失業なき労働移動の実現
一業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度の構築等（第3の1）
一座業界のニーズに合った職業訓練のベストミックスの推進（第3の2）
一個人主導のキャリア形成の支援（第3の3）	○女性・若者等の活躍促進
一女性の活躍促進（第1の2）
一若者の活躍促進（第1の1）
一ものづくり分野人材確保・育成集中プロジェクトの推進（第2の1）
一人手不足分野における公共職業訓練等の拡充（第2の2）	○外国人材の活用
一技能実習制度の抜本的な見直し（第1の4）
2職業訓練のベス ○地域の人材ニーズを踏まえた公的職業訓練の枠組みでは対応できない新たな人材育成プログラムの開発等の支援 ○産学官による地域コンソーシアムの構築により民間訓練カリキュラムの開発事業の拡充

1 職業能力評価制度の構築等 ☐ サービス分野等を対象としたに業界検定のモデルの拡大等（業界検定スタートアップ支援事業の拡充）

### 3. 労働市場インフラの戦略的強化

2人手不足分野 ○人手不足分野における、公共職業訓練の拡充による再就職支援の強化

における対応 ○建設業等における認定職業訓練制度の拡充、業界団体等と連携した人材育成事業の推進

### 2. ものづくり分野における人材の確保・育成支援対策の推進

## 職業能力開発局における平成27年度予算概算要求の主な施策

### 1. 若者・女性等の人材力の強化

『「日本再興戦略」改訂2014』等を踏まえ、①若者・女性等の人材力強化、②ものづくり分野における人材の確保・育成支援対策の推進、③労働市場インフラの強化等を図るため、概算要求を実施。（平成27年度要求額 1,954億円）
## 平成27年度職業能力開発局重点施策と概算要求の概要について

平成27年度要求額 1,954（1,733）億円

※総額は各項目間における重複を排除している。

一般会計 1 3 2 （ 9 3 ）億円

雇用勘定 1,8 1 5 （ 1,6 3 3 ）億円

労災勘定 6.5 （ 6.3 ）億円

東日本大震災復興特別会計 0（0.2）億円

第1 若者・女性等の人材力強化

## 1 若者の活躍促進

一般会计

雇用勘定

409（225）億円

79（39）億円

330（186）億円

240（115）億円

(1) 若者の職業的自立への支援【一部推進枠】

一般会計 25（1.9）億円

雇用勘定 214（114）億円

49（0.9）億円

(1) 一般会計 24（0.9）億円

雇用勘定 24 億円

「地域若者サポートステーション」（サポステ）について、ニート支援の拠点としてハローワークとの連携や職場体験の充実を図るとともに、サポステの支援を受けて就職した者に対する職場定着支援を全国展開する等、より効率的・効果的に事業を実施できるよう抜本的な強化を図る。

## （２）将来を担う人材育成支援【一部新規】

142（71）億円

一般会計 0.9（1）億円

雇用勘定 141（70）億円

フリーター等も含め若者へのものづくりの魅力発信を強化（「目指せマイスター」プロジェクトの拡充）するとともに、若者を重点対象として技能検定の積極的活用促進を図る等、技能検定の活用等に向けた総合的な取組（「技能検定集中強化プロジェクト（仮称）」）を推進する。

また、若者への技能継承を行うための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充や、ものづくり分野において事業主が地域の事業主団体等と連携して行う訓練に対する助成制度の創設を行う。あわせて、就職活動に必要な社会的スキルが乏しい学生等に対する職業訓練機会の拡充を図る。
## （３）非正規雇用労働者の能力開発・育成支援

49（44）億円

(雇用勘定 49（44）億円)

非正規雇用労働者の就業経験等に応じた公共職業訓練の実施や、成長分野で求められる人材育成を推進するとともに、非正規雇用労働者の人材育成の更なる支援のため、キャリアアップ助成金を拡充する。

## 2 女性の活躍促進【一部新規】

98（56）億円

(雇用勘定 98（56）億円)

育児等でキャリアを中断した女性の再就職を支援するため、公的職業訓練において、実習と講義を組み合わせ実践力を養成する訓練コースや、育児との両立に配慮した短時間訓練コースを新たに創設するほか、託児サービスを拡充する。

また、ものづくり分野における女性の就業を促進するため、女性向け訓練コースの開発等を行う。

さらに、キャリア形成促進助成金及びキャリアアップ助成金によって、育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練を実施する事業主等への助成措置を行う。

## 3 障害者の職業能力開発支援の強化

54（53）億円

一般会計 37（37）億円

雇用勘定 16（16）億円

求職障害者の増加に対応して必要な訓練機会を確保するため、委託訓練の規模を拡充するほか、精神障害者等に対する訓練指導技法の開発・普及を推進する。

## 4 技能実習制度の抜本的な見直し【新規】

1 8 億円

$$

\begin{array}{c|c}

\text { 一般会計 } & 1 \ 7 \text { 億円 } \\

\hline

\text { 雇用勘定 } & 1 . \ 1 \text { 億円 }

\end{array}

$$

技能移転を通じた国際貢献という制度趣旨を徹底するため、新たな法律に基づく制度管理運用機関の設置など制度の適正化を図るとともに、対象職種の拡大などの見直しを行う。
第2 ものづくり分野における人材の確保・育成支援対策の推進
220（114）億円（雇用勘定）	220（114）億円）

## 1 ものづくり分野人材確保・育成集中プロジェクトの推進【一部新規】

142（70）億円

(雇用勘定 142 (70) 億円)

製造業等において、技能継承及び中核人材の確保・養成を緊急に進めるため、フリーター等も含め若者へのものづくりマイスター等による魅力発信を強化する等の取組を総合的に進める「ものづくり人材確保・育成集中プロジェクト」を実施する【再掲】。

## 2 人手不足分野における公共職業訓練等の拡充【一部新規】

78（43）億円

(雇用勘定 78 (43) 億円)

建設、保育、介護等の人手不足分野での再就職支援を強化するため、離職者を対象とした公共職業訓練を拡充する。併せて、建設業等における認定職業訓練制度の拡充及び業界団体等と連携した人材育成事業を推進する。

第3 労働市場インフラの戦略的強化	96（26）億円
一般会計	2百万円
雇用勘定	96（26）億円

## 1 業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度の構築等

3. 1 (1.5) 億円

(雇用勘定 3.1 (1.5) 億円)

業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度を構築するため、サービス分野等を対象に業界検定のモデルの拡大を図るとともに、教育訓練と共通の目標を設定し、一体的に開発・運用する等、業界検定の計画的な整備を推進する。

## 2 産業界のニーズに合った職業訓練のベストミックスの推進【一部新規】

36（2.2）億円

(雇用勘定 36（2.2）億円)

地域の人材ニーズを踏まえ、国と県の一体的計画に基づき、公的職業訓練の枠組みでは対応できない新たな人材育成プログラムの開発・実施に係る支援を行うとともに、産学官による地域コンソーシアム（協働作業体）を構築し、就職可能性をより高める民間訓練カリキュラムを開発する事業の拡充等を行う。
3 個人主導のキャリア形成の支援【一部新規】

58（22）億円

一般会計

2百万円

雇用勘定

57（22）億円

ジョブ・カードの抜本的な見直しを行うとともに、職業能力評価、キャリア・コンサルティング及び見直し後のジョブ・カードを活用したキャリア形成の仕組みを導入・実施した事業主等に対する助成制度を創設する。また、中小企業におけるキャリア・コンサルティング普及のためのノウハウ・課題等の分析を行う。

第4 重層的なセーフティネットの構築	1, 165 ( 1, 194) 億円 (一般会計 33 ( 33) 億円 雇用勘定 1, 132 (1, 161) 億円 )

1 公共職業訓練、求職者支援制度による職業訓練を通じた能力開発

1, 165 (1, 194) 億円

一般会計 33 (33) 億円

雇用勘定 1, 132 (1, 161) 億円

地域ニーズに対応することにより、より安定した就職の実現につなげるため、公共職業訓練及び求職者支援制度における職業訓練の効果的な設定、実施を推進する。

256（116）億円

256（116）億円）

1 産業界のニーズに合った職業訓練のベストミックスの推進【再掲】

36（2.2）億円

(雇用勘定 36（2.2）億円)

2 ものづくり分野人材確保・育成集中プロジェクトの推進【再掲】

142（70）億円

(雇用勘定 142（70）億円）

3 人手不足分野における公共職業訓練等の拡充【再掲】 78（43）億円

(雇用勘定 78（43）億円)
第6 人づくりを通じた国際協力の推進	20（2.6）億円
（一般会計 19（2.6）億円 雇用勘定 1.1億円）

1 技能実習制度の抜本的な見直し【再掲】

18 億円

一般会計 17 億円

雇用勘定 1.1 億円

## 2 職業能力開発分野における国際協力の推進

2.1 (2.6) 億円

(一般会計 2.1 (2.6) 億円)

ASEAN 諸国を中心とした開発途上国における日本の技能検定制度の普及や、ASEAN 新規加盟国を対象にした人材養成分野に係る研修の実施を促進することなどにより、職業能力開発分野における国際協力を推進する。
## 重点化措置施策等

＜新しい日本のための優先課題推進枠＞

地域若者サポートステーション事業の拡充

（一般会計 24億円）

24億円