Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、厚生労働省「第9回21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)」(2012)によれば、この8年間で結婚したのは男性で「正規」42.4%、「非正規」19.1%、女性で「正規」50.2%、「非正規」40.7%となっており、「非正規」より「正規」のほうが結婚した割合が高く、その傾向は男性の方が顕著である。所得階級別にこの8年間の結婚の状況をみると、所得が「400〜500万円未満」で、「結婚した」の割合が最も高く、「400〜500万円未満」の収入階層まで、収入階層が高くなるにつれて、「結婚した」割合が高くなっている。特に、男性では、最も低い「100万円未満」で12.1%、最も高い「400〜500万円未満」で39.8%と、27.7ポイントの差があり、雇用が不安定で収入が低い男性の非正社員は結婚がしづらい状況になっている。

少子化が進展する中で、結婚したいと思う男性の未婚者、特に非正社員が結婚しやすい環境を作るためには、雇用の安定を図り、生活できる所得が得られるようにしていくことが重要であり、このままの状態が続けば、今後ますます未婚男性が増え、少子化が一層進展していくものと見込まれる。

本調査は、このような問題意識に立って、未婚男性、特に非正社員に焦点を当てて、結婚や家族形成に対する意識、仕事に対する意識、生活の状況、就労の状況がどのように関係しているかを客観的なデータに基づいて分析するため、実施した調査である。結婚意欲に関する先行研究では、非正社員を一括りとして正社員・非正社員の違いが結婚意欲に与える影響について分析されていたが、本調査においては、非正社員を「契約社員・嘱託」、「派遣社員等」、「パート・アルバイト」といった雇用形態別に捉え、収入、労働時間といった就業状況の違いを踏まえた分析を行うことを可能としている。また、年齢階層や雇用形態、就業状況による違いが、結婚や仕事に対する意識にどのように関係しているのか分析できるだけのサンプル規模と質問項目を用意しており、未婚男性を対象にしたこのような調査は我々の知る限り、今までに実施されていない。

以下、本稿（第1部）では、第2節で「未婚男性の結婚と仕事に関する意識調査」についてその調査内容（2－1）、実施方法（2－2）、調査の回収状況（2－3）を概説する。第3節では、クロス集計分析から得られた結果の概要について紹介し、主要な傾向について述べ、第2部で紹介する本調査の個票データを用いて変数間の相互関係を探り非正社員の意識と男性の未婚化の動向についての分析へのつなぎとしたい。
## 2 調査について

## 2 −1 主な調査内容

本調査では、未婚男性の非正社員に焦点をあて、結婚や家族形成、雇用、職業能力開発の全般についての意識に関する項目を調査した。

設問は大きく以下の２つのセクションに分かれている。

Ⅰ．結婚や家族形成に関する意識

Ⅱ．雇用状況と職業キャリアに関する意識

まず、セクションⅠの結婚や家族形成に関する意識では、現在結婚していない理由、適当な相手にめぐり合わない理由、現在交際している女性、周囲からの結婚期待、今後の結婚希望、結婚したいと思う時期、結婚したい年齢、結婚観、結婚生活に関する考え方、結婚する時点での自分や相手の年収、結婚支援サービスの利用状況や利用希望、子どもの希望等を尋ねている。

セクションⅡの職業キャリアに関する意識では、雇用形態、現在の雇用形態を選んだ理由、現在の仕事に対する満足度や不満な点、失業不安、職業訓練の状況や能力、学校を卒業して最初に就いた勤め先、今後の働き方の希望、正社員になりたい理由等を尋ねている。

## 2 –2 調査方法

調査名：あなたに関するアンケート

調査方法：(株）ネットマイルへの委託調査。委託調査会社及び提携会社の登録モニターに対するアンケート方式

調査内容：結婚や家族形成、雇用、就業能力開発に関する意識など

調查期間：平成23年9月9日～10月14日

調査区域：全国（岩手県、宮城県、福島県を除く）

調査対象：20歳以上55歳未満の未婚男性

目標有効回答数：10,000 名以上

年齢階層・雇用形態別に割付をした。正社員と非正社員を比べるため、あえて非正社員の数を多く割り付けた。

## 2 -3 回答状况

回答者の年齢・職業状態別構成は表2－1のとおりであった。「労働力調査（2010年）」は表2－2のとおりであり、これと比べると回答者は非正社員の割合が多い傾向にある。なお、今回の調査は、雇用者を対象としており、無職のものは含まれていない点には留意が必要である。
表 2－1 調査における年齢・就業状態別構成 (n=10,072)

20代	30代	40代	50代	計
前半	後半	前半	後半	前半
①正社員	455	1099	1072	1205	1153	699	5683
5%	11%	11%	12%	11%	7%	56%
②非正社員	269	707	857	1033	1223	300	4389
3%	7%	9%	10%	12%	3%	44%
計	724	1806	1929	2238	2376	999	10072
7%	18%	19%	22%	24%	10%	100%

(備考) %はそれぞれの総数に対する割合

（備考）内閣府経済社会総合研究所「あなたに関するアンケート」より作成。なお、「非正社員」の内訳は「パート・アルバイト」2011人、「契約社員・嘱託」1484人、「派遣社員・業務請負会社の社員」894人。

表 2－2 労働力調査における 20～54 歳男性*の年齢・就業状態別

20代	30代	40代	50代	計
前半	後半	前半	後半	前半
正規の職員・従業員	6%	11%	15%	17%	27%	12%	87%
正規の職員・従業員以外	3%	2%	2%	2%	2%	1%	13%
計	9%	14%	17%	18%	30%	13%	100%

*既婚者も含まれている点留意が必要

（備考）総務省労働力調査（2010年）より作成
また、回答者の居住地域については、国勢調査と比較すると、関東在住の回答者が6.7%ポイント高い一方で、九州・沖縄在住の回答者が3.8%ポイント低い結果となっている（表2−3、2−4）。

表 2−3 調査における居住地域

北海道	4.4%
東北(岩手県、宮城県、福島県を除く)	1.8%
関東	47.0%
北陸・甲信越	4.9%
東海	11.5%
近畿	17.8%
中国	4.3%
四国	1.8%
九州・沖縄	6.5%
100.0%
表 2－4 国勢調査による 20～54 歳未婚男性の居住地域

北海道	4.2%
東北(岩手県、宮城県、福島県を除く)	2.5%
関東	40.3%
北陸・甲信越	6.2%
東海	12.3%
近畿	16.3%
中国	5.3%
四国	2.6%
九州・沖縄	10.3%
100.0%

（備考）総務省国勢調査（2010年）より作成

回答者の最終学歴については、「大学」が最も高く、「大学院」と合せると過半数を超えている。国勢調査における20～54歳未婚男性の最終学歴と比べると、区分の違いのため単純に比較はできないものの、今回の調査の回答者は高学歴者が多い傾向であると言える（表2－5、2－6）。

表 2－5 調査における最終学歴

中学	1.8%
高等学校	23.9%
専門学校	13.2%
短大・高専	3.4%
大学	48.0%
大学院	9.0%
その他	0.7%
全体	100%

表 2－6 国勢調査における 20～54 歳未婚男性の最終学歴

小学校·中学校	6.9%
高校·旧中 1)2)	39.0%
短大·高専 1)	10.9%
大学·大学院 1)	26.8%
(卒業者)不詳	16.4%
100.0%

1）専修学校専門課程（専門学校）・各種学校については，入学資格や修業年限によりいずれかの学校区分に含まれる。

2）専修学校高等課程（高等専修学校）を含む。

（備考）総務省国勢調査（2010年）より作成

回答者の昨年1年間の所得については、年収300万円未満である割合は、正社員でも20代前半は7割近くだが、20代後半では3割と減少し、30代後半以降は15%前後である。非正社員では、年代があがるにつれてその割合は減少の傾向があり、最も低い割合の40代でも7割を超えるが、50代前半では77%と高くなっている。労働力調査と比較すると、正社
員、非正社員ともに、調査回答者は労働力調査に比べ、収入が高い傾向にある様子がうかがえる（表2－7、2－8、図2－1）

表 2－7 調査における就業状態別収入

100万円未満	100～199万円	200～299万円	300～399万円	400～499万円	500～699万円	700～999万円	1000万円以上	計
正社員	3.9%	5.1%	15.3%	23.7%	20.6%	20.6%	8.3%	2.6%	100.0%
非正社員	20.4%	31.5%	28.2%	12.8%	4.6%	1.8%	0.4%	0.2%	100.0%

表 2－8 労働力調査における 20～54 歳未婚男性の就業状態別仕事からの収入

100万円未満	100～199万円	200～299万円	300～399万円	400～499万円	500～699万円	700～999万円	1000万円以上	計
正社員	1.3%	5.8%	15.6%	20.2%	17.5%	20.9%	14.1%	4.5%	100.0%
非正社員	34.6%	32.0%	18.3%	7.7%	3.3%	2.6%	1.2%	0.4%	100.0%

（備考）総務省労働力調査（2010年）より作成

図2－1 本調査回答者と総務省労働力調査の比較

今回の調査手法として、調査会社の登録モニターに対するインターネット調査を選択した。このようなインターネット調査には、調査結果に誤差を与える要因として、測定誤差とサンプリング・バイアスの問題が指摘されている(本多2006)。しかし、測定誤差については、調査員の介在が調査結果に影響を及ぼすという指摘もあり、また、ランダムサンプリングにおいても回收率の問題から代表性は万全でないことを考えれば、一概に優劣を判断できない。

何より、本調査は、未婚男性の非正社員に焦点をあて、結婚や家族形成、雇用、職業能力開発に関わる質問を行った、我々の知る限り初めての調査である。10,000超という大量のサンプル数を集めるにはインターネット調査は優位であり、この調査において得られた結果をさらに他の調査方法にて検証するということも考えられ、そのための基礎研究としても、本研究は役立つと思われる。

以下、本稿（第一部）においては、特に、20代後半、30代、40代に焦点を分析を進める。
## 3 主な調査結果について

## 3 -1 結婚や家族形成に関する意識

## 1 ）結婚観について

結婚観については正社員と非正社員の間には大きな意識の違いは見られない。(1)男女が一緒に暮らすならば結婚すべきか、(2)男性が結婚するには、家族を養うための収入を得ている必要があると考えるか、(3)男性が結婚するには、安定した職業に就いている必要があるか、(4)男性の収入が少なくても、夫婦とも働きで暮らしていれば問題ないと考えるか、(5)家族を支えるために働くのは男性の役割であると考えるか、(6)家事・育児をするのは女性の役割と考えると考えるかといった、性的役割分業を含む結婚観（価値観）についてみると、正社員と非正社員の意識の間に大きな違いはみられなかった（図18、19、20、21、22、23）。

## 2 ）結婚意欲について

今後の結婚希望については、正社員は40代（4割強）を除き、結婚したい（「結婚したい」と「なるべく結婚したい」の計）という割合は過半数を超えているが、非正社員では、全ての年代で結婚したいという割合は過半数を超えておらず、結婚意欲について、正社員と非正社員で意識に違いが伺える。また、結婚したい割合は正社員では、20代後半が高く、年代が高くなるにつれ下がるが、非正社員では30代後半が一番高くなっている。(図15)。

雇用形態別にみると、結婚したいという割合は、正社員は5割を超えているのに対し、契約社員・嘱託については4割半、派遣社員等では4割程度、パート・アルバイトでは3割強となっている。

## (今後の結婚希望)

(%)

結婚したい	なるべく結婚したい	どちらとも言えない	あまり結婚したくない	結婚したくない	回答計	結婚したい+なるべく結婚したい	結婚したい+あまり結婚したくない
正社員	20代後半	31.5	30.4	22.7	7.8	7.6	100.0	61.9	15.4
30代前半	28.8	30.5	25.3	6.8	8.6	100.0	59.3	15.4
30代後半	25.0	28.7	29.5	8.3	8.5	100.0	53.7	16.8
40代	17.0	26.3	34.8	11.1	10.8	100.0	43.3	21.9
非正社員	20代後半	19.2	21.9	27.9	15.0	16.0	100.0	41.2	31.0
30代前半	18.6	26.6	30.3	10.3	14.2	100.0	45.2	24.5
30代後半	14.6	26.3	32.3	10.9	15.8	100.0	40.9	26.7
40代	14.3	22.0	36.3	13.1	14.3	100.0	36.3	27.4

雇用形態別	正社員	24.2	28.3	29.2	9.0	9.4	100.0	52.5	18.4
契約社員・嘱託	19.3	27.6	30.4	11.5	11.3	100.0	46.8	22.8
派遣社員等	15.8	22.6	32.3	11.7	17.6	100.0	38.4	29.3
パート・アルバイト	14.5	20.3	34.7	13.8	16.8	100.0	34.8	30.5

現在交際している女性がいるかどうかについては、「交際している女性はいない」割合が
最も高いが、非正社員の方がどの年代においても、正社員よりその割合が高くなっている（図6）。現在の交際状況別に結婚の意欲についてみると、正社員、非正社員ともに、交際している女性について、「結婚したいと思っていないが、いる」に回答した人は、「いない」と回答した人より、結婚希望が消極的な傾向にある。

(交際の状況別結婚意欲)

(%)

結婚したい	なるべく結婚したい	どちらとも言えない	あまり結婚したくない	結婚したくない	回答計
N	%	%	%	%	%
正社員	1いない	4089	21.3	27.4	30.1	9.6	11.6
2結婚したいと思っていないが、いる	364	10.2	25.3	34.9	17.0	12.6
3結婚したいかわからないが、いる	547	20.5	29.3	41.3	8.0	0.9
4結婚したいと思って交際中	420	45.0	40.5	11.9	1.9	0.7
5結婚予定の女性がいる	263	62.7	24.7	9.5	1.1	1.9
非正社員	1いない	3689	14.1	22.0	33.6	13.4	16.9
2結婚したいと思っていないが、いる	157	11.5	19.1	34.4	17.2	17.8
3結婚したいかわからないが、いる	247	12.6	31.2	44.9	8.5	2.8
4結婚したいと思って交際中	194	49.0	35.1	12.4	3.1	0.5
5結婚予定の女性がいる	102	53.9	30.4	9.8	2.0	3.9

結婚していない理由を、交際女性の有無、正社員・非正社員で比べてみると、交際女性がいない正社員・非正社員では、「適当な女性にめぐり合わないから」や「女性とうまく付き合えないから」の割合が高いが、交際女性がいる人については、非正社員では「結婚するためのお金が足りないから」や「収入が十分でなく結婚後に生活していくためのお金に不安があるから」と経済的な理由を上げた割合が多い。

(現在結婚していない理由)

結婚する必要
性を感じない
から	今は、仕事に
打ち込みたい
から	今は、趣味や
娯楽を楽しみ
たいから	独身の自由さ
や気楽さを失
いたくないから	恋愛や結婚は
面倒くさいから	適当な相手に
めぐり合わな
いから	女性とうまく付
き合えないか
ら
N	%	%	%	%	%	%	%
総計	10072	27.4	5.3	12.4	21.5	10.3	45.2	16.0
交際女性	有	正社員	990	12.4	12.5	14.8	19.6	2.2	27.2	4.6
非正社員	405	6.2	4.2	5.9	8.6	0.5	20.0	2.5
無	正社員	1993	8.3	5.2	9.9	14.0	6.0	75.5	25.4
非正社員	1333	5.9	5.1	9.0	10.7	3.7	66.5	25.7

結婚するため
のお金が足
ないから	収入が十分で
なく結婚後に
生活していくた	結婚生活のた
めの住居のあ
てがないから	親や親せきが
同意しない(だ
ろう)から	その他	回答計
N	%	%	%	%	%	%
総計	10072	18.0	31.4	2.0	1.2	3.3	194.1
交際女性	有	正社員	990	21.5	23.3	2.9	3.7	10.6	155.6
非正社員	405	42.0	62.7	7.2	2.7	8.4	170.9
無	正社員	1993	13.3	18.2	0.9	0.6	1.5	178.7
非正社員	1333	32.0	55.7	2.9	0.6	2.0	219.9

## 3 ）結婚生活に関する考え方について

より具体的な結婚生活に関する考え方をみると、正社員と非正社員とで経済状況に関する意識や将来に対する不安感に違いがみられる。結婚生活を送っていくうえでの不安について、正社員、非正社員ともに「経済的に十分な生活ができるかどうか」の割合が最も高くなっている。しかし、正社員では、それに次いで「自分の自由な時間がとれなくなる」
をあげている割合が高いのに比べ、非正社員では「雇用が安定していない」をあげる割合が高くなっている点に、正社員と非正社員の意識の違いが見られ（図27）、中でも、雇用形態別にみると派遣社員等でその割合が高い。

(結婚生活を送っていく上での不安) MA

(%)

妻と心が通じなくなる	自分の自由な時間がとれなくなる	経済的に十分な生活ができるかどうか	雇用が安定していない	妻との家事分担	出産、子育て、子どもの教育	自分の親や兄弟等との同居について妻の同意を得られるか	妻の親族とのつきあい	自分や妻の親の介護	その他	特にない	回答計
正社員	20代後半	24.3	36.8	48.0	7.7	10.0	19.4	2.4	14.2	9.0	0.5	16.1	188.3
30代前半	22.2	39.3	49.2	8.3	8.7	19.9	2.7	16.0	9.5	1.4	15.5	192.6
30代後半	20.3	36.6	49.1	9.1	8.1	18.4	3.2	15.3	9.8	0.7	17.3	187.8
40代	17.8	32.3	43.5	9.4	8.2	17.9	4.1	16.5	13.4	0.8	20.1	183.9
非正社員	20代後半	20.1	36.6	62.4	28.7	7.2	22.2	0.8	12.9	5.2	0.8	13.0	210.0
30代前半	18.8	35.1	63.1	36.4	5.4	18.7	1.6	15.2	7.8	0.9	13.5	216.6
30代後半	19.6	29.9	63.0	41.3	4.4	15.8	2.4	14.4	9.2	0.7	13.2	213.8
40代	14.1	27.5	64.9	40.6	3.0	15.0	3.4	16.4	10.2	0.9	13.7	209.6
雇用形態別	正社員	20.3	35.4	46.1	8.4	8.6	18.9	3.4	15.3	10.7	0.8	18.0	185.9
契約社員・嘱託	16.7	33.2	64.9	35.8	4.8	18.3	2.8	16.0	8.9	0.6	12.6	214.5
派遣社員等	18.7	31.5	62.5	45.3	4.0	13.8	2.0	15.7	8.7	0.9	13.1	216.2
パート・アルバイト	18.2	30.4	61.4	33.3	4.9	17.4	2.4	14.3	8.8	1.0	15.1	207.2

## 4 ）結婚する時点の年収について

結婚する時点で、必要な自分の年収や結婚相手に求める年収についても、正社員と非正社員とで意識の違いがみられている。結婚する時点で、必要な自分の年収では、正社員では「400～500万円未満」「500～600万円未満」と考える人の割合が、20代後半、30代で5割前後となっているが、40代では、「600～700万円未満」と考える人の割合も15％となっている（図28）。非正社員はどの年代においても、「300～400万円未満」「400～500万円未満」と考えている人が合わせて5割前後となっている。また、結婚相手に求める年収については、正社員、非正社員ともに「年収にはこだわらない」の割合が最も高いものの、特に若年層において正社員の方が非正社員より相手に望む年収が高い傾向がみられた（図29）。

## 5 ）子どもに関する意識について

子どもの希望については、正社員、非正社員ともに年代が上がるにつれ、その割合は低くなっているが、各年代別で見ると、正社員の方が非正社員に比べ、子どもが欲しい（「絶対欲しい」と「欲しい」の計）の割合が高かった（図24）。非正社員を雇用形態別にみると、子どもが欲しい割合は、契約社員・嘱託で46.2%であるが、派遣社員等、パート・アルバイトでは、それぞれ41.8%、38.4%となっており、雇用形態による違いがみられる結果となった。
(%)

絶対欲しい	欲しい	どちらとも言えない	あまり欲しくない	欲しくない	回答計	絶対欲しい+欲しい	欲しくない+あまり欲しくない
正社員	20代後半	25.2	40.2	23.2	5.6	5.8	100.0	65.423	11.4
30代前半	21.3	39.6	25.1	6.3	7.6	100.0	60.9	14.0
30代後半	16.3	35.9	32.4	6.3	9.2	100.0	52.1	15.5
40代	10.6	32.4	37.8	8.4	10.8	100.0	43.0	19.2
非正社員	20代後半	16.7	33.5	32.0	6.2	11.6	100.0	50.2	17.8
30代前半	13.1	34.3	34.4	7.6	10.6	100.0	47.4	18.2
30代後半	10.4	31.1	36.0	7.8	14.7	100.0	41.4	22.6
40代	9.3	24.8	41.0	9.6	15.3	100.0	34.1	24.9

雇用形態別	正社員	17.1	36.1	30.6	7.1	9.1	100.0	53.2	16.2
契約社員・嘱託	14.1	32.1	33.2	8.6	12.0	100.0	46.2	20.6
派遣社員等	9.8	32.0	33.6	8.4	16.2	100.0	41.8	24.6
パート・アルバイト	10.8	27.6	39.8	8.0	13.8	100.0	38.4	21.8

一方で、欲しい子どもの数については、「2人」の割合が最も高く、「1人」と答える割合は年代が上がるにつれて高くなるという傾向は、正社員、非正社員ともにみられ、正社員、非正社員の違いはみられなかった（図25）。

## 3 -2 雇用状況と職業キャリアに関する意識

## 1 ）卒業直後の就職状況について

卒業直後の就職状況については、正社員はどの年代においても正社員として就職した割合が8割以上であるのに対し、非正社員については、20代及び30代前半では4割が正社員以外の労働者として就職しているが、30代後半及び40代では、正社員として就職したのちに非正社員となっている（図77）。非正社員を雇用形態別にみると、契約社員・嘱託と派遣社員等は、正社員として就職した割合が5割を超えているが、パート・アルバイトでは、3割半ばにとどまり、無業だったものが3割近くとなっている。

(学校を卒業した直後の就職状況)

(%)

正社員として就職した	正社員以外の労働者として就職した	その他	無業だった	回答計
正社員	20代後半	86.8	8.6	0.5	4.2	100.0
30代前半	81.0	13.0	0.6	5.5	100.0
30代後半	84.7	9.6	1.0	4.6	100.0
40代	89.3	6.6	0.5	3.6	100.0
非正社員	20代後半	24.8	40.6	2.4	32.2	100.0
30代前半	31.5	38.6	2.5	27.4	100.0
30代後半	47.0	31.1	1.5	20.4	100.0
40代	64.8	21.8	2.5	11.0	100.0

雇用形態別	正社員	86.2	8.9	0.7	4.2	100.0
契約社員・嘱託	50.1	34.0	2.8	13.1	100.0
派遣社員等	57.2	24.5	1.6	16.8	100.0
パート・アルバイト	36.4	31.5	2.5	29.6	100.0
## 2 ）現在の雇用形態を選んだ理由について

非正社員について、現在の雇用形態を選んだ理由としては、「正社員になりたかったがなれなかった」の割合が最も高く、次いで「正社員に限らずほかに仕事がなかったから」となっており、消極的に非正社員になっている状況が伺える。この傾向は、年代が高くなるにつれ、強くみられる（図43）。さらに、雇用形態別による違いとしては、契約社員・嘱託は「しばらく働いていれば正社員になれる可能性がある」（16.1%）が多いが、派遣社員等やパート・アルバイトでは「組織に縛られたくないから」や「自分の都合のよい時間（日）に働きたいから」などの働き方の柔軟性や自由度を求める理由が多くなっている。

(現在の雇用形態を選んだ理由) ※非正社員のみ MA

専門的な資格や技能を活かせるから	自分の都合の良い時間(日)に働きたいから	勤務時間や労働日数が短いから	責任が少なく気軽に働けそうだから	組織にしばられたくないから	転勤がないから	正社員になりたかったがなれなかったから
非正社員	20代後半	7.2	18.1	8.1	11.5	8.2	4.7	39.5
30代前半	7.1	15.5	8.6	9.3	7.4	5.4	41.8
30代後半	7.4	14.5	6.2	10.2	11.2	5.3	42.8
40代	8.3	13.5	4.9	12.8	15.0	6.4	38.3
僕用和整剤	契約社員・厭託	11.2	9.2	5.8	8.9	9.8	6.1	45.6
派遣社員等	10.4	11.3	2.8	11.4	15.1	6.5	46.9
パート・アルバイト	3.9	21.7	10.4	12.9	10.2	4.4	32.5
正社員として働くことが体力的、精神的に難しいから	正社員に限らず他に仕事がなかったから	家庭の事情(親の介護等)と仕事との両立が難しいから	自分のやりたい趣味や学習活動等との両立が難しいから	しばらく働いていれば正社員になれる可能性があるから	その他	回答計
非正社員	20代後半	6.4	22.3	1.1	13.9	14.4	4.0	159.3
30代前半	9.5	30.1	0.7	9.1	12.4	4.3	161.1
30代後半	8.7	31.5	1.5	8.8	9.6	5.4	163.0
40代	8.3	34.2	2.9	4.4	6.5	6.0	161.4
僕用和整剤	契約社員・厭託	5.5	30.1	1.6	4.2	16.1	5.9	63.3
派遣社員等	5.6	36.4	0.6	6.8	7.7	3.4	60.4
パート・アルバイト	11.3	26.8	3.0	12.2	6.3	5.5	65.1

一方で、正社員に対して、正社員となった経緯についてみると、「今の勤め先に入社した時から正社員だった」が最も高く、「別の会社で正社員だったが、今の勤め先に転職してからも正社員である」の割合が年代が高くなるにつれて高くなるなど、特に非正社員から正社員への移行の難しさが伺える（図44）。
## 3 ）現在の就労状況について

現在の勤め先での勤続年数については、正社員では、年代が高くなるにつれて長くなっており、「5年以上」（「5年以上10年未満」「10年以上」の計）は6割を超えているが、非正社員についても、契約社員・嘱託とパート・アルバイトで「5年以上」（同）が3割を超えている。

(勤続年数)

(%)

1年未満	1年以上
3年未満	3年以上
5年未満	5年以上
10年未満	10年以上	回答計
正社員	20代後半	10.6	25.2	33.5	27.7	3.0	100.0
30代前半	5.6	10.8	16.9	45.4	21.3	100.0
30代後半	4.9	7.2	11.0	22.0	54.9	100.0
40代	3.9	6.9	8.2	15.3	65.8	100.0
非正社員	20代後半	26.9	34.5	20.7	15.6	2.4	100.0
30代前半	18.2	27.9	21.1	24.2	8.6	100.0
30代後半	22.1	27.9	16.0	21.6	12.5	100.0
40代	22.2	25.7	15.5	22.9	13.8	100.0

雇用形態別	正社員	8.2	13.9	15.3	23.9	38.7	100.0
契約社員·嘱託	20.5	27.9	18.4	21.8	11.4	100.0
派遣社員等	30.4	26.7	16.7	18.6	7.6	100.0
パート・アルバイト	21.5	29.1	17.4	21.5	10.5	100.0

現在担当している仕事については、正社員では「専門的・技術的な仕事」「事務の仕事」、契約社員・嘱託では「専門的・技術的な仕事」「生産工程・労務作業の仕事」、派遣社員等では「生産工程・労務作業の仕事」「専門的・技術的な仕事」、パート・アルバイトでは「サービスの仕事」「生産工程・労務作業の仕事」の割合が高くなっている。

(担当している仕事)

(%)

専門的・技術的な仕事	管理的な仕事	事務の仕事	営業・販売の仕事	サービスの仕事	保安の仕事	運輸・通信の仕事	生産工程・労務作業の仕事	その他の仕事	回答計
正社員	20代後半	46.6	2.5	22.5	13.9	4.7	1.7	2.5	5.4	0.3	100.0
30代前半	43.8	5.1	22.8	12.9	4.7	0.7	1.9	7.6	0.7	100.0
30代後半	37.4	8.8	20.7	12.4	5.7	1.1	3.6	9.7	0.5	100.0
40代	39.6	14.1	18.7	9.0	3.7	1.0	3.6	8.8	1.3	100.0
非正社員	20代後半	19.9	0.6	12.9	14.6	22.3	1.3	5.8	20.7	2.0	100.0
30代前半	21.6	0.9	14.9	14.1	16.1	1.1	6.9	22.5	1.9	100.0
30代後半	24.0	1.4	13.7	10.4	15.8	2.4	7.0	23.3	2.1	100.0
40代	22.2	1.0	11.7	8.1	14.4	3.3	9.8	26.1	3.4	100.0

雇用形態別	正社員	40.4	8.6	20.7	12.2	4.7	1.3	3.0	8.3	0.7	100.0
契約社員・帰託	31.4	1.6	14.8	9.2	10.8	3.0	9.2	18.5	1.6	100.0
派遣社員等	28.9	0.9	18.5	6.4	5.4	0.7	2.9	34.5	2.0	100.0
ハート・アルバイト	10.2	0.5	10.0	16.2	27.0	2.4	8.2	21.9	3.6	100.0

1 週間の総労働時間は、どの年代においても、正社員は「40～50 時間」が5 割前後、次いで「50～60 時間」が2 割前後となっている。非正社員は、「40～50 時間」が4 割前後、次いで「30～40 時間」が2 割台となっている（図 69）。非正社員を雇用形態別にみると、契約社員・嘱託、派遣社員等でも、最も多いのは、「40～50 時間」で5 割を占めるが、次いで、「30～40 時間」が2 割強を占めている。パート・アルバイトでは、「30 時間未満」が3 割半ばと最も多いが、次いで「30～40 時間」（27.2%）「40～50 時間」（25.8%）と他の雇用形態と労働時間が変わらない者もいる。
(週の総労働時間)

(%)

20時間未満	20時間以上30時間未満	30時間以上40時間未満	40時間以上50時間未満	50時間以上60時間未満	60時間以上	回答計
正社員	20代後半	2.3	0.5	11.1	49.0	21.3	15.7	100.0
30代前半	3.0	0.7	10.1	49.8	23.2	13.2	100.0
30代後半	2.4	0.9	9.4	50.3	20.2	16.8	100.0
40代	2.3	0.9	12.8	49.3	19.3	15.5	100.0
非正社員	20代後半	11.5	13.3	27.0	34.8	6.2	7.2	100.0
30代前半	7.7	12.0	23.7	40.1	9.9	6.5	100.0
30代後半	8.1	10.2	25.0	42.3	8.1	6.3	100.0
40代	8.5	8.6	24.0	41.5	10.5	6.9	100.0

雇用形態別	正社員	2.6	0.8	11.7	50.0	20.1	14.8	100.0
契約社員·嘱託	2.9	3.4	22.4	50.1	12.9	8.4	100.0
派遣社員等	4.0	3.7	24.1	51.3	11.2	5.7	100.0
パート・アルバイト	16.0	20.0	27.2	25.8	4.8	6.3	100.0

土曜日、日曜日の勤務状況については、「土曜日も日曜日も休み」と答えた人の割合は、どの年代においても、正社員は7割以上、非正社員は5割弱となっている（図70）が、パート・アルバイトでは「土曜日も日曜日も休みではない」が4割を超え、一番多い。

(土日の休み)

(%)

土曜日も日曜日も休み	土曜日のみ休み	日曜日のみ休み	土曜日も日曜日も休みではない	回答計
正社員	20代後半	74.9	1.9	7.7	15.5	100.0
30代前半	75.7	1.4	8.9	14.0	100.0
30代後半	70.4	1.2	12.0	16.3	100.0
40代	71.5	1.1	13.6	13.8	100.0
非正社員	20代後半	41.2	3.5	12.2	43.1	100.0
30代前半	45.2	3.7	13.4	37.7	100.0
30代後半	52.4	3.3	10.6	33.7	100.0
40代	49.4	2.3	13.6	34.8	100.0

雇用形態別	正社員	72.7	1.3	10.5	15.6	100.0
契約社員・嘱託	51.3	2.3	12.7	33.7	100.0
派遣社員等	62.6	1.7	6.6	29.1	100.0
パート・アルバイト	35.8	4.7	16.3	43.3	100.0

勤務の時間帯について、正社員は「規則的であり、勤務時間帯は主に日中である」が7割強であるが、非正社員は「規則的であり、勤務時間帯は主に日中である」とともに、「シフト制のため、規則的ではない」の割合が高く（図72）、パート・アルバイトでは4割を超える。

(1 日の勤務時間帯)

(%)

規則的であり、勤務時間帯は主に日中(例えば、朝9時から夕方5時)である。	規則的であり、勤務時間帯は主に夜間(例えば、夜10時から朝6時)である。	フレックスタイム制等の利用により自身の裁量で労働時間が決められるため、規則的ではない。	シフト制のため、規則的ではない。	その他	回答計
正社員	20代後半	70.8	1.8	13.5	13.2	0.7	100.0
30代前半	72.9	1.6	12.2	12.7	0.7	100.0
30代後半	72.6	2.2	10.6	13.6	0.9	100.0
40代	73.4	2.9	11.9	11.1	0.8	100.0
非正社員	20代後半	42.0	6.5	5.5	45.3	0.7	100.0
30代前半	49.2	8.6	5.3	35.7	1.2	100.0
30代後半	51.4	9.0	6.0	32.1	1.5	100.0
40代	52.7	9.8	6.8	27.8	2.9	100.0

雇用形態別	正社員	72.0	2.2	11.8	13.3	0.8	100.0
奨勧社員・壊託	54.0	6.9	6.7	30.5	1.8	100.0
派遣社員等	60.4	5.9	4.4	28.0	1.3	100.0
パート・アルバイト	39.4	11.5	6.7	40.5	1.9	100.0
## 4 ）経済状況について

現在の仕事に関し、昨年1年間の所得については、正社員では、「300万円以上500万円未満」が最も多く（44.3%）、300万円以上が8割弱を占めており、年代が高くなるにつれ所得はあがっていくが、非正社員では、各年代において年収「300万円未満」の割合が7割以上となっている（図65）。「300万円未満」の割合は、契約社員・嘱託では65%、派遣社員等では7割強、パート・アルバイトでは9割を超え、非正社員のなかでも雇用形態により違いがみられる。

(经济状况)

100万円未満	100～200万円未満	200～300万円未満	300～400万円未満	400～500万円未満	500～600万円未満	600～700万円未満	700～800万円未満	800～900万円未満	900～1000万円未満	1000万円以上	回答計
正社員	20代後半	4.6	5.2	22.0	34.9	21.4	8.5	1.8	0.8	0.2	0.2	0.4	100.0
30代前半	1.5	5.1	15.2	26.8	28.0	12.9	5.8	2.3	0.8	0.7	0.9	100.0
30代後半	1.9	3.2	11.5	21.8	24.8	18.1	8.3	4.0	2.3	1.8	2.2	100.0
40代	1.7	3.5	9.5	18.2	17.1	18.0	12.1	8.2	4.3	2.9	4.7	100.0
非正社員	20代後半	26.9	37.6	26.2	6.6	2.1	0.4	0.0	0.0	0.0	0.0	0.1	100.0
30代前半	17.2	34.3	29.2	13.2	4.4	0.8	0.5	0.2	0.2	0.0	0.0	100.0
30代後半	16.1	30.4	31.7	14.0	5.3	1.3	0.7	0.3	0.0	0.0	0.3	100.0
40代	17.9	25.7	29.8	16.7	6.3	2.0	0.7	0.4	0.1	0.0	0.3	100.0

雇用形態	正社員	3.9	5.1	15.3	23.7	20.6	13.1	7.5	4.5	2.3	1.6	2.6	100.0
契約社員·帰託	7.4	19.9	37.8	21.4	8.5	2.8	1.2	0.5	0.3	0.0	0.3	100.0
派遣社員等	11.7	23.9	36.8	18.2	6.7	1.2	0.8	0.3	0.0	0.0	0.2	100.0
パート・アルバイト	33.9	43.5	17.4	4.0	0.9	0.1	0.0	0.0	0.1	0.0	0.2	100.0

主な収入源としては、正社員では「主に自分の収入で暮らしている」割合は約9割となっており、契約社員・嘱託と派遣社員等では8割を超えているものの、パート・アルバイトでは5割半ばにとどまり、「主に親の収入で暮らしている」割合が4割を超えている。

(主な收入源)

主に自分の収入で暮らしている	主に親の収入で暮らしている	その他	回答計
正社員	20代後半	86.4	13.5	0.2	100.0
30代前半	89.6	9.6	0.7	100.0
30代後半	92.3	7.1	0.7	100.0
40代	95.2	4.3	0.4	100.0
非正社員	20代後半	56.9	41.6	1.6	100.0
30代前半	66.3	32.2	1.5	100.0
30代後半	75.3	23.2	1.5	100.0
40代	82.9	15.4	1.7	100.0

雇用形態別	正社員	90.4	9.0	0.6	100.0
契約社員・嘱託	83.4	15.6	1.0	100.0
派遣社員等	82.2	16.6	1.2	100.0
パート・アルバイト	55.8	41.7	2.5	100.0

自らの蓄えについては、「貯蓄はない」及び「100 万円未満」と答えた割合は、正社員では20代後半で約6割であるが、年代が高くなるにつれ減少しているのに対し、非正社員ではどの年代でも7割程度となっている。(図66)
## 5 ）失業不安について

今後１年間の失業不安については、正社員が３割程度で失業不安を感じる（「かなり感じる」と「やや感じる」の計）のに対し、非正社員での半分近くが今後１年くらいの間に失業する不安があると感じており、年代が高くなるほど、そう感じる割合が高まっている（図57）。非正社員を雇用形態別にみると、派遣社員等の失業不安が特に高く、「かなり感じる」が３割を超え、「やや感じる」と合わせると７割弱を占めている。契約社員・嘱託、パート・アルバイトでは「かなり感じる」が２割前後、「やや感じる」と合わせると５割程度となり、雇用形態で違いがみられる。

(失業不安)

かなり感じる	やや感じる	あまり感じない	ほとんど感じない	わからない	回答計	かなり感じる+やや感じる	あまり感じない+ほとんど感じない
正社員	20代後半	4.7	18.0	33.4	37.0	6.8	100.0	22.7	70.43
30代前半	7.2	22.2	36.2	27.1	7.4	100.0	29.4	63.25
30代後半	8.2	22.9	35.7	25.4	7.8	100.0	31.1	61.08
40代	7.3	27.1	33.4	24.8	7.5	100.0	34.3	58.20
非正社員	20代後半	17.0	27.0	25.2	14.7	16.1	100.0	44.0	39.89
30代前半	19.4	32.8	27.2	10.9	9.8	100.0	52.2	38.04
30代後半	25.0	34.4	22.7	9.2	8.7	100.0	59.3	31.95
40代	26.2	33.4	24.1	8.6	7.8	100.0	59.5	32.71

雇用形態別	正社員	6.6	21.9	34.6	29.3	7.6	100.0	28.5	63.87
契約社員・嘱託	20.2	31.9	28.9	12.9	6.2	100.0	52.0	41.78
派遣社員等	32.9	35.0	17.7	6.5	7.9	100.0	67.9	24.16
パート・アルバイト	18.8	31.0	24.9	11.7	13.7	100.0	49.8	36.55

## 6 ）仕事への満足感

現在の仕事に対して、満足と答えた人の割合（「満足している」と「どちらかと言えば満足している」の計）は、どの年代においても正社員は4割前後で、非正社員の3割弱より高くなっており、非正社員を雇用形態別にみると、契約社員・嘱託では3割強、派遣社員等では3割弱、パート・アルバイトでは2割強となっている。

(仕事への満足感)

(%)

満足している	どちらかと言えば満足している	どちらとも言えない	どちらかと言えば不満	不満	回答計	満足しているとどちらかと言えば満足している	不満+どちらかと言えば不満
正社員	20代後半	9.8	33.8	32.5	15.3	8.6	100.0	43.7	23.84
30代前半	6.3	34.3	35.8	14.4	9.1	100.0	40.7	23.5
30代後半	6.8	32.3	36.4	16.1	8.4	100.0	39.1	24.5
40代	5.9	30.4	35.6	19.3	8.8	100.0	36.3	28.0
非正社員	20代後半	4.7	23.5	39.0	20.9	11.9	100.0	28.1	32.8
30代前半	4.0	24.7	36.9	21.0	13.4	100.0	28.7	34.4
30代後半	4.6	23.8	36.5	19.4	15.8	100.0	28.4	35.1
40代	4.3	23.2	35.5	23.6	13.4	100.0	27.5	37.0

雇用形態別	正社員	7.3	33.4	34.6	16.2	8.5	100.0	40.8	24.6
契約社員・嘱託	5.5	29.4	33.7	21.3	10.2	100.0	34.8	31.5
派遣社員等	5.2	24.4	34.3	21.3	14.9	100.0	29.5	36.1
パート・アルバイト	3.9	19.6	39.8	21.2	15.5	100.0	23.5	36.6

一方、不満と答えた人の割合は、どの年代においても、非正社員は3割を超え、正社員より高くなっている。(図55)不満の要因については、正社員、非正社員ともに「賃金が安いから」の割合が最も高いが、正社員では「ストレスを感じるから」が2番目となっているが、非正社員では雇用の不安定さをあげた割合が2番目と高くなっている(図56)。
## 7 ）今後の働き方について

非正社員の今後の働き方の希望についてみると、どの年代、雇用形態においても「別の会社で正社員になりたい」割合は4割前後と最も高くなっており、「現在の会社で正社員になりたい」と合せると、正社員希望は過半数を超える。特に、20代、30代では6割を超えているが、年齢が高くなると下がっている（図79）。

(今後の働き方についての希望) ※非正社員のみ

現在の会社で正社員になりたい	別の会社で正社員になりたい	現在の会社で正社員以外の雇用形態で仕事を続けたい	別の会社で正社員以外の雇用形態で仕事を続けたい	独立して事業を始めたい	その他	回答計	正社員希望(現在の会社で正社員になりたい)	正社員以外の雇用形態希望
非正社員	20代後半	21.1	45.0	8.2	6.8	15.7	3.3	100.0	66.1	33.9
30代前半	18.9	46.4	9.7	5.6	15.6	3.7	100.0	65.3	34.7
30代後半	18.7	42.7	11.8	6.9	15.8	4.2	100.0	61.4	38.6
40代	16.0	37.6	15.0	7.6	17.7	6.1	100.0	53.6	46.4
単指数形態	契約社員・嘱託	27.7	36.9	13.8	4.4	14.2	3.0	100.0	64.6	35.4
派遣社員等	17.5	45.1	9.2	7.4	16.3	4.6	100.0	62.5	37.5
パート・アルバイト	10.6	45.2	12.5	8.6	17.8	5.4	100.0	55.8	44.2

また、その理由としては、「雇用が安定しているから」や「安定的に収入を得たいから」といった「安定性」を重視している傾向がみられる（図80）。一方で、非正社員の今後の働き方として正社員以外の雇用形態を続けたいと考える人について、その理由としては、どの年代でも「希望しても正社員としての就職先を見つけるのは難しいから」が高い割合となっており、今後の働き方に関しても消極的な選択が行われている状況が伺える（図81）。

## 8 ）自分の職業能力について

現在担当している仕事で求められる能力（「専門知識」「技術・ノウハウ」「コミュニケーションやリーダーシップなとの対人能力」「自己制御ややる気の維持などの対自己能力」「企画立案や課題解決などの対課題能力）について、年代が高くなるにつれ「十分持っている」「ある程度持っている」と答える人の割合が高くなる傾向は正社員、非正社員ともに変わらないが、どの年代においても、正社員では6～7割を占め、非正社員は5割前後と、正社員の方が非正社員より高くなっている（図49、50、51、52、53）。非正社員を雇用形態別にみると、契約社員・嘱託については、比較的正社員と近い傾向を示しているが、派遣社員等、パート・アルバイトについては、正社員、契約社員・嘱託と比べて、能力についての評価が低い傾向となっている（調査結果数表Q34）。

## 9 ）職業訓練や能力開発について

計画的なOJT（日常の業務につきながら行われる教育訓練で、訓練の担当者、教育担当者、期間及び内容を具体的に定め、計画的に実施するもの）やOFF-JT（通常の仕事を一時的に離れて行う社内研修や社外での講習などの教育訓練）の受講状況をみると、正社員に比べ、非正社員は受講の割合が低い（図58、59）。
(ＯＪＴの受講状況)

受けた	受けていない	回答計
正社員	20代後半	46.5	53.5	100.0
30代前半	38.0	62.0	100.0
30代後半	34.8	65.2	100.0
40代	37.6	62.4	100.0
非正社員	20代後半	19.8	80.2	100.0
30代前半	21.4	78.6	100.0
30代後半	21.6	78.4	100.0
40代	26.2	73.8	100.0

(%)

(OFF-JTの受講状況)

受けた	受けていない	回答計
正社員	20代後半	40.8	59.2	100.0
30代前半	35.2	64.8	100.0
30代後半	33.9	66.1	100.0
40代	36.7	63.3	100.0
非正社員	20代後半	13.7	86.3	100.0
30代前半	13.2	86.8	100.0
30代後半	14.7	85.3	100.0
40代	18.9	81.1	100.0

O J TやO F－J T以外に、自分の職業能力を向上させるための取組は、会社が行う教育訓練の少ない非正社員では、行っていない状況が高く、6割を占めている（図60）。職業能力を身につける上で困っていることとしては、「能力を高めても賃金や処遇に反映されない」をあげた人の割合が高い（図63）。職業能力を向上させるための取組の有無について、さらに詳しくみると、これまで企業においてO J TやO F－J Tを受けたものについては、職業能力を向上させるための取組を行っている者の割合が高いが、これらの受講機会がなかったものについては、正社員、非正社員ともに取組を行っていない割合が高いことがわかった。このことから、企業におけるO J TやO F－J Tの機会が、能力開発への取組状況に影響があることが何える。

(O J T、O J T受講経験別職業能力を向上させるための取組状況)

会社が行う教育訓練により取り組んでいる	会社が行う教育訓練と併せて自分で自主的な取組をしている	会社による教育訓練には頼らず、自分で自主的に取り組んでいる	取り組んでいない	回答計
正社員	OJT,Off-JT両方を受けた	34.0	33.8	15.3	16.9	100.0
OJT,Off-JTどちらかを受けた	20.7	20.6	29.5	29.2	100.0
OJT,Off-JT両方を受けていない	4.9	8.5	28.5	58.1	100.0
非正社員	OJT,Off-JT両方を受けた	31.6	25.0	16.8	26.6	100.0
OJT,Off-JTどちらかを受けた	21.6	13.7	23.0	41.7	100.0
OJT,Off-JT両方を受けていない	2.2	3.3	23.0	71.5	100.0

現在の会社で正社員になりたい人は、現在の会社でO J T、O F-J T両方の教育訓練を受けた人の方が割合が高いが、別の会社で正社員になりたい人は現在の会社でO J T、O F-J T両方を受けていない人の方が割合が高い（図3-1）。また、正社員、非正社員ともに、O J TやO F-J Tを受けたほうが他社でも十分通用すると思う人の割合が高い（図3-2）。
(図 3−1)

現在の会社で正社員になりたい	別の会社で正社員になりたい	現在の会社で正社員以外の雇用形態で仕事を続けたい	別の会社で正社員以外の雇用形態で仕事を続けたい	独立して事業を始めたい	その他	計
OJT,Off-JT両方を受けた	29.1	33	13.1	4.9	15.8	4.1	100
OJT,Off-JTどちらかを受けた	22	39.1	12.7	5.5	15.7	5	100
OJT,Off-JT両方を受けていない	15.1	44.5	12	7.5	16.5	4.3	100

(図 3−2)

正社員
他社でも十分
通用する	他社でもある
程度通用する	他社ではあま
り通用しない	他社では全く
通用しない	わからない	計
正社員	9	35.5	26	10.2	19.2	100
OJT,Off-JT両方を受けた	12.1	42	26.1	6.4	13.5	100
OJT,Off-JTどちらかを受けた	6.3	39.9	32	9.5	12.3	100
OJT,Off-JT両方を受けていない	8.3	30.3	23.7	12.6	25	100
非正社員	6.1	28	23.9	15.3	26.7	100
OJT,Off-JT両方を受けた	10.7	42.2	21.7	6.4	18.9	100
OJT,Off-JTどちらかを受けた	7.5	40.5	25.6	10.8	15.7	100
OJT,Off-JT両方を受けていない	5	23.1	23.9	17.7	30.3	100

## 10 ）保険への加入状況について

雇用保険に加入している人は、正社員では8割台であるのに対し、非正社員では、加入している人は20代後半で5割弱であり、30代、40代では6割前後となっている。健康保険については、正社員は9割が加入しているのに対し、非正社員では、20代後半が6割弱、30代、40代で約7割となっている。厚生年金については、正社員はどの年代においても加入率は9割弱である一方で、非正社員については、20代後半で4割強、30代、40代で5割台となっている（図74、75、76）。雇用形態別にみると、契約社員・嘱託と派遣社員等についてはほとんどが加入しているのに対し、パート・アルバイトでは雇用保険と厚生年金へ加入していない割合が過半数（それぞれ、52.6%、63.6%）となっている。

(保健への加入状況)

(%)

雇用保險	健康保險	厚生年金
加入している	加入していない	わからない	回答計	加入している	加入していない	わからない	回答計	加入している	加入していない	わからない	回答計
正社員	20代後半	84.4	7.5	8.1	100.0	89.3	4.8	5.9	100.0	85.5	8.2	6.3	100.0
30代前半	85.9	8.4	5.7	100.0	92.0	4.8	3.3	100.0	88.1	8.1	3.8	100.0
30代後半	84.6	10.2	5.1	100.0	92.2	4.8	3.0	100.0	87.4	9.3	3.3	100.0
40代	83.7	11.5	4.8	100.0	93.8	3.7	2.4	100.0	87.1	9.5	3.4	100.0
非正社員	20代後半	49.8	35.6	14.6	100.0	58.8	29.0	12.2	100.0	43.7	43.3	13.0	100.0
30代前半	59.4	32.2	8.4	100.0	70.0	23.9	6.1	100.0	52.7	40.6	6.7	100.0
30代後半	63.9	28.2	7.9	100.0	73.5	20.6	5.9	100.0	57.0	35.4	7.6	100.0
40代	63.4	31.8	4.8	100.0	73.4	23.0	3.6	100.0	56.0	39.4	4.6	100.0
雇用形態別	正社員	84.3	9.7	6.0	100.0	91.8	4.5	3.7	100.0	86.9	8.8	4.3	100.0
契約社員·壊託	81.6	14.8	3.6	100.0	88.1	9.5	2.4	100.0	78.7	18.0	3.3	100.0
派遣社員等	77.5	16.6	5.9	100.0	80.2	15.2	4.6	100.0	68.7	26.2	5.2	100.0
ハート·アルバイ	34.0	52.6	13.5	100.0	48.9	39.7	11.4	100.0	24.1	63.6	12.3	100.0
## 11 ）行政に期待する取組について

正社員以外の労働者の雇用の安定のために、行政に期待する取組としては、正社員では「企業における正社員への登用・転換制度の整備」と答える人の割合が最も高い。一方、非正社員については、20代では「企業における正社員への登用・転換制度の整備」が最も高く、年代が高くなるにつれて減っていく。一方、「正社員以外の労働者でも公平な処遇の下で働ける環境の整備」と答えた人の割合は、年代が高くなるにつれて高くなり、40代では最も高い（図82）。