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Figur. 8. 22 Ratios of Total Taxes to National GDP under Balanced and Balanced Systems Systematic Study with Cross-Border Collaborations
Figura 27a. 22. Private Saving Radio under Balanced and Unbalanced Pension Systems Anonymado de Móbius with Cross-Border Policies

Figure 38. 20: Capital Output Ratio under Balanced and Unbalanced Pension Systems Japanese to China with China. Chinese 1990s

Figura 33b. 22: Financial Health per Adult under Balanced and Unbalanced Pension Systems Aspectos that will be cross-border followed
Figura 35. Homeland and Real Exchange Rates, Balanced and Unbalanced Pension Systems Aprensado de Bord e Cres. Bord e Bord

Figura 38. 27. Rofes de Homem Trade Balance to Monetary Open, Balanced and Enhanced

Supermarket Trade with Cross-Border Lillowes

Figure 31. 12. Ratios of Current Account to General GDP, Balanced and Unbalanced Systems Asymptotic model with cross-lagged coefficients
Figure 33a. ZZ: Adult Consumption per Adult, Balanced and Unbalanced Pension Systems Asymmetric Stock with Cross-Border Spillovers

Figure 33b. ZZ: Adult Consumption per Adult Balanced and Unbalanced Pension Systems Initial Decades. Asymmetric Stock with Cross-Border Spillovers
Figure 18a. Aggregate Real Adult Consumptions (Economy-Wide) Asymmetric Shock with Cross-Border Spillovers Compared with Symmetric (Closed-Economy) Shock

Figure 11b. Real Adult Consumptions per Adult Asymmetric Shock with Cross-Border Spillovers Compared with Symmetric (Closed-Economy) Shock
# 将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現

## 第1節 震災からの復興、再生の実現

東日本大震災からの復興、再生に向けた取組の考え方を示した「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月29日 東日本大震災復興対策本部決定)に掲げられた様々な課題を解決し、被災地に住む人々の早期の生活再建や安全・安心な社会の実現に向けて、最先端技術を活用した新産業の創出や除染技術の開発、災害情報提供技術の高度化など、産学官の英知を結集し、科学技術イノベーションを駆使した様々な取組が行われている。

## ① 重要課題達成のための施策の推進

## （１）被災地の産業の復興、再生

地震・津波・放射性物質の拡散の影響により、被災地域の産業は甚大な被害を受けた。そのため、経済産業活動の基盤を一刻も早く回復させ力強い復興を実現するために、科学技術を最大限に活用し震災により顕在化された様々な課題を解決するとともに、被災地域の復興への寄与が期待される新たな成長産業と雇用の創出につながるような研究領域において、地域の特徴や強みを活かした先導的な研究開発等に取り組んでいる。

総務省では、被災地域において、情報通信分野で産学官連携による新たな研究開発イノベーション拠点を形成するための、情報通信研究機構を通じて東北大学等に新たな研究開発・実証実験施設を整備し、その成果を積極的に国内外へ情報発信することとしている。

文部科学省では、大学や研究機関等による復興支援のためのネットワークとして「東北マリンサイエンス拠点」を構築し、地元の地方公共団体や関係省庁と連携しつつ、津波により被害を受けた東北地方太平洋沖の海洋生態系を回復させるための調査研究や新たな産業の創成につながる技術開発を実施している。得られた成果は地元の漁業計画策定や養殖場の設定等に活用されている。

また、被災地域の医療復興に貢献するとともに、個別化予防等の次世代医療をいち早く被災地域に提供するための、総務省及び厚生労働省の支援の下に推進される地域医療情報連携基盤の構築と緊密に連携しながら、東日本大震災の被災地域の沿岸部を中心に、地域住民コホート研究を実施する「東北メディカル・メガバンク」計画を推進している。

さらに、東北の大学や製造業が強みを有するナノテク・材料分野において、産学官の協働によるナノテク研究開発拠点を形成し、世界最先端の技術を活用した先端材料を開発することにより、東北素材産業の発展を牽引することを目的として「東北発素材技術先導プロジェクト」を推進している。

農林水産省では、被災地域の基幹産業である農林水産業や農村・漁村の復興・再生を加速し、さらには成長力のある新たな農林水産業を育成するための、岩手県、宮城県及び福島県に農業・農村型、岩手県及び宮城県に漁業・漁村型の研究・実証地区を設け、農林水産分野の先端技術を駆使した大規模な実証研究を実施するとともに、技術の導入効果を分析し、研究成果の普及促進の取組を進めている。具体的には、被災地の農家等と連携し、中山間地域における施設園芸技術、トルコギキョウの水耕栽培による周年安定生産技術、カキ養殖業の安定化、省コスト・効率化技
術等の実証研究を行っている。なお、これまで宮城県ではほとんど採用されていなかった高設ベンチを用いたいちご養液栽培技術等の実証の結果、実証技術の幾つかが、宮城県内の被災地で再生されたいちご生産団地の一部で標準技術として取り入れられているなど、着実に実証研究を進めている。

経済産業省では、被災地域のニーズに即した優れた実用化技術の事業化を促進する取組として、被災地域の企業、大学及び地方公共団体が設置する試験研究機関等が共同して行う実用化技術の実証又は性能評価等に対し、補助を実施している。さらに、医療、情報通信、再生可能エネルギー等の成長分野において、産学官連携による研究開発を促進し、新たな産業と雇用を創出するための施策を講じている。

具体的には、福島県における地域産業の活性化につなげる取組として、県内ものづくり企業や医療機関等の連携による医療機器の開発・実証、福島県立医科大学を中心とした創薬拠点の整備等を行う事業に対して、原子力災害等からの復興等のために設置された福島県原子力災害等復興基金を通じて支援している。

東北・被災地の復興、さらには、日本の復興につながる事業展開を支援する取組としては、平成25年4月から稼働している制御システムセキュリティセンター（宮城県多賀城市）において、制御システムのセキュリティ向上のための技術や制御機器の評価・認証をするため、研究開発、国際標準化活動、評価・認証基盤整備、人材育成、普及啓発等を実施している。

また、経済産業省では、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組として、産学官による再生可能エネルギー研究開発拠点の整備、世界最大級の浮体式洋上風力発電所の事業化を目指した実証事業、災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギーの活用を中心としたスマートコミュニティの構築支援等を実施した。

## （２）社会インフラの復旧、再生

被災地域では、地震・津波、液状化等によって、多くの土木・建築構造物等が倒壊又は流出し、社会インフラが寸断され、甚大な被害が発生した。これを踏まえ、津波による被害を受けた橋梁・堤防等の復旧に向けた技術的助言や、ライフライン施設の機能回復、構造物の耐震性向上に関する研究開発を実施している。さらに、情報通信等の耐災害性の強化、被災地の被災状況等を把握するための情報通信技術（ＩＣＴ $ ^{1} $ ）の研究開発を行っている。

東日本大震災では、電話等の集中的な利用や通信設備の広範囲かつ甚大な被害等により、災害時に必要とされる通信手段の確保に支障が生じた。

総務省では、こうした教訓を踏まえ、大規模風水害等の自然災害発生時においても通信のひっ迫等を回避し、確実に情報伝達を行うため、「災害時に通信処理能力を緊急増強する技術」や「災害時に有効な衛星通信ネットワーク」等の研究開発・実証実験を実施した。

また、複数の送受信局、受信局及び送信局で構成され、使用する周波数を増やすことなく高精度の三次元観測を可能とする協調制御型レーダーシステムの研究開発を実施した。さらに、総務省及び情報通信研究機構において、天候等に関わらず災害発生時における被災地の地表状況を随時・臨機に観測可能な航空機搭載合成開口レーダー（P i－S A R 2^{2}）、震災被害を受けた可能性のある建造物の健全性を非破壊で診断する電磁波センシング技術の研究開発を行っている。
文部科学省は、「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」の中で、都市の機能維持・回復のための調査・研究を実施しており、振動実験等を基に、建物の崩壊に対する安全余裕度の検証等を行っている。

防災科学技術研究所は、建築物やライフラインなどの都市構造物が地震の揺れにより破壊していく過程の解明と、効果的な減災技術を開発し、被災時の都市の機能を維持し、継続的に利用することを目的とし、実大三次元震動破壊実験施設（Eーディフェンス）等を活用した大規模な震動実験を行っている（第3章第1節1（1）参照）。

物質・材料研究機構等においては、老朽化が進み、大きな社会リスクとなっている社会インフラの長寿命化・耐震化を推進するために、我が国が強みを持つ材料分野において、科学技術の力を総動員し、事前防災や競争力を高めるための国土強靭化に資する材料開発等の取組を総合的に推進している。

国土技術政策総合研究所では、被災地域の復旧・復興計画の策定等を支援するため、大規模地震後の迅速な河川・道路施設の被害状況推定手法の開発、宅地の液状化対策技術とその効果・影響分析ツールの作成、建築物の非構造部材の耐震安全性の評価手法・基準の確立など、施設の復旧対策に関する検討や被災状況の把握・分析を通じた技術基準等の妥当性の検証等を実施している。

土木研究所では、東北地方太平洋沖地震に伴って発生した津波や液状化の被害に早急に対応するため、津波の影響を受ける橋の挙動抵抗特性と対策技術に関する研究や液状化判定方法の高精度化に関する研究を実施している。

## （３）被災地における安全な生活の実現

## ① 被災地における防災、減災対策に関する取組の強化

東北地方太平洋沖地震の余震域及びその周辺域では、活発な地震活動が見られ、今後も規模の大きな余震や誘発地震が発生するおそれがあり、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性がある。このため、地震・津波の発生メカニズムの解明や、地震・津波に関する正確かつ迅速な情報の提供を目的として、地震・津波の調査観測の充実、強化に向けた取組を実施している。さらに、被災地の災害対応や復旧・復興に役立つ情報を集約・作成・発信することを目的として開発した災害情報提供システムを被災地に提供した。また、人命救助のための偵察・監視技術開発や、地震による火災被害を軽減するための研究を進めた。

文部科学省は、東北地方太平洋沖において、地震・津波を直接検知し、災害情報の正確かつ迅速な伝達に貢献する「日本海溝海底地震・津波観測網の整備」を平成23年度に開始した。平成27年

第2-2-1図／日本海溝海底地震・津波観測 網のイメージ図

資料：文部科学省作成

度の本格運用を目指し、平成25年度には、必要な機器の製造や敷設作業等を行った（第2-2-1図）。
消防庁では、津波被災現場にいる生存者を発見し、速やかに救出するために、無人へリコプター等による偵察・監視技術の開発及び水やがれきが滞留している領域での消防活動を可能とする踏破技術・救助技術の開発を実施中である。プロトタイプが完成し、実用化に向けて試験運用及び改良を実施中である。

無人ヘリコプターによる偵察・監視技術の開発

提供：消防研究センター

踏破技術・救助技術の開発

提供：消防研究センター

また、連動型巨大地震に備え、津波対策を盛り込んだ技術基準と石油タンク被害評価システムを作成するために、石油コンビナートでの強震動予測、津波時の石油タンクの損傷防止策及び被害予測に関する研究を実施し、長周期地震動の空間変動や経験的予測手法のカットオフ周期の算定などを行い知見を得た。また、震災後のがれきや金属スクラップなどの堆積物の火災に対する消火活動に資するための火災予防対策、消火対策に関する研究を実施し、蓄熱発火の危険性を評価する試験装置の開発を行った。

さらに、東日本大震災で発生した火災の情報収集を実施し、発生原因・延焼要因の調査分析により津波被害の有無による火災の特徴を捉え、予防技術・防火対策に関する研究を進めている。また、今後の利活用が推進されると予測される太陽光発電システムについて、火災実験により消防活動において危険となる要因を明らかにし、消防活動上の留意点をまとめている。さらに、燃焼時の生成ガスの分析や発電抑制技術の開発に関する研究を行っている。

名取市のがれき火災

提供：消防研究センター

太陽電池モジュールの火炎曝露実験

提供：消防研究センター

ばくろ
## ② 東京電力株式会社福島原子力発電所の事故を受けた取組

## （i）放射線モニタリングの実施

東京電力株式会社（以下、「東電」という）福島第一原子力発電所の事故に係る放射線モニタリングについては、関係府省、福島県等が連携し、「総合モニタリング計画」（平成23年8月モニタリング調整会議決定、平成24年3月及び4月、平成25年4月改定）に沿って、モニタリングポスト等による空間線量の測定、土壌に含まれる核種ごとの放射性物質の分析、河川や海などの水及び土に含まれる放射性物質の分析、食品や水道水に含まれる放射性物質のモニタリングなどを実施している（第2-2-2図）。原子力規制委員会は、放射線モニタリングの司令塔機能を担うとともに、関係機関の行った放射線モニタリング結果について、確認、解析を実施し、毎週、原子力規制委員会のウェブサイトにおいて公表している。

平成25年度は、東電福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質の分布状況の把握のため、ガンマ線放出核種（放射性セシウム等）などの分布状況（第2-2-3図）について取りまとめるとともに、地方公共団体と協働で実施した走行サーベイの結果を公表した。また、東電福島第一原子力発電所80km圏内・圏外において航空機モニタリングを実施し、これらの地域の空間線量率の結果を公表した（第2-2-3図）。また、海域については、平成25年4月1日に策定された「平成25年度海域モニタリングの進め方」に沿って、関係省庁、地方公共団体等との連携の下、福島県沖、宮城県沖、茨城県沖などを対象に、海水や海底土、海洋生物のモニタリング結果の確認、必要に応じたモニタリング強化の検討等を行った。

さらに、福島県内に設置したリアルタイム線量測定システムや福島県全域及び福島県隣県に設置した可搬型モニタリングポスト、全国における放射能調査体制の強化のため各都道府県に増設した固定型モニタリングポストにより空間線量を測定し、これらの測定値をウェブサイトにおいてリアルタイムに表示している（第2-2-4図）。
第2-2-2図／総合モニタリング計画に沿った各省におけるモニタリングの実施体制

総合モニタリング計画（平成25年4月1日改定）に沿った主要なモニタリング ※総合モニタリング計画に沿った各省のモニタリング実施体制
全国的な環境一般のモニタリング（原子力規制委員会、都道府県等）
·各都道府県におけるモニタリングポストによる空間線量率の測定結果をリアルタイムで公開
·事故発生以前の水準調査と同程度の分析精度で、降下物（雨や空気中のほこり等）は月に1回、上水（蛇口）は3ヶ月に1回の頻度で、放射性物質の濃度を測定
·福島県隣県の比較的放射性物質の沈着量の高い地域について、航空機モニタリングを実施。	港湾、空港、公園、下水道等のモニタリング（国交省、福島県、自治体等）
·下水污泥中の放射性物質の濃度の測定
·港湾、空港、都市公園等の空間線量率の測定
福島県全域の環境一般のモニタリング（原子力規制委員会、原災本部、福島県、東京電力等）
·可搬型モニタリングポストを福島県及び福島隣県に設置し、測定結果をリアルタイムで公開
·原子力発電所周辺の空間線量率、大気浮遊じん（ダスト）等の継続的測定
·空間線量率の分布、地表面への様々な放射性物質の沈着状況を確認するとともに、陸域における放射性物質の移行状況調査を実施
·原子力発電所80km圏内における航空機モニタリングを定期的に実施
·避難指示区域等における詳細モニタリングの実施	水環境、自然公園等、廃棄物のモニタリング（環境省、福島県、市町村、東京電力等）
·福島県並びに近隣県の河川、湖沼・水源地、地下水、沿岸等における水質、底質、環境試料の放射性物質の濃度及び空間線量率の測定
·野生動植物の放射性物質濃度の分析を実施
·放射性物質汚染対処特措法に基づき、廃棄物処理施設等の放流水中の放射性物質濃度、敷地境界における空間線量率等の測定を実施
農地土壤、林野、牧草等のモニタリング（農水省、林野庁、都道県等）
·福島県及び周辺県について、農地土壤の放射性物質の濃度の推移の把握や移行特性の解明を行う
·福島県内の試験地において、森林土壤、枝、葉、樹皮及び木材等の放射性物質の濃度を測定
·関係都道県毎に都道県内各地の牧草等について放射性物質の濃度を測定
·福島県内において、ため池等の放射性物質の濃度を測定
海域モニタリング（原子力規制委員会、水産庁、国交省、海保庁、環境省、福島県、東京電力等）
·福島県及び周辺県を中心として、(1)東電第一原子力発電所近傍海域、(2)沿岸海域、(3)沖合海域、(4)外洋海域、(5)東京湾について、海水、海底土及び海洋生物の放射性物質の濃度を測定	食品のモニタリング（厚労省、農水省、水産庁、福島県、関係自治体等）
·食品中に含まれる放射性物質の濃度を測定・食品摂取を通じた実際の被ばく線量の推計調査を実施
学校、保育所等のモニタリング（原子力規制委員会、文科省、厚労省、福島県等）
·福島県内の学校等に設置した約2700台のリアルタイム線量測定システムによる空間線量率の測定結果をリアルタイムで公開
·屋外プールの水の放射性物質の濃度の測定
·学校等の給食について、放射性物質を測定するための検査を実施	水道水のモニタリング（厚労省、原災本部、都県等）
·関係都県毎に、浄水場の浄水及び取水地域の原水に関して、また、福島県内については、水源別に水道水における放射性物質の濃度を測定
※上記の各種モニタリングの結果は、原子力規制委員会のウェブサイトに設置したポータルサイトを通じて一元的に情報発信。

資料：原子力規制庁作成

第2-2-3図／放射性物質等の分布マップ

※（左図）セシウム137の土壌濃度マップ

※（右図）福島県及びその近隣県における空間線量率マップ（平成25年11月19日時点（事故32か月後））資料：原子力規制庁作成
第2-2-4図／リアルタイム表示システム

※平成25年4月以降は原子力規制委員会において運用資料：原子力規制庁作成

厚生労働省では、水道水中の放射性物質のモニタリングの実績と食品の基準値の見直しの動向を踏まえ、水道水中の放射性物質に係る管理目標値（セシウム134及び137の合計で10Bq/kg）を設定し、平成24年4月1日以降適用している。それ以降のモニタリングの結果、管理目標値の超過事例はなく、摂取制限等は実施されていない。

農林水産省では、農地の除染など今後の営農に向けた取組を進めるため、引き続き農地土壌の放射性物質の分布状況について調査を実施した。また、森林についても、福島県内の3か所において、土壌や落葉、樹木の葉や幹などの部位別に放射性セシウム濃度とその蓄積量を調査し、森林内の放射性セシウムの分布状況を取りまとめ公表した。

## （ii）除染等に関する取組

東電福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質で汚染された環境の回復に向けて、関係機関が協力して取り組んでいる。

内閣府及び環境省では、福島県の警戒区域、計画的避難区域等に指定された12市町村内に設定した複数の地区を対象に、除染の効果的な実施のために必要となる知見を得るための除染モデル実証事業を実施した。また、除染作業効率化、除染除去物減容化等の分野において活用し得る優れた技術を公募により発掘し、除染効果、経済性、安全性等を確認する観点から除染技術実証試験を行っている。

日本原子力研究開発機構では、東電福島第一原子力発電所事故により放射性物質で汚染された環境の回復に向けた放射線測定に関する技術や、放射性物質の環境動態等に関する研究等を行っている。

農林水産省では、農地及び森林の効果的・効率的な除染に向けて、除染技術の開発を行うとともに、これまでに開発された農林地除染技術を実証して、現地で適用可能な工法として確立し、これらの成果を速やかに公表している。

産業技術総合研究所では、プルシアンブルーという無機化合物をナノ粒子化した吸着材を開発
し、放射性セシウムに汚染された植物の焼却灰や農業用水の除染へ応用するため、現地にて実証試験を行った。本試験の結果、中間貯蔵施設のスペース節減、汚染物管理の簡素化、ため池からの放射性セシウムの拡散防止に資する一定の成果が得られた。また、環境水中のごく微量の放射性セシウムを分析する手法も開発した。

## （iii）東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた取組

経済産業省及び文部科学省では東電福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置等に向けて、平成25年6月に改訂された「東京電力（株）福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づき、各機関と連携・協力し、使用済燃料プールからの燃料取り出し、原子炉内からの燃料デブリ取り出し、放射性廃棄物の処理・処分等に必要な研究開発を実施した。

## (iv) 原子力損害賠償について

東電福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所の事故発生以降、多くの住民が、避難生活や生産及び営業を含めた事業活動の断念などを余儀なくされており、被害者が一日でも早く安心で安全な生活を取り戻せるよう、迅速・公平・適正な賠償が必要である。

文部科学省では、「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年法律第147号）に基づいて設置した原子力損害賠償締争審査会において、賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示した指針を地元の御意見も踏まえつつ、順次策定してきた。また、平成23年8月に設置した「原子力損害賠償締争解決センター」では、業務運用の改善や人員増強等の体制強化を図りつつ、和解仲介手続を実施している。

さらに、政府として、東電の迅速かつ適切な損害賠償の実施や、経営の合理化等に関する「新・総合特別事業計画」を平成26年1月に認定し、原子力損害賠償支援機構を通じて、東電による円滑な賠償の支援を行っている。

損害賠償請求権の消滅時効への対応としては、平成25年6月、原子力損害賠償総争解決センターが行う和解の仲介に時効中断効を付与する特例法 $ ^{1} $ が成立した。また、同年12月に、特定原子力損害に係る賠償請求権に関する消滅時効期間については、民法第724条の適用について、「3年間」を「10年間」とし、また、いわゆる除斥期間の起算点については「不法行為のときから20年」を「損害が生じたときから20年」とする特例法 $ ^{2} $ が成立した。加えて、平成25年6月に、東電が、被害者の方々が消滅時効の制度により請求を妨げられることがないように対策を講じることを位置付けた「総合特別事業計画」が政府により認定され、この内容は総合特別事業計画の改定版である「新・総合特別事業計画」でも包含された。

## ② 震災からの復興、再生に関わるシステム改革

我が国は、被災地の産業再生や地域復興等を迅速かつ効果的に実現していくための取組として、被災地を中心に、産学官協働を加速するための研究開発拠点の形成を促進している。

具体的には、被災地の復興に向けた、新たな産業を創出する取組として、産学官連携による研
究開発拠点を整備している。

第2-2-5表／震災からの復興、再生の実現のための主な施策（平成25年度）

府省名	実施機関	施策名
復興庁	本省	東北メディカル・メガバンク
東北マリンサイエンス拠点形成事業
東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト
東北発素材技術先導プロジェクト
国立大学等施設の整備
東北復興再生に資する重要インフラIT安全性評価・普及啓発拠点整備・促進事業
水環境中放射性モニタリング調査等
放射性物質汚染対策対処法施行事業(技術開発・評価)
防災科学技術研究所	日本海溝海底地震津波観測網の整備
産業技術総合研究所	福島再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化事業
国立環境研究所	放射性物質・災害と環境に関する研究
総務省	本省	災害時の確実な情報伝達を実現するための技術に関する研究開発
小型航空機搭載用高分解能合成開ロレーダーの研究開発
情報通信研究機構	電磁波センシング基盤技術の研究開発
ネットワーク基盤技術の研究開発
総務省(消防庁)	消防研究センター	エネルギー・産業基盤災害対応のための消防ロボットの研究開発に要する経費
消防活動の安全確保のための技術に関する研究開発
石油タンクの地震・津危険性物質と危険物施設の安全性向上
多様化する火災に対する安全確保
大規模災害時の消防力強化のための情報技術
文部科学省	海洋研究開発機構	地震津波観測監視システムの構築
科学技術振興機構	復興促進プログラム(マッチング促進)
農林水産省	本省	食料生産地域再生のための先端技術展開事業
農地・森林等の放射性物質の除去・低減技術の開発
森林における除染等実証事業
放射性物質対処型森林・林業復興対策実証事業
福島県浜地域農業再生研究拠点整備事業
経済産業省	本省	福島県における先端ICT実証研究拠点整備事業
産業技術総合研究所	緊急地質調査、研究の実施
プルシアンブルー微粒子を用いた放射性セシウム除染
パッシプ型省エネルギー材料技術
社会インフラ検査のIT化による自動化・低コスト化技術開発
国土交通省	国土技術政策総合研究所	非構造部材（外装材）の耐震安全性の評価手法・基準に関する研究
大規模広域型地震被害の即時推測技術に関する研究
市街地における低コスト液状化対策技術に関する研究
災害対応を改善する津波浸水想定システムに関する研究
津波災害時における港湾活動の安定的な維持方策に関する研究
土木研究所	大規模地震・津波に対する河川堤防の複合対策技術の開発
気象庁
気象研究所	緊急地震速報の予測精度向上に関する研究
津波予測情報の高度化と津波防災体制の強化

## 第2節 グリーンイノベーションの推進

エネルギーの安定確保と気候変動問題への対応は、我が国にとっても、世界にとっても、喫緊の課題であり、この2つの課題に対応するため、国として、グリーンイノベーションを強力に推進する必要がある。このため、我が国が強みを持つ環境・エネルギー技術の一層の革新を促すことにより長期的に安定的なエネルギー需給構造の構築と世界最先端の低炭素社会を目指すとともに、これらの技術やシステムの国内外への普及、展開を強力に推進し、我が国の持続的な成長を実現することとしている。我が国では、上記の目標を達成するため、（1）安定的なエネルギー供給と低炭素化の実現、（2）エネルギー利用の高効率化及びスマート化、（3）社会インフラのグリーン化の3つの重要課題を設定し、研究開発を推進している。

## ① 重要課題達成のための施策の推進

## （１）安定的なエネルギー供給と低炭素化の実現

安定的なエネルギー供給と低炭素化の実現に向けて、我が国全体のエネルギー供給の安定性、経済性、持続可能性と整合を取りつつ、再生可能エネルギーの普及の大幅な拡大に向けた革新的技術の研究開発や分散エネルギーシステムの革新を目指した研究開発を推進している。なお、バイオマスの活用の推進に関する施策については、基本的な方針、国が達成すべき目標等を定めた「バイオマス活用推進基本計画」（平成22年12月閣議決定）に基づき実施している。

## ① 再生可能エネルギー技術の研究開発

文部科学省では、太陽光発電やバイオマス利用等の再生可能エネルギー技術について、これまでの技術を飛躍的に向上させるための研究開発を推進している。特に植物科学分野及び先進環境材料分野では、国内の有力大学が戦略的に連携し、研究目標や研究設備、人材を共有しながら当該分野における世界最高水準の研究と人材育成を総合的に推進している。

また、東日本大震災の被災地の復興と再生可能エネルギーに関する革新的研究開発を実現するため、復興基本方針に基づき、福島県において超高効率太陽電池に関する研究開発拠点を形成するとともに、被災地の大学等の研究機関と地元の地方公共団体・企業の協力による再生可能エネルギー技術等の研究開発を推進している。
また、「ナノテクノロジーを活用した環境技術開発」において、基礎基盤的な研究開発を推進するための研究拠点を構築し、太陽光発電をはじめとした技術シーズの開発を行うとともに、先端環境技術に取り組む人材育成を推進している。

科学技術振興機構では、太陽電池及び太陽エネルギー利用システム、バイオテクノロジー等の技術領域を設定し、温室効果ガス削減に大きな可能性を有し、かつ従来技術の延長線上にない革新的技術の研究開発を競争的環境下で推進している。

物質・材料研究機構では、再生可能エネルギーの利用を普及させるために不可欠な次世代太陽電池の高効率化のための新材料を創製している。

農林水産省では、国産バイオ燃料の本格的な生産に向け、これまでの実証で明確となった事業化に向けた課題を克服し、地域における国産バイオ燃料の生産拠点を確立するための取組を支援した。

また、草本、木質、微細藻類からのバイオ燃料等を製造する技術の研究開発を重点的に実施している。

経済産業省では、太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス利用、海洋エネルギー発電等、再生可能エネルギー関連技術について、低コスト化・高効率化を目指した研究開発を実施している。例えば、太陽光発電については、量子ドット型太陽電池等、革新的技術の開発を実施している。

風力発電については、我が国の外部条件に適した風車設計技術の確立を目指した研究開発や、着床式洋上風力発電技術の確立のための調査・実証事業を実施している。地熱発電については、地下の地熱資源を正確に把握する技術、安定的な電力供給に資するための地熱資源の管理・評価技術等や、環境配慮型高機能発電システムについて研究開発を行っている。バイオマスエネルギーについては、セルロース系エタノール製造プロセスの高効率化及び低コスト化や、食料生産と競合しない藻類等の次世代バイオ燃料を導入・拡大させることを目指した研究開発を行っている。

環境省では、将来的に二酸化炭素排出削減対策の強化につながる再生可能エネルギーの技術開発・実証研究を実施している。例えば、地熱発電については、環境負荷の低い、温泉水を用いて発電する温泉発電システムの開発・実証、傾斜掘削技術の低コスト化に向けた技術開発を実施している。バイオマス利用については、火力発電におけるバイオマスの高比率混焼実現による二酸化炭素排出削減のための技術開発・実証等を行っている。風力発電については、我が国最初となるフルスケールの浮体式洋上風力発電の設置・運転を行う実証事業を進めている。

国土交通省では、浮体式洋上風力発電施設について、洋上という厳しい自然環境条件で安全に稼働させるため、浮体式施設特有の課題である漂流、転覆、沈没等、浮体・係留設備の安全性に関する具体的な指針を示した「安全ガイドライン」を取りまとめた。

土木研究所では、バイオマス等の再生可能なエネルギーの活用や資源の循環利用等、低炭素・低環境負荷型社会の実現に資する技術開発を行っている。

国土技術政策総合研究所では、下水道施設等の社会資本施設や住宅の低炭素化に関する研究を行っている。

## ② 分散エネルギーシステムの研究開発

文部科学省及び関係独立行政法人では、分散エネルギーシステムの革新を目指し、燃料電池や蓄電池等のエネルギーの変換、蓄積システムの実現に向けた研究開発を推進している。

科学技術振興機構では、超伝導システム、蓄電デバイス等の技術領域を設定し、温室効果ガス
削減に大きな可能性を有し、かつ従来技術の延長線上にない革新的技術の研究開発を、競争的環境下で推進している。さらに、経済産業省と連携し、現在の蓄電池を大幅に上回る性能を備える次世代蓄電池や、水素を有機ハイドライドやアンモニア等の化学物質（エネルギーキャリア）に変換して貯蔵・輸送する技術について基礎から実用化まで一貫した研究開発を開始した。

物質・材料研究機構では、分散型小規模発電とネットワークを組み合わせたマイクログリッド $ ^{1} $ 社会の実現に資する、超伝導送電や高性能発電・蓄電用の新材料を創製する研究開発を行っている。

経済産業省では、蓄電池や燃料電池に関する技術開発・実証等を実施している。具体的には、蓄電池については、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い必要となる、系統用の大規模蓄電池や、電気自動車、プラグインハイブリッド車等次世代自動車用リチウムイオン蓄電池の性能向上とコスト低減を目指した技術開発を実施している。家庭用燃料電池をはじめとする定置用燃料電池や、燃料電池自動車に用いられる燃料電池については、低コスト化及び耐久性・信頼性向上のための技術開発を行っている。また、平成27年に予定される燃料電池自動車の市場投入に向けて、平成25年度から3か年で、4大都市圏を中心に水素ステーションを100か所程度設置することとしており、このために必要な技術開発・実証等を行っている。

また、スマートコミュニティの構築に向けて、平成23年度より、横浜市、豊田市、けいはんな学研都市、北九州市の4地域で、住民・地方公共団体・企業の参画の下、大規模な実証を行っている。さらに、これらの実証を補完する技術やアイデアを活用し、地域のエネルギー事情等に応じたスマートコミュニティの構築に向けて、技術的・制度的課題を解決するための実証を全国9地域で行いスマートコミュニティ関連技術の開発・実証を推進している。

総務省では、スマートグリッドに関して、地域レベルでの最適なエネルギーマネジメントを実現するため、各建物内における各種機器を遠隔で高精度かつ高信頼に制御するための通信プラットフォーム技術の研究開発等を行いつつ、国際標準化を推進している（第3章第1節2（2）参照）。

環境省では、自立分散型エネルギーシステムの構築に向けて、直流方式による地域間相互エネルギー融通システムの開発等を行っている。

## ③ 基幹エネルギー供給源の効率化と低炭素化

## （i）石炭のクリーンな利用技術

基幹エネルギー源の一つである石炭は、石油等に比べて供給安定性や経済性に優れているが、ほかの化石エネルギーに比べ燃焼時の単位エネルギー当たりの二酸化炭素の排出量が多いことなどから、環境への負荷低減を図るための技術開発が必要である。このため、経済産業省では、二酸化炭素の排出量を抑制できる高効率な発電が可能な石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）、石炭ガス化燃料電池複合発電（ＩＧＦＣ）と、二酸化炭素の回収及び貯留を組み合わせた低炭素火力発電の実現や、高温、高圧な蒸気条件に耐えられるボイラー・タービンシステムを開発し、熱効率を向上する先進超々臨界圧火力発電（Ａ－ＵＳＣ）の研究開発など、石炭のクリーンな利用技術（クリーン・コール・テクノロジー）の開発を行った。
## （ii）基幹エネルギーに適用される材料技術の革新

物質・材料研究機構では、火力・原子力発電所等への適用を目指した高強度耐熱鋼の開発、原子炉材料等の損傷評価技術の高度化など、材料技術の革新に向けた研究開発を推進している。

## (iii) 二酸化炭素回收·貯留 (CCS)

経済産業省では、二酸化炭素回収・貯留（CCS）の実用化・普及に向け、二酸化炭素大規模発生源から分離・回収した二酸化炭素を地中（地下1,000m以深）に貯留する一連のトータルシステムの実証及びコストの大幅低減や安全性向上に向けた技術開発を進めている。

## (iv) 革新的な石油精製技術

原油の重質化 $ ^{1} $ や石油製品需要の軽質化 $ ^{2} $ 、地球温暖化問題への対応が求められており、製油所の高度化を促進するために、経済産業省では、重質油から付加価値の高い石油化学原料を得る技術や製油所で石油製品等を製造した残渣を有効利用する革新的な石油精製技術の開発等を進めている。

## (v) 高効率ガスタービン

経済産業省では、LNG火力発電に対するニーズが高まる中、燃料コストの削減や、二酸化炭素排出量の抑制に対応するため、LNG火力発電のガス燃焼温度を1700℃級まで高温化させて発電効率を高める技術開発及び実証等を行った。

## (vi) ブルーカーボンによる二酸化炭素貯留

港湾空港技術研究所では、国内外に広く適用可能なブルーカーボン（海洋によって隔離される炭素）の計測手法を確立することを目的に、大気と海水間のガス交換速度や海水と底生系（底生動植物、堆積物）間の炭素フロー等を定量的に計測するための沿岸域における現地調査や実験を含む研究を推進している。

## ④ 原子力・核融合に関する研究開発等

東電福島第一原子力発電所事故を踏まえ、政府は、新たなエネルギー基本計画（平成26年4月11日閣議決定）を策定した。

原子力については、平成25年度は、引き続き、廃炉や除染に向けた研究開発等の原子力災害からの復興に資する取組を実施するとともに、原子力の基盤と安全を支える研究開発や人材育成を推進した。「もんじゅ」については、「もんじゅ研究計画」（平成25年9月）を策定するとともに、「エネルギー基本計画」の下で、その位置付けを明確化した。その他、将来の基幹的エネルギー源として期待される核融合エネルギーの研究開発や原子力国際協力等については、引き続き必要な取組を実施した。

## （i）原子力人材の育成・確保

原子力の基盤を支えるとともに、より高度な安全性の追求、国際的な原子力安全等への貢献の
ためには、高いスキルと安全意識を持った幅広い原子力人材を育成することが必要である。

文部科学省では、「国際原子力人材育成イニシアティブ」により、産学官の関係機関が連携し効果的、効率的、戦略的に人材育成を行う、機関横断的な人材育成活動を支援している。また、本事業では、東電福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力安全や危機管理に係る人材育成についても支援している。

経済産業省では、「安全性向上原子力人材育成委託費」により、東電福島第一原子力発電所の廃止措置や既存原子力発電所の安全確保等のため、原子力施設のメンテナンス等を行う現場技術者や、産業界等における原子力安全に関する人材等の育成を支援している。

## （ii）原子力基礎・基盤研究開発

原子力基礎・基盤研究開発は、原子力利用に係る技術基盤を高め、安全性向上にも貢献するとともに、新たな知識や技術を創出するなど、原子力の利用と発展を支えるものとして重要である。日本原子力研究開発機構では、核工学・炉工学、照射材料科学、分離変換技術、放射化学、計算科学技術、先端原子力科学等の基礎・基盤研究を行っている。

文部科学省では、基礎的・基盤的研究の充実・強化を図るため、「原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ」により、政策ニーズを明確にした戦略的なプログラムを設定し、競争的環境の下に大学等における研究を推進している。

経済産業省では、「発電用原子炉等安全対策高度化事業」により、東電福島第一原子力発電所の事故で得られた教訓を踏まえ、原子力発電所の更なる安全対策高度化に資する技術開発を行っている。

## (iii) 高速増殖炉（FBR）サイクル技術

高速増殖炉は、発電しながら消費した燃料以上の燃料を生産することにより、ウラン資源の利用効率を飛躍的に高めることができるため、長期的なエネルギー安定供給に資するほか、使用済燃料に含まれるマイナーアクチニドを燃料として再利用することによって高レベル放射性廃棄物の潜在的有害度の低減に貢献する可能性を有する。第4期基本計画では、高速増殖炉サイクル技術は国家安全保障・基幹技術として位置付けられている。また、今後、エネルギー基本計画に基づいて研究開発を実施することとしている。

「もんじゅ」については、平成24年10月に、文部科学省 科学技術・学術審議会 研究計画評価分科会 原子力科学技術委員会の下に設置された、もんじゅ 研究計画作業部会において、これまでの開発経緯を踏まえ、効果的・効率的に研究を推進していくという観点から、研究計画の検討を実施し、平成25年9月に「もんじゅ研究計画」を取りまとめた。さらに10月に政府のエネルギー政策の議論における検討材料として報告され、これを踏まえて、平成26年4月に政府が新たに取りまとめた第4期エネルギー基本計画に「もんじゅ」の位置付けが明確化された。

一方、平成24年11月に、日本原子力研究開発機構において機器の保守管理の不備が明らかとなり、これに対して、平成25年5月に、原子力規制委員会から、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）（以下、「原子炉等規制法」という）に基づき、保安のために必要な措置命令などが出された。文部科学省としては、この命令を重く受け止め、日本原子力研究開発機構に対して、未点検機器の点検及び保全計画の見直しを早急に完了し、安全確保に万全を期すことや、再発防止のための仕組みや体制の整備を行うことなどの是正措置を求めた。加えて平成25年5月にJ－PARCにおける放射性物質漏えい事故が発生したことも
踏まえ、日本原子力研究開発機構の規制対象施設の安全体制緊急総点検の実施を要請するとともに、日本原子力研究開発機構の組織体制・業務の抜本的見直しを検討するため、「日本原子力研究開発機構改革本部」（本部長：文部科学大臣）を設置し、8月に改革の基本的方向を示した。これに基づき、日本原子力研究開発機構は、9月末に具体的な改革計画を策定し、10月から1年間の集中改革期間を開始した。また、文部科学省は、「もんじゅ」の抜本改革について、文部科学省の指導・監督体制を強化するため、11月に「もんじゅ改革推進本部」（本部長：文部科学副大臣）を設置した。今後、平成26年9月末までの集中改革期間の中で、運転管理体制の徹底的な見直しを行い、国民の信頼回復に努める。

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市） 提供：日本原子力研究開発機構

ITER（国際熱核融合実験炉） 提供：日本原子力研究開発機構／ITER機構

国際核融合エネルギー研究センター（青森県六ヶ所村） 提供：日本原子力研究開発機構

## (iv) 核融合エネルギー

核融合エネルギーは、燃料資源が豊富であること、発電過程で温室効果ガスを発生しないこと、少量の燃料から大規模な発電が可能であることから、エネルギー問題と環境問題を根本的に解決する、将来の基幹的エネルギー源として期待されている。核融合エネルギーの実現に向け、国内では、トカマク方式（日本原子力研究開発機構、臨界プラズマ試験装置JT－60（平成20年8月運転停止。その後改修のため解体し、高性能核融合実験装置（JT－60SA）を組立て中）、へ
リカル方式（核融合科学研究所、大型ヘリカル装置LHD）、レーザー方式（大阪大学レーザーエネルギー学研究センター、激光XⅡ号）の3方式による研究を進め、世界を先導する成果を上げている。

また、我が国は、国際約束に基づき、核融合実験炉の建設・運転を通じて核融合エネルギーの科学的・技術的実現可能性を実証するＩＴＲ（イーター：国際熱核融合実験炉）計画に参加するとともに日欧協力によりＩＴＲ計画を補完・支援する先進的核融合研究開発である幅広いアプローチ（ＢＡ）活動を青森県六ヶ所村及び茨城県那珂市で推進している。

## （v）原子力安全の確保

原子力研究開発利用に当たっては、安全の確保が大前提であり、厳重な規制と管理、安全研究の実施等を通じて、安全確保に万全を期すことが必要である。また、事故が生じた場合の周辺住民等の生命・健康等への被害を最小限度に抑えるための災害対策を整備することが必要である。

我が国の原子力研究開発利用については、原子炉等規制法等に基づいて国による安全規制が行われてきたが、東電福島第一原子力発電所事故を踏まえ、縦割り行政の弊害を除去し、原子力安全行政に対する信頼回復とその機能向上を図るため、平成24年9月19日、環境省の外局として原子力規制委員会が設置された。

原子力規制委員会は、東電福島第一原子力発電所事故の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないため、国民の安全を最優先に原子力の安全管理を立て直し、世界最高水準の安全を目指すこととしている。

## (vi) 放射線利用の普及

放射線利用は、基礎・応用研究から医療、工業、農業等の実用に至る幅広い分野で進んでおり、更なる利用促進のため、研究開発を推進していくことが重要である。

医療分野において、放射線による診断やがん治療が一部実用化されており、粒子線による治療では、麻酔や切開を伴う手術の必要がないため患者への身体的負担が少ないなどの利点がある。農業分野では、害虫防除や農作物の品種改良等に放射線照射が利用されており、植物中の水の動態や有害金属の蓄積過程の研究等の学術研究も行われている。工業分野では、半導体素子やラジアルタイヤなどの製造に放射線が利用されているとともに、多種多様な工業製品の改質・製造及び医療用具の滅菌等においても放射線照射が積極的に利用されている。また、日本原子力研究開発機構 高崎量子応用研究所のイオン照射研究施設（TIARA）においては、半導体照射や新材料創製、また、そのための技術開発等を推進している。