Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
易収支よりはかなり小さいのではないかと思われる。

次に、補足的に他の貿易統計も使用して、北朝鮮対外貿易の特徴を追加的に指摘してみたい。ここでは World Trade Search（W T S）の貿易統計を利用する（注 $ ^{10} $ ）。

先ず、全体の貿易規模は2006年の数値で約56億ドルとKOTA R Aの数値に南北交易を加えた額（約43億ドル）よりもかなり大きくなっている。これはW T Sの場合、調査対象国が84カ国となっており、KOTRA（70余箇所の海外事務所より報告）よりも多いと思われることや、一部国家の統計で北朝鮮と韓国を混同していることなどが原因と考えられる。他方、近年貿易が着実に伸びているといった趨勢や貿易赤字の規模（2006年で約13億ドル）は大きく変わらない。

次に、中国、韓国に次いで大きな貿易シェアを有している相手国はタイ（2006年の数値でK O T R A + 南北では8.6%、W T Sでは7%；2007年のK O T R A + 南北では4.8%）ロシア（各々4.9%、4%；2007年3.4）となっているが、W T Sの統計ではインドのシェアが2006年に急増している（11%、K O T R A + 南北の数値は2.69%；2007年2.65%）（注1）。なお、日本との貿易は近年いずれの統計でも急減している（各々2.8%、2%；2007年0.2%）。

北朝鮮の輸出品目を見ると、主な輸出品は、動物製品（特に水産物）、鉱物性生産品（石炭、鉱石、亜鉛など）、繊維製品、卑金属類、機械・電機電子であり、水産物については2005年以降輸出額を急速に減らしている（中国、日本への輸出減少）が、鉱物性生産品の輸出が急増している。主な輸入品目は、鉱物性生産品（鉱物性燃料）、動物・植物製品（穀物など）、機械類などであり、特に鉱物性生産品（但し原油などコスト高が主な要因）と機械・電機電子が伸びている。

特定の品目に焦点を当ててみると、原油については、K O T R A の資料では、北朝鮮は近年中国から毎年 50 万トン程度（2006 年は 52.4 万トン）輸入しているだけであるが、原油高により輸入額は急増している（注 12）。一方、W T S の統計では、2002、2003 年には 50 万トン台であった輸入量が、2005 年、2006 年には各々 132 万トン・4.3 億ドル（中国 52 万トン、カタール 54 万トン、ガボン 26 万トン）、128 万トン・6.0 億ドル（中国 52 万トン、イエメン 45 万トン、カタール 30 万トン）となっている（注 13）。更に原油以外の石油製品（灯油、ガソリン、重油など）を 2005 年には 50 万トン（2.3 億ドル）、2006 年には 30 万トン（1.8 億ドル）輸入している。

穀物については、K O T R A の資料によれば、年毎の変化が激しいが、2000年前後には100万トン以上あった輸入量が、2003年から減少し始め、2006年
は10万トンと激減している。この数値には韓国からの穀物支援が含まれていないものの、大きな減少であり、国際情勢の悪化（核実験など）や援助機関によるアクセス制限による援助規模の減少などがその理由と分析されているが、2003年以降北朝鮮の穀物生産がそれ以前に比べ改善してきていることも一因であろう。なお、WTSの資料では、少なくとも金額ベースでは近年穀物の輸入は増加し続けている（2006年は2.2億ドル）。

## （４）緩やかな回復の要因は何か？

以上、経済規模、貿易規模が90年代末或いは2000年に入り上昇に転じ、僅かながら回復傾向にあるところ（但し、穀物生産の減少などにより2006,2007年は低迷していると見られる）その要因として、比較的良好な穀物生産、韓国・中国との貿易の増大などがあげられ、特に、韓国については、実質的な交易だけを見れば2007年には約5億ドルの北朝鮮側の出超であり、その他、人道的支援の他、開城工団や金剛山観光といった経済協力事業による取引が増大しており、かかる韓国との交易・経済協力の増大が北朝鮮の経済回復に与えている肯定的影響は少なくないであろう。一連の改革・開放の動きが北朝鮮経済に与えている影響については、不明なところが多いが、対外貿易の分権化の拡大が貿易額の増大に寄与している可能性はある。他方、財政収入や輸出の規模は1990年の水準まで回復しておらず、北朝鮮が本格的な経済回復の途に付いたとは言えないであろう。

### 4. 中国との経済関係

前述のとおり、近年北朝鮮の対外貿易に占める中国、韓国の比重が増大しているところ、北朝鮮とこの二力国との経済関係をもう少し詳しく見てみる。

## （1） 中朝貿易

1990 年代は往復の貿易総額が毎年 5～6 億ドル程度の水準で推移してきたが、90 年代末は 3～4 億ドルと振るわず（注 14）2000 年 1 月の金正日の訪中を契機に、中朝経済交流が強化されてきたと言えよう。

その後中朝貿易額は、2002年に若干低迷したものの毎年増加し、前述のとおり、北朝鮮の対外貿易全体の中で中朝貿易の占める割合は近年約39～41％に及んでいる。

しかし、北朝鮮の対中国輸出額は05年（対前年比-14.3％）06年（同-6.4％）は減少し、07年は583百万ドルと（同+24.6%）と大きく伸びたが、04年の数値（585百万ドル）までは回復していない。対中輸入は2002
年を除き（対前年比 - 18.4%）急速に伸びているが、ここ 2 年間伸びが鈍化している（20,30%台の伸びから 10%台前半へ）。

年度	輸入	輸出	貿易総額
1990年	3.58	1.25	4.83
1991年	5.25	0.86	6.11
1992年	5.41	1.55	6.96
1993年	6.02	2.97	8.99
1994年	4.25	1.99	6.24
1995年	4.86	0.64	5.50
1996年	4.97	0.69	5.66
1997年	5.35	1.22	6.57
1998年	3.56	0.57	4.13
1999年	3.29	0.42	3.71
2000年	4.51	0.37	4.88
2001年	5.73	1.67	7.40
2002年	4.68	2.71	7.39
2003年	6.28	3.96	10.24
2004年	8.00	5.85	13.85
2005年	10.80	5.00	15.80
2006年	12.32	4.68	17.00
2007年	13.93	5.83	19.76

出典：『中国海関統計』

近年の北朝鮮による対中国輸出（すなわち中国の対北朝鮮輸入）内訳の推移を見てみよう（下記の表参照）。先ず注目されるのが、2001年から2004年にか
けて急増し、一時は2億ドルを超え対中輸出の半分以上を占めた魚介類は、2005年以降激減し、2007年は約3千万ドルで第5位の輸出品目に転落した。最近の魚介類の輸出額減少は対中国のみならず対世界的（特に対日本）なものであるが、対中国輸出額の減少につきK O T R Aは輸出単価の下落が大きな要因であると分析している（但し一部の魚類を除いては2004年と比べて量的にも大きく減少している）。他方、魚介類の対韓国輸出額は2005年以降10～20台%の勢いで増加しているものの、対中国減少分を補うほどのものではない。漁業資源の枯渇或いは漁船用のディーゼル油不足などが原因と思われる。また、くず鉄（2006年の数値で3.2万トン、対前年比-91.1%）も近年減少しており、これらがここ3年間の輸出低迷の要因であると思われる。これに対し、2000年初頭は第4～5位の輸出品目であった鉱物性燃料（石炭など）と鉱石・スラグ・灰の輸出が急増し、各々一億ドルを優に超え、1～2位の輸出品目となっている。中国の急速な経済発展に伴いこれらエネルギー・鉱物資源等に対する需要が急増したことを反映していると思われる。また、この背景には北朝鮮の豊富な資源に対する開発投資があると言われている（李鋼哲2007）。なお、最近アパレル製品（衣類）の輸出が急増しているとして（2006年対中主要輸出品目の第4位、5位として女性服装、男性服装が登場）鉄屑、魚介類の急激な減少と合わせ、今までの一次産品の輸出を中心とした貿易構造に変化が生じているとの指摘がある（李玉珍2007、注15）。確かにアパレル製品以外にも、額は小さいが最近電気機器、ガラス製品（中国が援助したガラス工場が稼動し始めたことに伴うものと思われる）など加工品の輸出も増えてはいる。しかし、絶対額、増加率とも第一次産品である鉱物性燃料や鉱石などの輸出が大きな位置を占めていること、また、ニッケルやアルミニウムの輸出も拡大していることに鑑みれば、貿易構造に大きな変化が生じているとはまだ言えないであろう。もっとも、北朝鮮側としても、単なる資源の輸出よりは、付加価値をつけた製品の輸出を奨励していると見られる（注16）。
中国の対北朝鮮主要輸入品目の推移

単位 : 千米 ドル

HS分類	概要	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007
合計	37,214	166,727	270,801	395,495	585,703	499,157	467,777	583,330
03	魚類	金額	4,047	47,977	143,016	206,848	261,806	92,425	43,275	30,040
対前年比	1185%	298%	145%	127%	35%	47%	69%
07	食用野菜	金額	1,427	4,104	1,540	2,380	2,265	2,581	2,823
対前年比	288%	38%	155%	95%	114%	109%
08	食用果実	金額	3,828	855	4,437	4,785	4,900	9,681	3,754
対前年比	22%	519%	108%	102%	198%	39%
12	種 果実等	金額	22,490	10,025	7,781	6,761	6,931	4,531	3,291
対前年比	45%	78%	87%	103%	65%	73%
16	肉 魚類の調製品	金額	1,534	1,534	718	1,091	1,305	4,237	7,491
対前年比	47%	152%	120%	325%	177%
25	塩、硫黄、土石類、セメント等	金額	2,607	6,365	8,537	14,963	60,114	95,006	118,374	165,346
26	鉱石、スラグ・灰	金額	2,607	6,365	8,537	14,963	60,114	95,006	118,374	165,346
対前年比	244%	134%	175%	402%	158%	125%	140%
27	鉱物性燃料、鉱物油	金額	3,416	4,318	11,295	17,250	53,100	111,952	102,509	170,069
対前年比	126%	262%	153%	308%	211%	92%	166%
39	ブラスチックその製品	金額	1,535	297	533	887	891	3,171	3,421	2,014
対前年比	19%	179%	166%	100%	356%	108%	59%
44	木材 その製品 木炭	金額	9,925	4,640	9,303	13,624	15,175	15,038	26,518	20,638
対前年比	47%	200%	146%	111%	99%	176%	78%
50	絹 絹織物	金額	2,273	1,370	1,616	2,905	2,761	2,550	2,781	3,229
対前年比	60%	118%	180%	95%	92%	109%	116%
61	衣類 (メリヤスまたはクロセ編み)	金額	2,841	2,179	3,559	4,958	4,125	6,282
対前年比	77%	163%	139%	83%	152%
62	衣類 (上記を除く)	金額	26,773	38,281	52,151	48,988	57,971	63,337	60,353
対前年比	143%	136%	94%	118%	109%	95%
63	紡績用繊維のその他の製品、古着	金額	1,136	1,131	938
対前年比	100%	83%
70	ガラス その製品	金額	1,038	3,175
対前年比	306%
72	鉄鋼	金額	8,663	23,670	27,860	46,794	75,925	72,580	35,252	45,366
対前年比	273%	118%	168%	162%	96%	49%	129%
74	銅 その製品	金額	1,370
対前年比
75	ニッケル その製品	金額	1,224	2,241	1,980	5,714
対前年比	183%	88%	289%
76	アルミニウム その製品	金額	1,204	1,414	9,232	13,638
対前年比	117%	653%	148%
78	鉛 その製品	金額	1,047	995	1,309	1,082	3,031	3,194	2,029	2,580
対前年比	95%	132%	83%	280%	105%	64%	127%
79	亜鉛 その製品	金額	13,523	34,604	11,417	9,220	9,995
対前年比	256%	33%	81%	108%
85	電気機器、録音、再生、映像機器とその部分	金額	19,372	5,432	1,987	2,380	1,794	3,244	8,063
対前年比	28%	37%	120%	75%	181%	249%
89	船舶等	金額	1,296	1,418	2,305	1,273
対前年比	109%	163%	55%	0%
98	その他	金額	9,529
対前年比

出所：中国海関統計

一方、対中国輸入品目（中国からの輸出品）は、2007年の数値を見ると、多い順に鉱物燃料（402百万ドル、対前年比+15.9%）原子炉・ボイラー・機械類（104百万ドル、+25.3%）電気機器・電子機器（69百万ドル、-29.6%）プラスチック・その製品（55百万ドル、+5.8%）鉄道用以外の車両・その部品（54百万ドル、+92.9%）人造繊維の長繊維・その織物（52百万ドル、+33.3%）となっている。このうち鉱物性燃料は一貫して最大の輸入品目であり、特に2003年以降大きな伸びを示している（但し近年は原油高によって金額が増加しているとの側面がある。）。また、機械類の輸入額は2000年以降着実に増加しており、北朝鮮において近代的機械設備の導入が進んでいることを反映していると思われる。なお、2003年以降急激に増加し、1億ドル以上かつ第2位の輸入品目に浮上していた食用肉類は2007年に激減した（42百万ドル、-62.5%）。一方で、肉・魚類の調製品、魚介類、食
用野菜といった食料品や衣類・衣類付属品の輸入額が増えており、2006年まで着実な増加を示していた電気機器とあわせ、北朝鮮の消費が活発化、多様化していることを窺わせる。また、人造繊維の長短繊維や鉄道用以外の車両とその部品が増えており、これらは北朝鮮における委託加工と関連していると考えられる。

原油については、前述のとおり、北朝鮮は近年中国から毎年50万トン程度輸入しているが、原油高により輸入額は急増している（注17）。

穀物は 37 百万ドルで 06 年（17 百万ドル）より増加したが、05 年（50 百万ドル）には及ばない。最近の推移を見ると中国からの食糧輸入量は 10 万～50 万トン台と年によって変動が激しいが、小麦粉の輸入は年々増加している。

肥料は9百万ドルと06年の26百万ドルから激減した(05年は17百万ドル)。07年を見る限り、食料品を始めとする生活必需品の輸入は多様化し、産業発展や委託加工に必要な機械、車両（部品）プラスチックや繊維などが増えていると言えよう。
中国の対北朝鮮主要輸出品目の推移

(出所：中国海関統計)

単位 : 千米 ドル

HS分类	概要	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007
合计	450,824	573,129	467,713	627,584	779,504	1,081,184	1,232,374	1,392,588
02	肉類	金額	10,372	63,623	140,576	104,220	111,753	42,188
对前年比	613%	221%	74%	107%	38%
03	魚類	金額	16,797	5,747	4,149	10,886	13,958
对前年比	34%	72%	262%	128%
07	食用野菜	金額	11,716
对前年比
10	穀物	金額	34,039	62,611	29,910	49,949	15,389	49,811	16,892	36,634
对前年比	184%	48%	167%	31%	324%	34%	217%
11	穀粉、加工穀物等	金額	10,858	10,053	8,062	14,539	24,096	27,466	35,870
对前年比	93%	80%	180%	166%	114%	131%
12	種 果実等	金額	10,803	21,459	10,652	10,250	12,143	11,209	9,704	19,686
对前年比	199%	50%	96%	118%	92%	87%	203%
15	動物性 植物性油脂	金額	11,318	26,541	29,546
对前年比	235%	111%
16	肉 魚類の調製品	金額	10,077	36,347
对前年比	361%
24	夕べコ	金額	10,481	13,492	14,118	13,050
对前年比	129%	105%	92%
27	鉱物性燃料、鉱物油	金額	117,875	161,793	118,360	180,529	204,657	285,715	347,466	401,961
对前年比	137%	73%	153%	113%	140%	122%	116%
28	無機化学品、貴金屬、希土類金屬	金額	10,001	10,719	16,176	20,442	22,605
对前年比	107%	151%	126%	111%
29	有機化学品	金額	11,459	15,595	18,134
对前年比	136%	116%
31	肥料	金額	18,253	19,975	14,277	10,591	16,961	25,628	8,936
对前年比	109%	71%	74%	160%	151%	35%
39	プラスチック その製品	金額	17,291	23,313	25,133	24,579	32,434	52,404	51,986	54,585
对前年比	135%	108%	98%	132%	162%	99%	105%
40	ゴム その製品	金額	13,991	20,370	30,412
对前年比	146%	149%
48	紙類	金額	12,471	6,802	6,427	8,353	10,421	9,333	14,996
对前年比	55%	94%	130%	125%	90%	161%
54	人造繊維の長繊維	金額	14,630	18,324	28,944	38,678	51,779
对前年比	125%	158%	134%	134%
55	人造繊維の短繊維	金額	11,027	15,480	22,442
对前年比	140%	145%
61	衣類 (メリヤスまたはクロセ編み)	金額	10,061	23,854
对前年比	237%
62	衣類 (上記を除く)	金額	16,819	21,714	2,410	1,856	2,760	2,837	3,380	4,206
对前年比	129%	11%	77%	149%	103%	119%	124%
69	陶磁製品	金額	11,967	8,936	10,171
对前年比	75%	114%
72	鉄鋼	金額	22,743	22,133	20,781	20,689	39,715	34,900	27,648	36,674
对前年比	97%	94%	100%	192%	88%	79%	133%
73	鉄鋼製品	金額	10,194	8,300	6,873	14,478	24,752	21,604	30,221
对前年比	81%	83%	211%	171%	87%	140%
84	原子炉、ポイラー、機械類	金額	14,447	23,139	26,440	27,030	39,924	76,708	83,076	103,877
对前年比	160%	114%	102%	148%	192%	108%	125%
85	電気機器、録音、再生、映像機器とその部分	金額	21,058	23,410	27,488	39,540	46,051	56,613	97,706	69,335
对前年比	111%	117%	144%	116%	123%	173%	71%
87	鉄道用以外の車両とその部品	金額	28,784	18,681	7,947	8,640	18,655	28,310	27,957	53,715
对前年比	65%	43%	109%	216%	152%	99%	192%
93	武器	金額	16,156
对前年比
94	家具等	金額	10,927
对前年比
96	雑品	金額	10,124
对前年比

出所：『中国海関統計』

北朝鮮は中国に対し慢性的に貿易赤字を計上しており、2007年には8億ドル強に上っている。これに対しては、中国からの無償援助は減少したが、石油や食糧など（一部）は依然として友好価格で供与されているとの解説が一部専門家からなされており、また、未払いの輸入代金が定期的に免除される（少なくとも過去は）との指摘もある（注18）。

この関連で、中国の対北朝鮮援助の実態は明らかではないが、公式報道によ
中国の対北朝鮮援助 (2000年以降)

2000	穀物と原油を無償援助。ディーゼル油、大豆、学校の制服、子供服。技術協力1件請負。
2001	20万トンの穀物、3万トンのディーゼル油。電力提供 設備の維持修理、化学工場の維持修理。水利電力請負。食糧、パルプ、化学肥料、農薬
2002	5000万元相当の物資を無償援助 (金日成誕生90周年)。ディーゼル油、豚肉、農薬等を援助。
2003	呉邦国訪朝時、無償援助
2004	2億元相当の無償援助を要請 (金正日訪中時)。龍川での列車爆破事故に対し1000万元相当の緊急援助物資。工業設備1件請負。技術協力2件請負。
2005	大安友誼ガラス工場完成 (胡錦涛訪朝時約束)。農林水産、育成訓練、工業の各分野で1件ずつ技術協力請負。
2006	水害支援 (穀物、食品、ディーゼル燃料)

出所 :今村弘子教授の資料をベースに 中国対外経済貿易年鑑』中国商務年鑑』から作成。

## （3） 对北朝鲜直接投資

2000 年以降、中国による対北朝鮮直接投資が増加している。民間企業主導のものが主であるが、2005 年 10 月に完成された「大安ガラス工場」は中国政府の支援により設立されたものである。それでも、年間投資額はせいぜい 1,000 万ドル強であり、中国の対外投資全体の 0.06%（2006 年）を占めるに過ぎない（但し、投資額はもっと大きいという指摘もある：注 19）。その理由として、北朝鮮側は国家担保の外国投資に対して「優先的に還付し、実物で支払い、一括で決算する」との原則を提示したことにより信用問題は解決されたが、バーター貿易が中心なので、貿易物資の調達に時間と労力がかかる、北朝鮮側の対外貿易制度の不備、インフラ施設の不足といった課題が残されているとの見方がある（邢軍 2007）。投資分野は、食料品、製薬、軽工業、電器・電子、化学工業、鉱工業などであるが、開発輸入の観点から資源分野への投資が増えているとの指摘もある。また、多くが飲食、商店などのサービス分野およびミネラルウォーター、水産養殖、軽工業などの生産分野であるとの見方もある。2005年には中朝間で「投資優遇および投資保護に関する協定」が締結されている。

一方で、中国企業による近年の対北朝鮮投資拡大傾向は、(A)中国政府の対
北朝鮮経済関係重視の姿勢、（B）東北振興など国内開発政策が市場拡大ベクトルを近隣の北朝鮮に向かわせたこと、（C）中国経済成長による資源不足という市場的要因の相互作用によるものであるとの見方がある（李鋼哲 2007）。

なお、北朝鮮に対する直接投資の全体像については資料がないが、韓国と並んで中国による投資が多くの部分を占めているものと思われる（注20）。

中国の対北朝鮮直接投資

(単位 : 万米 ドル、件数 )

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	累計
投資金額	0	260	150.3	112	1,413	650	1,106	3,963.60
投資件數	0	2	4

出所：中国对外经济贸易年鑑、中国商務年鑑各年度版

(注1)2002年までの累計は、682.6万ドル、19件となっている。

(注2)2003年以降の数値は中国商務年鑑2007の中国非金融領域対外直接投資流量情況表から抜粋した。

## （４）延辺自治区と北朝鮮との経済交流

中国吉林省の延辺自治州は豆満江を挟んで北朝鮮と国境を接しており、また、朝鮮族が多い（同州人口の37.7%、82万人とも言われている）ことから、北朝鮮との交流が盛んである。以下同地域に焦点を当てて、朝鮮との経済関係を見てみる。

延辺自治州と北朝鮮との貿易額は2007年で2億6,700万ドルと、ロシア（6億3,000万ドル）について第2位の貿易相手となっている（三位は韓国の1億8,000ドル、ちなみに日本は8,000万ドル）。もともと北朝鮮との貿易が1位を占めていたが、この3年間でロシアとの貿易が急増した。この数値は中朝貿易全体の13.5%を占めている。

貿易の中身を見ると、北朝鮮への輸出は食糧、機械電器、石炭、生活用品が多く、輸入品目としては、鉄鉱粉、生鉄、水産品、無煙炭などである。

中国と北朝鮮との物流の約8割は鴨緑江下流の丹東を通じて行われており、豆満江沿いのルート（図們、圈河など）の利用はさほど多くないものと思われる（注21）。

豆満江沿いにある有力税関の一つである図們は、延辺自治州の州都である延吉から1時間程度の場所に位置し、道路と鉄路を通じて対岸北朝鮮側の南陽とつながっている。ここを通じて北朝鮮側とは年間約40万トンの交易があるといわれており、2005年に約27万トンまで減少したことに比べれば回復しているが、2003年に約66万トン、93年に2百数十万トンもの交易があったことに鑑みれば少なくなったと言える。中国からは主に石炭が、会寧→清津の鉄道を通
じて輸送され、清津の南に位置する金策製鉄所で利用されている。その他、北朝鮮には食糧、衣類などが輸出されている。一方、北朝鮮からは水産物やくず鉄が輸入されている。

豆満江の下流に位置し、琿春市から更に河口に下った圏河の税関を通じた物流は年間約17万トン（2005年）となっている。圏河の北朝鮮側対岸は元汀であり、そこから港のある北朝鮮の「羅津・先峰経済貿易地区」までは約48km（現時点では道路状況は良くないので、所要時間1時間半程度と言われる）に及ぶ道路で繋がっている。北朝鮮からは木材（原産地はロシア）、水産物などが、中国からは木材チップ、アパレル製品などが輸出され、一部は羅津港から韓国（釜山）に移送されている。

なお、延辺州には約550の韓国企業が進出しており（全外国企業の約75%）主に製造業、衣料、木材，IT関係を扱っている。また、延辺自治州と韓国との物流の約2割が羅津港を通じたものであると言われている。

吉林省、延辺自治州は、外海への直接のアクセスがないため、現時点では、その物流の多くを遠隔地の大連港などに頼っているが、国境は接していないとは言え、距離的には日本海側ルートがはるかに近く（琿春市から豆満江の河口＝日本海まで約75km）こちらのルートを開発すれば、時間的・コスト的に有利である。よって、この地域としては開発を進めるためにも、日本海側に抜けるルートの開拓に強い関心を有しており、先ずは、長春—延吉—図們—珥春の高速道路を建設済乃至建設中であり、長春—図們は2008年中に開通予定、図們—珥春は2009年又は2010年までに完成させる計画である。

そこから先については、2つの具体的な計画がある。一つは琿春ーザルビノ港（ロシア）間の鉄道であり、路線は既に設置されているが、営業開始に向け関係者の間で協議が続けられている。更にその先の物流ルートとして、ザルビノ港ー（韓国）-新潟間のフェリーが日中韓露の関係者の間で協議・調整されている。二つ目は琿春ー圏河ー羅津の道路、特に圏河（北朝鮮側元汀）-羅津港（北朝鮮）間の道路の改善計画であり、これには羅津港埠頭の補修・増設及び港湾周辺に外国企業が入居する工業団地・保税区域を設立する内容も含まれている由であり、現在関係者の間で調整が行われている。報道によれば、本計画は2007年9月、第3次中朝経済貿易技術協力委員会の議題に上程され、現在中国側で研究を進めているという。この道路が改善されれば、吉林省一羅津（北朝鮮）-韓国・ロシア等間の物流コスト・時間が縮減され、交易量が増大することが見込まれ、北朝鮮経済にも影響を与えるであろう。なお、別途、中朝露の鉄道当局者間で、図們（北朝鮮側南陽）-豆満江一口シアの路線を開通させることで合意したとの話がある。その区間鉄路は既に存在するので、営業を開始するとの意味と思われるが、具体的にいつから開始されるかは不明。
の際、供給が不安定な電力ではなく、ディーゼルが使われるであろうということである。また報道によれば、既にロシア・北朝鮮が合意済みの羅津ーハサン（ロシア）鉄道区間と羅津港の改補修工事を請け負う合営企業の設立に向け、近くロシア・北朝鮮の鉄道当局者間で合意がなされ、2008年内に羅津港からシベリア鉄道を通って欧州まで貨物のテスト輸送が行われる見通しである。

北朝鮮の羅津港を含む「羅津・先峰経済貿易地区」は1990年代に設置され、外資の誘致が図られたが、実際の投資は77件、5,792万ドルに過ぎないと言われており（趙明哲2007）これまで成功したのは中国人が投資したカジノぐらいであるといった見方もある。現状は明らかではないが、水産加工工場などが一部操業しているだけであり、当初地区で期待された加工、物流、観光事業のうち、現在うまく行っているのは観光（行楽季節に海を観光資源として中国人が訪問）くらいであるとの指摘もある。ただ、上記の元汀一羅津間の道路やロシアを結ぶ鉄道が改修されれば、同地区の物流・人的交流が活発化すると思われる。

なお、ロシア極東地域の発展に伴い、同地域と中国吉林省（延辺自治州）との経済交流が活発化しており、貿易額が前述のとおり急増しているだけでなく、ロシア国境に近い瑠春市でも従前に比べロシアのプレゼンスが目立ち始めている。かかる動きを踏まえ、ロシア極東と北朝鮮東北部（羅津など）との経済交流も、中国への経由地としての意味も含め、増大している可能性がある。

## （４）「新義州特別行政区」

北朝鮮は、2002年、同国の北西部、中国丹東の北朝鮮側都市である新義州に、香港をモデルにしたといわれる立法、司法、行政面で独立的権限を有する画期的な「新義州特別行政区」の設置を発表したが、中国側との事前調整が不十分で、頓挫した。中朝間の貿易や投資は活発であるが、いわゆる「特区」については、中朝国境付近のものより、韓国に隣接した地域（後述の「開城工団」「金剛山観光特区」）の方が、活発かつ成功裏に実施されていると言えよう。

その他、北朝鮮には数万人の華僑が居住しており、中朝間のビジネスに従事していると言われる。

なお、北朝鮮が経済的に中国への依存度を高めていることに対し、韓国の一部で中国による影響増大の危険性を指摘する論調が見られる（南成旭 2005、ウォン・ドンウク 2007 など）。

### 5. 南北経済関係

## (1) 南北交易

南北の交易全般の規模は、1991年に1億ドル強であったものが、2007年に
は約 18 億ドルとなっており、特に 2005 年以降対前年比 30～50% 台という大きな伸びを示している。韓国統一部・韓国貿易協会の統計分類によれば、全交易額のうち官民の支援を除いたいわゆる商業的取引は約 8 割を占めているが、その中には開城工業団地事業や金剛山事業など経済協力の性格を帯びた事業も多く、実質交易と言われる一般交易と委託加工交易の合計が全交易に占める割合は 4 割程度である。

年度	輸入(一般+委託)	輸出(一般+委託)	往復合計	南北全交易に占める比率
1990年	1	12	13
1991年	6	106	112
1992年	10	163	173
1993年	8	178	186
1994年	18	176	194
1995年	54	223	277
1996年	55	182	237
1997年	60	190	250	81.2%
1998年	52	92	144	64.9%
1999年	68	122	190	56.9%
2000年	89	151	240	56.5%
2001年	62	174	236	58.6%
2002年	72	270	342	53.3%
2003年	119	289	408	55.0%
2004年	89	258	347	49.8%
2005年	100	320	420	39.8%
2006年	116	441	557	41.3%
2007年	145	646	791	44.0%

出典：韓国貿易協会 （注）北朝鮮から見た輸出入。
搬入全体（北朝鮮から見た対韓輸出）の内実質交易が占める比率は約85%（2007年）で、この比率は最近やや低下しているが（つまり実質交易以外の搬入のほとんどは開城工団関連なので、同関連事業が拡大すれば、その分の搬入が拡大することとなる）搬入のかなりの部分が一般交易と委託加工交易で占められていることがわかる。また、これらの搬入が2005年以降大きく増大していることから、北朝鮮が韓国に対する輸出に力を入れていることが窺える。

搬入（北朝鮮の輸出）の主な品目は、繊維類（主に委託加工）農林水産物、鉄鋼金属製品（主に一般交易）鉱産品（主に一般交易）電器電子製品（主に委託）機械類などとなっている。具体的には、委託加工用の衣類（H S分類62：人造繊維製、合成繊維製の衣服類）の搬入が一貫して1位を占め、かつ、その額は着実に増加しており、搬入全体の22%を占めている。また、最近鉱産物（2005年の数値から2007年は4倍強）の搬入が急増しており、その中でも特に亜鉛は2002年以降急増し、2007年には1億ドルを超え、搬入全体の14%を占め、第2位の搬入品に浮上した。砂など（H S25）の搬入も2004年以降急増し、全体の14%、第3位に急浮上した。北朝鮮で鉱山への投資・開発が進んでいること等と関係があると見られる。2006年以降鉄鋼（銑鉄）鉄鋼製品の搬入も急増している。他方、従来2位を占めていた魚介類の搬入は2004年に減少して以降回復・増加し、1億ドル台に乗ったものの、順位は4位となり、相対的な比重は低下している。

一方、搬出（北朝鮮から見た輸入）の多くは、支援（肥料、米など）及び経済協力事業によるものであり、実質交易の比率は最近14％に過ぎず、特に一般交易による搬出は年2千万ドル程度とわずかである。搬出全般を見て主な品目は、繊維類（Tシャツ、下着類）化学工業製品、農林水産物、機械類（建設機械）、電器電子製品（電線、ケーブル、テレビ・ラジオなど）、鉄鋼金属製品（鉄構造物）などとなっている。

## （２）「金剛山観光事業」

南北協力事業のうち、「金剛山観光事業」を実施している現代アサンの資料によれば、同事業が1998年11月に開始されて以来、2008年2月末の時点で、合計178万8,560名が金剛山を観光訪問している。2006年は北朝鮮によるミサイル発射や核実験の実施などの影響で訪問者数は減少したが、翌2007年には過去最高の35万人近くに及んでいる。

その間、現代アサンは、北朝鮮に対し合計4億7千万ドルのロイヤリティを支払っており、最近は年12～14百万ドル程度となっている（観光客数をベースに計算される）。これに加え、観光客が現地で落とす現金、北朝鮮労働者への賃金、公演料などとして、毎年ロイヤリティーの50～80％に相当する資金が北
朝鮮側に支払われていると言われる。つまり金剛山観光関連で、年間北朝鮮側に合計18～25百万ドル程度の資金が移転されていると言える。

現時点で、本事業の関連で雇用されている北朝鮮労働者は1,400名である。

なお、現在まで金剛山観光のために現代アサンを中心に韓国側から実施された投資総額は3億7,560万ドルで、対象はホテル、ショッピングセンター、スパ、インフラ建設などとなっている。

観光分野では、2007年12月から開城観光が開始され、2008年2月末までに計2万4,205人の観光客が訪問し、順調に推移している。(費用は一人当たり18万ウオン=約180ドル。当面一日300名に制限している。)また、白頭山観光は2008年5月に開始すべく関係者の間で調整が行われている。

## （3） 「開城工業団地事業」

本工業団地は中国の深圳をモデルに造成されたと言われている。2004年末に最初の製品が生産され、現時点（2008年2月末、以下同じ）で68社が稼動している。全て中小企業であり、業種は縫製、かばん、靴、部品などである（注22）。更に建設中の工場が10、設計段階にある工場が174あり、この中には3つの外国企業（中国、ドイツ）が含まれており、これで第一段階計252社への分譲が完了した。

北朝鮮側の工場雇用者は現時点で2万459名であり、これに加え、2,677名の北朝鮮建設労働者が働いている。一人当たりの平均賃金は超過勤務を含め月70ドルに2007年9月より引き上げられた（引き上げ率5%）。この平均賃金をベースに計算すれば、年間20百万ドル近くの資金が北朝鮮側に支払われることになる。現代アサンによれば、北朝鮮労働者の労働生産性は韓国の60～70％であり、コストは韓国の50％である。実際開城工団に入居しているある企業によると生産性や品質管理は在中国の工場を12％超過しているという。

これまでの開城工団における生産総額の累計は3億1,200万ドルであり、うち6,800万ドル（21.8%）が中国、メキシコ、豪州、欧州などへの輸出に向けられている。この関連で、韓国政府は、各国・地域とのFTA交渉で、開城工団の生産品にも譲許関税の適用を得るべく努めている。

開城工団に対する投資実績はこれまで、計2億7千9百万ドルとなっており、テナント企業、韓国政府、韓国土地公社、現代アサンが、工場・設備、インフラ支援、土地整備、オフィスビル、建設機材などに投資してきている。

## （４）その他の経済協力事業

大きなものとして、2007年7月より開始された軽工業協力事業があるが、これは韓国から軽工業の原材料を提供する見返りに北朝鮮側から鉱産物を輸入し
ようとするものであり、2007年は韓国側から8,000万ドル相当の原材料が搬出され、北朝鮮側からは230万ドル相当の鉱物が搬入されることとなっている。この他、1991年より2007年までの間、計321の韓国企業が北朝鮮側との経済協力事業者として承認されており（開城工団を含む）、中には三星電子のような大手企業（コンピュータs/wの共同開発）や生産能力が1万5千台の「平和総合自動車工場」などが含まれている。

## （5） 对北朝鲜支援

韓国の北朝鮮に対する搬出全体に占める非商業的取引（官民支援に社会文化協力と軽水炉事業を加えたもの）の比率は、2004～2006年は50％台であったが、2007年は開城工団など経済協力事業にかかる取引が増大したため、その比率は36％に低下した（実際の取引額ベース；南北全交易に占める比率は同期間30％台から低下し、2007年は20．4％）。推移を見ると2002年以降（盧武鉱政権：2003～2008年）対北朝鮮支援は大幅に増加しており、2006年は北朝鮮による核实験が実施されため食糧支援を差し控えたことから減少したが、2007年は4,728億ウオン（同期間の平均レートである1ドル929.17ウオンで計算すると5.08億ドル）と過去最高となった。政府の無償支援の内容は肥料（毎年30～35万トン）水害復旧、猩紅熱、口蹄疫、山林病虫害防除剤、マラリア防除薬品、乳幼児支援、民間支援の内容は、医療、医療設備、練炭、農資材、水害復旧などとなっている。

なお、6者協議の合意によれば、核申告と無能力化の見返りとして、米中露韓の4カ国が北朝鮮に重油45万トンと重油50万トンに相当するエネルギー設備・資材を提供することとなっており、重油は月5万トンずつこの4カ国が順番に供与することとなっている。後者のうち、第一次分の設備・資材支援は韓国と中国が負担することが決まっており、韓国は2007年12月に先ず鉄鋼材5,017トンを供与した。更に韓国政府は2008年4月、鋼板など66億ウォン相当の設備資材を北朝鮮に送る予定である。

韓国の対北朝鮮支援」

区分	'95	'96	'97	'98	'99	'00	'01	'02	'03	'04	'05	'06	'07	合計
政府次元	無償支援	1,854	24	240	154	339	978	975	1,140	1,097	1,313	1,360	2,296	2,159	13,929
食料借款	-	-	-	-	-	1,057	-	1,510	1,510	1,359	1,787	-	1,649	8,872
計	1,854	24	240	154	339	2,035	975	2,650	2,607	2,672	3,147	2,296	3,808	22,801
民間次元(無償)	2	12	182	275	223	387	782	576	766	1,558	779	709	920	7,171
総額	1,856	36	422	429	562	2,422	1,757	3,226	3,373	4,230	3,926	3,005	4,728	29,972

<単位 億ウオン>

政府次元 精算前議決承認基準 民間次元 搬出承認基準

※ 出典 統一部 閉刊南北交流協力動向』 2007.12

## （６）李明博政権の対北朝鮮政策とその影響
李明博政権は、対北朝鮮政策において、核放棄とその為に米国を始めとする国際関係を最重要視している。その上で、李大統領は、選挙中、対北朝鮮政策の公約として「非核開放3000」構想を発表した。その要点は、北朝鮮による核放棄を前提として、北朝鮮経済を輸出主導型へ転換すべく、400億ドル相当の国際協力基金を投入し、1人当たり所得（韓国銀行では1,108ドル）を10年後に3,000ドルへと飛躍させるというものである（注23）。実際、李明博大統領は、2月25日の就任演説で、南北関係につき、理念ではなく実用の物指しで解決していくとして、北朝鮮が核を放棄すれば10年以内に北朝鮮の一人当たりの所得を3,000ドルに引き上げるというこの構想に言及すると共に、南北首脳会談を行う用意がある旨明らかにした。新政権の対北朝鮮政策の具体的に内容については、今後見守る必要があるが、前述の南北経済関係を踏まえ、これまで明らかになっている新政権の姿勢に照らせば、次のような指摘が可能である。

先ず、李明博政権の政策目標の基本は、韓国経済の再生及びその為韓国企業が活動しやすい環境づくりと言え、その方針は対北朝鮮政策でも適用されるであろうから、金剛山観光事業や開城工団など韓国企業が現在北朝鮮側と行っている事業の推進については、前政権との大きな違いはないと思われる。但し、開城工団については今後第二段階（1,200 エーカー）の開発が予定されており、その為には政府のインフラ支援が不可欠であるところ、新政権は核問題が解決しない限りかかる支援を行わないとしている。また、南北関係の展開次第では、現在同工団に入居を企画している企業の一部が工場建設をためらう可能性もあろう。

一方で、国民の税金を使った非商業的取引（援助）については慎重な対応となる可能性がある。肥料や食糧支援など人道的支援については引き続き供与することになるとの見解があるが、一方的な供与は行わない（見返りを求める）或いは量を削減するとの見方もある。この関連で、これまで対北朝鮮支援や協力事業に使用されてきた「南北協力基金」の規模が（1兆2千億ウォン程度といわれる）削減される可能性があるとの指摘がある。

追加的な支援や協力事業、或いは本格的な支援・協力は核問題が解決されないと供与されないと思われる。もっとも、核問題の進展にしたがって6者会談など国際社会の枠組みで北朝鮮支援が合意されれば、その枠内で支援を行うことになるであろう。2007年10月の南北首脳会談の際の合意事項には、新たな経済特区や造船地区の建設、鉄道・道路の修復、開城工団第二期工事の着工など具体的な事業が言及されているが、これに対し新政権は、妥当性や財政負担、国民的合意などの観点から、相互に合意事項を履行していくとして、慎重な対応を示唆している。
北朝鮮当局は、2008年2月25日の李明博大統領就任以降、同政権への批判を控えてきたが、同年4月1日付の「労働新聞」を通じ、李明博大統領を名指しで非難し、その際、「非核・開放3000」構想についても、民族の利益を外国勢力に売り渡し対決と戦争を追求し南北関係を破局に追い込む反統一宣言であると非難した。かかる北朝鮮側の反応については、その背景や真意を慎重に探る必要があり、また、韓国政府の対応と今後の南北経済関係への影響が注目される。

### 6. 北朝鮮の改革・開放に与える影響

Haggard & Noland(2007)は、「韓国からの移転は公的で直接的な物（食糧・肥料）が多く、韓国が関与政策で北朝鮮の社会を変革しているとの主張は疑問」と指摘しているが、どうであろうか？

前述のとおり、北朝鮮の対外貿易に占める対中国、対韓国の貿易比率は各々4割強、4割近くとなっており、南北については、2006年までは南北全交易のうち援助が占める割合は30％台であったが、2007年は20％に低下している（その分商業的交易が増加）。しかし、援助の絶対額は増加しており、2007年には5.08億ドルに達している。一般交易と委託加工交易からなる実質交易は全体の約4割であり、残り4割程度が金剛山観光、開城工団を主とする経済協力事業にかかる交易である。中朝貿易のうち公的部門が占める割合についての統計はないが、公表されている資料によれば、公的支援の比率は低いものと推測される。

対北朝鮮投資については、張宝仁（2007）によれば、中国及び韓国による投資企業件数、金額の比率が各々90%、80%と言うことであり、韓国からの投資は、開城公団（252社、279百万ドル）、金剛山観光（計375.6百万ドル）を除けば、66事業者、約287百万ドル（協力事業者承認ベース）となっており、これらを合わせると9億4,200万ドルに上る。中国からは既に百数十の企業が投資しているとされているが（張宝仁）、2000年以降の統計を見るとこれまで計3,964万ドルとなっている（但し、前述のとおり別の資料によれば、中国からの投資累計は1億3,500万ドル～2億6,000万ドルにも及ぶとされる）。中国と韓国の投資の数値はベースが異なる可能性があるので単純な比較には注意を要するが、開城公団と金剛山観光を除いたとしても、韓国による投資は中国との比較でも多くなっていると言えよう。但し、韓国による投資（北朝鮮側との合弁企業）では、韓国企業関係者による現場への常駐の例は少なく、短期間技術指導のため現地の工場へ韓国技術者が派遣される、又は、北朝鮮労働者が研修のため韓国又は開城工団を訪問する例が見られる程度である。

南北間の人的交流を見ると、2002年に1万人を超え、2005年に急激に増加
し、2007年には約16万人に達した（以上は観光訪問を含まず。これに加え、2007年には34万5千人が金剛山などに観光訪問している）。このうち北朝鮮による韓国訪問人数は約1,000名に過ぎない。また、金剛山等への観光客を除く1989年から2008年1月までの韓国人による北朝鮮訪問人数は計448,924名であり、そのうち253,806名（56.5%）が経済関係で訪問している。但し、近年はそのほとんどが開城工団関係の訪問であると思われる（注24）。一方、中朝間の人的交流について、中朝国境の陸路・鉄道を通じた人的交流だけに限ってみても年間59.7万人（内訳は丹東15.8万人、圏河15.3万人、長白7.5万人、南坪4.9万人、図們4.9万人など：出所2005年『中国口岸年鑑』）となっており、金剛山観光を含めた南北の人的交流に比べてみても、中朝間の人的交流の方が規模が大きいことが分かる。

以上まとめて見ると、南北間の交易において公的支援は絶対額では増大しているが、その比率は最近減少（2割）している。商業的な交易において、開城工団と金剛山観光など隔離された地区との取引が占める比率が半分程度を占めるものの、残り半分は一般交易及び委託加工貿易関連となっており、その絶対額は増えつつある。また、前者についても協力事業とは位置づけられているが、特に開城工団については、既に2万人以上の北朝鮮労働者が雇用されており、同工団に入居している韓国企業によれば、能力に応じた職責や賃金の差別化など市場経済の要素を北朝鮮労働者が会得しはじめていると言われる。また、投資（協力事業）については、開城工団と金剛山を除くと件数、金額で全体の各々2割、3割程度に過ぎないが、それでも中国側と比べて額が多い。なお、農業分野の協力は現段階では単純な農業機材・資材の支援に限られており、当局の合意があっても実施されないという。その背景として、北朝鮮当局が体制への脅威を感じているとの指摘がある（金ギャンリャン他 2007）。人的交流に関しては、近年経済交流のほとんどが開城工団関係と考えられ、中国側と比べて、ほとんどの交流が金剛山、開城といった隔離された地域で行われており、この面で北朝鮮の改革・開放に韓国が与えうる影響は限られたものであると言えるかもしれない。一方で、南北は同じ言語を使用する同じ民族であること、一例として韓国の映画やドラマ等が中国を経由して北朝鮮で広く見られていると言われていることなどに鑑みれば、北朝鮮が韓国から受ける影響は決して小さくないとの指摘もある。

これに対し、中国の場合は、対北朝鮮貿易の絶対額は韓国より多く、そのうち商業的取引が占める割合も韓国より多いと思われること、投資・貿易・人的交流の対象として隔離された特区は限定されていると見られ、北朝鮮側と経済接触する機会ははるかに多いと思われること、また、数万人と言われる華僑の存在などに鑑みて、北朝鮮に与える影響は大きいと思われる。北朝鮮の多くの
総合市場、小売市場の形成と発展は、いずれも中朝国境貿易の発展と緊密に関係しているとの指摘もある（邢軍 2007）。いずれにせよ、中国・韓国併せて北朝鮮住民の意識改革に与えている影響は少なくないものと考えられ、後述の北朝鮮国内における市場の拡大も相俟って、北朝鮮住民の市場要素に対する理解は進んでいるとの指摘が多くの学者・専門家なされている。

## 7 ．改革・開放の現状と見通し

## (１）「７・１措置」のレビュー

先ず 2002 年のいわゆる「7・1 措置」及びその後続措置の概要を改めて整理すれば次のようのものである。価格を闇市場価格の実勢に合わせる（例えば賃金は約 20 倍）。市場を合法化する（総合市場の設置）。企業の独立採算制と自主性・主体性を高める（販売総収入・原価・賃金＝「稼ぎ高指標」の導入）。各企業において生じる余剰原料・資材を融通しあう物資交換市場の創設。計画策定権限の下部・地方への委譲、悪平等の是正（労働に応じた賃金）、協同農場に土地使用料を課す一方、分組管理制の柔軟な運用を一部容認。国家による社会保障の範囲縮小、貿易分権化の拡大など。

この措置は突然導入されてものではなく、98年の憲法改正から周到に準備されたものであるとの見方が一般的（中川2005など）。

狙いと性格：改革・開放の始まりとの肯定的捉え方（ベジョンリョル2007など）がある一方、既存のシステムを新しく整理できない状況であり弥縫策として変化しているだけ（金景一2007）といった見方や、未曾有の危機に際し、住民経済と一部内閣経済について責任を放棄したとの見方（ヤンムンス2007）現実の追認と漸進的改革・開放に向かおうとする二重戦略である（金ヨンユン2008）といった評価などがある。中国の改革・開放と比較を行った朴貞東（2005）は、中国が改革・開放を同時に進めたのに対し、北朝鮮は新しい資金蓄積源として外国人直接投資を誘致する開放政策だけを推進してきたとして、北朝鮮の措置が極めて限定的であることを示唆している。

この措置を始めとする改革・開放の動きが北朝鮮経済に与えた影響について：生産性向上等生産増につながりプラスであったという見方（チェ・スヨン2007、中川2005）、効果はなかったとする意見（今村2005）、不明であるという見解（小牧、権泰進）がある。一方で、石炭分野などでは賃金インセンティブの導入により生産が増大している、貿易は分権化・市場化により増えている、家計の収入は増えているとの指摘がある。しかし、肯定的に見る学者ですら、生産を増加させるための措置を十分にとらないまま価格改革を行ったためハイパーインフレなどの副作用を招いたことを認めており、エネルギー、原材料不
足、施設の破壊・老朽化により稼働率、産業全般の生産は上がっていないとの指摘が多い。

## （２）その後の動きと現状

配給の復活（2005）自力更生の強調（2007「新年共同社説」）統制の強化などの動きを強調することにより、特に2005年以降ゆれ戻しが起こっているとする見方と、金融改革（2006年に「商業銀行法」制定）など改革はその後も進んでいること、配給の復活は当該年が豊作であったこと、統制は限定的であり、むしろ対外経済関係の発展を強調（2008「新年共同社説」）していること、などを指摘しつつ、市場化、貨幣化、開放化は既に大勢となったとする見方（ベジョンリヨル2007など）がある。前者の見方に立った場合でも、過去の計画経済に回帰することは不可能に近いとの指摘（ヤンムンス2007、小牧）が一般的である。

一方、副作用（インフレ、格差、無秩序、無許可行為、略奪）が生じていることを否定する見解はなく、この点は見方が一致している。

現状を整理すると、先ず、対外的に明らかになっている北朝鮮当局の政策意図を見ると、「7・1」措置に代表される経済管理改善措置に対する言及は北朝鮮による対外公表文献の中には最近特に見られず、むしろ、「全ての経済事業を内閣に集中させ、・・・強い規律と秩序を確立しなければならない。・・・経済管理において社会主義の原則と集団主義の原則を徹底的に固執しなければいけない」(2008「新年共同社説」)として、規律と統制の強化が謳われている。しかし、「自力更生」といった閉鎖的なスローガンを掲げつつも、一方では積極的な技術導入を重視し、「世界的な先端技術を自分のものにして、それを積極的に活用すれば、それもやはり自力更生である」(『労働新聞』)といった論調や、新しい技術や設備を導入した企業を賞賛する新聞記事(『朝鮮新報』)が散見される。また、「対外経済関係を発展させるという原則」を堅持すると共に、「われわれに友好的に対する全ての諸国との親善・協力関係を一層強化、発展させるであろう」として、対外経済関係を発展させることを明示している(2008年「新年共同社説」)。いずれにせよ、最近の北朝鮮の各種文献を見ると、「自主、自力更生」、「われわれ式の社会主義の堅持」、「個人主義への反対」、「国家の指導機能」、「規律と統制」、「軍事優先ないし国防産業優先」などを強調する論調と、「実利」、「外国から科学技術などの導入」、「改善」、「人民生活の向上」などを強調する論調が混在しており、その時々の北朝鮮が置かれた情況などによって使い分けていると思われる。以上を併せて考えると、北朝鮮当局としては、市場経済の要素を導入したことによって国内に生じている副作用を除去すべく、「規律と統制」を強化し、或いは対外的な情況（例えば米朝関係など）が厳しくなる。