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## ③ 橋渡し研究及び臨床研究・治験の実施体制整備の推進

文部科学省では、厚生労働省、経済産業省等と連携を図りつつ、平成19年度から医療としての実用化が見込まれる有望な基礎研究の成果を有している大学等を対象に、実用化に向けた橋渡し研究の支援拠点を整備する「橋渡し研究支援推進プログラム」を推進してきた。さらに、それを引き継ぐ事業として平成24年度から「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」を開始し、引き続き橋渡し研究支援拠点を充実させるとともに、拠点のネットワーク化を図り、シーズ育成能力の強化及び恒久的な拠点の確立を目指すことにより、橋渡し研究の更なる加速を行っている。

厚生労働省では、我が国発の革新的な医薬品・医療機器を創出することを目的として、平成23年度から、世界に先駆けてヒトに初めて新規薬物・機器を投与・使用する臨床試験等を行う「早期・探索的臨床試験拠点整備事業」を推進している。また、平成24年度からは、国際水準（ＩＣＨ－ＧＣＰ準拠）の臨床研究を自ら実施するとともに大規模ネットワークの中核として他の病院に対する支援を行う「臨床研究中核病院整備事業」や日本主導で国際共同臨床研究を実施するために、その企画・立案、参加医療機関の調整等を一貫して実施できる体制を整備する「日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業」を推進している。これらの取組に加えて、東北地方の強みを活かした革新的な医療機器の創出を通じて、企業誘致及び雇用創出を図り、東北地方の地域経済活動を再生するため、平成23年度から、岩手県、宮城県、福島県を対象とした医師主導治験等への開発助成を行っている。

医薬品医療機器総合機構では、アカデミア・ベンチャー等による優れたシーズを実用化につなげるため、平成23年7月から、薬事戦略相談を開始した。平成25年10月からは、同機構関西支部においても、本相談の業務を開始している。

経済産業省では、「医療機器等の開発・実用化促進のためのガイドライン策定事業」を実施し、厚生労働省との連携の下、今後実用化が期待される医療機器について、工学的安定性や生物学的安定性に関する評価項目等を明確化することで、医療機器の開発を促進している。

## ④ バイオリソースの整備

バイオリソースは、新たな研究領域の活動を拓く上で重要なものであり、国家的視点に立って開発、収集、保存、提供を進めていく必要がある。

文部科学省では、ライフサイエンス研究の基盤となる研究用動植物等のバイオリソースのうち、国が戦略的に整備することが重要なものについて、体系的に収集、保存、提供等を行うための体制を整備することを目的として、「ナショナルバイオリソースプロジェクト」を実施している。

経済産業省では、生物多様性条約を踏まえたアジア諸国との2国間協定の締結や、微生物資源の保存と持続可能な利用を目指した多国間の協力体制（アジア・コンソーシアム）の構築など、アジアにおける生物遺伝資源整備を積極的に実施している。

## ⑤ ライフサイエンスデータベース統合の推進

近年のライフサイエンス研究の進展によって大量に生み出されているDNA塩基配列データ、タンパク質の立体構造データ、遺伝子の発現データ等のデータベースを効果的に活用する手段として、生命情報の統合的なデータベースの整備や、ライフサイエンスとIT（情報技術）との融合分野であるバイオインフォマティクスの推進が重要である。

平成21年5月、総合科学技術会議ライフサイエンスプロジェクトチームに設置された統合データベースタスクフォース会合において、関係省の個別プロジェクトで収集・作成した有用なデータ
タやデータベースの散逸を防ぐとともにデータの有効活用を進めるため、データベースへの新しい情報の入力、維持、管理を実施するなど恒常的に利用者の求める機能を提供していくための拠点の在り方等に関する報告書を作成した。これを踏まえ、文部科学省では、同省の「統合データベースプロジェクト」及び科学技術振興機構の「バイオインフォマティクス推進センター（BIRD）事業」を統合し、平成23年度から科学技術振興機構においてバイオサイエンスデータベースセンター（NBDC）を設置、「ライフサイエンスデータベース統合推進事業」を開始し、様々な研究機関等によって作成されたライフサイエンス分野データベースの統合に必要な研究開発等を推進している。さらに、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省が取り組むライフサイエンスに関するデータベースの統合化の方針や成果を紹介する合同ポータルサイトを4省共同で開設しており、運営委員会においてヒトデータに関するセキュリティ及び運用ガイドライン等を策定し、平成25年度より運用を進めている。

また、連携の一環として、毎年10月5日を「トーゴーの日」とし、ライフサイエンス分野のデータベース統合にまつわる問題を共に考え、議論を深めるシンポジウムを開催している。

## ⑥ ライフサイエンス研究の体制整備に係る課題

## （i）動物実験等の適切な実施に対する取組

「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）」（昭和48年法律第105号）において、動物実験等については、3 R（代替法の活用：Replacement、使用数の削減：Reduction、苦痛の軽減：Refinement）の概念が明記されている。

同法では、実験動物と動物実験等を区別し、実験動物については、環境大臣が「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（飼養保管基準）」（平成18年環境省告示第88号）を定めている。この飼養保管基準は、平成25年8月30日に改正され、管理者は、定期的に基準等の遵守状況について点検を行い、その結果を適切な方法により公表することとされ、なお、その点検結果については、可能な限り、外部の機関等による検証を行うよう努めることが明記された。また、実験動物の適正な飼養保管等を推進するため、リーフレットを作成し配布するなど、普及啓発を図っている。

文部科学省、厚生労働省、農林水産省では、上記の基準を踏まえ、各省が所管する研究機関等に対して統一的な内容で基本指針（研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年文部科学省告示第71号）、厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針（厚生労働省：平成18年厚生科学課長通知）、農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（農林水産省：平成18年農林水産技術会議事務局長通知）を策定し、本指針に基づき動物実験等の適正な実施を図っている。

## (ii) 生命倫理の問題に対する取組

近年のライフサイエンスの急速な発展は、有用性がある一方、新たに人の尊厳や人権に関わるような生命倫理の問題を生起させる可能性があり、関係府省において、必要な規制等を行っている。

ヒトＥＳ細胞研究については、医学や生物学の発展に大きく貢献する可能性がある一方、ヒトＥＳ細胞がヒトの胚から樹立される等の生命倫理上の問題を有している。このため、基礎的研究に係るヒトＥＳ細胞等の樹立・分配及び使用については「ヒトＥＳ細胞の樹立及び分配に関する指針」（平成21年文部科学省告示第156号）及び「ヒトＥＳ細胞の使用に関する指針」（平成22年文部科学省告示第87号）に基づき、その適正な実施の確保を図っている。また、クローン技術
等を用いる研究については、「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律」（平成12年法律第146号）等に基づき、その適正な実施の確保を図っている。

疫学研究については、文部科学省及び厚生労働省で「疫学研究に関する倫理指針」（平成19年文部科学省・厚生労働省告示第1号）の見直しに向けて、「臨床研究に関する倫理指針」（平成20年厚生労働省告示第415号）との統合を前提に、平成25年8月に中間取りまとめを整理し、更なる検討を進めている。

## （iii）ライフサイエンスにおける安全性の確保への取組

遺伝子組換え技術は、自然界に存在しない新しい遺伝子の組合せをもたらす技術であり、基礎生物学的な研究はもとより、医薬品の製造や農作物の改良等広範な分野において応用されている。遺伝子組換え生物等の利用については「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（平成15年法律第97号）に基づき、その生物多様性への影響を防止するため必要な規制を行っており、平成26年3月に関係告示の見直しを行った（同年7月施行）。

遺伝子治療の確立を目的とする臨床研究については、「遺伝子治療臨床研究に関する指針」（平成16年文部科学省・厚生労働省告示第2号）に基づき、その適正な推進を図っている。

第2-2-8表／ライフイノベーションの推進のための主な施策（平成25年度）

府省名	実施機関	施策名
総務省	本省	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発
情報通信研究機構	未来ICT基盤技術の研究開発
文部科学省	本省	ナショナルバイオリソースプロジェクト
橋渡し研究加速ネットワークプログラム
感染症研究国際ネットワーク推進プログラム
脳科学研究戦略推進プログラム・脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト
分子イメージング研究戦略推進プログラム
オーダーメイド医療の実現プログラム
次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム
創業等ライフサイエンス研究支援基盤事業
放射線医学総合研究所	放射線科学領域における基盤技術開発・研究活動に関連する事業
重粒子線を用いたがん治療研究
分子イメージング技術を用いた疾患診断研究
放射線安全研究
緊急被ばく医療研究
医療被ばく評価研究
科学技術振興機構	ライフサイエンスデータベース統合推進事業
再生医療実現拠点ネットワークプログラム
厚生労働省	本省	小児慢性特定疾患治療研究費
厚生労働科学研究費補助金
特定疾患治療研究費補助金
開発途上国向け医薬品研究開発支援事業
早期・探索的臨床試験拠点整備事業 等
臨床研究中核病院整備事業
革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品実用化促進事業
国産医療機器創出促進基盤整備等事業
再生医療実用化研究実施拠点整備事業
都道府県	毒ガス障害者調査等委託費
国立感染症研究所	血清その他の製造及び検定に必要な経費
放射線影響研究所	放射線影響研究所補助金
経済産業省	本省	医療機器等の開発・実用化促進のためのガイドライン策定事業
課題解決型医療機器等開発事業
個別化医療に向けた次世代医薬品創出基盤技術開発
再生医療等産業化促進事業
ロボット介護機器開発・導入促進事業
高温超伝導コイル基盤技術開発プロジェクト
医工連携事業化推進事業
未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業
産業技術総合研究所	細胞操作及び生体材料に関する技術の応用による医療支援技術
生体分子の機能分析及び解析に関する技術
情報処理と生物解析の連携による創薬支援技術や診断技術
人の機能と活動の高度計測技術
生体情報に基づく健康状態の評価技術
健康の回復と健康生活を実現する技術
ライフ・イノベーションの実現を支える計量標準
新エネルギー・産業技術総合開発機構	がん超早期診断・治療機器総合研究開発プロジェクト
次世代機能代替技術研究開発事業
幹細胞産業応用促進基盤技術開発
幹細胞実用化に向けた評価基盤技術開発プロジェクト
生活支援ロボット実用化プロジェクト
未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業
環境省	本省	子供の健康と環境に関する全国調査に係る企画調査等業務
国立環境研究所	子供の健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）
## 第4節 科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革

## ① 科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革

## （１）重要課題の達成に向けた戦略協議会の創設

総合科学技術会議は、平成24年3月に科学技術イノベーション政策推進専門調査会の下に、「復興・再生戦略協議会」、「グリーンイノベーション戦略協議会」及び「ライフィノベーション戦略協議会」を設置した。

各戦略協議会は、第3期基本計画までの分野別の研究開発における個々の成果が、社会的な課題の達成に必ずしも結び付いていなかったことから、我が国の重要課題を達成し、イノベーションを実現するために、事業化の中心となる産業界を含む幅広い関係者が協働する場として設置されたものである。各戦略協議会では、研究開発やシステム改革までを含めた一体的な戦略策定に向け、アクションプランの原案の取りまとめや必要なシステム改革（規制・制度改革、導入促進策など）について検討を行い、その後、「復興・再生戦略協議会」、「グリーンイノベーション戦略協議会」及び「ライフノベーション戦略協議会」を廃止した。

平成25年9月に新たに、第4期基本計画で示された課題達成型の政策を確実に推進するため、また、総合科学技術会議において特定された平成26年度アクションプランの内容をより一層進化させるため、同計画及び科学技術イノベーション総合戦略に掲げられた当面特に取り組むべき重要な課題並びに今後更に取り組むべき課題について、より高い専門的知見による調査・検討を行うことを目的に、重要課題専門調査会を設置した。

また、重要課題専門調査会の任務遂行に当たり、科学技術イノベーション総合戦略第2章で提示された分野を踏まえ、同専門調査会の下に「エネルギー戦略協議会」、「次世代インフラ・復興再生戦略協議会」及び「地域資源戦略協議会」の3つの戦略協議会と、「環境ワーキンググループ」、「ナノテクノロジー・材料ワーキンググループ」及び「ICTワーキンググループ」の3つのワーキンググループを設置し、各課題分野について詳細な調査・検討等を行った。

## （２）産学官の「知」のネットワーク強化

イノベーションの創出は我が国の経済発展に資するものであり、我が国の大学や公的研究機関の優れた研究成果をイノベーションにつなげるためには、産学官の「知」のネットワークを強化することが必要である。以下では、産学官連携活動の現状について示した後に、政府における産学官連携を強化するための取組について示す。

## ① 国内外の産学連携活動の現状

## （i）大学等における産学官連携活動の実施状況

平成16年4月の国立大学法人化以降、総じて大学等における産学官連携活動は着実に実績を上げている。平成24年度は、大学等と民間企業との「共同研究実施件数」は16,925件（前年度比3.8％増）、「研究費受入額」は約341億円（前年度比2.1％増）と、前年度と比べて増加している。また、平成19年度に比べると、「共同研究実施件数」は、約1.2倍になっている。「特許権実施等件数」は8,808件になっている（第2-2-9図）。
第2-2-9図／大学等における共同研究等の実績

民間企業との共同研究

特許権実施等件数及び実施等収入額

民間企業との共同研究に伴う研究費受入額
(百万円)
H19	H22	H23	H24
国立大学等	25,651	25,468	26,522	27,312
公立大学等	1,137	1,446	1,637	1,555
私立大学等	4,290	4,493	5,274	5,281
総計	31,077	31,407	33,433	34,148

特許権実施等件数及び 実施等収入額

注：1．国公私立大学等を対象

H19	H22	H23	H24
国立大学等	571	1,135	885	1,101
公立大学等	31	38	39	45
私立大学等	172	272	167	411
総計	774	1,446	1,092	1,558

2．大学等とは大学、短期大学、高等専門学校及び大学共同利用機関法人を含む。

3．特許実施等件数は、実施許諾又は譲渡した特許権（「受ける権利」の段階のものも含む）を指す。

4．平成24年度実施状況調査に当たり、PCT出願（「特許協力条約」（PCT：Patent Cooperation Treaty）に基づいた国際特許であり、一つの出願願書を条約に従って提出することによって、PCT加盟国である全ての国に同時に出願したことと同じ効果が与えられる）を行い、各国移行する前後に実施許諾した場合等における実施等件数の集計方法を再整理したため点線としている。

5．百万円未満の金額は四捨五入しているため、「総計」と「国公私立大学等の小計の合計」は一致しない場合がある。

資料：文部科学省「平成24年度 大学等における産学連携等実施状況について」（平成25年12月13日）

## (ii) TLO（技術移転機関）における活動状況

ＴＬＯ $ ^{1} $ （技術移転機関）は、大学等の研究成果に基づく特許権等について企業に実施許諾を与え、その対価として企業から実施料収入を受け取り、大学等や研究者（発明者）に研究資金として還元することなどを事業内容とする機関である。

平成26年3月1日現在で、38のTL0が、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」（平成10年法律第52号）に基づき文部科学省及び経済産業省の承認を受けており、平成24年度における特許実施許諾件数は3,105件となっている。

## ② 産学官の連携を拡大するための取組

## （i）大学等の産学官連携体制の整備

文部科学省では、これまで、大学等が産学官連携活動を自立的・持続的に実施できる環境の整備を図る取組等を実施してきており、大学等においては、副学長等をトップに据えた産学官連携
部門と知的財産管理部門を一元化した全学的・横断的な体制の構築など、産学官連携活動を一体的かつ専門的にマネジメントする体制整備が進展し（平成25年4月1日現在、235の大学等において産学官連携本部等を整備）、産学官連携活動が定着しつつある。また、産学官連携によるイノベーション創出に向けて、大学等において構築された産学官連携機能基盤を活用しつつ、強化を図ることが重要であり、平成25年度からは、異分野融合や多様性の受容を意識した対話型ワークショップ（異分野・異業種・異領域の関係者間の対話を通じて新たなアイデアの創出等を行う場）の開催等を通じた大学等におけるオープン・イノベーションの推進を支援している。

経済産業省は、「産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業」を通じて、文部科学省と連携し、先行的な大学等の産学連携拠点において、産学連携活動の客観的なPDCAサイクルの評価モデルや、産学間の知的財産権の運用ルール、人材流動化を促進させる制度改革のモデルの構築を実施している。また、構築したモデルの下で実証事業として行う産学連携活動を支援している。

特許庁は、産学官連携の促進に向けた大学等の知的財産管理体制の構築や知的財産管理機能の強化のため、工業所有権情報・研修館を通じて、大学の知的財産管理に関する専門家である「広域大学知的財産アドバイザー」を、複数の大学等で構成される広域ネットワークへ派遣している。

総務省では、情報通信研究機構が構築・運営している新世代通信網テストベッド（JGN-X）により、産学官連携による研究開発・実証実験を推進している（第3章第1節2（2）参照）。

農林水産省では、「地域における産学連携支援事業」により、全国に農林水産・食品産業分野を専門とするコーディネータを配置し、研究シーズの収集や研究計画の作成支援等を実施している。

## (ii) 産学官の共同研究開発の強化

科学技術振興機構では、大学等の研究成果の実用化促進のため、大学や公的研究機関等における有望なシーズ発掘から事業化に至るまで、切れ目ない支援を実施する「研究成果最適展開支援プログラム（A－S T E P）」、優れた研究成果を基に設定したテーマの下で研究開発を行い、新産業創出の礎となる技術の確立を支援する「戦略的イノベーション創出推進プログラム（S－イノベ）」、産業界が抱える技術課題の解決に資する大学等の基礎研究を支援する「産学共創基礎基盤研究プログラム」を推進している。また、大学等の革新的技術を社会還元し、イノベーションにつなげるため、国から出資された資金等により、大学等の技術を用いて企業が行う事業化開発を支援することで、短中期的に事業化を目指す取組として、「産学共同実用化開発事業（N e x T E P）」を実施している。

## ③産学官ネットワーク構築の推進

産学官ネットワークの構築を推進するためには、産と学との共通認識の醸成を図ることが必要不可欠である。国において、民間企業との大学が対話をする場として、全国各地で関係者を集め、講演会やセミナー等を開催し、マッチングの促進を行っている。また、大学等においては、成果発表会の開催、年報等の定期刊行物の刊行、各種学会や学術刊行物への研究論文の発表、特許の公開等により、成果の公開、情報共有が行われている。以下では、国による主要な取組を示す。

## （i）第11回産学官連携功労者表彰（平成25年度）

産学官連携の推進を図るため、産学官連携に多大な貢献をした優れた成功事例14件に対し、産学官連携功労者として内閣総理大臣賞をはじめとする各省大臣賞等を「イノベーション・ジャパン2013～大学見本市&ビジネスマッチング～」（後述）にて授与した（第2-2-10表）。
第 2 - 2 - 10 表／産学官連携功労者表彰受賞者

受賞	事例名	受賞者名
内閣総理
大臣賞	100ギガビット級超高速光伝送システム技術
の研究推進及び成果展開	日本電気株式会社
富士通株式会社
三菱電機株式会社
きくちかずろう
菊池 和朗 東京大学大学院工学系研究科 電気系工学専攻 教授
科学技術政
策担当大臣
賞	「多発性硬化症治療薬フィンゴリモド」の開
発	ちばけんじ
千葉 健治 田辺三菱製薬株式会社研究本部 先端医療研究所 所長
ふじた てつろう
藤多 哲朗 京都大学 名誉教授
ささき しげお
佐々木 重夫 株式会社タイシヨーテクノス 開発部長
総務大臣賞	ネットワーク音声翻訳技術の実用化	すみたえいいちろう
隅田 英一郎 (独) 情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所 多言語翻訳研究室 室長
こばやし でるじ
小林 照二 株式会社フィート 代表取締役社長
なつめ まこと
夏目 誠 成田国際空港株式会社 代表取締役社長
文部科学
大臣賞	血管内治療の技術トレーニングのための
テーラーメイド超精密手術シミュレータの
開発	ふくだ としお
福田 敏男 名古屋大学 名誉教授、名城大学 教授
いけだ せいいち
池田 誠一 ファイン・バイオメディカル (有)
代表取締役
あらい ふみひと
新井 史人 名古屋大学 教授
文部科学
大臣賞	レアメタルフリーLiFePO4正極の量産プロ
セス開発	おかだ しげと
岡田 重人 九州大学先導物質化学研究所 准教授
はった なおき
八田 直樹 三井造船株式会社技術開発本部千葉技術開発センター 技師長
あべ かずお
阿部 一雄 三井造船株式会社事業開発本部 LIB事業室 室長
厚生労働
大臣賞	「顧みられない熱帯感染症」創業研究データ
ベースの開発	あきやま ゆたか
秋山 泰 東京工業大学 大学院情報理工学研究科 計算工学専攻 教授
きた きょし
北 潔 東京大学大学院 医学系研究科 国際保健学専攻 教授
アスラス製薬株式会社熱帯感染症研究チーム
農林水産
大臣賞	メチル化カテキン高含有「べにふうき」緑茶
とそれを利用した外用剤の開発	やまもと まえだ まり
山本 (前田) 万里 (独) 農業・食品産業技術総合研究機構 食品総合研究所 食品機能研究領域長
(前所属 野菜茶業研究所茶業研究領域)
やの しんこ
谷野 伸吾 株式会社バスクリン 取締役 製品開発部門担当
経済産業
大臣賞	試作コインランドリ～豊富な設備とノウハ
ウを提供するMEMS開発オープンプラット
フォーム～	とつけんたろう
戸津 健太郎 東北大学マイクロシステム融合研究開発センター 准教授
ほんま こうじ
本間 孝治 株式会社メムス・コア 代表取締役社長
経済産業
大臣賞	マイクロドーズ臨床試験を活用した革新的創薬支援技術の開発/事業化	すぎやま ゆういち
杉山 雄一 (独) 理化学研究所杉山特別研究室 特別招聘研究員、東京大学 名誉教授
ふくだ むつみ
福田 睦 積水メディカル株式会社 代表取締役社長
やました しんじ
山下 伸二 摂南大学薬学部 教授
国土交通
大臣賞	地盤のリアルタイム液状化判定装置 (ピエゾドライブコーン) の開発	おおや ようすけ
大矢 陽介 (独) 港湾空港技術研究所 耐震構造研究チーム
さわだ しゅんいち
澤田 俊一 応用地質株式会社 エンジニアリング本部 地盤解析部 副部長
すがの たかひろ
菅野 高弘 (独) 港湾空港技術研究所 特別研究官
国土交通
大臣賞	高性能レーダ (XバンドMPレーダ) によるゲリラ豪雨のリアルタイム観測の実現	国土技術政策総合研究所 河川研究部
まき まさゆき
貢木 雅之 (独) 防災科学技術研究所 客員研究員
やまだ ただし
山田 正 中央大学理工学部 教授
環境大臣賞	風レンズ技術による高効率風車の開発	おおや ゆうじ
大屋 裕二 九州大学応用力学研究所 所長
からすだに たかし
烏谷 隆 九州大学応用力学研究所 准教授
うちだ たかのり
内田 孝紀 九州大学応用力学研究所 准教授
にしむら ひでき
西村 秀喜 株式会社リアムウインド 開発部
日本経済団
体連合会会
長賞	産学垂直連携・共同研究体「TPEC」の創成	(独) 産業技術総合研究所
富士電機株式会社
株式会社アルバック
日本学術
会議会長賞	半導体製造などで使用される高効率紫外レーザー光源 (CLBO波長変換素子) の実用化	ささき たかとも
佐々木 孝友 大阪大学 名誉教授、大阪大学・光科学センター 特任教授
もり ゆうすけ
森 勇介 大阪大学 教授
おかだ ゆきかつ
岡田 幸勝 株式会社光学技研 代表取締役

## (ii) イノベーション・ジャパン2013～大学見本市＆ビジネスマッチング～（平成25年8月29、30日）

文部科学省及び経済産業省は、科学技術振興機構や新エネルギー・産業技術総合開発機構と協力し、大学及び公的研究機関における最先端技術の研究成果を積極的に社会に還元していくことを目的に、大学、公的研究機関及び民間企業等の関係者が一堂に会する国内最大規模の産業界と大学等のマッチングイベント「イノベーション・ジャパン2013～大学見本市＆ビジネスマッチング～」を東京ビッグサイトにおいて開催した。

## (iii) アグリビジネス創出フェア（平成25年10月23日～25日）

農林水産省では、農林水産・食品産業分野の研究を行う民間企業、大学、公設試験研究機関、独立行政法人等の技術シーズを展示し、技術に対するニーズを有する機関との連携を促すため、各省・各機関と連携し「アグリビジネス創出フェア」を毎年度開催している。平成25年度は、新技術の産業利用を進めている民間企業主体の展示会の隣接会場で、本展示会を同時開催し、全国173機関が出展し、約3万5千人の参画を得た。会場内には産学連携を仲介するコーディネータを配置し、参加者と来場者の要望を踏まえたマッチングを総合的に推進した。また、全国2か所で地方版のアグリビジネス創出フェアを開催し、地域においても産学官のネットワーク強化の促
進に努めた。

## （３）産学官協働の「場」の構築

科学技術によるイノベーションを効率的にかつ迅速に進めていくためには、産学官が協働し、取り組むための「場」を構築することが必要である。

## ① 革新的イノベーション創出拠点の形成

文部科学省では科学技術振興機構と連携しつつ、大学や公的研究機関、産業界等が集い、世界と戦える大規模産学連携研究開発拠点を構築・運営することにより、基礎研究段階から実用化を目指して産学協同で研究開発を集中的に実施することで革新的なイノベーションを連続的に実現し、新産業の創出を目指す取組として、平成25年度より「革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)」を実施している。

COI STREAMでは、現在の知識・技術を発展・改良して現在のニーズに対応するのではなく、10年後、どのように「人が変わる」のか、「社会が変わる」のか、その目指すべき姿として三つのビジョンを定め、その実現のために今取り組むべき革新的な課題を各拠点において設定している。その上で、産学が総力を結集し、企業が事業化をリードする、世界と戦える大規模研究開発拠点を構築し、成果の実用化を目指して産学による研究開発を集中的に実施するものである（第2-2-11図）。

平成25年度には、革新的イノベーションを産学連携で実現する12の拠点を、また、将来の拠点候補として課題の解決に向けたコンセプトの検証や要素技術の検証を行う14のトライアル拠点を採択した（第2-2-12図）。

第2-2-11図／COIのビジョン

資料：文部科学省、科学技術振興機構作成
## 第 2-2-12 図 / COI 採択拠点一覧

## センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム

## 平成25年度発足 COI 拠点

ビジョン3 信州大学

（株）日立製作所インフラシステム社

世界の豊かな生活環境と地球規模の持続可能性に貢献するアクア・イノベーション拠点

## ビジョン3 金沢工業大学 大和ハウス工業（株）

革新材料による次世代インフラシステムの構築～安全・安心で地球と共存できる数世紀社会の実現～

## ビジョン2 大阪大学 パナソニック（株）

人間力活性化によるスーパー日本人の育成と産業競争力増進/豊かな社会の構築

## ビジョン2 広島大学 マツダ（株）

精神的価値が成長する感性イノベーション拠点

九州大学 共進化社会システム

創成拠点

## ビジョン1 弘前大学

マルマンコンピュータサービス（株）

脳科学研究とビッグデータ解析の融合による画期的な疾患予兆発見の仕組み構築と予防法の開発

## ビジョン1 東北大学（株）東芝

さりげないセンシングと日常人間ドックで実現する理想自己と家族の絆が導くモチベーション向上社会創生拠点

## ビジョン1 東京大学

若者と共存共栄する持続可能な健康長寿社会を目指す～Sustainable Life Care, Ageless Society COI拠点～

ビジョン3 東京大学

コヒーレントフォトン技術によるイノベーション拠点

ビジョン1 川崎市産業振興財団

スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオープンイノベーション拠点

## ビジョン3 名古屋大学

多様化・個別化社会イノベーションデザイン拠点～いつまでも活き活きと活動し暮らせる社会とモビリティ～

ビジョン1 京都大学

バナソニック（株）

活力ある生涯のためのLast 5Xイノベーション

## 平成25年度発足 COIトライアル(COI-T)課題

## ビジョン1 北海道大学

日立コンシューマエレクトロニクス（株）

食・運動・健康・医療をつなぐ知で家庭に拓く次世代

健康生活創造の国際拠点

ビジョン3 山形大学

大日本印刷（株）

個人ニーズ未来ものづくりで健康・感性文化豊かな

生活を目指すフロンティア有機システムイノベーション拠点

## ビジョン1 京都府立医科大学（株）アイトシステム

高齢者の地域生活を健康時から認知症に至るまで途切れなくサポートする法学、工学、医学を統合した社会技術開発拠点

ビジョン1 立命館大学

東洋紡（株）

運動を生活カルチャー化する健康イノベーション

ビジョン3 立命館大学

イオンリテール（株）

食と農のスロー＆ローカル・イノベーション

地域拠点モデルの構築

## ビジョン1 先端医療振興財団

（株）ソニーコンピュータサイエンス研究所

ライフコース・データに基づく健康医療情報プラットフォームの構築と新しいパブリックヘルスの実現

## 資料：文部科学省、科学技術振興機構作成

ビジョン3 大阪市立大学

富士化学工業（株）

次世代水素エネルギー社会の実現

※COI 拠点等に発展することが期待される拠点をトライアル課題として実施

## ビジョン1 順天堂大学 （株）日立製作所

幸福寿命をのばす医療イノベーション

- 微小重力と宇宙医学の成果を社会に生かし人々に展開

## ビジョン1 慶應義塾大学富士通（株）

健康長寿の世界標準を創出するシステム医学・医療拠点

ビジョン2 東京工業大学

(株) KDDI 研究所

オンデマンド・ライフ&ワークを全世代が享受できる

Smart社会を支える世界最先端ICT創出COI拠点

ビジョン2 東京藝術大学

（株）JVCケンウッド

「感動」を創造する芸術と科学技術による共感覚

イノベーション

ビジョン3 東京大学

昭和シェル石油（株）

スマートエコアイランド研究拠点

## ビジョン3 明治大学

感性に基づく個別化循環型社会の創造

ビジョン1 北里大学

森下仁丹（株）

安全高品質な漢方ICT医療を用いた未病制御

システムの研究開発拠点
## ② オープンイノベーション拠点の形成

## (i) 産学連携活動の基盤整備

経済産業省では、産学の英知を結集して効率的にイノベーションを創出し、被災地の復興・発展を目指すために、事業化に向けた産学連携活動が円滑かつ持続的に実施される枠組みを構築し、本格的なオープンイノベーション環境の整備を促進する「産学連携イノベーション促進事業」を実施している。

## （ii）筑波研究学園都市、関西文化学術研究都市における機能強化

「国土形成計画（全国計画）」（平成20年閣議決定）において、「筑波研究学園都市及び関西文化学術研究都市の集積をはじめとして、大学、試験研究機関等は重要な知的・人的資源であり、我が国全体の発展に貢献するよう活用する」とされている。これを踏まえ、筑波研究学園都市及び関西文化学術研究都市では、以下のような取組が行われている。

また、第4期基本計画において、「筑波研究学園都市や関西文化学術研究都市をはじめ、国際的な研究開発拠点を進めてきたが、既に集積の進んだ拠点の一層の発展に向けて、機能強化を図る必要がある。」とされている。

## a）筑波研究学園都市

筑波研究学園都市は、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と東京の過密緩和への寄与を目的として建設されており、32の国等の試験研究・教育機関を含め300を超える研究機関が立地しており、研究交流の促進や国際的研究交流機能の整備等の諸施策を推進している。

なお、平成25年11月12日には、つくば市において「筑波研究学園都市50周年記念式典」が举行された。

同都市は、先端ナノテクノロジー研究設備・人材が集積していることから、内閣府、文部科学省、経済産業省及び一般社団法人日本経済団体連合会の支援の下、筑波大学、物質・材料研究機構及び産業技術総合研究所の3機関を中核として、世界的なナノテクノロジー研究拠点を形成することを目指し、平成21年6月に産学官集中連携拠点「つくばイノベーションアリーナ」（TIA）を発足した。平成24年4月に、大型放射光研究施設等の先端研究施設を有する高エネルギー加速器研究機構（KEK）が新たに参画して中核4機関となり、更なるコア研究領域・コアインフラの特徴を活かした拠点の形成を推進している。TIA参加企業の利便性向上と参加企業の拡大を目指し、平成25年12月に「TIA公開シンポジウム」の開催などを通じたTIA広報を実施した。

また、平成25年3月に産業技術総合研究所の西事業所に「TIA連携棟」が完成し、ナノテクノロジー分野における次世代リーダー育成のための拠点としての活用や、効率的にオープンイノベーションを行える研究開発拠点としての活用が期待されている。

将来の日本を担う新産業の創出を牽引するナノテクノロジーの次世代人材を育成することを目的として「TIA連携大学院」事業では、平成25年の夏期に、全国の学生・大学院生、企業の若手研究者が850名参加したサマーオープンフェスティバルがTIA連携棟を活用し、開催された。平成25年度よりナノエレコースに加え、パワエレコース、ナノグリーンコースを開設し、産業界からも高い注目を集めている。

これらの活動と並行して、プロジェクト成果であるサンプル試料をユーザ企業に提供し評価をフィードバックする取組などにより、民間企業や大学等と連携網を広げ、産学官に開かれた研究
開発拠点として、ナノテクノロジーの産業化と人材育成を一体的に推進している。

産業技術総合研究所では、オープンイノベーションハブ機能の強化を目的として平成22年度に設置した「イノベーション推進本部」及び平成25年度に設置した「つくばイノベーションアリーナ推進本部」の下、産学官連携等に関する業務を総合的に実施することにより、産業技術に関する産業界や社会からの多様なニーズを捉えながら、技術シーズの発掘や研究開発プロジェクトの推進を行っている。具体的な取組としては、前述のとおり、オープンイノベーションハブとしてのTI A-nanoの活動を推進するとともに、共創の場の形成の一環として、23の技術研究組合に参画し、のべ27の大型外部資金プロジェクトを実施した（平成26年2月現在）。また、企業の経営層、研究者・技術者、大学、公的研究機関等に同研究所の研究成果を発信するための「産総研オープンラボ」を開催した。

## b）関西文化学術研究都市

関西文化学術研究都市は、我が国及び世界の文化・学術・研究の発展並びに国民経済の発展に資するため、その拠点となる都市の建設を推進している。平成25年度末現在の立地施設数は120を超え、多様な研究活動等が展開されている。

## ③ 産学の対話を行う「産学 共 創の場」の構築

科学技術振興機構では、産学の対話を行う「産学 共 創の場」を構築し、産業界が抱える技術課題の解決に資する基礎研究を大学等が行い、産業界が抱える技術課題の解決を加速するため、「産学 共 創基礎基盤研究プログラム」を実施している。

また、平成24年度から、被災地の経済の復興のために、産業団体（一般社団法人東北経済連合会等）や地方公共団体と連携の下、東北産業界が抱える課題をテーマに設定し、復興促進に資する成果の創出に向けた取組についても実施している。

農林水産省では、研究開発から普及・産業化に関わる者が同一の目的に向かって足並みを揃えて共創的な取組を行えるよう、産学連携を促進するコーディネータの配置や、地域の研究開発と技術の普及促進を支援する地域マッチングフォーラムの開催等の取組を進めている。

## ④ 先端融合領域においてイノベーションを創出する拠点の形成

文部科学省では、イノベーション創出のために特に重要と考えられる先端的な融合領域において、産学の協働による、将来的な実用化を見据えた基礎的段階からの研究開発を行う拠点を形成する機関を支援する「先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム」を実施しており、平成25年度時点で12課題を支援している（第2-2-13図）。
第2-2-13図／先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム実施課題一覧

資料：文部科学省作成

## ② 科学技術イノベーションに関する新たなシステムの構築

## （１）事業化支援の強化に向けた環境整備

先端的な科学技術の成果を有効に活用した創業活動の活性化は、産業の創成や雇用の創出、経済の活性化において極めて重要である。

大学発ベンチャーに係る産学官の各般の取組により、平成20年末までに、全国的には、約2,000社の大学発ベンチャーが設立されているが、新規創設数がピークであった平成16、17年の1年当たり252件と比べ、平成23年には69件と、近年減少傾向が続いている。このため、研究開発の初期段階から事業化まで、切れ目ない支援の充実を図ることにより、ベンチャー創業等の支援を強化するための環境整備を行っている。

## ① 大学発ベンチャーに対する支援

文部科学省では、大学や独立行政法人等で生み出された発明（特許）やノウハウを活用して大きく成長する大学等発ベンチャーの創出の支援を、大学発新産業創出拠点プロジェクト（ＳＴＡＲＴ）により平成24年度から実施している。本事業では、起業前の段階から、ベンチャーキャピタル等の民間の事業化ノウハウを活かして、リスクは高いが新規市場を開拓する可能性を持った技術の事業化の支援を行う。この取組を通して大学の研究成果を基にしたイノベーションが持続的に創出される環境である、イノベーション・エコシステムの構築を行う。

農林水産省では、近年、医療、ＩＴ、工学等の分野で画期的な技術が開発され、農林水産・食品分野への活用が期待されていることから、こうした異分野と連携した研究を進めるため、検討会を設置し、「異分野融合研究の推進について(平成25年8月30日)」を取りまとめ公表している。
## ② 研究開発型ベンチャー等に対する支援

理化学研究所では、同所の研究成果を中核として創業し、かつ、研究成果の普及に有意義であると同所が認定したベンチャー企業に対し、実施許諾における優遇措置等により、研究成果の迅速な普及と事業化を促進する制度を設置している。

また、農業・食品産業技術総合研究機構で実施している「民間実用化研究促進事業」において、農山漁村の6次産業化を促進するため、民間企業等による、農山漁村に賦存する多様な資源を活用し、市場ニーズやコストを見据えた実用化段階の研究開発を推進している。

## ③ 中小企業技術革新制度（S B I R 制度）による支援

中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ $ ^{1} $ 制度）は、中小企業者等の新技術を利用した事業活動を支援するため、関係府省が連携して中小企業者等による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度である。中小企業者等の新たな事業活動につながる新技術の研究開発のための補助金・委託費等が、中小企業者等に支出される機会の増大を図るとともに、特許料等の軽減や株式会社日本政策金融公庫による低利融資等の事業化支援措置を講じている。平成25年度は、関係7省（総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）で合計113の特定補助金等を指定し、中小企業者等への支出目標額を約455億円に定めた。

## (２) イノベーションの促進に向けた規制・制度の活用

研究開発活動は、新たな「知」の創造やイノベーションによる新産業、新市場の創出等を通じて、我が国経済社会の持続的発展や国際競争力の強化をもたらす源泉である。しかし、研究開発活動を取り巻く規制・制度は、本来、研究開発活動の円滑な推進や安全性向上等を目的として設けられているものであるが、過度に厳格なために、イノベーションを阻害していることも少なくない。政府では、日本再興戦略において規制・制度改革の突破口として位置付けられた国家戦略特区制度を創設した。併せて、総合特区制度等の従来の特区制度についても、継続して着実に進めていくこととされており、これらを活用することにより、イノベーションが加速することが期待される。

## (国家戦略特区に関する取組)

国家戦略特区は、日本経済の風景を変える大胆な規制・制度改革の突破口として、社会経済の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力の強化とともに、国際的な経済活動の拠点の形成を図ることを目的とするものであり、第185回国会において「国家戦略特別区域法」（平成25年12月13日法律第107号）が成立した。この法律に基づき、内閣総理大臣を議長とし、閣僚5名、民間有識者5名からなる国家戦略特別区域諮問会議を立ち上げ、国家戦略特別区域基本方針を策定するなど、国家戦略特区の具体化に向けた取組を進めている。

## (総合特区制度に関する取組)

政府は、総合特区の第1～4次指定を行い、我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成を目的とする「国際戦略総合特区」7地域と、地域資源を最大限活用した地域活性化の取組による地域力向上を目的とする「地域活性化総合特区」41地域を決定した。
国際戦略総合特区にも指定されている地域のうち、「つくば」は、世界最先端の研究施設を数多く有し、我が国最大の国際研究開発拠点であるが、これまで研究成果が直ちには新事業・新産業の創出に結び付きにくく、また、複数の研究機関が相互に協力し、同じ目標を持って、新事業・新産業の創出等に取り組む事例がまだまだ少ないなどの課題があった。これらの課題を解決し、ライフイノベーション及びグリーンイノベーションの推進を図るため、総合特区制度を活用して、産学官を超えた組織間の広範な人事交流の促進などの実現に向けて取り組むことしている。

## （３）地域イノベーションシステムの構築

地域レベルでの様々な問題解決に向けた取組を促し、科学技術の力で地域を活性化していくためには、それぞれの地域が持つ強み、多様性や独自性、独創性を積極的に活用していくことが重要である。このため、地域科学技術イノベーションの創出を通じて、活力ある地域づくりや東日本大震災からの復旧・復興、ひいては我が国の科学技術の高度化・多様化や産業競争力の強化を図ることを目的に、地域がその強みや特性を活かして自立的に科学技術イノベーション活動を展開できる仕組みを構築し、関係省が連携して、地域の取組を積極的に支援している。

文部科学省、経済産業省及び農林水産省では、平成23年度から、地域イノベーションの創出に向けて、地方公共団体や大学等研究機関、産業界及び金融機関の連携・協力により策定した主体的かつ優れた構想を持つ地域を「地域イノベーション戦略推進地域」として選定し、研究段階から事業化に至るまで連続的な展開ができるよう、関係省の施策を総動員して支援するシステムを構築した。また、平成24年度から、東日本大震災復興支援型として、被災地において産学官等の参画機関が地域の強みや特性を活かし地域イノベーションの創出に向けた地域の主体的かつ優れた構想に対して、復興庁、文部科学省、経済産業省及び農林水産省の4省庁の施策により、その実現に向けた取組に対して支援している。

平成25年度は、平成24年度に引き続き、国際的に優位な大学等の技術シーズや企業集積があり、海外からヒト・モノ・カネをひき付ける強力なポテンシャルを有する「国際競争力強化地域」4地域と、地域の特性を活かしたイノベーションが期待でき、将来的には海外市場を獲得できるポテンシャルを有する「研究機能・産業集積高度化地域」4地域の計8地域を「地域イノベーション戦略推進地域」として3省が共同で選定し、昨年度からの累計で「国際競争力強化地域」15地域、「研究機能・産業集積高度化地域」21地域及び「東日本大震災復興支援型」4地域の計40地域となった。

## ① 文部科学省

文部科学省では、地域イノベーション戦略推進地域の中から、文部科学省による支援が地域における科学技術イノベーション戦略の実現に大きく貢献すると認められる33地域に対し、知的財産の形成や人材育成など、ソフト・ヒューマンを重視した支援を実施している。また、東日本大震災復興支援型に対しては、被災地において持続的・発展的イノベーション創出の仕組みを構築する取組に対して支援を実施している（第2-2-14図）。
第2-2-14図／地域イノベーション戦略支援推進地域 平成25年度選定地域一覧

資料：文部科学省作成

また、知的クラスター創成事業 $ ^{1} $ 等により取組を行ってきた地域については、これまでの成果を着実に発展させ、地域が持続的に発展できるクラスターを構築できるよう「地域イノベーション戦略支援プログラム」の継続地域として、全国の6地域に支援を実施した（第2-2-15図）。
第2-2-15図／地域イノベーション戦略支援プログラム（継続地域）

資料：文部科学省、科学技術振興機構作成

さらに、地域の大学等が、その個性・特色を活かし、地元の地方公共団体や民間事業者等との連携により地域に貢献する優秀な人材を輩出する拠点を形成する取組を支援する、社会システム改革と研究開発の一体的推進「地域再生人材創出拠点の形成」プログラムを実施している。平成25年度現在、18拠点において、科学技術を活用した地域再生に資する取組を進めている。

科学技術振興機構では、「研究成果最適展開支援プログラム（A－S T E P）」において、科学技術コーディネータ等によるきめ細かいサポートの下、シーズの発掘から企業化に向けた研究開発を切れ目なく行うことにより、地域におけるイノベーション創出を総合的に支援している。

また、被災地の経済の復興のために、一般社団法人東北経済連合会や地方公共団体と連携の下、目利き人材活用による被災地産学共同研究支援、被災地域の産業界が望む課題の解決に資する研究への支援等を総合的に実施し、被災地復興に貢献する取組を進めている。

## ② 総務省

総務省では、「戦略的情報通信研究開発推進事業」のうち「地域ＩＣＴ振興型研究開発」プログラムにおいて、地域に根ざした新規産業の創出、地場産業の振興や地域社会の活性化等に貢献する情報通信分野の研究開発を行う企業と大学等との共同研究を推進している。

## ③ 農林水産省

農林水産省では、「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」において、地域における自由な発想を活かして、地域の活性化や生産現場等の技術的課題の解決につながる研究タイプを設定し、都道府県の試験研究機関や地域の大学を中心とした産学官連携による研究開発を推進しており、この中で、地域イノベーション戦略の推進に向けた研究を支援している。また、同省では、
農林水産業・食品産業分野を専門とする産学連携コーディネータを全国に配置し、研究計画の作成支援等を通じ、地域における農林水産・食品分野の研究開発の振興を図っている。

## ④ 経済産業省

経済産業省では、中小企業者をはじめとする産学官の技術や資源を最適に組み合わせた産学官連携体制の構築を通じて地域発の優れた実用化技術の事業化を促進し、新事業の創出に資することを目的に、地域の中小企業を中心に、大学等、公的研究機関等が共同で実施する実証研究を「地域中小企業イノベーション創出補助事業」により支援している。

産業技術総合研究所では、つくばセンターに加え、全国8か所に配置している各地域センターについて、地域の特性やニーズを踏まえた世界最高水準の研究をリードする研究拠点及び技術を地域産業へ橋渡しする連携拠点と位置付け、中小企業、大学、公設試験研究機関等に対して技術支援、共同研究、更に人材受入れを行い、オープンイノベーションハブとして地域産業の活性化を図っている。さらに、福島県郡山市において、「福島再生可能エネルギー研究所」を新たに設立した。

## （４）知的財産戦略及び国際標準化戦略の推進

平成15年（2003年）3月の知的財産基本法施行から10年が経過し、新興国の台頭やビジネス環境のグローバル化、さらには社会のIT化の進展等により、知的財産を巡る周辺状況は大きく変化している。

このような状況変化を的確に捉え、今後の10年を展望し、世界最高水準の知財立国を実現することを目標とする「知的財産政策に関する基本方針」を平成25年（2013年）6月に閣議決定した。また、同基本方針を踏まえ、今後、取り組んでいくべき具体的な政策課題を列挙した「知的財産政策ビジョン」を知的財産戦略本部において決定している。その内容としては、我が国発のイノベーションを我が国の産業競争力強化へと着実につなげていく観点から、特許法等における職務発明制度の見直しや営業秘密の保護強化、世界最速・最高品質の特許等審査を実現するための審査体制の拡充、イノベーションの重要な担い手である中小・ベンチャー企業による知財戦略の強化といった取組が挙げられている。

なお、同ビジョンに基づくこれらの取組は、知的財産戦略本部の主導の下で着実に推進されている。

## ① 国際標準化戦略の策定、実行に向けた取組

日本再興戦略において、トップスタンダード制度の推進等により標準化戦略を抜本的に強化することが掲げられている。

経済産業省では、日本企業の競争優位、ひいては我が国の経済成長のため、国際標準化戦略を官民一体となって推進している。

具体的には、国際競争力のある中核企業の国際標準提案を、日本工業標準調査会が、直接かつ迅速に審査し国際提案する「トップスタンダード制度」を平成24年6月に創設した。本制度を活用して、日本を幹事国とする新たな2つの専門委員会（電気エネルギー貯蔵システム及びファインバブル技術）の設立が承認されるとともに、我が国主導で国際標準化提案した「樹脂一金属、異種材料複合体の特性評価試験方法の国際標準化提案」、「石油掘削船舶係留用高機能ロープの国際標準化提案」及び「尿吸収補助具－評価に関する一般的指針の国際標準化」が実現した。
また、我が国製造業の強みを有する高機能な材料や製品について、その特性（品質や性能）を適切に評価できるよう、高レベルの基準を等級別に日本工業規格（JIS）に盛り込む「JISの高機能化」を促進することが、平成25年5月の日本工業標準調査会標準部会において承認された。

総務省では、情報通信審議会の答申「情報通信分野における標準化政策の在り方」（平成24年7月）等を踏まえ、スマートグリッド、デジタルサイネージ $ ^{1} $ 、次世代ブラウザ等の重点分野を中心に、国際電気通信連合（ＩＴＵ²）やフォーラム等における標準化活動を推進している。

また、国際電気通信連合の電気通信標準化部門である ITU-T において、画像符号化やデジタルサイネージ等のマルチメディア分野の標準化を議論している第16研究委員会（SG16: Study Group 16）を本年6月に札幌に招致して開催することしている。

国土交通省及び厚生労働省では、知的財産推進計画において、国際標準化特定戦略分野の一つに水分野が位置付けられたことを踏まえ、上下水道分野で国際展開を目指す我が国企業が、高い競争性を発揮できる国際市場を形成することを目的として、戦略的な国際標準化を推進している。現在、アセットマネジメント分野（ISO／TC224 WG6 及び ISO／PC251）、クラシスマネジメント分野（ISO／TC224 WG7）等においてISO国際規格の策定に積極的に参画している。

平成26年1月には、国土交通省の主導により、水分野としては初の幹事国となった水の再利用に関する専門委員会（ISO／TC282）を設置し、第1回会議を東京で開催したところであり、再生水の灌溉利用や都市利用等のISO規格の検討が進められている。

## ② 知的財産制度の見直し、知的財産活動に関わる体制整備

世界的なイノベーションの環境変化に対応し、国際標準化戦略を策定、実行するとともに、知的財産制度の見直し、知的財産活動に関わる体制整備を進めるため、関係機関では以下のような取組を進めている。

## (i) 特許庁

## a）国際知財戦略の推進

経済のグローバル化や、イノベーションのオープン化が進展する中にあって、日本企業が世界中でビジネスを円滑に行うことができるよう、国際的な知財インフラを順次整備していくために、国際知財戦略（平成23年7月特許庁策定）を推進している。現在、その実現に向けた取組として、最初に特許可能と判断された出願に基づいて、他国において早期に審査が受けられる制度である「特許審査ハイウェイ（PPH³）」を28か国・地域との間で実施している（平成26年（2014年）3月時点）。また、外国語特許文献、特に急増する中国・韓国特許文献を調査できるように、機械翻訳の活用を含めた環境整備の実現を目指している。

## b）早期審査制度の実施

特許の権利化のタイミングに対する出願人の多様なニーズに応えるため、一定の要件の下に、