Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ば「自立や自主」を強調しつつ、その一方で、体制に悪影響を与えないよう制限した形で、経済発展に必要な資本、外貨、技術の導入を図るよう努めている、というふうに解釈することが自然であろう。「軍事・国防産業」か「人民生活」のどちらを優先するかという問題についても、いずれも北朝鮮にとっては重要な課題であり、両者の最大公約数は経済の活性化であり、その点北朝鮮の政策意図にはブレはないものと見られる。

次に北朝鮮国内で最近実際何が起こっているのかについては、資料・情報が不足しており、必ずしも明らかではないが、限られた情報・関係者の話を総合すれば、断片的ではあるものの次のようなことが言えよう。

米の配給は2005年10月に復活したと言われており（注25）その後も断続的に行われているようであるが、その絶対量は不足しており、全ての人民には行渡らない状況である（FAO/WFPの2004年特別報告によれば、国民は必要量の50％程度の配給しか受けていないとされているが、配給を受ける国民の割合は全体の2,3割程度という説もある。）。配給米は1キロ44～45ウオンで供与され、それ以外の米については、国民は市場で購入可能であるが、その価格は時期と場所によって異なり、キロ1,000～1,500ウオン程度ではないかと見られる（WFPによれば2008年は深刻な食糧不足もありキロ当たり2,000ウオン程度に上昇している）。その他、味噌、醤油、塩などの生活必需品は国営ショップで販売されているが、その種類や量は限定されていると言われる。ちなみに、労働者の一ヶ月の平均賃金は2～3,000ウオン程度（WFPの最新の情報によると6,000ウオン程度）。為替レートは1ドル=140ウオン程度、闇レートは3,000ウオン程度と伝えられている。

多くの国民は、もはや限られた配給だけでは生活できないので、自ら市場で必要物資を調達する必要があり、その為には正規の賃金だけでは不十分で（或いはその賃金ですら十分支払われていない場合が少なくないとされる）生き抜くために市場などで副業を行い、追加収入を得ていると言われる。その際、国営企業や協同組合などから生産手段を借り受け、財を生産し、これを市場で販売することも広く行われていると見られる。また、多くの家計が小規模の家庭菜園を営み、作物を消費や市場での販売に充てている。一般国民が最低限の生活を送るには月2万ウオン必要であるとか、月10万ウオンあればとりあえず余裕のある生活を送ることが出来るといった話があるが、地域や時期によって差がありうるので、詳細は不明である。

全国には総合市場と言われる大きな規模の市場が 300～350 あるという説があり、小規模の売り場は更に多いようである。2003 年から 2004 年にかけてこれらの市場や市場経済的な取引・商活動が爆発的な増加したとの指摘がある（FAO/WFP「特別報告」）。市場では中国産品を含め多くの種類の品物が販売さ
れており、現金さえあれば、これらを購入することが可能である。これらの市場を始めとする市場経済部門は拡大の傾向にあるという意見もある。なお、中国における改革・開放の初期段階と比べて、北朝鮮は政策面では遅れているが、市場経済に対する住民の意識と理解は80年代前半当時の中国より進んでいると言われている（注26）。

一方で、政府は計画部門を重視する姿勢を崩しておらず、最近資源が計画部門に集中するなど計画領域の一部回復が見られるとの意見もある。また、国営企業の操業率を維持・増加させる目的で、労働者を企業・工場に縛り付けるため、市場での経済活動を規制したりしているようであるが、エネルギーと原材料の不足及び設備の老朽化により工場の稼働率は低いま（20～30%）と言われる。この関連で、FAO/WFPなどによれば、「7・1措置」などの影響により独立採算制が導入されたため、政府から企業への原材料や補助金の供給が減り、工場の閉鎖や作業の短縮を余儀なくされる例が見られ、よって賃金の支払いも滞っている。

2002 年の「7・1 措置」の後に生じたハイパーインフレーションは最近収まり、物価は安定しているとされるが、工場などにおける原材料・設備・製品の窃盗→市場への転売、無秩序・無許可取引行為などの経済犯罪、不正・腐敗、不正蓄財、貧富の格差増大、思想の弛緩などの副作用が発生しており、2007 年後半より当局が取り締まりを強化していると見られる。

## （３）今後の見通し・シナリオ

Carlin & Witt（2006）は、内部で改革派と保守派の対立があるとし、（イ）改革が進み対外関係が改善する、（口）改革が停滞し対外関係が悪化する、（ハ）改革が進むと同時に保守派の立場も強化され、経済改革と軍備強化が両立する、とのシナリオを提示し、今後改革が進むとは保証できないとしている。金景一（2006）は、政権守護が確実に担保される限りにおいてのみ、改革開放を云々で出来るとして改革進展には悲観的である。申志鎬（2000）は、（イ）現状維持→長期的に混乱、崩壊、（口）改革・開放推進の過程で矛盾を調和できず崩壊、（ハ）中国、ベトナムのように経済厚生と政治的な安定の同時達成、の3つを提示し、結局改革・開放を選択せざるを得ないであろうと結論付けている。ヤン・ムンス（2007）は、計画経済と市場経済の二つの部門の不安定な同居状態が暫く続くであろうとし、北朝鮮の経済改革は他の社会主義国家の普遍的な経験だけでは説明できない、いわば第三の道を歩んでいる可能性があるとしている。金ヨンユン（2008）は、「市場と計画の並存」が続く中で、市場部門が計画部門を駆逐していく構造へ進展するだろうとしつつ、市場の促進と抑制政策が反復されるであろうとしている。
今後北朝鮮が進む道として、（イ）低い経済水準のまま現状維持で推移する、或いはミャンマーのような軍中心の閉鎖的な集団指導体制に移行する、（口）中国、ベトナムのような一党独裁の改革・開放に進む、（ハ）ロシア・東欧のように一気に市場主義経済化する、（二）現状維持により崩壊または改革・開放を進めることにより崩壊する、などが考えられる。北朝鮮が今後如何なる道を歩むかについては、中国・ベトナムが改革・開放に進んだ背景に、安定的・友好的な国際環境が存在したことに鑑みれば、北朝鮮が日米などとの関係を改善することが重要であろう。経済発展に不可欠な資本を獲得するためには日本との国交正常化が重要な要素となる。他方、対外関係が改善されたとしても、北朝鮮が、果敢に改革・開放政策に舵を切るかどうかは不明であり、北朝鮮の指導層が本格的な改革・開放の推進が体制維持に脅威となると判断すれば、慎重な対応を取るかもしれない。北朝鮮は、「強力な政治・軍事的威力に基づいてわが経済と人民生活を高い水準に引き上げることにより、2012年には必ず強盛大国の大門を開けておこうとすることがわが党の決心であり、・・・偉大な転換の時期が到来している。」（2008年「新年共同社説」）としており、その時期までに何らかの思い切った政策を取る可能性も排除されないであろうが、当面は計画部門と市場部門が混在する状況が続き、改革と規制強化が相互に繰り返されるのではないだろうか。しかし、北朝鮮としてもその後いつまでも現状のままい続けることは難しいであろう。北朝鮮が事実上、或いは政策的にいずれの方向に変化していくにせよ、我々としてはその時に備えて必要な準備をしておくことが求められよう。

## 終わりに

1990 年代後半に大きく落ち込んだ北朝鮮経済は、90 年代末乃至 2000 年から緩やかに回復してきているが（但し、2006 年、2007 年は穀物生産の減少などにより低迷していると見られる）国家収入の規模、輸出総額などから見て未だ1990 年初頭のレベルまで回復したとは言えない。90 年代後半の経済困難の直接的な要因は、冷戦の崩壊に伴う社会主義圏（援助・市場）の喪失と自然災害による穀物生産の激減であるが、根本的には長年にわたる閉鎖的・硬直的社会主義経済体制の弊害によるものであると言える。近年の経済回復の要因・背景として、対外経済関係の活発化と穀物の増産があげられ、特に中国・韓国の果たしてきた役割が大きい。

中国は北朝鮮の対外貿易の4割強を占め、韓国を合わせると約8割に及ぶ。投資額は累計4千万ドル(別のソースでは1億3,500万～2億6,000万ドル)に上っており、援助乃至援助的取引も少なくないと思われる。
韓国は特に2000年以降北朝鮮とあらゆる経済関係を強化し、南北貿易は北朝鮮の対外貿易全体の4割近くとなり、中国に迫る勢いである。その中で、実質交易に関し北朝鮮側は5億ドルの貿易黒字を計上し、韓国は重要な外貨獲得源となっている。南北を除く北朝鮮の対外貿易赤字は約11億ドルなので、その半分近くを韓国からの外貨で埋め合わせることが出来ると言える。一方、北朝鮮への投資は金剛山事業、開城工団事業を含めこれまで9億4,200万ドルに上っている。また、金剛山事業ではこれまで最低4.7億ドル、今後年間18～25百万ドル以上のロイヤリティーなどが支払われるものと思われ、開城工団では当面年間20百万ドル程度の賃金が支払われる見込みである。これらに加え、韓国からの援助は増大しており、年間5.08億ドルに達している。つまり、貿易・投資を別にして、援助とロイヤリティー・賃金支払いを合わせた韓国から北朝鮮への年間支給物資・現金は5.53億ドル相当に及ぶ。この額は、公式レートで計算した北朝鮮国家収入の17.8%（闇レートで計算すると3.8倍）そして韓国銀行が推定する国民所得の2.2%に該当する。

以上に照らし、中国・韓国が北朝鮮経済を支えていると言って過言ではなく、特に韓国の果たしている役割はかなり大きいと思われる。つまり、北朝鮮側から見ると韓国への依存度が相当高くなってきている。よって、韓国の李明博新政権の下で、仮にこれまでの南北経済関係拡大路線が転換されることになれば、北朝鮮経済に対し少なからぬ打撃を与えるものと思われ、今後の展開が注目される。なお、最新のFAO・WFPの推計によれば、昨年秋の北朝鮮の穀物生産量は大水害により約300万トンと、最も厳しかった90年代後半の水準近くまで急激に落ち込んでおり、韓国からの食糧支援が得られないとすれば、更に厳しい状況に直面すると思われる。もっとも、本年5月、米国が50万トンの食糧支援を発表したことで、北朝鮮にとっては大きな助けになるであろう。

一方北朝鮮内部でも、価格の改定、独立採算制の導入、計画策定権限の委譲、貿易の分権化、市場の合法化など一定の範囲内で改革・開放の動きが見られるが、中国の「改革・開放」の歩みに比べると、改革に向けた政策意図が明確ではなく、体制の維持に悪影響を与えない範囲内で、経済活性化のため「改善」と「対外経済関係の強化」に努めているといえよう。ここ1,2年は改革に伴う副作用（不正・腐敗、思想の弛緩、格差拡大など）が見られ、統制が強化されていると言われる。当面、計画経済と市場経済が混在し、統制と改革が繰り返される状況が続くのではないかと思われる。なお、中国・韓国は、北朝鮮との間で膨大な経済関係のみならず毎年各々50～60万人以上の人的交流を有しており、両国、なかんずく国境を接している中国が北朝鮮の事実上の改革・開放に与える影響は少なくないと思われる。

今後北朝鮮経済については、幾つかのシナリオが考えられるが、経済の抜本
的改善のためには、エネルギー・原材料の安定的な供給、インフラ整備と設備の近代化が不可欠であり、その為には外部からの本格的な資本・技術の導入と北朝鮮内部の制度改革ならびに対外関係の改善と安定が必要となろう。

（注1）北朝鮮は中国流の「改革・開放」には否定的であり、公にはかかる表現を使用しておらず（但し、2003年6月朝鮮中央通信が「経済改革」という用語を初めて使用したとされる）特に「開放」という表現については極めてセンシティブである。但し、公式論として否定的であっても実態面でどのように対応しているかは別問題である。

（注2）1994年の金日成の死後、北朝鮮では3年間を服喪期とした。1998年、金正日は国防委員長に再任され、慈江道への現地指導を始めとする経済視察を行うことにより経済再建に本格的に着手すると共に、憲法改正を行うことにより、独自色を出し、国家運営の前面に出始めたといえる。

（注3）その他、ソースとして、IMFの"Direction of Trade Statistics" や "World Trade Atlas"、WTS編の『朝鮮貿易年報』があるが、一部の国では韓国と北朝鮮を混同して数値を集計している場合があり、注意を要する。

（注 $ ^{4} $ ）その他有益な資料として、IMF "Democratic People's Republic of Korea Fact-finding Report", Nov.12, 1997; UNDP "Thematic Roundtable on Agriculture Recovery and Environmental Protection in DPRK." Palais des Nations, Geneva, May, 1998 などがある。

（注 $ ^{5} $ ）予算・決算の公表は、1995年から中断されたが、1998年に復活した。

（注6）朝鮮社会科学院経済研究所のリギソン室長も、国家予算の収入や支出が94年に比べ相当減少している旨認めている。（リギソン「21世紀初北朝鮮の経済建設の環境」 "ERINA REPORT" Vol.72,2006.11）

（注7）大韓貿易振興公社の貿易統計は、世界約70余箇所にある海外事務所からの報告に基づき集計しており、比較的信頼性が高いといわれる。但し、北朝鮮と韓国との貿易は含まれていない。

（注 $ ^{8} $ ）統一部作成の『月間南北交易動向』2007.12によると、2007年の非商業取引が全取引に占める比率は20.42％となっている。

（注9）K O T R A 作成の『2006 年北朝鮮の対外貿易動向』は、注目すべき点として、貴金属の輸出が急増したことをあげ、これは国際社会の対
北朝鮮金融制裁が本格化して外貨需給に支障をきたし、これを打開しようと北朝鮮が苦肉の策をとったものと分析している。しかし、金額は4千万ドルに過ぎず、かつ、北朝鮮の貿易赤字は慢性的なものなので、果たして外貨不足打開のため貴金属の輸出を行ったのかどうか定かではないと思われる。

（注10）W T S『朝鮮貿易年報2007』。W T Sは2006年から北朝鮮の対外貿易統計を発行。同年報によれば、190余国（中には一部06年の統計が公表されていない国があったので除外した）の関税統計から北朝鮮との貿易取引を反面調査して作成したもの。そのうち、北朝鮮は2006年に84カ国と貿易取引を行ったとされる。なお、南米、アフリカを中心とした一部諸国には南北朝鮮を混同して計上されたと思われる品目もあったが、省かずにそのまま掲載したとしている。また、混同されたと疑われる統計は北朝鮮の貿易総額の最大10%ほどになると指摘している。

（注11）W T Sの統計によれば、2006年北朝鮮によるインドへの携帯電話の輸出が数量約400万台、金額にして約1億7600万ドルと急増しているが、北朝鮮による携帯電話の大量輸出は不自然であり、韓国からの輸出と混同された可能性がある。

（注12）他方、原油高により輸入額は急増している。K O T R Aの資料によれば、北朝鮮の中国からの原油輸入量は2006年に対前年比0.1万トン増えただけであるが、輸入額は2005年198百万ドルから2006年247百万ドルと、24.9%も増加している。

（注13）韓国の輸入と混同されている可能性がある。

（注14）90年代後半、経済的にもっとも厳しい状況に置かれていた時期、中国が十分支援をしてくれなかったことにつき、北朝鮮側が不満を有していた可能性が指摘されている。

（注15）李は、北朝鮮が韓国からの委託加工を行うため中国からアパレル原料の輸入を拡大していることも指摘している。また、中朝貿易の中では近年保税貿易（主に中国が朝鮮から魚介類や服装製品を輸入し、韓国などの第三国に輸出）が主要な形態になっているとしている。

（注16）韓国『連合ニュース』（2008年3月24日付）によれば、『経済研究』はその最新号で、原料をそのまま売るのではなく、出来るだけ加工して売ることを提示している。

（注17）他方、中国が北朝鮮から輸入する鉱物の価格については、開発輸入で機械の価格と相殺している可能性もあるが、対世界の価格に比して低く設定されているとの指摘がある。
（注18）1996年6月に調印された「中朝経済技術交流協定」に関する報道によれば、中国は96年からの5年間、毎年穀物50万トン、石油120万トン（一説には130万トン）、石炭150万トン（一説には250万トン）を供与し、そのうち「半分は無償、残り半分は国際価格の3割で有償供与」し、さらにほかの消費財に関してはその8割を友好価格扱いにする、と約束した。（朱建栄「中国一血で結ばれた関係のゆくえ」姜尚中、水野直樹、李鐘元編『日朝交渉課題と展望』岩波書店2003年）

（注19）一方で、最近中国の対北朝鮮投資は急激に増加しているとの指摘もある。在北朝鮮中国大使館のホームページによれば、2006年1月～10月の間、中国側は新たに19件、6,667万ドルの協議投資（negotiated investment）を承認し、2006年10月まで累計49件、1億3千5百万ドルの協議投資を承認したとしている。また、投資分野として、食料製品、医薬品、軽工業、電子、化学工業、鉱物などを挙げている。更に、2008年1月現在（協議投資ベース）累計投資は84件、2億6千万ドルに達したとの報道もある（2008年4月24日付韓国『連合ニュース』日本語インターネット版）。

（注20）吉林大学の張宝仁は、北朝鮮の対内直接投資のうち、中国と韓国が占める割合は、投資企業数と金額で各ヶ90%、80%であり、中国からは既に百数十の企業が北朝鮮に投資しているとしている。張宝仁「近来の北朝鮮の経済発展変化と中韓の役割」2007

（注21）『中国口岸年鑑（2005）』によると、吉林省内の中朝国境にある税関（陸路・鉄道のみ）を通じた輸出入貨物の合計は159.2万トン、遼寧省丹東税関（海港を除く）を通じた輸出入貨物の合計は168.5万トンとなっており、これら合計（327.7万トン）に占める丹東、図們（30.1万トン）、圈河（17.1万トン）各税関を通じた貿易量の比重は各々、51.4%、9.2%、5.2%となっている。丹東の海港を通じた貿易量は500万トンと極めて多く、その一部が北朝鮮との貿易であるとすれば、丹東を通じた中朝貿易の比重は更に増えることとなる。『中国口岸年鑑（2006）』には、「丹東各種口岸の対北朝鮮貿易輸出入の貨物量は全国の対北朝鮮貨物量の80%を占める」との記述がある。なお、吉林省南坪税関を通じた貿易量は69.7万トンと極めて多いが、これは北朝鮮側対岸に茂山鉱山が存在することが関連していると思われる。

（注22）韓国『中央日報』（2007年10月8日付）によれば、2006年の資料では開城工団に入居した16業者のうち13業者が赤字を記録して
いる。

注２３）非核開放３０００構想を支える具体的プロジェクトとして、次の５大重点プロジェクトが提示されている。（A）（経済）３００万ドル以上の輸出企業を１００育成、５大自由貿易地帯の設置、（B）（教育）３０万人の産業人材を育成、１０箇所に技術教育センター、（C）（財政）４００億ドル相当の国際協力基金、（D）（インフラ）新京義高速道路の建設、（E）人間らしい生活のための福祉への支援（医療陣の派遣など）。その他、朝鮮半島経済共同体形成のためナドル島（ヨイドの１０倍）建設、対北農業復旧及び開発支援、ＩＴ協力のためのインフラ構築、朝鮮半島生態系ベルトなどの事業構想がある。

（注24）2008年1月の韓国人北朝鮮訪問者のうち18,748名が経済関係であり、そのうち18,227名（97%）が開城工団関係で訪問している。

（注２５）２００２年の「７・１措置」以降、配給制度が廃止されたと言うわけではなく、単に十分な配給が行われていなかったものと見られる。

（注２６）邢軍（２００７）は、「朝鮮社会の大きな変化は民衆の思想観念の変化に他ならない。現在、朝鮮民衆の多数は如何にお金をもうけるかを考えており、・・・心から中国のように改革・開放を実施することを望んでいる」と記している。

## 参考资料

(北朝鮮基礎資料)

『金日成総合大学学報（哲学、経済）』

『経済研究』

『朝鮮新報』（朝鮮総連の機関誌）

『民主朝鮮』

『労働新聞』

朝鮮中央通信社『朝鮮中央年鑑』

（韓国基礎資料）

韓国銀行『北朝鮮経済成長率推定結果』各年、

韓国銀行『金融経済研究』

韓国農協経済研究院『KREI北朝鮮農業動向』季刊

韓国輸出入銀行『輸銀北韓経済』季刊

KDI『KDI北韓経済レビュー』月刊
K O T R A『北朝鮮の対外貿易動向』年刊（2007年版については、2008年5月23日K O T R Aから発表された「記事資料」を参照した。）

産業銀行『新北韓の産業』2005

世宗研究所『北韓の経済』

統一部『月刊南北交流協力動向』

統一部『統一白書』

統一研究院『統一情勢分析』

統計庁「南北韓経済社会像比較」

貿易協会「北韓の経済・社会指標」KITA.NET.

北韓研究所『北韓』月刊

良い友人達 H P

（日本語基礎資料）

財務省『財務省通閲統計』

環太平洋問題研究所編『韓国・北朝鮮総覧』 原書房 2002 年

日本貿易振興会『北朝鮮の経済と貿易の展望』 各年

東アジア総合研究所『北朝鮮年鑑』各年版

ラギオプレス『RP 北朝鮮政策動向』 各年、各号

ラギオプレス『北朝鮮の現況』 各年

FAO 日本事務所ウェブサイト「FAO統計データベース」

World trade search『朝鮮民主主義人民共和国 対外貿易統計2006』2006年

同『朝鮮貿易年報2007』

(国際機関など)

FAO “Crop Prospects and Food Situation” www.fao.org

FAO/WFP “Special Report: FAO/WFP Crop and Food Supply Assessment Mission to the Democratic People’s Republic of Korea.” www.fao.org (95年以降每年)

IMF “Direction of Trade Statistics”

IMF “Democratic People’s Republic of Korea Fact-Finding Report.” Nov.12,1997

UNDP “Thematic Roundtable on Agricultural Recovery and Environmental Protection in DPRK.” Palais des Nations, Geneva, May,1998

WFP home page: www.wfp.org/english/

World Trade Atlas
(北朝鮮論文)

リヨンナム 「社会主義的原則を固守するのが経済管理改善の重要原則」、『経済研究』2006年4号、科学百科事典出版社

(韓国論文・資料)

韓国銀行「脱北者を通じた北韓経済の変化状況調査」、2007

KDI 「2007南北頂上会談の評価及び今後の課題」『北韓経済レビュー』2007年9-10月号

K O T R A 「中国の対北投資の熱気、その意味は？」 2005.2.14

統一研究院『北韓の経済改革動向』 2005

貿易協会 貿易振興本部『2006年北中貿易動向及び評価』、2007.3.

金景一 「北朝鮮の変化の現実と展望」、「朝鮮半島情勢と中朝边界地域経済」、国際学術会議用資料、延辺大学東北亜研究院 2007年6月19日

金尚基 「金正日の経済部門現地指導分析」、『KDI北韓経済レビュー』KDI、2001.10

キムヨンコン「北韓経済改革の実態と展望に関する研究—改革の副作用を通して見た北韓体制転換の成功課題—」『研究叢書 06-07』、統一研究院、2006.12

権デジン「北朝鮮の水害が農業部門に与える影響」『統一経済』、現代経済研究院、2007.10

申志鎬『北朝鮮の改革・開放—過去・現況・展望』韓国ハンウル、2000

チェスヨン「7・1 措置以降の5年、北朝鮮経済の変化と課題」『統一情勢分析』2007-07、統一研究院

チョウミョンチョル他『北韓経済の対中国依存度深化と韓国の対応方案』、対外経済政策研究院 2005

同「北朝鮮経済特区政策の教訓と政策課題—羅津・ソンボン及び新義州経済特区政策を中心に」『今日の世界経済』第07-42号、KIEP 2007年9月

ナムソンウク「経済血盟'？中国資本、北朝鮮占領加速化」『新東亜』2005.12

ホンソングック 「北韓はどのように変化するか？ - 社会主義的経済秩序の再整備ー、『北韓』、2007年2月号

ベジョンリヨル「７．１措置以降北韓の対外経済部門の変化：評価と展望」
『輸銀北韓経済』 2007年夏号

チェスヨン「7.1 措置以降の北韓巨視経済の変化」『輸銀北韓経済』2007年夏号

？？？「最近の北朝鮮の金融改革動向一産業銀行制度導入を中心に一」『輸銀北韓経済』2007年夏号

ヤンムンス 「７．１措置５周年の評価と展望：経済管理システムを中心に」『輸銀北韓経済』２００７年夏号

同「北韓内部から見た対中経済的依存実態」、チョミョンチョル外偏、「北

韓の対中経済依存度深化と展望」『輸銀北韓経済』2005年冬号、韓国輸出入銀行

クオンヨンギョン 「北韓の最近の経済改革進行動向に関する分析」『輸銀北韓経済』2005年冬号、韓国輸出入銀行

ウォン・ドンウク「中朝間豆満江地域国際協力開発事業の現況と展望—交通

物流インフラを中心にー、『輸銀北韓経済』2007年秋号、韓国輸出入銀行

ホン・ソングック 「最近の北朝鮮のエネルギー現況と南北協力の課題」、『輸銀北韓経済』2007年秋号、韓国輸出入銀行

金ギョンリャン、シン・ユソン「南北頂上会談と農業部門の課題」『輸銀北韓経済』2007年秋号、韓国輸出入銀行

チョンウジン「南北鉱物資源開発協力方案と課題」『輸銀北韓経済』2007 冬号

金ヨンボン 「朝鮮半島国土競争力強化のための北朝鮮戦略地域開発方案」同上

シンジョンテ他「北朝鮮開発の条件と展望」『輸銀北韓経済』2006 春号

ベジョンリヨル「北朝鮮の外国人投資法制：歴史的展開とその特性」同上

金ヨンコン「北朝鮮経済開発の方向と課題」同上

(日本語論文、書籍)

今村弘子『北朝鮮 虛構の経済』集英社新書 2005年

同「北朝鮮の「経済管理改善措置」と中国の改革開放政策の比較」、『比較経済体制学会年報』vol.42,No.1,Jan.2005

カン日天 「朝鮮民主主義人民共和国における経済管理措置の解釈について」『同胞経済研究』2002，冬、第7号

木村光彦『北朝鮮の経済』創文社 1999

同『北朝鮮の軍事工業化—帝国の戦争から金日成の戦争へ』知泉書館2003

金景一 「北朝鮮における経済管理改善措置の意義と今後の展望」「高麗大学
北朝鮮学研究所主催セミナー資料」2003.6.26

金尚基 N I R A 客員研究員 「金正日時代における北朝鮮の経済政策—変化過程と評価」2003.7

金正日談話「強盛大国建設の要求に合わせて社会主義経済管理を改善強化することについて」『世界』第733号2004年11月（翻訳掲載）

金ヨンコン「北朝鮮の経済動向と新政権の対北朝鮮経済協力の推進方向」

2008 年 1 月 22 日付、韓国統一研究院主催「日韓政策フォーラム」にて配布された資料

栗林純夫 「簡易国際産業連関表によるODAの評価方法—北東アジア連関表の事例—」『東京国際大学論叢経済学部編第32号』2005年3月

同「北朝鮮の対外経済関係と依存構造」、「朝鮮半島情勢の展望」（財務省委託調査）国際金融情報センター、平成14年2月

同「南北朝鮮経済の相互依存構造—推定連結産業連関表の作成（試論）—」「朝鮮半島情勢の展望」（財務省委託調査）、国際金融情報センター、平成13年

高昇孝『現代朝鮮経済入門』新泉社 1989

同『北韓経済の理解』 平民社 1993.3

小牧輝夫「どうなる北朝鮮経済—改革努力と国家環境の変化がカギ」、『朝日総研リポート』2003.2 No.160，朝日新聞社総合研究本部

同「どうなる北朝鮮経済—改革努力と国際環境の変化がカギ」、『朝日総研リポート』No.160, 2003年2月

同「経済の破綻と「改善措置」」、『日本記者クラブ会報 記録版』第115号、2003年4月17日

同「北朝鮮の経済改革から一年」『世界週報』2003.8.12

同「中国への依存深める北朝鮮経済」『世界週報』2006.8.15~22

同「核と北朝鮮」、「プレスブリーフ記録」、フォーリンプレスセンター2007.2.23インターネット投稿

呉民学「朝鮮民主主義人民共和国が進める新経済政策の方向性」『アジ研ワールドトレンド』第92号2003年5月

坂田幹男「転換を模索する北朝鮮の'新経済措置'」、『世界経済評論』2003.1, vol.47.No.1, 世界経済研究協会

重村智計・方燐栄『北朝鮮崩壊せず』 光文社 1996

申志鎬「岐路に立つ北朝鮮経済：破綻の構造・実態と政策の方向」『法学政治学論究』第39号、1998.11.

同「開城工業地区法分析: 経済的妥当性を中心に」、KDI政策研究、2003.12
玉城素「四重経済とは何か」『北朝鮮の延命戦争』 文春文庫 2001

趙明哲「北朝鮮における経済政策の変遷と今後の展望—1980年代以降を中心に」

鄭恩伊「北朝鮮経済の現状と改革の可能性」『比較経済研究』 2006年2月vol.43,No.1

鄭光敏「北朝鮮の政治経済システムと食料エンタイトルメント」『比較経済体制学会年報』 vol.42,No.1,Jan.2005

中川雅彦編「金正日の経済改革」 アジア経済研究所 2005

日本国際問題研究所『北朝鮮の食糧事情』 1997年

文浩一「朝鮮民主主義人民共和国の経済改革：実利主義への転換と経済管理方法の改善」『アジア経済』第45巻、第7号 2004

同「北朝鮮経済実利主義への転換」『世界』2002.12.

ペ淵弘『中朝国境をゆく一全長1300キロの魔境』 中央公論新社、2007.5

朴貞東『北朝鮮は経済危機を脱出できるか：中国の改革・開放政策との比較研究』社会評論社 2005

三村光弘「朝鮮民主主義人民共和国の経済の現状」『Erina report』vol.78 2007.11

李幸浩「米国の北朝鮮制裁」 同上

張進宇「経済強国建設において科学技術の発展を重視している朝鮮」 同上

李永玉「四大先行部門に力を入れている朝鮮民主主義人民共和国」 同上

柳承水「北朝鮮の金融改革の動向—商業銀行制度の導入を中心に」 同上

室岡鉄夫「日本の対北朝鮮経済協力」「韓国国際政治学会」2003.12.2

李英和「北朝鮮の食糧危機と難民発生に関する調査報告書」『関西大学経済論集』第49巻、第4号 2000

リギソン（朝鮮社会科学院経済研究所室長）「21世期初北韓の経済建設の環境」『ERINA REPORT』Vol.72,2006.11

李燦雨「北朝鮮経済の現状と今後：中国の1980年代改革・開放経験との比較」『ジェトロ中国経済』2002.12

同「日朝経済協力の方案」 ERINA、平成13年度自主研究報告書、2003.8

梁文秀『北朝鮮経済論』 信山社出版 2000年

林今淑『朝鮮経済』 吉林人民出版社 2000年
(英文)

Robert L. Carlin and Joel S. Wit “North Korean Reform: Politics, Economics and Security” Adelphi Paper No.382 2006.6

Eberstadt, Nicholas. "The North Korean Economy: Between Crisis and Catastrophe" Picataway, NJ: Transaction Books 2007

Haggard, Stephan and Noland Marcus “North Korea’s External Economic Relations” working paper, Peterson Institute 2007

Noland, Marcus. “Avoiding the Apocalypse: The Future of the Two Koreas.” Washington: Institute of International Economics. 2000

Noland and L. Gordon Flake. “Opening Attempt: North Korea and the Rajin-Sonbong Free Economic and Trade Zone.” Journal of Asian Business 13,2(spring):99-116 1997

Noland and others. “The Cost and Benefits of Korean Unification.” Working paper, Peterson Institute 1998

(中国語)

『中国海関統計』（月報）

『中国口岸年鑑』

『中国商務年鑑』

『中国对外経済貿易年鑑』

在北朝鮮中国大使館ホームページ

図們市人民政府ホームページ

張宝仁「近来の北朝鮮の経済発展変化と中韓の役割」2007

邢軍「中朝経済協力環境に関する分析と評価」（吉林省東北亜研究センター発行機関誌第一号）2007

李玉珍 「朝鮮の対中国貿易依存度に関する研究」(延辺大学東北アジア研究院主催「朝鮮半島情勢と中朝国境地域経済国際学術会議」資料集 2007 年 6 月 19 日)
## 主な統計資料

## [雇用関係]

## ☐ 「職業安定業務統計」厚生労働省

主に、公共職業安定所で扱う求人、求職、及び就職の状況（新規学卒者に関するものを除く。）を毎月取りまとめ、求人倍率等の指標を作成し、公表している。

有効求人倍率、新規求人倍率、有効求人数、有効求職者数、新規求人数、新規求職者数、就職件数等を把握することができる。

## ○ 「労働力調査」総務省統計局

我が国における就業及び不就業の状態を毎月明らかにすることを目的として実施されている。

労働力状態（労働力人口、非労働力人口、就業者数、自営業主、家族従事者、雇用者、完全失業者）、労働力人口比率、就業率、完全失業率等を把握することができる。四半期平均値でより細かい調査事項について詳細集計が公表されている。

## ☐ 「每月勤労統計調査」厚生労働省

常用労働者を5人以上雇用する事業所の常用労働者についての賃金、労働時間及び雇用の全国的な変動を毎月明らかにすることを目的として実施している（全国調査）。

現金給与総額、きまって支給する給与（定期給与）、所定内給与、所定外給与、特別に支払われた給与（特別給与）、賞与、総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間、出勤日数、常用労働者数、入職率、離職率、パートタイム労働者比率等を把握することができる。

## ☐ 「労働経済動向調査」厚生労働省

景気の動向、労働力需給等の変化が、雇用、労働時間、賃金等に及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期毎に実施している。

労働者の過不足感、雇用調整等の実施状況、新規学卒者の採用計画（5月調査）、既卒者の募集採用（8月調査）等を把握することができる。

## ☐ 「日銀短観」日本銀行

全国の資本金2千万円以上の民間企業（金融機関を除く。）を対象として日本銀行が行う調査で、企業の収益を中心とした業況等の全般的な判断や売上高等の計画等の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的として、四半期毎に実施されている。

雇用関係では、雇用人員判断として企業の雇用人員に対する過不足感の判断のほか、人件費、雇用者数、新卒採用者数を把握することができる。

## ○ 「雇用動向調查」厚生労働省

主要産業の事業所における入職者、離職者等について入職及び離職に関する事情等を調査し、労働力の移動の実態を明らかにすることを目的とし、年2回実施している。
事業所における入職・離職の状況（入職者数、離職者数、入職率、離職率等）、入職経路、前職に関する事項、離職理由、等を把握することができる。

## ☐ 「就業構造基本調査」総務省統計局

我が国の就業・不就業のふだんにおける状態を調査し、全国及び地域別の就業構造や就業異動の実態、就業に関する希望等を明らかにすることを目的として実施されている。1956年以来ほぼ3年ごとに実施していたが、1982年以降は5年ごとに実施している。

15 歳以上人口、有業者数、無業者数、年間収入、世帯数等を把握することができる。

## ☐ 「国勢調査」総務省統計局

我が国の人口、世帯、産業構造等の現在の状況を明らかにし、国や地方公共団体における各種の行政施策を立案するための基礎資料を得ることを目的として行われる、国の最も基本的な統計調査。国勢調査は、5年ごとに実施される。

人口、就業状態、世帯の状況等を把握することができる。

## ○ 「経済センサス」総務省統計局

事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を整備することを目的として5年ごとに実施されている。経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス・基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス・活動調査」の2つから成る。

事業所の従業員数、売上高等を把握することができる。

## ☐ 「学校基本調查」文部科学省

学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的とし、年1回実施されている。

学校数、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況（就職者数等）を把握することができる。

## [賃金・労働時間関係]

☐ 「每月勤労統計調査」(再掲)

## ☐ 「賃金構造基本統計調査」厚生労働省

我が国の賃金構造の実態を明らかにするため、毎年6月分の賃金等について実施している調査。主要産業に雇用される常用労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等を明らかにすることを目的としている。

労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、学歴、経験年数別等の平均の賃金、労働時間、年齢、勤続年数等や新規学卒者の初任給等を把握することができる。

## ☐ 「就労条件総合調査」厚生労働省
主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施している。

所定労働時間、週休制の状況、年間休日総数、年次有給休暇の取得状況、変形労働時間制の採用状況、諸手当、賃金制度の改定状況等を把握することができる。

毎年１回実施されているが調査項目の一部は数年周期で調査される。

## ○ 「賃金引上げ等の実態に関する調査」厚生労働省

民間企業（労働組合のない企業を含む。）における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として年1回実施している。

賃金の改定の実施状況、改定時期、定期昇給、ベースアップの実施状況、1人平均賃金の改定額、1人平均賃金の改定率、賃金の改定方式や賃金の改定に当たり重視した要素等を把握することができる。

## ○ 「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」厚生労働省

労使交渉の実情を把握するため民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を集計したものである。

民間主要企業の各年の春季交渉における要求額、妥結額、賃上げ率、要求提出時期、妥結時期等を把握することができる。

## [物価関係]

## ☐ 「企業物価指数」日本銀行

企業間で取引される財に関する価格の集約を通じて、財の需給動向を把握し、景気動向や金融政策を判断するための基礎資料を提供することを目的として毎月実施されている。

国内企業物価、輸出物価、輸入物価の類別の動きや、需要段階別・用途別指数の動き等を把握することができる。

## ☐ 「企業向けサービス価格指数」日本銀行

企業間で取引されるサービスの価格変動を測定するものである。企業間で取引されるサービスに関する価格の集約を通じて、サービスの需給動向を把握し、景気動向ひいては金融政策を判断するための材料を提供することを目的として毎月実施されている。

総平均、7大類別（金融・保険、不動産、運輸、情報通信、広告、リース・レンタル、諸サービス）の動き等を把握することができる。

## ☐ 「消費者物価指数」総務省統計局

全国の世帯が購入する各種の財とサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものであり、すなわち、家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数化したもので、毎月実施されている。国の各種経済政策や年金の改定などに利用されている。

総合指数、生鮮食品を除く総合指数、10大費目指数（食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費）、財・サービス
ス分類別指数の動き等を把握することができる。

## [家計、消費関係]

## ☐ 「家計調査」総務省統計局

全国の世帯（施設等の世帯及び学生の単身世帯を除く。）を調査対象として、国民生活における家計収支の実態を明らかにし、国の経済政策や社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的として毎月実施されている。

世帯がどのようなものにいくら支出し、収入、貯蓄・負債、世帯人員、職業等の違いによってその支出の仕方がどう異なっているか等を把握することができる。

## ☐「全国消費実態調査」総務省統計局

国民の生活実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地等の家計資産を総合的に調査し、消費・所得・資産に係る水準、構造、分布等を明らかにすることを目的として、5年ごとに実施されている。

## ☐ 「商業動態統計調査（商業販売統計）」経済産業省

全国の商業を営む事業所や企業の販売活動等の動向を明らかにすることを目的として毎月実施されている。商業統計調査を母集団とする標本調査で、大規模卸売店、大型小売店、コンビニエンスストア、一般事業所の4種類から構成されている。

業種別商業販売額、商品別販売額、業態別販売額等を毎月把握することができる。

## ☐ 「消費動向調査」内閣府

全国の世帯（外国人、学生、施設等入居世帯を除く。）を調査対象に、消費者の意識、物価の見通し、自己啓発、レジャー、各種サービス等の支出予定、主要耐久消費財等の保有及び買替え状況等を迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的として毎月実施されている。

消費者態度指数を構成する指標として、暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断、その他の意識指標として資産価値の増え方を把握することができる。