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## 第2節 警察捜査を取り巻く環境の変容

警察捜査を取り巻く環境の変容により、犯人の追跡が困難になるとともに、警察捜査の在り方も変革を迫られていることから、こうした警察捜査に影響を与える社会情勢の変化や制度の変革に焦点を当てる。

## 1 社会情勢の変化

## (1) 地域社会における人間関係の希薄化

高齢化の進展や地方から都市部 聞き込み捜査を被疑者検挙の端緒とした刑法犯の検挙件数の推移(平成5～25年)

高齢化の進展や地方から都市部への人口流入に伴い、単身独居世帯が増加する中、地域社会において、人間関係の希薄化が進んでいる。このように、警察が聞き込み捜査のような伝統的な捜査手法によって有力な情報を得ることが難しい状況となっており、聞き込み捜査を被疑者検挙の端緒とした刑法犯の検挙件数は大きく減少している。

注：余罪事件及び解決事件を除く

一方、近年では、防犯カメラが、駅の構内、コンビニエンスストア等の不特定多数の者が利用する場所に設置されるようになってきており、公共の安全を確保するために重要な役割を果たすようになっている。

## （２）犯罪の痕跡を残さないための手段として悪用される各種サービス

## ① 携带電話

携帯電話が急速に普及し、加入者数は増加の一途をたどっている。携帯電話については、その契約の際に、偽造の身分証明書の使用、偽装養子縁組による氏名の変更、架空会社名義の使用等により不正な契約をする事案や、レンタル携帯電話事業者による利用者の本人確認が徹底されていない事案等があり、契約者・利用者の特定が困難となっている。

こうした中、携帯電話が、犯罪の痕跡を残さないための手段として犯罪に悪用される事案が多発している。例えば、警察庁において、平成25年5月1日から同月31日までの間、全国の都道府県警察で検挙した特殊詐欺事件の犯行グループの被疑者が所持していた携带電話の名義について調査した結果、約6割が他人名義の携带電話であった。

特殊詐欺事件の犯行グループの被疑者が所持していた携带電話の名義（平成25年5月）

## ② インターネット

インターネット利用者数が増加を続ける中、インターネットの匿名性についても、犯罪に悪用されている。

## ③ その他のサービス

預貯金口座は、携帯電話と同様に、架空の人物や第三者になりすましくした者により開設されたり、正規に開設されたものが売買されたりして、犯罪収益の集金・送金手段として悪用されている。

また、近年、私設私書箱と呼ばれる郵便物受取サービスが普及し、詐欺の被害金の送付先や不正に売買等された預貯金口座の通帳等の受取場所としても悪用されている実態がみられる。
## 2 警察捜査をめぐる制度の変革

## (1) 取調べをめぐる環境の変化

一連の司法制度改革において、裁判員制度が導入された一方で、否認事件が増加しており、取調べをめぐる環境は目まぐるしく変化している。また、警察では、裁判員裁判における供述の任意性、信用性等の効果的・効率的な立証に資する方策について検討するため、取調べの録音・録画の試行を実施している。

## ① 否認事件の増加

傷害、詐欺、窃盜等の罪種において、通常第一審事件の手続が終局した時点において否認する者の割合は増加傾向にある。事件の真相の解明、余罪に関する情報の入手等のために、取調べが果たす役割は極めて大きいが、

通常第一審事件の終局人員における否認率（平成15～24年） 【刑法犯】

注：地方裁判所に限る。

出典：司法統計

こうした否認事件の増加から、捜査段階において、警察での取調べにより真相を究明することが困難となっている状況がうかがわれる。

## ② 被疑者に対する弁護活動

平成18年10月、被疑者に対する国選弁護人制度が導入され、捜査段階から国選弁護人が選任されることにより、弁護人の早期の争点把握が可能となり、刑事裁判の充実・迅速化が図られた。

同制度が導入された18年以降、被留置者の年間延べ人員は減少傾向にある一方、被留置者と弁護人等との面会回数は増加し続けている。

被留置者と弁護人等との面会回数（平成18～25年）

(注)：不起訴処分となったものもきむ。

## ③ 裁判員制度の導入と取調べの録音・録画の試行

警察では、裁判員裁判における自白の任意性の効果的・効率的な立証に資する方策について検討するため、取調べの録音・録画の試行を開始し、21年4月からは全ての都道府県警察で試行を行っている。

取調べの録音・録画の試行は、警察の物的・人的負担につながっている側面もある。例えば、警察庁と都道府県警察は、25年度末までに録音・録画装置を合計1,116式整備し、その経費として約10億8,500万円を要した。また、25年度に裁判員裁判対象事件等として報告があった検挙件数は3,315件であり、そのうち録音・録画を実施した事件は3,105件で、DVDの視聴や録音された音声等の文書化といった新たな業務が生じている。

裁判員裁判対象事件に係る取調べの録音・録画実施件数

取調べの録音・録画の事項の実施状況（イメージ）
## （２）公判における客観証拠の重視に伴う業務の増加

裁判員裁判の導入に伴い、公判において裁判員の的確な心証形成に資する客観証拠がより重視されるようになっている。捜査の在り方が問われる深刻な無罪事件が相次いだことも受け、警察においては、客観証拠の収集の一層の徹底を図るなどしている。

## このような客観証拠重視の流れは、

犯罪の効果的な立証に資する一方、客観証拠の収集、鑑定等に関する業務の増加にもつながっており、捜査上の制約になっている。例えば、鑑識関係の業務に携わる職員が証人として公判出延する機会が増えており、犯行現場における客観証拠の収集状況や、警察におけるDNA型鑑定の鑑定手続等、警察が適正に客観証拠の収集・鑑定を行ったかについて証言を求められる場合が多い。このような公判における立証活動に対応するための業務が増大している。

鑑識関係業務証人出廷状況（平成21～25年）

## （３）公訴時効の廃止・延長に伴う捜査期間の長期化

平成22年4月、重要凶悪事件の公訴時効を廃止・延長すること等を内容とする刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律が公布・施行された。

警察では、捜査本部を設置した事件については、事件が解決するまで必要な体制を維持しつつ、捜査方針の再検討、新たな情報の収集、各種情報の見直し、有力情報の掘り下げ、証拠資料の再鑑定等を実施している。また、捜査本部を設置していないものであっても、捜査本部設置事件に準じた捜査を推進している。一方で、このような取組は他の事件に捜査員を投入する上での制約とならざるを得ない側面もある。

## 3 急速に進む世代交代

## (1) 急速に進む世代交代

警察官が大量退職し、平成15年からの10年間で地方警察官の4割以上が入れ替わるなど、急速に世代交代が進んでおり、刑事部門においても、多くの捜査員が退職する一方、若い捜査員が多数任用されている。このような中、警察署においては、捜査経験が豊富な捜査員が少なくなってきており、犯罪の捜査に必要不可欠な捜査技能の伝承が課題となっている。

警察署の捜査員の捜査経験年数の推移(平成5～25年)

| 5 | 10 | 18 | 20 | 25 (年)
20年以上 | 15.8 | 20.6 | 19.2 | 17.4 | 12.0
10年以上20年未满 | 33.6 | 30.6 | 21.4 | 20.3 | 19.3
5年以上10年未满 | 20.8 | 19.5 | 16.0 | 17.0 | 21.9
3年以上5年未满 | 9.7 | 9.8 | 11.6 | 12.2 | 14.5
3年未满 | 20.1 | 19.4 | 31.9 | 33.0 | 32.3

## (２) 捜査技能の伝承に関する課題

従来、捜査技能については、先輩や上司のやり方を見習わせ、実際に何度も経験させてみるなど、捜査経験が豊富な捜査員と共同して捜査に当たるOJTにより伝承されてきた。特に警察署において、世代交代が急速に進み、捜査経験が豊富な捜査員が少なくなっている一方、多くの若手捜査員が任用されていることから、一人一人の若手捜査員に対して実務を通じて捜査技能について指導する期間が短くなっている。また、若手捜査員は、捜査経験年数が短くとも、新たに任用された捜査員の指導に当たることが求められている。

このように、ＯＪＴによる方法のみでは捜査技能の伝承が困難となる中、体系的に捜査技能が伝承されるよう、組織的な取組を進める必要がある。
## 第3節 警察の取組

警察捜査を取り巻く環境の変容に対応するための警察の取組を紹介する。

## 1 社会情勢の変化を受けた取組

## (1) 防犯カメラ画像の活用

防犯カメラ画像は、被疑者の特定や犯行の立証に有効であることから、事件関係者の足取りの確認、画像を公開しての追跡捜査等、警察捜査における様々な場面で活用されており、今や警察捜査に欠かせないものとなっている。

防犯カメラ画像が記録されているハードディスク等の記録媒体は、一定期間を過ぎるとデータが上書きにより消去されるものが多く、数日程度で消去されるものもあるため、警察では、事件発生後、迅速に防犯カメラ画像をは、事件発生後、迅速に防犯カメラ画像を収集・分析するための体制の構築を進めている。

また、警察で収集した防犯カメラ画像は、録画装置の性能や撮影条件等により画像が不鮮明な場合があり、分析に支障を来すことがあるため、画像を鮮明化するための技術開発を進めている。

鮮明化前の画像

画像の鮮明化技術

自動車ナンバーの読取が可能に

鮮明化後の画像

## （２）犯罪の痕跡を残さないための手段として悪用されている各種サービスへの対策

携帯電話、インターネット、預貯金口座等のサービスは、悪用された場合、犯罪の痕跡を残さないという側面があることから、こうしたサービスの悪用への対策のため、警察では、民間事業者と連携した取組を進めている。

## ① 携带電話

本人確認が不十分であったり、偽変造された本人確認書類が用いられたりすることにより、携帯電話が不正に取得される場合がある。これらの携帯電話は、契約者（名義人）と実際の使用者が異なっているため、犯罪に悪用された場合に使用者を特定することが困難となる。

警察では、民間事業者における本人確認の徹底を促すほか、携帯電話不正利用防止法に基づき、携帯電話事業者に対して契約者の確認を求めるなどの取組を進めている。

警察が契約者の確認を求めた状況（平成21～25年）

## ② インターネット

※ 警察署長からの要請を受け契約者確認を実施した結果について、携帯電話事業者から警察庁に報告のあった回線数を集計したもの

サイバー空間は、匿名性が高く、犯罪の痕跡が残りにくいといった特性を有している。警察では、インターネットカフェ事業者における書面による本人確認、コンピュータの利用状況の記録の保存等を推奨している。また、我が国では、プロバイダ等の事業者において、通信履歴を平素から保存しなければならないこととする制度が存在しないため、サイバー犯罪等に対処する際に、犯人の追跡が困難となる場合があることから、通信履歴等の保存の在り方について関係省庁と共に検討を進めている。

## ③ その他のサービス

架空又は他人名義の預貯金口座は特殊詐欺やマネー・ローンダリング事犯等の犯罪に悪用されることが多い。また、近年では、郵便物受取サービスや電話受付代行等のサービスも特殊詐欺等の犯罪に悪用されている。

警察では、預貯金口座を売買するなどの行為の取締りに努めているほか、口座凍結のために金融機関への情報提供を行うなど、預貯金口座への対策を行っている。また、犯罪収益移転防止法に基づき、関係機関と連携しつつ、郵便物受取サービス事業者等の特定事業者による取引時確認等が適正に行われるよう努めている。
## 2 客観証拠の確保のための取組

## (1) 初動捜査における客観証拠の収集

① 初動捜査体制の整備と鑑識活動の徹底

警察では、機動力をいかした捜査活動を行うため、機動捜査隊を設置し、事件発生時に現場や関係箇所に急行して犯人確保等を行っているほか、機動鑑識隊（班）や現場科学検査班等を編成し、現場鑑識活動を徹底するとともに、関連技術の研究開発や資機材の開発・整備を推進している。

## ② 死体取扱業務の高度化

平成25年中に警察が取り扱った死体数は約17万体であり、過去10年間で約1.2倍に増加している。

警察では、事件性の判断力の向上を図

初動捜査体制の整備と鑑識活動の徹底

るため、警察官に対する教育訓練の充実に努めるとともに、検視官が現場に臨場することができない場合であっても、現場の映像と音声を送信し、検視官によるリアルタイムの確認を可能とする資機材の整備等を行っている。

## （２）科学技術の活用

## ① デジタルフォレンジック

コンピュータ、携帯電話等の電子機器が一般に普及し、あらゆる犯罪に悪用されるようになってきている。犯罪に悪用された電子機器等に保存されている情報は、犯罪捜査において重要な客観証拠となる場合があり、これを適正な手続により解析・証拠化するデジタルフォレンジックの重要性が高まっている。

警察庁では、平成26年4月、特に高度な技術を要する電磁的記録の解析や民間企業等が保有する解析に資する技術情報の収集を行うため、高度情報技術解析センターを設置した。同センターでは、高度で専門的な知識及び技術を有する職員を配置するとともに、高性能な解析用資機材を整備し、破損した電子機器等に記録された情報の抽出・解析等を実施している。

デジタルフォレンジック

## ② DNA型鑑定

DNA型鑑定の実施件数は、年々増加している。

警察では、DNA型鑑定のための体制を強化するとともに、殺人事件等の凶悪事件や窃盗事件等の身近な犯罪の捜査、余罪の確認等に活用している。

DNA型鑑定実施件数の推移（平成21～25年）
## （３）各種捜査手法の活用

## ① 通信傍受

通信傍受法では、薬物銃器犯罪、組織的殺人及び集団密航の各罪種について、通信傍受の実施が認められている。

通信傍受法が施行された平成12年から25年末までの間、通信傍受は88事件において実施されており、当該事件に関し、合計412人が逮捕されている。

通信傍受の実施イメージ

## ② コントロールド・デリバリー

コントロールド・デリバリーとは、取締機関が規制薬物等の禁制品を発見しても、その場で直ちに検挙・押収することなく、十分な監視の下に禁制品の運搬を継続させ、関連する被疑者まで運搬させた上で当該被疑者らを検挙する捜査手法である。これを活用することで、捜査機関の監視の下、組織の中枢に迫ることができる。

警察では、コントロールド・デリバリーを積極的に活用し、薬物密輸・密売事件の検挙及び薬物犯罪組織の壊滅を図っている。

## ③ 讓受付搜查

譲受け捜査とは、規制薬物等の禁制品に関する犯罪の捜査において、警察官が密売人に接触し、規制薬物を譲り受けるなどする捜査手法をいう。

警察では、通常の捜査手法では摘発が困難な場合には、譲受け捜査を活用し、組織的かつ秘密裏に敢行される薬物密売事件等の検挙を図っている。

## 3 捜査技能の組織的な伝承

## (1) 新時代に対応した刑事捜査員の育成

警察では、各捜査員の捜査技能の更なる向上を図るため、様々な教育訓練の場において、仮想の事件の模擬的な捜査を通じて、防犯カメラ画像、DNA型鑑定資料等の客観証拠の収集方法を含む様々な捜査手法全般を体験させるなどしている。

捜査幹部に対しては、警察大学校、管区警察局、管区警察学校等において教育訓練を行っている。少人数制の討議方式の演習や、退職した警察官の講義等を通じて、事件の全容を把握した上での適切な捜査方針の策定、事件の性質に応じた組織的捜査の推進、被疑者の特性に応じた適正な取調べ

の方法、裏付け捜査の徹底等の適正な捜査運営等、

先輩捜査員による指導状況（足跡の採取）

捜査幹部としての職務に必要な知識及び技能の向上を図っている。

## （２）取調べ技術の伝承と取調べの高度化

警察庁では、平成24年3月に策定した「捜査手法、取調べの高度化プログラム」に基づき、取調べにおいて真実の供述を適正かつ効果的に得るための技術の在り方やその伝承方法について、時代に対応した改善を図るため、心理学的知見を取り入れて取調べ技術を体系的に整理した教本や教育方法を開発するなどして、取調べの高度化を推進している。
## 第4節 諸外国の捜査手法等

警察では、社会情勢の変化や制度の変革による捜査環境の変容に対応するための取組を進めており、今後の警察捜査を展望する上で参考となる諸外国の捜査手法等について紹介する。

日本と欧米各国等（英国、米国、ドイツ、フランス、イタリア及びオーストラリア）の捜査手法の比較

日本	英国	米国	ドイツ	フランス	イタリア	オーストラリア
通信傍受	制度の有無	○	○	○	○	○	○	○
年間令状発付等件数(件)(人口10万人当たり)	64(約0.05)	約3,400(約6)	約3,400(約1)	約2万4,000(約29)	非公表	約12万7,000(約222)	約4,200(約21)
会話傍受	×	○	○	○	○	○	○
仮装身分捜査	×	○	○	○	○	○	○

## 1 通信傍受・会話傍受

## (1) 通信傍受

通信傍受について、欧米各国等と年間令状発付等件数を比べると、イタリアは十数万件、それ以外の国はいずれも数万件から数千件であるのに対し、日本は64件であり、英国及び米国の50分の1に満たない。対象犯罪を比べると、欧米各国等では殺人、強盗、強姦、放火、詐欺、贈収賄といった幅広い犯罪で通信傍受が可能であり、重要犯罪の捜査に広く用いられる捜査手法となっているのに対し、日本では対象犯罪が4罪種に限定されている。

また、日本の制度は、通信傍受をすることができる要件も欧米各国等に比べて厳格なものとなっているほか、通信事業者の施設において通信事業者等による常

イタリアの通信傍受施設

時立会いの下に傍受が行われるなど、欧米各国等に比べて制約が大きい制度となっている。

## ( 2 ) 会話傍受

会話傍受とは、令状を得るなどした上で、捜査対象者が管理する住居等に傍受装置を設置して、捜査対象者の言動を傍受・記録して証拠化する捜査手法をいう。日本では導入されていないが、欧米各国等においては、いずれの国でも導入されており、中でも米国及びイタリアでは、通信傍受と同じ対象犯罪や実施手続により会話傍受が可能となっている。

日本において会話傍受が導入された場合に有効と考えられる点としては、特殊詐欺や暴力団犯罪等において、犯罪組織のリーダー等の検挙に資すること等が挙げられる。

## 2 假装身分搜查

仮装身分捜査とは、捜査員が仮装の身分を使用して捜査対象者と接触するなどして、情報・証拠の収集を行う捜査手法をいう。日本では導入されていないが、欧米各国等においては、いずれの国でも導入されている。

日本において仮装身分捜査が導入された場合に有効と考えられる点としては、犯罪組織の核心に迫る犯罪情報や物的証拠の入手に資すること、暴力団員等が捜査員やその家族に危害を加える危険を回避できること等が挙げられる。

## 3 証人保護

欧米各国等では、証人やその家族の安全を確保するための様々な制度が設けられている。

これらは、公判における証人の出廷や証言の確保はもとより、証人の精神的・経済的負担の軽減、ひいては捜査段階における捜査協力の確保に資するものと考えられる。
## 第5節 今後の展望

戦後、警察は、自らの責任において国民のために捜査を遂行する第一次捜査機関となった。以来、警察捜査は、刑事司法手続上の役割を果たすだけでなく、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するという警察の責務を遂行する上で、重要な役割を果たしている。このことは、いかに捜査環境が変容しようとも変わることはない。

## 1 今後の展望

## (1) 社会情勢の変化への対応

近年の捜査においては、通信履歴や防犯カメラ画像等の捜査に必要な情報を民間事業者等から入手することや犯罪の情勢や手口を高度に分析することが、迅速かつ的確な捜査を行うためにますます重要になっている。

そこで、警察庁においては、こうした取組を更に強化するため、平成26年4月、刑事局に捜査支援分析管理官を設置した。

捜査支援分析管理官においては、関係事業者・省庁と連携して、犯罪の捜査に必要な情報の適時・円滑な確保を可能にする取組を行っていくとともに、携

捜査支援分析管理官の業務

帯電話、預貯金図座等のほか、技術の発展等に伴う新たな制度・サービスが犯罪に悪用されることを防止・解消するための取組を推進することとしている。また、部門の垣根を越えて犯罪関連情報を収集・分析することで、情報分析の更なる効率化を実現し、犯罪者ネットワークの壊滅を図っていくこととしている。

## （２）捜査の在り方の変革への対応

## ① 公判を見据えた取調べの録音・録画の在り方の検討

警察では、取調べの録音・録画は、公判における供述の任意性、信用性等の立証に有用であることを踏まえ、裁判員裁判の対象事件のうち、捜査段階における被告人の供述の任意性、信用性等について争いが生じるおそれがあるものについては、一層積極的な取調べの録音・録画の実施について検討していくこととしている。

ただし、録音・録画の試行においては、取調べの録音・録画を実施した場合に、報復のおそれや羞恥心、嫌悪感から被疑者が供述しなくなることもあり、取調べの録音・録画にはこのような弊害が生じ得るということにも留意しながら検討を行う必要がある。

## ② 客観証拠を収集するための新たな方策の研究開発

ア 劣化した資料のDNA型鑑定のための検査方法

DNAは時間の経過とともに分解され、断片化してしまうため、古い資料等の場合、警察で現在実施しているDNA型鑑定の方法であるＳＴＲ型検査が行えないことがある。

そこで、断片化したDNAからでも個人識別を可能とするため、新たな検査方法を開発し、現在、実際の鑑定検査への導入を目指した検証・研究を進めている。

DNA型検出装置
## イ DNAを活用した生物由来資料の異同識別法

犯行現場で採取された花粉・木材等のヒト以外の生物に由来する物質についても、DNA解析技術を活用して特定を行うことを目指し、微量の資料からその異同識別を行う方法の開発を行っている。

## ウ 防犯カメラ映像に基づく新たな個人識別法

防犯カメラ画像において、サングラスやマスクによって顔が隠されていたり、撮影された顔が不鮮明である場合には、個人識別が困難となる可能性がある。

そこで、身長、体型、歩容（歩幅、姿勢、腕の振り方等の歩行時の身体運動の様子）等の特徴を複合して個人識別を可能とする技術の開発を行っている。

歩容解析の例

左は個人の歩行映像から得られた体型や姿勢の特徴、中央と右は歩行時の動きの特徴を表す。

## エポリグラフ検査の高度化

ポリグラフ検査は、ある事実を認識しているかどうかを、検査を受ける者の身体の反応（心拍や血管の収縮等の生理反応）の違いを手掛かりに調べる技術である。

現在、ある事実を認識していると認められるかどうかの判定は、専門的知識を持った者が検査結果を目視で確認して行っているが、ポリグラフ装置の改良や統計学に基づき、生理反応を数量的に判定する手法の確立に向けて取り組んでいる。

## （３）新たな捜査手法の導入の検討

警察庁では、捜査環境の変容を受けて、通信傍受の拡大等について法務省等と連携して検討を進めるとともに、諸外国で既に活用されている捜査手法のうち、我が国の警察捜査においても導入が有効と考えられる、会話傍受及び仮装身分捜査について研究を進めている。

## 2 おわりに

我が国の地域社会は、警察捜査への理解と協力の基盤として事件解決に欠くことのできない存在であったが、近年は、人間関係の希薄化が進み、聞き込み捜査による目撃情報の入手等の「人からの捜査」が困難になっている。また、様々な制度・サービスが国民生活に利便をもたらす一方で、犯罪の痕跡を残さないための手段として悪用される事案が後を絶たない。さらに、一連の司法制度改革における客観証拠重視の流れの中で、客観証拠の収集、鑑定等の業務が増加している。

このように、捜査環境の変容により、警察捜査の在り方は変革を迫られているが、警察は、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するという責務を果たすため、捜査に必要な情報を円滑に確保することができる環境の整備に努めていくとともに、新たな客観証拠の収集方策や捜査手法の導入等の時代の変化に対応した警察捜査の在り方について不断に検討を進めていくこととしている。
サイバー空間の脅威の高まりや世界中で発生する国際テロ、国境を容易に越える国際犯罪等、我が国をめぐる治安情勢は時代と共に変化しています。警察では、こうした治安情勢の変化に的確に対処するため、組織の在り方を見直していきます。

昭和29年7月に誕生した現行警察制度は、平成26年で60周年を迎えました。警察では、治安情勢や社会構造の変化に対応して、警察の在り方を不断に見直してきました。

## （１）警察制度の歩み

## ① 戦前の警察制度と旧警察法

戦前の警察制度は、国家警察を基本とし、内務大臣が主任の大臣として地方長官たる警視総監及び府県知事等を指揮監督していました。戦後、連合国軍総司令部の方針を受

け、警察法（昭和22年法律第196号。以下「旧警察法」という。）が制定されましたが、旧警察法は、警察の民主化を図るという意義を有するものであった一方、市町村警察制度を導入して警察運営の単位が細分化したことによる非効率な警察運営や小規模な自治体の重い財政負担、政府の治安責任の不明確さといった問題を抱えていました。こうした弊害を改善するため、数度の法改正が行われたものの、根本的な問題解決には至りませんでした。

旧警察庁庁舎（人事院ビル）

## ② 現行警察法の制定と現行警察制度の軌跡

そこで、警察制度の抜本的な改正が議論され、昭和29年7月、警察法（昭和29年法律第162号。以下「現行警察法」という。）が施行されました。現行警察法は、民主的理念を基調とする旧警察法の優れた点を受け継ぎつつ、能率的かつ合理的な警察制度とすることを図ったものです。

特に、警察の民主的運営と政治的中立を確保するための公安委員会制度を維持しつつ、国家公安委員会委員長は国務大臣をもって充てることとするなど政府の治安責任を明確化することとしたこと、警察運営の単位を都道府県とし、執行事務を都道府県警察に一元化しつつ、国の一定の関与を認めることとしたことが特徴です。

現行警察法は、制定以来、治安情勢の変化等に応じて、様々な見直しが重ねられてきました。

現行警察法による警察制度概要

現行警察制度の主要な変遷
## (２) 今後の展開

我が国の治安情勢については、昭和30年代には約140万件前後で推移していた刑法犯の認知件数が、49年以降増加傾向に転じ、平成14年には戦後最多の約285万件を記録しました。こうした危機的状況を脱するため、全閣僚を構成員とする犯罪対策閣僚会議が開催され、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」に基づく取組が開始された15年以降、刑法犯の認知件数は減少に転じ、24年には14年の半数以下に減少しました。しかし、サイバー空間の脅威等の治安上の脅威が深刻化しているほか、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けて、良好な治安の確保は重要な課題となっています。

こうした情勢を踏まえ、25年12月、第21回犯罪対策閣僚会議において、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される32年ま

第21回犯罪対策閣僚会議（提供：内閣広報室）

新国立競技場デザイン

での7年間を視野に、「世界最高水準の安全なサイバー空間の構築」等を主な取組の柱とする「「世界一安全な日本」創造戦略」が策定されました。

警察では、この戦略を踏まえ、治安情勢の変化に的確に対応するための取組を推進していくこととしています。

## 【コラム】警察活動を支える装備の改善及び拡充

治安事象が変化し、警察に対する期待が増大・多様化する中で、警察の制服、車両、航空機等の装備は改善及び拡充されてきました。

警察装備の変遷

昭和42年のパトロールカー

交通情報収集で活躍（昭和41年）

東日本大震災の被災地における救助活動でも活躍（平成23年）
警察では、「女性の力をより積極的に取り込むことが、警察を強くする」という観点から、女性の視点をいかした警察づくりを推進しています。

日々変化する社会環境や治安情勢への対応と、社会における女性の活躍推進が更に求められている中、組織における女性の力をより一層活用することは警察の重要な課題です。このため、警察では、性別を問わない能力・実績に応じた積極的な人材登用、女性職員が更に働きやすい勤務環境づくり、全職員の意識改革の徹底を始めとした各種取組を推進しています。

## （１）女性警察官をめぐる現状

## ① 採用の拡大

警察では、女性警察官の採用に積極的に取り組んでいます。昭和21年に初めて女性警察官を採用して以降、現在では毎年度1,000人を超える女性警察官を採用しており、女性警察官数は年々増加しています。平成25年度には約1,600人（新規採用者総数に占める比率は14.3%）の女性警察官が採用されました。

## ② 登用の拡大

女性警察官の幹部への登用も進んでおり、県警察本部長や警察署長を始め、警察署の刑事課長等にも登用されています。

また、従来は女性警察官の多くが交通部門に配置されていましたが、現在は全ての分野に職域が拡大しています。特に、女性が被害者となる性犯罪、配偶者からの暴力事案等に関する捜査や被害者支援の分野で

都道府県警察の女性警察官数及び警察官に占める女性警察官の割合の推移（平成16～25年度）

注1：数値は各年度4月1日現在である。

2：平成23年度以降は定員外とされた育児休業取得中の者を含んでいる。

都道府県警察で採用された警部以上の女性警察官数の推移（平成16～25年度）

女性警察官の能力や特性がいかされているほか、暴力団対策、警衛・警護等の分野でも女性警察官が活躍しています。

## （２）女性の視点をいかした警察づくり

## ①「警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する検討会」による検討

警察における女性の視点を一層反映した対策等について検討するため、平成25年1月から、5人の部外有識者による「警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する検討会」が計4回開催されました。

同検討会は、同年5月に「警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する報告書」を取りまとめ、「警察

検討会座長からの報告書提出

が女性の視点をより一層反映した組織へと変わり、女性被害者等への対応強化など多様性のある社会のニーズに応えられるようになる」という警察の今後の在り方を示しました。
## ② 具体的取組

都道府県警察においては、女性が活躍できる環境の整備に向け、以下のような取組を推進しています。

## 都道府県警察における具体的取組例

## 女性の主体的な参加

女性の警視をリーダーとする「女性活躍推進プロジェクト」を設置し、子育てアドバイザーが、育児休業中の職員等から、職場復帰後の仕事と育児の両立に関する相談を受けることなどを定めた「職場復帰支援プラン」を策定（警視庁）

○ 女性職員の多様な意見を吸い上げるため、幅広い属性（階級、年齢、配偶者・子供の有無等）の女性職員で構成する女性検討部会を設置し、同部会における意見を女性警察官用の耐刃防護衣の試験的導入に反映（広島）

全女性職員で構成する「女子サポ」（女性が働きやすい職場環境づくり委員会）を設置し、女性職員自らが具体的に検討・改善を行い、仮眠施設を改修したほか、乳児連れの来署者のためのベビーベッドを設置（島根）

## 女性が働き続けやすい勤務環境づくり

育児短時間勤務や部分休業の取得者を、計画的に勤務がしやすい係に配置した上、フルタイム勤務者1人分のポストに育児短時間勤務者等2人を配置して所属の負担を軽減（愛知）

育児休業中の警察官が行っていた業務を支援するため、退職警察官を任期付きで採用（茨城）

出産予定者の所属を訪問し、育児休業の取得期間について助言を行うほか、育児休業中の職員と復帰後の勤務に関する相談を行うなどの支援を推進（新潟）

## 男性の育児参加を促す取組

☐ 出産サポート休暇（配偶者の出産予定日8週間前から出産日8週間後までの間の連続5日間以上の休暇）の取得を促進（栃木）

また、警察庁においても、道府県を超えた女性警察官同士の交流や意識向上を目的とした女性警察官交流会議を各管区警察局単位で定期的に開催するほか、各都道府県警察における好事例を全国的に紹介するなど、各種取組を推進しています。

## 【コラム】警察共済組合によるシッター派遣制度の開始

警察共済組合では、平成26年4月、不規則な勤務のある警察職員の育児と仕事の両立を支援する方策のモデルを構築するため、育児中の警察庁職員等が急な残業が必要となった場合に、当日の夕方でも、同組合が契約したシッター事業者からシッターの派遣を受けることができる制度を開始しました。

## 【コラム】強く優しく頼れる警察であり続けるために

## 神奈川県大船警察署長 綿引緑 警視

拝命以来30数年間、仲間と共に知恵を絞り、全力で仕事に打ち込んできましたが、県民の安全と安心に直結する警察の仕事は、とても奥深くやりがいがあります。

子育てや介護等と仕事との両立が大変な時期もありましたが、上司や同僚、学校の先生や保護者仲間、御近所の皆さんのさりげない心配り、そして家族の助けにより、何とか乗り切ることができました。多くの人とのつながりの中でいかされながら積み重ねてきた経験や想いは、警察を頼ってくる多くの方々の気持ちに寄り添い、応えていく上で、大きな糧になっています。

女性警察官が様々な職種、立場で活躍できるようになった現在、

弱きを助け、悪をくじき、多くの人々に信頼される「強く優しい

警察」を具現し、力強くけん引する幹部となれるよう、女性の特性をいかしつつも、決して

甘えることなく、これからも精進していきたいと思います。
近年、インターネットバンキングに係る不正送金事犯が急増しており、警察では、徹底した取締りや、被害防止のための広報啓発活動等に取り組んでいます。

インターネットバンキングのＩＤ・パスワード等を不正に入手し、これを用いて他人の口座へ不正送金を行う事犯が急増しています。こうした状況は、インターネットバンキングの安全を損ない、その信頼を揺るがしかねないことから、警察では、取締りの徹底、金融機関等と連携した予防活動、利用者への広報啓発に取り組んでいます。

## （１）インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況

## ① 発生件数の急増

平成23年に約3億800万円を記録した不正送金事犯の被害額は、24年に約4,800万円と減少したものの、25年に入り被害が急増し、被害額は約14億600万円と大幅に増加しました。特に同年6月以降は、毎月100件以上の被害が発生し、深刻な状況にあります。

インターネットバンキングに係る不正送金事犯の

## ② ID・パスワード等の識別符号を不正に入手する手口

他人のＩＤ・パスワード等の識別符号を不正入手する手口としては、フィッシングサイトやコンピュータ・ウィルスを悪用するものがみられます。コンピュータ・ウィルスを悪用するものについては、24年10月頃から、正規のインターネットバンキングサイトへの接続時にＩＤ・パスワードを不正に入手するコンピュータ・ウィルスのみならず、取引等の認証に必要となる乱数表への入力等を求める不正な画面表示を行うコンピュータ・ウィルスによる被害が発生し、25年に急増しました。こうしたコンピュータ・ウィルスの中に

コンピュータ・ウィルスにより

不正に表示された画面（イメージ）

## OO银行 ●●Bank

あなたのコンピュータを認識できませんでした。下記のコードを入力してください。

確認番号 下記の空欄に記入例を参考に該当する

数字をご入力ください。

は、メールアカウントのＩＤ・パスワードも不正に入手する機能が備わっているものもあり、メールに記載されたワンタイムパスワード $ ^{*1} $ が入手される被害も発生しました。

## ③ 不正送金された資金の流れ

不正送金先の口座の名義人は、約7割が中国人、約2割が日本人となっています。また、不正送金された資金については、不正送金先の口座の名義人とは異なる者により出金される事例や、不正送金先の口座の名義人自らにより出金された上で、資金移動業者を介して国外へ送金されたりする事例が全体の約7割を占めています。
【事例 1】中国人の男（32）らは、23年9月、不正に入手した他人のＩＤ・パスワードを用いて自らの預金口座に500万円を不正に送金した。24年10月までに、同男ら2人を電子計算機使用詐欺罪、不正アクセス禁止法違反等で逮捕した(埼玉)。

【事例2】フィリピン人の男（32）は、25年10月、自己の預金口座に不正に送金された現金について、資金移動業者を介して行った国外への送金の受け取りに必要な情報を有償で提供した。26年1月、同男を犯罪収益移転防止法違反（為替取引力ード等の有償譲渡）で逮捕した（愛知）。

（２）インターネットバンキングに係る不正送金事犯に対処するための取組

## ① 不正送金事犯に関与した者の検挙

警察では、平成25年中、不正送金事犯に関連して、他人に利用させる意図を隠して口座を開設した者や口座を売買した者、不正に送金された資金を引き出した者、現金を回収した者、これらを指示した者計68人を検挙しています。

## ② 都道府県警察の協働による迅速な捜査

不正送金事犯については、送金元や送金先の口座名義人所在地、現金引出場所等が複数の都道府県警察の管轄にわたるものが多いことから、効率的な捜査を行うため、認知当初から、被害情報等を都道府県警察間で共有し、協働して捜査する必要があります。そこで、警察庁では、都道府県警察間の合同・共同捜査を積極的に推進しています。25年7月には、金融機関本店が集中する東京都内での捜査結果を関係道府県警察に提供するサイバー犯罪特別対処班を警視庁に設置して、初期捜査の迅速化を図ることとしました。

## ③ セキュリティ機能強化等に関する金融機関等への働き掛け

警察では、金融機関に対して、インターネットバンキングのセキュリティ機能強化のための注意喚起、不正送金に悪用される口座を凍結するための口座情報や凍結口座名義人情報の提供、資金移動業者への国外送金の審査強化に関する働き掛け等を行っています。こうした働き掛けにより、一部の金融機関で可変式パスワード生成器（トークン）を用いることで、メールを介さなくてもワンタイムパスワードを利用することが可能になるなど、セキュリティ機能の強化が図られました。

また、ウイルス対策ソフト提供事業者との情報交換を通じて、不正送金事犯に悪用されているボットネット $ ^{*1} $ を把握し、当該ボットネットに組み込まれたコンピュータ等の利用者に対して、通信事業者等と連携して注意喚起を行うなどの対策を行っています。

## ④ 事業者と連携した広報啓発

警察では、金融機関と連携し、ＩＤ・パスワード等の識別符号を不正に入手する各種手口について、利用者に対する注意喚起や知識の啓発に努めています。

また、留学生や技能実習生が不正送金に悪用される口座の売買や資金の引き出しに関わる事案がみられることから、その受け入れ大学、事業者等と連携した啓発を行っています。
警察では、特殊詐欺の撲滅に向け、関係機関・団体等と連携した各種の取組を実施しています。

近年、全国的に、オレオレ詐欺や金融商品等取引名目の詐欺が多発しており、平成25年中の特殊詐欺の被害総額は約489.5億円と過去最高を記録しました。こうした厳しい情勢を踏まえ、警察では、国民が安心して暮らせるよう、増加する特殊詐欺の検挙と未然防止に向けた取組を実施しています。

## (1) 交付形態の現状

特殊詐欺の被害者が犯人に被害金を交付する形態には、犯人が利用する預貯金口座に振り込む「振込型」、自宅等に受け取りに来た犯人に直接手渡す「現金受取型」や「キャッシュカード受取型」及び宅配便等で送付する「現金送付型」があります。平成24年までは「振込型」が5割以上を占めていましたが、金融機関等と連携した取組等の効果もあり、「振込型」の割合は減少しました。一方、「現金受取型」による被害は増加し、25年中では、「現金受取型」が「振込型」を上回りました。

特殊詐欺の交付形態別認知状況（平成25年）

## （２）被害防止・回復を視野に入れた取締活動の推進

警察では、こうした交付形態の変化に対応して、特殊詐欺の犯行グループに対する取締りのほか、次のような各種取組を推進しています。

## ①「だまされた振り作戦」による現金受取型の犯人の検挙

警察では、犯人から電話を受け、詐欺と見破った方々に、だまされた振りを続けてもらい、自宅等に現金を受け取りに現れた犯人を検挙する「だまされた振り作戦」を実施しており、平成25年中は682件780人を検挙しました。また、同作戦により、犯人が悪用する携帯電話や預貯金団座等に関する情報を聞き出すことにより、携帯電話事業者に対する契約者確認の求めや金融機関に対する図座凍結依頼を行って犯行ツールの無力化を図る取組も行っています。

## ② 被害金送付先リストを活用した被害防止・回復

近年、犯行グループが被害者に指示して、指定する私設私書箱等に宅配便等で現金を送付させるといった「現金送付型」の手口が増加しています。警察では、これらの犯行に悪用された私設私書箱の住所等が記載されたリストを警察庁ウェブサイトに掲載し、広く注意を呼び掛けており、郵便・宅配事業者においては、同リストを活用して、被害金が入った宅配便等の発見や警察への通報を行っています。

## 【コラム】特殊詐欺被害防止のための口座凍結

警察では、特殊詐欺の犯行に悪用された預貯金口座の凍結を速やかに金融機関に求め、被害金の流出を止めるとともに、その口座が再度犯行に悪用されることを防止しています。金融機関では、警察から提供された「凍結口座名義人リスト」を活用し、リストに登載された名義人から新規の口座開設の申込みがあった場合には、口座開設を拒否するとともに、最寄りの警察署へ情報を提供しています。警察においては、こうした情報を基に被疑者の検挙を図っています。
## （３）官民一体となった予防活動の推進

## ① 広報啓発活動の推進

警察では、様々な機会を通じて特殊詐欺の手口や被害に遭わないための注意点等の情報を積極的に国民に提供しているほか、被害に遭いやすい高齢者等に対して、戸別訪問等により直接的・個別的な広報啓発活動を推進しています。また、被害者が犯人の言うままに金銭を渡そうとするのを家族を始めとする周囲の方が制止できるよう、地域住民や企業に対して防犯指導を行い、国民に特殊詐欺の被害未然防止に向けた注意喚起をするとともに、国民自らが被害防止に向けた取組に積極的に参画することを促すなどして、犯罪に対する社会の「抵抗力」を高めています。

## 【コラム】捜査の過程で入手した名簿を活用した被害防止

犯行グループは、通信販売利用者の名簿等を悪用して犯行を繰り返しています。警察が捜査の過程で押収した名簿には、「ルス」「株やってる」「1人暮らし」等、犯人が名簿の登載者から聞き出した生活状況等が記載されているものもありました。

警察では、これら名簿の登載者に対し、警察官による戸別訪問や警察が民間委託したコールセンターからの電話連絡を行い、注意喚起するとともに、具体的な対策を指導するなどしています。

警察が押収した名簿の一例 (個人情報は黒塗りしてある)

## ② 関係機関・団体等との連携

特殊詐欺の被害金の多くがATMや金融機関窓口を利用して送金又は出金されていることから、金融機関職員等による顧客への声掛けは、被害防止のために極めて重要です。警察では、声掛けをする際に顧客に示すチェックリストの提供、金融機関等職員と協働で行う訓練等により声掛けを促進しており、その結果、特殊詐欺の阻止率は年々上昇しています。平成25年中における金融機関職員等の声掛け等による特殊詐欺被害の阻止金額は約193億円でしたが、これは現実に振り込みや現金の送付等がなされた額（被害総額）の約4割に相当するものです。

特殊詐欺の認知件数及び阻止件数の推移（平成21～25年）

平成22年以前の数値には振り込め詐欺以外の特殊詐欺は含まない。

## 【コラム】被害者を取り巻く様々な方面からの被害防止

声掛け等による被害防止は、金融機関職員によるものが全体の約8割を占めますが、それ以外の様々な場面でも行われています。コンビニエンスストア店員や警備員、タクシー運転手による声掛け、宅配事業者による現金が入っていると疑われる荷物の発見及び通報等のほか、だまされている被害者の近くに偶然居合わせた一般の方の声掛け等による被害防止事例も少なくありません。

特殊詐欺の未然防止者割合（平成25年）
近年の厳しい薬物情勢を踏まえ、警察では、薬物の供給の遮断及び需要の根絶に向けた取組を推進しています。

薬物は、乱用者の精神や身体をむしばむばかりでなく、幻覚、妄想等により、乱用者が殺人、放火等の凶悪な事件や重大な交通事故等を引き起こすこともあるほか、薬物の密売が暴力団等の犯罪組織の資金源となっていることから、薬物乱用は社会の安全を脅かす重大犯罪です。警察では、仕出地や乱用薬物の多様化といった最近の薬物情勢の特徴を踏まえ、関係省庁と連携して、薬物犯罪の根絶に向けた取組を推進しています。

## （１）最近の薬物情勢の特徴

## ① 覚醒剤密輸入事犯における仕出地の多様化

我が国で乱用される薬物の大半は海外から密輸入されていますが、近年では、覚醒剤の仕出地に多様化の傾向がみられます。過去10年間の覚醒剤の仕出地の推移をみると、平成16年には12か国（地域）であった仕出地が、25年には32か国（地域）となっています。

また、従来は中国、マレーシア、フィリピン等のアジアからの密輸入事犯が大半を占めていましたが、

覚醒剤密輸入事犯の仕出地数と地域別検挙件数の推移（平成16～25年）

近年では、中南米やアフリカ、中近東からの密輸入事犯が増加しています。特に、最近では、メキシコを仕出国とする覚醒剤密輸入事犯の割合が大きく、25年中は全体の16.1％を占めたほか、メキシコ人らによる覚醒剤の大量密輸入事犯が検挙されるなど、同国の薬物犯罪組織が覚醒剤の密輸に深く関与していることがうかがわれます。

【事例】メキシコ人の男（36）らは、25年5月、鉄鉱石様の物の内部に覚醒剤を隠匿し、メキシコから船舶コンテナで密輸入した。同年6月、メキシコ人2人及び日本人1人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）で逮捕し、覚醒剤約194キログラムを押収した（兵庫）。

鉄鉱石様の物の内部に隠匿された覚醒剤

## ② 乱用薬物の多様化

近年、「脱法ドラッグ」の使用者が、自動車を運転して重大な交通事故を引き起こしたり、心身に異常を来して救急搬送されたりする事案が相次いで発生しています。また、新しい「脱法ドラッグ」が次々と出現しており、薬物対策上の新たな課題となっています。

「脱法ドラッグ」
（２）政府における「第四次薬物乱用防止五か年戦略」の策定

薬物乱用は、我が国の治安の根幹に関わる重要な問題であり、政府一体となった対策が必要であることから、内閣府特命担当大臣（薬物乱用対策）を議長、国家公安委員会委員長等を副議長とする薬物乱用防止対策推進会議の下、関係機関が連携して対策を推進しています。平成25年8月には、「薬物密輸阻止に向けた国際的な連携・協力の推進」等5つの目標を設定した「第四次薬物乱用防止五か年戦略」が策定されました。

## (3) 警察の取組

## ① 薬物対策における国際的な連携

薬物の不正取引は、薬物犯罪組織により国境を越えて行われており、一国だけでは解決できない問題です。警察では、捜査員の派遣、国際会議への参加を通じた情報交換等の国際捜査協力や関係国に対する薬物捜査指導等の技術協力を推進しています。

警察庁では、アジア・太平洋地域を中心とする関係諸国において、薬物情勢、捜査手法及び国際協力に関する討議を行い、相互協力体制の構築を図る目的でアジア・太平洋薬物取締会議を主催しています。平成26年2月には、28の国・地域及び2国際機関の参加（オブザーバーを含む。）を得て、第19回目となる同会議を東京都で開催しました。

第19回アジア・太平洋薬物取締会議

また、独立行政法人国際協力機構（JICA）と共催で、深刻な薬物問題を抱える国・地域から薬物取締機関の上級幹部を招へいし、薬物取締りに関する情報交換と日本の捜査技術の移転を図るための薬物犯罪取締セミナーを開催しています。

## ②「脱法ドラッグ」対策

警察では、「脱法ドラッグ」の販売業者に対する指導・警告や悪質な販売業者の取締りを行うほか、「脱法ドラッグ」の使用者を危険運転致傷罪等により検挙するなどしています。25年中の「脱法ドラッグ」に係る事件の検挙人員は176人と、前年より64人（57.1%）増加しました。

また、新しい「脱法ドラッグ」の出現に対処するため、麻薬や指定薬物への追加指定を始めとした

規制強化について関係省庁と検討を進めた結果、薬事法が改正され、26年4月から、指定薬物の単純所持や使用が禁止されるなどしています。警察では、こうした各種法令を駆使して検挙に努めています。さらに、「脱法」という呼称が国民に誤解を与えるおそれもあることから、その呼称の在り方についても関係省庁と共に検討を進めています。

【事例】無職の男（35）らは、24年7月頃、指定薬物を含有する液体及び乾燥植物菓片を「脱法ドラッグ」店経営者に販売した。25年2月、同人ら2人を薬事法違反（指定薬物の授与）で逮捕した（埼玉）。
警察では、国民の理解を求めながら交通事故抑止に資する交通指導取締りや最高速度規制等の取組を行っていきます。

平成25年12月、「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する懇談会」において「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する提言」が取りまとめられました。この提言では、最高速度規制や交通指導取締りの在り方についての今後の方向性が示されました。

## (1) 懇談会の開催

最高速度違反を始めとする交通違反の取締りは、交通事故の抑止のために行われるものです。しかし、交通指導取締りについて、その取締り場所が固定化し、交通事故抑止に効果のある取締りになっていないのではないかとの指摘もありました。

そこで、警察庁では、よりきめの細かい交通事故分析の結果に即して一層効果的な取締

りを実現するとともに、交通指導取締りの前提となる最高速度規制等の在り方についても検討を進めていくことを目的として、平成25年8月から同年12月にかけて、国家公安委員会委員長が主催し、学識経験者、自動車評論家、交通弱者等関係団体の関係者等から構成される「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）を開催しました。

懇談会の様子

## （２）懇談会における検討

懇談会内には、取締りワーキンググループ及び速度規制等ワーキンググループが設けられ、両ワーキンググループにおける検討結果を懇談会の全委員が随時共有することにより、懇談会における議論の深化が図られました。

取締りワーキンググループでは、交通事故抑止に資する交通指導取締りの在り方と共に、取締りの必要性について国民に理解を求めるための方策について検討が行われました。

また、速度規制等ワーキンググループでは、平成21年及び22年に全面改正された新たな最高速度規制基準により見直しを行った最高速度規制の影響等を検証し、その結果を踏まえ、効果的な最高速度規制の手法を始めとする交通事故抑止に資する交通管理手法について検討がなされました。

（３）「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する提言」

平成25年12月、懇談会において、「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する提言」(以下「提言」という。)が取りまとめられ、国家公安委員会委員長に提出されました。

提言では、懇談会委員の共通認識として、交通事故死者を減少させるためには、最高速度規制や交通指導取締りによる適切な速度管理が必要であるとの考えが示された上で、今後の方向性として、次のような今後の方向性が示されました。

国家公安委員会委員長への提言の提出
## ① 交通事故抑止に資する最高速度規制の在り方

## ア 一般道路及び生活道路について

一般道路の最高速度規制については、新たな最高速度規制基準に基づいたこれまでの見直しに一定の効果がみられることから、引き続き見直しを推進すべきであるとされました。また、規制速度が40キロメートル毎時及び50キロメートル毎時の路線を中心に、交通事故の発生状況等を勘案しつつ、実勢速度との乖離が大きい路線から優先的に見直しを行っていくべきであるとされました。さらに、生活道路については、「ゾーン30」を始めとした、運転者にとって分かりやすい面的な最高速度規制を更に推進していくべきであるとされました。

## イ 高速道路について

高速道路の最高速度規制については、設計速度が120キロメートル毎時で、かつ、片側3車線以上の高規格の高速道路等について、100キロメートル毎時を超える速度への規制速度の引き上げについて早急に検討を開始すべきであるとされました。ただし、その検討に当たっては、高齢運転者や初心運転者であっても安全な走行が可能かといった点について、安全面での調査・検証が必要であるとされました。

## ② 交通事故抑止に資する取締りの在り方

## ア 交通事故の実態に応じた取締り場所等の選定について

より効果的な取締りを行うため、過去の交通事故の実態の分析結果に基づいて、取締りの場所や時間帯を選定し、これらを定期的に見直すという、「PDS Aサイクル」をより一層機能させていく必要があるとされました。また、取締りをパトロール活動や街頭活動とバランスよく組み合わせることのほか、取締り機器の設置や違反車両の駐停車等

に必要な空間の確保が困難な場所での取締りのために、新たな取締り機器の導入について研究が必要であるとされました。

## イ 取締り管理の考え方の情報発信について

取締りの必要性について国民に理解を深めるための方策として、警察署等の単位で、路線別、時間別の最高速度違反に起因する交通事故の発生状況等を分析した上で、地域住民等からの要望等も踏まえ、最高速度違反の取締りを重点的に行う路線や時間帯を明らかにすることが必要であるとされました。また、最高速度違反の取締りに関する情報の公表に当たっては、何を目的とする取締りであるのかを分かりやすく伝えられるように、公表の手段や方法を工夫する必要があるとされました。

取締りの路線・場所の公表

取締りの路線・場所の公表（兵庫県警察のウェブサイト）

## ③ 今後の交通事故抑止対策において更に推進すべき事項

悪質・危険な交通違反の取締り及び暴走族に対する取締りの更なる強化、交通事故抑止に資する業務の適切な評価の実施等についても、更に推進すべきであるとされました。

警察では、提言を踏まえた各種施策の実施により、より交通事故抑止に資する取締りや最高速度規制等が実現できるよう取り組んでいます。