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## 1 平成26年度の総合科学技術・イノベーション会議における主な取組

総合科学技術・イノベーション会議では、「科学技術イノベーション総合戦略2014」の策定、「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）策定への貢献、「科学技術イノベーション予算戦略会議」や「科学技術重要施策アクションプラン」（以下、「アクションプラン」という。）などを通じた政府全体の科学技術関係予算の戦略的策定、「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ¹）」（以下、「ＳＩＰ」という。）及び「革新的研究開発推進プログラム（ｌｍＰＡＣＴ²）」（以下、「ＩｍＰＡＣＴ」という。）の運営など、政策・予算・制度の各面で審議を進めてきた。

## 2 科学技術関係予算の戦略的重点化

総合科学技術・イノベーション会議では、政府全体の科学技術関係予算を有望な分野や政策へ重点的に配分し有効に活用するため、科学技術イノベーション政策全体を俯瞰して、関係府省の取組を主導している。平成27年度科学技術関係予算の編成に向けては、科学技術イノベーション総合戦略2014を確実に実行に移すため、概算要求に先立って、科学技術政策担当大臣を議長とし、関係府省の幹部職員から構成される科学技術イノベーション予算戦略会議を開催し、そこでの議論も踏まえ、「科学技術に関する予算等の資源配分の方針」（以下、「資源配分方針」という。）を策定した。

## （1） 平成27年度科学技術に関する予算等の資源配分の方針（平成26年7月17日決定、意見具申）

総合科学技術・イノベーション会議は、平成27年度における科学技術関係予算等の資源配分方針を決定し、内閣総理大臣や関係大臣に意見具申した。同方針は、科学技術イノベーション総合戦略2014を確実に実行に移すため、アクションプランにより関係府省の取組を政策誘導する仕組みと、府省や分野の枠を超えて総合科学技術・イノベーション会議が自ら重点配分するSIPとを組み合わせて、基礎研究から出口（事業化・実用化）までを見据えた課題解決型の取組を強化することとしている。

## （２）科学技術イノベーション予算戦略会議の開催

平成27年度予算編成においては、科学技術イノベーション総合戦略2014に基づき、科学技術政策担当大臣を議長とし、関係府省等の幹部職員を構成員とする「科学技術イノベーション予算戦略会議」を開催（計3回）して、各府省の予算要求の企画段階から、政府全体の科学技術関係予算の重点化等を主導するプロセスを導入し、関係府省間で調整及び議論した結果を総合科学技術・イノベーション会議における資源配分方針及び科学技術関係予算の編成に向けた方針の策定に反映した。

## （3） 平成27年度科学技術重要施策アクションプラン対象施策の特定（平成26年9月19日決定、意見具申）

総合科学技術・イノベーション会議は、関係府省が行う課題解決型の研究開発について、科学
技術イノベーション総合戦略2014第2章に掲げた政策課題（Ⅰ.クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現、Ⅱ.国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現、Ⅲ.世界に先駆けた次世代インフラの構築、Ⅳ.地域資源を活用した新産業の育成、Ⅴ.東日本大震災からの早期の復興再生）の解決に向けた取組を加速させるとともに、これら政策課題を解決するための三つの分野横断技術「ＣＴＴ」、「ナノテクノロジー」、「環境技術」の重要性を新たに明示し、これに適合する施策として、関係府省から提案を受けた。総合科学技術・イノベーション会議は、関係府省から提案を受けた施策について、府省連携による大括り化をてこに、重複事業の排除、事業間調整による実施内容の適正化を促進し、アクションプラン対象施策として153の施策を特定し、予算重点化の対象とした。

## （４）戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の創設

総合科学技術・イノベーション会議は、各課題を強力にリードする10名のプログラム・ディレクター（PD）を中心に産学官連携を図り、基礎研究から実用化・事業化までを見据えて一気通貫で研究開発を推進するSIPを平成26年度に創設した。SIPは、科学技術イノベーション総合戦略に基づき、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮し、府省・分野の枠を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーションを実現するために創設した国家プロジェクトであり、国民にとって重要な社会的課題や、日本経済再生に寄与できるような世界を先導する10課題に取り組むものである。SIPの実施に当たっては、総合科学技術・イノベーション会議が定める方針の下で、内閣府に計上する「科学技術イノベーション創造推進費」（平成27年度当初予算案：500億円）を重点配分する。なお、健康医療分野に関しては、健康・医療戦略推進法（平成26年5月30日法律第48号）に基づき設置された健康・医療戦略推進本部の下で推進する。

## （5） 平成27年度科学技術イノベーションに適した環境創出に係る「重点化対象施策」及び「パッケージ化」（平成26年9月19日決定、意見具申）

関係府省が行う科学技術イノベーションに適した環境創出に向けた取組については、総合科学技術・イノベーション会議が、「世界で最もイノベーションに適した国」の実現に向け、関連する関係府省の施策をパッケージ化し、相乗効果を高めるべく、科学技術イノベーション総合戦略2014第3章に掲げた重点的取組をもとに特に推進すべき事項を提示した。これに適合する施策として、関係府省から提案を受け、37の施策を「若手・女性の挑戦の機会の拡大」、「研究開発法人を中核としたイノベーションハブの形成」、「中小・ベンチャー企業の挑戦の機会の拡大」の三つのパッケージとすることを定めた。この中から特に予算重点化を図るものとして20の施策を特定した。

## （6） 革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）の推進

実現すれば産業や社会の在り方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指し、ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発に取り組むIM PACTを推進した。総合科学技術・イノベーション会議が、研究の企画、推進、管理等に関して大きな権限・責任を持つ12名のプログラム・マネージャーを公募により選定した。各プログラム・マネージャーは、ワークショップの開催、研究開発機関の指名、公募などにより、研究開発計画の具体化を行い、
研究開発を開始した。

## （7） 科学技術関係予算の編成に向けて（平成27年1月13日決定、意見具申）

総合科学技術・イノベーション会議は、資源配分方針に基づく重点化等を適切に反映し、科学技術関係予算の編成・確保に向けて、予算編成における重点事項や留意すべき点等を「平成27年度科学技術関係予算の編成に向けて」として決定し、内閣総理大臣や関係大臣に意見具申した。

## 3 国家的に重要な研究開発の評価の実施

## （１）大規模研究開発の評価（平成27年１月13日決定、通知）

平成25年度に事前評価を実施した大規模研究開発 $ ^{1} $ 「フラッグシップ2020プロジェクト（ポスト「京」の開発）」（「エクサスケール・スーパーコンピュータ開発プロジェクト」を改称）について、早期に明確にすべき事項が残されていたことを踏まえ、総合科学技術・イノベーション会議において再度の評価を実施し、事業を所管する文部科学大臣に通知した。

## （２）大規模研究開発の事前評価のフォローアップ（平成26年11月）

平成24年度に事前評価を実施した大規模研究開発「個別化医療に向けた次世代医薬品創出基盤技術開発」及び「革新的新構造材料等技術開発」について、総合科学技術・イノベーション会議評価専門調査会において事前評価での指摘事項への対応状況等を確認し、留意事項等について事業を所管する経済産業省に通知した。

## （3） 大規模研究開発の事後評価（平成26年7月17日及び平成27年1月13日にそれぞれ決定、通知）

総合科学技術・イノベーション会議が事前評価を実施した「再生医療の実現化プロジェクト」（文部科学省）及び「地域イノベーション協創プログラム」（経済産業省）について、それぞれの事業が終了したことを踏まえ、総合科学技術・イノベーション会議において事後評価を実施し、評価結果について事業を所管する文部科学大臣、経済産業大臣にそれぞれ通知した。

## 4 専門調査会等における主な審議事項

## （1） 基本計画専門調査会

基本計画専門調査会は、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国内外の情勢を踏まえて、基本計画について調査・検討を行う目的で、平成26年10月に設置され、第5期基本計画に向けた調査・検討を開始した。

## （２）科学技術イノベーション政策推進専門調査会

科学技術イノベーション政策推進専門調査会は、中長期的な観点から、科学技術に関する基本的な政策の推進に係る事項について調査・検討を行う。平成26年4月に第4期基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略に掲げる科学技術イノベーションに適した環境創出に関する専門的な検討を行った。同年10月には、第4期基本計画の進捗状況について、システム改革や基礎研究及び人材育成等を審議し、重要課題専門調査会（平成26年4月）における課題達成型の政策に関
する審議を踏まえ、第4期基本計画フォローアップを行った。

## （3） 重要課題専門調査会

第4期基本計画で示された課題達成型の政策を確実に推進するため、また、総合科学技術・イノベーション会議において特定されたアクションプランの内容をより一層進化させるため、同計画及び科学技術イノベーション総合戦略に掲げられた当面特に取り組むべき重要な課題並びに今後更に取り組むべき課題について、より高い専門的知見による調査・検討を行うことを目的に、平成25年9月に重要課題専門調査会を設置した。

重要課題専門調査会の任務遂行に当たり、科学技術イノベーション総合戦略2014第2章で提示された分野を踏まえ、同専門調査会の下に「エネルギー戦略協議会」、「次世代インフラ戦略協議会」、「地域資源戦略協議会」の3つの戦略協議会と、「環境ワーキンググループ」、「ナノテクノロジー・材料ワーキンググループ」、「ICTワーキンググループ」の三つのワーキンググループにおいて、各課題分野について詳細な調査・検討等を行った。

## （4） 評価専門調査会

大規模研究開発について、1 件の再評価及び2 件の事後評価を実施し、それぞれの評価結果案を取りまとめた。また、2 件の事前評価のフォローアップを行った。

## （5） 生命倫理専門調査会

ES細胞、iPS細胞から作成される生殖細胞を用いたヒト胚作成に関する研究など、最近の生命科学の進展に対応して、新たな生命倫理上の課題に関する調査・検討を行った。

また、文部科学省及び厚生労働省から総合科学技術・イノベーション会議に平成26年10月に諮問された、諮問第3号「ヒトＥＳ細胞の樹立に関する指針について」及び諮問第4号「ヒトＥＳ細胞の分配及び使用に関する指針について」の検討を行った。これらの指針案は、（ｉ）医療目的での利用（臨床利用）までを見据えたヒトＥＳ細胞の国内での樹立（作成）を可能とすること、（ｉ）基礎研究機関から臨床利用を実際に行う機関にヒトＥＳ細胞を提供することなどを主な内容とするもので、いずれも妥当である旨の答申案をまとめた。そして、平成26年11月に総合科学技術・イノベーション会議でこれら指針案を妥当と認める旨の答申が決定された。

## 第3節 科学技術イノベーション総合戦略

我が国の経済再生を確実なものにしていく上で、科学技術イノベーションはその中核となる原動力として期待されている。また、将来の持続的発展を実現させるためには、イノベーションを基軸とする以外の選択肢はない。すなわち、我が国を「世界で最もイノベーションに適した国」とし、世界で最も活発なイノベーション発信拠点へと変貌させていく必要がある。そのため、科学技術イノベーション政策の全体像を含む長期のビジョンと、その実現に向けて実行していく政策を取りまとめた短期の行動プログラムを持つ科学技術イノベーション総合戦略2014を平成26年6月に策定した（第2-1-5図）。

本総合戦略では、平成42年に実現すべき我が国の経済社会の姿として、平成25年に策定した科学技術イノベーション総合戦略と同様に、「世界トップクラスの経済力を維持し持続的発展が可能となる経済」、「国民が豊かさと安全・安心を実感できる社会」、「世界と共生し人類の進歩に貢献
する経済社会」の三つの経済社会像を設定した上で、科学技術イノベーション政策が当面特に取り組むべき以下の五つの政策課題を定め、「スマート化」、「システム化」、「グローバル化」の三つの戦略的視点を踏まえて重点的課題・取組を示した。

（１）クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現

（２）国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現

（３）世界に先駆けた次世代インフラの構築

（４）地域資源を活用した新産業の育成

（５）東日本大震災からの早期の復興再生

また、本総合戦略では、「挑戦」と「相互作用」に係る多様な機会を提供し、科学技術イノベーションの可能性を飛躍的に向上させることでイノベーションに適した環境を創出すべく、平成25年から掲げる「イノベーションの芽を育む」、「イノベーションシステムを駆動する」、「イノベーションを結実させる」の三つの重点的課題に対して、特に推進を図るものとして以下の三つの政策パッケージを示した。

（１）研究開発法人を中核としたイノベーションハブの形成

（２）若手・女性や中小・ベンチャー企業が挑戦できる環境の整備

（３）大学、研究開発法人、資金３つの改革に係る取組の推進

さらに、これらを強力に実行するために、総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能の発揮の具体的対応として、「科学技術関係予算編成の主導」、「イノベーション環境整備への誘導」、「従来の枠組みを超えた革新的研究への投資」、「世界最高水準の新たな研究開発法人制度によるイノベーションサイクルの実現」を示した。

■第2-1-5図／科学技術イノベーション総合戦略2014の概要

資料：內閣府作成
## 第4節 科学技術イノベーション行政体制及び予算

## 1 科学技術イノベーション行政体制

国の行政組織においては、政府の重要政策に関する企画・立案及び総合調整を行う内閣府に総合科学技術・イノベーション会議が設置され、同会議が科学技術の振興の総合的戦略や予算・人材等の資源の配分方針について様々な答申等をまとめている。この答申等を踏まえて、関係行政機関がそれぞれの所掌に基づき、国立試験研究機関、国立研究開発法人、大学等における研究の実施、各種の研究制度による研究の推進や研究開発環境の整備等を行っている。

文部科学省は、各分野の具体的な研究開発計画の作成及び関係行政機関の科学技術に関する事務の調整を行うほか、先端・重要科学技術分野の研究開発の実施、創造的・基礎的研究の充実強化等の行政を総合的に推進している。また、科学技術・学術審議会を置き、同審議会は、文部科学大臣の諮問に応じて科学技術の総合的な振興や学術の振興に関する重要事項について調査審議を行うとともに、文部科学大臣に対し意見を述べること等を行っている。

同審議会では、平成26年6月、総合政策特別委員会（主查：野依良治・理化学研究所理事長）を設置した。同委員会においては文部科学省として次の第5期科学技術基本計画（平成28～32年度）に関し総合科学技術・イノベーション会議における議論等に資するよう調査検討が実施され、平成27年1月に「中間取りまとめ」が取りまとめられた（第2-1-6図）。

■第2-1-6図／「我が国の中長期を展望した科学技術イノベーション政策について」の概要

我が国の中長期を展望した科学技術イノベーション政策について

～ポスト第4期科学技術基本計画に向けて～（中間取りまとめ）概要
科学技術・学術審議会における主な報告等は、第2-1-7表に示すとおりである。

■第2-1-7表／科学技術・学術審議会の主な報告等（平成26年度）

年 月 日	主な報告等
平成26年4月10日	研究計画・評価分科会
リスクコミュニケーションの推進方策について〔安全・安心科学技術及び社会連携委員会〕
学術分科会
「学術研究の推進方策に関する総合的な審議について」中間報告
我が国の学術研究の振興と科研費改革について（第7期研究費部会における審議の報告）（中間まとめ）
学術研究の総合的な推進方策について（最終報告）
海洋開発分科会
海洋科学技術に関する研究開発に係る施策の事前評価結果（平成26年8月）
地球深部探査船「ちきゅう」による南海トラフ地震発生帯掘削計画の進め方に関する提言について
測地学分科会
御嶽山の噴火を踏まえた火山観測研究の課題と対応について〔地震火山部会〕
技術士分科会
今後の技術士制度の在り方について（中間報告）
先端研究基盤部会
数学イノベーション戦略
産業連携・地域支援部会
産学官連携によるイノベーション創出を目指す大学等の機能強化について～オープンイノベーション推進拠点の整備、URAシステムにおける専門人材の育成と活用～〔イノベーション創出機能強化作業部会〕
今後の地域科学技術イノベーションのあり方について～科学技術イノベーションによる地域創生と豊かで活力ある日本社会の実現を目指して～報告書〔地域科学技術イノベーション推進委員会〕
国際戦略委員会
今後新たに重点的に取り組むべき事項について～激動する世界情勢下での科学技術イノベーションの国際戦略～
人材委員会
第7期人材委員会提言 中間まとめ
第7期人材委員会提言
総合政策特別委員会
我が国の中長期を展望した科学技術イノベーション政策について～ポスト第4期科学技術基本計画に向けて～(中間取りまとめ)
平成26年5月26日
平成26年8月27日
平成27年1月27日
平成27年1月28日
平成26年11月
平成27年2月9日
平成26年8月28日
平成26年7月3日
平成26年8月
平成26年7月
平成26年9月9日
平成27年1月27日
平成27年1月20日

資料：文部科学省作成

このほか、我が国の科学者コミュニティの代表機関として、210人の会員及び約2,000人の連携会員から成る日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄の下に置かれ、政府・社会に対する提言や重要事項の審議、科学者間ネットワークの構築、国際的学術機関等との連携及び科学リテラシーの普及・啓発等の活動を行っている（第2-1-8図、第2-1-9表）。
第2-1-8図／日本学術会議の構成

注：平成26年10月2日時点

資料：內閣府作成

■第2-1-9表／日本学術会議の主な提言等（平成26年度）

白書の
関連項目	提言等	発出日付	概要
震災からの復興・再生
の実現	いのちを育む安全な沿岸域の形成に
向けた海岸林の再生に関する提言(提
言)	平成26年
4月23日	津波に対する復興の基本的考え方において、海岸林は「多重
防御の一つ」として位置づけられ、沿岸域の微地形(特に砂
丘)と海岸林の残存率に強い相関があること等を踏まえて、
減災効果を有し、かつ回復力(レジリエンス)の高い海岸林を
形成していく必要性を提言した。
被災者に寄り添い続ける就業支援・産
業振興を(提言)	平成26年
9月16日	東日本大震災は、就業に対して離休職の発生や賃金・労働時
間の増減という面で大きな影響を与えたが、被災から3年
経った今でもこの問題は依然として残っている。そこで、地
域別・業種別の産業再生の課題と施策の必要性に応じて、き
め細かな復興政策を充実する必要性を提言した。
復興に向けた長期的な放射能対策の
ために(提言)	平成26年
9月19日	長期的放射能対策において行政と学術とが適切な役割を果
たすとともに、放射線被ばくによる健康影響低減策をより効
果的なものにするために、「学術専門家が参画する長期的で
府省横断的な放射能調査・研究体制の必要性」等、5つを提
言した。
災害に対するレジリエンスの向上に
向けて(提言)	平成26年
9月22日	ハード面の防災対策の強化だけでなく、災害に対する脆弱性
の克服にはソフト面や精神面を含む総合的な取組が必要で
あるという認識の下、継続的なリスク監視と日常的なリスク
に対する備えの充実、災害からのこころの回復を支える体制
の整備等について提言した。
東京電力福島第一原子力発電所事故
による長期避難者の暮らしと住まい
の再建に関する提言(提言)	平成26年
9月30日	原子力災害による放射線被ばくは、できる限り避けなければ
ならない一方で、避難生活に関わる選択については、避難者
個人の判断を尊重する必要がある。このような個人の多様な
選択を保証する「復線型復興」の立場から、各種の制度・施
策の改善・創設について提言した。
重要課題達成のための施策の推進	持続可能な未来のための教育と人材育成の推進に向けて(提言)	平成26年9月11日	地球環境研究に係る研究はICSUやISSCなどが主導するフューチャー・アース構想の下に再編成されつつある。そこで注目されることの一つに、持続可能な未来の実現に向けた教育と人材育成の改善・強化があり、広い自然科学・人文社会科学教育の再構築の推進について提言した。
発電以外の原子力利用の将来のあり方について(提言)	平成26年9月26日	放射線やラジオアイソトープは医療、農業、材料生産など多くの分野で利用されている。その事実が広く国民に認知されるよう情報発信に努めるべきこと、「発電以外の原子力利用」に関わる研究開発の推進と人材育成が必要であること等を提言した。
基礎研究及び人材育成の強化	我が国の研究力強化に資する若手研究人材雇用制度について(提言)	平成26年9月29日	高度な科学技術人材の育成として、大学院教育の強化が図られ、大学院学生と博士学位取得者が大幅に増加したが、近年将来の研究を担う若手研究者の雇用環境は厳しさを増している。こうした状況を踏まえ、若手研究人材の雇用における深刻な問題を解決するために、本提言では「ボスドク研究者の研究者としての位置づけ」等を提言した。
第5期科学技術基本計画のあり方に関する提言	平成27年2月27日	人文・社会科学から自然科学にまで及ぶ学術の総合的発展の観点から、学術情報基盤、人材育成、大学のあり方、基礎研究の重要性など留意すべきことについて、第5期科学技術基本計画のあり方を提言した。
社会と科学技術ノノベーションとの関係深化	科学研究における健全性の向上について(回答)	平成27年3月6日	文部科学省からの審議依頼「研究活動における不正行為への対応等に関する審議について」を受けて、研究分野の特性に応じた実験データ等の保存の期間及び方法、二重投稿や論文のオーサーシップの在り方、各大学の研究不正対応に関する規程のモデル等を回答した。

東日本大震災への対応については、日本学術会議の下に設置された東日本大震災復興支援委員会において、平成26年9月に被災者に寄り添い続ける就業支援・産業振興に向けた提言を取りまとめたほか、復興に向けた長期的な放射能対策についての提言を取りまとめた。また、世界規模で実施される統合的地球環境研究プログラム「フューチャー・アース」について、日本における体制づくりの推進のため、平成26年9月に、持続可能な未来のための教育と人材育成の推進に向けた提言を取りまとめた。

また、研究費の不正使用や論文のねつ造事案等が度々発生している状況において、文部科学省からの審議依頼「研究活動における不正行為への対応等に関する審議について」（平成26年7月24日）を受けて、研究分野の特性に応じた実験データ等の保存の期間及び方法、二重投稿や論文のオーサーシップの在り方、各大学の研究不正対応に関する規程のモデル等について学術に関する各分野の有識者による議論を行い、平成27年3月に回答した。

## 2 科学技术科学计算

我が国の平成26年度当初予算における科学技術関係予算は3兆6,513億円であり、そのうち一般会計分は3兆474億円、特別会計分は6,039億円となっている。なお、一般会計のうち、科学技術振興の中心的な経費である科学技術振興費は1兆3,372億円となっている。また、政府は、平成26年度に、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」（平成26年12月27日閣議決定）に基づく補正予算を計上した。補正予算における科学技術関係予算は2,258億円であり、そのうち一般会計分は1,406億円（うち科学技術振興費は789億円）、特別会計分は852億円となっている。科学技術関係予算（当初予算）の推移は第2-1-10表、府省別の科学技術関係予算は第2-1-11表のとおりである。

我が国における科学技術に関する行政は、複数の関係府省において実施されている。国全体として整合性を保ちつつ、効率的・効果的に科学技術の推進を図っていくためには、総合科学技術・
イノベーション会議の方針に基づき、関係府省の科学技術に関する施策について、重複を排除し、連携を強化するなどの適切な調整を行いつつ展開を図っていくことが必要である。

第 2 - 1 - 10 表／科学技術関係予算の推移

(単位：億円)

項目	年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
科学技術振興費(A)	13,334	13,352	13,135	13,007	13,372
対前年度比%	96.8	100.1	98.4	99.0	102.8
その他の研究関係費(B)	17,197	17,213	16,728	16,571	17,102
対前年度比%	104.8	100.1	97.2	99.1	103.2
一般会計中の科学技術関係予算(C)=(A)+(B)	30,531	30,565	29,863	29,578	30,474
対前年度比%	101.1	100.1	97.7	99.0	103.0
特別会計中の科学技術関係予算(D)	5,359	6,083	7,063	6,520	6,039
対前年度比%	98.3	113.5	116.1	92.3	92.6
科学技術関係予算(E)=(C)+(D)	35,890	36,648	36,927	36,098	36,513
対前年度比%	100.7	102.1	100.8	97.8	101.1
国の一般会計予算(F)	922,992	924,116	903,339	926,115	958,823
対前年度比%	104.2	100.1	97.8	102.5	103.5
国の一般歳出予算(G)	541,724	540,780	517,957	539,774	564,697
対前年度比%	104.7	99.8	95.8	104.2	104.6

注：1．各年度とも当初予算額である。

2．各種積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

資料：内閣府、財務省のデータを基に文部科学省作成

第 2-1-11 表／府省別科学技術関係予算

(単位：億円)

事項	平成25年度(当初予算額)	平成25年度(補正予算額)	平成26年度(当初予算額)	平成26年度(補正予算額)
府省等名	一般会計	科技術振興費	特別会計	総額	一般会計	科技術振興費	特別会計	総額	一般会計	科技術振興費	特別会計	総額	一般会計	科技術振興費	特別会計	総額
国 会	11	11	-	11	-	-	-	-	11	11	-	11	-	-	-	-
内 關 官 房	608	-	-	608	107	-	-	107	610	-	-	610	83	-	-	83
復 興 庁	-	-	601	601	-	-	381	381	-	-	404	404	-	-	-	-
内 關 府	142	125	-	142	-	-	-	-	740	721	-	740	9	8	-	9
警 察 庁	20	19	-	20	8	2	-	8	21	21	-	21	0	0	-	0
総 務 省	495	415	-	495	15	10	-	15	493	406	-	493	8	-	-	8
法 務 省	56	-	-	56	13	-	-	13	68	-	-	68	3	-	-	3
外 務 省	106	-	-	106	-	-	-	-	103	-	-	103	1	-	-	1
財 務 省	13	10	-	13	-	-	-	-	13	10	-	13	-	-	-	-
文部科学省	21,826	8,757	1,325	23,151	2,017	1,269	46	2,063	21,917	8,483	1,202	23,118	856	448	-	856
厚生労働省	1,602	1,236	24	1,626	56	-	-	56	1,599	1,255	28	1,627	32	5	-	32
農林水産省	931	903	-	931	130	100	-	130	978	928	-	978	85	26	-	85
経済産業省	1,308	1,017	3,904	5,212	942	772	537	1,479	1,286	1,004	4,110	5,396	294	273	836	1,130
国土交通省	503	268	186	689	36	32	13	49	729	281	4	733	18	13	-	18
環境省	313	248	455	768	28	21	15	43	319	253	263	582	16	16	16	32
防衛省	1,644	-	25	1,669	0	-	-	0	1,587	-	28	1,615	-	-	-	-
合計	29,578	13,007	6,520	36,098	3,352	2,206	992	4,344	30,474	13,372	6,039	36,513	1,406	789	852	2,258

注：各種積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

資料：内閣府のデータを基に文部科学省作成
## 第4－（3）－9図 実質労働生産性の変化 (2001年度→2011年度)

○ 全国的に労働生産性の水準は高まっている。

○ 南関東や近畿の各都府県で労働生産性の水準が高い。

資料出所　厚生労働省「毎月勤労統計調査（地方調査）」、内閣府「県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）実質労働生産性=実質県内総生産／労働投入量（就業者数×労働時間）

2）県内総生産は生産側系列を使用。

3）2011 年度の労働時間について、岩手県と福島県は4月、宮城県は4月及び5月のデータが欠落しているため、他の月の合計を年度換算して試算。

第4－（3）－10図 労働生産性と一般労働者の平均年収額の関係

○ 労働生産性の高い地域ほど、一般労働者の平均年収額が高い傾向にある。

資料出所　厚生労働省「毎月勤労統計調査（地方調査）」「平成24年賃金構造基本統計調査」、内閣府「平成23年度県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）労働生産性は2011年度の値を使用。

2）労働生産性＝県内総生産／労働投入量（就業者数×労働時間）で算出。

3）県内総生産は生産側系列の名目値を使用。

4）2011年度の労働時間について、岩手県と福島県は4月、宮城県は4月及び5月のデータが欠落しているため、他の月の合計を年度換算して試算。

5）一般労働者の平均年収額については、「平成24年賃金構造基本統計調査」により、

平均年収額=2012年6月のきまって支給する現金給与額×12+2011年の年間賞与その他特別給与額として試算。

6）（☐）内はt値。
トが指摘されているところである。そこで、産業集積が各産業の労働生産性に対して与える影響についてみることとしよう。産業ごとに特化係数と労働生産性の関係をみると、学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業、不動産業、物品賃貸業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業については、正の相関がみられ、集積が進展することにより、各産業の労働生産性が高まることが示唆される（付4－（3）－2表）。また、製造業に関しては、有意な相関はみられなかったものの、東京都を除外して回帰分析を行うと、第4－（3）－17図のとおり、緩やかな正の相関がみられることから、集積が進むことで、労働生産性が高まるものと考えられる。以上の産業のうち、学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業、不動産業、物品賃貸業、運輸業、郵便業、製造業については、先にみたとおり、労働生産性の水準が比較的高く、当該産業の集積が進むことで、地域の労働生産性が高まる傾向にある。以上の分析からみる限り、このような労働生産性の水準が高く、かつ、集積が進展することで労働生産性が上昇する傾向にある産業に対して、労働生産性の低い産業から円滑な労働移動が生じることは、地域の労働生産性を高める上でも望ましいものといえるであろう。

第4一（3）－17図 製造業における特化係数と労働生産性の関係

資料出所 総務省統計局「平成22年国勢調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス・活動調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）製造業の労働生産性は2012年、製造業の特化係数は2010年の値を使用。

2）製造業の労働生産性=製造業の付加価値額／製造業の従業者数

3）製造業の特化係数=各都道府県の従業地ごとの製造業の就業者シェア／全県計の製造業の就業者シェア

## ● 大都市圏を中心に、高等教育機関卒業人材や専門職人材などの高度な人材の集積が進む

ところで、第2節で概観したとおり、各都道府県にはそれぞれの産業構造があり、地域に根ざした産業が異なることから、産業集積のみならず、個々の産業の労働生産性を向上させることで、その強みをいかしていく方向も模索していく必要がある。ここで鍵となるのが、人的資本である。人的資本の集積の効果としては、高度な人材が集まることなどによって、知識の伝播や情報の共有を通じてイノベーションが誘発され、TFP（全要素生産性）が向上することが考えられる。

ただし、高度な人材を定義することは困難なため、一般的に高度とされる代表的な属性に着目し、その集積の度合をみていくこととしよう。高度な人材としてまず考えられるのが、高等
資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計（注）1）労働力率=労働力人口（有業者数+求職者数）/15歳以上人口×100

3）要因分解式は以下のとおり。

いのに対し、女性の場合は、最も高い福井県と最も低い奈良県との間に10％以上の差があり、都道府県間の差が大きいことが分かる。このことからは、60歳未満の女性の労働力率の差が、地域間の労働力率の差を生んでいることが示唆される。

しかしながら、労働力率の都道府県間の差には、高齢化の進み具合が地域によって異なることも影響していると考えられる。そこで、より詳細に労働力率の地域間の違いを生じさせている要因をみてみよう。第4－（3）－31図は、各都道府県の労働力率の全国平均との差を、①60歳未満男性の労働力率要因、②60歳未満女性の労働力率要因、③60歳以上男性の労働力率要因、④60歳以上女性の労働力率要因、⑤年齢構成要因の5つの要因に分解したものである。同図をみると、地方圏の道県では、高齢化が進行していることを背景に、年齢構成要因が労働力率を大きく押し下げていることが分かる。その一方、南関東の各都県や愛知県、滋賀県、沖縄県では、若年層が多く存在することで、年齢構成要因によって労働力率が大きく押し上げられている。第1節において高齢化要因が労働力率の上昇を制約していることをみたが、労働力

第4—(3)—31図 都道府県別労働力率の全国平均との差の要因分解

○ 労働力率の全国平均との差を要因分解すると、年齢構成要因がマイナスに寄与して労働力率が全国平均を下回っている道府県が多いが、北陸では60歳未満女性の労働力率要因が大きく押し上げ方向に作用することで、労働力率が全国平均を上回っている。

2）就業希望者のうち、求職活動又は開業の準備を行っている者を、求職者とした。

$$ \begin{aligned}\mathsf{L}_{\mathrm{ 金体 }}^{\left(\mathrm{A}\right)}-\mathsf{L}_{\mathrm{ 全体 }}^{\left(\mathrm{A}\right)}&\equiv\sum_{\mathrm{I}=1}^{2}\left(\sum_{\mathrm{j}=1}^{15}\left(\mathsf{r}_{\mathrm{i},\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}-\mathsf{r}_{\mathrm{i},\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}\right)\left(\mathsf{L}_{\mathrm{i},\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}-\mathsf{L}_{\mathrm{ 全体 }}^{\left(\mathrm{A}\right)}\right)\right)\quad&( 年齡構 成要因 )\\&+\sum_{\mathrm{J}=1}^{9}\mathsf{r}_{1,\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}\left(\mathsf{L}_{\mathrm{i},\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}-\mathsf{L}_{1,\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}\right)\quad&( 年齡別労働力率要因 \quad(60 歲未滿男性 ))\quad\\&+\sum_{\mathrm{J}=10}^{15}\mathsf{r}_{1,\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}\left(\mathsf{L}_{1,\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}-\mathsf{L}_{1,\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}\right)\quad&( 年齡別労働力率要因 \quad(60 歲以上男性 ))\quad\\&+\sum_{\mathrm{J}=1}^{9}\mathsf{r}_{2,\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}\left(\mathsf{L}_{2,\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}-\mathsf{L}_{2,\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}\right)\quad&( 年齡別労働力率要因 \quad(60 歲未滿女性 ))\quad\\&+\sum_{\mathrm{J}=1}^{9}\mathsf{r}_{1,\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}\left(\mathsf{L}_{2,\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}-\mathsf{L}_{2,\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}\right)\quad&( 年齡別労働力率要因 \quad(60 歲以上女性 ))\quad\end{aligned} $$

ここで、各記号の意味は次のとおり。

$ r_{i,j}^{(地域)} $ ：当該地域における性別 i、年齢階級 j の人口の 15 歳以上人口に占める比率

L $ _{i}^{(地域)} $ ：当該地域における性別i、年齢階級jの労働力率

i : 性别を表す添字添え字（1：男性、2：女性）

j : 年齢階級を表す添字（1：15～19歳、…、14：80～84歳、15：85歳以上）
のニーズに即した適切な対応が必要となるであろう。

## 第4－（3）－34図「出産・育児」を理由に求職活動を行っていない60歳未満女性の希望する職業

○ 「出産・育児」を理由に求職活動を行っていない 60 歳未満女性の希望する職業として、多く挙げられているのは、ほとんどの都道府県で、「サービス職業」「専門的・技術的職業」「事務職」となっている。

製造・生産工程職 営業・販売職 サービス職業 専門的・技術的職業 事務職 その他

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計（注）「仕事の種類にこだわっていない」「不詳」を除く。

## 第4－（3）－35図「出産・育児」を理由に求職活動を行っていない60歳未満女性の希望する雇用形態

○ 全国的に「パート・アルバイト」を希望する者の比率が高いが、富山県、鳥取県では25%以上が正規雇用を希望している。

正規雇用 パート・アルバイト その他の非正規雇用 その他

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

## ●保育所の充実等、子育て世代の女性にとって働きやすい環境の整備が必要

また、女性の就労にとって、子育てに伴う負担が制約要因となっているのであれば、その状況を改善していかなければならない。そして、そのことは人口減少を食い止めることにもつながるであろう。そこで、子育て世代の女性にとって、働きやすい条件が何かを考えていくこととする。

子育て世代の女性にとって働きやすい環境としては、保育所定員の充実や、親との同居、男
ESRI Discussion Paper Series No.109

# 開放経済において人口変動が公的年金制度と政府財政へ与える影響について（抄訳）

by Ralph C. Bryant 著

島澤 諭 訳

JUNE 2004

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 開放経済において人口変動が公的年金制度と政府財政へ与える影響について（抄訳）

Ralph C. Bryant

上席研究員、ブルッキングス研究所

翻訳 島澤 諭

内閣府経済社会総合研究所客員研究員

## 要約

2004年6月

人口変動は、直接的には一国経済内において、間接的には国境間取引によっていたるところからもたらされる変化を通じて、世界経済に多大な影響を与える。本稿において要約される研究は、一国経済の貯蓄や投資フロー、そして世界経済に大きな影響を持つこととなる為替レートや対外経済変数における変化を介して作用するマクロ経済的な影響を強調した、人口変動に関する国際的な側面に関する研究プロジェクトの一部である。多様な公的年金制度について比較することで、出生率の低下によって引き起こされた老年従属率の上昇が国内経済と外国部門へ与える影響について研究する。特に、対外経済との結びつきを分析へ十分取り込んだ場合には、公的年金制度を運営し、政府債務を管理する方法いかんによっては、まったく異なるマクロ的影響を有することが示される。本稿では、また、人口の少子高齢化はマクロ経済に悪影響を与えるという広く行き渡った考え方に異議申し立てを行う。人口転換に急速に突入するか、または急激に進展している外に開かれた国では、人口変動にともなうマイナスの影響は、それが世界の他の国によって共有されることとなるので、大体は緩和されてしまう。そうした緩和効果や共有効果は外国からみると望ましいものではないが、高齢化国からみると、かなりの経済厚生上の利得が期待できる。
# DEMOGRAPHIC PRESSURES ON PUBLIC PENSION SYSTEMS AND GOVERNMENT BUDGETS IN OPEN ECONOMIES

Ralph C. Bryant

Senior Fellow, Brookings Institution

translated Manabu Shimasawa

Visiting Fellow, Economic and Social Research Institute, Cabinet Office

January 2004

## abstract

Demographic shifts profoundly influence the world economy, directly in the national economies experiencing the shifts and indirectly through changes elsewhere brought about by cross-border transactions. The research summarized in this paper is part of a project to study the global dimensions of demographic change, emphasizing macroeconomic effects working through changes in exchange rates and external-sector variables which in turn have major consequences for saving and investment flows in national economies and the world economy as a whole. Comparing alternative variants of public pension systems, this paper studies the domestic-economy and external-sector consequences of rising elderly dependency ratios brought about by earlier declines in fertility. It shows that alternative ways of operating public pension systems and managing government debt can lead to substantially different macroeconomic outcomes, especially when the openness of economies is fully integrated into the analysis. The paper also challenges the conventional wisdom that population causes unambiguously adverse macroeconomic consequences. For an open economy that is moving faster into or is further along in its demographic transition, negative consequences accompanying the demographic shift are typically cushioned because the negative effects are shared with the rest of the world. Such cushioning and sharing may not be desirable as seen from the perspective of foreigners, but it may produce sizable welfare gains for home residents.
### 1. はじめに

21 世紀初めの世界はかつてない人口転換の真っ只中にある。20 世紀の多くを通じて乳幼児死亡率は大きく減少し、成人の平均余命は伸長した。出生率は、20 世紀後半にはまず先進国で、続いて途上国で下落し始めた。こうした人口変動は先進工業国における人口の年齢構造にすでに大きな影響を与えており、成人に対する若者の比率を減少させている。人口転換は21 世紀においても継続する。工業国は、これから数十年の間に顕著な高齢化を被ることになる。その後遅れて、さらなる出生率の低下と老年人口従属比率の飛躍的な上昇が途上国においても生起することになる $ ^{1} $ 。

日本は、出生率が劇的に低下し、かつ急速に高齢化する先進国のなかでももっとも顕著な例である。第2次世界大戦後から20世紀の終わりまでに、日本では、出生率は4から1.4へと低下した。1950年から2000年にかけて、全人口に占める若者の割合は、45%超から21%弱へと低下した。予測によると、次の50年で、高齢者比率は現在の17.2%から36.9%へと倍増する。

ほとんどの先進国といくつかの途上国においては公的年金制度が運営されている。その多くは、部分ないし完全な賦課方式(pay-as-you-go: PAYG)であり、現役の勤労世代が年金保険料率を負担することで、高齢者の年金給付を賄っている。現在広く理解されているように、賦課方式的な年金制度のもとでは、高齢化の進展により、年金増大圧力が働くこととなる。現在の年金保険料率と年金給付率では、引退した高齢者に対して支払われる年金給付が相対的に過少となっていく勤労世代による保険料収入を凌駕してしまう。したがって、多くの国では、政策当局は、年金給付のカット、年金保険料率の増額を行うか、年金と政府の債務の増加を許容している。

人口変動が国民経済に与える影響については、理論的、実証的研究の蓄積が進んでいる。こうした研究の多くは、高齢化とその貯蓄率や投資率および経済成長への影響に焦点を当てている $ ^{2} $ 。また、政策課題についての研究では、増大する国家財政と年金財政の負担、改革に向けた可能なオプションの提示に関心を集中している $ ^{3} $ 。
人口成長と経済成長の関係に関する先行研究の多くは、残念なことに、人口の規模と成長率に焦点を当てるだけで、人口の年齢構造のシフトについてはほとんど注意を払っていない。また、財政と年金制度に焦点を当てた文献は、出生率低下や若年人口従属比率の下落の影響を無視している。

国境を超えた人口転換の影響に関する研究は皆無である。人口変動が国境を越えて与える影響、ないしは、貯蓄投資バランスに与える影響についての研究も行われていない。われわれのプロジェクトでは初めから、一国経済における高齢化の進展が、為替レートやその他の対外変数の変化を通じて、他国経済へ与えるスピルオーバー効果や世界経済全体における貯蓄投資バランスへ与える効果について、特に関心を寄せてきた $ ^{4} $ 。

研究が進むにつれて、マクロ計量モデルにおける人口変数の取り扱い方に次第に不満を覚えるようになってきた。若年人口従属比率や老年人口従属比率を外生変数として扱うのではなく、そうした人口変数の多くを内生変数としてモデルに組込む方向で模索してきた。人口の年齢分布と時間を通した変化に注意を向けることで、より広範囲の人口問題とマクロ経済との相互作用について分析が可能となった。

われわれの研究は、次の二つの点で既存の研究に大きな貢献をなしていると言える。一つは、統一された手法により、高齢化プロセスの諸段階を組み込むことによって、すなわち、上昇する高齢化比率と年金制度への圧力、および低下する若年人口比率と養育費の効果を総合することによって、人口変動のマクロ経済的な帰結に関してより豊かでより頑健な分析が可能となった。二つは、人口変動を開放体系の文脈において分析し、貿易から波及する一般均衡的な効果をとらえている。このアプローチは、人口変動のネットの経済的な効果について、われわれ以前の文献でとられていた分析手法から得られたものよりもより頑健な結論を導き出している。

Bryant et.al. (2004)では、若年人口従属比率に集中して分析を行い、為替レートや対外インバランス、グローバルな貯蓄/投資に関して、第1次的な結論を得た。本稿では、老年人口従属比率に焦点を当てている。そして、公的年金に重点を置いて、出生率低下の国境を越えた、地球規模での効果を研究している。特に、さまざまな公的年金制度のもとでの、貯蓄、為替レート、利子率そして対外インバランスへの影響を比較することに関心を置いている。本稿での結論は、先の研究と類似している。特に、異なる年金制
度のもとでは、人口シフトのマクロ的な影響の時期や大きさが変化することを示している。

本稿の残りの構成は以下の通り。第2節では、政府債務がともなう不均衡年金制度政策の効果について提示する。第3節では結論を示す。

### 2. 不均衡年金制度、政府債務と世代間公平

もともと企画立案される制度設計図は、公的年金制度は、毎期とまでは言わないまでも少なくとも時間を通じて、均衡しているべきであると明記されている。しかし、政府は、現実には、その実行において全く無力であることを示している。政治家は問題を山積させるのを好む。つまり、政治家は、なんらかの政策対応がなされる必要があることが白日のもとにさらされるまで、必要な政策の実行を、引き延ばそうとする。例えば、人口が高齢化し、賦課方式で営まれている公的年金制度において、年金給付額が年金保険料額を凌駕し始めると、政府は重い腰を上げ、年金政策を修正しようとする。年金保険料率引上げ、年金給付削減のどちらか、またはこの二つの組合せといった政策に関する政治的合意は、まずなされることはない。最後の抵抗は困難な決断を先送りすることである。そうしているうちに、年金制度における負債は蓄積され、より大きな債務が将来現れる。

多くの先進国においては、年金制度は不均衡になりがちであるということを認識せずして、公的年金制度をとらえることはできない。結論に行く前に、年金保険料と年金給付とがそれぞれ独立して決定され、そのため、年金部門における不均衡は政府財政を黒字ないしは赤字を発生させる不均衡年金制度を吟味する必要があろう。

年金制度が不均衡である場合の出生率ショックの結果を明らかにするため、本節では、目標債務比率が変化しない不均衡年金制度(Unbalanced-OT)と目標債務比率が修正される不均衡年金制度(Unbalanced-MT)の2つの代替ケースにおける結論を示すこととする。

Unbalanced-0T 年金制度と Unbalanced-MT 年金制度においては、初期の債務は現実の債務となり、政府赤字は現実の赤字であるため、政府債務を増加させ、政府債務残高の対名目 GDP 比率を増加させる。

Unbalanced-0T 年金制度は、政府が現行の債務管理政策を変更することは許可しないし、それ故、目標公債債務残高のいかなる変更をも認めることはない。こうして、財政当局は新たに発生する財政赤字とそれに関連する政府債務の増加を相殺するように所得税率を上昇させる。仮定によって、財政当局は現在の債務比率の永続的な変化を一切”許容しない。したがって、Unbalanced-0T 年金制度は、“年金制度は不均衡であるものの、政府予算は一時的にのみ不均衡である制度”として特徴づけることができるであ
ろう。

それとは反対に、Unbalanced-MT年金制度は、政府予算の持続的な不均衡を許容するし、債務残高比率の変化をも許容するものである。それゆえ、財政当局は、高齢化が年金制度に対して支出増大圧力を掛け続ける移行期の間は、赤字の発生や、その増加に関して寛容である。したがって、政府債務は経済に対してより高い水準にまで蓄積されることとなる。年金と財政における赤字が大きくなっても、財政当局は、なすに任せ、債務残高比率の上昇に対してなんら反応を示さない。しかし、最終的には、赤字と債務は非常に高い水準にまで達するので、財政当局は、お手上げになると仮定される。政府予算は、財政当局が年金保険料率または所得税率を上昇させることで歳入を増加させるか、または、年金給付ないしは歳出を削減することで支出を減らさない限り、通時的に均衡しないし、債務残高比率も安定化しない。

この Unbalanced-MT 年金制度においては、財政当局は、徐々に目標債務残高を、ベースラインの対名目 GDP 比率 35%から 80%の水準へと上昇させると仮定される。現実の債務残高比率が目標値を超過するやいなや、財政当局は状況を再評価し、さらなる債務残高比率の上昇を断固拒否する。したがって、現実の債務残高比率が目標値である 80%水準に収束するように、所得税率を上昇させ始めるのである $ ^{5} $ 。

Unbalanced-0T 年金制度と Unbalanced-MT 年金制度で仮定される財政当局の行動は、多くの国において現実的あるとは言えない。しかし、こうした例は、財政および年金当局が直面するオプションの幅を吟味するのに有効なベンチマークであるし、財政および年金当局の行動の違いがどのように異なったマクロ経済的な影響を生み出すのかについての例示となるであろう。

図 24-26 は、二つの不均衡年金制度のもとで ZZ 国訳注の年金および財政当局の異なる行動について要約である。比較を容易にするために、これらの図は 3 つの均衡年金制度