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# 第 1 章 警察の組織と公安委員会制度

## 第1節 警察の組織

## 公安委员会制度

公安委員会制度は、警察行政の民主的運営、政治的中立性の確保の点で大きな役割を果たしており、国に国家公安委員会を置いて警察庁を管理し、都道府県に都道府県公安委員会を置いて都道府県警察を管理している。また、国家公安委員会委員長には国務大臣が充てられ、警察の政治的中立性の確保と治安に対する内閣の行政責任の明確化という2つの要請の調和を図っている。

## 2 国と都道府県の警察組織

執行事務を一元的に担う都道府県警察に対し、国の機関である警察庁は、警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教育訓練、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行っている。また、平成26年4月1日現在、47の都道府県警察に、警察本部や警察学校等のほか、1,169の警察署が置かれている。

## 第2節 公安委員会の活動

## 国家公安委员会

国家公安委員会では、国家公安委員会規則の制定、地方警務官の任命や懲戒処分、指定暴力団の指定に際しての実質目的要件に該当する旨の確認等、警察法やその他の法律に基づきその権限に属させられた事務を行うほか、警察職員による各種の不祥事案の防止対策に関し警察庁を指導することなどにより、警察運営に関する大綱方針を示し、警察庁を管理している。平成25年中には、死体取扱規則等、16の国家公安委員会規則を制定した。

国家公安委員会の定例会議

国家公安委員会は、通常、毎週木曜日に定例会議を開催しているが、定例会議以外にも、例えば、25年9月1日には、平成25年度警察庁総合防災訓練の実施に伴い臨時会議を開催している。このほか、委員相互の意見交換や警察庁からの報告の聴取、都道府県公安委員会委員との意見交換や警察活動の現場の視察等により、治安情勢と警察運営の把握に努めている。

【事例】25年11月、国家公安委員会委員長は、インターネット・ホットラインセンターを視察し、違法情報・有害情報に関する通報の受理、警察への通報やサイト管理者等への削除依頼の状況について説明を受けるとともに、意見交換を行った。

インターネット・ホットラインセンターを視察する国家公安委員会委員長
## 2 都道府県公安委員会

都道府県公安委員会は、運転免許、交通規制、犯罪被害者等給付金の裁定、古物営業等の各種営業の監督等、国民生活に関わりのある数多くの行政事務を処理するとともに、管内における事件、事故及び災害の発生状況等を踏まえた警察の取組、組織や人事管理の状況等について、定例会議の場等で、警察本部長等から報告を受け、これを指導することにより、都道府県警察を管理している。

都道府県公安委員会は、おおむね月3回ないし4回の定例会議を開催するほか、警察署協議会への参加、教育委員会等の関係機関との協議、警察活動の現場の視察等により、治安情勢と警察運営の把握に努めている。

【事例】平成25年8月、鹿児島県公安委員会委員は、北朝鮮によるアベック拉致容疑事案（鹿児島）の発生現場周辺における広報活動に参加し、拉致被害者の家族等と共に、通行車両の運転手等に対して広報チラシやステッカーを配布し、事件に関する情報提供を呼び掛けた。

拉致容疑事案に関する情報提供を呼び掛ける鹿児島県公安委員会委員（左側）

## 3 苦情処理及び監察の指示

警察法には苦情申出制度が設けられており、都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し文書により苦情の申出をすることができ、都道府県公安委員会は、原則として処理の結果を文書により申出者に通知している。平成25年中は、全国の都道府県公安委員会において1,034件の苦情を受理した。

また、警察法の規定により、国家公安委員会は警察庁に対して、都道府県公安委員会は都道府県警察に対して、監察について必要があると認めるときは、具体的又は個別的な監察の指示をすることができる。

## 4 公安委員会相互間の連絡

国家公安委員会と各都道府県公安委員会は、常に緊密な連絡を保つため、各種の連絡会議を開催している。平成25年中は、国家公安委員会と全国の都道府県公安委員会との連絡会議を2回開催し、都道府県公安委員会による警察の管理の現状等についての意見交換を行った。

また、25年中は、各管区及び北海道において、管内の府県公安委員会相互、道公安委員会と方面公安委員会相互の連絡会議が合計12回開催され、国家公安委員会委員も出席し、各道府県の治安情勢やそれぞれの取組についての報告や意見交換が行われた。

このほか、都道府県公安委員会相互間の意見交換や、都、道、府及び指定県の公安委員会相互の連絡会議などが開催された。

【事例】25年10月、福岡県公安委員会委員が静岡県を訪れ、同県地震防災センター及び同県警察における災害対策業務を視察した。また、その機会に、福岡、静岡両県公安委員会委員の間で、大規模地震等非常時における対応等について意見交換が行われた。

福岡、静岡両県公安委員会委員の意見交換
## 第 1 節 女性・子供を犯罪から守るための取組

## 恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案への対応

## ( 1 ) 現状

平成25年中のストーカー事案の認知件数は2万1,089件、配偶者からの暴力事案の認知件数は4万9,533件といずれもストーカー規制法及び配偶者暴力防止法の施行以降最多となった。

ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の認知件数の推移（平成16～25年）

注：ストーカー事案には、執拗なつきまといや無言電話等のうち、ストーカー規制法やその他の刑罰法令に抵触しないものも含む。配偶者からの暴力事案は、配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた被害者の相談等を受理した件数を指す。

## (2) 对策

恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案を始めとする人身の安全を早急に確保する必要の認められる事案に的確に対処するため、警視庁及び道府県警察本部において、認知の段階から対処に至るまで、警察署への指導・助言・支援を一元的に行う体制を構築するとともに、警察署においても、生活安全部門と刑事部門を総合した体制を構築した。さらに、事案認知時において危険性等を見極めるために、被害者等からの相談対応に当たっては、生活安全部門の担当者と刑事部門の捜査員が共同で聴取するなど、組織による的確な対応を徹底している。

体制の確立

こうした体制の下、被害者等の安全の確保を最優先に、加

害者の検挙や被害者等の保護措置等の組織による迅速・的確な対応を推進している。

## 2 子供の安全を守るための取組

## （１）子供を犯罪から守るための取組

13歳未満の子供が被害者となった刑法犯の認知件数は、平成16年以降減少傾向にあったが、25年中は2万6,939件と、前年より1,327件増加した。警察では、学校や通学路の安全対策や子供女性安全対策班による活動等を推進している。

## (２)いじめ事案への対応

25年中のいじめに起因する事件数は410件で昭和61年以降最多となった。警察では、少年相談活動やスクールサポーターの学校への訪問活動等により、いじめ事案の早期把握に努めるとともに、学校等と緊密に連携しながら的確な対応を推進している。

## （３）少年の福祉を害する犯罪への対策と有害環境対策

近年、出会い系サイト等を利用して組織的に児童買春の周旋を行う事犯や、飲食店、マッサージ店等の合法的な営業を装いながら児童に卑わいな言動等で接客させる事犯等が出現している。警察では、実態把握の推進と情報の分析、積極的な取締りや、有害業務に従事する児童の補導と被害児童の立ち直り支援を推進している。
## 第 2 節 地域住民の安全・安心確保のための取組

## 1 相談業務の充実強化

平成25年中の相談取扱件数は177万2,503件であった。警察では、国民から寄せられた相談に対して、迅速・確実な組織対応を行うことができるよう、総・警務部門に相談の総合窓口を設置しており、相談内容に応じて、関係する部署が連携を図って対応し、相手方への警告、検挙等、相談者の不安等を解消するため必要な措置を講じている。

相談取扱件数の推移（平成16～25年）

## 2 事件・事故への即応

交番、駐在所等の警察官は、事件、事故等が発生した際、直ちに現場に向かい、被疑者の逮捕等の措置を執っている。警察では、警察官が迅速に現場に駆けつけられるよう、110番通報の受理や警察署等への指令を行うシステムを整備するとともに、パトカー等の活用による機動力の強化に努めている。

地域警察デジタル無線システムの概要

## 3 交番・駐在所の活動

交番・駐在所では、地域住民の意見・要望等に応えられるよう、パトロールや巡回連絡等を通じて、管轄する地域の実態を把握し、その実態に即した活動を行っている。平成26年4月1日現在、全国に交番は6,255か所、駐在所は6,552か所設置されている。

## 第3節 将来にわたる犯罪抑止のための基盤の構築に向けた取組

警察では、地域住民や防犯ボランティア団体に対し、犯罪発生情報や防犯情報の提供等を行い、自主防犯活動の促進に努めるとともに、こうした地域社会や関係機関・団体等との連携の下、社会全体で良好な治安が保たれるよう取り組んでいる。

青色回転灯装備車を活用した自主防犯活動
# 第3章 サイバー空間の安全の確保

## 第1節 サイバー空間の脅威

インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着し、今や、サイバー空間は国民の日常生活の一部となっている。こうした中、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪が多発しているほか、サイバーテロやサイバーインテリジェンスといったサイバー攻撃が世界的規模で頻発するなど、サイバー空間における脅威は深刻化している状況にある。

不正アクセス

実行者の特定が困難

被害が潜在する傾向

国境を容易に越えて実行可能

実行者は第三者のコンピュータを「踏み台」にして攻撃することが可能

不正プログラムへの感染や不正アクセスを被害者が把握できない可能性

コンピュータとインターネットへのアクセスさえ確保できれば

容易に国境を越えて実行することが可能

## 1 サイバー犯罪の情勢

平成25年中のサイバー犯罪の検挙件数は、8,113件と、前年より779件増加し、過去最多を記録した。

## 2 サイバー攻撃の情勢

近年、我が国の政府機関、民間企業等に対するサイバー攻撃が発生しており、その手口はますます巧妙になっている。特に、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会機能を麻痺させる電子的攻撃であるサイバーテロや、情報通信技術を用いた諜報活動であるサイバーインテリジェンスの脅威は、国の治安や安全保障に影響を及ぼすおそれのある問題となっている。

不正プログラムに感染させる手口
## 第2節 サイバー空間の脅威への対処

サイバー空間の脅威への対処が警察のいずれの部門にとっても大きな課題となっていることを踏まえ、警察庁では、サイバーセキュリティ対策全般の司令塔としての機能を強化するため、平成26年4月、サイバーセキュリティに関する各種取組の総括・調整を行う長官官房審議官（サイバーセキュリティ担当）及び長官官房参事官（サイバーセキュリティ担当）を設置した。

警察におけるサイバー空間の脅威への対処体制

## 第3節 サイバー空間の脅威に対する官民の連携の推進

## 1 サイバー空間の脅威に対する官民の連携の推進

## （１）日本版NCFTA $ ^{*1} $ の創設に向けた検討

警察庁では、「「世界一安全な日本」創造戦略」等を踏まえ、サイバー空間の脅威への対処をより効果的なものとするため、産学官における情報共有と協力を促進し、三者が一体となった取組が行われている米国の非営利団体であるNCFTAを参考にして、日本版NCFTAの創設に向けた検討を加速させることとしている。

日本版NCFTAの概要

## （２）官民連携のための枠組み

警察では、サイバー犯罪・サイバー攻撃による被害の未然防止及び発生時における的確な対処のため、民間事業者等と協力するための枠組みを構築し、その知見を活用するなどの取組を推進している。

官民連携のための枠組み
## 第 4 章 組織犯罪対策

## 第 1 節 暴力団対策

暴力団は、近年、伝統的な資金獲得活動や民事介入暴力、行政対象暴力等に加え、その組織実態を隠蔽しながら、建設業、金融業、産業廃棄物処理業等や証券取引といった各種の事業活動へ進出して、企業活動を仮装したり、共生者を利用したりするなどして、一般社会での資金獲得活動を活発化させている。

暴力団構成員及び準構成員等の推移（平成16～25年）

注：3団体の占める割合＝山口組、住吉会及び稲川会の3団体における総数÷総数×100

## 【コラム】暴力団構成員の社会復帰対策の推進

暴力団を壊滅させるためには、構成員を一人でも多く暴力団から離脱させ、その社会復帰を促すことが重要であることから、警察では、暴追センター、関係機関・団体等と連携して、全国に社会復帰対策協議会を設立するとともに、暴力団から離脱しようとする者に対して個別に指導・助言を行うなどしている。平成25年4月からは、警察の支援により暴力団を離脱し、仮釈放になった矯正施設の被収容者の出所情報を警察と保護観察所が共有し、両者が連携して、こうした者が再び暴力団に加入することのないよう、就労等に向けた支援を実施している。

## 第 2 節 藥物銃器対策

## 1 薬物情勢

平成25年中の薬物事犯の検挙人員は1万2,951人と前年より減少し、覚醒剤事犯の検挙人員も減少している。しかし、覚醒剤の粉末押収量が前年より大幅に増加するなど、薬物情勢は依然として厳しい状況にある。

## 2 銃器情勢

平成25年中は、一般国民や民間企業を対象とする暴力団等によるとみられる銃器発砲事件が相次いで発生し、銃器を使用した事件も128件発生している。警察では、犯罪組織の武器庫の摘発や密輸・密売事件等の摘発に重点を置いた取締りを行うなど、銃器対策を推進している。
【事例】大学職員の男（27）は、3Dプリンタを用いて製造されたとみられる手製拳銃2丁を自宅において所持していた。26年5月、同人を銃刀法違反（拳銃複数所持）で逮捕した（神奈川、兵庫）。

## 第 3 節 来日外国人犯罪対策

平成25年中の来日外国人犯罪の検挙件数は1万5,419件、検挙人員は9,884人とそれぞれ前年より僅かに増加した。

来日外国人犯罪検挙状況の推移（昭和59～平成25年）

## 第 4 節 犯罪收益対策

暴力団等の犯罪組織を弱体化させ、壊滅に追い込むためには、犯罪収益の移転を防止するとともに、これを確実に剝奪することが重要である。

警察では、犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出の受理・分析、組織的犯罪処罰法等に定めるマネー・ローンダリング事犯の検挙等により、犯罪収益対策を推進している。平成25年中のマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は、282件であり、このうち、暴力団構成員等によるものは全体の30.1%を占めている。

疑わしい取引の届出状況の推移（平成21～25年）

区分	年次	21	22	23	24	25
年間受理件數(件)	272,325	294,305	337,341	364,366	349,361
年間提供件數(件)	189,749	208,650	234,836	281,475	296,501

注1：年間受理件数とは、国家公安委員会・警察庁が特定事業者の所管行政庁から受理した疑わしい取引の届出の件数をいう。

2：年間提供件数とは、国家公安委員会・警察庁が捜査機関等に提供した疑わしい取引に関する情報の件数をいう。

マネー・ローンダリング事犯の検挙状況の推移（平成16～25年）

区分 年次	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25
組織的犯罪処罰法違反(件)	65(40)	107(48)	134(53)	177(60)	173(63)	226(90)	205(90)	243(81)	238(55)	272(75)
法人等經營支配(第9条)	0(0)	0(0)	1(0)	0(0)	1(1)	0(0)	1(0)	1(0)	0(0)	2(0)
犯罪收益等隱匿(第10条)	50(29)	65(21)	91(18)	137(35)	134(41)	172(49)	139(46)	150(43)	158(27)	171(35)
犯罪收益等收受(第11条)	15(11)	42(27)	42(35)	40(25)	38(21)	54(41)	65(44)	92(38)	80(28)	99(40)
麻薬特例法違反(件)	5(3)	5(4)	10(5)	7(5)	12(5)	10(4)	9(5)	8(3)	11(4)	10(10)
藥物犯罪收益等隱匿(第6条)	5(3)	3(2)	5(3)	5(4)	10(4)	5(1)	8(4)	8(3)	8(2)	6(6)
藥物犯罪收益等收受(第7条)	0(0)	2(2)	5(2)	2(1)	2(1)	5(3)	1(1)	0(0)	3(2)	4(4)

注：括弧内は、暴力団構成員等によるものを示す。
# 第 5 章 安全かつ快適な交通の確保

## 第 1 節 平成25年の交通事故情勢

平成25年中の交通事故による死者数は4,373人で、13年以降一貫して減少しているものの、他の年齢層に比べて致死率が高い高齢者の人口の増加等の要因から、近年は減少幅が縮小し、致死率については、22年以来、3年ぶりに増加に転じている。

交通事故発生件数・死者数・負傷者数・運転免許保有者数・車両保有台数・自動車走行キロの推移（昭和41～平成25年）

## 第 2 節 交通安全意識の醸成

## 1 飲酒運転の根絶に向けた警察の取組

平成25年中の飲酒運転による交通事故件数は4,335件で、13年連続で減少した。警察では、飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態について積極的に広報するほか、運転シミュレーター等を活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を推進している。

## 2 高齢者の交通安全に向けた取組

平成25年中の高齢者の交通事故死者数は、2,303人と12年ぶりに増加し、死者数全体に占める高齢者の割合は全体の半数以上を占めた。また、高齢者の死者数のうち、歩行中・自転車乗用中の死者は約6割を占めている。警察では、関係機関等と協力して、家庭訪問による個別指導、病院や福祉施設等における広報啓発活動や交通安全教育を実施している。

高齢者の交通事故時の状態別死者数（平成25年）

## 3 自転車の安全利用の促進

平成25年中の自転車関連事故発生件数は62万9,021件と前年より減少しているものの、引き続き、全交通事故件数の約2割を占めている。警察では、自転車利用者に対し、自転車は車道通行が原則であることを始めとしたルールの周知徹底に努めるとともに、自転車に対する指導取締りを強化している。
## 第3節 安全運転の確保

警察では、自動車等の安全運転の確保を図るため、運転免許を受けようとする者に対する教育や運転免許取得後の教育の充実を図るとともに、道路交通法違反を繰り返し犯す運転者や重大な交通事故を起こす運転者を道路交通の場から早期に排除するため、行政処分の厳正かつ迅速な実施に努めている。

## 第4節 交通環境の整備

## 安全で安心な交通環境の整備

警察では、交通の安全と円滑を確保するため、信号機、道路標識等の交通安全施設等の整備を進めている。また、交通管制システムにより、信号の制御や交通情報の提供を行うことにより、交通の流れの整序化に努めている。

## 【コラム】環状交差点に関する交通方法

平成25年6月に成立した道路交通法の一部を改正する法律により、環状交差点においては、車両は、中央に設置された工作物車両は、中央に設置された工作物等の周囲を右回りに通行するとともに、工作物等の周囲を通行している車両等が交差点に進入しようとする車両等に優先するなどの交通方法に関する規定が整備された。環状交差点は、車両が通行する部分が環状の構造を有する交差点のうち右図の道路標識が設置されたものである。この環状交差点においては、交差点における待ち時間の減少、交通事故の減少等が期待される。

## 2 道路交通環境の整備による歩行者等の安全通行の確保

警察では、市街地等の生活道路における歩行者等の安全な通行を確保するため、道路管理者と連携して、ゾーン30の整備を推進しており、平成25年度末までに1,111か所を整備した。また、高齢者、障害者等が道路を安全に横断できるよう、バリアフリー対応型信号機等を整備している。

ゾーン30の入口（佐賀県佐賀市）

## 第 5 節 道路交通秩序の維持

警察では、無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過、信号無視等の交通事故に直結する悪質性・危険性の高い違反及び地域住民から取締り要望の多い違反に重点を置いた取締りに努めており、平成25年中は、744万2,124件の道路交通法違反を取り締まった。
## 第6章 公安の維持と災害対策

## 第 1 節 国際テロ情勢と対策

## 1 国際テロ情勢

## （１）我が国に対するテロの脅威

平成23年5月に「アル・カーイダ」の指導者のオサマ・ビンラディンが死亡した後、新たな指導者となったアイマン・アル・ザワヒリは、欧米諸国等に対するジハードの継続を表明している。また、「アル・カーイダ」関連組織は中東・北アフリカ地域を中心に勢力を拡大している。さらに、25年1月にアルジェリア・イナメナスにおける襲撃テロ事件で邦人10人を含む40人が死亡するなど、邦人や我が国の権益がテロの標的となる事案等が発生しており、我が国は国内外において、大規模・無差別テロの脅威に直面しているといえる。

## （2） 北朝鮮

警察では、平成26年4月1日現在、13件（被害者19人）を北朝鮮による拉致容疑事案と判断し、北朝鮮工作員等拉致に関与したとして8件に係る11人について、逮捕状の発付を得て国際手配を行っている。

また、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に対応するため、25年3月、警察庁警備局外事情報部外事課に「特別指導班」を設置し、都道府県警察に対する指導を強化しているほか、捜査・調査における海上保安庁との連携の強化、捜査上の必要性や家族の意向を勘案した積極的なDNA型鑑定資料の採取等の取組を推進している。

## 2 国際テロ対策

警察では、テロの未然防止等を図るため、外国治安情報機関等との連携を通じた情報の収集・分析、爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者に対する管理者対策、国際空港等における水際対策、重要施設の警戒警備等を推進している。また、テロが万一発生した場合に備え、特殊部隊（SAT）銃器対策部隊、NBCテロ対応専門部隊等の各種部隊が日々訓練を実施して、対処能力の向上を図っている。

海上保安庁との共同実動訓練の状況

原子力関連施設に対するテロについても、銃器対策部隊が施設に常駐して24時間体制で警戒警備に当たっているほか、自衛隊や海上保安庁との共同実動訓練の実施等の取組を行っている。

## 第 2 節 外事情勢と対策

## 1 対日有害活動の動向と対策

北朝鮮は、金正恩国防委員会第一委員長の求心力を高めるための宣伝や扇動を展開した。我が国に対しては、国営メディア等を通じ、戦争中の「犯罪」に対する補償や謝罪といった「過去の精算」を繰り返し要求する一方、局長級の日朝政府間協議を再開させるなど、対北朝鮮措置の解除等に向けて硬軟織り交ぜた駆け引きを展開した。

## 2 大量破壊兵器関連物質等の不正輸出等の取締り

警察では、我が国からの大量破壊兵器関連物資等の不正輸出及び対北朝鮮措置に関係する違法行為に対する取締りを積極的に推進しており、平成25年12月までに、それぞれ30件の違法行為を検挙した。
## 第 3 節 公安情勢と対策

## オウム真理教の動向と対策

警察では、オウム真理教に無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、関係機関と連携して実態解明に努めるほか、組織的違法行為に対する取締りを推進している。また、地下鉄サリン事件等教団による一連の凶悪事件に対する記憶の風化を防止するとともに、教団の現状について適切な理解を得るため、広報活動を推進している。

## 2 極左暴力集団の動向と対策

極左暴力集団は、平成25年中、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して反原発デモ等の大衆運動や労働運動に取り組んだ。警察では、極左暴力集団に対する事件捜査や非公然アジト発見に向けたマンション等に対するローラーを推進するとともに、ポスター等を用いた広報活動を推進している。

## 3 右翼の動向と対策

反原発運動に取り組む極左暴力集団（6月、東京）

右翼は、平成25年中、中国海軍艦艇が海上自衛隊護衛艦に対し、火器管制レーダーを照射したことや、朴槿惠韓国大統領の竹島問題、歴史認識問題等に関する発言等を捉え、関係国、日本政府等に対する街頭宣伝活動等を執拗に行った。また、いわゆる右派系市民グループは、各地で集会・デモ等を行い、反対勢力とのトラブルもみられた。警察では、右翼によるテロ等重大事件の未然防止に努めるとともに、違法行為の徹底した取締りを行っている。

## 第4節 災害等への対処と警備実施

## 1 自然災害への対処

平成25年中は、地震、大雨、台風、強風及び高潮により、死者・行方不明者76人、負傷者666人等の被害が発生した。警察では、機動隊等を派遣するなどして、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等の活動を行った。

警察では、東日本大震災における反省、教訓を踏まえ、災害に係る危機管理体制を再構築するための取組を行っている。

救出救助活動（東京都大島町）

## 警衛・警護警備

警察では、皇室と国民との親和に配意した警衛警備を実施し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏事故防止を図っている。

また、警察では、テロ等違法事案の発生が懸念される厳しい警護情勢の下、的確な警護警備に向けた取組を推進して要人の身辺の安全を確保している。

第64回全国植樹祭御臨場に伴う警衛（5月、鳥取）
# 第7章 警察活動の支え

## 第1節 警察活動の基盤

## 1 体制

平成26年度の警察職員の定員は総数29万3,696人であり、このうち7,728人が警察庁の定員、28万5,968人が都道府県警察の定員である（26年4月1日現在）。

## 2 予算

警察の予算は、警察庁予算と都道府県警察予算から成る。このうち、警察庁予算には、国庫が支弁する都道府県警察に要する経費と補助金が含まれる。

警察庁予算（平成25年度最終補正後）

都道府県警察予算（平成25年度最終補正後）

## 3 警察の情報通信

警察では、事件、事故及び災害に即座に対応できるよう、各種の情報通信システムを開発し、それらを全国に整備するとともに、システムの高度化に努めている。

機動警察通信隊員による現場映像伝送のイメージ

## 4 留置施設の管理運営

平成26年4月1日現在、全国で1,176の留置施設が設置されている。警察では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、捜査と留置の分離を徹底しつつ、被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進して、適正な留置管理業務の運営を徹底している。また、警察庁では、被留置者の処遇を全国的に育一にするため、毎年全ての都道府県警察の留置施設に対し計画的な巡察を実施している。
## 国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に向けた取組

## （１）積極的かつ合理的な組織運営

警察では、平成25年9月に、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に向けた取組を強化するとの方針を示し、積極的かつ合理的な組織運営を推進している。

具体的には、警察の業務が多様かつ広範なものとなっている中で、警察が国民から負託された責務を全うするため、警察署

若手職員の早期戦力化のための研修

の業務を中心に大胆な合理化・効率化を進めるとともに、大量採用・大量退職期が到来していることを踏まえた若手警察職員の早期戦力化等に取り組んでいる。また、非違事案に対して厳正に対処するとともに、原因・背景の分析結果に基づき、非違事案につながりにくい業務の仕組みの構築を図るなど、非違事案対策の高度化に取り組んでいる。

## （２）監察の実施

平成25年度中、警察庁及び管区警察局においては、都道府県警察等に対し、2,235回の監察を実施し、捜査状況を管理するための書類の記載が不十分であるなど不備のある点について業務改善を図った。

## 2 国民に開かれた警察活動

犯罪や交通事故の防止等の活動を行うに際しては、地域住民の意見、要望等を把握するとともに、地域住民の理解と協力を得ることが必要である。そこで、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会を置き、警察署長が警察署の業務について地域住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用している。

## 第 3 節 犯罪被害者支援

犯罪被害者及びその遺族又は家族は、犯罪によって直接、身体的、精神的又は経済的な被害を受けるだけでなく、様々な二次被害を受ける場合があることから、警察では、様々な側面から犯罪被害者支援の充実を図っている。

## 第 4 節 犯罪対策閣僚会議の取組と外国治安機関等との連携

## 1 犯罪対策閣僚会議の取組

現在、我が国の治安は、刑法犯の認知件数等の指標が改善する一方で、サイバー犯罪・サイバー攻撃、国際テロ、組織犯罪といった重大な脅威に直面している。また、良好な治安は、国民生活の安全を確保すると同時に、社会・経済の発展にも寄与するものである。こうしたことを踏まえ、平成25年12月、「「世界一安全な日本」創造戦略」が第21回犯罪対策閣僚会議において策定されるとともに、閣議決定された。

## 2 国際社会における日本警察の活動

日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係は、政治、経済、文化等の広範な分野で緊密化している。こうした中、警察庁では、ASEAN加盟国治安機関との協力関係の強化に取り組んでいる。

第 1 回日・ASEAN国際犯罪閣僚会議
# 平成25年台風第24号による大雨等による被害状況等について（第4報）

# （10月4日～（台風23号による被害状況を含む））

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年10月10日 19時00分現在 內 閣 府

## 1 ．気象状況（気象庁情報：10月10日15:00現在）

## （１）気象の概況

(台風第23号関連)

9月30日21時にフィリピンの東で発生した台風第23号は発達しながら北上し、3日15時には暴風域を伴い、4日21時には強い台風となってゆっくりと沖縄の南海上を北西に進んだ。その後、台風は強い勢力で暴風域を伴い5日夜、先島諸島付近を通過し、7日9時に中国大陆に上陸した後、7日15時に熱帯低気圧に変わった。

・この台風により、沖縄地方では猛烈な風が吹き、海上は猛烈なしけとなった。

## （台風第24号関連）

・10月4日15時にマリアナ諸島付近で発生した台風第24号は、発達しながら北西に進み、7日3時には非常に強い台風となって、7日午後に沖縄・奄美地方を通過した。

・台風は、その後進路を北東に変え、8日21時頃に長崎県対馬付近を通過したあと日本海に入り、9日9時に能登沖で温帯低気圧に変わり、北東に進んで北日本を通過した。

この台風により、沖縄地方から北陸地方にかけて非常に強い風が吹き、海上は大しけとなった。特に沖縄地方から九州北部地方の海上を中心に猛烈な風が吹き、猛烈なしけとなった。

## （２）大雨の状況（１０月４日０時～１０月９日２４時）

## ・主な1時間降水量

## (アメダス観測値)

沖縄県	奥	78.0 ミリ	7日16時34分まで
三重県	尾鷲	55.5 ミリ	8日9時59分まで
大阪府	生駒山	51.0 ミリ	9日10時18分まで
鹿児島県	与論島	50.0 ミリ	5日22時27分まで
鹿児島県	沖永良部	44.5 ミリ	7日17時05分まで
（気象レーダー等による解析（※））
宮崎県	宮崎市	約100 ミリ	5日08時30分まで
宮崎県	日南市	約90 ミリ	5日08時30分まで
沖縄県	国頭村	約80 ミリ	7日16時30分まで
三重県	尾鷲市	約60 ミリ	8日10時00分まで
長崎県	対馬市	約60 ミリ	8日19時00分まで
沖縄県	本部町	約60 ミリ	7日18時00分まで
沖縄県	伊是名村	約60 ミリ	7日20時00分まで

## ・主な24時間降水量

（アメダス観測値）
高知県	清水	306.0 ミリ	6 日 1 時 30 分まで
高知県	鳥形山	196.0 ミリ	6 日 3 時 00 分まで
高知県	窪川	156.0 ミリ	6日 2時00分まで
鹿児島県	沖永良部	155.5 ミリ	8日 2時40分まで
宮崎県	油津	155.0 ミリ	5日21時30分まで
（気象レーダー等による解析（※））
鹿児島県	屋久島町	約450 ミリ	8日06時00分まで
宮崎県	宮崎市	約400 ミリ	5日17時00分まで
高知県	土佐清水市	約300 ミリ	6日00時00分まで
宮崎県	延岡市	約250 ミリ	8日19時00分まで
宮崎県	日南市	約250 ミリ	5日16時00分まで
高知県	香美市	約200 ミリ	9日13時00分まで
高知県	大豊町	約200 ミリ	9日10時00分まで
高知県	仁淀川町	約200 ミリ	6日03時00分まで
大分県	佐伯市	約200 ミリ	8日19時00分まで
宮崎県	都農町	約200 ミリ	5日21時00分まで
宮崎県	日之影町	約200 ミリ	8日18時00分まで
沖縄県	国頭村	約200 ミリ	8日01時00分まで

## ・主な期間降水量

高知県	鳥形山	398.0 ミリ
高知県	窪川	366.5 ミリ
高知県	船戸	348.0 ミリ
宮崎県	神門	342.0 ミリ
高知県	清水	333.0 ミリ

## ・主な最大風速

(アメダス観測値)

鹿児島県	与論島	37.6m/s	(北北東)	7日15時58分
鹿児島県	沖永良部	34.9m/s	(東)	7日16時49分
沖縄県	下地	34.0m/s	(北)	5日18時14分
島根県	西郷岬	29.8m/s	(南南西)	9日5時49分
沖縄県	仲筋	27.7m/s	(北北西)	5日21時13分

## ・主な最大瞬間風速

(アメダス観測値)

鹿児島県	与論島	53.5m/s	(北北東)	7日15時57分
鹿児島県	沖永良部	48.9m/s	(東)	7日16時54分
沖縄県	奥	46.5m/s	(北西)	7日16時08分
沖縄県	下地	42.2m/s	(北)	5日18時10分
沖縄県	伊原間	42.0m/s	(西北西)	6日4時35分

## （３）波浪の状況（１０月４日０時～１０月９日２４時）

・台風第 24 号に伴う主な波浪最高値【国土交通省港湾局所管】

沖縄県 中城湾港 6.7m 10 月 7 日 13 時 20 分
2．人的・物的被害の状況（消防庁調べ：10月10日17:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	合計	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
石川県	1	2	2	1
鳥取県	1	1	1
福岡県	1
長崎県	1	1
鹿児島県	65	175	755	995	10	454
沖縄県	7※
合 計	1	10	65	175	758	998	10	456

(※ 台風 23 号被害 6、台風 24 号被害 1)

### 3. 避難狀況等

（１）避難指示（消防庁調べ：１０月１０日１７：００現在）

・現在、避難指示の発令なし

（２）避難勧告（消防庁調べ：１０月１０日１７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
滋賀県	栗東市	173	600	10月9日9時50分	10月9日13時00分
小計	173	600
鹿児島県	与論町	2,489	5,468	10月7日11時00分	10月7日21時00分
小計	2,489	5,468
沖縄県	名護市	4,082	8,315	10月7日14時36分	10月7日21時00分
東村	62	157	10月7日10時30分	10月7日20時00分
小計	4,144	8,472
合計	6,806	14,540

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：10月10日15:00現在）

○土石流等（1 昇 5 件）

·鹿児島県 5 件（鹿児島市 5）

（２）河川（国土交通省調べ：１０月１０日１５：００現在）

○国管理河川の出水状況

・はん濫注意水位を超えたが現在下回った河川 1 水系 1 河川

・現在、被害情報等なし
## （3） ライフライン

○電力（経済産業省調べ：10月10日14:00現在）

· 東北電力(株)

①現在の停電戸数：0戸（延べ停電数 約2,554戸）

· 北陸電力(株)

①現在の停電戸数：約 0 戸（延べ停電数 約 1,582 戸）

②主な設備被害：倒木による高压線断線。

·関西電力(株)

①現在の停電戸数：0戸（延べ停電数約3,070戸）

·中国電力(株)

①現在の停電戸数：約0戸（延べ停電数 約20,000戸）

②主な設備被害：強風による電線損傷等

· 四国電力(株)

①現在の停電戸数：0戸（延べ停電数 約78戸）

②主な設備被害：倒木により高压線損傷

·九州電力(株)

①現在の停電戸数：約700戸（延べ停電数 約50,700戸）

②現在の停電地域：鹿児島県（与論島）大島郡与論町

③主な設備被害：支持物折損、電線断混線

④復旧見込み：調査中

· 沖縄電力(株)

①現在の停電戸数：0戸

(台風23号被害による延べ停電数 約27,200戸)

(台風24号被害による延べ停電数 約11,200戸)

## 都市ガス（経済産業省調べ：10月10日16:30現在）

被害情報なし

## ○水道（厚生労働省調べ：10月10日16:00現在）

被害なし
○通信関係の状況（総務省調べ：10月10日16:30現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・中継光ケーブルが1箇所断（鹿児島県）
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレコム	・専用線20→2回線（鹿児島県：1回線、長崎県：1回線）が断。
携带電話等	NTTドコモ	・2局（鹿児島県）が停波。→復旧済み
KDDI（au）	・1局（鹿児島県）が停波。→復旧済み
ソフトバックテレコム	・12→4局（鳥取県：2局→復旧、山口県：1局→復旧、長崎県：3→2局、鹿児島県：6→2局）が停波
イー・アクセス	・被害なし
ウィルコム	・7→5局（鹿児島県）が停波
UQコミュニケーションズ	・被害なし
ワイレスティプラニング	・被害なし

## <防災行政無線>

・鹿児島県大島郡与論町で防災行政無線の屋外拡声子局の一部が停電により停止（10月8日）。戸別受信機への放送は継続中

○放送関係の状況（総務省調べ：10月10日16:30現在）

<地上波>

現在、被害なし

（４）道路（国土交通省調べ：１０月１０日１５：００現在）

○高速道路

現在、通行止め区間なし

☐直轄国道

現在、通行止め区間なし

☐都道府県管理国道

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道425号	奈良県下北山村池原	法面崩落	10/09 16:30 全面通行止迂回路：有孤立集落：無人身·物損：無

☐都道府県道

現在 2 区間で通行止め（土砂崩落、路肩崩壊）

(大分県1、宮崎県2)

（5）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：10月10日15:00現在）

・現在、運転休止路線なし
（6）文教施設等（文部科学省調べ：10月10日16:00現在）

☐物的被害

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	43
私立学校施設
社会教育・体育、文化施設等
文化財等	2
研究施設等
計	46

・主な被害状況：屋根破損、建具・ガラス破損等

## （7） 農林水産関係（農林水産省調べ：10月10日15:00現在）

## ○農林水産関係被害の概要

台風23号被害
区分	主な被害	被害数	被害地域(現在1県から報告あり)
農作物等	農作物の倒伏等	9,729 ha	沖縄県
ビニールハウスの破損	2件	沖縄県
堆肥舎の破損	2件	沖縄県

台風24号被害
区分	主な被害	被害数	被害地域(現在6県から報告あり)
農作物等	農作物の倒伏等	4,227ha	石川県、山口県、長崎県、鹿児島県、沖縄県
家畜の斃死	550羽	沖縄県
ビニールハウスの破損	102件	石川県、島根県、山口県、長崎県
畜舎等の破損	7件	島根県、長崎県、沖縄県
林野関係	治山施設	3箇所	鹿児島県
水産関係	漁港施設	4漁港	長崎県、鹿児島県、沖縄県

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中

（８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：10月10日16:00現在）

【台風23号被害】

・人的被害なし

・沖縄県で16箇所被災（雨漏り・ガラスの破損等）

【台風24号被害】

・人的被害なし

・鹿児島県で9箇所被災（雨漏り・ガラスの破損等）

・沖縄県で2箇所被災（雨漏り・屋上の手すり破損）
## （9） 観光関係（国土交通省調べ：10月10日15:00現在）

・登録ホテル・旅館に関する被害情報なし。

・沖縄県の非登録の宿泊施設3施設において浸水等の被害あり。

## (10) その他

〇がれきの発生状況（環境省調べ：10月10日17:00現在）

・がれきの発生に係る情報なし

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁災害対策会議等の開催

・関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を実施（10月7日11:30）

・関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに以下のとおり確認した。（10月9日11:00）

○台風第24号による大雨等への対応にあたっては、以下のとおり、関係地方公共団体と連携を密にし、対応に万全を期することとする。

・迅速に被害状況等を把握し、関係省庁間で情報共有を図ること

・被災した地域における被害の拡大防止に努めること

・引き続き、今後の気象状況を注視しながら、緊張感を持って、警戒・監視にあたること

## （２）災害救助法の適用

台風24号の被害により、鹿児島県大島郡与論町において住家に多数の被害が生じたため・鹿児島県：大島郡与論町（10月7日適用）

## （３）被災者生活再建支援法の適用

·鹿児島県：大島郡与論町（10月7日適用）

## （４）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·內閣府情報連絡室設置（10月4日18:00）

関係省庁に警戒・監視や連絡体制の確保等を要請

・内閣府情報対策室に改組（10月7日9:30）

・被災都道府県に対し、迅速的確な住家の被害認定の実施、被災者生活再建支援制度の適用又はそれに準ずる都道府県独自支援措置の活用・検討等を要請（10月9日16:30）

・被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、鹿児島県大島郡与論町に職員2名を派遣（10月10日～）

## ②警察庁の対応

・関係管区警察局や都道府県警察との連絡体制を強化するとともに関連情報の収集を実施

## ③消防庁の対応

・中国地方、四国地方及び九州地方（沖縄県含む）の各県に対し台風警戒情報を発出し、警戒態勢の強化、適切な避難誘導、被害状況の早期把握等について呼びかけ。（10月7日13:30）
## ④海上保安庁の対応

・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施

## ⑤金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、鹿児島県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局鹿児島財務事務所の連名で「台風24号にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（10月9日）

## ⑥総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（10月10日鹿児島県大島郡与論町）

## ⑦文部科学省の対応

・近畿地方・中国地方・四国地方・九州地方（沖縄県を含む）の各府県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保及び二次災害の防止を要請（10月7日11：31）

## ⑧農林水産省の対応

・台風 24 号の接近及び通過に伴う園芸作物の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出（10 月 7 日）

・大雨等に伴う二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施等について（台風24号）通知を発出（10月7日）

・台風 24 号接近に伴う山地災害及び林道施設災害発生時の対応について通知を発出（10月7日）

・台風 24 号に対する備えと被害報告等（漁港・海岸保全施設・漁業用施設等）及び適切な対策の実施（漁船、養殖及び関連施設）について通知を発出（10月7日）

## ⑨国土交通省の対応

【国土交通本省】

·警戒体制（10月7日6:06）

· 注意体制（10月8日1:15）

·警戒体制（10月8日7:00）

· 注意体制（10月9日9:30）

## ⑩気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（10月5日6:00）
体制整備に改善が見られない機関及び不正が認定された機関への措置のフローチャート

対象制度：競争的資金

対象機関：文部科学省が体制整備に改善が見られないと判断した機関、配分機関において不正の認定を受けた機関

管理条件の付与、間接経費措置額の削減、資金配分停止に係る手順

・公的研究費の管理・監査に係る体制の整備状況

・競争的資金における不正を認定した最終報告書

文部科学省 $ ^{*} $ における措置の決定

文部科学省 $ ^{※} $ から配分機関へ

フォローアップ調査の結果を通知

(管理条件の未履行)

文部科学省 $ ^{※} $ から配分機関へ

フォローアップ調査の結果を通知

配分機関における措置の決定

(イ)間接経費措置額の削減割合の段階的な引き上げ

(ウ)資金配分の停止

※文部科学省には、有識者会議における検討も含む。

※原則として、(ア)～(ウ)の順に、段階的な措置を講じる。
# 未婚男性の結婚と家族形成に関する意識について 非正社員に焦点を当てた実証分析

～「未婚男性の結婚と仕事に関する意識調査」の個票を用いて～

内野淳子、飯島亜希、高橋智也

February 2013

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません（問い合わせ先：https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html）。
# 未婚男性の結婚と家族形成に関する意識について 非正社員に焦点を当てた実証分析 $ ^{i} $

# ～「未婚男性の結婚と仕事に関する意識調査」の個票を用いて～

内野 淳子、飯島 亜希、高橋 智也 $ ^{ii} $
## 【要旨】

我が国では、未婚化の進展は少子化の大きな要因となっており、特に男性の未婚率の上昇が著しい。その背景には、非正社員の増大など、経済の長期的低迷に伴う雇用の不安定化や低所得化などがあると考えられる。経済社会総合研究所では、未婚男性、特に非正社員に焦点を当てて、結婚や家族形成に対する意識、仕事に対する意識、生活の状況、就労の状況がどのように関係しているかを客観的なデータに基づいて分析するため、意識調査を実施した。

本稿の第1部では、この意識調査について概説し、正社員・非正社員では、結婚に対する価値観に大きな違いは見られない一方で、非正社員は、将来に対する雇用状況や所得の不安が結婚に対して消極的にさせていることが伺えたことを紹介する。

第2部では、非正社員に焦点を当てて、就業状況の違いと結婚意欲の関係について、個票を用いた分析結果を報告する。分析の結果、次の3点が明らかになった。

1）20代では、労働時間が短いと結婚意欲や子どもの希望が低い傾向にあるが、長期雇用を前提としない非正社員であってもフルタイムでは、結婚意欲や子どもの希望は正社員と変わらない傾向にあること。

2）30代では、フルタイムであっても長期雇用を前提としていない雇用形態では結婚意欲や子どもの希望は正社員より低い傾向にあること。

3）全年代を通じて、結婚したいと思っている非正社員や雇用不安を感じる者ほど正社員を希望する傾向が見られること。

これらの結果から、結婚したいと思っていても、正社員への希望がかなうのに時間がかかったり、非正社員でいるために結婚に踏み切れないでいたりすると、結婚するまでに時間を要し、晩婚化したり、結婚に消極的になったりする可能性が示唆されている。

キーワード：未婚男性、非正社員、結婚意欲、就業状況
# An Analysis of Unmarried Men’s Attitudes to Marriage and Family, Focusing on Non-Regular Employees: Empirical Evidence from Survey Data.

Junko Uchino, Aki Iijima, Tomoya Takahashi

## Abstract

This paper examines the association among employment status and attitudes to marriage, family and job focusing on non-regular employees. Data for this paper was compiled through a web-based questionnaire survey, conducted in September and October 2011.

Chapter 1 introduces results of the survey; both regular and non-regular employees show similar perceptions toward marriage and family, however, non-regular employees show passive attitudes toward marriage due to anxiety about employment and income status in the future.

In Chapter 2, we analyzed whether employment status in associated with motivation toward marriage focusing on non-regular employees. Our results suggest;

1) in the 20-29 age group, although employees with shorter working hours tend to have low motivation toward marriage and having a child; non-regular employees working full-time have similar attitudes to regular employees

2) in the 30-39 age group, non-regular employees working full-time show more passive attitude than regular employees

3) regarding a whole generation in the survey, we find that non-regular employees with more willingness to marry and/or more anxiety about future employment tend to show more motivation to become regular employees.

These results suggest that, if an unmarried man stays at non-regular position, he marries late or tends to be passive on marriage despite his present willingness to marriage.
## 目次

第1部 「未婚男性の結婚と仕事に関する意識調査」に
1 調査の趣旨
2 調査について
2-1 主な調査内容
2-2 調査方法
2-3 回答状況
3 主な調査結果について
3-1 結婚や家族形成に関する意識
3-2 雇用状況と職業キャリアに関する意識
3-3 まとめ

第2部 個票データによる分析
1 はじめに
2 結婚意欲及び家族形成に対する意識
2-1 仮説、実証モデル及び変数
2-2 推計結果
3 正社員を希望する非正社員の傾向
3-1 実証モデル及び変数
3-2 推計結果
4 おわりに

参考文献

参考资料
1 主な調査結果(グラフ)
2 調査結果数表
## 第 1 部 「未婚男性の結婚と仕事に関する意識調査」について

## 1 調査の趣旨

我が国においては、長期的に出生率が低下傾向で推移し、2011年の合計特殊出生率は1.39と少子化が進展している。その背景には、未婚化や晩婚化・晩産化といった要因があると指摘されている。特に、我が国では、婚外子の割合が約2％と欧米諸国の30～50％と比べ極めて低いことから、未婚化の進展は少子化の大きな要因となっている。少子化の動向はわが国の将来人口を左右することから、その動向に関連する研究は、将来の労働力不足に対する雇用政策や持続可能な社会保障制度、経済成長のあり方などを考えていくにあたっての基礎的資料として重要である。

未婚率は、男女ともに上昇傾向にあるが、特に、男性の未婚率の上昇が著しく、2010年時点で、30～34歳層で47.3%（女性は34.5%）、35～39歳層で35.6%（同23.1%）に達している。また、男性については、生涯未婚率の上昇も著しく、2010年で20.1%と過去30年間で約8倍に上昇している。わが国においても、未婚化・晩婚化について、これまで多くの研究がなされてきた³。岩澤・三田（2005）は、1970年代以降30年間の日本の未婚化について、結婚相手とどう出会うかという点からアプローチし、見合い結婚や職場を通じた結婚の減少によって説明できるところが大きいことを明らかにしている。しかしながら、出会いのきっかけについては2000年代であまり大きな変化は見られず（国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査・夫婦調査」2010）、今なお未婚率が上昇していることについては、これだけでは説明できない。2000年代の未婚化・晩婚化の進展については、1990年代半ばから若年層で正社員・正規職員でない労働者（以下「非正社員」4という。）が急速に増加してきたことが一因になっているという見方がある。男性の未婚者が急増している背景には、いわゆるワーキングプアと呼ばれる非正社員の増大など、経済の長期的な低迷に伴う雇用の不安定化や低所得化などがあると考えられる。

内閣府「インターネット等による少子化施策の点検・評価のための利用者意向調査」(2010)によれば、結婚しない理由について、男女とも「適当な相手にめぐり合わないから」が最も多いが、次いで、男性では、「結婚資金」や「結婚後の生活資金」の不足が上位を占め、特に非正社員で顕著になっている。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2011)によれば、雇用形態別の賃金は、正社員・正職員312.8千円（平均40.9歳、勤続12.7年）、正社員・正職員以外195.9千円（平均45.1歳、勤続6.9年）となっており、非正社員の平均賃金が低くなっている。