Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第 1 子どもを産み育てやすい環境づくり

## 1 待機児童解消などに向けた取組

(平成 26 年度当初予算額) (平成 27 年度概算要求額)

6，580億円 → 6，560億円

## (1) 待機児童解消策の推進など保育の充実(一部推進枠) 6,200億円

待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、保育所等の受入児童数の拡大を図るとともに、保護者の働き方や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため、延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育等の充実を図る。(※)

また、「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施のため、「保育士・保育所支援センター」の機能を強化し、離職した保育士に対する定期的な再就職支援等による保育士確保対策の充実を図る。

## (2) 放課後児童対策の充実

332億円

小学校入学後の児童の総合的な放課後対策を講ずるため、「放課後子ども総合プラン」に基づき、保育の利用者が引き続き就学後も利用できるよう、放課後児童クラブの計画的な整備等を図る。(※)

(3)「子育て支援員(仮称)」研修制度の創設【新規】6.5億円

幅広い子育て支援分野において、経験豊かな地域の人材が幅広く活躍できるよう、必要な研修を受講した場合に「子育て支援員（仮称）」として認定する仕組みを創設し、新たな担い手となる人材の確保等を図る。

(参考)

## 保育緊急確保事業（※）（内閣府予算において計上）

認定こども園事業や小規模保育運営支援事業などの子ども・子育て支援新制度における施設型給付や地域型保育給付に関する事業、地域子育て支援拠点事業などの新制度に基づき市町村が実施する事業等について、先行的に実施する「保育緊急確保事業」にかかる事業については、引き続き、内閣府において要求。

## （※）子ども・子育て支援新制度の施行

子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年4月予定）に向けた、「量的拡充」と「質の改善」の実施のために必要な経費等について、平成27年度における消費税増収分の動向等を踏まえて、予算編成過程で検討する。
## 188 億円 → 239億円

## (1) 地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化（一部推進枠）

170億円

## ①妊娠・出産包括支援事業の展開

地域ごとに、様々な機関の関係者が機能の連携・情報の共有を図り、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援を行うワンストップ拠点を立ち上げ、母子保健コーディネーターが全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し情報の一元化を図ることにより、妊産婦等に対しきめ細やかな支援を実施する。

また、退院直後の母子への心身のケアや育児サポートなどを行う産後ケア事業等を実施する。

さらに、都道府県が母子保健コーディネーター等の人材育成のために研修を行う等、市町村を支援する仕組みを構築する。

## ②不妊に悩む方への特定治療支援事業

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる特定不妊治療に要する費用等の助成を行う。

## (2) 慢性的な疾病を抱える児童などへの支援【一部新規】(一部再掲)

200億円

平成 26 年 5 月に成立した「児童福祉法の一部を改正する法律」を踏まえ、平成 27 年 1 月から、慢性的な疾病を抱える児童等について、新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。

また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。

さらに、小児期から成人期への円滑な医療の移行を実施するためのモデル事業を行う。

## 3 児童虐待・DV対策、社会的養護の充実

## 1 ，053億円 → 1，096億円

## (1)児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実 1,074億円 ①児童虐待防止対策の推進【一部新規】

児童相談所等の専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村に対する支援・連携強化を図る。また、児童虐待を発見した者、子育てに悩みを抱える者が、必要性を感じたときに、児童相談所に迅速に通告・相談ができるようにする。
## ②家庭的養護の推進【一部新規】

虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で、安定した人間関係の下で育てることができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を行い、グループホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。

また、里親登録されているが、児童を委託されていない里親（未委託里親）に対して、委託に向けたトレーニングを実施する事業を創設し、里親委託の推進を図る。

なお、児童養護施設等の小規模化・地域分散化を推進するための職員配置基準の引上げ等への対応は、平成27年度における消費税増収分の動向等を踏まえて、予算編成過程で検討する。

## ③被虐待児童などへの支援の充実【一部新規】

児童養護施設等退所後の社会的自立につなげるため、児童養護施設入所児童等に対する学習支援や退所児童等のアフターケアの充実を図るとともに、児童家庭支援センターの箇所数の増を図る。

## (2) 配偶者からの暴力(DV)防止など婦人保護事業の推進(一部再掲)

73億円

配偶者からの暴力（DV）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

## 4 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

## 1 ，879億円 → 1，860億円

## (1) ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化【一部新規】

83億円

ひとり親家庭の自立を支援し、子どもの貧困対策にも資するものとして、就業支援、子育て・生活支援、養育費確保支援などを総合的に推進する。

特に、ひとり親家庭の子どもに対する学習支援を充実するとともに、ひとり親の就業機会や転職機会を広げるために、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施や在宅就業推進事業の充実を図る。

## (2) 自立を促進するための経済的支援 1,777億円

ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や技能習得等に必要な資金など母子父子寡婦福祉資金の貸付けによる経済的支援を行う。
(3)仕事と育児の両立支援(一部後掲・9ページ参照) 0.5億円

1 兆 4，1 7 8 億円 → 1 兆 4，1 7 7 億円

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

6 仕事と子育ての両立支援（後掲・9ページ参照）

88億円 → 98億円

## 第2 女性の活躍推進と安心して働くことの出来る環境整備

## 1 女性の活躍推進

96億円 → 113億円

## (1) 女性の活躍推進のための積極的取組の推進【一部新規】(一部推進枠)

15億円

「202030」（指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％とする）の達成に向け、地域における企業の取組を強力に支援・推進する枠組みを構築する。

また、女性の登用状況等に関する企業情報の総合データベース化を図り、女性の活躍推進に積極的な企業に対する求職が増えるよう環境整備を図る。

女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組み構築の一環として、企業の取組を促進するためのインセンティブ付与を検討することとされていることから、女性活躍の現状に関する実態把握・情報開示を行うとともに、行動計画を策定・公表した事業主に対し、助成金を支給する。

さらに、個々の企業で女性が活躍しやすい職場環境整備を一層促進することを目的に従来の助成金を見直し、ポジティブ・アクションに関する目標を達成した場合に、その取組みに要した費用に対して助成金を支給する。

## (2) 仕事と子育ての両立支援【一部新規】

98億円

労働者の円滑な育休取得・職場復帰を図るため、育休復帰支援プランの策定支援を行うとともに、期間雇用者の育児休業取得を促進するため、中小企業団体等で活動する育休復帰プランナーの養成を目的とした研修内容の充実、育児休業中の代替要員の確保を行う事業主のコスト負担の軽減等を目的とした両立支援等助成金の拡充などを行うことにより労働者の円滑な育休取得・職場復帰を図る。
また、男性の育児参加を促進するため、「イクボスアワード」の実施等イクメンプロジェクトを推進する。

育児休業の取得促進を図るため、事業主が、育児休業を取得した労働者に対し、育児休業給付金（67%）に上乗せする経済的支援を行った場合、一部助成を行う。

さらに、子育て等により離職した女性の再就職を支援するため、託児付き再就職支援セミナーを拡充する。

## 2 パートタイム労働者対策の推進

### 8 億円 → 8.1億円

パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を推進するため、改正パートタイム労働法の周知、指導等により、改正法の着実な履行確保を図るとともに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保に向けた事業主の取組を支援し、あわせてパートタイム労働者のキャリアアップ支援等を行う。

## 3 多様な働き方に対する支援の充実（一部再掲）

#### 5. 9億円 → 5. 7億円

## (1) テレワークの推進

0.6億円

仕事と育児・介護の両立を図るため良質なテレワークの普及に向け、モデル実証事業の実施等に取り組む。

また、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催等の支援事業を実施する。

## (2) 短時間正社員制度の導入・定着の促進 (再掲)

5.1億円

ライフスタイル・ライフステージに応じた多様な働き方の実現できる短時間正社員制度の導入・定着を支援するため、ノウハウの提供や制度導入に係るセミナーの実施等を行う。
## 第 3 （復興関連）東日本大震災からの復興への支援

## 1 被災した子どもへの支援（復興庁計上）

40億円

被災した子どもへの支援を継続して行うため、子どもをもつ家庭等への訪問による心身の健康に関する相談・支援、遊具の設置や子どもの心と体のケアなど、総合的な支援を行う。

## 2 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）

### 5. 7億円 → 24億円

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成27年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
市町村子ども・子育て支援事業計画の期間(2015～2019年度)

新制度等による取組

緊急プロジェクト

緊急集中取組期間

子どもを産み育てやすい環境が整備されることにより、夫婦が希望する理想の子ども数と現実の子ども数との乖離を縮小し、出生率の回復と安定した人口構造の保持が期待される

[未来への選択、地方の創生と人口減少の克服に向けた取組]

補助率の嵩上げ効果により

約20万人分の整備目標に

到達する見込み

## 待機児童解消加速化プラン

女性の活躍を推進するため、女性の活躍を支える社会基盤となる取組（「待機児童解消加速化プラン」の展開）を進める。「骨太の方針」

引き続き、「待機児童解消加速化プラン」に基づき、「待機児童ゼロ」を実現するための取組を進める。

[日本再興戦略]

## 待機児童解消加速化プランの更なる展開 ~ 待機児童ゼロへ ~

## 【推進枇:235億円】

政府の最重要課題である保育所待機児童の解消のため、昨年4月に総理が公表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成29年度末までに40万人分の保育の受け皿を確保。

平成27年度は、引き続き「待機児童解消加速化プラン」に基づき、8万人分の保育の受け皿を確保。

女性の活躍推進や待機児童解消に意欲のある自治体の取組を積極的に支援するため、保育所の施設整備費や小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育等を実施するための改修費等について、補助率の嵩上げ

2013(H25)年度

## 【重点課題】

## 【趣旨】

参考1
## 待機児童解消加速化プランの更なる展開 ~ 待機児童ゼロへ ~

☐ 男女の働き方を改め、

出産・育児と仕事の両立が

しやすい環境をつくること

で、男女が共に持てる能力

を発揮することができる社

会を構築するとともに、女

性の労働力率のM字カーブ

を解消していく。

[「選択する未来」委員会中間報告、日本創生会議人口減少問題検討分科会報告]

希望どおりの子ども数を産み育てることができる環境を整備することで、将来的に安定した人口構造を保持し続けることを目指す。

[「選択する未来」委員会中間報告、日本創生会議人口減少問題検討分科会報告]

☐ 意欲のある自治体を強力に支援し、

☐ 保育所等について、平成29年度

未までに約40万人分を新たに

整備

## 待機児童解消加速化プランの推進

保育所緊急整備

賃賃物件の活用による保育所整備

小規模保育整備

幼稚園における長時間預かり保育

認可を目指す認可外保育施設への支援

家庭的保育改修等

年份 | 子总类 | 子总数

1977年 | 1.65 | 2.01

1982年 | 1.88 | 2.11

1987年 | 1.63 | 2.02

1992年 | 1.67 | 2.20

1997年 | 1.60 | 2.04

2002年 | 1.58 | 2.04

2005年 | 1.58 | 2.04

2008年 | 1.58 | 2.04

2010年 | 1.58 | 2.04

・子どもの数に理想と現実のギャップが存在する

・2020年に第1子出産前後の女性の就業継続率を55%にする→現状38%（2010年）

・2020年に女性の就業率（25歳～44歳）を73%にする→現状69.5%（2013年）

・30～40代前半の女性の労働力率が低下するM字カーブが残っている
## 妊娠・出産包括支援事業の拡充

予防接種

# ステージに応じた切れ目のない支援を実施・情報の共有
調直の項目

調査対象者の居住地、移動の有無、就職・結婚・出産等のイベントの有無等

このような項目を毎年調査していくことにより、ライフステージの変化を把握するとともに、地方

## 【推進枇:1億円】

## 若者のライフステージに応じた行動の縦断調査（仮称）

参考3

縦断調査によって、経年的な変化を把握する。研究機関への委託調査によって実施する。

○ 就職・結婚・出産等のライフステージに応じて若年者がどのように行動するか、一定の若年者について、毎年継続的に調査し、若年者の行動が地方の人口に与える影響について分析する。得られた分析結果は、主に、少子化の歯止めとなる政策の立案のための資料等として活用す

## 【調査の方法】

## 【調査の項目】

○ 全国の16〜29歳の男女(及びその配偶者)

## 【調査の対象】

## 【調査の趣旨】
## 女性活躍推進指導員

## 都道府県労働局

計画審査

取組確認

参考4

目標設定

行動計画の策定

実態把握

情報開示

## 企業

## 【推進枇:4億円】

## 女性活躍推進加速化助成金等事業（仮称）の概要

企業が女性活躍を推進するために、①現状の実態把握を行い、②行動計画の策定・公表を行った場合、助成金を支給する。また、都道府県労働局に、女性活躍推進指導員を配置し、行動計画の内容の審査、支給審査を行い、助成金制度を適切に実施する。

○ 「『日本再興戦略』改訂2014において、女性の更なる活躍推進のため、女性にとって働きやすい職場環境を整備するとともに、指導的地位に占める女性の割合の増加に向けて総合的かつ集中的に取り組む必要があるとされ、新たに講ずべき具体的措置として、女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みを構築するため、企業における女性の登用等の実情把握、目標設定、目標達成に向けた自主行動計画の策定及びこれらの情報開示等の検討が盛り込まれたところである。

また、これらの企業の自主的な取り組みを後押しするためのインセンティブの付与など実効性を確保するための措置の検討が求められていることから、新たな助成金制度を創設する。

▶配置数:50人(東京、大阪、愛知には各2人、他は各1人配置)

企業が目標設定を行うに際しての相談、計画の審査、計画に沿った取組の実施状況の確認を行うとともに、助成金の支給を行う指導員を各都道府県労働局雇用均等室に配置し、助成金制度を適切に運用する。

①実態把握・情報開示を行うとともに、②課題抽出と原因分析を行った上で課題達成に向けた目標を定め、行動計画の策定・公表を行った企業に対し、行動計画に盛り込んだ取組の実施を確認できた場合、助成金を支給する。

## 2 女性活躍推進指導員の設置

1 実態把握・情報開示及び行動計画の策定・公表に係る助成

▶支給額: 中小企業20万円、大企業15万円

## 事業の概要

## 趣旨
## 平成25年度に行った政策評価の結果の政策への反映状況

平成26年6月

公正取引委员会

No.	政策の名称	政策評価の内容	政策評価の結果の政策への反映状況
1	審判手続	平成25年度政策評価書P1～P13参照(http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/seisaku/index.files/hyoukasho25.pdf)	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ、平成26年度概算要求において、適切な審決が出されるよう審判手続の適正な運用のために必要な経費（3,968千円）を要求した（平成26年度予算案：4,020千円）。
2	企業結合の迅速かつ的確な審査	平成25年度政策評価書P14～P27参照(http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/seisaku/index.files/hyoukasho25.pdf)	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ、平成26年度概算要求において、引き続き企業結合審査を迅速かつ的確に行い、また国際的企業結合案件に対応できるような企業結合審査部門の体制の更なる強化を図るために必要な経費（7,859千円）を要求した（平成26年度予算案：8,081千円）。また、政策評価結果を踏まえ、平成26年度機構・定員要求において、企業結合審査を迅速かつ的確に行うための体制整備として、企業結合審査部門に3人の増員を要求した（平成26年度予算案：増員3人）。
3	独占禁止法違反行為に対する厳正な対処	平成25年度政策評価書P28～P42参照(http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/seisaku/index.files/hyoukasho25.pdf)	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ、平成26年度概算要求において、調査に相当の時間を要する事案に対して、より迅速な事件処理を行うための職員の審査能力の向上や審査体制の整備・強化のために必要な経費（223,023千円）を要求した（平成26年度予算案：228,846千円）。また、政策評価結果を踏まえ、平成26年度機構・定員要求において、優越的地位の濫用事件等の取締り強化のための体制整備として、審査部門に18人の増員及び上席審査専門官の増設を要求した（平成26年度予算案：増員7人及び上席審査専門官）。
4	取引慣行等の適正化	平成25年度政策評価書P43～P55参照(http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/seisaku/index.files/hyoukasho25.pdf)	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ、平成26年度概算要求において、ガイドラインの普及・啓発、取引実態調査等のために必要な経費（8,825千円）を要求した（平成26年度予算案：9,041千円）。
5	下請法の的確な運用	平成25年度政策評価書P56～P67参照(http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/seisaku/index.files/hyoukasho25.pdf)	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ、平成26年度概算要求において、勧告事件の処理期間の短縮に向けた職員研修の実施や調査部門の体制強化、下請取引適正化推進講習会の実施等のために必要な経費（137,252千円）
25.pdf)	を要求した（平成26年度予算案額：138,206千円）。また、政策評価結果を踏まえ、平成26年度機構・定員要求において、下請法違反事件の取締り強化のための体制整備として、下請法運用部門に4人の増員及び上席下請取引検査官の増設を要求した（平成26年度予算案：増員4人）。
6	競争政策の広報・広聴	平成25年度政策評価書P68～P87参照（http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/seisaku/index.files/hyoukasho25.pdf）	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ、平成26年度概算要求において、本局及び地方事務所等以外の都市において、独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応を行う「一日公正取引委員会」や中学生、高校生及び大学生に対して行う「独占禁止法教室」などの各種広報活動等、地方有識者及び協力委員への広聴活動のために必要な経費（25,521千円）を要求した（平成26年度予算案：25,437千円）。
7	海外の競争当局等との連携の推進	平成25年度政策評価書P88～P103参照（http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/seisaku/index.files/hyoukasho25.pdf）	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ、平成26年度概算要求において、海外の競争当局との協議の開催やICN等の多国間における検討への積極的参加、途上国等への競争法・競争分野に係る研修の実施等のために必要な経費（53,176千円）を要求した（平成26年度予算案：53,541千円）。
8	競争的な市場環境の創出	平成25年度政策評価書P103～P122参照（http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/seisaku/index.files/hyoukasho25.pdf）	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ、平成26年度概算要求において、発注機関に対する入札談合等関与行為防止法等に関する研修の実施、競争政策研究センターによる公開セミナーの開催及び競争評価の支援体制の整備等のために必要な経費（42,703千円）を要求した（平成26年度予算案：43,557千円）。
## インフラ老朽化問題を解決する知恵

2014. 3. 13

東洋大学 根本祐二

http://www.pppschool.jp

nemoto@toyo.jp
## 自己紹介

根本祐二 鹿児島市出身。59才。東京大学経済学部卒業後、日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行。同行地域企画部長を経て、2006年、東洋大学総長塩川正十郎が、同大学に日本初の公民連携(PPP)専門大学院を立ち上げる際に、同大学教授として転籍。現在、大学院経済学研究科公民連携専攻長、PPP研究センター長を兼務。

東洋大学は、2011年、国連より世界初のPPP教育研究機関として認定を受けた。

主著：「朽ちるインフラ」、「豊かな地域はどこが違うのか」、「公民連携白書」(共著)
## 公共施設・インフラ老朽化の実態

橋の建設実績

学校施設の建設実績

※2011～2012年度はデータ未集計

日本のインフラは1970年代前後に集中して建設され、老朽化が進んでいる。いずれは建て替え(更新)が必要でそのピークは2020年代以降。
下水道(管)建設実績
## いずれは崩壊して生命の危険が生じます

2011.3.11

東京九段会

館 天井崩

落

2012.12.2

中央自動車

道笹子トンネ

ル天井板崩

落

2013.2.10

浜松市の第一弁天橋ワイヤー破断

事故発生

#### 2013.8.8 東京都北区の区道 陥没

2013.10.15 東京都港区の区道崩落
## 建て替えるには膨大な予算が必要です

将来更新投資金額(2011/4内閣府PFI推進委員会にて筆者試算)

現在あるインフラを維持するだけでも毎年8.1兆円×50年必要。

数年はできても長期的には持続困難。
## 对策

インフラ老朽化

放置

衬応

米国では

実施

物理的崩壊

アイデア

広域化、多機能化、ソフト化、公的不動産、インフラ予防保全、民間提案、技術開発、市民合意形成、市民参加、市民自治
## 広域化・・自治体全域に便益を及ぼす施設に対する処方箋

病院企業団: 中東遠総合医療センター

掛川市立総合病院と袋井市立袋井市民病院が2013年に統合し、500床、33科。企業団(地方公営業の一部事務組合)方式。

## 一部事務組合:多摩六都 科学館

1994年設立。多摩地区六市（現在は合併により5市）の一部事務組合。世界最大のプラネタリウムが有名。
## 多機能化・校区単位の施設・庁舎に対する処方箋

千葉県市川市立第七中学校

校舎・給食室・公会堂整備等

並びに保育所整備PFI事業

公立中学校を中核とした複合施設

## 埼玉県宮代町役場議場(多機能化)

議場、公民館、集会施設を兼用
## ソフト化・・民間に代替施設がある場合の処方箋

三重県津市猪の倉温泉

（民営化施設の公的利用）

公設温泉を民営化。集客を利用して

公共的サービスも実施。

## オガール紫波(岩手県、公民合築)

西棟

公立図書館を集客施設と位置付け、レストラン、居酒屋、病院等と合築。

中央棟

東棟
## 公的不動産…広域化・多機能化・ソフト化の後の処方箋

奈良県養徳学舎整備事業(公的不動産)

賃貸マンション収入で公共施設を建て替え。

ヤマト運輸コールセンター(南魚沼市、名張市、公共施設転用)

合併市の議場や廃校舎を転用
## 予防保全包括委託・土木インフラの処方箋

北海道清里町道路等保全業

務包括委託

町内の道路、橋りよう、河川施設等の保全業務を包括民間委託。

東京都府中市けやき並木通り周辺地区道路等包括管理委託 インフラ包括委託の首都圏初の事例。モデル的に駅周辺で実施。
## 民間提案

## さいたま市提案型公共サービス公民連携制度

例）

事業名 催事情報システム

## 事業概要

・各区役所の区民課前などに設置されたモニターを通じて、事業やイベントなどの市政情報の提供を行うものです。

・広告料収入により、システム初期費用や運用費を賄い、システムに係る経費の削減等を図るものです。

## 滋賀県 県有財産の有効利用にかかる事業提案(提案者加点)

・サウンディング型市場調査

·說明會

·競争的対話

・アイデア募集

·事業者公募

2弾目 武徳殿(体育館)の募集予定
## 民間技術開発

## ミマモルメ(阪神電鉄)

校門を通過すると父兄にメール送信する

ジオサーチ (地中空洞探査技術)

上下水道管破损等により発生した空洞を検知する。道路陥没事故を未然に防ぐ。

道路、護岸の

空洞を発見

橋梁床版の

劣化箇所を発見

埋設物の

形状・位置を確認
## 市民合意形成

## 武蔵野市無作為抽出アンケート

利用者ではなく一般市民意見を抽出。3000通。松江、習志野、深谷等各知事で実施。

賛成	選択肢	賛成率	積極的賛成·反対比率
余剩土地活用	87%	13.31
PPP(公民連携)	86%	10.67
統廃合·多機能化	76%	7.45
長寿命化	73%	4.70
広域化	68%	3.08
民間施設利用補助	63%	2.22
中立	地域移管	49%	0.87
利用料引き上げ	45%	0.84
反対	サービス水準引き下げ	27%	0.31
特別課税	23%	0.09

## オプション・アプローチ

各論反対対策としてワークショップ等で実施

費用対効果に関する情報を提供し、他のオプション（選択肢）との比較で判断してもらう。

例1)図書館の貸し出し者数一人当たり費用

- 1000円（図書費100円、人件費500円、施設関係費300円）

- 指定管理者(▲200円)、学校空き教室利用図書館(▲300円)と比較

例2) 学校跡地を公園として保全するときの費用

- ナショナルトラスト(保全したい人がお金を出し合う)として考えると一世帯当たり100万円以上。

- その予算を古い学校の建て替えに使うのと比較。
## 市民参加

埼玉県鶴ヶ島市学校・公民館合築設計ワークショップ

建築学科学生が設計し周辺住民が投票する。

埼玉県宮代町“あったらいいなこんな場所”

公共施設再編のためのワークショップ。参加者は無作為抽出。）
## 市民自治

## 長野県下条村生活道路舗装

事業

機材等を村が支給し、舗装工事は住民が自ら実施

## 道守

市民自らが橋や道路の点検を実施

名称	カリキュラム	養成候補者
道守補助員	講義レベル	市民講座	・講義・現場実習	・構造物の近隣住民
道守補	到達レベル	土木施工管理技士	・講義・実験・現場実習・研究開発	・地元自治体OB・企業OB・地元自治体職員・企業職員
特定道守	診断士
道守	技術士
## 図書館の例

## サンフランシスコ地下鉄の図書貸出機

マドリードのBibliometro

## 恵庭まちじゅう図書館(28店が参加)

蔦屋書店函館店
## 公共施設等総合管理計画

インフラ長寿命化基本計画

(基本計画)【国】H25.11策定

(行動計画)

【国】

各省庁が策定

2014年度以降策定が求められる。公共施設マネジメント白書の延長線上で策定すれば良いが、以下を高める必要あり。

特徵

(1) 背景の明確性

(2) 対象の網羅性

(3)計画の長期性

(4) 分析の客観性

(5)手段の総合性

(行動計画)

【地方】

公共施設等総合管理計画(H26年度～)

·公共施設等の現況及び将来の見通し

(例)公共施設等の状況(数、延べ床面積等)、財政状況

人口動態など

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

(例)統合・更新・長寿命化等に関する基本的な考え方総量等に関する数値目標など

●自治体が所有する全公共施設・インフラが対象

●計画策定に交付税措置(50%の経費補助)

●計画に基づく公共施設の除却に75%の財政措置

計画なしでは老朽化公共施設の解体がしづらくなる。
## (1) 背景の明確性

第一 一 以下の項目などについて、公共施設等及び当該団体を取り巻く現状や課題を客観的に把握・分析。

（1）老朽化の状況や利用状況をはじめとした公共施設等の状況

（2）総人口や年代別人口についての今後の見通し

（3）財政収支の見込み（中長期的な維持管理・更新等の費用の見込みを含む）

第二 四 当該公共施設等において現在提供しているサービスそのものの必要性の検討

公共施設等において提供しているサービスの必要性について再検討することは勿論、当該サービスが公共施設等を維持しなければ提供不可能なものであるか（民間代替可能性）など、施設等とサービスの関係について十分に留意することが必要。

## 根本コメント

●歴史、人口、経済等の背景や見通しを分析すること。

●公共施設の目的を再確認すること。「存在していること」は「今後も存続させる」理由にはならない。そもそも何のために作ったのか理解できない施設が非常に多い。
## (2) 対象の網羅性

第一

一 全ての公共施設等を対象

第三

一 計画策定にあたり、「インフラ長寿命化基本計画」を参考にしつつ、整合性を図りながら策定することにより、一つの計画を策定することで足りるものであること。

二 公営企業に係る施設も、計画の対象となること。

## 根本コメント

●インフラ(道路、橋りよう、公園、河川施設、水道、下水道)は必ず含む。公営企業も含む。

●学校、公営住宅、橋、上下水道などを対象外にするという圧力があっても「聖域」をなくすことが重要。

●以下も含めるのが良い。

・プラント(廃棄物処理、斎場、浄水場、汚水処理場、医療機器など)

・一部事務組合、広域連合の保有する資産(分担率を考慮)。

更新投資のウェイト
## (3) 計画の長期性

第一

二（1）計画期間

計画期間について記載。長期(10 年以上)のものとすることが望ましい。

## 根本コメント

●自治体の計画類の中では最も長い。資産を新增設、更新するということは維持管理運営費負担を継続するということ。単年度や数年度ではなく長期的に考えるのは当然。

●老朽化が進んでいない自治体では10年未満では問題を把握できず、従来通りの方針で施設を維持して、10年後に悲惨な状態になる。

## ●長寿命化のわな。

・現在の技術では、長寿命化するには追加的な改修費用をプラス50～60％して長寿命化効果が20～50％となり、ライフサイクルコストは割高となる。⇒40～50年の計画が必要。

宮代町の分析結果

最初の10年は足りている
計画の策定にあたっては、財政負担の軽減・平準化に向けてできる限り数値目標を設定するなどに努める。

## (4) 分析の客観性

第一二(3)現状や課題に関する基本認識 現状や課題に対する認識を記載。(例)

・今後の財政収支の見通しを踏まえ、施設等の新設・更新や維持管理等が可能な状況にあるか

·人口の見通しを踏まえた利用需要を考えた場合、施設数等が適正規模にあるのかなど

第二 三 数值目標の設定

## 根本コメント

●計画の重要な目的が「今後の財政収支の見通しを踏まえ、施設等の新設・更新や維持管理等が可能な状況にあるか」の検証（ア）。

●さらに、不足がある場合は、どのように解消するのか(イ)。これらは、客観的な分析がなければ評価できない。

●地域総合整備財団ソフトでは(ア)は可能だが、(イ)はできないので、自分で考える必要がある。東洋大学PPP研究センターでは、自治体ごとに計算できるようにカスタマイズしたソフトを制作している。
(5)手段の総合性
第一 二 (4)適正管理に関する考え方
今後、統廃合や長寿命化、安全性の確保など、どのように所有する公共施設等を管理していくかについて、基本的な考え方(現状(財政収支や人口の見込み等)を踏まえた適正管理に関する基本方針)を記載。
その際、以下の事項にも触れる。
①点検・診断等の実施方針、②維持管理・補修・大規模改修・更新等の方針、⑤統廃合等の推進方針
第二 五 PPP/PFI の活用　六 市区町村域を超えた広域的な検討

## 根本コメント

●何かの手段を禁止すると他の手段だけでは解決がつかなくなる。特に統廃合。

●統廃合・多機能化、公民連携、長寿命化、広域化、ソフト化(民間施設利用補助)、地域移管、利用料引上げ、サービス水準の引き下げ、特別増税、土地活用など。

●すべてに利用者の反対はあるが、反対を恐れていては解決しない。納税者の意見を聞くこと(後添市民アンケート)。
## 最後のメッセージ

高度成長期の私たちの先輩は、私たちに、「健全な財政と豊かなインフラ」を残してくれました。

しかし、1990年代以降の私たちは、未来の子どもたちに、「不健全な財政と朽ちゆくインフラ」を残そうとしています。

賢く再編して、胸を張れる地域を残してあげましょう。
## 金融庁における行政事業レビュー対象事業

事業番号	事業名	26年度予算額(百万円)	有識者点検対象事業
1	金融モニタリング等実施経費(検査局)	43
2	金融仲介機能の強化(監督局)	70	26年度
3	金融危機対応の円滑な実施のための経費(監督局)	42	26年度
4	貸金業者監督のための経費(監督局)	15
5	金融サービス利用者保護の推進(企画課)	14
6	金融・資本市場活性化等のための税制面の整備(政策課)	14
7	店頭デリバティブ取引情報の蓄積・分析システム経費(市場課)	18
8	有価証券報告書等電子開示システム経費(企業開示課)	778	25年度
9	企業財務諸制度の整備(企業開示課)	31	25年度
10	市場の公正確保のための経費(委員会)	65
11	課徵金制度関係経費(審判手続室)	5
12	公認会計士試験実施経費(審査会)	74	27年度
13	アジアとの金融連携・協力に必要な経費(国際室)	119	27年度
14	新興市場国に対する技術協力に必要な経費(国際室)	113	27年度
15	国際金融センターとしての地位確立(政策課)	25
16	金融経済教育の推進(政策課)	14
17	国際機関分担金(国際室等)	33	27年度
一	監査の質の向上(企業開示課)※27年度新規事業	一
## 調査の概要

### 1. 調査の目的

この調査は、医薬品、医薬部外品、衛生材料及び医療機器の生産（輸入）等の実態を明らかにすることを目的とする。

### 2. 調査の対象

薬事法の規定により、医薬品、医薬部外品又は医療機器の製造販売業又は製造業の許可を受けて、医薬品、医薬部外品又は医療機器を製造販売又は製造する事業所。ただし、次の業種に属する事業所は調査対象から除外している。

(1) 薬局開設者が当該薬局の設備及び器具をもって行う医薬品の製造業又は製造販売業

(2) コンドーム又は視力補正用レンズの製造販売業であって小分けされたもののみの製造販売を行うもの、又は製造業であって小分けのみを行うもの

(3) 脱脂綿又は製造販売業であって小分けされたもののみの製造販売を行うもの、ガーゼの製造業であって小分けのみを行うもの及び生理処理用品（脱脂綿のみからなるものを除く）の製造業又は製造販売業であって大判製品のみの製造販売又は製造を行うもの

### 3. 調査の期間

平成17年1月1日から同年12月31日

### 4. 調査事項

医薬品、医薬部外品、衛生材料及び医療機器の生産、輸入、出荷、輸出及び在庫の数量及び金額等。上記のほか、医薬品に係わる製造所は従業者（臨時従業者を含む）数。

### 5. 調査の方法及び報告義務

## (1) 製造所

厚生労働省が都道府県を経由して、オンライン及び申告義務者に配付するFD・調査票用紙により行う。

## （2） 製造販売事務所

厚生労働省がオンライン及び申告義務者に配付するFD・調査票用紙により行う。
### 6. 結果の集計

厚生労働省医政局において行った。

### 7. 利用上の注意

## (1) 表章記号

一：単位未満のもの又は実績がないもの。

## (2) 地域别

北海道：北海道

東北：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

関東越静：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡

東海北陸：富山、石川、岐阜、愛知、三重

近畿：福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中 国：鳥取、島根、岡山、広島、山口

四 国：德島、香川、愛媛、高知

九州：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

## (3) 用語の説明

生産金額：各製造所において調査期間に製造された最終製品（衛生材料の脱脂綿及びガーゼにあっては大判製品）の生産金額です。この金額は生産数量を製造業者販売価格で評価した価格に消費税額を加えた価格です。

生産数量：各製造所において調査期間に出荷された最終製品（衛生材料の脱脂綿及びガーゼにあっては大判製品）の生産数量です。この場合において国家検定品はその合格数量をもって生産数量としています。

出荷金額：調査期間において自社製造（自製造所で管理している倉庫を含む）以外の他の場所への出荷（販売による出荷、同一企業体内の他の製造所、営業所、他の場所にある倉庫への出荷等）がなされた金額です。この金額は生産金額の評価方法に準じ評価した金額です。

製造所数（製造販売事務所数）：調査期間において最終製品（衛生材料の脱脂綿及びガーゼにあっては大判製品）の生産（輸入）、出荷又は月末在庫に異動があった製造所（製造販売事務所）の数です。（月平均）

医療用医薬品：医師若しくは歯科医師によって使用され、又はこれらの者の処方せん若しくは指示によって使用されることを目的として供給される医薬品です。

その他の医薬品：医療用医薬品以外の医薬品です。

一般用医薬品：その他の医薬品のうち、配置用家庭薬以外の医薬品です。

配置用家庭薬：その他の医薬品のうち、主として配置用家庭薬に用いることを目的として供給される医薬品です。
輸入※：主として輸入された医薬品（原末、原液、バルク製品及び製剤原料を含む）から製造された医薬品です。

委託製造：製造販売事務所が、委受託工程が製造工程のすべて又は一部にかかわらず最終製品となる製造工程を他社の製造所に委託することです。ただし、当該調査においては、包装、表示又は保管のみを行うものは除きます。

受託製造：製造所が、委受託工程が製造工程のすべて又は一部にかかわらず最終製品となる製造工程を他社の製造販売事務所から受託することです。ただし当該調査においては、包装、表示又は保管のみを行うものは除きます。

常用従業者：調査月の月末現在において、実際に医薬品の生産（輸入）、管理、その他の業務に常時従事する従業者です。たとえ、重役、理事者であっても医薬品製造（輸入）に関係ある一定の職務に従事する者は常用従業者となります。（月平均）

大判製品：原綿又は原反等から製造されたものであって、精錬漂白、乾燥作業等をなし、小分け包装を施し得る状態にあるものです。

臨時従業者：１カ月以内の期限を限って雇用される者及び日々雇用される者です。
## 出入国管理業務図解
## 外国人出入国情報システム概要図

## 出入国審査

## 上陸審査

要注意人物リスト確認

查証発給情報確認

在留資格等決定

上陸記録即時取得等

全国空海港

## 出国確認

要注意人物リスト確認

出国記錄即時取得等

全国空海港

基幹サ

出入国系

退去系

難民系

災害や事故等，不測の事態に備えるため，正系サーバを東センターに，副系サーバを西センターに設置し，冗長化を図っている。

## 在留審查

在留申請受理

要注意人物リスト確認

在留申請処分等

出入国管理官署（本局·支局·出張所）

## 退去強制手続

違反調查(立件)

退去強制令書発付 等

出入国管理官署（本局·支局·出張所）

## 難民認定手続

難民認定申請受理

難民認定申請処分 等

出入国管理官署（本局）
## 外国人出入国情報システムの運用支援業務体制

## ◆作業体制要件

◆運用マネージャ、システムエンジニア（SE）、運用要員及び東西センタの「常駐運用要員」を配置

◆常駐運用要員は，障害連絡の受付・切り分け・関連ベンダへのエスカレーションを実施

◆ 運用要員は，利用者からの問い合わせに対する回答及び常駐運用要員への対応指示等を実施

◆ S E は，常駐運用要員及び運用要員において回答困難な問題の調査・回答を実施

◆運用マネージャは，本調達の全体管理を実施

## ☑運用支援業務

運用支援業務內容	対応時間
全体対応	·運用支援業務全体管理（全体管理・統括）
·端末管理（端末種別等の台帳管理）
·空海港対応（空海港の各拠点におけるシステムの動作確認，ログ取得）
·データ管理支援（データの修正・削除等の作業支援）
·監視運用（定義情報のメンテナンス）
·変更保守（アプリケーション改修）
·資源管理（業務アプリケーションプログラムやセキュリティパッチ等の配布）	平日9:00～17:00
※夜間・休日における緊急重大障害等は随時対応する。
·一次対応／障害管理（事象把握，原因調査，障害切り分け，外部ベンダ渉外）
·運用・管理（障害時の対策及びシステムソフトウェアの変更リリース）
·資源配布（業務アプリケーションプログラムやセキュリティパッチ等の配布）
·障害対応（インシデント管理及び障害復旧作業）
·データベース監視・トラブル対応（容量及びアラート監視，データベース障害対応）
·統合障害受付窓口業務（問合せ等の受付，切り分けを一元的に管理）	24時間365日
サ1ハ対応	·東西センタ常駐対応（マシン環境の維持，ジョブ監視運用）	<東センタ>24時間365日
<西センタ>平日9:00～17:00
※夜間休日の西センタサーバの監視は遠隔地運用
·サーバ環境維持（サーバ群及びネットワーク障害時の対応，ウイルス対策）	24時間365日
## 外国人出入国情報システム運用支援業務体制図(24時間365日の運用支援体制)

## 入国管理局

## 本省

## 地方入国管理官署

<地方入国管理局·

同支局·出張所>

·札幌入国管理局

·仙台入国管理局

·東京入国管理局

· // 成田空港支局

羽田空港支局

横浜支局

名古屋入国管理局

中部空港支局

大阪入国管理局

関西空港支局

神戸支局

広島入国管理局

·高松入国管理局

・福岡入国管理局

・ // 那覇支局

<入国管理センター>

・東日本入国管理センター

## 凡例

问合せ·回答

## その他のシステム

## (A)全体管理グループ

業務:①全体管理・統括

②情報セキュリティ管理

## (B)インシデント管理グループ

業務：①インシデント管理（運用系・業務アプリケーション系・インフラ系）

②その他管理（変更要望，非定常運用，外部ベンダ渉外）

## (C)業務アプリケーション管理グループ

業務：①業務アプリケーションの保守（変更保守含む）

②問合せ・障害対応

対象:出入国，在留，退去，難民，

共通系業務（統合照会，データ補正，職員管理，文字変換等），統計，名寄せ，

他システム連携（外務省等）等

## (D)インフラ管理グループ

業務:①インフラ環境の維持・保守

②問合せ・障害対応

対象: センタサーバ(アプリケーションサーバ・データベース・機器管理・OS等), 拠点端末等機器(データベース・機器管理・OS等))

## (E)運用管理グループ

業務:①取りまとめ(運用管理・センタ運用)

②運用管理

（統合受付窓ロチーム）問合せ・障害連絡の受付，切り分け，問合せへの回答等（構成管理チーム）業務アプリケーションプログラムの資源管理・配布，ライブラリ管

## (F)センタ遅用グループ

## 東センタ サーバ運用チーム

業務：①常駐運用（監視・問合せ・障害対応等）

②東西センタサーバ切替対応

西センタ

サーバ運用チーム

業務:①常駐運用(監視・問合せ・障害対応等)

②東西センタサーバ切替対応
## 情報活用の現状と課題

## システム上の保有情報

身分事項(国籍，氏名，性別，生年月日)

O查証(查証番号，有効期限)

○旅券(旅券番号, 有効期限)

○出入国履歷(出入国年月日，出入国港)

在留履歷

(在留資格·期間，更新·变更年月日)

○住居地

O職員情報(職員ID, 証跡ログ)

情報分析機能を向上

## 情報活用の現状

○個別案件処理(出入国・在留審査, 退去強制・難民認定手続)

○統計情報の抽出

## 要請

観光立国の推進による訪日外国人数の増加に伴う水際対策の厳格化と問題のない者の審査の迅速化

○ 観光立国の推進による訪日外国人数の増加に伴う水際対策の厳格化と問題のない者の審査の迅速化

不法滞在・偽装滞在の手段・方法の巧妙化に対応した情報分析機能の強化

○ 急増する難民認定申請への迅速・的確な審査のための出身国情報の充実

## 必要性

分析結果を迅速に共有

課題に対応するため, システム上で保有している膨大な情報を有効活用して, 出入国・在留審査, 退去強制・難民認定手続からなる出入国管理業務全体の更なる効率化を図る必要がある。

メリハリのある業務遂行の必要性

## 課題:インテリジェンス機能の強化

問題のある者を迅速・的確に選別，

顕在化させ，厳格に対応

問題のない者には，利便性が高く，かつ，迅速な手続を提供

出入国管理業務

全体の更なる効率化・適正化が

期待できる。
# 平成 26 年警察白書

概要
# 特集：変容する捜査環境と警察の取組

特集に当たって

戦後の警察制度等の改革により、警察は、独立した第一次捜査権を担うこととなり、自らの責任において国民のための捜査を遂行することとなりました。以来、警察捜査は、刑罰法規を適正かつ迅速に適用実現するための刑事司法手続上の役割を果たすだけでなく、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するという警察の責務の遂行において、重要な役割を果たすこととなりました。こうした役割を果たすため、警察では、その時々の犯罪情勢の変化に応じて、捜査力の充実強化に努めてきました。

刑法犯の認知件数が平成14年をピークに一貫して減少しているなど、犯罪情勢には一定の改善がみられるほか、殺人や強盗を始めとした重要犯罪の検挙率も14年以降改善傾向にあります。一方、国民が治安への不安を感じやすい犯罪の代表である窃盗犯の検挙件数は、過去20年間で大きく落ち込んでいるほか、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の被害総額は過去最高となるなど、警察捜査は大きな課題にも直面しています。

こうした課題の背景には、社会情勢の変化や制度の変革に伴う、警察捜査をめぐる環境の変容があります。高齢化の進展や世帯構造の変化に伴い、単身独居の世帯が増えたことなどにより、地域社会における人間関係が希薄化し、聞き込み捜査のような警察の伝統的な捜査手法によって有力な情報を得ることは困難となっています。また、携帯電話やインターネットといった新しいサービスの普及は、国民生活や経済活動の利便性向上に大きく寄与している一方、こうしたサービスが悪用されることで、犯人の追跡が困難になっています。さらに、一連の司法制度改革による裁判制度やその運用の变革に伴い、取調べを中心に警察捜査自体の在り方も変革を迫られています。

このため、警察では、民間事業者からの協力の確保や科学技術の活用・体制の整備といった取組により、犯罪の痕跡と犯人とを結び付ける事後追跡可能性の確保に努めるとともに、客観証拠の収集を徹底し、適正に証拠化するための取組を進めています。また、取調べの録音・録画や新たな捜査手法の導入といった今後の警察捜査の在り方を変えていくこととなる施策についても検討を進めています。

この特集では、まず、第1節で犯罪情勢と捜査上の課題について概説します。そして、第2節で警察捜査に影響を与えている社会情勢の変化や制度の変革等について触れ、第3節でこれらに対応するための警察の取組を記述します。さらに、第4節で諸外国の捜査手法等について紹介した上で、第5節で警察捜査に関する世論調査の結果を紹介するとともに、今後の警察捜査の在り方について展望します。

今後の警察捜査の在り方は、国民の安全・安心を確保するために警察が果たすべき役割、ひいては、我が国の今後の治安と密接に関わっています。この特集が、国民の皆様の警察捜査に対する理解を深めるとともに、我が国の今後の治安について考えていただく一助となれば幸いです。
# 特集 変容する捜査環境と警察の取組

## 第1節 犯罪情勢と捜査上の課題

刑法犯の認知件数は、平成14年をピークに一貫して減少しており、犯罪情勢には一定の改善がみられる。しかし、児童虐待やストーカー事案、配偶者からの暴力事案が増加傾向にあることに加え、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の25年中の被害総額が過去最高となるなど、犯罪情勢は依然として予断を許さない状況である。また、サイバー犯罪が多発し、サイバー攻撃が相次ぐなど、サイバー空間における脅威が深刻化し、治安上の新たな課題となっている。

## 1 刑法犯の情勢

平成25年中の刑法犯の認知件数は131万4,140件と前年より8万9,130件減少した。検挙件数は39万4,121件と前年より4万3,489件減少し、戦後始めて40万件を下回った。

刑法犯の認知・検挙状況の推移（昭和21～平成25年）

## 2 窃盗犯捜査が抱える課題

窃盗犯の検挙件数は平成17年から連続して減少しており、14年から25年にかけての窃盗犯の検挙件数の減少数は、同期間の刑法犯全体の検挙件数の減少数の7割以上を占めている。

## （１）窃盗犯の余罪検挙状況の推移

窃盗犯の解決事件を除いた検挙件数のうち、平成25年中の余罪の検挙は、16年と比べて半減しており、検挙件数に占める余罪検挙の割合（余罪割合）も過去20年間で28.5ポイント低下するなど、近年、窃盗犯の余罪検挙が顕著に減少している。

窃盗犯の余罪割合の推移（平成6～25年）
## （２）窃盗犯の余罪検挙の端緒

窃盗犯の余罪検挙の端緒については、「被疑者の取調べ」がその大部分を占めており、窃盗犯の余罪捜査では、被疑者の取調べにおいて余罪に関する供述を得ることが欠かせないものとなっている。

窃盗犯の検挙の端緒（平成25年）

## （３）窃盗犯の余罪検挙減少の要因

被疑者から余罪に関する供述を得ることが困難になっていることが、窃盗犯の検挙件数を減少させている大きな要因と考えられる。

この背景としては、一事件における捜査事項が増加していることや、捜査を行う刑事部門の警察官が行うべき直接の捜査以外の業務が増加していること等により、被疑者の取調べ等に十分な時間を割くことが困難にな

令状の種類別発付人員（平成18～24年）

注：平成24年の差押・捜索（許可）状・検証許可状の発付人員は、記録命令付差押許可状の発付人員を含む

出典：司法統計

っていること等が影響しているものと考えられる。

## 3 振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の情勢と捜査上の課題

## (1) 特殊詐欺の情勢

オレオレ詐欺の発生が目立ち始めた平成15年5月以降、認知件数及び被害総額は共に高水準で推移したが、警察の取締り活動の強化、官民一体となった予防活動等の対策により、21年には、16年と比べ、認知件数及び被害総額はそれぞれ約3分の1にまで減少した。

しかし、23年以降、主に高齢者が被害者になっているオレオレ詐欺において現金を直接受け取る手口が広がり、その被害総額が増加した。また、22年頃から未公開株や社債の取引を装う金融商品等取引名目の詐欺等、振り込め詐欺には該当しない特

特殊詐欺の認知件数・被害総額の推移（平成16～25年）

注：振り込め詐欺以外の特殊詐欺は、平成22年2月から集計

殊詐欺が多発した。それ以降も、特殊詐欺全体の認知件数及び被害総額は、それぞれ増加を続けており、25年中の被害総額は約489億5,000万円と過去最高となった。
## （２）特殊詐欺事件捜査の課題

特殊詐欺の犯行グループは、リーダーや中核メンバーを中心として、電話を繰り返しかけて被害者をだます「架け子」、自宅等に現金等を受け取りに行く「受け子」等が役割を分担し、グループ内でも連絡の痕跡を残さないようにしているため、犯行グループ全体の解明が困難となっている。

また、特殊詐欺の犯行には、犯行の態様に応じて様々なサービスが悪用されている。被害者への連絡手段として、電話転送サービスやレンタル携帯電話が悪用されるほか、被害

特殊詐欺の犯行に悪用されている様々なサービス

金の受け渡しの手段として、郵便や宅配便、他人名義の預貯金図座、私設私書箱等が悪用されている。

## 4 組織犯罪の捜査が抱える課題

## （１）暴力団犯罪捜査の課題

暴力団犯罪の捜査においては、犯人の検挙のみならず、組織の資金源や上位者の関与等の組織実態の解明も課題である。

しかし、暴力団が一般の企業活動を仮装して各種の事業活動を行ったり、関係企業や共生者を利用したりするなどして、資金獲得活動を行っており、暴力団の組織実態・活動実態が不透明化している。また、警察による取締りを警戒し、

不透明化する暴力団の組織実態・活動実態

構成員等に対する統制を強化するなどしているため、暴力団関係者や暴力団犯罪の被害者から、組織に関する情報や被害に関する供述が得られにくくなっている。

## (２)薬物犯罪捜査の課題

薬物犯罪は、直接の被害者が存在せず、秘密裏に敢行されることが一般的であることから、潜在化する傾向があり、取締機関が事件の端緒を把握することが困難な場合が多い。

また、薬物犯罪は、暴力団や外国人犯罪組織等によって組織的に敢行される場合が多く、これらの組織は薬物の運搬・保管等の犯行の分業化、指示系統の複雑化、摘発時における供述内容の指示等により組織防衛を図る傾向があることから、組織の実態や供給ルートの解明が困難となっている。

細工されたブリーフケース内に隠匿された覚醒剤

さらに、航空機の利用者の手荷物品への隠匿等の

巧妙な手口の密輸事犯が敢行されているほか、いわゆる運び屋が密輸事犯への関与の認識を否認する事例もみられる。