Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
特に学会は、この点に責任があると思います。私が知る限り、今の経済学会の話では、こういった経済的な分野だけではなくて、ほかの分野についても、そういう仕組みがうまくでき上がっていないように思います。それぞれの学会で努力されて、幾つかのものがあることは知っておりますけれども、非常に不足しているのではないか。データの公表とか、それらの蓄積をどうするか、学問的成果をサーベイすることの重要性に、一工夫がほしいという感想を持ちました。

【モデレータ】どうもありがとうございました。

最初に御質問いただきました、工藤さんからの若者社会の関心といった、広いコンテクストの中で、統計あるいは情報の収集みたいなことを捉え、見える化みたいなことを考えなければいけないのではないかというお話でしたが、こういう分野ですと、広い社会的な観点でいろいろと研究をしておられる、大竹先生、コメントがありましたら、お願いします。

それから、フロアからの市村先生のお話は、御質問というより、御指摘かと思いましたが、パネリスト側から北村先生、市村先生、個別にありましたら、お願いいたします。

## どうぞ。

【大竹文雄先生】 データ提供した人たちに、どんなふうにその成果があったかということは、示していかないといけないとは思いますけれども、個別にどうかというのは、なかなか難しいと思います。

先ほど言い忘れたのですが、経済学の分野は、自然科学の分野と比べると、研究成果をニュースリリースする、記者発表するという習慣・慣習がないので、専門論文を書いて、それで終わるというところがかなりありました。

特にミクロデータでの実証分析というのは、いろんな限定はつきながらも、どういう結果であるかというのは、比較的一般向けにもわかるように説明できる分野ですから、そういう一般向けへの広報のあり方というのは、組織的にも必要だと思います。

例えばESRIもそうだと思いますけれども、ワーキングペーパーなどを出されたら、一般向けにわかるような、例えば英語の論文であっても、日本語でちゃんと解説をつけるとか、そういうことをされていません。それは個々の研究者はやっていませんので、そういう努力をすると、政策担当者の目にもより触れるようになるかもしれませんし、データ提供をしてくださる一般の方にも、それを通じて、また、それがマスコミを通じて、より広く知られることになればいいと思っています。そういうことは、今後、学会でも考えていくべきだと思っています。

【モデレータ】 データのことについて、北村先生、どうぞ。
【北村行伸先生】市村先生からのコメントは、おっしゃるとおりだと思っております。特に学会でつくられているプログラムとか、そういうものを共有する仕組みがありません。

1 つ例ですけれども、大竹さんもやっていらっしゃったと思いますが、全国消費実態調査を使って、可処分所得を計算しないといけないときに、全国消費実態調査には、税とか、社会保障のデータが入っていないので、それを推定してつくらなければいけない。そういうことを、データを使う人たちはずっと続けてきたわけですけれども、なかなかプログラムが共有されなくて、私も若い生徒と一緒にそういうことをやってきましたが、我々がわかる範囲内で、とりあえず、今の時点では、こういうプログラムを書きましたというものがあったとしても、5年後にまた新しい調査が出たときには、制度が変わっていて、違うことをやらなければいけないときに、また新しく誰かが始めないといけないという、本当に無駄なことをやっていました。こうしたプログラムについて公開して、新しく研究に入ってくる人は、古い情報を改善して、さらによくしていくという、オープンソースみたいな形で、プログラムを改善していくような仕組みというのは、ぜひ必要だと思います。

それから、サーベイは私も重要だと思います。学会のこの人に任せれば、バランスのとれたサーベイをやってくれるという人が、日本にもおられると思いますけれども、最近、そういうことをやろうとする人は少なくて、個々の研究に没頭している、あるいは何百、何千もの論文を読み込んで、バランスをとった見方を出すというのは、非常に労力が要る割には、報われないことがあると思います。そういうことはぜひ必要でありまして、そういうことこそ、ESRIの経済分析とか、そういうところでやっていただければと思います。

一橋の経済研究の中でも、調査論文という形で、小さな形ではありますが、一応簡単なサーベイをやっていますが、本格的なハンドブックのような大部なサーベイをやっているという仕組みは、日本の中にはないと思いますので、そういうことはやっていく必要があると思います。

【モデレータ】 例えばアメリカですと、サーベイを書くことが非常に名誉であり、また、非常に有用なことだと思います。

【市村英彦先生】最初のコメントに関して、私もどういうふうに、皆さんの興味というか、データ提供に関する興味を喚起できるかと思っています。

すでに議論した点ではあるのですけれども、政府の予算の議論をマスコミなども通して、各省庁が財務省とどういう折衝を行っているのかという点を、かなりオープンにして、真っ当に議論を闘わせることになってくると、国民も相当興味を持って、この話を聞くのではないかと思います。

大昔、担当だった方々に、研究資金の正当性を議論し、財務省に対して、ど
ういう苦労したかということを聞くと、かなり真っ当な闘いを両者でやっているという感じを受けますので、あれを新聞などで報道し出すと、国民も相当興味を持って聞くのではないかと思います。

2 番目のコメントについては、私も同様に思います。JSTARに関しては、4回目までデータを公開して、自由に使えるようになっていますけれども、それを利用する際のプログラムまで提供しているかというと、そういう制度はありません。特に拒んでいるわけではありませんが、制度としてまだ整備されていない面があります。今後プログラムまで提供するように工夫していきたいと思います。サーベイに関しては、全く同様に思います。

【モデレータ】 ありがとうございました。今日、パネルディスカッションに上がっていただいた方は、分析をしておられる研究者の方々です。統計あるいはミクロデータ、分析、政策といったことを、全体像としてどう考えていくべきかということを議論したのは、我々も初めての試みだと思っております。

最後に一言コメントを、野口先生から順にお願いできますでしょうか。

【野口晴子先生】本日は、貴重な機会を与えていただいて、どうもありがとうございました。

フロアからのコメントにもありましたように、ミクロデータは社会的なインフラだと思っています。学問的な意味もそうですけれども、政策的にも、こうしたインフラを我々は構築していく必要がある。そうでない限り、少なくとも医療と介護、社会保障制度に関しては、持続可能性などを科学的に検証することは、不可能であると信じております。

また、フロアからのコメントにもありましたサーベイですけれども、医療に関しては、メタアナリシスといって、例えばある治療、ある資源に関して、100とか80とかいう論文を横に並べて分析するという研究も、トップジャーナルなどで非常に評価されるわけです。例えば『Science』であるとか『Nature』、『The Lancet』であるとか、そういうところで医療に関しては評価される文化があります。そういったところを多分、社会科学である経済学でも、ある程度日の当たる研究にしていくべきなのかなと感じました。

もう１つは、政策と研究をつなぐ人として、先ほど市村先生がおっしゃったみたいに、すごくつなぐのが難しくて、そこにもPh.Dが必要だと思うのです。そういった橋渡しをするインタープリテーターとしての人材の育成というものが、研究者の育成のなかでやっていかなければいけないのではないかと感じました。本日はどうもありがとうございました。

【大竹文雄先生】今日の議論を聞いていて、データがないからその研究者が要る。研究者が少ないから分析結果も少ない。分析結果が少ないから政策にも使われないという悪循環になっていると思うのです。それをどこかで断ち切ら
ないと事実に基づいた政策につながる、いい循環にいかないと思います。1つは市村さんもおっしゃったように、潜在的には優秀な人材は海外にもたくさんいるので、そういう人材を集めてくる。それから、データをもっと使いやすくするという、そういう何らかのビッグプッシュがないと悪循環を断ち切ることができないと思いました。こういうシンポジウムがそういうきっかけになればというふうに思った次第です。

【北村行伸先生】今、大竹さんがおっしゃったようにデータの二次利用というのは非常に重要だと思っています。私はそういうところで責任を持って仕事をしているので、進めていきたいと思いますし、ミクロデータの実証を積み重ねていくというのは地道なことで大変なことなのですけれども、それを続けていくしかないと思っておりますので、それを続ける。

それから、ミクロの話とマクロの話をつなぐような話も大事なわけで、個別の医療とか教育とか家計とか年金とか税とか、そういう話はもしかしたらミクロのレベルで完結するのかもしれませんけれども、もう少し大きな金融政策とか財政政策とかでマクロな話と、どうやってつないで全体で見るかという話。そういう話はぜひ政府のほうで、ESRIでもやっていただければと思っています。【市村英彦先生】基本は人とデータと両方必要なのですが、今、人に関して徐々に教育されつつある段階で、ここで海外から優秀な若手に入っていただけるような環境を私は期待しているのは私立大学の方なのです。米国をみても、国立大学はバークレーやミシガンで、トップはハーバード、イエール、シカゴなわけです。民間のほうが自由度が高くて、いろいろと雇用面などを変革していく力があるはずなのですから、私立の大学にしっかりやっていただいて、若手を呼び戻すような仕組みをつくっていていただきたいと私は思います。

それから、データに対して私は少し厳しいことを言ったのは自覚していますが、これはパネルデータを日本で初めてつくっていかれた方々はすごく大変な努力をされて、日本記録が回収率20%だという段階だという感じだと思います。若い人たちを含めたデータを集めるのは非常に難しいということが今のところわかっているのが現状で、日本記録を世界記録までどこまで近づけていけるのかということを、みんなでそういう関係をつくっていかなければいけないというところだと思います。そのためには海外では企業組織のようなものを大学の中につくって、年商100億程度の中規模の会社を経営しているような状況なわけですから、それを日本でどうやって実現していくのか。真似事で済むのかという話もありますけれども、まずそれを試してみるのがいいのではないかと私は思います。

【モデレータ】4名先生方、大変御示唆に富むまとめをしていただきました。私ども経済社会総合研究所、ESRIのいろいろな事業にも重要な御示唆をいただ
いたと思いますし、他の政策部局にも今日の御議論を共有させていただくようにしたいと思います。

それでは、最後に名誉所長である清家先生からお話を申しあげたいと思います。どうぞこちらにお願いします。

### 5. 総括

【清家篤 経済社会総合研究所名誉所長】 今日はパネリストの方、大変興味深いディスカッションありがとうございました。

政策とマイクロデータは関与しているのではないかという話が出ておりましたけれども、私の理解ですと、もともとこのマイクロデータというのは政策的な要請から出てきた部分があると思います。冒頭に北村さんが25年前のことを考えるとおっしゃったのですが、多分、私は北村先生よりも10歳ぐらい年上なので、35年ぐらい前の話も知っているのですけれども、私が大学の学部か、あるいは大学院に入ったぐらいのころ、先ほど市村先生が言われたサーベイ論文、Income maintenance and labor supplyというサーベイ論文がありました。これはもともと1960年代にアメリカでワーキングプアといいますか、所得補償を受けている人のほうが所得補償を受けられないで働いている人よりも所得が高い。所得補償を受けないで働いている人のほうが所得補償、生活を受けている人よりも貧しいという問題が非常に強い政策的な関心を集めて、そのときに、そうしたらどういうふうに政策をつくったらいいのかというものです。例えば New Jersey income maintenance experiment とか、そういうものはまさに実験が行えるようなマイクロデータがつくられて、さまざまな分析が始まったのが1960年代の終わりごろから70年代初めだったのではないかと思います。

最初は非常にプリミティブなものでしたけれども、たしか70年代初めぐらいに論文が出されたりして、だんだんモデルも精緻化してきたということがあったように思います。そういう面では、もともとマイクロデータというのは政策的なニーズから生まれてきているということがあることを指摘したいと思います。

もう1つは、この研究がアメリカですごく進んだのは、データを処理するプログラミングがすごく進んだということです。私も1980年代の初めごろ、私の指導教授が当時の企画庁の経済研究所の客員主任研究官になったので、私はその下働きとして計算のプログラムをつくっていました。当時はパッケージがなかったのでFortranとかでプログラムをつくって、特に例えば所得制約線が屈折する場合の均衡点がどんなところに決まるかというものの推定をしたりするプログラムが、それをつくるだけでもほとんど時間が使われてしまうという時代でした。その後、急にＳＡＳとかが出てきて、私が80年代の終わりにしばらく
仕事をしたときにはプログラムができていて、要するにヘックマンの2段階推計そのものができてしまうとか、そういうような急速な進歩があって、それがマイクロデータ分析をみんながやるようになった背景にあったと思います。

そういう面では今日皆さん言われたように、1つはこれから日本でやらなければいけないのはマイクロデータをもっと拡充していくということですけれども、そのときに予算とか資源の制約がありますから、私は1つもっともと積極的にやっていいのではないかと思うのは、市村さんも言われましたけれども、既存データの中で例えば事業所統計などは簡単にと言うとあれですが、パネル化しやすいわけです。事業所番号がついているとか、あるいはセンサスは理論的に言えばパネル化できるわけですから、パネルデータというものを一からつくるコストというのはかなり大変ですけれども、既存のデータをパネル化したりすることが比較的技術的には余裕でできるので、それは何とか制度的にできるようにやっていけないかなと思います。

同時にそういったデータのフロンティアを拡大すると同時に、我々はそのデータの制約というか限界というものをしっかり、特にこれはこんなことができますよということと同時に、データにはこういう限界がありますということをパブリックにはよく理解してもらう必要があると思います。もちろん市村さんが最初に言われたプログラム評価の場合などもありますし、いろいろなサンプルセレクションの問題があります。データをクリーニングすると矛盾があるデータが全部消えていくわけですけれども、そうすると、それは真面目に答えた人のデータだけが残ってくるということなのです。そうすると私も以前そういうことをやったことがあって、どうかなと思いましたけれども、要するに世の中には真面目に答える人とそうでない人両方いるわけで、クリーニングした後のデータからわかるのは、比較的真面目なコンシステントな行動をとる人のデータだということになります。合理的な行動をとる人のデータだけわかるような経済分析には適していると言えばそうかもしれませんけれども、そういうような面はあって、データの限界を正直に示すべきではないかと思います。

そういう中で私は今、政策的なニーズが非常に高いのは、野口先生が発表されたような医療の分野では、既にレセプトを使って最適な診療報酬を探しているということを考えようとしているわけですけれども、特に医療の場合には医療サービスを公的に供給するか、あるいは市場に任せるか両極端があるわけですけれども、恐らくその中間にデータを使って最適な、最も社会全体にとってコストパフォーマンスのよい医療サービスの提供体制をつくっていくことがキーになるかなと思います。

市村さんが最後に質問された点は、とても私は大切だと思っています。しっかりとした分析に基づいて政策が行われる。そのときに何が大切かというと、
要するに非常にイージーなファインディングをするか、ちょっと見たらこうだという観察に基づいて政策がつくられたりするのが一番危険だと思うのです。こういうものは大げさな言い方かもしれませんけれども、例えば天体の動きを見ると、我々がふだん観察しているのは圧倒的に天動説のほうがフィットしますね。つまり朝起きると東から日がのぼって、夕方になると西に沈んでいく。夜になると星がぐるぐる回る。結構そういう単純な観察に基づいて天動説的な思い込みで政策が主張されたりすることもあると思います。しかし、事実はそうではなくて、我々が予想もしなかったような地球は丸くて傾いた地軸の周りをぐるぐる自転していて、太陽の周りを公転している。それは要するに天文学という学問を通じて初めて真理がわかるわけで、そういう何か事実に基づいて政策を進めるというときも、今、見えていることに基づいて政策を進めようということではなくて、サイエンスによって導かれた心理というか、いつでもそれは仮設の段階かもしれませんけれども、単純なオブザベーションではなく、例えば経済学に基づいてわかったこと。そういうことに依拠した政策が求められるのではないかと思いました。そういう面で私は今日、皆さん方のお話を伺って大変勉強になりましたし、昔、若いときにまだ大学院生だった大竹さんに厳しいコメントをされたとか、そういったことも思い出してとても感慨深かったです。どうもありがとうございました。

【モデレータ】最初の市村先生の言葉で言えば、構造モデルによる議論をしっかり踏まえて観察をしなさいということだったと思います。市村さんをはじめ、4人のパネリストの方々、どうもありがとうございました。

以上
c 地域差指数の三要素(1日当たり医療費、1件当たり日数、受診率)別寄与度

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を参考3の計算式に従い分解したものである。

d 地域差指数(入院)に対する疾病分類別寄与度

(市町村国民健康保険)

※ 疾病分類不詳の医療費は年齢階級別に各疾病分類に按分して作成している。
(3) 医療費マップ(後期高齢者医療制度、都道府県別)

1人当たり実績医療費の対全国比(全国=1)

地域差指数(年齢補正後)
e 地域差指数(入院)の三要素(1日当たり医療費、1件当たり日数、受診率)別寄与度

(後期高齢者医療制度)

f 地域差指数(入院)の三要素(1日当たり医療費、平均在院日数、新規入院発生率)別寄与度

（後期高齡者医療制度）
(3) 医療費マップ(市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度、都道府県別)

1人当たり実績医療費の対全国比(全国＝1)

地域差指数(年齢補正後)
c 三要素(1日当たり医療費、1件当たり日数、受診率)別寄与度

（市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度）

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を参考3の計算式に従い分解したものである。

d 地域差指数(入院)に対する疾病分類別寄与度

(市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度)

※ 疾病分類不詳の医療費は年齢階級別に各疾病分類に按分して作成している。
## 平成24年度 医療費の地域差分析

平成26年(2014年)8月

厚生労働省保険局調査課
## 目次

I 地域差指数について 2
Ⅱ 結果の概要 4
Ⅲ 医療費の地域差分析 6
1. 市町村国民健康保険 6
(1) 都道府県別、診療種別、1人当たり実績医療費 6
(2) 都道府県別、診療種別、地域差指数 7
(3) 医療費マップ(都道府県別) 8
(4) 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度 11
2. 後期高齢者医療制度 11
(1) 都道府県別、診療種別、1人当たり実績医療費 11
(2) 都道府県別、診療種別、地域差指数 12
(3) 医療費マップ(都道府県別) 13
(4) 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度 16
3. 市町村国民健康保険十後期高齢者医療制度 16
(1) 都道府県別、診療種別、1人当たり実績医療費 16
(2) 都道府県別、診療種別、地域差指数 17
(3) 医療費マップ(都道府県別) 17
(4) 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度 18
(参考1) 21
市町村国民健康保険における2次医療圏別及び 市町村別医療費マップと市町村別(保険者別)実績医療費及び地域差指数 25
(参考2) 25
医療費に関するレーダーチャート(市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度) 39
(参考3) 39
地域差指数の三要素別寄与度について 39
【基礎データ(厚生労働省ホームページに掲載)】 4
・各図表のデータを掲載。 5
ただし、参考1については、診療種別の1人当たり実績医療費及び地域差指数、地域差指数の診療種別を 6
1. 市町村国民健康保険 11
(1) 都道府県別、診療種別、1人当たり実績医療費 11
(2) 都道府県別、診療種別、地域差指数 12
(3) 医療費マップ(都道府県別) 13
(4) 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度 16
3. 市町村国民健康保険 16
(1) 都道府県別、診療種別、1人当たり実績医療費 16
(2) 都道府県別、診療種別、地域差指数 17
(3) 医療費マップ(都道府県別) 17
(4) 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度 18
## Ⅱ 結果の概要

## ○ 市町村国民健康保険の地域差指数の推移

計	入院	入院外+調劑	歯科
①	②	③	①	②	③	①	②	③	①	②
最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低
平成22年度	佐賀県	1.187	茨城県	0.892	1.33倍	長崎県	1.400	千葉県	0.826	1.69倍	広島県	1.150	群馬県	0.924	1.24倍	大阪府	1.224	沖縄県
平成23年度	佐賀県	1.184	茨城県	0.888	1.33倍	鹿児島県	1.403	千葉県	0.828	1.70倍	広島県	1.135	群馬県	0.922	1.23倍	大阪府	1.228	沖縄県
平成24年度	佐賀県	1.182	茨城県	0.896	1.32倍	鹿児島県	1.394	愛知県	0.821	1.70倍	広島県	1.126	群馬県	0.924	1.22倍	大阪府	1.221	沖縄県

○ 後期高齢者医療制度の地域差指数の推移

計	入院	入院外+調剤	歯科
①	②	③	①	②	③	①	②	③	①	②
最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低
平成22年度	福岡県	1.243	岩手県	0.811	1.53倍	高知県	1.419	静岡県	0.766	1.85倍	広島県	1.183	富山県	0.833	1.42倍	大阪府	1.576	青森県	0.563
平成23年度	福岡県	1.246	岩手県	0.808	1.54倍	高知県	1.403	新潟県	0.762	1.84倍	広島県	1.179	富山県	0.837	1.41倍	大阪府	1.580	青森県	0.566
平成24年度	福岡県	1.243	新潟県	0.811	1.53倍	高知県	1.416	新潟県	0.752	1.88倍	広島県	1.171	富山県	0.836	1.40倍	大阪府	1.565	青森県	0.571

○ 市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度の地域差指数の推移

計	入院	入院外+調劑	歯科
①	②	③	①	②	③	①	②	③	①	②
最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低
平成22年度	福岡県	1.211	千葉県	0.872	1.39倍	高知県	1.369	静岡県	0.794	1.72倍	広島県	1.172	富山県	0.905	1.30倍	大阪府	1.339	青森県	0.720	1.86倍
平成23年度	福岡県	1.211	千葉県	0.874	1.39倍	福岡県	1.376	静岡県	0.791	1.74倍	広島県	1.163	岩手県	0.902	1.29倍	大阪府	1.347	青森県	0.721	1.87倍
平成24年度	福岡県	1.208	千葉県	0.874	1.38倍	福岡県	1.376	静岡県	0.794	1.73倍	広島県	1.156	富山県	0.904	1.28倍	大阪府	1.341	青森県	0.719	1.87倍
0歳以上～10歳未満	1人当たり医療費(入院、入院外+調剤)	1人当たり医療費(入院)	1人当たり医療費(入院)	受診率(入院)	1件当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	<nl>
# 日本の統計制度における主観的指標の位置づけ 一 幸福度の測定について 一

日本大学経済学部

川崎 茂

## 要旨

・幸福の実現を目指すことは重要ではあるが，幸福は個人の価値観に依存するものであり，これについて，多くの人々の理解が得られる共通の概念・定義に基づく統計を作成することは困難である。

・公的統計の中で幸福度の統計を作成したとしても，その信頼性や有用性には疑問点や課題などが多々あることから，限られた公的統計のリソースを幸福度の統計を作成に割くべきではない。

・幸福度の統計を公的機関が作成するとすれば，その前に，意義・必要性，利用の仕方など様々な観点から十分な検討を行うべきである。

## 1 公的統計の基本理念 — 統計法

・公的統計は，国民が合理的な意思決定を行うための基盤

—→ 効率的な整備，有用性の確保 ——→ 経済の発展，国民生活の向上

・適切かつ合理的な方法により作成，中立性・信頼性を確保

・国民が容易に入手，効果的に利用できるよう提供

・個人や団体の秘密の保護

統計法（平成十九年五月二十三日法律第五十三号）（抜粋）

(目的)

第一条 この法律は、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることにかんがみ、公的統計の作成及び提供に関し基本となる事項を定めることにより、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第三条 公的統計は、行政機関等における相互の協力及び適切な役割分担の下に、体系的に整備されなければならない。

2 公的統計は、適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならない。

3 公的統計は、広く国民が容易に入手し、効果的に利用できるものとして提供されなければならない。

4 公的統計の作成に用いられた個人又は法人その他の団体に関する秘密は、保護されなければならない。

## 2 幸福度の測定に関する疑問点

・幸福度に関する統計は，どの程度「有用」なものとなるか？

①幸福度について客観的な定義ができるか?

幸福とは，心の中の状態を表すもの。個人個人の価値観に依存。

(ある日の特定時間？長期間？自分の幸福？他人の幸福？様々な側面がある。)

多くの人が合意できる基準が作成できない。── 測定・解釈・利用が難しい。

②幸福度に関する「正確」な調査を行うことは可能か？

幸福に関し，適切な設問・回答肢を作れるか。設問等が調査対象者に想定どおり理解されるか。

幸福に関する調査に対して、すべての調査対象者が偏りなく回答に協力するか。

幸福度という個人の内面に関する質問に対して，国民に回答を義務化することが適当か。

③幸福度の統計が得られた場合，その結果を公的政策に役立てることできるか？

幸福は，政府が国民に与えるものか。個人の努力により実現するものか。

自らの豊かさを得ることの幸福もあれば，自己犠牲により貢献することの幸福もある。

社会・経済環境だけでなく、宗教など様々な価値観によっても幸福の受け止め方は変わりうる。

幸福度に関する調査・分析の結果を公的に活用する仕組みが作れるか。

(政策の優先順位付けは,基本的には政治の役割。統計分析の結果を政治がどの程度活用できるか。)

④政府が国民の幸福度を測定した場合，その中立性・客観性が国民に信用されるか？
「国民がどの程度幸福な状況にあるか」という評価・解釈は、思想や立場によって大きく異なる。多様な国民の心の状況を単純に数値化すれば、かえって公的統計への信頼が揺らぐのではないか。

⑤「幸福度」を公的に測定することの意義・必要性について，幅広い理解・共通認識があるか？

・政策にどのように活用できるか。どの程度役に立つか。（なぜ必要か？ないとなぜ困るか？）

・技術的・社会的に信頼性の高い客観的な統計を作成することは可能か。

・「幸福」という個人の内面の問題に，政府が立ち入ることは適当か。

## 3 おわりに

・仮に，幸福度のように価値観に影響される統計が公的に作成され，それが短絡的に政策判断に利用されば，公的統計に対する中立性・信頼性に疑念を生じさせる可能性が高く，悪影響が大きい。

・国の統計として作成する前に，その意義・必要性について十分な検討を行うべき。その第一歩として，これまで日本で作成されてきた類似の社会指標の成果・意義をより丁寧に再評価すべき。

・公的統計において，価値観に関係する統計を作成することは慎重に考えるべきであるが，このことは，学術研究の研究課題として扱うことを否定するものではない。また，政策に対する賛否や満足度のように具体的な案件について意見を求めるは，政策評価の観点からの意義はありうる。しかし，幸福度などの価値観の測定とは異なるものである。
# 参考 1 内閣府経済社会研究所「幸福度研究について」より引用

# http://www.esri.go.jp/jp/archive/koufukudo/koufukudo.html

### Q1. 幸福度研究とは何か？

(主観的幸福感)

一般に言われる幸福度研究は、主観的幸福感と呼ばれる人々の主観的な生活の評価や幸福感を中心に研究する複合領域の分野で、哲学に始まり、医学、公衆衛生、心理学、社会学、経済学など分野の研究者が取り組んでいるものです。幸福度研究の代表的学会誌である The Journal of Happiness Studies は、刊行の目的として以下のように書いています。

The Journal of Happiness Studies は、査読済みの科学論文集であり、主観的幸福に専念するものである。本誌は生活の認知的評価（生活満足度のように）と感情的生活の喜び（ムードの水準など）をカバーする。生活全般の評価への寄与のほかに、本誌は生活の領域（例えば仕事の満足度）と生活の側面（観察された人生の意味など）への寄与も受け付ける。

実際、主観的幸福感を用いた分析により、様々なことが分かってきています。例えば、幸福度を利用した実証分析結果には、以下のようなものがあります。

① 所得の上昇が人々の幸福度を改善するには限界がある。

② 失業が個人にもたらす負の影響は、所得の減少以上に、非常に大きい。

③ 正規雇用、非正規雇用の違いがもたらす影響は、国ごとに異なる。賃金を考慮しない場合には、非正規雇用がわが国でも男性、女性別では幸福度を有意に引き下げるわけではない。

④ 年齢別にみると欧米では40代が一番低い。日本では年齢とともに幸福度が低下するとする研究もある。結婚や配偶者の存在は幸福度を引き上げる。

⑤ 労働者にとって、雇用主による経営への信頼は、生活全般の幸福度に大きく影響する。

⑥ 政治体制への信頼感やソーシャル・キャピタルの質が幸福度に大きく影響

⑦東アジアでは社会的な調和から幸福感を得る一方、欧米では個人的な達成感から幸福感を得る傾向にある。

このような成果もあり、主観的幸福感を正確に測定することが、重要であると考えられるようになりました。

しかし、「幸福」は、上記のような「主観的幸福感」にとどまるものではありません。古代ギリシャの哲学者アリストテレスによれば、幸福とは、人生における最高の善であり、それ自体が追求されるものです。幸福感とは必ずしも一致していません。アリストテレス自身、快楽と幸福は違うと言っています。このような立場からは幸福感のみを測るのではなく、概念としての幸福を支えるものから測定すべきということになります。様々な客観的指標を活用して測定する方法の研究も、当研究所における幸福度研究の重要なテーマです。

(実際の測定作業とのかかわり)

内閣府の幸福度指標試案や、OECDを含む、主要国で行われている測定作業では、主観的幸福感と客観的指標を組み合わせて用いています。

### Q2.幸福を測ってどうするのか?

OECD の幸福度測定作業の成果文書である How’s Life に、測定作業の主要な目標として次の三つをあげています。

① 社会がどのような目標に向かうべきかという議論に市民を巻き込む

② 人々の生活が良い方向に向かっているのかどうか、より正確に描き出す様々な指標を見つけ出す

③ 幸福度・社会進歩測定指標がどのように公共政策に情報提供するのかを検討する。幸福をもたらす要因を理解し、幸福を改善するために必要な一連の政策を見つけ出す

内閣府の幸福度指標試案では、幸福度指標作成の意義を以下のように述べています。

「幸福度指標」作成の意味があるとすれば、それは「幸せ」に光をあてることによって、これまで政策などにおいて焦点化されてこなかった「個々人がどういう気持ちで暮らしているのか」に着目することにある。より具体的には、①日本における幸福度の原因・要因を探り、国、社会、地域が人々の幸福度を支えるにあたり良い点、悪い点、改善した点、悪化した点は何かを明らかにすること、②自分の幸せだけでなく、社会全体の幸せを深めていくためには、国、社会、地域が何処を目指そうとしているか、実際に目指していくのかを議論し、考えを深めることが不可欠であり、その手がかりを提供すること、の2点にあると考えられる。

我が国における指標化の取り組み（抜粋）

### Q3.過去の指標化の作業とはどこが違うのか？

内閣府の前身の組織の一つである経済企画庁の国民生活局では、これまでも様々な社会指標を作成してきました。これまでの取り組みを比較した図表はリンクの通りです。

(注 右に抜粋して引用。) 幸福度指標試案は、近年の幸福度研究の成果を活用し、主観的幸福感を中心に幸福度の測定領域などを設定している点等で特徴があります。また、様々な指標を統合して作成する単一の指標で幸福度を作

社会指標(SI)	国民生活指標(NSI)	新国民生活指標(豊かさ指標)(PLI)	暮らしの改革指標(LRI)
作成年	1974-84	1986-1990	1992-1999	2002-2005
目的	公害や人口集中など、高度成長の負の効果が明らかになり、貨幣的指標への過度の依存から転換する時であると判断された	高度成長期の終了とともに高い生活水準や価値観の変化に伴って生活様式の多様化を図る必要があった。	80年代後半、人々は豊かさを求めるようになり、そのための指標を開発する必要があった。特に東京への人口集中によって地域の違いを捉える必要性が出てきた。	豊かさを実現する国民の視点に立って、構造改革を見ていく必要があった。
主な特徴	非貨幣的指標が中心。価値規範指標が含まれていた。指標は全国レベルのか。	個人の効用により焦点を当てた。主観的指標とともに国際比較可能な指標を追加した。採用した指標の総数は減らされた。	個人の視点から分野を設定。構造は活動とその成果から組み立てられた。地域の指標を導入（地域間比較）	目標は国民の視点から設定
成することを行わない方針を提示しています。

### Q4.研究をどう進めていくのか?

平成 24 年度には、幸福度指標試案で取り上げられた項目、指標案ごとに、実際のデータを用いてさらに検討を進める予定にしています。主観的幸福感に関するデータは、生活の質に関する調査を通じて収集し、その他の客観的データについては、当研究所で別途収集する予定にしています。研究の成果については、当研究所のホームページに随時掲載する予定です。

また、国際的な議論にも積極的に参加してまいります。当研究所では OECD 等と共催で 23 年 12 月に幸福度に関するアジア太平洋コンファレンスを開催しました。平成 24 年 10 月にインド開催される統計、知識、及び政策に関する第 4 回 OECD 世界フォーラムにも参画します。

# 参考 2 OECD の資料 “How's life? Measuring well-being” （2011 年 10 月公表）より http://www.oecd.org/statistics/howslifemeasuringwell-being.htm

# How are you feeling today?

Percentage of people reporting more positive than negative emotion in one typical day, 2010

http://www.oecd.org/statistics/howslifemeasuringwell-being.htm

Note: Data refer to 2008 for Iceland and Norway; and to 2009 for Estonia, Israel, Switzerland and South Africa.

Source: OECD calculations based on Gallup World Poll

Life satisfaction - Cantril ladder, scale from 0 to 10, mean value in 2010

Source: OECD “OECD launches new report on measuring well-being” Gallup World Poll
平成27年度 概算要求の「新しい日本のための優先課題推進枠」要望施策一覧

※【創生】と記載のあるものは、地方の創生に向けた施策

事項	事業內容等	27年度要望額(億円)
1 女性 若者等の活躍推進
<1> 女性の活躍推進と少子化対策	(1)「待機児童解消加速化プラン」の更なる展開【創生】【235億円】待機児童ゼロの実現に向けて、「待機児童解消加速化プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率の嵩上げによる保育所等の整備を推進する。(2)妊娠・出産包括支援事業の展開【創生】【33億円】様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたる支援について、ワンストップ拠点を立ち上げ、切れ目のない支援を実施する。(3)女性の健康支援の充実のためのがん検診【創生】【6.4億円】女性の活躍を推進するため、子宮頭がん・乳がん検診の未受診者に対するクーポン配布や受診勧喫などを行う。(4)女性活躍推進加速化助成金等事業(仮称)【創生】【4.4億円】企業における女性活躍推進の取組を後押しするためのインセンティブとして、①女性活躍の現状に関する実態把握・情報開示を行うとともに、②課題抽出と原因分析を行った上で課題達成に向けた目標を定め、行動計画の策定・公表を行った場合、労働局における行動計画の審査、取組の実施の確認を受けた上で、民間事業主に助成金を支給する。	279
<2> 若者 高齢者 障害者等の活躍推進など	(1)地域若者サポートステーション事業の拡充【創生】【24億円】「地域若者サポートステーション」(サポステ)について、ニート支援の拠点としてハローワークとの連携や職場体験の充実を図るとともに、サポステの支援を受けて就職した者に対する職場定着支援を全国展開する等、より効率的・効果的に事業を実施できるよう抜本的な強化を図る。(2)障害者の社会参加・就労支援【一部創生】【151億円】・障害の有無にかかわりなく、だれもが地域社会の一員として安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮できる「ユニバーサル社会」の実現に向け、障害者に対する職場定着などの就労支援を始めとした社会参加支援の充実、障害者の文化芸術活動の振興など、障害者が地域で活躍できる環境整備を推進する。・また、脳科学の成果を活用した自立支援機器等が、障害者の自立や生活支援に活かされるよう、企業が行う開発を促進するとともに、2020年オリンピック・バラリンピック東京大会を見据えて、意思疎通支援などソフト面のバリアフリー化を進める。	251※一部再掲
<3> 働き方改革の実現	(3)生活困窮者等に対する支援の強化【一部創生】【71億円】・40歳代、50歳代の生活保護受給者等に対する就労支援の強化を図るため、福祉事務所等に「就労支援体制整備推進員(仮称)」を配置し、地域における就労支援の連携体制の構築や就労の場の開拓等を行う。・「貧困の連鎖」の防止を図るため、福祉事務所に「子ども健全育成支援員(仮称)」を配置し、子どもを有する生活保護受給世帯等の抱える課題に即した個別支援を継続的に行う。・生活保護(医療扶助)の適正化を更に推進するため、福祉事務所への医療扶助相談・指導員の配置を進め、後発医薬品の使用促進や健康管理支援を行う。(4)刑務所出所者等に対する就労支援の拡充【3.2億円】再犯防止対策の観点からも重要な刑務所出所者等の就労支援については、ハローワークの支援体制の整備や刑務所出所者等を雇用する事業主への支援充実など、「刑務所出所者等就労支援事業」の拡充を行う。(5)難病患者に対する支援の強化【創生】【1.9億円】都道府県が新たに指定する難病医療拠点病院に、「難病医療コーディネーター(仮称)」を配置し、難病患者の医療提供支援や就労支援をはじめとした社会参加を支援するとともに、保健所が中心となり、医療機関や福祉関係機関と連携し、難病患者の不安解消・在宅医療の質の向上を図る。	14
<4> 地域に応じた良質な雇用機会の確保 創出等	持続的な経済成長に向けた最低質金の引上げのための環境整備全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者に対する支援の充実を図る。	331
<1> 予防 健康管理の推進等	「地域ごとに異なる課題の解決や資源の活用などを通じて、良質かつ安定的な雇用機会の創出等が可能となるよう、地方自治体の産業政策・地域振興策等と連携しつつ、地域の自発的な「しごと創生」の取組を総合的に支援する。また、意欲ある自治体の取組と連携し、大都市圏から各地方へ、地域経済を支える人材の確保のために地域への人材選流を促す総合的な取組を行う。	59
<1> 予防 健康管理の推進等	(1)データヘルス(医療保険者等によるデータ分析に基づく保健事業)の効果的な実施の推進【19億円】医療保険者等がPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の実施を推進するため、医療保険者等において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。また、データヘルス計画を策定した医療保険者等が実施している先進的な保健事業のうち、特に効果がある事業について横展開を図る。(2)医療保険者等による健診・保健指導の推進【23億円】・受診率が低い被扶養者の特定健診(メタボ健診)の受診率向上を図るため、医療保険者が実施する、連続して未受診とならない取組や、オプションル項目(骨密度測定等)の追加の取組等を支援する。・歯科口腔保健の推進の観点から、医療保険者が実施する歯周疾患に着目した歯科保健指導の実施や、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施等について支援を行う。	59
<3> 革新的医薬品 医療機器の 実用化等	1. 世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器等の実用化等 【208億円】 医薬品・医療機器・再生医療等製品の早期実用化を図るため、以下の取組を推進する。
・ 世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、革新的な医薬品・医療機器等の開発、再生医療・ゲノム医療等の最先端の医療技術の開発、がん・難病・感染症・認知症・精神疾患等の疾病毎の研究開発等、各領域において基礎から実用化まで一覧して推進し、その成果を円滑に実用化する。あわせて、食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究や、厚生労働省の施策の科学的知見に基づく適切な推進に必要な研究を推進する。
・ 日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性の確保を図るとともに、他施設に対する支援体制を構築する。また、臨床研究の質を確保するための、モニタリング・統計解析やその教育等に必要な経費を支援するとともに、民間事業者が行う一定の基準による上級者臨床研究コーディネーター認定の支援により臨床研究体制の強化を図る。
・ 再生医療の実用化を促進するため、再生医療の提供機関間連携を図り、研究成果を集約する拠点として、「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。
・ 医療分野の研究開発成果の実用化に向けて、国立高度専門医療研究センターを疾患群ごとの症例を集積した治験・臨床研究ネットワークの拠点に位置づけ、企業等のニーズを積極的に把握し、一元的に治験・臨床研究を管理することで企業等の負担を軽減し、治験・臨床研究を推進する仕組み等を構築する。
・ 創業支援ネットワークにおける医薬品開発を強力に進めるため、医薬品候補物質の最適化を行う創業デザイン研究センターを(独)医薬基盤・健康・栄養研究所に設置するほか、ウルトラオーファン医薬品・医療機器の市販後の全例調査等や、希少疾病用再生医療品等の条件付き承認後の使用成績調査等のための企業への支援を行う。
・ 希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化及び高度化を図るためのデータベースを整備する。
・ 中小企業等が革新的な医療機器や再生医療等製品を開発する場合の(独)医薬品医療機器総合機構(PMDA)への相談手数料及び申請手数料を減免する。
・ 世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を促進するために、(独)医薬品医療機器総合機構(PMDA)の体制強化(薬事戦略相談の拡充等)を行い、市販後の安全対策にも留意しつつ、更なる審査の迅速化と質の向上を図る。
・ 薬事申請や治験計画作成に関する研修を行うことで申請資料作成の迅速化・質の向上を図る。
・ 薬事法改正に伴い、「軽微変更届出」の届出件数の増加が見込まれることから、当該届出の確認業務等に必要な人員を助成する。
・ 医療情報データベースを活用した医薬品等の安全対策に関する取組を推進するため、電子カルテなどの医療情報を收集・分析するための医療情報データベースシステムの試行運用を実施し、引き続きデータの整備を進めるとともに、利活用の高度化を推進するため、安全対策のための医療機関横断的な医療情報の実践的利活用のための手法開発と体制整備を行う。また、国民に対する安全性情報等の質の向上を図るため、再生医療等製品の患者登録システムの整備等を行う。
・ 基幹的な機能を有するがん診療連携拠点病院に対し、臨床研究コーディネーターを配置し、国際基準に対応した質の高い多施設共同臨床研究の実施基盤を強化する。	284
2. 医療関連産業の活性化等 【21億円】 (1) 医療の国際展開等
・ 医療・保健分野における協力覚書を結んだ9国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度整備の支援を行うため、我が国の医療政策等に見識を有する者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、または諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。また、日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。
・ ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC:全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念)の達成のため、指導官の養成を継続するとともに、日本のUHCや高齢化等に関する経験・知見を世界と共有し、特にアジア・太平洋地域のUHCの達成に主導的な役割を果たすため、保健医療政策に関する人材育成プログラムを作成・実施する。また、新興国における日本発の医療機器販売促進のため、必須医療機器リストの作成を支援するとともに、新興国へ専門家を派遣し、又は新興国人材を先進国へ派遣することで、保健医療人材を育成し、感染症対策を推進する。
・ 外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。
・ 国際労働機関(ILO)への拠出を通じて、アジア地域の社会保险制度の整備と適切な施行のための支援を行い、近年日本企業の進出が大幅に増えている事業対象国の安定等につなげる。
(2) 新たな医薬品・医療機器開発の促進【一部創生】 【98百万円】
・ 医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発等を推進する。
・ 保険適用希望書提出の窓口となる職員を地方に定期的に派遣し、医薬品・医療機器開発企業や研究機関を対象として保険適用に関する相談会を現地で開催する。
3. 最先端の医療技術・医薬品等への迅速なアクセス確保 【54億円】 (1) 最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進 【3億円】
・ 患者申出療養（仮称）の創設等、保険外併用療養における新たな展開に対応するため、患者のニーズや海外での評価状況に関する調査等を行う。さらに、医療保険制度への医療技術の費用対効果評価の試行的導入に向けた指標開発等に関する調査等を行う。
(2) ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進 【51億円】
・ 経口抗ウイルス薬を医療費助成の対象に追加し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた患者や一部の肝硬変患者の受療機会を確保する。	1,146※一部再掲
(1) 食の安全・安心の確保 【20百万円】
EU向けに水産物を輸出するための水産加工物のEU向けHACCP（※）認定の迅速かつ適正な実施を確保するため、事例集の作成・普及等を通じた必要な体制整備を行う。
※ HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）：微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム
# 平成27年度概算要求の概要 (雇用均等・児童家庭局)

「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、「放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの拡充、母子保健医療対策の強化、ひとり親家庭支援の推進などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

また、女性の活躍推進に向けて、ポジティブ・アクションの取組みを推進するとともに、仕事と子育ての両立支援を推進する。

さらに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保などにより、安心して働くことのできる環境を整備する。

## 《主要事項》

第１子どもを産み育てやすい環境づくり

1 待機児童解消などに向けた取組

2 母子保健医療対策の強化

3 児童虐待・DV対策、社会的養護の充実

4 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

5 児童手当制度

6 仕事と子育ての両立支援（後掲）

## 第2 女性の活躍推進と安心して働くことのできる環境整備

1 女性の活躍推進

2 パートタイム労働者対策の推進

3 多様な働き方に対する支援の充実（一部再掲）

第 3 （復興関連）東日本大震災からの復興への支援

1 被災した子どもへの支援（復興庁計上）

2 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）
## 《予算額》

(单位：億円)

会計区分	平成26年度当初予算額	平成27年度概算要求額	増▲減額	伸び率
一般会計	21,409	21,456	47	+0.2%
※概算要求額のうち、273億円は「新しい日本のための優先課題推進枠」
年金特別会計子どものための金銭の給付勘定うち、児童育成事業費	660	642	▲18	▲2.7%
労働保険特別会計	104	117	13	+12.5%
労災勘定	2.9	2.9	0	0.0%
雇用勘定	101	114	13	+12.9%
東日本大震災復興特別会計	46	64	18	+39.6%

※ 数值は端数処理の関係上一致しないものがある。

注 税制抜本改革に伴う社会保障の充実、消費税率の引上げに伴う支出の増の取扱いについては、税制抜本改革法附則第18条に基づく判断を踏まえた上で、平成27年度における消費税増収分の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討。

また、子ども・子育て支援に係る消費税率引上げ以外の財源の確保などについても、予算編成過程で検討。
## 《新しい日本のための優先課題推進枠》

## 待機児童解消加速化プランの更なる展開（235億円）

【参考 1】

「経済財政運営と改革の基本方針 2014 (平成 26 年 6 月 24 日閣議決定)」(骨太の方針)において、女性の活躍を推進するため、女性の活躍を支える社会基盤となる取組（「待機児童解消加速化プラン」の展開）を進めることとされている。

引き続き、政府の最重要課題である「待機児童ゼロ」の実現に向けて、「待機児童解消加速化プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を積極的に支援するため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）による保育所等の整備を推進する。

【参考 2】

## 妊娠・出産包括支援事業の展開（33億円）

「経済財政運営と改革の基本方針 2014（平成26年6月24日閣議決定）」（骨太の方針）において、出産・子育て支援も社会保障の柱であるという認識を共有しつつ、出生率の回復に成功した諸外国の経験も参考にしながら、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目のない支援」を行うため、財源を確保した上で子どもへの資源配分を大胆に拡充し、少子化対策を充実することとされたことから、地域における切れ目のない妊娠・出産支援の更なる強化を図るため、

① 様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたる支援について、ワンストップ拠点を立ち上げ、

② 母子保健コーディネーターが全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、情報の一元化を図る

等、これまでの取組を強化するとともに、新たにこれらの事業を推進する観点から、都道府県が人材育成のために研修を行う等、市町村を支援する仕組みを構築する。

【参考 3】

## 若者のライフステージに応じた行動の縦断調査（仮称）の実施（1億円）

就職・結婚・出産等のライフステージに応じて、若者がどのように行動するか、定の若者を継続的に調査し、若者の行動が地方の人口に与える影響を分析する。
## 【参考 4】

## 女性活躍推進加速化助成金等事業（仮称）（4億円）

『日本再興戦略』改訂 2014 において、女性の更なる活躍推進のため、女性にとって働きやすい職場環境を整備するとともに、指導的地位に占める女性の割合の増加に向けて総合的かつ集中的に取り組む必要があるとされ、新たに講ずべき具体的措置として、女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みを構築する観点から、企業における女性の登用等の実情把握、目標設定、目標達成に向けた自主行動計画の策定及びこれらの情報開示等の検討が盛り込まれたところである。

また、これらの企業の取組を促進するためのインセンティブの付与など実効性を確保するための措置の検討が求められていることから、女性活躍の現状に関する実態把握・情報開示を行うとともに、行動計画を策定・公表した事業主に対し、助成金を支給する。