Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
以上、本稿（第1部）では、内閣府経済社会総合研究所が行った「未婚男性の結婚と仕事に関する意識調査」の概要、主なクロス集計の結果を紹介し、次のような傾向が把握できた。

正社員と非正社員では、結婚に対する価値観に大きな違いは見られない一方で、非正社員は、将来に対する雇用状況や所得の不安が結婚に対して消極的にさせていることが伺えた。

正社員と非正社員では、就労状況については、総労働時間、勤続年数、週末の勤務状況など、正社員と非正社員で違いがみられたが、非正社員の中でも、契約社員・嘱託、派遣社員等、パート・アルバイトの雇用形態で、違いが見られる結果となった。たとえば、勤続年数については、契約社員・嘱託とパート・アルバイトでは、勤続年数が5年以上の者も3割を超えているが、今後1年間の失業不安を感じる者は、非正社員では5割程度おり、特に派遣社員等は7割弱と高く、雇用への不安に違いが見られる。

また、総労働時間についても、パート・アルバイトでも正社員を含む他の雇用形態と変わらない40時間以上働いている者もいるが、パート・アルバイトは土日勤務やシフト勤務の者が4割を超え、労働時間の設定が異なることが伺えた。一方で、経済状況については正社員では、年代が高くなるにつれ所得はあがっていくが、非正社員では、各年代において年収「300万円未満」の割合が7割以上となっており、正社員と非正社員の間に大きな差が見られる結果となった。

非正社員の多くは雇用や収入の安定を求めて正社員になることを希望しているが、非正社員から正社員への移動は少ない状況が伺える。現在、正社員として働いているものは、卒業直後から正社員として就職している者が多い一方、非正社員は、特に若い世代において、正社員として採用される機会が無かったという消極的理由により非正社員という雇用形態を消極的に選択しているという状況がみられる。また、将来的には、「安定性」が期待できる正社員への転換することを希望する者もいるが、一方でその転換の難しさから非正社員でいつづけるという消極的選択をするものもみられるなど、非正社員にとって、正社員への転換は難しい状況となっている。

第2部では、本調査の個票データを用いて、就業状況の違いが結婚意欲や正社員希望にどのように関係するのか変数間の相互関係を探り、非正社員の意識と男性の未婚化の動向についての分析の結果を紹介することとしたい。
## 第 2 部 個票データによる分析

## 1 はじめに

第 2 部では、未婚男性を対象に内閣府経済社会総合研究所が委託調査（インターネット調査）として実施した「未婚男性の結婚と仕事に関する意識調査」の個票を用いて、非正社員の就業状況が結婚意欲や家族形成に対する意識にどのように関係しているかを分析する。非正社員については、今後も、その比重が増加することはあっても減少することは見込まれないことから、非正社員の結婚意欲の傾向を分析することは今後の未婚化の動向を考えていく上で重要な意義があると考えられる。

1990 年代半ばからの若年層における非正社員の急速な増加が昨今の未婚化・晩婚化の進展の一因になっているという見方がある。先行研究では、正社員と非正社員の違いで、あるいは学卒後に正社員として就職した者と非正社員や無職であった者とで、結婚の時期や結婚確率に大きな違いがあることが確認されている（永瀬・2002、酒井・樋口・2005、水落・2006、北村・坂本・2007など）。この違いが生じる背景の一つとして、男性については、非正社員の結婚意欲が低いことが指摘されている（佐々木・2012）。正社員と非正社員の大きな違いは長期雇用を前提としているかどうかであるが、第1部で見たように、非正社員のなかでも契約社員、派遣社員、パートで、雇用不安や労働時間等の就業の状況は多様化している。このような就業状況の違いが結婚意欲に関係していることが考えられるが、佐々木（2012）では所得をコントロールし、一括りにした非正社員を不安定雇用と位置付け、不安定雇用であることが結婚意欲に関係していると結論づけている。不安定雇用は非正社員に共通するものではあるが、雇用形態や労働時間による違いの影響が含まれている可能性がある。非正社員の労働時間、雇用形態といった就業状況による違いに着目し、それらの違いと結婚意欲の関係について分析した研究は我々の知る限り存在しない。

そこで本稿（第2部）では、非正社員の就業状況による違いの中で何が結婚意欲や家族形成に対する意識に関係しているかを検証する。具体的には、長期雇用を前提とした雇用でないこと、及びパートタイムのように労働時間が短かったり、労働時間の設定が異なることが結婚意欲に関係すると考えられる。有期雇用であっても、その後の雇用が容易に見つかり、キャリア形成を積んでいくことができると将来に期待を持つことができれば、長期雇用を前提とした雇用でないことと結婚意欲の関係を検討する必要はないであろう。しかしながら、第1部でみたように、現状では長期雇用を前提としていない非正社員は、将来のキャリア形成や経済的な安定を期待できていないと思われる。このような状況の中で、長期雇用を前提としていない雇用は、結婚したいと思っているが、結婚へのプロセスのなかで支障となり未婚化・晩婚化を促進することになっているのか、それとも結婚意欲自体を消極的にさせているのかを検討する。また、労働時間が短かったり、労働時間の設定のしかたが異なったりする雇用形態の場合は、健康上の理由や私生活上で優先させたいことがある等の理由で結婚に消極的なことが考えられる。このため、結婚意欲を被説明変数と
した順序プロビット分析を行い、所得、労働時間をコントロールしたうえで、雇用形態による違いを推定し、長期雇用を前提としていないことと労働時間が短いことや労働時間の設定のしかたの違いによる影響を分けて検証する。

次に、結婚への意欲は、家族形成への意欲と重なると考えられることから、結婚意欲について得られた就業状況による違いが、同じように家族形成に対する意識についてもあてはまるかを確認する。非嫡出子の割合の低い日本では、若い世代でも嫡出制の社会的規範を自分の規範としても受け入れ、「子どもが欲しい場合には結婚する」ことが多く、「子どもを産みたい・欲しい」という気持ちが結婚の強力な動因となっていると指摘されている（善積・2000）ことを踏まえ、子どもの希望を被説明変数として、結婚意欲と同様の分析を行うことによって確認する。

さらに、非正社員の就業状況として、不本意ながら非社員になっている者に着目し、結婚意欲との関係を検証する。非正社員は、第1部で見たように、「正社員になりたかったがなれなかった」という理由で就業している者が多く、不本意な就業という状況の者が多くいることも看過できない特徴の一つとなっている。非正社員になっていることが本人の自由な選択の結果でない場合であっても、その後事情が変化することもあるので、現時点での不本意を問題とすることから、正社員希望を取り上げる。非正社員が結婚したいと思い、結婚生活のための安定した経済的基盤を望み、そのために長期的雇用を前提とした正社員を希望することが考えられる。そこで、年齢、学歴等をコントロールし、雇用形態、所得、労働時間、失業不安、仕事満足度などの就業状況と正社員希望との関係を検証する中で、結婚意欲についても検証する。具体的には、正社員希望をダミー変数としたロジスティック回帰分析を行い、正社員希望と各説明変数との関係について検証する。

本稿では、これらを検証することにより、非正社員の意識と男性の未婚化の動向について、政策の検討に資する基礎的資料を提供しようとするものである。

本稿（第2部）の構成は以下の通りである。次節では、結婚意欲、及び子どもの希望についての仮説と実証モデル、変数について説明し、推計結果について論じる。第3節では、正社員を希望する者の傾向について検証する。第4節では、本稿の実証結果から得られる政策的含意、及び本研究の限界と今後の課題を述べる。

## 2 結婚意欲及び家族形成に対する意識

## 2 −1 仮説、実証モデル及び変数

非正社員の中でも雇用形態によって、就いている仕事、労働時間などの就業実態、それらの対価としての収入や職業能力形成の状況も異なっているのは、企業が非正社員を活用する理由が異なるからである。厚生労働省「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」によると、企業が「契約社員」を活用する理由としては、「専門的業務に対応するため」「即戦力・能力のある人材を確保するため」の割合がそれぞれ4割前後で高く、
次いで「賃金の節約のため」が3割となっている。「派遣労働者」では、「専門的業務に対応するため」「即戦力・能力のある人材を確保するため」の割合が3割前後で高く、次いで、「景気変動に応じて雇用量を調整するため」の割合が高くなっている。これに対して「パートタイム労働者」では、「賃金節約のため」が5割弱と高く、次いで「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が4割強となっている。

上記の企業の活用理由や第1部で概観した就業実態を踏まえて、非正社員の特徴を雇用形態別に整理してみよう。「契約社員・嘱託」は、専門的業務に従事させることを目的に直接雇用されるが、長期的な雇用は前提とされていない。「派遣社員」は労働者派遣法に基づき派遣元に雇用された者が即戦力として派遣されているが、景気変動による雇用調整もしやすいように派遣先とは直接の雇用関係にない間接雇用となっている。したがって、派遣社員は、派遣先企業と派遣元企業が締結する派遣契約と自らの労働契約（派遣元と締結）の2つの契約の影響を受ける。自らの労働契約は一般的には有期契約であることが多く、長期的な雇用が前提とされていないだけでなく、経済情勢によって派遣契約自体が影響を受けることも考えられることから、「派遣社員等6」では当面の雇用に就いても不安感をいだく者の割合が高くなっている7。「パート・アルバイト」は、1日や週の仕事の繁閑への対応が活用理由にあげられており、実際、第1部で見たように、土日が休みでない者やシフト勤務の者の割合も高い8。ただ、コスト面が活用の理由の一番にあげられているように、時間単位で賃金が支払われるような定型的・補助的業務に就いていることが多いと推察され、他の雇用形態の非正社員と比べて、収入の低い者の割合が高く、自分の職業能力についての評価も低い傾向がみられる9。労働時間については、「パート・アルバイト」でも週40時間を超える者が3割いることから、「パート・アルバイト」という雇用形態だけでフルタイムでないと判断することはできない。しかしながら、現在の雇用形態を選んだ理由として、「パート・アルバイト」では「自分の都合の良い時間（日）に働きたいから」「自分のやりたい趣味や学習活動等との両立が難しいから」等の割合が他の雇用形態よりも高く10、労働時間の設定のしかたが通常のフルタイムと異なり、自分の時間を確保しやすいことが伺える。

いずれの雇用形態も長期雇用を前提としていないことは共通しているが、結果的に長くなっている者もおり、現在の勤め先で5年以上の者も「派遣社員等」は若干割合が低いもののいずれの雇用形態も3割程度いる。今後1年くらいの失業不安を感じる割合では、「派遣社員等」が7割と高く、直接雇用の「契約社員・嘱託」「パート・アルバイト」の方が5割と低くなっており、非正社員の中での相対的な雇用の安定ということでは、直接雇用の「契約社員・嘱託」「パート・アルバイト」の方が間接雇用の「派遣社員等」より高いと言
えそうだ。

以上の雇用形態別の特徴を雇用形態間の違いで整理してみよう。正社員との違いでは、一般的に「正社員」は(1)長期雇用を前提とした雇用の安定、(2)直接雇用、(3)所定労働時間がフルタイムの3つの要件のすべてを満たしていると考えられることから、「契約社員・嘱託」は(1)が欠如し、「派遣社員等」は(1)と(2)が欠如しており、「パート・アルバイト」は(1)が欠如し、(3)が通常のフルタイムと労働時間の設定が異なると考えられる。非正社員の中での違いで見ると、「契約社員・嘱託」と「派遣社員等」では(2)が異なり、「契約社員・嘱託」と「パート・アルバイト」では(3)の程度が異なっていると考えられる。

これらの雇用形態間の違いが結婚意欲とどのように関係しているかについて、以下の2つの仮説を検証することで分析を進める。

（仮説1）長期雇用を前提としていない雇用形態では結婚意欲は低くなる傾向にある。

（仮説２）労働時間が短いことや労働時間の設定の仕方が異なる雇用形態では、結婚意欲は低くなる傾向にある。

仮説1は、長期雇用を前提としていない雇用形態では、雇用の不安感が結婚後の生活の経済的な不安として結婚生活を継続させていく経済的基盤に自信を持つことができずに結婚に消極的になることが考えられることから、それを検証するものである。具体的には、雇用形態で、「正社員」と「契約社員・嘱託」を比べることによって検証する。雇用形態間の違いのなかで、「正社員」と「契約社員・嘱託」との違いは、長期雇用を前提としていないところが異なっており、「派遣社員等」「パート・アルバイト」に比べ他の要素による影響が含まれる可能性が少ないからである。ただし、「正社員」と「契約社員」の違いのなかには、長期雇用を前提としていないことによる雇用不安だけでなく、その他の長期雇用を前提にした違い、例えば企業による能力開発や長期的なキャリア形成の違いといったことも含まれると考えられる。また、直接雇用と間接雇用の違いについても、「契約社員・嘱託」と「派遣社員等」を比べることによって検証する。長期雇用を前提としていない非正社員のなかでも、直接雇用でないことは、雇用の不安感が強い傾向がみられ、それが結婚意欲にも関係することが考えられる。「契約社員・嘱託」と「派遣社員等」を比較するのは、長期雇用を前提としていないことは共通しており、就いている仕事や労働時間面で、「パートタイム・アルバイト」と比べるとあまり大きな違いはなく、直接雇用と間接雇用の違いが浮き彫りになると考えられるからである。仮説1に従って以上の説明変数の符号条件を考えると、「契約社員・嘱託」を参照グループとすることから、「正社員」はプラスが予想され、「派遣社員等」はマイナスが予想される。

仮説2は、労働時間が短いこと、若しくは、労働時間の設定のしかたが通常のフルタイムと異なることは、自分の時間が確保しやすく、そのような選択をすることは、健康上の理由や私生活上で優先させたいことがある等の理由で結婚に消極的なことが考えられることから、それを検証するものである。まず、フルタイムかどうかについては、週の総労働
時間が 40 時間以上をフルタイムとし、ダミー変数を設定する。「パート・アルバイト」でも実態は 40 時間を超えている人たちも少なからずいるからである。さらに労働時間の設定の仕方が異なることを検証するために、「契約社員・嘱託」と「パート・アルバイト」を比べる。「契約社員・嘱託」と「パート・アルバイト」を比較するのは、長期雇用を前提としていないことは共通しているが、それ以外は正社員に最も近い就業状況の「契約社員・嘱託」と比較することによって、長期雇用を前提としていないことの影響を避けつつ、労働時間の設定のしかたの違いをみるためである。ただし、「契約社員・嘱託」と「パート・アルバイト」の違いに、労働時間の設定のしかたの違うということと関連し、時間単位で支払われるような仕事の内容、専門性の程度の違いといったことも含まれることは考えられる。仮説2に従って以上の説明変数の符号条件を考えると、フルタイム・ダミーはプラス、「契約社員・嘱託」を参照グループとして比較する「パート・アルバイト」はマイナスが予想される。

検証にあたっては、就業状況によって結婚意欲が異なることを年齢階層別に検証する。結婚意欲は、第1部でみたように年齢が高いグループでは低くなっているが、結婚意欲の高い人は結婚していくことから、年齢が高いグループほど結婚意欲に関して集団に偏りが出てくることが考えられる。また、岩間（1999）は、結婚意欲を規定するメカニズムは年齢によってかなり異なることを指摘している。そこで、20代、30代、40代以上という年齢階層別に検証をする。結婚意欲を被説明変数とし、「5．結婚したい」「4．なるべく結婚したい」「3．どちらとも言えない」「2．あまり結婚したくない」「1．結婚したくない」と順序付け、順序プロビット・モデルを用いた推計を行う。

雇用形態とフルタイム・ダミーの説明変数に加え、就業状況の説明変数としては、先行研究 $ ^{11} $ を踏まえ、所得についても取り上げる。所得は、昨年1年間の所得について、「300万円未満」「300万円以上500万円未満」「500万円以上」の3段階とした。300万円未満を参照グループと設定し、3段階にしたのは、男性の「既婚率」が年収300万円を境に大きな違いがあるという調査結果等 $ ^{12} $ を参考にした。

先行研究 $ ^{13} $ を踏まえ、学歴、卒業直後の就職状況、同居関係、地域をコントロール変数として取り上げる。学歴については、最終学歴が「高等学校以下」「専門学校、短大・高専」「大学、大学院」の3段階とした。卒業直後の就職状況については、学卒直後に正社員として雇用された者の方がそうでない者と比べて結婚する時期が早いという先行研究 $ ^{14} $ を踏まえ、「正社員」「非正社員等」「無職」の3区分としている。同居関係については、「親との同居」について、さらに、経済的な依存関係もみるために、「主に親等の収入で暮らして
いる」場合と、「主に自分の収入で暮らしている」場合について区別し、それ以外の同居については、数が少ないため、「その他の同居」として1つのカテゴリーとし $ ^{15} $ 、「同居人なし」とで4区分としている。

また、コミュニケーション能力が結婚確率や交際相手がいる確率に影響していることが指摘されており $ ^{16} $ 、対人関係能力の違いは結婚希望の段階から違いがあることが考えられるが、検証はされていない。これらについてもコントロールするため、対人関係に関する説明変数として、友人・知人とのつきあいの頻度についての回答と、「コミュニケーションやリーダーシップなどの対人能力」をどの程度持っているか、についての回答を用いる。

以上の説明変数を用いて推計するが、順序プロビット・モデルにおいては、効果については係数の＋か－の符号以外は具体的でないため、係数の具体的な効果については、別途、各被説明変数をとる確率に与える各説明変数の影響（限界効果）を推計する。

同様に、子どもの希望について検証する。子どもの希望を被説明変数とし、「5．絶対欲しい」「4．欲しい」「3．どちらとも言えない」「2．あまり欲しくない」「1．欲しくない」と順序付け、順序プロビット・モデルを用いた推計を行う。結婚意欲の推計結果と同様の結果となるかを確認する作業であることから、説明変数については、基本的には前述の結婚意欲と同じものを用いるが、対人関係に関する説明変数として、親との関係を加えて推計する。子どもの希望については自分の親との関係も大きく影響することが予想されることと、結果の頑健性をみるためである。

被説明変数の結婚意欲の分布は表 2−1−1、子どもの希望の分布は表 2−1−2 のとおりである。説明変数の記述統計量は表 2−1−3、これらの変数間の相関係数は表 2−1−4 のとおりである。これらの変数は順位尺度であるため、社会調査では優れているとされるKendallのtau-Bの順位相関 $ ^{17} $ によって算出した。結婚意欲と子どもの希望は、各年代とも相関関係が強く、例えば、20代で相関係数は0.582と高い。説明変数間の相関についは、20代では卒業直後の状況と雇用形態が0.613、30代、40・50代では雇用形態と所得の相関が最もあり、0.5を超える大きさの相関である。
表2-1-1 結婚希望

20代	30代	40・50代
標本数	比率(%)	標本数	比率(%)	比率(%)
結婚したい	678	26.8	920	22.1	497	14.7
なるべく結婚したい	675	26.7	1,173	28.2	778	23.1
どちらとも言えない	631	24.9	1,221	29.3	1,242	36.8
あまり結婚したくない	271	10.7	374	9.0	417	12.4
結婚したくない	275	10.9	479	11.5	441	13.1
計	2,530	100.0	4,167	100.0	3,375	100.0
表2-1-2 子どもの希望
20代	30代	40・50代
標本数	比率(%)	標本数	比率(%)	標本数	比率(%)
絶対欲しい	559	22.1	643	15.4	282	8.4
欲しい	964	38.1	1,472	35.3	932	27.6
どちらとも言えない	645	25.5	1,326	31.8	1,363	40.4
あまり欲しくない	153	6.1	290	7.0	324	9.6
欲しくない	209	8.3	436	10.5	474	14.0
計	2,530	100.0	4,167	100.0	3,375	100.0

表2-1-3 説明変数の記述統計量

20代	30代	40.•50代,
平均	平均	平均	最小值	最大值
学歴	高等学校以下(参照グループ)	0.2178	0.2407	0.3271	0	1
専門学校、短大・高専	0.1542	0.1735	0.1650	0	1
大学、大学院	0.6281	0.5858	0.5079	0	1
地域	北海道、東北(被災3県を除く)	0.0542	0.0643	0.0640	0	1
関東(参照グループ)	0.4356	0.4716	0.4948	0	1
中部	0.1858	0.1622	0.1523	0	1
近畿	0.1834	0.1785	0.1721	0	1
中国、四国	0.0672	0.0602	0.0575	0	1
九州	0.0739	0.0631	0.0593	0	1
卒業直後の就職状況	正社員(参照グループ)	0.6289	0.6345	0.7858	0	1
非正社員等	0.2138	0.2309	0.1499	0	1
無職	0.1573	0.1346	0.0643	0	1
同居	親と同居&主に親の収入等で暮らしている	0.2743	0.1699	0.0966	0	1
親と同居&主に自分の収入で暮らしている	0.2704	0.3653	0.3772	0	1
その他の同居	0.0407	0.0336	0.0320	0	1
同居人無(参照グループ)	0.4146	0.4312	0.4942	0	1
雇用形態	正社員	0.6142	0.5464	0.5487	0	1
契約社員・嘱託(参照グループ)	0.0909	0.1581	0.1763	0	1
派遣社員、業務請負会社の社員	0.0466	0.1022	0.1037	0	1
パート・アルバイト	0.2482	0.1932	0.1713	0	1
昨年1年間の所得	300万円未満(参照グループ)	0.6162	0.4636	0.4160	0	1
300万円以上500万円未満	0.3265	0.3600	0.2836	0	1
500万円以上	0.0573	0.1764	0.3004	0	1
1週間の総労働時間	40時間未満(参照グループ)	0.2992	0.2688	0.2853	0	1
フルタイム(40時間以上)	0.7008	0.7312	0.7147	0	1
友人・知人とのつき合い	日常的にある(毎日～週に数回程度)	0.0921	0.0576	0.0610	0	1
ちょくちょくある(週に1回～月に数回程度)	0.3008	0.2273	0.1825	0	1
ときどきある(月に1回～年に数回程度)	0.3838	0.3981	0.3956	0	1
めったにない(年に1回～数年に1回程度)	0.1462	0.2155	0.2524	0	1
まったくない(もしくは友人・知人がいない)(参照グループ)	0.0771	0.1015	0.1084	0	1
对人能力	どちらとも言えない・ほとんど持っていない(参照グループ)	0.2265	0.2107	0.1775	0	1
あまり持ってない	0.3198	0.2909	0.2412	0	1
ある程度持っている	0.3905	0.4305	0.4791	0	1
十分持っている	0.0632	0.0682	0.1022	0	1
親との関係	良好な関係、どちらかと言えば良好な関係	0.7095	0.6321	0.5739	0	1
わからない	0.1905	0.2393	0.2255	0	1
良好とは言えない、どちらかと言えば良好とは言えない(参照グループ)	0.0925	0.1142	0.1126	0	1
親はいない	0.0075	0.0144	0.0880	0	1

標本数	2,530	4,167	3,375
注 インターネット調査の回答者には学歴等において属性の偏りがあることが指摘されている(本多・2006)。本調査においても、大都市圏の居住者、大卒の割合が高くなっている。
表2-1-4 說明変数間の順位相関
## 2 –2 推計結果

表 2−2−1 は 20 代の結婚意欲についての推計結果である。推定 1、推定 2、推定 3 は、コントロール変数として扱う個人属性である学歴、卒業直後の就職状況といった外生変数 $ ^{18} $ については同じであるが、着目する説明変数である雇用形態は所得の影響を受ける可能性があるので、推定 1 は雇用形態のみ、推定 2 は所得のみ、推定 3 は雇用形態と所得を投入したものである。疑似決定係数は、推定 2 で若干下がり、推定 1 と推定 3 では変わらない。雇用形態は、推定 1 では、「契約社員・嘱託」に対して、正社員は有意な違いはなく、「派遣社員等」は 10% 水準でマイナス、「パート・アルバイト」は 1% 水準でマイナスになっている。推定 3 でも、変化は見られない。所得は、推定 2 では有意にプラスとなっているが、推定 3 では有意ではなくなっている。所得について先行研究 $ ^{19} $ とは異なる結果となったのは、雇用形態に関する変数を加えたことによるものと考えられる $ ^{20} $ 。雇用形態によって所得の違いがあるが、20 代では、雇用形態が同じであれば、現在の所得の違いは結婚意欲に有意な違いをもたらしていないことを示している。推定 4 は、推定 3 において投入した変数に加え、同居状況と労働時間（フルタイム）を説明変数に加えたものであるが、推定 3 と比べて変化はみられない。新たに加えた同居の状況については、「その他の同居」が有意にプラスになっているが、結婚予定の女性とすでに同居している者も含まれている。結婚予定の女性がいる人を除いて推計すると、「その他の同居」は有意にはならない $ ^{21} $ 。フルタイムは有意にプラスとなっている。推定 5 は、推定 4 で投入した説明変数に加えて対人関係に関する説明変数を投入したものである。疑似決定係数は格段に高くなる。推定 4 の結果と比べると、雇用形態で正社員は変化がなく、「派遣社員等」は有意でなくなっているが、「パート・アルバイト」は有意水準は若干落ちるもののマイナスのままである。また、フルタイムも有意水準は若干落ちるもののプラスのままである。対人関係に関する変数は、すべて有意にプラスとなっている。推定 5 までを通じて、仮説に関する変数で有意な違いが明らかになったのは、「契約社員・嘱託」に対して「パート・アルバイト」がマイナス、フルタイム・ダミーがプラスであり、仮説 2 は裏付けられた。しかしながら、仮説 1 に関する変数では有意な違いはなく、20 代では、仮説 1 と異なる結果になっている。

以上では、推計された係数の有意水準をみたが、具体的な効果については、限界効果をみる。表2−2−2では、表2−2−1の推定5の限界効果を示している。例えば、「結婚した
い」の確率についてみていくと、雇用形態では、「契約社員・嘱託」に対して、「パート・アルバイト」は6.2%低下する。「フルタイム」は「結婚したい」の確率を3.3%上昇する。対人関係は効果が大きく、「結婚したい」の確率についてみると、友人・知人とのつき合いが「まったくない」に対して「毎日〜週に数回程度」「週に1回〜月に数回程度」「月に1回〜年に数回程度」「年に1回〜数年に1回程度」はいずれも20%を超える上昇をする。対人関係能力では「どちらとも言えない、ほとんど持っていない」に対し、「十分持っている」は24.5%、「ある程度持っている」は15.3%、「あまり持っていない」でも9.0%上昇する。

表2-2-3は、30代についての推計結果である。疑似決定係数は20代と比べると、推定1から推定5までを通じて、それぞれ低くなっている。20代との違いで見ると、雇用形態で、「契約社員・嘱託」に対して、「正社員」は推定3では有意でないものの、他の推定では有意水準が異なるものの有意にプラスになっている。「派遣社員等」「パート・アルバイト」はどの推定でも有意にマイナスになっている。所得は推定3、推定4で「300万円未満」に対し「500万円以上」は有意にプラスであったが、推定5で有意でなくなっている。しかし、この違いは、対人関係の説明変数を投入すると有意な違いでなくなるので、対人関係能力の影響力が大きい。また、推定5では、雇用形態の「正社員」が5%水準で有意になっている一方で、所得での「500万円以上」は有意な違いでなくなったことから、この2つの変数が関係していることも考えられる。どちらかが有意になると他は有意でなくなる可能性も考えられる。影響力の大きい対人関係の説明変数と共に推定しても有意である雇用形態の「正社員」の方に有意な違いがある可能性が高いと考えられる。フルタイムは、推定4、推定5でプラスであるものの有意な違いにはなっていない。すなわち、各雇用形態間で有意な違いがあり、同じ雇用形態の中でのフルタイムかどうかの違いは相対的に小さいことになる。このことは、20代との違いでみると30代では、「契約社員・嘱託」「派遣社員等」で特にフルタイムのグループの結婚意欲が低くなっていることを示唆している。対人関係に関する説明変数はすべてプラスで20歳代と同様である。推定5までを通じて言えることは、「契約社員・嘱託」に対して「正社員」の違いは有意なレベルは異なるもののプラスとなっている。「契約社員・嘱託」に対して「派遣社員等」「パート・アルバイト」は一貫して有意にマイナスとなっている。従って、30代では、仮説1を示唆する結果となっているが、仮説2については、非正社員の各雇用形態での結婚意欲が低くなったことから、フルタイムかどうかの違いは有意にならず、「契約社員・嘱託」と「パート・アルバイト」の違いのみが有意となっている。

表 2−2−4 は、表 2−2−3 の推定 5 の限界効果を示している。雇用形態では、「契約社員・嘱託」に対して、「正社員」は、「結婚したい」の確率が 3.7% 上昇するが、「派遣社員等」は 4.9% 低下、「パート・アルバイト」は 4.7% 低下する。「派遣社員等」の方が「パート・アルバイト」より大きく低下する。20 代と比べると「契約社員・嘱託」と「パート・アルバイト」の限界効果の大きさが小さくなっているが、これは、「正社員」に対して「契約社員・嘱託」の結婚意欲が低くなり、その結果、「契約社員・嘱託」と「パート・アルバイト」の違いが小さくなったと考えられる。対人関係の説明変数については限界効果は大きいが、
20代と比べると小さい。

表2－2－5は、40代以上についての推計結果である。どの推定でも疑似決定係数は格段に低く、雇用形態による違い、所得の違いは頑健とは言い難い。40代以上の未婚者の結婚意欲を規定するメカニズムは20代、30代とはかなり異なっていることが示唆されている。

以上の結婚意欲についての推計結果について仮説との関係を整理する。まず、仮説1については、20代では、「正社員」と「契約社員・嘱託」とでは有意な違いは見られず、「契約社員・嘱託」と「派遣社員等」の違いも頑健とは言えない。従って、20代では、仮説1は棄却され、長期雇用を前提としていない雇用形態であるかどうかの違いでは結婚意欲に違いはないことが示された。しかしながら30代では、「正社員」と「契約社員・嘱託」の違いは推定5において有意となっており、仮説1に沿った結果となっており、「契約社員・嘱託」と「派遣社員等」の違いはすべての推定を通じて有意にマイナスとなっている。30代では、長期契約を前提としていない雇用形態では結婚意欲が低くなる傾向にあり、さらに雇用不安の強い「派遣社員等」で結婚意欲が低くなる傾向が示された。仮説2については、20代では、「契約社員・嘱託」に対して「パート・アルバイト」が一貫して有意にマイナス、フルタイム・ダミーが一貫して有意にプラスであり、労働時間が短いことや労働時間の設定の仕方が異なる雇用形態で結婚意欲が低い傾向にあることが示唆されている。しかしながら、30代では、長期雇用を前提としていない雇用形態で結婚意欲が低くなるということは、非正規雇用の者の結婚意欲が全般的に低くなることを意味しており、フルタイムかどうかでの違いは明らかではなくなっている。また、雇用形態間の違いでも、「契約社員・嘱託」に対して、「派遣社員等」の方が「パート・アルバイト」よりマイナスの効果が大きく、20代と比べると「契約社員・嘱託」と「パート・アルバイト」の限界効果の大きさも小さくなっている。仮説2については、30代では、「契約社員・嘱託」と「パート・アルバイト」の違いのみが有意であるという裏付けにとどまっている。

以上の雇用形態の違いと結婚意欲との関係については、結婚に対する嗜好が異なる人たちが、それぞれの雇用形態に就いているという解釈も考えられるが、その解釈の前提としては、その雇用形態を自由に選択した結果ということが必要であろう。したがって、この点に関しては、第3節で正社員を希望することと結婚意欲との関係の分析結果を検討する中で言及したい。

その他の結果としては、20代、30代ともに、卒業直後に無職であった場合、結婚意欲が低くなる傾向がある。対人関係に関する説明変数についても、友人・知人とのつき合いが多い人や対人関係能力に自信を持っている人ほど結婚意欲が高くなる傾向が大きい。
表2-2-1 順序プロビットモデルによる推計結果:結婚意欲(20代)
被説明変数:結婚意欲
5. 結婚したい
4. なるべく結婚したい
3. どちらとも言えない
2. あまり結婚したくない
1. 結婚したくない
保数	標準誤差	保数	標準誤差	保数	標準誤差	保数	標準誤差	保数	標準誤差	保数	標準誤差
学壓(高校以下)
専門学校、大・高専	-0.060	0.071	-0.046	0.071	-0.055	0.071	-0.070	0.071	-0.081	0.072
大学、大学院	0.141	0.055 **	0.180	0.055 ***	0.137	0.055 **	0.142	0.056 **	0.056	0.056
卒業直後の就職状況(正社員)
非正社員等	-0.036	0.065	-0.172	0.056 ***	-0.028	0.065	-0.021	0.065	-0.047	0.066
無職	-0.274	0.074 ***	-0.466	0.064 ***	-0.262	0.075 ***	-0.245	0.075 ***	-0.170	0.076 **
同居(同居人無)
親と同居+主に親の収入等
親と同居+主に自分の収入
その他の同居
雇用形態(契約社員・嘱託)
正社員	0.096	0.083	0.072	0.084	0.064	0.085	0.125	0.086
派遣社員等	-0.237	0.121 *	-0.234	0.121 *	-0.222	0.121 *	-0.124	0.122
パート・ブルバイト	-0.329	0.084 ***	-0.320	0.084 ***	-0.252	0.086 ***	-0.206	0.087 **
昨年1年間の所得(300万円未満)
300万円以上500万円未満
500万円以上
1週間の総労働時間(40時間未満)
フルタム(40時間以上)
友人・知人とのつき合い(まったくない)
毎日～週に数回程度
週に1回～月に数回程度
月に1回～年に数回程度
年に1回～数年に1回程度
对人能力(どちらとも言えない、ほとんど持っていない)
あまり持っていない
ある程度持っている
十分持っている
cut1	-1.221	0.101 ***	-1.143	0.068 ***	-1.200	0.102 ***	-1.082	0.112 ***	-0.195	0.136
cut2	-0.754	0.099 ***	-0.681	0.066 ***	-0.733	0.100 ***	-0.614	0.111 ***	0.305	0.136 **
cut3	-0.020	0.098	0.045	0.065	0.002	0.099	0.125	0.111	1.081	0.137 ***
cut4	0.716	0.099 ***	0.776	0.066 ***	0.738	0.100 ***	0.867	0.111 ***	1.854	0.139 ***
観察値	2530	2530	2530	2530	2530
対数尤度	-3784.5	-3801.3	-3783.3	-3766.9	-3658.7
疑似決定保数	0.024	0.019	0.024	0.028	0.056
注)***、**、*はそれぞれ有意水準1%、5%、10%を示す。 説明変数( )内は参照グループ 地域ダミーは含まれているが、表での記述は略した。
表2-2-2 順序プロビットモデルによる推計結果: 結婚意欲(20代) 推定5に対する説明変数の限界効果

被説明変数:結婚意欲	1. 結婚したくない	2. あまり結婚したくない	3. どちらとも言えない	4. なるべく結婚したい	5. 結婚したい

説明変数	限界効果	標準説差	限界効果	標準説差	限界効果	標準説差	限界効果	標準説差	限界効果	標準説差
学歴(高校以下)
専門学校、短大・高専	0.013	0.012	0.010	0.009	0.009	0.008	-0.007	0.007	-0.025	0.022
大学、大学院	-0.009	0.009	-0.007	0.007	-0.007	0.007	0.005	0.005	0.018	0.018
卒業直後の就職状況(正社員)
非正社員等	0.008	0.011	0.006	0.008	0.006	0.008	-0.004	0.006	-0.015	0.020
無職	0.029	0.014	0.020	0.009	0.019	0.007	-0.016	0.008	-0.051	0.022	0.022	0.022	0.022
同居(同居人無)
親と同居+主に親の収入等	0.005	0.009	0.004	0.007	0.004	0.007	-0.003	0.005	-0.010	0.018
親と同居+主に自分の収入	0.008	0.009	0.006	0.006	0.006	0.006	-0.004	0.005	-0.016	0.017
その他の同居	-0.055	0.010	0.051	0.011	0.011	0.021	0.011	0.006	0.170	0.045	0.045	0.045	0.045
雇用形態(契約社員・嘱託)
正社員	-0.020	0.014	-0.015	0.010	-0.015	0.010	0.011	0.008	0.039	0.026
派遣社員等	0.021	0.022	0.015	0.014	0.014	0.012	-0.012	0.013	-0.037	0.035
パート・アルバイ卜	0.035	0.016	0.024	0.010	0.023	0.009	0.009	0.009	-0.062	0.025	0.025	0.025	0.025
昨年1年間の所得(300万円未満)
300万円以上500万円未満	-0.002	0.008	-0.002	0.006	-0.002	0.007	0.001	0.004	0.005	0.017
500万円以上	0.008	0.017	0.006	0.012	0.006	0.011	-0.004	0.009	-0.015	0.031
1週間の総労働時間(40時間未満)
フルタイム(40時間以上)	-0.017	0.009	-0.012	0.006	-0.012	0.006	0.009	0.005	0.033	0.016	0.016	0.016	0.016
友人・知人とのつき合い(まったくない)
毎日～週に数回程度	-0.088	0.007	0.089	0.009	0.009	0.015	0.019	0.014	0.349	0.042	0.042	0.042	0.042
週に1回～月に数回程度	-0.099	0.011	0.082	0.010	0.010	0.014	0.030	0.005	0.258	0.032	0.032	0.032	0.032
月に1回～年に数回程度	-0.108	0.013	0.083	0.010	0.010	0.012	0.042	0.005	0.248	0.030	0.030	0.030	0.030
年に1回～数年に1回程度	-0.070	0.009	0.063	0.010	0.010	0.017	0.015	0.005	0.207	0.037	0.037	0.037	0.037
对人能力(どちらとも言えない、ほとんど持っていない)
あまり持っていない	-0.041	0.008	0.032	0.007	0.036	0.008	0.019	0.004	0.090	0.020	0.020	0.020	0.020
ある程度持っている	-0.070	0.009	0.054	0.007	0.051	0.009	0.032	0.004	0.153	0.020	0.020	0.020	0.020
十分持っている	-0.070	0.007	0.068	0.009	0.009	0.017	0.001	0.009	0.245	0.040	0.040	0.040	0.040
観察値	2530
対数広度	-3658.7
疑似決定係数	0.056
注)***、**、*はそれぞれ有意水準1%、5%、10%を示す。 説明変数( )内は参照グループ 地域ジミーは含まれているが、表での記述は略した。
表2-2-3 順序プロビッチモデルによる推計結果:結婚意欲(30代)
被説明変数:結婚意欲
5. 結婚したい
4. なるべく結婚したい
3. どちらも言えない
2. あまり結婚したくない
1. 結婚したくない
係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
学堺(高校以下)
専門学校, 短大・高専	0.123	0.052 **	0.130	0.052 **	0.127	0.05 **	0.130	0.052 **	0.118	0.052 **
大学、大学院	0.148	0.041 ***	0.152	0.041 ***	0.134	0.04 ***	0.141	0.041 ***	0.119	0.042 ***
卒業直後の就職状況(正社員)
非正社員等	-0.025	0.043	-0.063	0.042	-0.014	0.04	-0.016	0.043	-0.036	0.044
無職	-0.181	0.053 ***	-0.237	0.052 ***	-0.166	0.05 ***	-0.168	0.054 ***	-0.131	0.054 **
同居(同居人無)
親と同居+主に親の収入等
親と同居+主に自分の収入
その他の同居
雇用形態(契約社員・嘱託)
正社員	0.129	0.050 ***	0.086	0.05	0.091	0.053 *	0.129	0.054 **
派遣社員等	-0.233	0.066 ***	-0.223	0.07 ***	-0.219	0.066 ***	-0.183	0.066 ***
パート・アルバイト	-0.236	0.056 ***	-0.220	0.06 ***	-0.219	0.059 ***	-0.171	0.059 ***
昨年1年間の所得(300万円未満)
300万円以上500万円未満
500万円以上
1週間の総労働時間(40時間未満)
フルタイム(40時間以上)
友人・知人とのつき合い(まったくない)
毎日～週に数回程度
週に1回～月に数回程度
月に1回～年に数回程度
年に1回～数年に1回程度
对人能力(どちらとも言えない、ほとんど持っていない)
あまり持っていない
ある程度持っている
十分持っている
cut1	-1.133	0.062 ***	-1.009	0.052 ***	-1.103	0.06 ***	-1.039	0.075 ***	-0.457	0.090 ***
cut2	-0.750	0.061 ***	-0.626	0.050 ***	-0.719	0.06 ***	-0.655	0.073 ***	-0.059	0.090 ***
cut3	0.089	0.060	0.209	0.049 ***	0.121	0.06 *	0.187	0.073 **	0.807	0.091 ***
cut4	0.882	0.061 ***	0.998	0.051 ***	0.916	0.06 ***	0.983	0.074 ***	1.619	0.092 ***
観察値	4167	4167	4167	4167	4167
対数尤度	-6230.3	-6246.1	-6225.8	-6219.3	-6122.8
疑似決定係数	0.013	0.011	0.014	0.015	0.030
注)***、**、*はそれぞれ有意水準1%、5%、10%を示す。 説明変数( )内は参照グループ 地域ダミーは含まれているが、表での記述は略した。
表2-2-4 順序プロビットモデルによる推計結果: 結婚意欲(30代) 推定5に対する説明変数の限界効果
表2-2-5 順序プロビットモデルによる推計結果:結婚意欲(40代以上)
被説明変数:結婚意欲
5. 結婚したい
4. なるべく結婚したい
3. どちらとも言えない
2. あまり結婚したくない
1. 結婚したくない
保数	標準説差	保数	標準説差	保数	標準説差	保数	標準説差	保数	標準説差	保数	標準説差
学厭<高校以下>
專門学校、短大·高專	0.101	0.055 *	0.098	0.055 *	0.097	0.055 *	0.097	0.056 *	0.090	0.056	0.090	0.056
大学、大学院	-0.066	0.042	-0.079	0.043 *	-0.081	0.043 *	-0.074	0.043 *	-0.091	0.043 **
卒業直後の就職状況<正社員>
非正社員等	-0.055	0.053	-0.053	0.052	-0.052	0.053	-0.056	0.053	-0.052	0.053
無職	-0.127	0.077 *	-0.134	0.077 *	-0.119	0.077	-0.123	0.077	-0.049	0.078
同居<同居人無>
親と同居+主に親の收入等
親と同居+主に自分の収入
その他の同居
雇用形態<契約社員·嘱託>
正社員	0.024	0.051	-0.031	0.057	-0.044	0.057	-0.016	0.057	-0.089	0.072
派遣社員等	-0.140	0.071 **	-0.133	0.071 *	-0.126	0.071 *	-0.079	0.067	-0.079	0.067
パート・アルバイト	-0.170	0.062 ***	-0.141	0.064 **	-0.134	0.067 **	-0.079	0.067	-0.079	0.067
昨年1年間の所得<300万円未満>
300万円以上500万円未満
500万円以上
1週間の総労働時間<40時間未満>
フルタイム(40時間以上)
友人·知人とのつき合い<まったくない>
毎日～週に数回程度
週に1回～月に数回程度
月に1回～年に数回程度
年に1回～数年に1回程度
対人能力<どちらとも言えない、ほとんど持っていない>
あまり持っていない>
ある程度持っている
十分持っている
cut1	-1.174	0.061 ***	-1.055	0.051 ***	-1.139	0.064 ***	-1.023	0.073 ***	-0.574	0.094 ***
cut2	-0.708	0.059 ***	-0.590	0.049 ***	-0.673	0.063 ***	-0.556	0.072 ***	-0.097	0.094 ***
cut3	0.271	0.058 ***	0.388	0.048 ***	0.307	0.062 ***	0.426	0.072 ***	0.901	0.095 ***
cut4	1.011	0.060 ***	1.129	0.051 ***	1.048	0.064 ***	1.169	0.074 ***	1.651	0.096 ***
観察値	3375
対数无度	-5086.6
疑似決定保数	0.004
注)***、**、*はそれぞれ有意水準1%、5%、10%を示す。
説明変数<>内は参照グループ
地域ダミーは含まれているが、表での記述は略した。
次に、結婚意欲について得られた就業状況による違いが、子どもの希望についてもあてはまるのかを検証する。表2−2−6は20代の子どもの希望についての推計結果である。結婚希望と同様の5通りの推計結果に加え、推計6では、説明変数に親との関係を投入している。表2−2−1の結婚意欲と比べると、疑似決定係数はそれぞれの推定で若干低くなるものの、雇用形態間の違いで、「契約社員・嘱託」に対して、「正社員」は推定を通じて有意な違いはなく、「派遣社員等」は、推定5、推定6で有意でなくなっており、結婚意欲と同様の傾向を示している。しかしながら、「パート・アルバイト」は、推定5、推定6で有意な違いではなくなっている。フルタイム・ダミーについては、結婚意欲と同様に有意にプラスとなっている。限界効果(表2−2−7)をみると、結婚意欲の限界効果(表2−2−2)と同様に対人関係に関する説明変数の効果が大きいものの、フルタイム・ダミーでも子どもが「欲しい」の確率は1.3%、「絶対欲しい」の確率は3.2%上昇し、結婚意欲の限界効果（表2−2−2）では「なるべく結婚したい」「結婚したい」は0.9%、3.3%と、同様の傾向を示している $ ^{22} $ 。

表 2−2−8 は 30 代についての推計結果である。表 2−2−3 の結婚意欲と比べると、20代と同様に疑似決定係数はそれぞれの推定で若干低くなっている。雇用形態では、「契約社員・嘱託」に対して、「正社員」は推定 3、推定 4 では有意でないものの、他の推定では有意水準 5% で有意にプラスになっており、結婚意欲と同様の傾向が見られる。しかしながら、「派遣社員等」「パート・アルバイト」は推定 5 で有意水準が 10% に落ち、推定 6 では有意でなくなっており、結婚意欲とは異なる傾向を示している。フルタイム・ダミーについては、結婚意欲と同様に有意な違いは見られない。限界効果（表 2−2−9）については、「契約社員・嘱託」に対して「正社員」は、子どもが「欲しい」の確率は 2.1%、「絶対欲しい」の確率は 2.7% 上昇するが、結婚意欲の限界効果（表 2−2−4）では「なるべく結婚したい」1.5%、「結婚したい」は 3.7% 上昇と、結婚意欲の方が子どもの希望より効果が大きくなっている $ ^{23} $ 。

以上の子どもの希望についての推計結果 $ ^{24} $ を結婚意欲と比べて整理してみよう。20代では、結婚意欲と同様、「正社員」と「契約社員・嘱託」とでは有意な違いは見られず、「契約社員・嘱託」と「派遣社員等」の違いも頑健とは言えない。長期雇用を前提としていない雇用形態であるかどうかの違いでは子どもの希望に違いはないことが示された。また、20代では、結婚意欲と同様、フルタイムでない場合に、子どもの希望が低い傾向があることも明らかになった。しかしながら、「パート・アルバイト」と「契約社員・嘱託」の違いは、結婚意欲と異なり、頑健とは言えない。30代では、「正社員」と「契約社員・嘱託」の
違いは、結婚意欲と同様、推定5、推定6において有意となっており、仮説1に沿った結果となっているが、「派遣社員等」と「契約社員・嘱託」の違いは、結婚意欲と異なり、頑健なものではない。フルタイムかどうかの違いは、結婚意欲と同様、有意ではなく、さらに、「パート・アルバイト」と「契約社員・嘱託」の違いも、子どもの希望では、頑健ではなくなっている。30代では、長期雇用を前提としていないことが子どもの希望に就業状況の違いのなかでは最も関係していると考えられる。また、結婚意欲と同様に友人・知人とのつき合いが多い人や対人関係能力に自信を持っている人ほど子どもの希望が高くなる傾向が大きい。

以上について、仮説との異同を整理してみよう。仮説1について、長期雇用を前提とした雇用形態かどうかの違いは、20代では結婚意欲に違いは見られないが、30代では長期雇用を前提としていない雇用形態では結婚意欲は低くなる傾向にあり、これは子どもの希望についても同様の傾向である。さらに、30代では、派遣社員等の雇用不安の高い雇用形態で、結婚意欲がより低くなっている。仮説2の労働時間が短いことについては、20代では、結婚意欲や子どもの希望を低くする傾向がある。しかしながら、30代では、労働時間が短いことで、結婚意欲や子どもの希望について違いはみられない。長期雇用を前提としていないことで、フルタイムの非正社員の結婚意欲や子どもの希望が低くなり、フルタイムかどうかの違いが見られなくなると考えられる。

以上のことを年代による傾向として言い換えると、20代では、労働時間が短いと結婚意欲や子どもの希望が低い傾向にあるが、長期雇用を前提としない非正社員であってもフルタイムでは、結婚意欲や子どもの希望は正社員と変わらないことが示された。30代では、フルタイムであっても長期雇用を前提としていない雇用形態では結婚意欲や子どもの希望は正社員より低い傾向が示され、結婚生活をしていくにあたって雇用不安や経済的な不安が結婚意欲や子どもの希望を消極的にさせていることが考えられる。20代と30代でこのような違いが見られることについて、30代の人たちはいわゆる就職水河期を経験するなかで20代から低い傾向だった（コーホートの違い）のか、年齢が高くなるにつれ変化したのか、その場合、結婚意欲の高い人が結婚してグループの構成が変化したことも考えられるが、これらの点の解明については、クロスセクションデータとしての本調査の限界となっている。20代の人たちが今後どのように変化するのか、注視する必要性が喚起されたと言えよう。

また、「パート・アルバイト」は「契約社員・嘱託」に対して、20代、30代でともに結婚意欲についてはマイナスに有意となっているが、子どもの希望については有意な違いとなっていない。仮説2では、前述の労働時間が短いことともに、労働時間の設定のしかたが通常のフルタイムと異なることは、自分の時間が確保しやすく、そのような選択をすることは、健康上の理由や私生活上で優先させたいことがある等の理由で結婚に消極的となることを想定しており、そのような理由は子どもの希望にも同様であると考えられる。「パート・アルバイト」と「契約社員・嘱託」の違いについて、結婚希望と子どもの希望の傾向が異なっていることは、仮説2の労働時間の設定の仕方の違いだけでは説明できていない。
いとも考えられる。結婚意欲には社会経済的地位が影響しているという先行研究の指摘 $ ^{25} $ を踏まえると、「パート・アルバイト」と「契約社員・嘱託」との違いの中に労働時間の設定の仕方が異なることとは別の要素があり、それが子どもの希望と比べて結婚意欲を委縮させていると解釈することができる可能性も否定できない。
表2-2-6 順序プロビルトモデルによる推計結果:子どもの希望(20代)