Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表2-2-7 順序プロビルルによる推計結果: 子どもの希望(20歳代) 推定6に対する説明変数の限界効果

被説明変数: 子どもの希望	1. 欲しくない	2. あまり欲しくない	3. どちらとも言えない	4. 欲しい	5. 絶対欲しい
説明変数	限界効果	標準説差	限界効果	標準説差	限界効果	標準説差	限界効果	標準説差	限界効果	標準説差
学壓(高校以下)
専門学校、短大・高専	0.006	0.010	0.004	0.006	0.008	0.013	-0.005	0.008	-0.013	0.020
大学、大学院	-0.006	0.007	-0.003	0.004	-0.008	0.010	0.005	0.006	0.012	0.016
卒業直後の就職状況(正社員)
非正社員等	0.014	0.009	0.008	0.005	0.018	0.011	-0.012	0.008	-0.028	0.018
無職	0.021	0.011 *	0.012	0.006 *	0.026	0.012 **	-0.018	0.010 *	-0.040	0.019 **
同居(同居人無)
親と同居+主に親の収入等	0.003	0.008	0.002	0.004	0.004	0.010	-0.002	0.006	-0.006	0.016
親と同居+主に自分の収入	0.000	0.007	0.000	0.004	0.001	0.010	0.000	0.006	-0.001	0.015
その他の同居	-0.011	0.013	-0.007	0.008	-0.017	0.021	0.008	0.008	0.026	0.034
雇用形態(契約社員・嘱託)
正社員	-0.008	0.011	-0.005	0.007	-0.011	0.015	0.006	0.009	0.017	0.024
派遣社員等	0.010	0.017	0.006	0.010	0.013	0.021	-0.009	0.015	-0.021	0.032
パート・プルバイ	0.011	0.012	0.007	0.007	0.015	0.015	-0.009	0.010	-0.023	0.024
昨年1年間の所得(300万円未満)
300万円以上500万円未満	0.006	0.007	0.004	0.004	0.009	0.010	-0.005	0.006	-0.014	0.015
500万円以上	0.005	0.014	0.003	0.008	0.007	0.018	-0.004	0.012	-0.011	0.028
1週間の総労働時間(40時間未満)
フルタイム(40時間以上)	-0.016	0.007 **	-0.009	0.004 **	-0.021	0.009 **	0.013	0.006 **	0.032	0.014 **
友人・知人とのつき合い(まったくない)
毎日～週に数回程度	-0.063	0.006 ***	-0.047	0.006 ***	-0.153	0.020 ***	-0.013	0.016	0.277	0.043 ***
週に1回～月に数回程度	-0.070	0.009 ***	-0.045	0.007 ***	-0.120	0.018 ***	0.035	0.005 ***	0.199	0.031 ***
月に1回～年に数回程度	-0.073	0.010 ***	-0.045	0.007 ***	-0.112	0.016 ***	0.046	0.007 ***	0.183	0.028 ***
年に1回～数年に1回程度	-0.045	0.008 ***	-0.031	0.006 ***	-0.086	0.019 ***	0.020	0.004 ***	0.141	0.034 ***
对人能力(どちらとも言えない、ほとんど持っていない)
あまり持っていない	-0.024	0.007 ***	-0.015	0.005 ***	-0.036	0.011 ***	0.018	0.005 ***	0.058	0.018 ***
ある程度持っている	-0.049	0.007 ***	-0.030	0.005 ***	-0.074	0.011 ***	0.035	0.005 ***	0.118	0.018 ***
十分持っている	-0.051	0.006 ***	-0.037	0.006 ***	-0.114	0.020 ***	0.006	0.010	0.196	0.038 ***
親との関係(良好とは言えない、どちらかと言えば良好とは言えない)
良好な関係、どちらかと言えば良好	-0.040	0.012 ***	-0.022	0.006 ***	-0.048	0.012 ***	0.035	0.011 ***	0.076	0.019 ***
わがない	-0.005	0.011	-0.003	0.006	-0.007	0.016	0.004	0.008	0.010	0.025
親はいない	0.065	0.058	0.032	0.023	0.056	0.028 *	-0.061	0.057	-0.091	0.053 *
親祭値	2530
対数尤度	-3425.2
疑似決定保数	0.050
注)***、**、*はそれぞれ有意水準1%、5%、10%を示す。 説明変数( )内は参照グループ 地域ダミーは含まれているが、表での記述は略した。
表2-2-8 順序プロビットモデルによる推計結果:子どもの希望(30代)
表2-2-9 順序プロビルにある推計結果: 子どもの希望(30代) 推定6に対する説明変数の限界効果
## 3 正社員を希望する非正社員の傾向

## 3 -1 実証モデル及び変数

本節では、非正社員の就業状況として問題とされる不本意就業について取り上げる。非正社員が本人の希望でなかった場合でも、その後、希望が変化することもあるので、現時点で正社員を希望する非正社員に着目し、結婚意欲との関係を検討する。方法としては、非正社員を対象とし、正社員を希望する者とそうでない者の傾向の違いをロジスティック回帰分析によって検証する。

被説明変数は、非正社員を対象に今後の働き方についての考えを聞いた回答を用い、「現在の会社で正社員になりたい」と「別の会社で正社員になりたい」を正社員希望の1とし、「現在の会社で正社員以外の雇用形態で仕事を続けたい」「別の会社で正社員以外の雇用形態で仕事を続けたい」「独立して事業を始めたい」「その他」を0とする。

説明変数は、第2節の検証で用いた年齢、学歴、卒業直後の就職状況、同居関係、雇用形態、所得、労働時間に加え、現在の仕事に関する主観的な説明変数を投入する。労働時間は1週間の総労働時間について、「30時間未満」「30時間以上40時間未満」「40時間以上50時間未満」「50時間以上60時間未満」「60時間以上」の5段階とした。現在の仕事に関する主観的な説明変数としては、雇用不安と仕事に対する満足感を取り上げる。雇用不安としては、「今後1年間の失業不安」についての回答を用い、満足感は、「現在の仕事の満足感」についての回答を用いた。さらに、結婚意欲（5段階）を説明変数として投入する。

説明変数の記述統計量は、表 3−1−1 のとおりである。また、これらの変数間の相関関係は表 3−1−2 のとおりである。雇用形態と所得の相関が最もあり、係数は-0.320 であった。次いで、年代と卒業直後の状況は-0.305、雇用形態と週の総労働時間は-0.295 と相関が高い。
表3-1-1 説明変数の記述統計量(非正社員のみ)

平均	最小值	最大值
年代	20代(参照グループ)	0.2224	0	1
30代	0.4306	0	1
40代、50代	0.347	0	1
学歴	高等学校以下(参照グループ)	0.3604	0	1
専門学校、短大・高専	0.1987	0	1
大学、大学院	0.4409	0	1
地域	北海道、東北(被災3県を除く)	0.0711	0	1
関東(参照グループ)	0.4422	0	1
中部	0.1588	0	1
近畿	0.1914	0	1
中国、四国	0.0617	0	1
九州	0.0747	0	1
卒業直後の就職状況	正社員(参照グループ)	0.4527	0	1
非正社員等	0.3333	0	1
無職	0.2139	0	1
同居	親と同居&主に親の収入等で暮らしている	0.2773	0	1
親と同居&主に自分の収入で暮らしている	0.3217	0	1
その他の同居	0.0378	0	1
同居人無(参照グループ)	0.3632	0	1
雇用形態	契約社員・嘱託(参照グループ)	0.3381	0	1
派遣社員、業務請負会社の社員	0.2037	0	1
パート・アルバイト	0.4582	0	1
昨年1年間の所得	300万円未満(参照グループ)	0.8018	0	1
300万円以上500万円未満	0.1745	0	1
500万円以上	0.0237	0	1
1週間の総労働時間	30時間未満(参照グループ)	0.2016	0	1
30時間以上40時間未満	0.2495	0	1
40時間以上50時間未満	0.3921	0	1
50時間以上60時間未満	0.0882	0	1
60時間以上	0.0686	0	1
今後1年間の失業の不安	ほとんど感じない(参照グループ)	0.1103	0	1
あまり感じない	0.2477	0	1
やや感じる	0.3213	0	1
かなり感じる	0.2210	0	1
わからない	0.0998	0	1
現在の仕事への満足感	不満(参照グループ)	0.1356	0	1
どちらかと言えば不満	0.2123	0	1
どちらとも言えない	0.3664	0	1
どちらかと言えば満足	0.2388	0	1
満足	0.0469	0	1
結婚意欲	結婚したくない(参照グループ)	0.1508	0	1
あまり結婚したくない	0.1258	0	1
どちらとも言えない	0.3274	0	1
なるべく結婚したい	0.2322	0	1
結婚したい	0.1638	0	1

標本数	4389

注 インターネット調査の回答者には学歴等において属性の偏りがあることが指摘されている(本多・2006)。本調査においても、大都市圏の居住者、大卒の割合が高くなっている。
表3-1-2 説明変数間の順位相関(非正社員のみ)
以上の説明変数を用いて推計し、影響力の大きさについては、オッズ比で表わす。ここでのオッズ比とは、具体的には、正社員希望のオッズ（「正社員を希望する人の人数」÷「正社員を希望しない人の人数」）をグループごとに比べた場合の比率で、参照グループを1とした比率である。オッズ比のため、各説明変数の符号条件は出てこないが、考え方として、符号のように正社員希望にプラスの場合はオッズ比が1より大きくなり、正社員希望にマイナスの場合はオッズ比は1より小さくなる。各説明変数の符号条件に相当するものを考えると、先行研究²⁶では年齢は高くなるほど正社員への移行が起こりにくいことが明らかにされていることから、正社員を希望することも年齢が高くなると消極的になることが考えられ、年齢が高くなるほどオッズ比は1より小さなることが予想される。卒業直後の就職状況は、正社員であったこととの比較なのでオッズ比は1より小さくなることが予想される。学歴は高くなるほど1より大きくなることが予想される。同居関係は、親との同居で経済的な安定が得られて正社員希望のインセンティブが低くなることも考えられるが、親の高齢化や親からの期待の影響を受け正社員希望にプラスに働くことも考えられる。雇用形態では、移行確率は労働時間の長短に関わらず直接雇用の非正社員に比べて間接雇用の派遣社員は低くなっている²⁷が、正社員に近い働き方の者が正社員を希望することも予想され、「パート・アルバイト」が低くなることも考えられる。所得については、高い者が処遇としての正社員を求めることも考えられるが、また、低い者が高い所得を求めて正社員を希望することも考えられる。労働時間については、長時間労働になるほど正社員としての処遇を求めると考えられる。雇用不安は、強く感じる者ほど雇用の安定を求めて正社員を希望すると予想されるが、仕事の満足度は、現在の仕事に満足している者ほど正社員を希望しないことが予想される。結婚意欲は高い者ほど正社員を希望すると予想される。

## 3 –2 推計結果

表 3−2−1 はロジスティック回帰分析による推計結果である。推定 1 はコントロール変数として扱う年齢、学歴、卒業直との就職状況、同居関係に加えて $ ^{28} $ 、雇用関係の説明変数として、まず、雇用形態を投入している。年齢は予想通り高くなるほど、正社員希望が低くなる傾向がみられる。特に、「40 代、50 代」では「20 代」と比べるとオッズ比が 0.4 とかなり低くなっている。学歴は有意な関係はみられない。卒業直後の就職状況は正社員であった者に対して、非正社員等であった者、無職の者の正社員希望が低くなる傾向がみられた。同居関係は、親との同居の方が一人暮らしより正社員を希望する傾向があり、特に主に親の収入による場合の方がその傾向が強い。雇用形態については、「契約社員・嘱託」に対して、「派遣社員等」は有意な違いはなく、「パート・アルバイト」はオッズ比 0.58 と違いがみられた。
推定 2 は、推定 1 に所得を説明変数として投入したものである。推定 1 の結果から変化はみられないが、所得による違いは有意でない $ ^{29} $ 。推定 3、推定 4、推定 5 は、順次、労働時間、雇用不安、仕事の満足度の説明変数を追加して投入しており、推定 4、推定 5 で「派遣社員等」が「契約社員・嘱託」に対して 5% 水準で有意な違いとなって変化したが、他の変数には変化はみられない。週の総労働時間 30 時間未満に対して、それより長い者の方が正社員希望の傾向は予想通り高いが、40 時間以上はどのグループもいずれの推定でもオッズ比 1.5～1.6 程度で大きな違いはみられない。雇用不安は「ほとんど感じない」に対して、感じる者の方が予想通り正社員希望の傾向が高く、推定 5 ではオッズ比が「やや感じる」で 1.6 「かなり感じる」で 1.9 と高くなっている。仕事の満足度は「不満」に対して、「どちらとも言えない」「どちらかと言えば満足」「満足」は正社員希望が予想通り低い傾向があるが、いずれのグループも推定 5 ではオッズ比は 0.6 前後であまり大きな違いはみられない。

推定 6 では、推定 5 に加えて、結婚意欲についての説明変数を投入している。「派遣社員等」は「契約社員・嘱託」に対して、再び有意な違いはみられなくなっている。「結婚したくない」に対して、予想通り、結婚したいほど正社員希望の傾向が高まる。中でも、「なるべく結婚したい」「結婚したい」でオッズ比が2を超えている。

推定 1 から推定 6 と順次、説明変数を加えて推定していくことによって、疑似決定係数も高くなってきているが、雇用不安を加えた推定 4 と結婚意欲を加えた推定 6 で高まっていることに注目したい。

以上の結果について整理すると、6通りの推定を通じて、「パート・アルバイト」は「契約社員・嘱託」に対して、正社員希望が低い傾向がみられる。また、労働時間についても、正社員に近い者が正社員を希望する傾向がみられる。労働時間の長さや労働時間の設定のあり方が正社員に近いものも正社員を希望する傾向がみられることについては、処遇としても正社員と同じようにしてほしいことを望んでいる、もしくは逆に正社員を希望しているから同じような働き方をしていると考えることもできる。年齢は、予想通り、高くなるほど正社員希望が低くなる傾向がみられる。さらに、正社員希望を高めるものとして、雇用不安と結婚意欲が関係していることが大きいことが示された。雇用不安を感じる者ほど、雇用の安定を求めて正社員を希望し、結婚したいと思っている者も、正社員を希望し雇用の安定や経済的な安定を求める傾向が見られる。この結果は、男性については、結婚と正社員移行が正の相関があることを示す先行研究 $ ^{30} $ とも整合する。結婚意欲が低い者は、正社員を希望しない傾向がある、ということも示されているが、正社員になるのも難しいなか
で、非正社員の現状では結婚相手に選ばれるのも難しいと考え $ ^{31} $ 、無意識に結婚に対しても仕事に対しても消極的になる適応的選好形成 $ ^{32} $ がなされている可能性も考えられる。また、結婚意欲と正社員希望の関係については、別の要因が両方に影響している疑似相関の可能性があることも考えられる $ ^{33} $ が、これらについての検討は今後の課題としたい。
表3-2-1 ロジスティック回帰分析による推計結果:正社員希望
## 4 おわりに

本稿では、未婚の男性雇用労働者を対象に行った結婚や現在の仕事に対する意識調査の個票データを用いて、非正社員の就業状況による違いと結婚意欲との関係を分析し、以下のような結果が得られた。

20 代では、労働時間が短いと結婚意欲や子どもの希望が低い傾向にあるが、長期雇用を前提としない非正社員であってもフルタイムでは、結婚意欲や子どもの希望は正社員と変わらないことが示された。しかしながら、30 代では、フルタイムであっても長期雇用を前提としていない雇用形態では結婚意欲や子どもの希望は正社員より低い傾向にあることが示され、結婚生活をしていくにあたって雇用不安や経済的な不安が結婚意欲や子どもの希望を消極的にさせている可能性が考えられる。また、全年代を通じて、結婚したいと思っている非正社員や雇用不安を感じる者ほど正社員を希望する傾向が見られることも明らかになった。したがって、結婚したいと思っていても、正社員への希望がかなうのに時間がかかったり、非正社員でいるために結婚に踏み切れないでいたりすると、結婚するまでに時間を要し、晩婚化したり、結婚に消極的になったりする可能性が示唆されている。

本稿で得られた結果をもとに政策的含意を検討すると、以下の２点があげられる。

1 フルタイムの非正社員の結婚意欲や子どもの希望は20代では正社員と変わらず、非正社員で結婚したいと思っている者は正社員を希望する傾向が高いことから、特に若年層の雇用対策が重要な意味をもつと考えられる。非正社員であっても結婚し家族を形成していくことができるような雇用環境や社会的環境が整備されなければ、晩婚化や少子化が一層進展することとなる。雇用環境の整備としては、正社員への登用だけを政策として論じても、正社員の雇用が増加しなければ、効果は限定的でしかない。経済全体のなかで、雇用が創出されることが求められ、そのなかで、能力開発により、新たな仕事にも就くことができるような雇用対策が重要となる。第1部でみたように、企業によるOJTやOff-JTの受講経験のある者の方が自分の職業能力を向上させる取組をしている割合が高いが、非正社員の職業能力開発については、企業による投資のインセンティブが少なく、正社員との格差が指摘されている $ ^{34} $ 。社会全体として非正社員のキャリア形成を支援していく仕組みを広げていくことの検討 $ ^{35} $ が求められる。また、雇用形態や労働時間が正社員に近い者も正社員を希望する傾向がみられることから、仕事の内容・責任等に応じた公正な処遇も求められている。

2 年齢が高くなるほど結婚意欲が低くなる傾向がみられ、30代ではフルタイムであっても長期雇用を前提としていない雇用形態では結婚意欲が低くなっている。また、非正社員では正社員希望も年齢が高くなるほど減る傾向が見られる。今後の可能性として、年齢の高いグループでは未婚で非正社員でいる可能性が高いと考えられる。高齢期における経済
的問題やセーフティネットの整備等の観点からも、非正社員の処遇改善や職業能力開発とともに、働き方に中立的な社会保障制度の確立や社会的サポートの充実が求められる。

最後に本稿の限界と今後の課題を述べたい。本稿の限界としては、第一に、正社員と非正社員を対比し、雇用上の問題に重点をおいて検討していることから、雇用労働者を対象としていることである。非正社員の中には、無職と有期雇用を繰り返す者もおり、先行研究では無職の者を含めて結婚確率が低いことも指摘されている $ ^{36} $ 。今後、結婚希望や家族形成への意識について分析を進めていくためには、無職の者 $ ^{37} $ も含めて検討していくことが望まれる。第二に、結婚意欲や家族形成の意欲と就業状況との因果関係の解明についてはクロスセクションデータでは限界がある。結婚意欲や子どもの希望について、どちらとも言えないと回答した非正社員の割合も高く、20代、30代での違いの解明についても、どのような事象によって、結婚意欲や子どもの希望がどのように変化するのか、例えば非正社員から正社員への移行等によって変化していくのかが検証されることがその一助と考えられ、今後の課題であるが、これらの点についてはパネルデータ等により検証されることが望ましい。
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## 1 主な調査結果（グラフ）

### 1. 回答者の状態について

## (1) 最終學歷

正社員では、どの年代においても最終学歴が大学卒の人の割合が最も高く、非正社員では、年代が上がるにつれて高等学校卒業の人の割合が高い。

(図1)
## (2) 同居の状況

非正社員では、どの年代においても、正社員と比較して親族、親、父、母と同居している人の割合が高く、逆に正社員では、同居人なしと答えた人の割合が、非正社員と比較して高くなっている。

(図2)
## （３）幸福感について

正社員では、各年代ごとに非正社員と比較すると、「どちらかと言えば幸福である」と答える人の割合が高い。しかし、正社員でも非正社員でも、「幸福」または「どちらかと言えば幸福である」と答える人の割合は、それぞれ年代が高くなるについて低くなる。

(図3)
### 2. 結婚や交際相手に関する考え方

## （１）現在結婚していない理由について

結婚していない理由について、正社員は「適当な相手にめぐり合わないから」と答えた人の割合がどの年代でも最も高いのに対して、非正社員は「収入が十分でなく結婚後に生活していくためのお金に不安があるから」の割合が高く、次いで「適当な相手にめぐりあわないから」の割合が高い。

(図4)
## （２）適当な相手にめぐり会わない理由について

適当な相手にめぐり合わない理由としては、正社員、非正社員ともに「付き合いたいと思うような未婚の女性がいないから」の割合が最も高く、次いで「周囲に未婚の女性はいるが、親しくなるきっかけがないから」「職場や取引先等に未婚の女性がいないから」の割合が高い。正社員の場合は、「仕事が忙しくて、プライベートの時間があまりとれないから」と答えた人の割合も高い。

(図5)
（３）現在交際している女性について

現在交際している女性がいるかどうかについては、「交際している女性はいない」の割合が最も高いが、非正社員の方がどの年代においても、正社員よりその割合が高くなっている。

(図6)
## （４）交際する女性や結婚する女性とは、どういう場で出会うのが望ましいと思うか

交際する女性や結婚する女性とは、どういう場で出会うのが望ましいかについては、正社員、非正社員ともに同じような傾向で、「職場や仕事の関係で」の割合が最も高く、次いで「学校や職場以外のサークル活動や習い事で」「友人や兄弟姉妹を通じて」の割合が高い。

(図7)
（５）現在交際している女性または結婚しようと考えている女性とどういう場で出会ったか

どういう場で出会ったかについては、「職場や仕事の関係で」の出会いの割合が正社員、非正社員ともに高いが、どの年代においても正社員に比べて非正社員の方が高い。

正社員は「合コンやパーティーで」「友人や兄弟姉妹を通じて」で出会った割合が非正社員よりも高い。非正社員は「インターネットで」で出会った割合が正社員よりも高く、30代後半では2割を超えている。

(図8)
### 3. 周囲からの結婚期待について

（１）正社員は、親から結婚することを「期待されている」「どちらかと言えば期待されている」を合わせた割合が全ての年代で５割を超えているのに対し、非正社員は、全ての年代で５割以下となっている。

（２）正社員は、親以外の親族・親せきから結婚することを「期待されている」「どちらかと言えば期待されている」を合せた割合が３０代で５割を超えている。非正社員は全ての年代で正社員より低く、３割程度となっている。

（３）職場の上司・同僚から結婚することを「期待されていない」と答えた割合が正社員、非正社員ともに高いが、非正社員の方が高く、どの年代でも８５％前後となっている。

## （１）親からの結婚期待

(図9)
## （２）親以外の親族・親戚からの結婚期待

(図10)

（３）職場の上司・同僚からの結婚期待

(図 1 1)
## 4 ．周囲の人との関係について

## （１） 友人・知人と普段どの程度のつき合いをしているか

友人・知人とのつき合いについては、正社員、非正社員ともに「ときどきある」の割合が最も高いが、正社員の方が非正社員よりも高い。どちらも年代が高くなるにつれ、「めったにない」「まったくない」の割合が高くなっている。

(図12)
## （２）職場の同僚と普段どの程度仕事以外のつき合いをしているか

職場の同僚との仕事以外のつき合いについては、正社員では「ときどきある」の割合が最も高い。非正社員については、年代が高くなるにつれて、「めったにない」の割合が高くなる。また、「まったくない」については、非正社員の方がどの年代でも正社員より高い。

(図 1 3)
## （３）親との関係について

親との関係については、正社員、非正社員ともに「どちらかと言えば良好な関係である」と答えた人の割合が最も高い。各年代同士を比較すると、正社員の方が「良好な関係である」と答えた人の割合が高く、非正社員の方が「どちらとも言えない」と答えた人の割合が高い。

(図 14)

| 良好な関係である | どちらと言えない | 良好な関係とは言えない | どちらかと言えば良好な関係である | どちらかと言えば良好な関係とは言えない | 親はいない
20代後半(n=1099) | 32.4 | 41.9 | 17.9 | 4.2 | 2.9 | 0.7
30代前半(n=1072) | 27.1 | 42.2 | 21.3 | 4.5 | 4.1 | 0.8
30代後半(n=1205) | 24.9 | 37.9 | 23.8 | 6.1 | 5.4 | 1.8
40代(n=1153) | 22.1 | 40.9 | 22.6 | 4.9 | 4.3 | 5.0
20代後半(n=707) | 23.9 | 37.6 | 22.6 | 6.6 | 8.2 | 1.0
30代前半(n=857) | 20.8 | 41.8 | 24.6 | 5.4 | 6.7 | 0.8
30代後半(n=1033) | 19.3 | 38.6 | 26.2 | 5.9 | 7.8 | 2.1
40代(n=1223) | 18.6 | 34.0 | 24.6 | 6.5 | 9.4 | 7.0
### 5. 結婚に関する考え方

## （１）今後の結婚希望について

今後結婚したいかについては、20代後半、30代前半、30代後半の正社員では「結婚したい」「なるべく結婚したい」を合わせた割合で過半数を超えているが、40代は4割強と低くなる。非正社員では、全ての世代で「結婚したい」「なるべく結婚したい」を合わせた割合が過半数を超えていない。

(図 15)
## （２）結婚したいと思う時期について

結婚したいと思う時期については、正社員、非正社員ともに年代が高くなるにつれ、「理想的な女性とめぐりあうまで待つ」という割合が高くなる。「理想的な女性とめぐりあうまで待つ」の割合は、どの年代においても、非正社員の方が正社員よりも割合が高い。

(図16)
## （３）結婚したい年齢について

結婚したい年齢については、全ての年代で非正社員の方が正社員と比較して、結婚したい歳の設定が高い傾向がみられる。

(図 1 7)
### 6. 結婚観

## （１） 男女が一緒に暮らすならば結婚すべきか

「男女が一緒に暮らすならば結婚すべきである」と考える人は正社員の20代後半、30代では過半数。正社員の40代と非正社員の全ての年代で「そう思わない」と考える人が過半数となっている。

(図 1 8)
（２）男性が結婚するには、家族を養うための収入を得ている必要があると考えるか

「男性が結婚するには、家族を養うための収入を得ている必要がある」と考える割合は、正社員、非正社員ともに全ての年代で約8割となっている。

(図19)
## （３）男性が結婚するには、安定した職業に就いている必要があるか

男性が結婚するには、安定した職業に就いている必要がある」と考える割合は、正社員、非正社員ともに全ての年代で7割5分前後となっている。

(図20)
（４）　男性の収入が少なくても、夫婦共働きで暮らしていれば問題はないと考えるか

「男性の収入が少なくても、夫婦共働きで暮らしていければ問題はない」と考える割合は、正社員、非正社員ともに全ての年代で7割前後となっている。

(図21)
## （５）家族を支えるために働くのは男性の役割であると考えるか

「家計を支えるために働くのは男性の役割である」と考える割合は、正社員、非正社員ともに全ての年代で、半数程度にとどまる。

(図22)
## (6) 家事・育児をするのは女性の役割であると考えるか

「家事・育児をするのは女性の役割である」と考える割合は40代正社員が若干割合が高いものの、正社員、非正社員ともにどの年代においても2割程度にとどまる。

(図 2 3)
### 7. 子どもに関する考え方

## (1) 子どもの希望

子どもの希望については、各年代別で見ると、正社員の方が非正社員に比べ、子どもがほしい（「絶対ほしい」と「ほしい」の計）の割合が高く、正社員、非正社員ともに年代が上がるにつれ、その割合は低くなる。

(図24)
## (2) 希望する子どもの人数

欲しい子どもの数については、正社員、非正社員ともにどの年代でも「2人」の割合が最も高く、「1人」と答える割合は年代が上がるにつれて高くなる。

(図25)
### 8. 結婚生活に関する考え方

## （１）結婚相手となる女性の人生について

結婚相手となる女性に送ってほしい人生として、正社員の20代後半、30代は「子どもを持つが、仕事は続ける」の割合が最も高く、次いで「子どもを持つが、結婚や出産を機会にいったん退職し、子どもがある程度大きくなったら再び仕事を持つ」の割合が高い。正社員の40代及び各年代の非正社員は「特に思うことはない」の割合が最も高く、次いで、「子どもを持つが、結婚や出産を機会にいったん退職し、子どもがある程度大きくなったら再び仕事を持つ」「子どもを持つが、仕事を続ける」の割合が高い。

(図26)

| 子どもを持たずに仕事を続ける | 子どもを持つが、仕事は続ける | 子どもを持つが、結婚や出産を機会にいったん退職し、子どもがある程度大きくなったら再び仕事を持つ | 子どもを持ち、結婚や出産を機会に退職し、その後は家庭にいる | その他 | 特に思うことはない
正社員 | 20代後半(n=1099) | 3.7 | 36.9 | 28.6 | 6.5 | 1.6
正社員 | 30代前半(n=1072) | 3.3 | 34.5 | 30.9 | 5.0 | 1.1
正社員 | 30代後半(n=1205) | 3.4 | 34.0 | 29.5 | 5.0 | 1.1
正社員 | 40代(n=1153) | 4.9 | 27.1 | 28.2 | 7.5 | 0.9
非正社員 | 20代後半(n=707) | 4.4 | 25.6 | 27.7 | 6.6 | 2.3
非正社員 | 30代前半(n=857) | 4.3 | 28.1 | 29.1 | 4.0 | 2.2
非正社員 | 30代後半(n=1033) | 5.6 | 25.0 | 28.5 | 5.6 | 1.9
非正社員 | 40代(n=1223) | 4.1 | 23.1 | 29.8 | 6.2 | 2.9
| | | | | 33.9 |
## (2) 結婚生活を送っていく上での不安について

結婚生活を送っていく上で不安に思うことについては、正社員では、「経済的に十分な生活ができるかどうか」の割合がどの年代においても最も高く、次いで「自分の自由な時間がとれなくなる」の割合が高い。非正社員についても、「経済的に十分な生活ができるかどうか」の割合がどの年代においても最も高く、次いで30代前半、30代後半、40代では「雇用が安定していない」の割合が高い。

(図27)
## （３）結婚する時点で、自分はどのくらいの年収を稼いでいる必要があるか

結婚する時点で必要な年収として、非正社員の方が正社員よりも低い年収を考えている。正社員、非正社員、どちらも年代が高くなるにつれ高い年収を考える人が増える。正社員については、「400～500 万円未満」「500～600 万円未満」と考える人の割合が、20 代後半、30 代で 5 割前後となっているが、40 代の正社員では、「600～700 万円」と考える人の割合も 15% となっている。非正社員はどの年代においても、「300～400 万円未満」「400～500 万円未満」と考えている人が合わせて 5 割前後となっている。

(図28)
## （４）結婚する時点で、結婚相手の女性にどのくらいの年収を稼いでほしいか

結婚する時点で、結婚相手となる女性の年収の希望については、正社員、非正社員ともに「年収にはこだわらない」が最も割合が高い。次いで正社員は「200～300万円未満」「300～400万円未満」と考える人の割合が高く、非正社員は、「100～200万円未満」「200～300万円未満」と考える人の割合が高い。正社員（特に若年層）の方が非正社員より相手に望む年収が高い。

(図29)
### 9. 結婚支援サービスについて

(1) 利用状况

結婚支援サービス (民間の結婚相談所、ネットの結婚情報サービス、地方自治体や NPO などが行う結婚支援事業) については、正社員、非正社員ともに 9 割前後が利用したことがない。

## ア 民間の結婚相談所

(図 3 0)
## イネットの結婚情報サービス

(図31)

ウ 地方自治体やNPOなどが行う結婚支援事業

(図32)
## (2) 利用希望

上記の結婚支援サービスを利用したいかどうかについては、正社員、非正社員ともに「利用したくない」の割合が5割前後を占める。各年代ごとに正社員と非正社員を比較した場合、非正社員の方が「利用したくない」と答えた人の割合が高い。また、正社員、非正社員ともに「利用したい」と答えた人の割合は、30代後半が最も高い。

## ア 民間の結婚相談所

(図 3 3)

**正社員**
| 20代後半(n=1099) | 30代前半(n=1072) | 30代後半(n=1205) | 40代(n=1153)
正社員 | 6.8 | 7.4 | 7.6 | 4.9
非正社員 | 39.4 | 40.8 | 44.2 | 40.8
正社員 | 53.8 | 51.9 | 48.2 | 54.3
非正社員 | 37.8 | 42.4 | 43.2 | 39.6
正社員 | 40.8 | 44.2 | 40.8 | 37.8
非正社員 | 3.5 | 2.9 | 58.7 | 2.9
正社員 | 4.3 | 52.6 | 43.2 | 4.3
非正社員 | 3.0 | 57.4 | 39.6 | 3.0
## イネットの結婚情報サービス

(図34)

## ウ 地方自治体やNPOなどが行う結婚支援事業

(図35)
## １０．結婚を希望する人に対して、行政はどのような支援をすればよいと思うか

結婚を希望する人に対する行政の支援については、正社員では「男女の出会いの場の提供」を求める割合が高く、「特にない」を除けば、次いで「夫婦がともに働き続けることができる環境の整備」が高い。非正社員については、「安定した仕事に就くための機会の確保」を望む割合が最も高く、次いで「夫婦がともに働き続けることができる環境の整備」、「男女の出会いの場の提供」（20代後半以外）の割合が高くなっている。「長時間労働の見直し・改善などワークライフバランの実現」については、正社員と非正社員を比較した場合、全ての年代において非正社員の方がワークライフバランスを求める割合が高い。

(図36)
11．未婚のままの場合、不安を感じることについて

（１）未婚のまま生活していく場合、現役世代として働いている間、最も不安を感じること

今後未婚であると仮定した場合、現役世代として働いている間、最も不安に感じることとして、「自分が失業したり、病気やけがをした場合に、経済的に生活が困難になること」と答えた人の割合が正社員、非正社員ともに高いが、その割合は各年代において非正社員の方が高い。

(図 3 7)
## （２）未婚のまま生活していく場合、老後に最も不安を感じること

今後未婚であると仮定した場合、老後もっとも不安を感じることとしては、正社員では「自分が介護を必要とする場合に、介護をしてくれる人がいないこと」の割合が年代が高くなるにつれ高くなるのに対して、非正社員では「経済的に生活が困難になること」をあげた人の割合が最も高い。

(図38)
１２．困ったときに頼れる人について

困ったときに頼れる人については、「大きな病気や失業などをして生活に困ったときに、経済的に支援してくれる人」「大きな病気やけがをしたときに、身の回りの世話をしてくれる人」「悩みごとや困りごとがあったときに、親身になって相談にのってもらえる人」は、正社員、非正社員ともに「親」と答えた人の割合が高いが、30代後半、40代と年代が高くなるにつれ減り、「頼れる人はいない」と答えた人の割合は年代が高くなるにつれ増える。

## （１）大きな病気や、失業などをして生活に困ったときに、経済的に支援してくれる人

(図39)
(図40)

## （２）大きな病気やけがをしたときに、身の回りの世話をしてくれる人

$$ n=1099 $$

$$ m.t=140.9\% $$

$$ m.t=136.3\% $$

$$ n=1072 $$

$$ 30\ 代前半 $$

$$ 30 代後半 $$

$$ n=1205 $$

$$ m.t=134.9\% $$

$$ 40\ 代 $$

$$ n=1153 $$

$$ m.t=129.7\% $$

$$ m.t=135.6\% $$

$$ n=857 $$

$$ 30\ 代後半 $$

$$ n=1033 $$

$$ 40\ 代 $$

$$ n=1223 $$

$$ m.t=122.2\% $$
（３）悩みごとや困りごとがあったときに、親身になって相談にのってもらえる人（図４１）
## １３．雇用形態について

## （１）現在の雇用形態について

雇用形態については、非正社員では年代が高くなるにつれ、「パート・アルバイト」と答えた人の割合が減り、「契約社員・嘱託」「派遣社員」と答えた人の割合が高くなる。

(図42)
## （２）現在の雇用形態を選んだ理由 （非正社員のみ回答）

現在の雇用形態を選んだ理由について、非正社員は、どの年代でも「正社員になりたかったがなれなかったから」と答えた人の割合が最も高く、次いで「正社員に限らず他に仕事がなかったから」の割合が高く、年代が高くなるにつれその割合が高くなっている。

(図43)

勤務時間や労働日数が短いから

責任が少なく気軽に働けそうだから

正社員に限らず他に仕事がなかったから

正社員として働くことが

体力的、精神的に難しいから

家庭の事情（親の介護等）と

正社員になりたかったがなれなかったから

自分のやりたい趣味や学習活動等との両立が難しいから

しばらく働いていれば正社員になれる可能性があるから

$$ m.t=159.3\% $$

$$ 30\ 代前半 $$

$$ m.t=101.1\% $$

$$ m.t=163.0\% $$

$$ 30\ 代後半 $$

$$ 40\ 代 $$

$$ n=1033 $$

$$ n=1223 $$
## (3) 正社員になった理由 （正社員のみ回答）

どのようにして正社員になったかについては、「今の勤め先に入社した時から正社員だった」と答えた人の割合が最も高いが、「別の会社で正社員だったが、今の勤め先に転職してからも正社員である」の割合は年代が高くなるにつれ増える。

(図44)
## （４）現在の雇用契約の雇用期間について

現在の自身の雇用契約の雇用期間について、どの年代においても、正社員で「雇用期間の定めがある」と答えた人の割合が1割以上ある一方、非正社員でも「定めがない」と答えた人の割合が3割以上ある。

(図45)
## （４）現在の雇用契約の雇用期間の長さについて

「雇用期間の定めがある」雇用契約の人の雇用期間については、どの年代においても、正社員でも1年未満と答えた人が1～2割程度あり、非正社員では、1年未満の期間と答えた人が8割以上を占める。

(図46)
## １４．現在の仕事について

## (1) 勤続年数

現在の勤め先での勤務年数については、正社員は、年代が高くなるにつれ勤務年数の長い者の割合が多くなるが、非正社員はどの年代でも勤務年数が「1年以上3年未満」の割合が3割前後で1番高い。

(図47)
## （２）現在担当している仕事

正社員では、どの年代でも「専門的・技術的な仕事」と答えた人の割合が4割前後で最も高く、次いで「事務の仕事」と答えた人が2割前後となっている。非正社員では、どの年代でも「専門的・技術的な仕事」「サービスの仕事」「生産工程・労務作業の仕事」が2割前後を占めている。20代後半では、「サービスの仕事」と答えた人の割合が最も高く、「生産工程・労務作業の仕事」は年代が高くなるにつれ増える。

(図48)

## ※各仕事の説明

【専門的・技術的な仕事】技術的な仕事や専門的性質の仕事（研究者や教員、エンジニア、看護師、保育士、記者、デザイナーなど）

【事務の仕事】一般的に管理職の監督を受けて行事務及び機械操作の仕事（事務員、受付係、レジ係、オペレーター、集金人など）

【その他の仕事】農林漁業の仕事や上記に該当しない仕事
## （３）現在担当している仕事で求められる能力をどの程度持っているか

「専門知識」「技術・ノウハウ」「コミュニケーションやリーダーシップなとの対人能力」「自己制御ややる気の維持などの対自己能力」「企画立案や課題解決などの対課題能力」について、正社員、非正社員のどちらも、年代が高くなるにつれ「十分持っている」「ある程度持っている」と答える人の割合が高くなる傾向がある。どの年代においても、正社員では6～7割を占め、非正社員は5割前後と、正社員の方が非正社員より高くなっている。

## ア専門知識

(図 4 9)
## イ 技術・ノウハウ

(図 50)

## ウ コミュニケーションやリーダーシップなどの対人能力

(図 5 1)
## エ自己制御ややる気の維持などの対自己能力

(図 5 2)

## オ 企画立案や課題解決などの対課題能力

(図 5 3)
## 力現在の勤め先の従業員数

(図 5 4)
## （４）現在の仕事に対する満足度

現在の仕事に対して、満足と答えた人の割合（「満足している」と「どちらかと言えば満足している」の計）は、どの年代においても正社員は4割前後で、非正社員の3割弱より高くなっている。一方、不満（「不満」と「どちらかと言えば不満」の計）と答えた人の割合は、どの年代においても、非正社員は3割を超え、正社員より高くなっている。

(図 5 5)
## （6） 現在の仕事に対して不満足な理由

不満足な理由としては、どの年代においても、正社員、非正社員ともに「賃金が安いから」をあげた人の割合が6割以上と高いが、正社員は「ストレスを感じるから」の割合が2番目に高い一方、非正社員は「雇用が不安定だから」をあげた人の割合が2番目に高い。

(図 5 6)
## (7) 失業不安について

どの年代においても、非正社員の半分近くが今後１年くらいの間に失業する不安があると感じており、年代が高くなるほど、そう感じる割合が高まっている。

(図 5 7)
15．職業訓練等の状況や職業能力について

(1) OJT、Off-JTについて

OJT、Off-JT の教育訓練について、正社員に比べ、非正社員は、どの年代においても、「受けた」と答えた人の割合は低い。

ア 計画的なOJT（日常の業務につきながら行われる教育訓練で、訓練の担当者、教育担当者、期間及び内容を具体的に定め、計画的に実施するもの）の受講

(図 5 8)
イ OFFーJT（通常の仕事を一時的に離れて行う社内研修や社外での講習などの教育訓練）の受講

(図 5 9)
## （２）自分の職業能力を向上させるための取組

自分の職業能力を向上させるための取組について、「行っていない」と答えた人の割合は、どの年代においても正社員より非正社員の方が高く、6割を占めている。

(図60)
## （３）自分の職業能力が他社でも通用すると考えるか

職業経験で身に付けてきた知識や技能などの職業能力について、年代が高くなるにつれ「他社でも十分通用する」「他社でもある程度通用する」と考える割合が高くなるが、非正社員に比べ正社員の割合の方が高い。

(図61)
## （４）職業能力向上のための取組をどのような方法で行いたいと考えているか

正社員、非正社員ともに「仕事に関係する書籍などによる独学」と答えた人の割合が4割前後で一番高いが、次いで正社員は「社内外の勉強会やセミナー」、非正社員は「公共職業訓練施設」と答えた人の割合が高い。

(図62)
## （４）職業能力を身に付ける上で困っていること

勤め先の教育訓練や自分で自主的に行う学習活動を通じて仕事に役立つ能力や知識をつける上で困っていることとして、正社員、非正社員ともに「能力を高めても賃金や処遇に反映されない」をあげた人の割合が高いが、正社員は「仕事が忙しくて時間がない」の割合も高い。一方、「特に困ることはない」の割合は、正社員、非正社員ともに3割前後を占めている。

(図63)
## １６．収入等について

## (1) 生活の収入源

正社員、非正社員ともに年代が高くなるにつれ、「主に自分の収入で暮らしている」割合が高くなるが、各年代において正社員の方が非正社員よりもその割合が高い。

(図64)
## （２）昨年１年間の所得について

昨年１年間の所得について、年収「３００万円未満」と答えた人の割合は、各年代において、非正社員の７割以上となっている。

(図65)
（３）貯蓄について

自らの蓄えについて、「貯蓄はない」及び「100 万円未満」と答えた人の割合は、どの年代においても、非正社員の7割程度となっている。

(図66)
１７．勤務時間等について

（1）平均的な1週間の勤務日数は、どの年代においても、正社員、非正社員ともに「5日」の割合が一番高いが、正社員はその割合が8割前後であるのに対し、非正社員は6割台で「5日未満」が2割程度となっている。
（2）平均的な1日の総労働時間について、どの年代においても、正社員は「8～10時間」が5割強。非正社員は「8時間未満」が4割前後で、「8～10時間」が4割前後となっている。
（3）1週間の総労働時間は、どの年代においても、正社員は「40～50時間」が5割前後、次いで「50～60時間」が2割前後となっている。非正社員は、「40～50時間」が4割前後、次いで「30～40時間」が2割台となっている。

## （１）平均的な１週間の勤務日数

(図67)
## （２）平均的な１日の総労働時間

(図68)

（３）１週間の総労働時間

(図69)
## （４）休みについて

「土曜日も日曜日も休み」と答えた人の割合は、どの年代においても、正社員は7割以上、非正社員は5割弱となっている。

(図70)
## （４）休日出勤について

休日出勤の頻度について、正社員は「ときどきある」「ほとんどない」と答えた人の割合はそれぞれ4割前後である。一方、非正社員は「まったくない」が3割台、次いで「ほとんどない」が3割前後となっている。

(図 7 1)
（６）１日の勤務時間帯について

勤務の時間帯について、正社員は「規則的であり、勤務時間帯は主に日中である」が7割強である。非正社員は「規則的であり、勤務時間帯は主に日中である」が5割前後と最も高い（20代後半を除く）が、「シフト制のため、規則的ではない」の割合も高く、特に20代後半では約45%で最も割合が高い。

(図72)
## (7) 残業の状況について

非正社員に比べ、正社員の方がどの年代においても、残業をしている割合が高い。

(図 7 3)
18. 保険への加入状況

（１）雇用保険に加入している人は、正社員では８割台。非正社員では、加入している人は２０代後半で５割弱であり、３０代、４０代では６割前後となっている。

（２）健康保険については、正社員は９割が加入しているのに対し、非正社員では、２０代後半が６割弱、３０代、４０代で約７割となっている。

（３）厚生年金については、正社員はどの年代においても加入率は９割弱である一方で、非正社員については、２０代後半で４割強、３０代、４０代で５割台となっている。

## （1） 雇用保険

(図 74)
## （2） 健康保険

(図75)

## （3） 厚生年金

(図76)
## １９．学校を卒業した直後の就職について

## （１） 学校を卒業した直後の就職状況について

学校(最後に卒業した最終学歴の学校)を卒業した直後の就職状況について、正社員はどの年代においても、「正社員として就職した」人が8割以上であるのに対して、非正社員については20代及び30代前半では、「正社員以外の労働者として就職した」と答えた人の割合が最も高いが、30代後半及び40代の非正社員では、「正社員として就職した」と答えた人の割合が最も高い。

(図 7 7)
## （２）学校を卒業して最初に就いた勤め先について

最初に就いた勤め先について、正社員については、「希望していた勤め先だった」「そこなら就職してもいいかと思える勤め先だった」を合わせて7～8割となっている。一方、非正社員については、上記の割合は、20代後半、30代前半で5割弱、30代後半で5割強、40代で6割強と年代が上昇するについて割合が増えているものの、正社員と比べて低い割合となっている。

(図78)
(図79)

## ２０．今後の働き方に関する考え方

（１）今後の働き方についての希望 （非正社員のみ回答）

非正社員について今後の働き方について尋ねたところ、どの年代においても「別の会社で正社員になりたい」と答えた人の割合が4割前後で最も高い。

| 0% | 20% | 40% | 60% | 80% | 100%
正社員 | 20代後半(n=0) | 0.0 | | | |
正社員 | 30代前半(n=0) | 0.0 | | | |
正社員 | 30代後半(n=0) | 0.0 | | | |
正社員 | 40代(n=0) | 0.0 | | | |
非正社員 | 20代後半(n=707) | 21.1 | 45.0 | 8.2 | 6.8 | 3.3
非正社員 | 30代前半(n=857) | 18.9 | 46.4 | 9.7 | 5.6 | 3.7
非正社員 | 30代後半(n=1033) | 18.7 | 42.7 | 11.8 | 6.9 | 4.2
非正社員 | 40代(n=1223) | 16.0 | 37.6 | 15.0 | 7.6 | 6.1
## (2) 正社員になりたい理由 （非正社員のみ回答）

正社員になりたいと答えた理由については、「雇用が安定しているから」「安定的に収入を得たいから」と答えた人の割合が、どの年代でも6割を超えて高い。

(図80)
## （３）正社員以外の雇用形態を続けたい理由 （非正社員のみ回答）

正社員以外の雇用形態を続けたい理由としては、どの年代でも「希望しても正社員としての就職先を見つけるのは難しいから」の割合が最も高い。

(図81)