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## (vii) 研究施設等廃棄物の処分

研究施設や医療施設等から発生する放射性廃棄物（研究施設等廃棄物）は、処分されずに各事業者において貯蔵されている状況であるが、この廃棄物の処分の実現は、将来にわたって原子力の研究、開発及び利用を進める上で重要な課題となっており、平成20年には「独立行政法人日本原子力研究開発機構法」（平成16年法律第155号）が改正され、日本原子力研究開発機構が処分の実施主体となった。

埋設施設のイメージ 提供：日本原子力研究開発機構

日本原子力研究開発機構は、「埋設処分業務の実施に関する基本方針」（平成20年12月文部科学大臣及び経済産業大臣決定）、「埋設処分業務の実施に関する計画」（平成21年11月認可、平成26年3月変更認可）に従って、埋設施設の立地基準及び立地手順の作成等、研究施設等廃棄物の処分に向けた取組を進めている。

## (viii) 信頼確保に向けた取組と立地地域との共生

原子力の利用に当たっては、国民の理解と信頼を得ることが重要である。文部科学省は、東電福島第一原子力発電所事故を受け、高速増殖原型炉「もんじゅ」を立地している地域住民が知りたいこと、疑問に思うことをテーマとした意見交換会等を通じて地域住民の不安にこたえる活動を行っている。また、都道府県が主体的に実施する原子力を含めたエネルギーや放射線等に関する教育の取組に対して、財政的な支援を行うとともに、学校等を対象とした簡易放射線測定器の貸出しを行うなど、学校教育における放射線等に関する教育の取組を支援した。

また、政府は、立地地域と原子力研究施設の共生に向け、電源三法交付金等を活用し、立地地域が主体的に行う取組を支援している。

## (ix) 原子力国際協力

文部科学省では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの国際機関の取組への貢献を通じて、原子力平和利用と核不拡散の推進をリードするとともに、アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）の枠組みの下、アジア地域を中心とした参加国に対し、放射線利用・研究炉利用等の分野における人材育成・基盤整備等の協力を実施している。また、「原子力人材育成ネットワーク」において、産学官が連携協力し、海外からの研修生の受入れ等を行っている。

また、我が国は、米国、フランスをはじめとする原子力先進国との間で、第4世代原子力システム国際フォーラム（GIF）等の活動を通じ、高速増殖炉等の持続可能性の高い原子力システムの研究開発等、多岐にわたる協力を行っている。

## （２）エネルギー利用の高効率化及びスマート化

エネルギー利用の高効率化に向けては、製造部門における化石資源の一層の効率的利用や、我
が国の最終エネルギー消費の約半分を占める民生（家庭、業務）及び運輸部門の一層の低炭素化、省エネルギー化に向けた研究開発を推進している。またエネルギー供給、利用や社会インフラの革新を進める上で不可欠な情報通信技術についても、一層の省エネルギー化等の技術開発を進めている。

## ① 製造部門における化石資源の効率的利用

理化学研究所では、石油化学製品として消費され続けている炭素等の資源を循環的に利活用することを目指し、植物科学、微生物科学、化学生物学、合成化学等を融合した先導的研究を実施している。また、植物バイオマスを原料とした新材料の創成を実現するための、革新的で一貫したバイオプロセスの確立に必要な研究開発を実施している。

物質・材料研究機構では、大気・水・土壌などの環境における有害物質の無害化を可能にする光触媒等の材料の研究開発を実施している。

経済産業省では、化学品原料の多様化、製造工程の革新、先端化学技術・先端化学製造プロセスを応用したイノベーションの推進、化学材料の共通評価基盤の整備等、人と環境に優しく、持続可能な社会の実現に貢献するグリーン・サステイナブルケミストリーに関する技術開発を推進している。具体的には、石油の価格上昇や枯渇リスク等の資源・環境問題を同時に解決するため、平成24年度から「未来開拓研究」として、石油に依存せず二酸化炭素と水を原料に太陽エネルギーでプラスチック原料等基幹化学品を製造する革新的触媒等の技術開発（人工光合成プロジェクト）や、砂から高機能有機ケイ素部材を製造する革新的触媒等の技術開発を行っている。また、非可食性バイオマス等からの化学品製造技術の開発、印刷技術を応用することにより従来の手法に比べて革新的に省エネ、高効率な電子デバイス（電子ペーパー、大面積センサー等）を製造するプロセス技術の開発、材料の開発スピードの向上等につながる有機EL、有機薄膜太陽電池、リチウムイオン電池等の材料の評価方法の開発を行っている。

鉄鋼製造においては、化石資源の一層の利用効率化を図るため、製鉄プロセスにおける還元剤としてコークスの一部を水素に代替する技術や高炉ガスからの二酸化炭素分離回収技術等、製鉄工程における革新的な二酸化炭素削減技術を開発している。

そのほかにも、遺伝子組換え植物により、ワクチンや機能性食品等の高付加価値な有用物質を高効率に生産するための基盤技術の開発及び実証研究を推進している。これにより、植物の機能を活用した安全で生産効率の高い物質生産技術の迅速な実用化を推進する。

また、燃料電池の活用による分散エネルギーシステムの構築のため、製油所内の既存装置から製造される水素を効率的に活用し、燃料電池自動車に必要な高純度まで引き上げる革新的な水素製造技術の開発及び製造した高純度水素を効率的に出荷するための設備の開発・実証を推進している。

## ② 民生・運輸部門の低炭素化、省エネルギー化

理化学研究所では、全く新しい概念によるエネルギー利用技術の革新を可能にする新しい物性科学を創成するため、エネルギー変換の高効率化や消費電力を革新的に低減させるデバイス技術に関する研究開発を実施している。

物質・材料研究機構では、現在大きなエネルギーを消費している産業・家庭におけるエネルギー利用を高効率化させるため、長期にわたり安定して作動し、かつ低コストの燃料電池を開発するとともに、既に多数の用途に使用されているモーター等に用いる磁石、ワイドギャップ半導体、
LED照明等におけるブレークスルーに向けた研究開発を行っている。さらに省エネルギーに資する移動構造体等の材料の軽量化など、材料技術の革新に向けた研究開発を行っている。

新エネルギー・産業技術総合開発機構では、省エネルギー技術は多分野かつ広範囲であることから、2011年3月に策定した「省エネルギー技術戦略2011」に掲げる重要技術を軸に、革新的な省エネルギー技術の開発を提案公募により実施した。また、エネルギーの高度利用と導入用途拡大を目指し、「次世代型ヒートポンプシステム研究開発事業」を実施した。

経済産業省では、有効に利用されずに環境中に排出される未利用熱を削減・再利用することを目的として、「未利用熱エネルギー革新的活用技術研究開発」を開始した。蓄熱、断熱・遮熱、熱電変換、ヒートポンプ技術等の要素技術の高度化・実用化及びそれらを組み合わせた熱マネジメント技術の開発に取り組み、省エネルギーや二酸化炭素排出削減を進めている。

国土交通省では、国際海運からの二酸化炭素排出量50％削減を目標として、革新的な船舶の省エネルギー技術の開発支援をするとともに、船舶からの二酸化炭素排出規制に関わる国際的枠組みづくりを一体的に推進しており、開発した技術の国際展開が期待できる。

また、電化区間では、駅停車時等に蓄電池へ充電し、非電化区間では、蓄電池から放電して走行する蓄電池電車の開発など、鉄道における環境性能の更なる向上に資する技術開発を推進している。

海上技術安全研究所では、船舶からの二酸化炭素の大幅削減に向け、ゼロエミッションを目指した環境インパクトの大幅な低減と社会合理性を兼ね備えた環境規制の実現に資する基盤的技術に関する研究を行っている。

建築研究所では、住宅・建築におけるエネルギー消費構造を解明し、実効的な省エネルギー性能評価手法を開発するとともに、先進的な省エネ住宅普及に向けた技術資料等を作成する研究開発を行っている。

## ③ 情報通信技術開発の推進

総務省では、急増が予想されるネットワークの通信量に対応可能な毎秒400ギガビット級の光伝送技術の実用化に向けた研究開発を実施している。情報通信研究機構では、情報通信技術（ＣＴ）利活用に伴う通信量及び消費電力の急激な増大に対処するため、ネットワーク全体の超高速化と低消費電力化を同時に実現するオール光ネットワークに関する研究開発を推進している。さらに、インターネットの次の新たな世代のネットワークを2020年頃に実現することを目指し、産学官の力を結集して基盤技術の研究開発を推進している。

経済産業省では、半導体技術については、10nm台の半導体微細加工・製造技術を実現する次世代EUV（極端紫外線） $ ^{1} $ 露光システムに必要な評価基盤技術、新材料・新構造による半導体の超低電力化技術、半導体に不揮発性素子を組み込むことによって、データ処理が必要なときだけ電力を消費するノーマリーオフコンピューティング基盤技術の研究開発を行っている。また、次世代自動車、PC、サーバ等の高度化に向けた次世代半導体デバイスの集積化技術や、「未来開拓研究」として、光と電子のハイブリッド回路及びそのシステム実装技術等の研究開発を行っている。
## （3） 社会インフラのグリーン化

我が国は、環境先進都市の構築に向けて、高効率な交通及び輸送システムの構築に向けた研究開発を推進するとともに、資源再生技術の革新、レアアース $ ^{1} $ などの代替材料の創出に向けた取組を推進している。また、地球観測、予測、統合解析により得られる情報は、グリーンイノベーションを推進する上で重要な社会的・公共的インフラであり、これらに関する技術を飛躍的に向上させるとともに、地球観測等から得られる情報の多様な領域における活用を促進することとしている。

## ① 高効率な交通及び輸送システムの構築に向けた研究開発

警察庁では、交通渋滞の緩和や二酸化炭素排出量の低減を図るため、平成21年度から4か年事業として、東京都及び神奈川県において、プローブ情報を活用した交通管制システムの高度化モデル事業を行った。平成25年度は、これの結果を踏まえ、プローブ情報を活用したよりきめ細かな信号制御システムの実用化に向けたモデル事業を茨城県及び兵庫県において実施した。

## ② 資源の代替材料の創出等に向けた取組

文部科学省及び経済産業省では、平成19年度から次世代自動車や風力発電等に必要不可欠な原料であるレアアース・レアメタル等の希少元素の調達制約を克服するため、両省で連携しつつ、使用量削減及び代替材料の研究開発を行っている。

文部科学省では、我が国の資源制約を克服し、国際競争の激しい物質・材料科学での巻き返しを図るため、レアアース・レアメタル等の希少元素を用いない全く新しい材料の創製を行う元素戦略プロジェクト＜研究拠点形成型＞を推進している。

経済産業省では、平成19年度から実施している希少金属代替材料開発プロジェクトにおいて、豊富に存在する資源によって希少金属の機能を実現する代替材料や、使用量を大幅に削減する技術開発を実施したほか、自動車用電動パワーステアリングモーター、パワーウィンド用モーター等からのレアアースリサイクル事業への支援を行った。このほか、平成24年に引き続き、長期的な対策として文部科学省との連携の下、資源の偏在性が高いジスプロシウム等のレアアースを使用することなく従来以上に強力な磁性材料の開発等を行う「次世代自動車向け高効率モーター用磁性材料技術開発」を実施した。

また、大規模なゲノム情報を基盤とした遺伝子設計・組替え技術により、従来は合成が困難であった物質の生産、有用物質生産効率の大幅な向上、物質生産におけるエネルギー消費量の飛躍的削減、環境負荷の低減及び軽量な高性能部材の開発効率を飛躍的に向上させる技術の開発を推進している。

経済産業省及び環境省では、平成24年9月に産業構造審議会と中央環境審議会の合同審議会において、使用済み製品の回収量の確保とリサイクルの効率性の向上等、レアメタルのリサイクルを経済的に成り立たせるために取り組むべき対応策を示した中間取りまとめを提示した。平成25年度は、本中間取りまとめを踏まえ、使用済み製品を効率的かつ経済的に回収し再資源化することに資する民間事業者の実証事業や技術開発への補助等を行った。
## ③ 気候変動や大規模災害に対応した取組の推進

我が国では、地球観測・予測、統合解析に関する技術を飛躍的に強化し、地球観測等により得られる情報の多様な領域における活用を促進することとしている。また、気候変動や大規模自然災害に対応した都市や地域の形成、自然環境や生物多様性の保全、森林等における自然循環の維持、自然災害の軽減、持続可能な循環型食料生産の実現等に向けた取組を進めている。

## (i) 地球観測の推進

地球観測については、地球観測サミットで合意された「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」に貢献するため、衛星・陸域・海洋からの多様な手段による地球観測を推進している。

人工衛星による地球観測は、降水、雲・エアロゾル $ ^{1} $ 、植生などの地球環境に関する情報を、広範囲にわたって継続的に収集することができる有効な観測手段である。宇宙航空研究開発機構では、陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS、平成23年5月に運用終了）、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）及び水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM－W、平成24年5月に打ち上げ）の運用や「だいち2号」をはじめとする人工衛星の研究開発などを行い、人工衛星を活用した地球観測の推進に取り組んでいる（第3章第1節3（1）参照）。

文部科学省では、地球環境変動を顕著に捉えることが可能な南極域及び北極域における研究諸分野の調査・観測等を推進している。南極地域観測事業では、国際協力の下、「南極地域観測統合推進本部」（本部長：文部科学大臣）を中心に、関係府省や、国立極地研究所をはじめとする研究機関等の協力を得て、南極地域観測第Ⅷ期6か年計画（平成22～27年度）が掲げる「南極域から探る地球温暖化」をテーマに、南極域における調査・観測等を実施している。「大学発グリーンイノベーション創出事業」の一環として推進する北極気候変動研究プロジェクトでは、北極環境研究コンソーシアムの下、モデル研究者と観測研究者の協同により、北極域の環境変動が我が国に与える影響評価や、北極海航路の利用可能性評価等の戦略目標達成に向けた北極域における調査・観測等を実施している。

海洋研究開発機構では、水・熱・物質循環に関わるデータや情報等を、地域規模から地球規模のスケールで観測・収集する地球観測システムを構築するとともに、大気・海洋・陸面の現場観測や衛星観測により、地球規模の水循環の変動を把握するための研究開発を行っている。

気象庁では、温室効果ガスの状況を把握するため、国内の3観測地点及び南極昭和基地で大気中の温室効果ガスの観測を行っているほか、海洋気象観測船による北西太平洋の洋上大気や海水中の温室効果ガス観測及び航空機による上空の温室効果ガスの観測を行っている。これらを含めた地球温暖化に関する観測データは、解析結果とともに公開している。また、国内の4観測地点、南極昭和基地でオゾン層・紫外線の観測を実施している。

このほか、船舶、アルゴフロート、衛星等による様々な観測データを収集・分析し、地球環境に関連した海洋変動の現状と今後の見通し等を「海洋の健康診断表」として取りまとめ、情報発信を行っている。

国土地理院では、各国との協力により、地球観測や地球温暖化対策などの様々な分野で活用するための基盤的な地理空間情報を整備・提供する地球地図プロジェクトを推進するとともに、地
球観測衛星データ等を活用したデータ整備手法の技術開発を行っている。

## （ii）気候変動予測研究の推進

文部科学省では、気候変動予測の高度化とともに、台風の強大化など、気候変動によって生じる多様なリスクの管理に必要となる基盤的情報の創出に取り組んでいる。具体的には、地球シミュレータ等の世界最高水準のスーパーコンピュータを活用し、今後数年～数十年（近未来）で直面する地球環境変動の予測と診断、温室効果ガス排出シナリオ研究と連携した長期気候変動予測、気候変動の確率的予測技術の開発及び精密な影響評価技術の開発等を有機的に連携した研究体制

台風シミュレーションの例

資料：気象庁気象研究所

で研究開発を進めている。このほか、地球シミュレータの高い計算能力を用いて、環境変動のメカニズム解明と将来予測の実現を目指した基礎的研究を実施するとともに、シミュレーションを高精度化・高速化するための技術とそれを用いた地球環境変動の予測技術に関する研究開発を行っている。

気象庁気象研究所では、気候変動に関する10年程度の近未来予測及びIPCC $ ^{1} $ の排出シナリオに基づく長期予測や、日本域について空間的にきめ細かな領域温暖化予測を行っている（第3章第1節3（1）参照）。

## (iii) データ統合解析の推進

文部科学省では、地球観測衛星や陸域・海洋観測によって得られる地球観測データ、気候変動予測結果、社会経済学的なデータなどを統合・解析し、水資源や農作物・水産資源管理などに関わる政策決定者や研究者に対し科学的知見を提供するためのデータ統合・解析システム（DIAS）の高度化・拡張を行っている。さらに、DIASを中核基盤として、大学・研究機関がネットワークを構築して気候変動等の地球規模課題に取り組むことで、世界最高水準の研究と人材育成を総合的に推進している。

情報通信研究機構は、国際科学会議（ＩＣＳＵ²）が推進する「世界データシステム（WDS）」計画に基づく世界最大の科学データプラットフォームの構築計画において、国際プログラムオフィスのホスト機関に選定されており、日本学術会議、国内外関連研究機関等と連携体制を構築し、地球観測データの解析等を可能とする世界規模の科学データプラットフォーム実現に向けて、
現象解析技術、相関分析高度化技術、サイエンスクラウド $ ^{1} $ 技術等の研究開発を進めている。

## (iv) 気候変動に対応した社会の実現に向けた取組の推進

文部科学省では、地球規模の気候変動予測の成果を都道府県・市区町村などの地域規模で利用できるようにするため、①地球規模の予測データを地域規模のデータに精细化するダウンスケーリング手法、②気候変動の影響評価、将来予測の成果を地域規模で気候変動に適応するための対策立案に必要な情報に変換するシミュレーション技術、③観測データをシミュレーションモデルに同化し、シミュレーション結果の不確実性を低減する技術、という3分野の研究開発を推進している。その研究成果は、地域が気候変動適応策を検討する際の科学的知見として提供される。また、広報活動として、広く一般にも参加を募り、気候変動適応に関する理解を深めるためのシンポジウムを開催している。

農林水産省では、温室効果ガスの排出削減・吸収機能向上技術の開発として、温室効果ガスの発生・吸収メカニズムの解明、温室効果ガスの排出削減技術、森林や農地土壌などの吸収機能向上技術の開発、新世代林業種苗を短期間で作出する技術、新たな木材利用技術の開発を推進した。

また、低投入・循環型農業の実現に向けた生産技術体系の開発として、有機資源の循環利用や、微生物を利用した化学肥料・農薬の削減技術、養分利用効率の高い施肥体系、土壤に蓄積された養分を有効活用する管理体系等の確立、土着天敵を有効活用した害虫防除システムの開発を推進した。

さらに、アジア地域の熱帯林の森林減少・劣化対策支援システムの開発として、高精度なレーザー計測技術により、アジア熱帯林の資源量と動態を把握するとともに、土地利用変化予測モデル等の開発を推進した。

農林水産分野における温暖化適応技術については、精度の高い収量・品質予測モデル等を開発し、気候変動の農林水産物への影響評価を行うとともに、温暖化の進行に適応した生産安定技術の開発を推進した。また、ゲノム情報を最大限に活用して、高温や乾燥等に適応する品種の開発を推進した。

環境省では、環境研究総合推進費事業「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究(S－8)」において、我が国やアジアにおける温暖化による影響を詳細に予測し、地域における適応策の策定支援等を通じて、安全・安心な気候変動適応型社会の実現を目指した研究を推進している。その成果を広く普及するため、平成25年11月には気候変動適応シンポジウムを開催した。

## (v) 自然共生型まちづくり

気象庁気象研究所では、いわゆるゲリラ豪雨のような局地的大雨をもたらす極端気象現象を、二重偏波レーダーやGPS等を用いてリアルタイムで検知する観測・監視技術の開発に取り組んでいる。また、局地的大雨を再現可能な高解像度の数値予報モデルの開発など、局地的な現象による被害軽減に寄与する気象情報の精度向上を目的とし研究を推進している。

土木研究所では、自然環境の保全・再生や健全な水循環の維持、食の供給力強化のための北海道の生産基盤づくり等、人と自然が共生する持続可能な社会の実現に資する技術開発を行っている。また、低炭素型混合セメントの利用技術や低炭素舗装技術の開発、重金属等を含む建設発生土を盛土等へ有効利用する技術開発を行っている。
## ② グリーンイノベーション推進のためのシステム改革

我が国は、グリーンイノベーションを促進し、我が国の持続的な成長や地球規模の問題解決に迅速かつ効果的につなげていくため、規制や制度改革等のシステム改革を推進している。

総務省では、ICT利活用による環境問題の解決に資するため、国際電気通信連合「環境と気候変動グループ」（ITU-T SG51）において、「L.1300 グリーンデータセンターのベストプラクティス」や「L.1410 ICT製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法」に加え、平成24年5月には「L.1200 直流給電システムのインターフェース仕様」の勧告化を実現した。さらに、平成25年には、SG5の下に、都市の環境持続可能性等を検討する「スマートサステナブルシティに関するフォーカスグループ」（FG-SSC）が設置され、現在、SSCの定義やKPI等について、議論が行われており、総務省としても、積極的に提案を行っているところである。

文部科学省では、気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革を目指しており、気候変動への対応の基礎となるエネルギーマネジメント等の要素技術の開発や、それらを組み合わせた社会システムの中での実証実験を実施し、これらの科学技術の社会実装を推進している。

経済産業省では、スマートコミュニティの構築に向けて、平成23年度より、住民・地方公共団体・企業の参画の下、大規模な実証を実施している（第2章第2節1（1）参照）。

また、太陽電池発電設備等について、電気主任技術者が行う保守管理業務を外部委託できる範囲を1000kW未満から2000kW未満へと拡大する取組を行う等、「電気事業法」（昭和39年法律第170号）上の保安規制の見直しを行った。さらに、これまで風力発電設備の設置に係る構造審査は経済産業省（電気事業法）と国土交通省（「建築基準法」（昭和25年法律第201号））の両方で審査を行っていたが、経済産業省の審査に一本化しても国土交通省の審査と同等以上の保安水準を確保することができるとの結論を得たため、平成26年4月からの審査一本化に向けて、関連規定の改正等を進めた。
第2-2-6表／グリーンイノベーションの推進のための主な施策（平成25年度）

府省名	実施機関	施策名
警察庁	茨城県警察
兵庫県警察	プロープ情報を活用した信号制御システム
の実装化モデル事業
総務省	本省	ビッグデータ時代に対応するネットワーク
基盤技術の確立等(超高速・低消費電力光
ネットワーク技術の研究開発、ネットワーク
仮想化技術の研究開発)
情報通信研究機構	電磁波センシング基盤技術の研究開発
ネットワーク基盤技術の研究開発
文部科学省	本省	気候変動リスク情報創生プログラム
気候変動適応戦略イニシアチブ
大学発グリーン・イノベーション創出事業
南極地域観測事業
ナノテクノロジーを活用した環境技術開発
元素戦略プロジェクト
物質・材料研究機構	社会ニーズに応える材料の高度化のための
研究開発の推進
宇宙航空研究開発機構	温室効果ガス観測技術衛星後継機
(GOSAT-2)
陸域観測技術衛星2号(ALOS-2)
低燃費・低環境負荷に係る高効率航空機の研
究開発
地球環境変動観測ミッション・気候変動観測
衛星(GCOM-C)
海洋研究開発機構	地球環境変動研究
地球シミュレータ計画推進
農林水産省	本省	水産業再生プロジェクト
地域資源を活用した再生可能エネルギーの
生産・利用のためのプロジェクト
気候変動に対応した循環型食料生産等の確
立のためのプロジェクト
農地土壤温室効果ガス排出量算定基礎調査
事業
次世代施設園芸導入加速化支援事業
国際連携による気候変動対応プロジェクト
経済産業省	本省	重質油等高度対応処理技術開発
二酸化炭素削減技術実証試験事業
日米等エネルギー環境技術研究・標準化協力
事業
先進空力設計等研究開発
次世代航空機用構造部材創製・加工技術開発
グリーン・サステナブルケミストリーの推進
次世代自動車向け高効率モーター用磁性材
料技術研究開発
革新的製造プロセス技術開発(ミニマルファ
ブ)
先端省エネルギー等部素材開発事業
革新的新構造材料等技術開発
省エネルギー型代替フロン等排出削減技術
実証支援事業
革新的バイオマテリアル実現のための高機
能化ゲノムデザイン技術開発
再生可能エネルギー貯蔵・輸送等技術開発
地球温暖化对策技術普及等推進事業
二酸化炭素回収·貯藏安全性評価技術開発事業費
未利用熱工ネルギー革新的活用技術研究開発
次世代送電システムの安全性·信頼性に係る実証事業
高温超電導技術を用いた高効率送電システム実証事業
産業の国際展開を支える計量標準
本省
資源エネルギー庁
産業技術総合研究所	太陽光発電の効率、信頼性の向上
本省
中小企業庁
産業技術総合研究所	グリーン·イノベーションの実現を支える計量標準
本省
産業技術総合研究所	バイオマスの利用拡大
次世代自動車用高エネルギー密度蓄電デバイスの開発
燃料電池による高変換エネルギー利用技術の開発
先端科学技術のイノベーションを支える安全評価手法
本省
新エネルギー·産業技術総合開発機構	革新的触媒による化学品製造プロセス技術開発プロジェクト
資源エネルギー庁	石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業費補助金
高効率水素製造等技術開発
石炭利用国際共同実証事業費補助金
気候変動対応クリーンコール技術国際協力事業
超電力使用削減低品位銅電解精製プロセス技術開発
次世代エネルギー·社会システム実証事業費補助金
次世代エネルギー技術実証事業費補助金
再生可能エネルギー余剩電力対策技術高度化事業
水素供給設備整備事業費補助金
再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業費補助金
民生用燃料電池導入支援補助金
新エネルギー等設備導入促進事業委託費(新エネルギー等設備入促進広報事業)
再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金
独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金
小水力発電導入促進モデル事業費補助金
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(民間団体等分)(天然ガス分)
国際エネルギー使用合理化等対策事業委託費
エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業費補助金
エネルギー使用合理化事業者支援補助金
民生用燃料電池導入緊急対策費補助事業基金
スマートコミュニティー導入促進事業費補助金
福島再生可能エネルギー次世代技術開発事業
浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業委託費
新エネルギー等共通基盤整備促進事業委託費
地域バイオディーゼル流通システム技術実証事業費補助金
省エネルギー対策導入促進事業費補助金
スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金
高効率ガスタービン技術実証事業費補助金
先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金
住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金
産業技術総合研究所	資源の有効利用技術及び代替技術
ナノチューブ、炭素系材料の量産化技術と応用
省エネルギー性に優れたマイクロ電子機械システム製造技術
バイオプロセス活用による高効率な高品質物質の生産技術
電力変換エレクトロニクス技術の開発
グリーン・サステナブルケミストリーの推進
地圈の環境の保全と利用のための評価技術の開発
高電力効率大規模データ処理のための基盤技術開発
新エネルギー・産業技術総合開発機構	国際研究開発・実証プロジェクト
固体高分子形燃料電池実用化推進技術開発事業
戦略的省エネルギー技術革新プログラム
固体酸化物形燃料電池等実用化推進技術開発事業
水素利用技術研究開発事業
ナノ炭素材料実用化プロジェクト
エネルギー・環境新技術先導プログラム
国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業
次世代水素供給設備安全基盤整備促進事業
クリーンコール技術開発
希少金属代替材料開発プロジェクト
次世代材料評価基盤技術開発プロジェクト
次世代素材等レーザー加工技術開発プロジェクト
蓄電池材料評価基盤技術開発プロジェクト
革新的省エネ化学プロセス技術開発プロジェクト
次世代印刷エレクトロニクス材料・プロセス基盤技術開発
環境調和型製鉄プロセス技術開発
ノーマリーオフコンピューティング基盤技術開発
次世代型超低消費電力デバイス開発プロジェクト
超低消費電力型光エレクトロニクス実装システム技術開発
次世代パワーエレクトロニクス技術開発プロジェクト
次世代スマートデバイス開発プロジェクト
次世代照明等の実現に向けた窒化物半導体等基盤技術開発
革新的超低消費電力型インタラクティブディスプレイプロジェクト
低炭素社会を実現する超軽量・高強度革新的融合材料プロジェクト
社会課題対応センサーシステム開発プロジェクト
戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業
バイオ燃料製造の有用要素技術開発事業
革新型蓄電池先端科学基礎研究事業
新エネルギー系統対策蓄電システム技術開発事業
リチウムイオン電池応用・実用化先端技術開発事業
風力発電高度実用化研究開発事業
海洋エネルギー技術研究開発事業
再生可能エネルギー熱利用計測技術実証事業
有機系太陽電池実用化先導技術開発事業
太陽光発電多用途化実証事業
革新型太陽電池研究開発
太陽光発電システム次世代高性能技術の開発
洋上風力発電等技術研究開発
新エネルギーベンチャー技術革新事業
地域水素供給インフラ技術・社会実証事業
セルロース系エタノール革新的生産システム開発事業
新エネルギー・産業技術総合開発機構石油天然ガス・金属鉱物資源機構	地熱発電技術研究開発事業
経済産業省国土交通省	資源エネルギー庁国土交通省本省	省エネ型ロジスティクス等推進事業費補助金
国土交通省	本省	浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発
海洋エネルギー活用促進のための安全・環境対策
下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)
国土技術政策総合研究所	地域における資源・エネルギー循環拠点としての下水処理場の技術的ポテンシャルに関する研究
地域の住宅生産技術に対応した省エネルギー技術の評価手法に関する研究
気象庁	次期静止気象衛星ひまわりの整備
気象庁
気象研究所	局地的大雨(ゲリラ豪雨)対策に関する研究
海上技術安全研究所	海洋構造物に係る研究開発のための基盤強化
船舶の省エネ技術の評価に関する研究
実海域性能・運航評価技術の開発に関する研究
CO2排出削減技術の開発に関する研究
海洋・大気等規制の概念設計と規制手法の開発に関する调查研究
NOX、SOX、PM等の大気汚染物質の削減に資する基盤的技術の開発及びその普及に必要となる環境影響評価手法の開発及び高度化に関する研究
船舶の運航に起因する生態系影響の評価技術の構築に関する研究
油及び有害液体物質の流出に関する総合的対策の確立に関する研究
先進的な構造強度評価手法の開発と高度化に関する研究
新たな動力システムの安全性評価手法の開発に関する研究
リスクベース安全性評価手法等を用いた合理的な安全規制の構築に関する调查研究
経年劣化に対する検査・診断技術の開発及び疲労強度への板厚影響に関する研究
海難事故等再現・解析技術の高度化に関する研究
事故原因分析とヒューマンファクター分析に基づく合理的な安全と運航規制体系の構築に関する研究
海上物流の効率化・最適化を政策的に評価する手法の開発及び高度化に関する研究
海上輸送の新たなニーズに対応した運航支援技術・輸送システム等の開発に関する研究
浮体技術を利用した海洋資源生産システムの基盤技術の開発並びに安全性評価手法の開発及び高度化に関する研究
海洋の利用・開発に起因する環境影響の評価手法の開発等環境負荷の軽減に関する研究
土木研究所	社会インフラ整備の低炭素化と資源有効利用の推進
建築研究所	住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化による消費エネルギーの削減
環境省	本省	いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備
地球環境戦略研究機関拠出金
CO₂排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業
未来のあるべき社会・ライフスタイルを創造する技術イノベーション事業
環境研究総合推進費
地球温暖化対策技術開発等事業
洋上風力発電実証事業
潮流発電技術実用化推進事業
気候変動に強靭な低炭素社会構築専門家世界ネットワーク事業
原子力規制委員会	放射線障害防止対策に必要な経費
放射能調査研究に必要な経費
軽水炉燃材料詳細健全性調査
原子力施設における地質構造等に係る調査・研究
高経年化技術評価高度化事業委託費
環境放射能水準調査等委託費
海洋環境放射能総合評価委託費
原子力発電所事故影響調査経費
国立環境研究所	衛星観測経費
生物多様性研究プログラムなど

## 第3節 ライフィノベーションの推進

ライフサイエンスは、生物が営む生命現象の複雑かつ精緻なメカニズムを解明する科学であるとともに、その成果は、医療の飛躍的な発展や食料・環境問題の解決につながるなど、国民生活の向上及び国民経済の発展に大きく寄与するものである。

ライフイノベーションの推進に向けて、第4期基本計画においては、4つの重要課題が示されている。文部科学省をはじめ各府省では、以下の取組を進めている。

## ① 重要課題達成のための施策の推進

## （１）革新的な予防法の開発

## ① 次世代医療実現に向けた取組

文部科学省では、総務省、厚生労働省の支援の下に推進される地域医療情報連携基盤の構築と緊密に連携しながら、東日本大震災の被災地域の沿岸部を中心に、ゲノム情報を含む長期疫学（ゲノムコホート）研究等を行う「東北メディカル・メガバンク計画」を推進することで、被災地域の医療復興に貢献するとともに、個別化予防等の次世代医療の実現を目指している。また、個人個人に最適な医療（オーダーメイド医療）の実現に向けて、文部科学省では、「オーダーメイド医療の実現プログラム（第2期）」を実施し、患者から収集した血液サンプルや臨床情報を管理する世界最大規模のバイオバンクを活用し、国民の健康に特に大きな影響を与える疾患等に関連する遺伝子の特定や、個人個人の薬に対する副作用等と遺伝情報との関連解明を目指した研究を行っている。また、理化学研究所では、本プロジェクトとの連携を図りつつ、疾患原因の解明等の研究を推進している。
## ② 小児に対する環境リスクの解明に向けた取組

近年、小児に対する環境リスクが増大しているのではないかとの可能性が指摘されている。

環境省では、環境中の化学物質等の子供の健康への影響を明らかにするため、平成22年度より10万組の親子を対象とした大規模かつ長期のコホート調査「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」を開始した（第2-2-7図）。これは、平成23年1月末より3年間、参加者の募集を行い、参加者（妊娠）の血液や臍帯血、母乳などの生体試料を採取保存・分析するとともに、子供が13歳に達するまで質問票等による追跡調査を行うものである。

エコチル調査では、国立環境研究所がコアセンターとしてデータの解析や試料の分析及び調査全体の取りまとめを、国立成育医療研究センターがメディカルサポートセンターとして医学的な支援を行い、公募により指定した全国15地域の大学等に設置したユニットセ

## 第2-2-7図／子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）について

ンターが、参加者募集や生まれてくる子供たちの追跡調査を行っている。

本調査によって得られた知見により、化学物質のリスク管理の強化等を通じて、子供の健康の確保と安全・安心な子育て環境の実現を図っていくこととしている。なお、10万組の生体試料とデータのバンクは、医療・健康関連の研究の共通基盤として、我が国の基礎研究に係る国際競争力の確保に貢献することが期待されている。

## ③ 新興・再興感染症の克服に向けた取組

近年、新たにその存在が発見された感染症（新興感染症）や既に制圧したかに見えながら再び猛威をふるいつつある感染症（再興感染症）が世界的に注目されている。これらの感染症は、その病原体、感染経路、感染力、発症機序について更に解明すべき点が多い。

文部科学省では、「感染症研究国際ネットワーク推進プログラム」を実施し、アジア・アフリカの8か国13か所に展開する研究拠点を活用して、感染症対策に資する研究開発を推進し、知見の集積や人材育成等を行っている。

厚生労働省は、適切な診断法、治療法、予防法の開発等に取り組み、必要な行政的対応につながる研究を推進している。特に、感染症対策において重要な手段である予防接種については、安
全性・医療経済性等を評価する研究を行い、予防接種行政に活用している。また、新型インフルエンザ関連分野においては、細胞培養ワクチン、経鼻粘膜ワクチンの開発を促進する研究を行い、新型インフルエンザ発生時における迅速なワクチンの供給や、より簡便で効果が高いワクチンの実現を目指している。

## ④ 精神・神経疾患の克服に向けた取組

脳科学研究は、その成果を通じて、社会生活の質の向上や医学の向上、新技術・新産業の創出につながることが期待される分野である。

我が国の脳科学研究を戦略的に推進し、成果を社会還元することが重要であることから、平成21年6月に文部科学省科学技術・学術審議会において、長期的展望に立つ脳科学研究の基本的構想及び推進方策について、第1次答申を取りまとめた。文部科学省は、この答申を踏まえ、社会に貢献する脳科学の実現を目指した「脳科学研究戦略推進プログラム」を実施しており、ブレインマシンインターフェース（BMI）技術を用いた自立支援及び精神・神経疾患等の克服に向けた研究開発や精神・神経疾患の発症メカニズムを明らかにし、早期診断・治療・予防法の開発につなげるための研究開発を実施するとともに、基盤となる霊長類モデル動物の創出・普及体制の整備を推進している。平成25年6月、欧米の動向を踏まえ、我が国の強みを生かした革新的技術による脳科学研究を戦略的に推進するため、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会、学術分科会脳科学委員会において「革新的技術による脳機能ネットワークの全容解明」の基本的な構想について調査検討を行った。

また、理化学研究所や、科学技術振興機構が実施する戦略的創造研究推進事業においても、脳の分子構造、神経細胞、神経回路等に関する脳科学研究を推進している。

## （２）新しい早期診断法の開発

国民の健康を守るためには、疾患の早期発見につながる診断手法の開発が重要であることから、政府では、精度の高い早期診断技術の開発を推進している。

文部科学省では、「分子イメージング研究戦略推進プログラム」を実施し、生体内の分子の挙動を生物が生きたまま可視化する分子イメージング技術の早期の医療への応用を目指して、創薬候補物質探索拠点・PET $ ^{1} $ 疾患診断研究拠点と、大学・病院等の連携により構成される研究体制により、技術の実証に向けた共同研究開発等を行っている。

厚生労働省では、疾患の早期診断を目指し、ナノテクノロジー等の技術を活用した分子イメージング技術や画像診断機器等の開発を推進するとともに、医薬品開発時の候補化合物の毒性評価や有効性評価に有用なタンパク質等の探索研究を推進している。特に難治性がん等を対象とし、がんに特異的な新たな生物学的指標を用いた革新的画像診断法の実用化を目指した研究開発を重点的に推進している。

経済産業省では、「がん超早期診断・治療機器総合研究開発プロジェクト」を実施し、微小ながんを超早期に発見し、がんの特性を正確に把握するための画像診断システム等の開発を行っている。
## （３）安全で有効性の高い治療の実現

## ① 発生・分化・再生科学研究の推進

発生・分化・再生領域の研究は、1つの細胞が様々な組織・臓器に分化し個体を形成・維持することに関するメカニズム等の解明を目指すものであり、再生医療の実現に向けて基礎となるものである。この再生医療の分野は近年急速に進展しており、京都大学山中教授がiPS細胞の樹立によって平成24年12月にノーベル生理学・医学賞を受賞するなど、世界的にも注目を集めている。iPS細胞をはじめとする幹細胞を用いた再生医療や創薬のいち早い実現を目指し、関係府省が密接に連携して研究を推進している。

文部科学省では、科学技術イノベーション総合戦略や日本再興戦略等に基づき、「i PS細胞研究ロードマップ（平成25年2月科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会 幹細胞・再生医学戦略作業部会）」で設定した目標を着実に達成していくため、科学技術振興機構「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」において、世界に先駆けてi PS細胞等を用いた再生医療・創薬を実現するべく、拠点機能の強化及びネットワーク化をオールジャパン体制で推進している。「再生医療の実現化ハイウェイ」では、再生医療のいち早い実現のため、厚生労働省・経済産業省と協働し、連続的に再生医療研究を支援している。また、「疾患特異的i PS細胞を活用した難病研究」では、厚生労働省と協働し、患者由来のi PS細胞を用いて疾患・創薬研究を推進している。このほか、科学技術振興機構が実施する戦略的創造研究推進事業や、理化学研究所等においても基礎的な研究を実施している。また、関係府省が一体となって研究体制の整備や必要な研究資金の確保、知的財産の確保・管理に向けた取組を行っている。

厚生労働省では、ヒトiPS細胞等のヒト幹細胞を用いた再生医療技術の早期臨床応用の課題である造腫瘍性、拒絶反応等の研究を一体的に推進することにより、安全かつ有効な再生医療技術の基盤の確立を目指している。また、医薬品開発過程の迅速化・効率化を目指し、ヒトiPS細胞等から目的とするヒト細胞に分化・誘導させる研究等、医薬品開発時の候補化合物の探索や選定に資する基盤技術研究を推進している。平成25年11月には「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」（平成25年11月27日法律第85号）が公布され、再生医療等の迅速かつ安全な提供等を図るため、再生医療等を提供しようとする者が講ずべき措置を明らかにするとともに、特定細胞加工物の製造の許可等の制度等が規定された。これにより再生医療等の迅速な提供が図られることとなったほか、自由診療等で実施されていた再生医療等についても、安全性等についての事前審査等、国への手続が必要となり、安全性の確保等が図られることとなった。また、特定細胞加工物の製造についても安全基準が整備され、製造の許可を受けた機関に委託することが可能となった。

経済産業省では、「次世代機能代替技術研究開発事業」を実施し、体内で自己組織の再生を促す再生デバイス等の研究開発を行っている。また、「再生医療等産業化促進事業」においては、個々の再生医療製品等に特有となる安全性等に関する評価項目などを明確にし、合理的な評価手法の開発を行った。加えて、医薬品の開発プロセスを効率化するため、i PS細胞を利用した医薬品の安全性評価システムの研究開発を進めるとともに、平成23年度からi PS細胞等の幹細胞を用いた再生医療の実現に必要となる高品質の幹細胞を安定的に大量供給する基盤技術の開発を進めている。

## ② 革新的がん研究の推進

我が国において、がんは2人に1人が罹患し、死亡者の3人に1人（年間36万人、平成23年度）
ががんで亡くなることから、依然として国民の生命と健康にとって重大な問題である。このため、政府では、「第3次対がん10か年総合戦略」（平成15年7月25日文部科学大臣・厚生労働大臣決定）、「がん対策基本法」（平成18年法律第98号）及び「がん対策推進基本計画」（平成24年6月閣議決定）を基に、がんの本態解明及びその研究成果を活かした新しい予防法・診断法・治療法の開発を進めてきた。

平成25年度に「第3次対がん10か年総合戦略」が最終年度を迎えることから、平成26年3月31日に、新たながん研究戦略として、「がん研究10か年戦略」が文部科学大臣・厚生労働大臣・経済産業大臣の確認の下、策定され、今後は、本戦略を踏まえて総合的かつ計画的にがん研究を推進していく。

文部科学省では、「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」を厚生労働省、経済産業省等と連携しながら実施し、次世代のがん医療の確立に向けて、革新的な基礎研究の成果を厳選し、診断・治療薬の治験等に利用可能な化合物等の研究を推進している。また、個人の遺伝情報を基に、がん薬物療法に対する個別化医療を目指した研究を推進している。

厚生労働省では、これまでのがんの戦略的な研究を継続するとともに、特に難治性がん等を対象とし、がん幹細胞の抑制や死滅を可能にする革新的治療法の開発を重点的に推進している。さらに、近年、手術、放射線療法、化学療法に次ぐ第4の治療法として、国際的にがんワクチン療法の開発が急速に進んでいることから、国内での豊富な研究成果を活かし、日本発の革新的な医薬品を創出するため、難治性がんや希少がん等を中心にがんペプチドワクチンをはじめとしたがん免疫療法や抗体医薬等の分子標的薬、核酸医薬等の創薬研究に関し、質の高い非臨床試験、国際水準の臨床研究・医師主導治験を推進している。なお、がん患者やその家族に対して、がん性疼らをはじめとする身体的苦痛、抑うつや不安等の精神心理的苦痛、就労や金銭的問題等による社会的苦痛を改善するため、より効果的ながん性疼痛評価及び治療法や高度な情報伝達手法、緩和ケアの質の評価法の確立も含めた緩和ケアに関する研究も推進している。

経済産業省では、「がん超早期診断・治療機器総合研究開発プロジェクト」を実施し、微小ながんを超早期に発見し、がんの特性を正確に把握するための画像診断システム等の開発を行っている。

## ③創薬研究の推進

の技術基盤を活用し、創薬等の実用化研究を支援するとともに、それらの高度化を進めている。また、理化学研究所では、タンパク質の生産技術、構造・機能解析技術及び計算科学を活用した構造予測等の技術等の高度化を推進している。

経済産業省では、遺伝子情報を利用した新たな創薬を加速するため、がんや生活習慣病に関わる因子である後天的ゲノム修飾を高精度に解析する技術などの基盤技術の研究開発を行っている。

## ④ ゲノム科学研究の推進

ヒトゲノムの精密解読完了とその後のゲノム機能解析の成果等を踏まえ、文部科学省では次世代シーケンサー等の革新的解析技術を駆使し、がん細胞等を対象に生命プログラムの解読を行う「革新的細胞解析研究プログラム（セルイノベーション）」を平成21年度から実施している。
## ⑤ 放射線治療機器に関する研究開発の推進

放射線医学総合研究所において、難治性がんに対する画期的な治療法として期待される重粒子線がん治療研究を推進するとともに、国内外への普及に向けた取組を強化している。さらに、同研究所が中心となって研究開発を行った成果を基に、群馬大学では、小型化した重粒子線がん治療施設を設置し、治療を行っている。

## ⑥ 生命動態システム科学研究の推進

生命は複数の要素が時空間的に絡み合って構成されるシステムであり、このシステムを理解し、制御するための「生命動態システム科学」を推進することで、再生医療や病態予測などの革新的技術の創出に大きく貢献することが期待される。

文部科学省では、平成23年に取りまとめた報告書「生命動態システム科学の今後の推進の在り方について」（平成23年7月19日、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会生命動態システム科学戦略作業部会）に従い、創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業生命動態システム科学推進拠点事業を開始し、当該分野の研究を発展させるための拠点の整備を開始した。そのほか、理化学研究所、大阪大学では、生命現象の計測、計算とモデル化、そして細胞機能の再構成のための最先端技術の開発及び先導的研究を先行的に実施しており、さらに科学技術振興機構が実施する戦略的創造研究推進事業においても基盤技術の創出を目指す研究を行っている。

## ⑦ 安全で有効性が高い治療のためのその他の取組

理化学研究所においては、免疫・アレルギー疾患に関する基礎的な研究を実施している。同研究所と国立病院機構相模原病院は共同研究協定を取り交わしており、基礎と臨床の連携による効率的な研究の推進を図っている。

厚生労働省では、患者にとってより安全な治療の実現を図るため、治療薬の投与が適切な患者の選定を目的とした検査薬の開発や、ナノテクノロジー等の技術を活用した、非侵襲・低侵襲の医療機器の開発を推進している。

## ⑧ バイオ医薬品の構造・製造技術の革新

経済産業省では、副作用が少なく治療効果の高い医薬品の実現を図るため、国際基準に適合した次世代抗体医薬品等の製造基盤技術を確立し、革新的な創薬プロセスの開発を行っている。

## （４）高齢者、障害者、患者の生活の質（ＱＯＬ）の向上

我が国は、世界に類を見ない速さで少子高齢化が進んでいる。このような中、国民の生活の質（QOL）向上や福祉等の問題への適切な対応が求められている。

総務省、文部科学省、厚生労働省では、脳内情報を低侵襲若しくは非侵襲的に解読し、身体機能の治療、回復、補完等を可能とするブレイン・マシン・インターフェース（BMI）を開発し、臨床応用及び生活支援に資することを目指している。

厚生労働省では、障害者の自立や社会参加の支援を目的として、障害当事者のニーズを適切に反映した使い勝手の良い支援機器の開発を行う「障害者自立支援機器等開発促進事業」を実施している。

経済産業省では、福祉用具の研究開発を行う事業者等に対する補助事業を推進している。特に、
今後重点的に開発する分野として、厚生労働省と協力して、平成24年11月に「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定し、平成26年2月には、「屋内移動支援」「入浴支援」「在宅見守り」を追加した。重点分野のロボット介護機器の開発・実用化に向けて、平成25年度より民間企業等が行う高齢者や介護従事者等の現場のニーズに応えるロボット技術の研究開発を支援する「ロボット介護機器開発・導入促進事業」を実施している。

また、生活支援の分野において、人に接して稼働するロボットに不可欠な安全検証手法確立のためのデータの収集・分析、国際標準化に向けた取組を行った結果、我が国の提案が採用される形で、生活支援ロボットの国際安全規格ＩＳＯ１３４８２が平成２６年２月に発行された。

## ② ライフイノベーション推進のためのシステム改革

ライフイノベーションの推進においては、重要課題達成のための施策の推進と併せて、これらの成果を医薬品や医療機器として迅速に実用化に結び付けるための仕組みを整備する必要がある。文部科学省をはじめとする関係府省では、医薬品・医療機器の研究開発を支援する拠点整備に加え、ライフサイエンス研究の基盤となるバイオリソース及びデータベースの整備等を推進している。また、動物実験等の適切な実施に対する取組、生命倫理の問題に対する取組及びライフサイエンスにおける安全性の確保への取組も重要である。

## ① 実用化に向けた医療研究開発の推進体制の整備

医療分野の研究開発を関係府省が一体となって推進するため、平成25年6月14日、「健康・医療戦略」の関係閣僚申合せを行い、その内容は、同日付で閣議決定した「日本再興戦略」に盛り込まれた。また日本再興戦略に基づき、同年8月2日には、医療分野の研究開発の司令塔機能を担う「健康・医療戦略推進本部」を閣議決定にて設置し、同本部の下で、平成26年度医療分野の研究開発関連予算の総合的な予算要求配分調整を実施した。また平成26年1月22日の医療分野の研究開発に関する専門調査会において、重点化すべき研究分野とその目標を決定するための「医療分野の研究開発に関する総合戦略」の報告書が取りまとめられた。

国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会の形成に資するため、世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発及び当該社会の形成に資する新たな産業活動の創出等を総合的かつ計画的に推進するための健康・医療戦略の策定、これを推進する健康・医療戦略推進本部の設置等や医療分野の研究開発及びその環境の整備の実施・助成等の業務を行うことを目的とする日本医療研究開発機構を設置するため、「健康・医療戦略推進法案」及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法案」を平成26年2月12日に閣議決定し、第186回通常国会に提出した。

同法案は平成26年5月23日に成立し、同年5月30日に公布された。

## ② 創薬・医療技術支援基盤整備の推進

文部科学省では、創薬・医療技術支援基盤の整備の取組として、アカデミア等の優れた基礎研究の成果を革新的医薬品等として実用化につなげるための研究を支援することを目的に、世界最高水準の放射光施設や化合物ライブラリー等の施設及びタンパク質生産技術やバイオインフォマティクス技術等の技術基盤を整備し、それらを高度化するとともに、企業や大学等に対して広く共用するための拠点を整備・運用する「創薬等支援技術基盤プラットフォーム事業」を推進している。