Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
詳細データ $ ^{③} $ 公的年金受給者の年金総額の推移（年度末現在）

(単位：億円)

年度	総数	国民年金	(再掲)基礎のみ・旧国年	厚生年金保険	共済組合	福祉年金
1987(昭和62)年度	176,553	36,529	36,152	85,830	49,304	4,892
90(平成2)	216,399	43,368	42,319	110,826	58,847	3,359
95(7)	318,473	77,456	55,852	163,958	75,694	1,608
2000(12)	388,411	115,706	64,077	211,018	60,554	563
01(13)	401,904	123,155	65,190	216,428	61,123	442
02(14)	421,316	130,886	66,280	227,491	61,879	337
03(15)	434,056	136,701	66,491	233,971	62,603	254
04(16)	442,774	143,156	66,815	236,195	63,130	190
05(17)	455,700	150,681	67,241	240,934	63,233	138
06(18)	465,444	158,168	67,587	242,932	63,947	98
07(19)	474,395	165,637	67,659	244,254	64,245	69
08(20)	488,658	173,646	67,069	249,461	64,436	47
09(21)	502,554	180,421	66,148	255,333	66,768	32
10(22)	511,332	185,352	65,212	258,761	67,199	21
11(23)	522,229	191,168	64,418	263,023	68,026	13

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等

（注）1.＜＞内は、厚生年金基金代行分を含まない年金総額である。

2. 厚生年金保険の平成2年度以前は、厚生年金基金代行分を含まない年金総額である。

3. 基礎のみ・旧国年とは、厚生年金保険（旧共済組合を除く）の受給権を有しない基礎年金及び旧法国民年金の受給者の年金総額をいう。

4. 職務上・公務上を含む。

5. 共済組合の数値には職域加算部分を含み、平成7年度以前は受給権者の年金総額である。

詳細データ $ ^{④} $ 基礎年金の給付に要する費用の状況

(単位：億円)

1987
(昭和62)年度	90
(平成2)	95
(7)	00
(12)	01
(13)	02
(14)	03
(15)	04
(16)	05
(17)	06
(18)	07
(19)	08
(20)	09
(21)	10
(22)	11
(23)
费用负担	総額	56,108	71,948	109,779	142,140	148,173	154,563	159,559	163,886	169,246	174,536	181,518	188,821	197,400	199,701	200,615
特別国庫負担分除(再掲)	52,150	67,563	104,865	137,307	143,255	149,653	154,692	159,044	164,416	169,862	176,893	184,065	193,998	196,401	197,382
国民年金	16,500	18,921	26,690	32,779	34,236	35,783	36,477	37,034	37,107	37,151	36,800	37,242	36,802	36,149	35,194
特別国庫負担分除(再掲)	12,542	14,536	21,777	27,946	29,319	30,873	31,610	32,192	32,276	32,477	32,175	32,486	33,400	32,849	31,961
厚生年金保険	32,292	44,106	69,866	93,633	97,575	102,730	106,850	110,314	115,207	119,991	126,842	133,101	140,933	143,640	145,301
共済組合等	7,316	8,921	13,222	15,728	16,362	16,050	16,232	16,538	16,933	17,395	17,876	18,477	19,665	19,912	20,119
拠出金単価(月額)(円)	7,691	9,519	14,111	19,149	20,149	21,450	22,239	22,924	22,986	24,626	25,734	27,057	29,212	29,947	30,587
年金給付	総額	56,108	71,948	109,779	142,140	148,173	154,563	159,559	163,886	169,246	174,536	181,518	188,821	197,400	199,701	200,615
基礎年金給付費	6,606	10,853	41,653	84,730	93,594	102,454	110,697	118,093	126,359	134,883	144,597	154,435	164,240	169,658	174,316
みなし基礎年金給付費
(基礎年金交付金相当分)	49,502	61,095	68,126	57,410	54,579	52,110	48,862	45,793	42,887	39,653	36,922	34,385	33,160	30,043	26,298
国民年金	27,120	31,296	31,507	25,588	24,251	22,916	21,378	19,957	18,583	17,197	15,896	14,766	13,675	12,358	10,855
厚生年金保険	17,469	22,584	25,986	24,234	23,059	22,638	21,428	20,145	18,923	17,395	16,241	15,178	15,244	13,864	11,971
共済組合等	4,913	7,215	10,632	7,588	7,268	6,555	6,056	5,691	5,381	5,061	4,786	4,442	4,151	3,821	3,472

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等

(注) 基礎年金拠出金（特別国庫負担分除く）の3分の1は国庫負担となっている。ただし、平成16年度は3分の1+定額、平成17年度は3分の1+1000分の11+定額、平成18年度は3分の1+1000分の25、平成19年度ならびに平成20年度は3分の1+1000分の32、平成21年度以降は2分の1が国庫負担となっている。
## 年金額・保険料の推移

## 詳細データ $ ^{①} $ 年金額の推移

[国民年金]

老齡基礎年金	障害基礎年金（1級）	障害基礎年金（2級）	遺族基礎年金（子1人）
2004（平成16）年度	66,208円	82,758円	66,208円	85,258円
2005（17）年度	66,208円	82,758円	66,208円	85,258円
2006（18）年度	66,008円	82,508円	66,008円	85,000円
2007（19）年度	66,008円	82,508円	66,008円	85,000円
2008（20）年度	66,008円	82,508円	66,008円	85,000円
2009（21）年度	66,008円	82,508円	66,008円	85,000円
2010（22）年度	66,008円	82,508円	66,008円	85,000円
2011（23）年度	65,741円	82,175円	65,741円	84,658円
2012（24）年度	65,541円	81,925円	65,541円	84,400円
2013（25）年4月～9月	65,541円	81,925円	65,541円	84,400円

(注) 老龄基礎年金は、40年間保険料を納付した場合の額（満額）

〔標準的な年金受給世帯の年金額（夫婦の基礎年金十夫の厚生年金）〕

老龄厚生年金
2004（平成16）年度	233,299円
2005（17）年度	233,299円
2006（18）年度	232,591円
2007（19）年度	232,591円
2008（20）年度	232,591円
2009（21）年度	232,591円
2010（22）年度	232,591円
2011（23）年度	231,648円
2012（24）年度	230,940円
2013（25）年4月～9月	230,940円

（注）夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が受け取り始める場合の給付水準

【特例水準の解消について】

現在支給されている年金は、平成12年度から14年度にかけて、物価下落にもかかわらず、特例法でマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたことなどにより、本来の年金額より2.5%高い水準（特例水準）で支払われてる。

この特例水準について、現役世代（将来、年金を受け取る人）の年金額の確保につなげ、世代間の公平を図るため、平成25年度から27年度までの3年間で解消する法律が、平成24年11月に成立した。

この法律は、平成25年10月から施行されるため、平成25年10月以降（12月支払い分以降）の年金額は、4月から9月までの額から1.0%引き下がることになる。

（解消のスケジュールは、H25.10.▲1.0%、H26.4.▲1.0%、H27.4.▲0.5%）

## 詳細データ $ ^{②} $ 保険料の推移

[国民年金]

国民年金保険料額
2004 (平成16) 年度	13,300円
2005 (17) 年度	13,580円
2006 (18) 年度	13,860円
2007 (19) 年度	14,100円
2008 (20) 年度	14,410円
2009 (21) 年度	14,660円
2010 (22) 年度	15,100円
2011 (23) 年度	15,020円
2012 (24) 年度	14,980円
2013 (25) 年度	15,040円

（注）国民年金保険料額は、毎年、280円（※）ずつ引き上げ、平成29年度に16,900円（※）で固定される。

（※）平成16年度の賃金水準を基準として価格表示

〔厚生年金〕

厚生年金保険料率
2004 (平成16)	年10月～	13.934%
2005 (17)	年9月～	14.288%
2006 (18)	年9月～	14.642%
2007 (19)	年9月～	14.996%
2008 (20)	年9月～	15.350%
2009 (21)	年9月～	15.704%
2010 (22)	年9月～	16.058%
2011 (23)	年9月～	16.412%
2012 (24)	年9月～	16.766%
2013 (25)	年9月～	17.120%

（注）厚生年金保険料率は、毎年、0.354％ずつ引き上げ、平成29年9月以降、18.3％で固定される。
11

## 年金積立金の管理・運用

## 概要

## 年金積立金の管理・運用の仕組み

☐ 厚生労働大臣による自主運用は平成13年度から開始。旧資金運用部への預託義務は平成12年度までで廃止。

☐ 厚生労働大臣は、年金積立金管理運用独立行政法人に資金を寄託することにより管理・運用。

※旧年金福祉事業団の資金運用業務は、管理運用法人（平成17年度までは旧年金資金運用基金）が承継し、承継資金運用業務として平成22年度まで実施。

※平成18年4月に旧年金資金運用基金に替わり、年金積立金管理運用独立行政法人が設立された。

詳細データ 厚生年金保険・国民年金の積立金の累積状況の推移

(単位：億円)

年 次	厚生年金保険	国民年金	合計
平成元年度	702,175	32,216	734,391
2年度	768,605	36,317	804,922
3年度	839,970	43,572	883,542
4年度	911,340	51,275	962,615
5年度	978,705	58,468	1,037,174
6年度	1,045,318	63,712	1,109,030
7年度	1,118,111	69,516	1,187,628
8年度	1,184,579	78,493	1,263,072
9年度	1,257,560	84,683	1,342,243
10年度	1,308,446	89,619	1,398,065
11年度	1,347,988	94,617	1,442,605
12年度	1,368,804	98,208	1,467,012
13年度	1,373,934	99,490	1,473,424
14年度	1,377,023	99,108	1,476,132
15年度	1,374,110	98,612	1,472,722
16年度	1,376,619	96,991	1,473,610
17年度	1,324,020	91,514	1,415,534
18年度	1,300,980	87,660	1,388,640
19年度	1,270,568	82,692	1,353,260
20年度	1,240,188	76,920	1,317,108
21年度	1,195,052	74,822	1,269,874
22年度	1,134,604	77,333	1,211,937
23年度	1,085,263	77,318	1,162,581
24年度（予算）	1,034,172	71,322	1,105,494
25年度（予算）	991,090	67,956	1,059,046

（注）1．国民年金の積立金の残高は、基礎年金勘定分を除いた額である。

2. 厚生年金の積立金は特別会計の積立金であり、厚生年金基金の代行部分は含まれていない。

3. 平成13年度以降の積立金には年金資金運用基金への寄託金を含む。

4. 平成18年度以降の積立金には年金積立金管理運用独立行政法人への寄託分を含む。

5. 各年度における積立金の残高には、当年度の歳入歳出差引き残を含めている。

6. 端数整理のため計が一部不一致である。

## 詳細資料 年金積立金管理運用独立行政法人 中期計画（運用部分・概要）

(1) 年金積立金の管理・運用の基本的な方針

・分散投資を基本として、長期的な観点からの資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）を策定し、年金積立金の運用を行う。

(2) 運用目標

今後年金制度の抜本的な見直しが予定されているとともに、年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方について検討が進められていることから、暫定的に第一期中期計画における基本ポートフォリオを中期目標により求められる資産構成割合とし、今中期計画における基本ポートフォリオとして定め、これを適切に管理する。

・中期目標期間において、各資産ごとのベンチマーク収益率を確保する。

(3) リスク管理

・複数の資産に分散投資することをリスク管理の基本とし、各種リスクの管理を適切に行う。

・適切かつ円滑なリバランスを実施するため、市場動向の把握・分析等必要な機能の強化を図る。

・各年度の複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等を行う。

(4) 運用手法

各資産ともパッシブ運用を中心とし、アクティブ運用は、これまでの実績を勘案し、超過収益確保の可能性が高いと判断される場合等に限り行う。運用手法の見直しや運用受託機関等の選定・管理の強化のための取組を進めるとともに、運用受託機関を適時に見直す。

(5)透明性の向上

·運用受託機関等の選定や株主議決権の行使に係る公表等により、情報公開・広報活動の充実を図る。

·運用受託機関等の選定について、その過程においても、運用委員会の審議を経る。その際、管理運用委託手数料の水準についても審議の対象とするとともに、その透明性の向上を図る。

·運用委員会の定めるところにより、運用委員会の議事録を一定期間経過後に公表する。

(6) 基本ポートフォリオ

・構成する資産区分は、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式及び短期資産とし、資産構成割合及び乖離許容幅を以下のとおりとする。(平成25年6月7日変更)

国内債券	国内株式	外国債券	外国株式	短期資產
資產構成割合	60%	12%	11%	12%	5%
乖離許容幅	±8%	±6%	±5%	±5%	—

※変更前の構成割合は国内債券67%、国内株式11%、外国債券8%、外国株式9%、短期資産5%

・市場動向を踏まえた適切なリスク管理等を行い、急激な市場の変動があった場合には、中期目標期間中であっても、必要に応じて見直しの検討を行う。

(7) 管理・運用に関し遵守すべき事項について

・市場の価格形成等への影響に配慮するほか、企業経営への影響の観点から、株主議決権の行使は直接行わず、運用受託機関の判断に委ねることとし、その行使状況等について報告を求める。

・年金給付等に必要な流動性を確保するとともに、市場動向の把握・分析や短期借入金の活用等必要な機能の強化を図る。
年金財政の将来見通し（平成21年財政検証結果）

厚生年金の財政見通し一平成21年財政検証一

年度	保険料率(対総報酬)	収入合計	支出合計	収支差引残	年度末積立金	年度末積立金(21年度価格)	積立度合
保険料収入	運用収入	国庫負担	基礎年金拠出金
平成(西暦)	%	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
21(2009)	15.704	34.9	23.8	2.1	7.2	35.8	13.1	-0.9	144.4	144.4	4.1
22(2010)	16.058	35.0	24.7	2.5	7.4	36.7	13.5	-1.7	142.6	141.1	3.9
23(2011)	16.412	36.7	26.2	2.7	7.5	37.8	13.9	-1.1	141.6	141.7	3.8
24(2012)	16.766	38.5	27.6	2.8	7.8	39.2	14.4	-0.7	140.9	141.3	3.6
25(2013)	17.120	40.4	28.9	3.1	8.1	40.4	15.0	-0.1	140.8	138.3	3.5
26(2014)	17.474	42.5	30.3	3.6	8.4	41.3	15.7	1.2	142.0	135.4	3.4
27(2015)	17.828	44.8	31.7	4.1	8.7	42.6	16.3	2.1	144.2	132.5	3.3
32(2020)	18.30	53.3	36.9	6.8	9.4	45.7	18.1	7.6	172.5	140.6	3.6
37(2025)	18.30	59.5	40.8	8.6	9.9	48.6	19.2	10.9	219.9	158.5	4.3
42(2030)	18.30	66.1	44.5	11.1	10.4	52.3	20.5	13.8	284.2	181.0	5.2
52(2040)	18.30	78.5	49.1	16.5	12.8	67.3	25.5	11.2	417.1	207.5	6.0
62(2050)	18.30	90.4	54.1	20.2	16.0	82.9	31.9	7.5	507.7	197.3	6.0
72(2060)	18.30	101.2	59.8	22.5	18.8	97.6	37.6	3.6	562.5	170.8	5.7
82(2070)	18.30	109.6	65.2	22.6	21.7	112.8	43.4	-3.3	561.3	133.1	5.0
92(2080)	18.30	116.7	72.4	20.3	23.9	124.2	47.8	-7.5	502.5	93.1	4.1
102(2090)	18.30	123.9	81.2	16.6	26.1	135.6	52.3	-11.7	406.4	58.8	3.1
112(2100)	18.30	129.9	90.7	10.3	28.9	149.8	57.8	-19.9	247.2	28.0	1.8
117(2105)	18.30	132.4	96.2	5.8	30.4	157.5	60.8	-25.1	132.4	13.2	1.0

(注) 1. 「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。

2. 「21年度価格」とは、賃金上昇率により、平成21(2009)年度の価格に換算したものである。

3. 厚生年金基金の代行部分を含む、厚生年金全体の財政見通しである。

4. 「出生率：中位ケース」では、平成67(2055)年度における合計特殊出生率を1.26としている。

5. 「死亡率：中位ケース」では、平成67(2055)年度における平均寿命を、男子は83.67年、女子は90.34年としている。

(備考)

前提：基本ケース
出生：中位ケース
死亡：中位ケース
経済：中位ケース
長期の経済前提
物価上昇率 1.0%
賃金上昇率 2.5%
運用利回り 4.1%
マクロ経済スライド
調整開始年度
平成24(2012)年度
調整終了年度
平成50(2038)年度
最終的な所得代替率
50.1%
(平成50(2038)年度以降)
国民年金の財政見通し一平成21年財政検証一

年度	保険料月額(注1)	収入合計	支出合計	収支差引残	年度末積立金	年度末積立金(21年度価格)	積立度合
保険料収入	運用収入	国庫負担	基礎年金拠出金
平成(西暦)	円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
21(2009)	14,700	4.8	2.2	0.1	2.4	4.7	4.5	0.1	10.0	10.0	2.1
22(2010)	14,980	4.9	2.2	0.2	2.5	4.7	4.5	0.2	10.2	10.1	2.1
23(2011)	15,260	4.9	2.2	0.2	2.5	4.7	4.5	0.1	10.3	10.3	2.2
24(2012)	15,540	4.9	2.2	0.2	2.5	4.8	4.6	0.1	10.4	10.5	2.1
25(2013)	15,820	5.1	2.3	0.2	2.6	5.0	4.8	0.1	10.5	10.3	2.1
26(2014)	16,100	5.4	2.4	0.3	2.7	5.2	5.0	0.1	10.7	10.2	2.0
27(2015)	16,380	5.7	2.5	0.3	2.8	5.4	5.2	0.2	10.9	10.0	2.0
32(2020)	16,900	6.6	2.9	0.5	3.2	6.1	5.9	0.5	13.0	10.6	2.0
37(2025)	16,900	7.3	3.2	0.6	3.5	6.6	6.4	0.7	16.3	11.7	2.4
42(2030)	16,900	8.0	3.4	0.8	3.8	7.1	6.9	0.9	20.6	13.1	2.8
52(2040)	16,900	9.5	3.6	1.2	4.7	8.7	8.5	0.8	29.9	14.9	3.4
62(2050)	16,900	11.5	4.0	1.5	6.0	10.9	10.8	0.5	36.6	14.2	3.3
72(2060)	16,900	13.3	4.4	1.6	7.2	13.0	12.9	0.3	40.6	12.3	3.1
82(2070)	16,900	14.7	4.8	1.6	8.2	14.8	14.7	-0.2	40.8	9.7	2.8
92(2080)	16,900	16.0	5.4	1.5	9.1	16.4	16.2	-0.4	37.8	7.0	2.3
102(2090)	16,900	17.3	6.1	1.3	9.9	17.9	17.8	-0.6	33.0	4.8	1.9
112(2100)	16,900	18.7	6.7	1.0	10.9	19.7	19.6	-1.0	25.1	2.8	1.3
117(2105)	16,900	19.5	7.2	0.8	11.5	20.7	20.6	-1.2	19.5	1.9	1.0

(注) 1. 保険料月額は国民年金法第87条第3項に規定されている保険料の額(平成16年度価格)を示している。実際の保険料の額は、平成16年改正後の物価、賃金の伸びに基づき改定されるものであり、平成21(2009)年度における保険料の額は月額14,660円である。

2. 「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。

3. 「21年度価格」とは、賃金上昇率により、平成21(2009)年度の価格に換算したものである。

4. 「出生率：中位ケース」では、平成67(2055)年度における合計特殊出生率を1.26としている。

5. 「死亡率：中位ケース」では、平成67(2055)年度における平均寿命を、男子は83.67年、女子は90.34年としている。

(備考)

前提：基本ケース

出生：中位ケース

死亡：中位ケース

経済：中位ケース

長期の経済前提

物価上昇率 1.0%

賃金上昇率 2.5%

運用利回り 4.1%

マクロ経済スライド

調整開始年度

平成24(2012) 年度

調整終了年度

平成50(2038) 年度
## 企業年金など

## 概要

## 企業年金などの概要

## [厚生年金基金]

厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて設立される法人であり、老齢厚生年金の一部（物価スライドと賃金スライドを除いた部分）を代行し、これにさらに独自の上乗せ給付を行う。厚生年金基金の加入員と非加入員に支給される給付を比較すると図1のようになる。給付に必要な掛金は事業主から徴収され、事業主と加入員が負担する。厚生年金基金を設立している事業主は政府に対して代行給付に見合う厚生年金保険の保険料の納付を免除され、代行相当分を含め基金が支給する給付に要する掛金を基金に納付する。

図1 厚生年金基金の給付の仕組み

## [確定給付企業年金]

労使が合意した年金規約に基づき、企業の事業主と信託会社・生命保険会社等が契約を結び母体企業の外部で年金資産を管理・運用する規約型企業年金と、母体企業とは別の法人格を持った基金を設立した上で、基金において年金資金を管理・運用し、年金給付を行う（厚生年金の代行は行わない）基金型企業年金の二つの形態がある。

確定給付企業年金法は、以下のような受給権の保護のための規定が整備されている。

・積立義務　：年金資産の積立基準を設定するとともに、財政再計算、財政検証や積立不足の解消を義務付ける規定。

・受託者責任：事業主など企業年金の管理・運営に関わる者について、加入者等に対する責任及び行為準則を明確化する規定。

・情報開示：事業主等に対し、業務の概況について加入者等への情報開示及び厚生労働大臣への報告を義務付ける規定。

## [確定拋出年金]

確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、加入者自らが資産の運用を行い、その結果により給付額が決定される年金である。事業主がその従業員を対象として確定拠出型の企業年金を行う企業型年金と、国民年金基金連合会が実施する自営業者等や企業の従業員のうち企業年金のない者が加入できる個人型年金の二つの形態がある。

企業型年金の場合は事業主（規約で定めた場合、加入者の拠出も可能）が、個人型年金の場合は加入者個人が拠出限度額の範囲内で掛金を拠出する。拠出された掛金は、加入者ごとに積み立てられ、その運用の指図は加入者自らが行う。給付の額は、掛金とその運用収益によって決まり、老齢給付金、障害給付金などの給付が支給される。

## [国民年金基金]

自営業者等が、自らの選択により、国民年金に上乗せして老後の所得保障の充実を図ることができる制度として、平成元（1989）年の法律改正により国民年金基金制度が整備され、平成3（1991）年4月から実施されている。国民年金基金に加入できる者は、国民年金の第1号被保険者であり、同じ都道府県に住所を有する者で組織し都道府県ごとに設立される地域型基金と、同種の事業または業務に従事する者で組織し全国を通じて1つ設立される職能型基金の2種類がある。
図2 確定拠出年金の対象者・拠出限度額と既存の年金制度への加入の関係

加入对象外	個人型	企業型	加入对象外	加入对象外
自営業者等(第1号)	確定給付型の年金制度も企業型DCも実施していない場合(第2号)	確定給付型の年金制度を実施していない場合	確定給付型の年金制度を実施している場合	確定給付型の年金制度を実施しているが、企業型DCは実施していない場合
拠出限度額月額6.8万円(年額81.6万円)から国民年金基金等の掛金を控除した額	拠出限度額月額2.3万円(年額27.6万円)	拠出限度額月額5.1万円(年額61.2万円)	拠出限度額月額2.55万円(年額30.6万円)
国民年金基金	拠出限度額月額2.3万円(年額27.6万円)	拠出限度額月額5.1万円(年額61.2万円)	拠出限度額月額2.55万円(年額30.6万円)
国民年金基金	拠出限度額月額2.3万円(年額27.6万円)	拠出限度額月額5.1万円(年額61.2万円)	拠出限度額月額2.55万円(年額30.6万円)
国民年金基金	拠出限度額月額2.3万円(年額27.6万円)	拠出限度額月額5.1万円(年額61.2万円)

詳細データ $ ^{①} $ 厚生年金基金の基金数・加入員数等の推移

年度	基金数	加入員数（千人）	資產（兆円）
2001（平成13）年度	1,737	10,871	57.0
2002（平成14）年度	1,656	10,386	51.2
2003（平成15）年度	1,357	8,351	48.6
2004（平成16）年度	838	6,152	36.8
2005（平成17）年度	687	5,310	37.3
2006（平成18）年度	658	5,221	38.8
2007（平成19）年度	626	4,782	32.5
2008（平成20）年度	617	4,663	25.5
2009（平成21）年度	608	4,562	29.0
2010（平成22）年度	595	4,467	27.8
2011（平成23）年度	577	4,366	26.7
2012（平成24）年度	560	4,203	—

資料：厚生労働省年金局調べ。

(注) 1. 資産の評価方法は、時価。

2. 資産残高には企業年金連合会分を含む。
詳細データ $ ^{②} $ 確定給付企業年金の実施件数

年度	規約型	基金型
2002 (平成14) 年度	15	0
2003 (平成15) 年度	164	152
2004 (平成16) 年度	478	514
2005 (平成17) 年度	833	597
2006 (平成18) 年度	1,335	605
2007 (平成19) 年度	2,480	619
2008 (平成20) 年度	4,397	611
2009 (平成21) 年度	6,795	610
2010 (平成22) 年度	9,440	613
2011 (平成23) 年度	14,373	612
2012 (平成24) 年度	14,085	607

資料：厚生労働省年金局調べ。

（注）確定給付企業年金法は平成14年4月から施行。

詳細データ $ ^{③} $ 確定拠出年金の規約承認数・加入者数の推移

年度	企業型承認件數	企業型加入者數(千人)	個人型加入者數(人)
2001(平成13)年度	70	88	443
2002(平成14)年度	361	325	13,995
2003(平成15)年度	845	708	28,225
2004(平成16)年度	1,402	1,255	46,066
2005(平成17)年度	1,866	1,733	63,303
2006(平成18)年度	2,313	2,187	80,081
2007(平成19)年度	2,710	2,711	93,036
2008(平成20)年度	3,043	3,110	101,201
2009(平成21)年度	3,301	3,404	111,056
2010(平成22)年度	3,705	3,713	124,906
2011(平成23)年度	4,135	4,218	138,575
2012(平成24)年度	4,247	4,394	158,209

資料：厚生労働省年金局調べ。

（注）確定拠出年金法は平成13年10月から施行。また、確定拠出年金の個人型については平成14年1月から実施。

詳細データ $ ^{④} $ 国民年金基金の基金数・加入員数等の推移

年度	基金数	加入員数(千人)	資產(兆円)
2001(平成13)年度	72(25)	787(127)	1.5
2002(平成14)年度	72(25)	772(124)	1.4
2003(平成15)年度	72(25)	789(126)	1.8
2004(平成16)年度	72(25)	751(121)	2.1
2005(平成17)年度	72(25)	727(117)	2.7
2006(平成18)年度	72(25)	693(112)	2.9
2007(平成19)年度	72(25)	648(106)	2.7
2008(平成20)年度	72(25)	615(103)	2.2
2009(平成21)年度	72(25)	577(97)	2.6
2010(平成22)年度	72(25)	548(92)	2.6
2011(平成23)年度	72(25)	522(87)	2.7

資料：厚生労働省年金局調べ、（）内は職能型基金で内数。

（注）1\. 資産の評価方法は、時価。

2. 資産残高には国民年金基金連合会分を含む。
## 年金相談

## 概要

## 年金相談

### 1. 相談窓口の種類

・年金の相談は、全国の「年金事務所」や「街角の年金相談センター[別表]」へどうぞ

・お電話による年金に関する一般的なお問い合わせは、「ねんきんダイヤル」、「ねんきん定期便」、「ねんきんネット」、「ねんきん特別便」及び「厚生年金加入記録のお知らせ」に関するお問い合わせは、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用ダイヤル」で承ります。

・「ねんきんダイヤル」0570-05-1165

050または070から始まる電話でおかけになる場合は「03－6700－1165」にお電話ください。

・「ねんきん定期便・ねんきんネット専用ダイヤル」0570－058－555

050または070から始まる電話でおかけになる場合は「03－6700－1144」にお電話ください。

### 2. 受付時間

①年金事務所・街角の年金相談センター

受付時間：平日（月～金）の午前8：30～午後5：15まで

時間延長：週初の開所日：午後5：15～午後7：00まで

週末相談：第二土曜日：午前9：30～午後4：00まで

※一部の街角の年金相談センターでは、「時間延長」「週末相談」は実施しておりません。

※祝日（第二土曜日を除く）、12月29日～1月3日はご利用いただけません。

②ねんきんダイヤル

受付時間：月曜日：午前8：30～午後7：00

火～金曜日：午前8：30～午後5：15

第二土曜日：午前9：30～午後4：00

※月曜日が祝日の場合は、翌日以降の開所日初日に午後7：00まで相談をお受けいたします。

※祝日（第二土曜日を除く）、12月29日～1月3日はご利用いただけません。

③ねんきん定期便・ねんきんネット専用ダイヤル

受付時間：月～金曜日：午前9：00～午後8：00

第二土曜日：午前9：00～午後5：00

※祝日（第二土曜日を除く）、12月29日～1月3日はご利用いただけません。

### 3. 年金相談においでになるときに、お持ちいただきたいもの

年金の相談においてになるときは、年金手帳、年金証書及び改定通知書等日本年金機構から本人に交付された文書といった、本人であることを確認できるものをお持ちください。

そのほか、年金事務所や日本年金機構本部から最近お送りした書類も一緒にお持ちください。

また、窓口にて交付を受ける場合は、交付物の搾取を防止するため、本人または代理人（受任者）と確認できる身分証明書の提示により確認します。

### 4. 本人以外のご家族等が相談をされる時のお願い

年金の相談は、本人の委任があれば家族や友人の方でもかまいません。本人からの委任状をご用意ください。

委任状は、特に定めた用紙はありません。本人の年金手帳に記載されている基礎年金番号又は本人の年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、本人の住所、氏名、生年月日、委任内容を記入したうえ、委任を受ける方の住所、氏名、本人との関係を書いて本人が署名押印してください。

また、年金相談の委任を受ける方の身分証明書（文書による年金相談は写し）も忘れないようご用意ください。

なお、委任状の様式が必要な場合は、日本年金機構ホームページ（http://www.nenkin.go.jp/）からダウンロードできますのでご利用ください。

[本人確認ができる主な書類]

1つの提示で足りるもの	2つ以上の提示が必要となるもの(異なる○印の組み合わせになります)
○運転免許証(運転経歴証明書)○住民基本台帳カード(写真付きのもの)○旅券(パスポート)○国または地方公共団体の機関が発行した資格証明書(写真付きのもの)·船員手帳·海拔免状·小型船舶操縦免許証·猟銃·空気銃所持許可証·戦傷病者手帳·宅地建物取引主任者証·電気工事士免状·無線従事者免許証·認定電気工事従事者認定証·特殊電気工事従事者認定証·耐空検査員の証·航空従事者技能証明書·運航管理者技能検定合格証明書·動力車操縦者運転免許証·教習資格認定証·検定合格証(警備員に関する検定の合格証)·身体障害者手帳·療育手帳○外国人登録証明書※○特別永住者証明書○在留カード	○被保険者証(国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、介護保険、共済組合)○公的年金(企業年金、基金を除く)の年金証書または恩給証書○年金手帳○改定通知書(機構が交付した通知書)○住民基金台帳カード(写真貼付のないもの)○金融機関またはゆうちょ銀行の預(貯)金通帳、キャッシュカード、クレジットカード○印鑑登録証明書○学生証(写真付きのもの)○国、地方公共団体または法人が発行した身分証明書(写真付きのもの)○国または地方公共団体が発行した資格証明書(写真付きのもので左記に揚げる書類を除く)

※「外国人登録証明書」は、一定の期間（最長の方で平成27年7月8日まで）、特別永住者証明書または在留カードと同等とみなします。
街角の年金相談センター設置一覧表

（2013（平成25）年6月現在）

都道府県	街角の年金相談センター名称	所在地
北海道	札幌駅前	札幌市中央区北3条西3-1-47 ヒューリック札幌NORTH33ビル3階
麻生	札幌市北区北38条西4
宮城	仙台	仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル2階
秋田	秋田(オフィス)	秋田市東通仲町4-1 秋田拠点センターALVE2階
山形	酒田	酒田市中町2-5-19 酒田本町ビル1階
福島	福島	福島市北五老内町7-5 i・s・M37(イズム37)2階
茨城	水戸	水戸市南町3-4-10 住友生命水戸ビル1階
土浦	土浦市桜町1-16-12 住友生命土浦ビル3階
群馬	前橋	前橋市亀里町1310 群馬県JAビル3階
埼玉	大宮	さいたま市大宮区桜木町2-287 大宮西口大栄ビル3階
川口	川口市本町4-1-8 川口センタービル13階
川越(オフィス)	川越市脇田本町16-23 川越駅前ビル8階
千葉	千葉	千葉市中央区新田町4-22 サンライトビル1階
船橋	船橋市本町1-3-1 フイスビル7階
柏	柏市柏4-8-1 柏東口金子ビル1階
東京	新宿	新宿区西新宿1-7-1 松岡セントラルビル8階
町田	町田市森野1-15-13 パリオビル5階
立川	立川市曙町2-7-16 鈴春ビル6階
国分寺	国分寺市南町3-20-3 国分寺ターミナルビル8階
大森	大田区山王2-8-26 東辰ビル5階
八王子(オフィス)	八王子市横山町22-1 エフ・ティービル八王子3階
足立(オフィス)	足立区綾瀬2-24-1 ロイヤルアヤセ2階
江戸川(オフィス)	江戸川区一之江8-14-1 交通会館一之江ビル3階
練馬(オフィス)	練馬区東大泉6-52-1 WICSビル1階
武藏野(オフィス)	武藏野市中町1-6-4 三鷹山田ビル3階
神奈川	横浜	横浜市西区高島2-19-12 スカイビル18階
戸塚	横浜市戸塚区上倉田町498-11 第5吉本ビル3階
溝ノロ	川崎市高津区溝口1-3-1 ノクティプラザ1 10階
相模大野	相模原市南区相模大野3-8-1 小田急相模大野ステーションスクエアB館1階
藤沢(オフィス)	藤沢市藤沢496 藤沢森井ビル6階
厚木(オフィス)	厚木市中町3-11-18 MY厚木ビル6階
新潟	新潟	新潟市中央区東大通2-3-26 プレイス新潟6階
富山	富山	富山市稲荷元町2-11-1 アピアショッピングセンター2階
石川	金沢	金沢市鳴和1-17-30
長野	長野	長野市中御所45-1 山王ビル1階
岐阜	岐阜	岐阜市香蘭2-23 オーキッドパーク西棟3階
静岡	静岡	静岡市駿河区南町18-1 サウスポット静岡2階
沼津	沼津市大手町3-8-23 ニッセイスタービル4階
愛知	名古屋	名古屋市中村区椿町1-16 井門名古屋ビル2階
千種	名古屋市東区葵3-15-31 住友生命千種ビル6階
三重	津(オフィス)	津市丸之内養正町4-1 森永三重ビル1階
滋賀	大津	大津市梅林1-3-10 滋賀ビル8階
京都	宇治	宇治市広野町西裏54-2
大阪	天王寺	大阪市天王寺区南河堀町10-17 ACTY天王寺2階
吹田	吹田市片山町1-3-1 メロード吹田2番館10階
堺東	堺市堺区中瓦町1-1-21 堺東八幸ビル7階
枚方	枚方市岡東町5-23 アーバンエース枚方ビル2階
城東	大阪市城東区中央1-8-24 東洋プラザ蒲生ビル1階
東大阪	東大阪市永和1-18-12 NTT西日本東大阪ビル1階
豊中	豊中市本町1-1-3 豊中高架下店舗南ブロック1階
なかもず	堺市北区長曽根町130-23 堺商工会議所会館1階
兵庫	北須磨	神戸市須磨区中落合2-2-5 名谷センタービル7階
尼崎	尼崎市南塚口町2-1-2-208 塚口さんさんタウン2番館2階
姫路	姫路市南歛町2-53 ネオフィス姫路南1階
西宮(オフィス)	西宮市北口町1-2 アクタ西宮東館1階
奈良	奈良	奈良市大宮町4-281 新大宮センタービル1階
岡山	岡山	岡山市北区昭和町4-55
広島	広島	広島市中区橋本町10-10 広島インテスビル1階
福山	福山市東桜町1-21 工ストパルク6階
山口	防府	防府市戎町1-8-25 防府広総第3ビル3階
香川	高松(オフィス)	高松市鍛冶屋町3 香川三友ビル5階
愛媛	松山(オフィス)	松山市花園町1-3 日本生命松山市駅前ビル5階
福岡	北九州	北九州市八幡西区西曲里町2-1 黒崎テクノプラザ11階
佐賀	鳥栖(オフィス)	鳥栖市宿町1118 鳥栖市役所東別館1階
熊本	熊本	熊本市中央区花畑町4-1 太陽生命熊本第2ビル3階
鹿児島	鹿児島(オフィス)	鹿児島市大黒町2-11 南星いづろビル6階

※街角の年金相談センターは、全国社会保险労務士会連合会が運営しております。
# 昭和52年度政府関係機関暫定予算

(昭和 52 年度政府関係機関暫定予算参照書添付)

第 80 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和52年度政府関係機関暫定予算

予算総則

甲号收入支出暂定予算

(添付)

昭和52年度政府関係機関暫定予算参照書

昭和52年度政府関係機関収入支出暫定予算予定計算書等
## 昭和52年度政府関係機関暫定予算目録

予算総則

1

甲号収入支出暫定予算

5

日本専売公社

5

日本国有鉄道

5

日本電信電話公社

6

国民金融公庫

7

住宅金融公庫

7

農林漁業金融公庫

7

中小企業金融公庫

7

北海道東北開発公庫

8

公營企業金融公庫

8

中小企業信用保険公庫

8

医療金融公庫

9

環境衛生金融公庫

9

沖縄振興開発金融公庫

9

日本開発銀行

10

日本輸出入銀行

10
## (添 付)

## 昭和52年度政府関係機関暫定予算参照書目録

43
昭和52年度政府関係機関暫定予算
# 昭和52年度政府関係機関暫定予算

## 予算総則

第1章 総則

( 收入支出暂定予算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和５２年度収入支出暫定予算は、「甲号収入支出暫定予算」に掲げるとおりとする。

日 本 専 壳 公 社

日本国有鉄道

日本電信電話公社

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農林漁業金融公庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫

医療金融公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日本輸出入銀行

(暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、昭和52年4月1日から4月16日までの期間に係るものである。

第2章 日本 専 売 公 社

(借入金の限度額)
第3条「日本専売公社法」第43条の14第2項の規定による短期借入金の限度額は、232,000,000千円とする。
(流用の制限)
第4条 日本専売公社がその経費に他の経費の金額を流用する場合において、「日本専売公社法」第43条の2の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、交際費に要する経費とする。
第3章 日本 国有 鉄 道
(借入金等の限度額)
第5条「日本国有鉄道法」第42条の2第2項の規定による長期借入金、短期借入金又は鉄道債券の限度額は、次に掲げるとおりとする。
借入金等	限度額
長期借入金及び鉄道債券
イ長期借入金
口政府引受債及び政府保証債以外の鉄道債券	11,500,000千円
5,000,000
短期借入金	100,000,000
2 前項に規定する鉄道債券の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。
(流用の制限)
第6条 日本国有鉄道がその経費に他の経費の金額を流用する場合において、「日本国有鉄道法」第39条の14第2項の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、交際費に要する経費とする。
2 前項に規定するもののほか、「日本国有鉄道法」第39条の14第2項の規定により日本国有鉄道が運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、工事勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。
第4章 日本 電 信 電 話 公 社
(借入金等の限度額)
第7条「日本電信電話公社法」第62条第2項の規定による電信電話債券又は一時借入金の限度額は、次に掲げるとおりとする。

第7条「日本電信電話公社法」第62条第2項の規定による電信電話債券又は一時借入金の限度額は、次に掲げるとおりとする。
債	券	等	限	度	額
電信電話債券「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの	15,000,000千円
一 時 借 入 金	380,000,000
2	前項に規定する電信電話債券の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。
(流用の制限)
第8条 日本電信電話公社がその経費に他の経費の金額を流用する場合において、「日本電信電話公社法」第53条第2項の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、交際費に要する経費とする。
2	前項に規定するもののほか、「日本電信電話公社法」第53条第2項の規定により日本電信電話公社が郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、建設勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。
第5章 国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公營企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行(借入金等の限度額)
第9条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公	庫	限	度	額
国 民 金 融 公 庫	借	入	金	20,400,000千円
農 林 漁 業 金 融 公 庫	借	入	金	14,500,000
中 小 企 業 金 融 公 庫	借	入	金	13,000,000
公 营 企 業 金 融 公 庫	緑故者引受けにより発行する公營企業債券	12,000,000
2	前項に規定する公營企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。
(保険契約等の限度額)
第10条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公	庫	根	拠	規	定	限	度	額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額	8,800,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額	295,000,000
貸付金の総額	100,000
(流用の制限)
第11条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第31条第1項又は「日本輸出入銀行法」第33条第1項の規定により、大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費
(2) 交際費に要する経費
甲号 收入支出暂定予算
政府 関係 機関	収入	支	出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本 専 売 公 社	た ば こ 事 業 収 入	75,901,186	給 与 其 他 諸 費	52,099
塩 事 業 収 入	3,559,232	た ば こ 事 業 費	14,862,487
共 通 収 入	92,761	塩 事 業 費	3,502,483
共 通 収 入	424,079
支 拟 利 子	866,507
合 計	79,553,179	合 计	19,707,655
日本 国有 鉄 道 損 益 勘 定	運 輸 収 入	104,923,000	給 与 其 他 諸 費	140,865,126
雑 収 入	3,685,000	営 業 費	14,803,383
資 本 勘 定 占 収 入	1,000,000	保 守 費	14,747,395
管 理 共 通 費	3,201,398
受 託 工 事 費	400,000
利 子 及 債 務 取 报 諸 費	7,348
合 計	109,608,000	合 计	174,024,650
資 本 勘 定	資 座 充 当	1,000,000	損 益 勘 定 へ 繰 入	1,000,000
鉄 道 債 券 及 借 入 金	16,500,000	工 事 勘 定 へ 繰 入	16,500,000
合 計	17,500,000	合 计	17,500,000
工 事 勘 定	資 本 勘 定 占 収 入	16,500,000	基 幹 施 設 增 強 費	2,211,000
6 甲号 收入支出暂定予算

政府關係機關	収 入	支 出
項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
日本電信電話公社損益勘定	合 計	16,500,000	一般施設取替改良費車 両 費東北新幹線等建設費総 係 費合 計	2,278,0001,155,3585,805,0005,050,64216,500,000
電 信 収 入	3,522,000	給 与 其 他 諸 費	6,848,509
電 話 収 入	136,802,000	營 業 費	12,200,868
專 用 収 入	6,526,000	保 守 費	7,213,562
雑 収 入	2,481,000	管理 共 通 費受 託 業 務 費	4,773,62464,650
合 計	149,331,000	利子及債務取扱諸費資本勘定へ繰入	15,915,533102,314,254
資 本 勘 定	損益勘定より受入	102,314,254	合 計	149,331,000
設 備 料	7,973,000	債券及借入金等償還	379,148,254
電信電話債券及借入金	12,861,000	建設勘定へ繰入	74,100,000
合 計	123,148,254	合 計	453,248,254
建 設 勘 定	資本勘定より受入	74,100,000	電信電話施設費局 舍 建 設 費	64,303,5518,064,1501,732,299
合 計	74,100,000	合 計	74,100,000
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
国民金融公庫	事業益金	9,176,671	事業損金	2,381,569
雑収入	事業益金	9,176,671
586,285
運用収入	29,342
雑収入	556,943
合計	9,762,956	合計	2,381,569
住宅金融公庫	事業益金	12,562,728	事業損金	535,314
住宅融資保険料収入	事業益金	12,562,728	保険金	55,623
雑収入	住宅融資保険料収入	40,614
合計	75,676
事業益金	運用収入	68,500
雑収入	7,176
農林漁業金融公庫	合計	12,679,018	合計	590,937
事業益金	2,187,587	事業損金	352,926
雑収入	事業益金	2,187,587
運用収入	11,299
雑収入	7,050
合計	4,249
中小企業金融公庫	事業益金	2,198,886	合計	352,926
事業益金	7,676,508	事業損金	582,512
8 甲号 收入支出暂定予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
北海道東北開発公庫	雑	収	事業益金	7,676,508
14,904
運用収	7,212
雑収	7,692
合計	7,691,412	合計	582,512
事業益金	1,663,862	事業損金	121,916
雑収	事業益金	1,663,862
合計	運用収	4,701
事業益金	雑収	4,050
雑収	事業益金	651
公營企業金融公庫	合計	1,668,563	合計	121,916
事業益金	100	事業損金	48,580
雑収	事業益金	100
合計	運用収	37,107
事業益金	雑収	36,661
合計	446
中小企業信用保険公庫	事業益金	37,207	合計	48,580
保険料収	事業益金	153	事業損金	119,143
保険料収	保険料収	153	保険料金	3,245,842
462,197
462,197
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
医療金融公庫	回 收 金	963,689
雑 收 入	回 收 金	963,689
合 計	雑 收 入	1,074
事 業 益 金	1,427,113	合 計	3,364,985
雑 收 入	事 業 益 金	1,147,394	事 業 損 金	109,390
合 計	1,147,394
事 業 益 金	4,015
雑 收 入	運 用 收 入	3,575
合 計	440
環境衛生金融公庫	事 業 益 金	1,151,409	合 計	109,390
雑 收 入	事 業 益 金	1,465,497	事 業 損 金	564,297
合 計	運 用 收 入	4,377
事 業 益 金	雑 收 入	40
沖繩振興開発金融公庫	雑 收 入	運 用 收 入	4,337
合 計	1,469,874	合 計	564,297
事 業 益 金	524,000	事 業 損 金	14,243
雑 收 入	事 業 益 金	524,000
合 計	運 用 收 入	18,138
事 業 益 金	18,123
10 甲号 收入支出暂定予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
日本開発銀行	合計	雑	15
事業益金	542,138	合計	14,243
雑	入	事業益金	9,085,826	事業損金	1,620,784
合計	運用	9,085,826
事業益金	收	20,945
雑	入	雑	14,420
合計	6,525
事業益金	9,106,771	合計	1,620,784
雑	入	事業益金	9,764,574	事業損金	214,865
合計	運用	9,764,574
合計	收	24,614
合計	入	22,504
合計	收	2,110
合計	9,789,188	合計	214,865
(添 付)

昭和52年度政府関係機関暫定予算参照書