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## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「登記印紙収入」には、郵便事業株式会社からの登記印紙に係る納付金を計上している。

・「登記情報提供等手数料収入」には、電気通信回線による登記情報の提供等に係る手数料収入を計上している。

・「その他の収入」には、財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てる目的のため、一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金(本年度収支から「特別会計に関する法律」附則第259条の規定による金額を減じたもの)を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、本特別会計での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「翌年度一般会計への繰入」を加減したものを計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本特別会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

## ③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア 履行期限の延長を行っている債権について、貸倒引当金を計上していないものがあったが、遡及して修正を行った。この修正により前年度の貸借対照表において、貸倒引当金が265百万円増加、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用計算書において、貸倒引当金繰入額が同額増加している。

挟算書のコード番号の使途別分類の施設費に該当する支出済額のうち資産計上されない金額の計上科目について、遊及して修正を行った。この修正により前年度の業務費用計算書において、庁費等が378百万円増加、その他の経費が同額減少している。また、前年度の区分別収支計算書において、庁費等の支出が378百万円増加し、その他の支出が同額減少している。

ウ 平成19年度の一般会計の歳入に繰り入れることとした金額の計上科目について、遡及して修正を行った。この修正により前年度の区分別収支計算書において、その他歳計外現金・預金本年度末残高が3,800百万円増加、翌年度歳入繰入が同額減少している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	33,382
合計	33,382

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
費 用 弁 償 金 債 権	個人	9
延 滞 金 債 権	個人	48
損 害 賠 償 金 債 権	個人	220
利 息 債 権	個人	314
合 計	592

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年減額	本年度末残高	前年度末残高	本年減額	本年度末残高	減額	本年度末残高
未 収 金	履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵収停止債権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	593	△	0	592	296	△	0	296
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	593	△	0	592	296	△	0	296

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	65,406	5,069	2,616	3,999	-	63,859
行 政 財 産	65,377	4,721	2,283	3,998	-	63,816
土 地	2,617	5	-	-	-	2,622
立 木 竹	253	13	6	-	-	260
建 物	43,636	1,952	1,227	2,089	-	42,273
工 作 物	18,021	1,926	384	1,909	-	17,653
建 設 仮 勘 定	847	823	664	-	-	1,006
普 通 財 産	29	348	333	1	-	43
土 地	17	-	-	-	-	17
立 木 竹	-	0	0	-	-	-
建 物	9	282	270	1	-	20
工 作 物	1	65	61	0	-	5
物 品	1,968	1,008	159	567	-	2,250
小 計	67,374	6,078	2,776	4,566	-	66,109
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	5,098	2,248	-	1,766	-	5,580
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	9,451	1,105	-	-	-	10,557
電 話 加 入 権	182	-	-	-	-	182
小 計	14,733	3,353	-	1,766	-	16,320
合 計	82,107	9,431	2,776	6,332	-	82,430
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
兒童手当	個人	41
公務災害補償費	個人	1
消費税	財務省	0
P F I 事業	法人	297
合計	340

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	95,487	8,762	8,385	95,110
整理資源に係る引当金	44,274	3,873	1,101	41,502
国家公務員災害補償年金に係る引当金	85	6	5	84
合計	139,847	12,642	9,493	136,697

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	204
合	計	204

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
資産の無償所管換(渡)	法務省	△ 69	建物、工作物	所属替による減
実測と帳簿の差額	△ 0	建物	実測による減
その他	149	土地、建物、工作物、物品	誤びゆう訂正等による増
その他	△ 48	立木竹、建物、工作物	誤びゆう訂正等による減
合計	31

## (3) その他資産・負債差額の増減の明細

区 分	相 手 先	金 额
一 般 会 計 へ の 繰 入	△ 3,800
合 計	△ 3,800

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	226
合 計	226

(单位：百万円)

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	3,800
本年度拟出
一般会計への繰入	3,800
本年度末残高	—
## Ⅱ 調査結果の概要

本章では, 平成25年度に実施した地方教育費調査の結果について, 支出項目別, 財源別等に解説することとする。

なお, 本章で取り扱う地方教育費の範囲は次のとおりである。

(1) 都道府県及び市町村の歳出決算額として計上された経費(公費)。

(2) 公立の大学・短期大学の経費及び都道府県・市町村が支出した私立学校への補助に係る経費は含んでいない。

(3) 学校徴収金(学校が生徒から徴収した学級費・実験実習費・修学旅行費・給食費などの経費)は含んでない。

## 1 地方教育費の総額とその財源別，支出項目別の状況

## （1） 地方教育費総額

平成24年度に支出された地方教育費総額は15兆8,566億円であり,前年度より113億円減少(対前年度伸び率△0.1%)している。

地方教育費総額の推移及び教育分野別教育費の構成比をみると, 第1表, 第1・2図のとおりである。

第 1 表 地方教育費総額

(单位：億円)

区 分	総 額	学校教育費	社会教育費	権成比	教育行政費
伸び率	構成比
平成	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)
2 3年度	158,678 (147,514)	△2.4 (△1.8)	100.0 (100.0)	133,597 (125,557)	△2.3 (△1.7)	84.2 (85.1)	15,743 (12,755)	△4.1 (△2.6)	9.9 (8.6)	9,338 (9,202)	△1.5 (△1.5)	5.9 (6.2)
2 4年度	158,566 (147,708)	△0.1 (0.1)	100.0 (100.0)	133,716 (125,608)	0.1 (0.0)	84.3 (85.0)	15,533 (12,936)	△1.3 (1.4)	9.8 (8.8)	9,317 (9,163)	△0.2 (△0.4)	5.9 (6.2)

(注)1 地方教育費総額とは，公立の幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校，高等学校，中等教育学校，専修学校，各種学校及び高等専門学校の各学校の支出経費並びに都道府県，市町村の教育委員会が社会教育及び教育行政のために支出した経費の決算額合計である。

2（）内は，債務償還費を控除した数値である。

3 単位未満を四捨五入しているため、計と内訳の合計とは一致しない場合がある。（以下の各表において同じ。）

これによると,平成24年度の学校教育費は13兆3,716億円(総額に占める割合84.3%),社会教育費は1兆5,533億円(同9.8%),教育行政費は9,317億円(同5.9%)となっている。

第 1 図 地方教育費総額の推移(平成 15 年度～平成 24 年度)

第2図 教育分野別の地方教育費調査の構成比

2「その他」は，幼稚園，中等教育学校，専修学校，各種学校及び高等専門学校である。
## （２）財源別にみた地方教育費

地方教育費総額を財源別にみると, 第2表, 第3図のとおりである。

第2表 財源別の地方教育費

区 分	実 額	構 成 比	対前年度伸び率
平成24年度	平成23年度	平 成 24年度	平 成 23年度	平 成 24年度	平 成 23年度
教 育 费 総 額	千円	千円	%	%	%	%
I 地方債・寄附金以外の公費	15,856,580,658	15,867,839,027	100.0	100.0	△0.1	△2.4
15,006,143,093	15,187,356,979	94.6	95.7	△1.2	△2.8
国庫補助金	1,940,339,562	1,963,469,002	12.2	12.4	△1.2	△11.7
都道府県支出金	8,273,003,199	8,354,495,595	52.2	52.7	△1.0	△0.4
市町村支出金	4,792,800,332	4,869,392,382	30.2	30.7	△1.6	△2.8
II 地 方 債	844,921,685	675,981,816	5.3	4.3	25.0	7.2
III 寄 附 金	5,515,880	4,500,232	0.0	0.0	22.6	2.7
公費組入れ寄附金	5,482,365	4,492,382	0.0	0.0	22.0	2.7
公費に組入れられない寄附金	33,515	7,850	0.0	0.0	326.9	18.7

第 3 図 財源別の地方教育費の推移

これによると, 平成24年度の国庫補助金, 都道府県支出金及び市町村支出金を財源とする支出額は, 合わせて15兆61億円(総額に占める割合94.6%)となっている。都道府県支出金が8兆2, 730億円(同52.2%)と最も多く, 次いで市町村支出金が4兆7, 928億円(同30.2%), 国庫補助金が1兆9, 403億円(同12.2%)となっている。

## （３）支出項目別にみた地方教育費

地方教育費総額を, 消費的支出, 資本的支出, 債務償還費の支出項目別にみると, 第3表, 第4図のとおりである。

第 3 表 支出項目別の地方教育費

区 分	実 額	構 成 比	対前年度伸び率
平成24年度	平成23年度	平 成 24年度	平 成 23年度	平 成 24年度	平 成 23年度
教 育 費 総 額	千円	千円	%	%	%	%
15,856,580,658	15,867,839,027	100.0	100.0	$ \Delta 0.1 $	$ \Delta 2.4 $
A 消費的支出	12,913,920,294	12,999,040,164	81.4	81.9	$ \Delta 0.7 $	0.2
B 資本的支出	1,856,909,270	1,752,347,443	11.7	11.0	6.0	$ \Delta 14.1 $
C 債務償還費	1,085,751,094	1,116,451,420	6.8	7.0	$ \Delta 2.7 $	$ \Delta 10.1 $

第 4 図 支出項目別の地方教育費の推移

これによると, 平成24年度の消費的支出(教員給与等の経常的に支出される経費)は, 12兆9, 139億円(総額に占める割合81.4%)となっている。資本的支出(土地費, 建築費, 設備・備品費及び図書購入費)は1兆8, 569億円(同11.7%), 債務償還費は, 1兆858億円(同6.8%)となっている。
## （4） 学校教育费

## ① 学校種類別にみた学校教育費

学校教育費について, 学校種類別にそれぞれの支出額をみると, 第4表のとおりである。

第 4 表 学校種類別の学校教育費

区 分	实 额	構 成 比	对前年度伸び率
平成24年度	平成23年度	平成24年度	平成23年度	平成24年度	平成23年度
学校教育费	千円	千円	%	%	%	%
13,371,630,850(12,560,834,148)	13,359,674,266(12,555,660,231)	100.0(100.0)	100.0(100.0)	0.1(0.0)	△2.3(△1.7)
幼稚園	225,462,539(215,730,932)	232,841,865(223,413,250)	1.7(1.7)	1.7(1.8)	△3.2(△3.4)	△1.0(△0.8)
小学校	6,063,597,050(5,735,357,011)	6,080,021,416(5,749,078,581)	45.3(45.7)	45.5(45.8)	△0.3(△0.2)	△2.5(△2.4)
中学校	3,449,293,785(3,247,392,501)	3,437,173,423(3,238,773,008)	25.8(25.9)	25.7(25.8)	0.4(0.3)	△2.0(△1.6)
特别支援学校	916,432,152(891,972,642)	905,050,478(880,435,473)	6.9(7.1)	6.8(7.0)	1.3(1.3)	△0.5(0.5)
全日制課程	2,462,554,330(2,228,269,200)	2,453,370,513(2,227,276,862)	18.4(17.7)	18.4(17.7)	0.4(0.0)	△3.0(△1.3)
高等学校	174,471,007(165,265,421)	168,267,611(160,313,257)	1.3(1.3)	1.3(1.3)	3.7(3.1)	0.4(1.8)
通信制課程	20,833,738(20,022,141)	22,655,672(19,991,454)	0.2(0.2)	0.2(0.2)	△8.0(△2.3)
計	2,657,859,075(2,413,556,762)	2,644,293,796(2,407,581,573)	19.9(19.2)	19.8(19.2)	0.5(0.2)
中等教育学校	16,282,613(16,040,474)	16,148,041(15,091,522)	0.1(0.1)	0.1(0.1)	0.8(6.3)	16.7(10.8)
專修学校	40,299,070(38,447,322)	40,887,775(38,679,792)	0.3(0.3)	0.3(0.3)	△1.4(△0.6)	△6.0(△5.6)
各種学校	646,142(646,142)	681,916(681,916)	0.0(0.0)	0.0(0.0)	△5.2(△5.2)	10.7(10.7)
高等專門学校	1,758,424(1,690,362)	2,575,556(1,925,116)	0.0(0.0)	0.0(0.0)	△31.7(△12.2)	△46.8(△44.7)

(注) （）内は，債務償還費を控除した数値である。

これによると, 小学校が6兆636億円(学校教育費に占める割合45.3%)と最も多く, 次いで中学校が3兆4,493億円(同25.8%), 高等学校(全日制課程)が2兆4,626億円(同18.4%)となっている。

学校教育費全体は13兆3,716億円で対前年度伸び率0.1%の増加となっている。

## ② 学校種類別にみた在学者一人当たり学校教育費

学校種類別に在学者一人当たり学校教育費をみると, 第5表, 第5図のとおりである。

第 5 表 学校種類別の在学者一人当たり学校教育費

区 分	实 额	对前年度伸び率	指 数
平成24年度	平成23年度	平 成 24年度	平 成 23年度	平 成 24年度	平 成 23年度
幼 稚 園	円	円	%	%
795,768	813,214	△2.1	1.9	87	90
(761,420)	(780,284)	(△2.4)	(2.1)	(88)	(92)
小 学校	912,818	898,918	1.5	△1.0	100	100
(863,405)	(849,989)	(1.6)	(△0.9)	(100)	(100)
中 学校	1,054,908	1,045,548	0.9	△2.5	116	116
(993,160)	(985,197)	(0.8)	(△2.1)	(115)	(116)
特别支援学校	7,264,104	7,402,125	△1.9	△4.0	796	823
(7,070,226)	(7,200,807)	(△1.8)	(△3.0)	(819)	(847)
高 等 学 校	全日制課程	1,109,707	1,102,713	0.6	△2.1	122
(1,004,131)	(1,001,091)	(0.3)	(△0.5)	(116)
定时制課程	1,600,666	1,490,624	7.4	0.1	175
(1,516,210)	(1,420,159)	(6.8)	(1.5)	(176)
通信制課程	259,229	268,553	△3.5	10.1	28
(249,131)	(236,972)	(5.1)	(0.6)	(29)
計	1,103,547	1,091,738	1.1	△1.8	121
(1,002,112)	(994,008)	(0.8)	(△0.2)	(116)
中等教育学校	922,632	1,002,050	△7.9	0.8	101	111
(908,912)	(936,489)	(△2.9)	(△4.3)	(105)
專 修 学 校	1,498,274	1,502,123	△0.3	△5.5	164	167
(1,429,428)	(1,421,006)	(0.6)	(△5.0)	(166)	(167)
各 種 学 校	734,252	856,678	△14.3	29.9	80	95
(734,252)	(856,678)	(△14.3)	(29.9)	(85)	(101)
高等専門学校	1,370,557	1,999,655	△31.5	△2.4	150	222
(1,317,507)	(1,494,655)	(△11.9)	(1.4)	(153)	(176)

(注) 1 指数は各年度の小学校の児童一人当たり学校教育費を100としたものである。

2 （ ）内は，債務償還費を控除した数値である。
第 5 図 小・中・高等学校の在学者数と一人当たり学校教育費の推移

これによると, 平成24年度の在学者一人当たり学校教育費は, 小学校では91万3千円, 中学校105万5千円, 高等学校(全日制課程)111万円となっている。また, 学校種類別にみると, 特別支援学校が726万4千円と最も多く, 次いで高等学校(定時制課程)の160万1千円, 専修学校の149万8千円となっている。

## ③ 支出項目別にみた学校教育費

学校教育費を支出項目別にみると, 第6表, 第6図のとおりである。

第 6 表 支出項目別の学校教育費

支出項目	平成24年度	平成23年度
実額	構成比	対前年度伸び率	実額	構成比	対前年度伸び率
学校教育費	百万円	%	%	百万円	%	%
A 消費的支出	13,371,631	100.0	0.1	13,359,674	100.0	△2.3
うち教員給与	10,997,711	82.2	△0.9	11,095,725	83.1	0.3
事務職員給与等	6,105,657	45.7	△0.6	6,141,791	46.0	△0.6
教育活動費	3,501,973	26.2	△1.7	3,562,757	26.7	1.0
管理費	320,602	2.4	△3.4	331,854	2.5	3.5
B 資本的支出	588,451	4.4	0.7	584,329	4.4	1.0
うち土地費	1,563,123	11.7	7.1	1,459,935	10.9	△14.6
建築費	37,070	0.3	△32.7	55,051	0.4	7.5
C 債務償還費	1,369,617	10.2	10.2	1,242,962	9.3	△15.7
810,797	6.1	0.8	804,014	6.0	△10.4

(注)「教員給与」には，兼務教員の給与を含む。

第6図 支出項目別の学校教育費の推移

これによると，平成24年度の消費的支出は10兆9,977億円（学校教育費に占める割合82.2%），資本的支出は1兆5,631億円（同11.7%），債務償還費は8,108億円（同6.1%）となっている。消費的支出の内訳をみると，「教員給与」が6兆1,057億円（同45.7%）と最も多くなっている。
## （5） 社会教育費

## ① 施設等別にみた社会教育費

社会教育費について, 施設等別にそれぞれの支出額をみると, 第7表, 第7図のとおりである。

第 7 表 施設等別の社会教育費

区 分	実 額	構 成 比	対前年度伸び率
平成24年度	平成23年度	平 成 24年度	平 成 23年度	平 成 24年度	平 成 23年度
社会 教育 費	千円	千円	%	%	%	%
1,553,253,605(1,293,649,140)	1,574,316,632(1,275,507,084)	100.0(100.0)	100.0(100.0)	△1.3(1.4)	△4.1(△2.6)
公 民 館 費	210,727,528(181,248,917)	218,928,906(186,290,732)	13.6(14.0)	13.9(14.6)	△3.7(△2.7)	△4.0(△2.9)
図 書 館 費	275,360,874(240,930,463)	287,807,870(252,782,463)	17.7(18.6)	18.3(19.8)	△4.3(△4.7)	0.2(1.2)
博物 館 費	146,530,046(106,269,245)	149,161,099(113,770,526)	9.4(8.2)	9.5(8.9)	△1.8(△6.6)	△10.3(△12.0)
体 育 施 設 費	383,453,449(296,890,135)	408,608,417(296,659,305)	24.7(22.9)	26.0(23.3)	△6.2(0.1)	△4.2(△0.2)
青少年教育施設費	46,812,681(41,615,245)	49,168,692(41,665,031)	3.0(3.2)	3.1(3.3)	△4.8(△0.1)	△5.7(△4.4)
女性教育施設費	1,712,734(1,550,906)	1,767,837(1,607,570)	0.1(0.1)	0.1(0.1)	△3.1(△3.5)	△11.9(△11.7)
文 化 会 館 費	109,983,850(82,518,045)	109,562,025(77,175,216)	7.1(6.4)	7.0(6.1)	0.4(6.9)	△1.2(△1.0)
その他の社会教育施設費	109,594,981(87,258,635)	101,324,562(74,295,188)	7.1(6.7)	6.4(5.8)	8.2(17.4)	△9.0(△8.0)
教育委員会が行った社会教育活動費	156,267,520(155,864,548)	133,425,856(133,034,422)	10.1(12.0)	8.5(10.4)	17.1(17.2)	0.7(0.8)
文化 財 保 護 費	112,809,942(99,503,001)	114,561,368(98,226,631)	7.3(7.7)	7.3(7.7)	△1.5(1.3)	△7.4(△7.0)

（注）（　）内は，債務償還費を控除した数値である。

第 7 図 施設別の社会教育費の推移(債務償還費除く)

これによると, 体育施設費が2,969億円(社会教育費に占める割合22.9%)と最も多く, 次いで図書館費が2,409億円(同18.6%), 公民館費が1,812億円(同14.0%)となっている。
## ② 支出項目別にみた社会教育費

社会教育費を支出項目別にみると, 第8表, 第8図のとおりである。

第 8 表 支出項目別の社会教育費

区 分	実 額	構 成 比	対前年度伸び率
平成24年度	平成23年度	平 成 24年度	平 成 23年度	平 成 24年度	平 成 23年度
社会教育費	千円	千円	%	%	%	%
1,553,253,605	1,574,316,632	100.0	100.0	$ \Delta1.3 $	$ \Delta4.1 $
A消費的支出	1,018,910,993	1,003,529,531	65.6	63.7	1.5	$ \Delta0.6 $
うち人件費	289,262,532	303,424,177	18.6	19.3	$ \Delta4.7 $	$ \Delta2.1 $
B資本的支出	274,738,147	271,977,553	17.7	17.3	1.0	$ \Delta9.3 $
うち土地・建築費	178,182,044	167,139,114	11.5	10.6	6.6	$ \Delta17.2 $
C債務償還費	259,604,465	298,809,548	16.7	19.0	$ \Delta13.1 $	$ \Delta9.7 $

第 8 図 支出項目別の社会教育費の推移

これによると, 平成24年度の消費的支出は1兆189億円 (社会教育費に占める割合65.6%) となっている。資本的支出は2,747億円 (同17.7%), 債務償還費は2,596億円 (同16.7%) となっている。

## （6） 教育行政费

教育行政費について, 支出項目別にみると, 第9表, 第9図のとおりである。

第 9 表 支出項目別の教育行政費

区 分	実 額	構 成 比	対前年度伸び率
平成24年度	平成23年度	平 成 24年度	平 成 23年度	平 成 24年度	平 成 23年度
教 育 行 政 費	千円	千円	%	%	%
931,696,203	933,848,129	100.0	100.0	$ \Delta 0.2 $	$ \Delta 1.5 $
A 消費的支出	897,298,440	899,785,447	96.3	96.4	$ \Delta 0.3 $	$ \Delta 0.4 $
B 資本的支出	19,047,836	20,434,845	2.0	2.2	$ \Delta 6.8 $	$ \Delta 32.1 $
C 債務償還費	15,349,927	13,627,837	1.6	1.5	12.6	$ \Delta 1.3 $

第 9 図 支出項目別の教育行政費の推移

これによると, 平成24年度の消費的支出は8,973億円 (教育行政費に占める割合96.3%)で, 教育行政費のほとんどを占めている。
## 2 知事部局における生涯学習関連費の総額とその財源別，支出項目別の状況

## （１）知事部局における生涯学習関連費総額

平成24年度に支出された生涯学習関連費(都道府県知事部局所管施設分)総額は1,526億円となっている。

## （２）施設別にみた生涯学習関連費（知事部局所管施設分）

生涯学習関連費について, 施設別にそれぞれの支出額をみると, 第10表のとおりである。

第 10 表 施設別の生涯学習関連費

区 分	实 额	構 成 比	对前年度伸び率
平成24年度	平成23年度	平成24年度	平成23年度	平成24年度	平成23年度
生涯学習関連費(知事部局所管施設分)	千円	千円	%	%	%	%
152,553,799	156,255,729	100.0	100.0	△2.4	4.4
(135,549,946)	(132,925,498)	(100.0)	(100.0)	(2.0)	(3.0)
体育施設費	59,853,879	52,099,354	39.2	33.3	14.9	△5.0
(50,123,244)	(44,890,423)	(37.0)	(33.8)	(11.7)	(2.0)
青少年施設費	5,487,287	4,801,888	3.6	3.1	14.3	△4.6
(3,994,128)	(3,478,313)	(2.9)	(2.6)	(14.8)	(△20.2)
女性関連施設費	4,427,460	4,450,764	2.9	2.8	△0.5	△8.3
(4,356,563)	(4,376,339)	(3.2)	(3.3)	(△0.5)	(△4.8)
文化会館費	34,121,025	33,114,032	22.4	21.2	3.0	△2.1
(31,733,515)	(27,054,034)	(23.4)	(20.4)	(17.3)	(△12.8)
その他の生涯学習関連施設費	48,664,148	61,789,691	31.9	39.5	△21.2	20.9
(45,342,496)	(53,126,389)	(33.5)	(40.0)	(△14.7)	(17.7)

(注)1 （）内は，債務償還費を控除した数値である。

2 「その他の生涯学習関連施設」とは，体育施設，青少年施設，女性関連施設及び文化会館以外の生涯学習関連施設（生涯学習センター等）を指す。

これによると, 体育施設が599億円(生涯学習関連費に占める割合39.2%)と最も多く, 次いでその他の生涯学習関連施設費が487億円(同31.9%), 文化会館費が341億円(同22.4%)となっている。

## （３）財源別にみた生涯学習関連費（知事部局所管施設分）

生涯学習関連費を財源別にみると, 第11表のとおりである。

第 11 表 財源別の生涯学習関連費

区 分	实 额	構 成 比	对前年度伸び率
平成24年度	平成23年度	平 成 24年度	平 成 23年度	平 成 24年度	平 成 23年度
生涯学習関連費総額(知事部局所管施設分)	千円	千円	%	%	%	%
152,553,799	156,255,729	100.0	100.0	△2.4	4.4
I 地方債・寄附金以外の公費	135,999,047	145,272,797	89.1	93.0	△6.4	9.3
国庫補助金	6,904,651	9,395,947	4.5	6.0	△26.5	△36.1
都道府県支出金	128,547,983	135,392,411	84.3	86.6	△5.1	15.6
市町村支出金	546,413	484,439	0.4	0.3	12.8	△57.1
II 地 方 債	16,172,557	10,852,718	10.6	6.9	49.0	△34.5
III 寄 附 金	382,195	130,214	0.3	0.1	193.5	△15.1

これによると, 平成24年度の国庫補助金, 都道府県支出金及び市町村支出金を財源とする支出額は, 合わせて1,360億円(生涯学習関連費に占める割合89.1%)となっている。都道府県支出金が1,285億円(同84.3%)と最も多く, 次いで国庫補助金が69億円(同4.5%), 市町村支出金が5億円(同0.4%)となっている。

## （４）支出項目別にみた生涯学習関連費（知事部局所管施設分）

生涯学習関連費を支出項目別にみると, 第12表のとおりである。

第 12 表 支出項目別の生涯学習関連費

区 分	実 額	構 成 比	対前年度伸び率
平成24年度	平成23年度	平 成 24年度	平 成 23年度	平 成 24年度	平 成 23年度
生涯学習関連費(知事部局所管施設分)	千円	千円	%	%	%	%
A 消費的支出	152,553,799	156,255,729	100.0	100.0	$ \Delta $ 2.4	4.4
うち人件費	95,795,010	99,934,586	62.8	64.0	$ \Delta $ 4.1	2.7
31,144,901	31,534,155	20.4	20.2	$ \Delta $ 1.2	1.5
B 資本的支出	39,754,936	32,990,912	26.1	21.1	20.5	3.7
うち土地・建築費	34,310,282	22,594,942	22.5	14.5	51.8	$ \Delta $ 0.7
C 債務償還費	17,003,853	23,330,231	11.1	14.9	$ \Delta $ 27.1	13.3

これによると, 平成24年度の消費的支出は958億円(生涯学習関連費に占める割合62.8%), 資本的支出は398億円(同26.1%), 債務償還費は170億円(同11.1%)となっている。
## 年金制度の概要

概要

## 年金制度の体系

○我が国では、現役世代は全て国民年金の被保険者となり、高齢期となれば、基礎年金の給付を受ける。（1階部分）

○民間サラリーマンや公務員は、これに加え、厚生年金又は共済年金に加入し、基礎年金の上乗せとして報酬比例年金の給付を受ける。（2階部分）

○このほか、個人や企業の選択で、厚生年金基金などに加入することができる。（3階部分）

(数値は、平成24年3月末)

(加入者数)421万人

厚生年金基金

確定拠出年金（企業型）

国民年金基金（加入員数）52万人

(代行部分)

厚生年金保険

(加入員数)

(3,451万人)

共済年金

(加入員数)

441万人

国民年金（基礎年金）

(第2号被保険者)の被扶養配偶者 (自営業者等) (民間サラリーマン) (公務員等)

☐ 978万人 ☐ 1,904万人 ☐ 3,892万人

第3号被保険者

第1号被保険者

第2号被保険者等

6,775万人 （注）1 厚生年金基金、確定給付企業年金及び私学共済年金の加入者は、確定拠出年金（企業型）にも加入できる。

2 国民年金基金の加入員は、確定拠出年金（個人型）にも加入できる。

3 第2号被保険者等は、被用者年金被保険者のことをいう（第2号被保険者のほか、65歳以上で老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者を含む。）。

第1号被保険者	第2号被保険者	第3号被保険者
○20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、無業者等	○民間サラリーマン、公務員	○民間サラリーマン、公務員等に扶養される配偶者
○保険料は定額·平成24年4月現在月額14,980円·平成17年4月から毎年280円引き上げ、平成29年度以降16,900円で固定(平成16年度価格)※毎年度の保険料額や引上げ幅は、物価や賃金の動向に応じて変動。	○保険料は報酬額に比例(厚生年金)·平成24年9月現在16.766%·平成16年10月から毎年0.354%引き上げ、平成29年9月以降18.30%で固定○労使折半で保険料を負担	○被保険者本人は負担を要しない○配偶者の加入している被用者年金制度(厚生年金又は共済年金)が負担

○老齢年金の給付額（平成24年度）

・自営業者（40年加入の第1号被保険者1人分）

・サラリーマン夫婦（第2号被保険者の厚生年金（平均的な賃金で40年加入）と基礎年金夫婦2人分（40年加入）の合計）：月額65,541円

○公的年金受給権者数（平成24年3月末）

○公的年金受給者の年金総額（平成24年3月末）
## 公的年金制度一覽

国民年金制度

(平成23年度末（平成24年3月末）現在)

区 分	被保険者数①	老齢基礎年金等受給権者数②	年金扶養比率①②	老齢基礎年金平均年金月額(綴上併·綴下併除く)	実質的な支出総費用額	積立金簿価ベース[時価ベース]	積立比率簿価ベース[時価ベース]	保険料(平成24年9月)	老齢基礎年金支給開始年齢
第1号被保険者	万人1,904	万人2,864	2.33	万円5.8	兆円3.4	兆円7.7[7.9]	兆円5.2[5.2]	円14,980	65歳
第2号被保険者	3,790	-	-	-	-
第3号被保険者	978
合 計	6,673

（注）1．上記には、老齢福祉年金（受給権者数0.3万人）を含まない。

2. 第1号被保险者には、任意加入被保険者を含む。

3. 老龄基礎年金等受給権者数は、老龄基礎年金受給権者数に、旧国民年金法による老龄年金受給権者数、被用者年金制度の65歳以上の旧法老齢（退職）年金の受給権者数等を加えたものである。

4. 老齢基礎年金平均年金月額は、繰上げ・繰下げ支給分を除いた老齢基礎年金受給権者に係る平均年金月額である。なお、繰上げ・繰下げ支給分の老齢基礎年金受給権者および旧国民年金法による老齢年金受給権者に係る分を含めた老齢基礎年金等平均年金月額は5.5万円である。

5. 実質的な支出総費用額は、給付費から基礎年金勘定からの受入を控除し基礎年金勘定への繰入を加えた額である。

6. 積立金〔時価ベース〕には、一部、簿価で評価されたものを含む。

7. 公的年金加入者合計は、被用者年金被保険者と第1号・第3号被保険者の合計である。

被用者年金制度

(平成23年度末（平成24年3月末）現在)

区 分	適用者数	老齡(退職)年金受給権者数(老齡·退年相当)①②	年金扶養比率①②	老齡(退職)年金平均年金月額(老齡·退年相当)(線上げ·縁下げ等除く)	実質的な支出総費用額	積立金簿価ベース[時価ベース]	積立比率簿価ベース[時価ベース]	保険料率(平成24年9月)	老齡(退職)年金支給開始年齡(平成24年度)
厚生年金保険	万人3,451	万人1,484	2.33	万円16.1	兆円37.7	兆円108.5[111.5]	3.9[3.9]	%16.766	報酬比例部分一般男子·女子60歳坑内員·船員59歳定額部分一般男子·共済女子64歳厚年女子63歳坑内員·船員59歳
国家公務員共済組合	106	70	1.52	21.4	2.1	7.9[7.9]	5.8[5.7]	16.216
地方公務員共済組合	286	194	1.47	22.1	5.8	37.7[36.4]	9.7[9.3]	16.216
私立学校教職員共済	49	12	4.09	20.9	0.5	3.4[3.4]	8.7[8.6]	13.292
合計	3,892	1,760	2.21	16.9	46.1	157.6[159.2]	4.7[4.7]

11

（注）1．厚生年金保険の老齢（退職）年金受給権者数及び平均年金月額には、日本鉄道、日本電信電話、日本たばこ産業及び農林漁業団体職員の各旧共済組合において厚生年金保険に統合される前に裁定された受給権者に係る分を含む。

2. 共済組合の老齢（退職）年金受給権者数には減額退職年金に係る分を含む。（厚生年金保険に含まれている旧三公社共済組合、旧農林漁業団体職員共済組合に係る分についても同じ。）

3. 老齢（退職）年金平均年金月額は、老齢基礎年金を含んだものである。ただし、繰上げ・繰下げ支給（減額退職年金を含む）を選択した者と、報酬比例部分の支給開始年齢に到達しているが定額部分の支給開始年齢に到達していない者は除外して推計している。

4. 実質的な支出総費用額は、給付費から基礎年金交付金を控除した額に基礎年金拠出金を加えた額である。

5. 厚生年金保険における坑内員及び船員の保険料率は、17.192%である。

6. 厚生年金保険の積立金には厚生年金基金が代行している部分の積立金は含まれていない。

7. 積立金〔時価ベース〕には、一部、簿価で評価されたものを含む。

8. 積立比率とは、前年度末に保有する積立金が、実質的な支出のうち、保険料拠出によって賄う部分（国庫・公経済負担を除いた部分）の何年分に相当しているかを表す指標である。

(前年度末に保有する積立金が、国庫・公経済負担や追加費用を含めた実質的な支出総額の何年分に相当しているかを表す積立度合とは異なる。)
## 詳細資料 $ ^{①} $ マクロ経済スライドの導入

[改正前]

○年金を初めてもらうとき

→ 賃金の伸びで改定

○年金をもらっている人

→ 物価の伸びで改定

負担の範囲内で給付とバランスが取れるようになるまでは、年金額の計算に当たって、賃金や物価の伸びをそのまま使うのではなく、年金額の伸びを調整する仕組みを導入

## 新しい年金額の調整の仕組み（マクロ経済スライド）

年金を初めてもらうとき（新規裁定者）：賃金の伸び率 ー スライド調整率※

年金をもらっている人（既裁定者）：物価の伸び率 ー スライド調整率※

※ スライド調整率：

公的年金全体の被保険者数の減少率十平均余命の延びを勘案した一定率

賃金（物価）の伸び

スライド調整率

少なくとも5年に一度の財政検証の際、おおむね100年間の財政均衡期間の終了時に年金の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（給付費1年分程度）を保有しつつ、財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合は、年金額の調整を開始。

○ 年金額は、通常の場合、賃金や物価の伸びに応じて増えるが、年金額の調整を行っている期間は、年金を支える力の減少や平均余命の延びを年金額の改定に反映させ、その伸びを賃金や物価の伸びよりも抑える。（この仕組みを、「マクロ経済スライド」という。）

その後の財政検証において、給付と負担の均衡を取ることができると見込まれるようになった時点で、こうした年金額の調整を終了。
## 詳細資料 $ ^{②} $ 年金制度の国際比較

(平成25年6月作成)

日本	アメリカ	英国	ドイツ	フランス	スウェーデン
制度体系	2階建て
厚生年金保険
国民年金
全居住者	1階建て
適用対象外
老齢・遺族・障害保険
無業者被用者及び自営業者	2階建て
適用対象外
基礎年金
無業者等被用者及び自営業者	1階建て
適用対象外
無業者・自営業者
被用者及び一部自営業者	1階建て
適用対象外
無業者自営業者
被用者及び一部自営業者	1階建て
保証年金
所得比例年金
無業者等被用者及び自営業者
強制加入
対象者	全居住者	被用者及び自営業者	被用者及び自営業者	民間被用者及び一部の職業に従事する自営業者(弁護士、医師等)	被用者及び自営業者	被用者及び自営業者
保険料率
(2012年末)	(一般被用者)
厚生年金保険:16.766%
(2012.9～、労使折半)
※第1号被保険者は定額
(2012.4～、月あたり14,980円)	10.4%
本人:4.2%
事業主:6.2%
※2011年・2012年は一時的な特別措置として本人の保険料率が6.2%から2%引き下げられ、4.2%であった。	(一般被用者)
25.8%
本人:12.0%
事業主:13.8%
※保険料は労僕、雇用保険等の財源にも利用	(一般被用者)
19.6%
(労使折半)	(一般被用者)
16.85%
本人:6.85%
事業主:10.0%	17.21%
本人:7.0%
事業主:10.21%
※その他に遺族年金の保険料1.17%が事業主にかかる(老齢年金とは別制度)
支給開始
年齢
(2012年末)	国民年金(基礎年金)
:65歳
厚生年金保険:60歳
※男性は2025年度までに、女性は2030年度までに
65歳に引上げ	66歳
※2027年までに67歳に引上げ	男性:65歳
女性:61歳3か月
※女性について2018年までに65歳に引き上げられた後、男女ともに2020年までに66歳に引上げ
※さらに、2034年から2046年にかけて男女ともに66歳から68歳に引上げ	65歳1か月
※2029年までに67歳に引上げ	60歳9か月
※2017年までに62歳に引上げ	61歳以降本人が選択(ただし、保証年金の支給開始年齢は65歳)
年金受給のた
めに必要とさ
れる加入期間	25年
(2015年10月に、25年から
10年に短縮される予定)	40加入四半期
(10年相当)	なし	5年	なし	なし
(保証年金については最低3年のスウェーデンでの居住が必要であり、満額受給は40年の居住が必要)
国庫負担	基礎年金給付費の
2分の1	通常国庫負担は行われないが、2011年・2012年に
ついては一時的な特別措置として保険料率が2%引下げられたため、不足分を補うために国庫負担が行われた。	原則なし	給付費の27.7%
(2011年)	一般税、一般社会拠出金(CSG)等より約30.0% (2011年)	保証年金部分

資料出所 · Social Security Programs Throughout the World: Europe, 2012 / The Americas, 2011

• Mutual Information System on Social Protection in the Member States of the European Union

・各国政府の発表資料 ほか

・先進諸国の社会保障 $ ^{①} $ イギリス $ ^{④} $ ドイツ $ ^{⑤} $ スウェーデン $ ^{⑥} $ フランス $ ^{⑦} $ アメリカ（東京大学出版会）
詳細データ $ ^{①} $ 公的年金加入者数の推移（年度末現在）

(单位：千人)

年度	加入者
総数	国民年金
第1号
被保険者	被用者年金被保険者
(国民年金第2号被保険者等)	国民年金
第3号
被保険者
厚生年金保険	共済組合
1987(昭和62)年度	64,105	19,292	28,216	5,299	11,299
90(平成2)	66,313	17,579	31,493	5,285	11,956
95(7)	69,952	19,104	33,275	5,372	12,201
2000(12)	70,491	21,537	32,192	5,231	11,531
01(13)	70,168	22,074	31,576	5,184	11,334
02(14)	70,460	22,368	32,144	4,712	11,236
03(15)	70,292	22,400	32,121	4,677	11,094
04(16)	70,293	22,170	32,491	4,639	10,993
05(17)	70,447	21,903	33,022	4,599	10,922
06(18)	70,383	21,230	33,794	4,569	10,789
07(19)	70,066	20,354	34,570	4,514	10,628
08(20)	69,358	20,007	34,445	4,471	10,436
09(21)	68,738	19,851	34,248	4,429	10,209
10(22)	68,258	19,382	34,411	4,418	10,046
11(23)	67,747	19,044	34,515	4,410	9,778

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等

（注）1．第1号被保険者には任意加入被保険者を含んでいる。

2. 被用者年金被保険者は、国民年金第2号被保険者のほか、65歳以上で老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する被保険者を含む。

詳細データ $ ^{②} $ 公的年金受給者数の推移（年度末現在）

(单位：千人)

年度	総数	国民年金	(再掲)基礎のみ・旧国年	厚生年金保険	共済組合	福祉年金
1987(昭和62)年度	22,523	10,077	10,020	8,306	2,652	1,488
90(平成2)	25,014	11,001	10,841	10,023	3,027	964
95(7)	32,373(29,479)	14,751	11,667	13,621	3,602	400
2000(12)	40,790(33,998)	19,304	12,078	18,074	3,275	137
01(13)	42,731(35,084)	20,238	12,107	19,005	3,380	107
02(14)	44,748(36,210)	21,222	12,129	20,315	3,130	82
03(15)	46,771(37,396)	22,111	12,107	21,369	3,229	62
04(16)	48,710(38,460)	22,997	12,043	22,334	3,333	47
05(17)	50,566(39,347)	23,954	11,952	23,156	3,421	34
06(18)	52,542(40,298)	24,968	11,874	24,043	3,506	24
07(19)	54,797(41,464)	25,925	11,740	25,226	3,628	17
08(20)	57,435(42,825)	26,949	11,509	26,684	3,790	12
09(21)	59,883(44,135)	27,787	11,221	28,141	3,948	8
10(22)	61,882(45,269)	28,343	10,917	29,433	4,101	5
11(23)	63,841(46,184)	29,122	10,675	30,479	4,237	3

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等

(注) 1. < > 内は、厚生年金保険（平成14年以降は旧農林共済を除く）と基礎年金（同一の年金種別）を併給している者の重複分を控除した場合の受給者数である。

2. 基礎のみ・旧国年とは、厚生年金保険（旧共済組合を除く）の受給権を有しない基礎年金及び旧法国民年金の受給者をいう。

3. 職務上・公務上を含む。

4. 共済組合の平成7年度以前は受給権者数である。