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一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
18つづき	(※2) 売付価額は、「489円×10,000株+494円×8,000株+510円×7,000株+515円×4,000株+520円×7,000株+525円×5,000株+530円×5,000株」の合計額である。(※3) 買付価額は、「484円×19,000株+488円×1,000株+489円×12,000株+490円×2,000株+491円×1,000株+494円×7,000株+500円×1,000株+509円×1,000株+510円×2,000株」の合計額である。(※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格（484円）で買い付けたものとなるのもの（みなし買付け）から割り当てられることとなる。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量63,000株（109,000株-46,000株）について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格（518円）に当該超える数量を乗じて得た額32,634,000円（518円×63,000株）－ 買付価額32,461,000円（※5）＝173,000円(※5) 買付価額は、「495円×4,000株+500円×3,000株+510円×17,000株+512円×2,000株+513円×6,000株+514円×1,000株+515円×4,000株+520円×9,000株+522円×3,000株+525円×6,000株+529円×1,000株+530円×7,000株」の合計額である。
19	26.11.11	【違反行為】内部者取引（金商法第175条第2項）【銘柄名】チムニー（東証2部）【課微金納付命令対象者】公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者【違反行為の態様】対象者は、(株やまや（以下「やまや」という。）と公開買付けの実施及び応募に関する契約の締結の交渉をしていた者から、同人が同契約の締結交渉に関し知った、やまやの業務執行を決定する機関が、チムニー（株（以下「チムニー」という。）株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年11月7日より前の同年10月22日から同月24日までの間、自己の計算において、チムニー株式合計1,500株を買付価額合計162万1,500円で買い付けた。【課微金額】44万円(注) 課微金額は、(公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格）×（買付株数）－（買付価格）×（買付株数）となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間におけるチムニーの最も高い株価は、1,380円であることか	審判手続開始決定日平成26年11月12日課微金納付命令決定日平成26年12月4日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
21つづき	【課徴金額】52万円(注)課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるワイヤレスゲートの最も高い株価は、6,000円であることから、(6,000円×1,000株)－買付価額5,480,000円(※)=520,000円⇒課徴金の額は、52万円(※)買付価額は、「5,480円×1,000株」の額である。
22	26.12.19	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】日神不動産(東証1部)【課徴金納付命令対象者】日神不動産(株役員からの情報受領者【違反行為の態様】対象者は、日神不動産(株)以下「日神不動産」という。)の役員から、同人がその職務に関し知った、同社の平成26年3月期の剩余金の配当について、平成25年5月10日に公表がされた直近の予想値(10円)に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、新たに算出した剩余金の配当予想値が実質12円と公表された平成25年10月21日午後3時頃より前の同日午前10時34分頃、自己の同族会社の計算において、日神不動産株式合計9,700株を買付価額合計686万3,300円で買い付けた。【課徴金額】104万円(注)課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における日神不動産の最も高い株価は、815円であることから、(815円×9,700株)－買付価額6,863,300円(※)=1,042,200円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、104万円(※)買付価額は、「705円×500株+706円×2,300株+707円×1,000株+708円×3,100株+709円×2,800株」の合計額である。	審判手続開始決定日平成26年12月19日審判手続中(平成27年4月30日現在)
23	27.2.20	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】加地テック(東証2部)【課徴金納付命令対象者】(株加地テック社員【違反行為の態様】対象者は、その職務に関し、(株加地テック(以下「加地テック」という。)の平成26年3月期の業績予想における売上高について、平成25年4月30日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を知りながら、新たに算出した予想値が、売上高	審判手続開始決定日平成27年3月2日課徴金納付命令決定日平成27年3月18日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
23つづき	50億円として公表がされた平成25年10月24日午後4時30分頃より前の同日午後0時30分頃、自己の計算において、加地テック株式合計1万株を売付価額合計382万円で売り付けた。【課徴金額】 71万円(注) 課徴金額は、(売付価格) × (売付株数) - (重要事実が公表された後2週間における最も低い価格) × (売付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における加地テックの最も低い株価は、311円であることから、売付価額3,820,000円(※) - (311円×10,000株) =710,000円⇒課徴金の額は、71万円(※) 売付価額は、「382円×10,000株」の額である。
24	27.2.27	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】高田工業所(東証2部、福証)【課徴金納付命令対象者】会社役員【違反行為の態様】対象者は、(株高田工業所の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徴金額】 739万円(注)1. 課徴金額は、(1) 売買対当数量(※1) に係るものについて、(有価証券の売付価額) - (有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額) - (当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量) - (有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量: 当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 7,398,000円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、739万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、83,500株であ
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
2つづき	値以上の価格に多数の売り注文を発注したりするなどの方法により、上記先物合計39単位を買い付ける一方、同先物合計39単位を売り付けるとともに、同先物合計1,672単位の買い注文及び合計757単位の売り注文を発注し、もって、自己の計算において、市場デリバティブ取引が繁盛であると誤解させ、かつ、上記先物の相場を変動させるべき一連の市場デリバティブ取引及び委託をした。【課徵金額】33万円(注)課徵金額は、1. 売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付け等の価額)－(有価証券の買付け等の価額)として計算される。(※1) 売買対当数量: 当該違反行為に係る有価証券の売付け等数量と買付け等数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課徵金の額は、下記のとおり計算した額⇒33万円平成25年6月26日における一連の市場デリバティブ取引及び委託について(有価証券の売付け等の価額)5,545,500,000円－(有価証券の買付け等の価額)5,545,170,000円=330,000円
3	26.12.5	【違反行為】相場操縦(金商法第174の2条第1項)【銘柄名】日東電工(東証1部)【課徵金納付命令対象者】Areion Asset Management Company Limited【違反行為の態様】Areion Asset Management Company Limited(以下「アレイオン」という。)は、香港法に基づき設立されたリミテッド・カンパニーであり、ケイマン籍ユニット・トラストのハレイオン・ファンド(Hareion Fund)の受託者であるオジエ・トラスティーズ(ケイマン)・リミテッド及びインベストメント・マネージャーであるジリオン・キャピタル・リミテッドとの間で締結したインベストメント・アドバイザリー契約に基づき、同ファンドに出資された資産の運用権限を有していたものである。アレイオンは、その代表者らにおいて、アレイオンの業務に関し、日東電工株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成25年9月25日午後2時59分30秒から同日午後3時までの間、成行又は直前約定値より高指値で大量の買い注文を連続して発注して株価を引き上げたり、下値に大量の買い注文を発注するなどの方法により、同株式合計788万6,900株を買い付けるとともに、同株式合計131万1,200株の買付けの委託を行い、もって、アレイオンの役員等の同年9月度における同ファンドへの出資割合である7.25パーセント相当については自己の計算において、それ以外については自己以外の者である同ファンドへの出資者の計算において、同株式の売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課徵金額】4億3,074万円
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
4つき	決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。i 平成24年6月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、200万円ii 平成24年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、200万円iii 平成24年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、200万円③ 平成24年9月第2四半期四半期報告書の訂正報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(192,050円)が600万円を超えないことから、300万円となる。
5	26.6.19	【違反行為】有価証券報告書等の虛偽記載(金商法172条の4第1項、第172条の2第1項第1号)【課徴金納付命令対象者】日本アセットマーケティング(株(東証マザーズ)【違反行為の態様】ソフトウェアの販売に当たり、実体のない販売代理業務に係る契約を締結し、当該契約に基づき仲介手数料を支払うことにより資金を販売先に還流させるとともに、当該仲介手数料に相当する金額を含めたソフトウェアの販売代金を計上することにより、売上を過大に計上した結果、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。【虛偽記載の内容】○継続開示(平成24年3月期)読
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つづき	302,642,640円×4.5/100=13,618,918円について、1万円未満を切り捨てて、1,361万円となる。口 平成24年9月7日提出の有価証券届出書(株式)に係る課徴金の額は、299,999,340円×4.5/100=13,499,970円について、1万円未満を切り捨てて、1,349万円となる。ハ 平成25年3月1日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、1,690,000,000×4.5/100=7,605万円となる。
6	26.9.2	【違反行為】有価証券報告書等の虚偽記載(金商法第172条の4第1項・第2項、第172条の2第1項第1号)【課徴金納付命令対象者】インスパイアー(株(東証ジャスダック)【違反行為の態様】実際は、カード事業に係るソフトウェアの開発を行っていなかったにもかかわらず、同事業のためのソフトウェアを開発するなどとして、ソフトウェア仮勘定等の架空の資産計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。【虚偽記載の内容】○継続開示(平成21年9月第2四半期) 四半期純損益 純資産額 (平成21年12月第3四半期) 四半期純損益 純資産額 (平成22年3月期) 当期純損益 純資産額 (平成22年6月第1四半期) 純資産額 (平成22年9月第2四半期) 純資産額 (平成22年12月第3四半期) 純資産額 (平成23年3月期) 純資産額 (平成23年6月第1四半期) 純資産額 (平成23年9月第2四半期) 純資産額 (平成23年12月第3四半期) 純資産額 (平成24年3月期) 純資産額	(単位:百万円)虚偽記載額 認定金額▲194▲354▲216▲459▲192▲698▲9717▲101▲192▲276▲343▲275▲383▲439▲85
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
6つき	300万円二 平成23年3月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i 平成22年6月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円ii 平成22年9月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iii 平成22年12月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iv 平成23年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、240万円③ 平成23年6月第1四半期四半期報告書、平成23年9月第2四半期四半期報告書、平成23年12月第3四半期四半期報告書及び平成24年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額平成23年6月第1四半期四半期報告書 6,846円平成23年9月第2四半期四半期報告書 8,219円平成23年12月第3四半期四半期報告書 7,537円平成24年3月期有価証券報告書 7,788円が600万円を超えないことから、イ 平成23年6月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ 平成23年9月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ 平成23年12月第3四半期四半期報告書については、300万円ニ 平成24年3月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i 平成23年6月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円ii 平成23年9月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iii 平成23年12月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iv 平成24年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、240万円④ 平成24年6月第1四半期四半期報告書及び平成24年9月第2四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額平成24年6月第1四半期四半期報告書 24,208円平成24年9月第2四半期四半期報告書 21,836円が600万円を超えないことから、イ 平成24年6月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ 平成24年9月第2四半期四半期報告書については、300万円⑤ 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徵金の額となることから、イ 平成24年2月20日提出の有価証券届出書（株式）に係る課徵金の額は、
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
11つづき	第2号に規定する「第二種金融商品取引業」にそれぞれ該当し、無登録でこれを行うことはいずれも同法第29条に違反するものである。そして、当社らは、こうした勧務行為を現在まで継続しているとともに、今後も継続して勧務を行っていくことを計画している。以上に加え、当社らは、平成23年10月頃から平成25年9月頃までの間、当社の関連会社である外国法人のStep 1 Up (Asia) Limitedが運用を行うとするラップロ座の開設の勧務を行い、延べ4,553名の一般投資家と同社との間で投資一任契約を締結させ、約27億円を出資させた。また、当社は、平成24年10月頃から平成26年3月頃までの間、当社又は当社の関連会社である国内法人の株式会社エッジュストラクショングループが組成するファンドの持分の取得勧務を行い、延べ2,224名の一般投資家に約40億円を出資させた。そして、当社らは、これらの顧客に対する配当支払が負担となったことなどから、当該顧客に対し、上記PB社が運用を行うとするラップロ座及びSTP合同会社の社員権への出資金の移行を勧めている。以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
12	(株)ESPLUS 他1名(大阪市淀川区)	平成26年9月12日(名古屋地裁)	○無登録金商業(ファンドの私募等の取扱い)の禁止等(株)ESPLUS(以下「当社」という。)は、平成25年10月頃以降、多数の一般投資家に対し、当社の関連会社である外国法人のCannip Limited(以下「カニップ社」という。)において出資金を集め、当社代表取締役A(以下「A」といい、当社と併せて「当社ら」という。)が役員会会長を務める外国法人のNippon Dragon Resources Inc.の鉱山開発事業へ投資して運用を行うとする「カニップインターナショナルリゾースファンド」という名称のファンド(以下「カニップファンド」という。)に係る権利の取得勧務を行っている。また、当社は、同月頃以降、多数の一般投資家に対し、「ワールド・ハッピー・スマイル・チルドレン有限責任事業組合」を組合の名称とする有限責任事業組合契約に基づく権利(投資対象、投資条件等はカニップファンドと同一である。)の取得勧務を行っている。当社の代表清算人Aは、当社の名古屋事務所(名古屋市中村区)を主要な拠点とし、当社の大阪事務所(大阪市北区)の責任者及び名古屋事務所の従業員並びに金融商品取引業の登録のない「代理店」と呼ばれる個人又は法人に指示するなどして、上記取得勧務行為に当たらせている。なお、当社は、カニップ社を介して、「代理店」に対して、勧務した一般投資家の出資金額に応じた報酬を毎月支払っている。以上の結果、平成25年10月頃から同26年6月頃までの間に、延べ75名の一般投資家に約2億4,000万円を出資させた。当社らの上記各行為は、いずれも、金商法第28条第2項第2号に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に違反するものである。当社は平成25年9月末に解散決議を行った旨登記しているものの、当社らは、上記のとおり自ら又は「代理店」を利用するなどして勧務行為を継続していることに加え、平成24年1月頃から同26年6月頃までの間、多数の一般投資家に対し、Aが大韓民国に設立した金融投資貸付株式会社が組成する「KT」という名称のファンドに係る権利の取得勧	平成26年10月22日(名古屋地裁)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
33	12.12.4	証取法第158条等同法第197条第1項第5号等(風説の流布、虚偽の大量保有報告書の提出)	(株東天紅の株価を高騰させるため、公開買付けをする旨の虚偽発表をするとともに、虚偽の大量保有報告書を提出。(嫌疑者)会社役員等	12.12.4(東京簡裁)会社役員ら3名 罰金50万円(略式命令)14.11.8(東京地裁)会社役員 懲役2年(執行猶予4年)罰金600万円(いずれも確定)
34	12.12.4	証取法第27条の23第1項同法第198条第5号(大量保有報告書の不提出)	会社役員は、(株東天紅の株券の大量保有者になったにもかかわらず、期限までに大量保有報告書を提出しなかった。(嫌疑者)会社役員	14.11.8(東京地裁)懲役2年(執行猶予4年)罰金600万円(確定)
35	13.3.12	証取法第166条第1項同法第198条第15号等(内部者取引)	武藤工業(株)が他社と資本業務提携を行う(重要事実)ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)提携先社員(公認会計士)	13.5.29(東京地裁)懲役1年(執行猶予3年)罰金100万円追徴金約1,414万円(確定)
36	13.4.27	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号同法第197条第1項第5号(相場操縦)	アイカ工業(株)の株価を高騰させることを目的とした複数名義による買い上がり買付け、仮装売買等。(嫌疑者)会社社長	14.9.12(名古屋地裁)懲役1年6月(執行猶予3年)追徴金約2,818万円(確定)
37	13.12.20	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	フットワークエクスプレス(株)は架空収益の計上等により粉飾経理を行い、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長当該会社社長当該会社社長当該会社常務当該会社社員	14.10.8(大阪地裁)同社社長 懲役2年(執行猶予3年)同社副社長 懲役1年(執行猶予3年)同社常務 懲役10月(執行猶予3年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
43	14.6.28	証取法第167条第1項等（内部者取引）	三陽エンジニアリング(株)が三陽パックス(株)株券の公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)銀行員(第一次情報受領者)等	15.5.2(東京地裁)銀行員 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金80万円 追徽金約400万円 医師 懲役10月(執行猶予3年) 罰金50万円 追徽金約400万円 15.11.28(東京高裁) 医師 控訴棄却 16.5.31(最高裁) 医師 上告棄却 (いずれも確定)(注)42号事件と一括審理
44	14.7.31	証取法第167条第1項等（内部者取引）	(株)光通信が(株)クレイフィッシュ株券の公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社員	15.2.28(東京地裁) 懲役1年(執行猶予3年) 罰金100万円 追徽金約1,048万円 (確定)
45	14.9.6	証取法第197条第1項第1号等（虛偽の有価証券報告書の提出）	(株)ナナボシは、平成10年3月期及び平成11年3月期決算において、架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者) 当該会社 当該会社長 当該会社役員	15.3.13(大阪地裁) 同社会長 懲役2年6月 15.3.31(大阪地裁) 同社役員 懲役3年6月 15.9.16(大阪高裁) 同社会長 控訴棄却 16.1.16(最高裁) 同社会長 上告棄却 (いずれも確定)(注)41号事件と一括審理
46	14.11.29	証取法第158条 同法第197条第1項第7号（風説の流布及び偽計）	ドリームテクノロジーズ(株)の株券を取引していた者が、同株券の相場の変動を意図し、インターネット上で募集した会員に対し、電子メールで売買を推奨する内容虛偽の情報を提供した。(嫌疑者)当該株券取引者	15.3.28(広島簡裁) 罰金30万円 追徽金36万6千円 (略式命令)(確定)
47	14.12.16	証取法第197条第1項第1号等（虛偽の有価証券届出書及び報告書の提出）	(株)エムティーシーアイは、架空資産を計上するなど虛偽の記載のある貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出。その後の公募增資にあたり、上記貸借対照表を掲載した有価証券届出書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社長	15.7.14(東京地裁) 同社会長 懲役2年 (確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
67	16.12.9	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株メディア・リンクスは、架空売上及び架空仕入れを計上するなどの方法により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長	17.5.2(大阪地裁)同社社長 懲役3年6月 罰金200万円当該会社 罰金500万円17.10.14(大阪高裁)同社社長 控訴乗却当該会社 控訴乗却18.2.20(最高裁)同社社長 上告乗却(注)64号事件及び65号事件と一括審理当該会社 上告乗却(注)65号事件と一括審理(いずれも確定)
68	17.1.26	証取法第166条第2項等(内部者取引)	(株シーエスケイコミュニケーションズが(株シーエスケイとの株式交換(重要事実)により(株シーエスケイの完全子会社になることを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員等	18.8.10(東京地裁)会社役員 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金20万円追徴金約310万円上記役員が経営する会社 罰金100万円追徴金約851万円(いずれも確定)
69	17.3.14	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コダックジャパンデジタルプロダクトディベロップメント(株)が、産業活力再生特別措置法の適用を前提として、チノン(株)株券の公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)国家公務員	17.10.28(東京地裁)懲役1年6月(執行猶予3年)罰金90万円追徴金約1,373万円(確定)
70	17.3.22	証取法第166条第1項等(内部者取引)	南野建設(株)が第三者割当増資による新株の発行を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社役員等	17.6.27(大阪地裁)同社役員 懲役1年6月(執行猶予3年)罰金80万円追徴金約625万円役員妻 懲役1年(執行猶予3年)罰金50万円追徴金約625万円(いずれも確定)
71	17.3.22	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	西武鉄道(株)は、(株)コクドの所有に係る西武鉄道(株)式につき、発行済み株式総数に対する所有割合を少なく記載するなどし、重要な事項につき虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社等	17.10.27(東京地裁)会社役員 懲役2年6月(執行猶予4年)罰金500万円当該会社 罰金2億円(いずれも確定)
72	17.3.22	証取法第166条第2項等(内部者取引)	西武鉄道(株)が有価証券報告書に継続的に(株)コクド所有に係る株式等について虛偽の記載をしてきた事実(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役員等	17.10.27(東京地裁)会社役員 懲役2年6月(執行猶予4年)罰金500万円(注)71号事件と一括審理親会社 罰金1億5,000万円(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
82	18.3.13	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(梶ライブドアは、売上計上の認められない自社株売却益の売上高への計上等により、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者) 当該会社当該会社代表取締役当該会社役員(3名)会社役員	19.3.16 (東京地裁)同社代表取締役 懲役2年6月19.3.22 (東京地裁)同社役員A 懲役1年8月同社役員B 懲役1年6月(執行猶予3年)会社役員 懲役1年6月(執行猶予3年)(注)いずれも78号事件と一括審理同社役員C 懲役1年(執行猶予3年)19.3.23 (東京地裁)当該会社 罰金2億8,000万円(注)78号事件と一括審理20.7.25 (東京高裁)同社代表取締役 控訴乗却20.9.12 (東京高裁)同社役員A 懲役1年2月21.1.7 (最高裁)同社役員A 上告乗却(注)78号事件と一括審理23.4.25 (最高裁)同社代表取締役 上告乗却(注)78号事件と一括審理(いずれも確定)
83	18.3.30	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	公認会計士や監査の実質的責任者として(梶ライブドアの監査業務を行った際、売上計上の認められない自社株売却益を売上高への計上等により、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者) 公認会計士(2名)	19.3.23 (東京地裁)公認会計士A 懲役10月公認会計士B 懲役1年(執行猶予4年)20.9.19 (東京高裁)公認会計士A 懲役1年(執行猶予4年)20.9.26 (東京高裁)公認会計士B 控訴乗却23.5.18 (最高裁)公認会計士B 上告乗却(いずれも確定)
84	18.5.30	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	アライドテレシス(株)が株式の分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者) 当該会社役員等	18.11.28 (さいたま地裁)同社役員同居人懲役1年2月(執行猶予4年)追徴金約452万円同社役員同居人の実妹懲役1年(執行猶予4年)追徴金約435万円19.3.20 (さいたま地裁)同社役員 懲役1年6月(執行猶予5年)罰金100万円追徴金約1,089万円同社役員実子 懲役1年2月(執行猶予4年)罰金50万円追徴金約1,532万円19.7.31 (東京高裁)同社役員実子 控訴乗却(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
100	19.10.30	証取法第158条(風説の流布)	(株大盛工業の株券について、その売買等の目的のため及びその株価の高騰を図る目的をもって、虚偽の事実を流布した。(嫌疑者)会社役員	20.9.17(東京地裁)会社役員 懲役 2年6月追徴金 約15億6,110万円21.11.18(東京高裁)会社役員 懲役 2年6月追徴金 約15億5,810万円(確定)
101	19.11.1	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	南野建設(株)の株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)株式投資アドバイザー等	20.3.21(大阪地裁)会社役員A 懲役2年(執行猶予5年)追徴金約3億8,379万円20.7.25(大阪地裁)会社役員B 懲役3年(執行猶予5年)追徴金約4億4,225万円(注)99号事件と一括審理22.4(大阪地裁)株式投資アドバイザー 公訴乗却(いずれも確定)
102	19.11.29	証取法第159条第1項等(相場操縦)	オー・エイチ・ティー(株)の株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員等	20.6.30(されたま地裁)無職 懲役2年6月(執行猶予4年)訂金300万円会社役員 懲役1年6月(執行猶予4年)訂金200万円追徴金約5億1,108万円(連帯)21.5.14(東京高裁)無職 控訴乗却会社役員 控訴乗却21.10.6(最高裁)無職 上告乗却(いずれも確定)(注)97、98号事件と一括審理
103	20.3.4	証取法第159条第3項等(相場固定)	丸八証券(株)は、同社が主幹事であったケイエス冷凍食品(株)の株価を公募価格以上に固定する目的をもって、一定の価格以下の同社株券の買付注文を勧誘し、受託した。(嫌疑者)当該証券会社当該証券会社役員	20.6.17(名古屋地裁)当該証券会社 訂金2,500万円証券会社役員B 懲役1年(執行猶予3年)証券会社役員C 懲役10月(執行猶予3年)20.9.9(名古屋地裁)証券会社役員A 懲役1年4月21.3.30(名古屋高裁)証券会社役員A 懲役2年(執行猶予4年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
108	20.6.17	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	(株アイ・エックス・アイは、架空売上を計上するなど、虛偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の公募增資にあたり、上記有価証券報告書をとじ込んだ有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社役員	21.1.29(大阪地裁)当該会社役員C
懲役2年6月(執行猶予4年)
罰金500万円
21.2.9(大阪地裁)
懲役3年(執行猶予4年)
罰金500万円
21.11.26(大阪地裁)
懲役3年(執行猶予5年)
罰金800万円
(いずれも確定)
109	20.10.7	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株LTTバイオファーマが子会社の異動を伴う株式の譲渡を行うこと(重要事実)及び同子会社が主力事業として投資を募っていた事業が架空であったこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社役員	21.9.14(東京地裁)当該会社役員
懲役15年
罰金500万円
追徴金約4億1,223万円(確定)
110	20.11.26	金商法第158条等(暴行・脅迫)	(株ドン・キホーテ株券について、有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、同社店舗に放火(暴行)し、新聞社宛に警告文を送信して同社役員に対し同社に危害を加える旨告知(脅迫)した。(嫌疑者)会社員	21.11.24(横浜地裁)
会社員 懲役6年
(確定)
(注)112号事件と一括審理
111	20.12.5	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株LTTバイオファーマが子会社の異動を伴う株式の譲渡を行うこと(重要事実)及び同子会社が主力事業として投資を募っていた事業が架空であったこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役員	21.4.15(東京地裁)
会社役員 懲役1年6月(執行猶予3年)
罰金100万円
追徴金約1,924万円
(確定)
112	20.12.17	金商法第158条等(暴行・脅迫)	(株ドン・キホーテ株券について、有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、同社店舗に放火(暴行)し、新聞社宛に警告文を送付して同社役員に対し同社に危害を加える旨告知(脅迫)した。(嫌疑者)会社員	21.11.24(横浜地裁)
会社員 懲役6年
(確定)
(注)110号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
113	20.12.24	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	オー・エイチ・ティー(株)は、架空売上を計上するなど虚偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出(2期)し、その後の新株予約権付社債募集を行うにあたり、虚偽の有価証券報告書をとじ込んだ有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役社長当該会社役員(2名)	21.4.28(広島地裁)当該会社 罰金800万円当該会社代表取締役社長 懲役2年(執行猶予4年)当該会社役員A 懲役1年6月(執行猶予3年)当該会社役員B 懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
114	21.2.10	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)ワークスアプリケーションズの経常利益について、公表された直近の予想値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付け、エネサーブ(株)の剩余金の配当について、公表された前事業年度の対応する期間にかかる実績値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)IRコンサルティング業	21.5.25(大阪地裁)懲役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円追徴金約1億2,092万円(確定)
115	21.3.25	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券届出書の提出)	(株)プロデュースは、上場に伴う株式の募集等を行うに際し、架空売上を計上するなど虚偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社代表取締役	21.8.5(さいたま地裁)当該会社代表取締役 懲役3年 罰金1,000万円22.3.23(東京高裁)当該会社代表取締役 控訴乗却22.8.10(最高裁)当該会社代表取締役 上告乗却21.8.5(さいたま地裁)当該会社専務取締役 懲役2年6月(執行猶予4年)(いずれも確定)(注)120号事件と一括審理
116	21.3.27	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)キャビンがプライベートエクティティファンドとの業務上の提携を解消することについて決定したこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)東証一部上場企業代表取締役同人の実質支配会社	21.7.8(高松地裁)上場企業代表取締役 懲役2年6月(執行猶予4年)罰金100万円同人の実質支配会社 罰金200万円両名 追徴金 3億5,500万円(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
124	21.9.29	証取法第159条第2項第1号等(相場操縦)	財産上の利益を得る目的で、日立造船(株)ほか1銘柄の株価を高騰させることを目的とした見せ玉等を行い、当該上昇させた株価により、各株券の売買を行った。(嫌疑者)無職(2名)会社役員	22.4.28(東京地裁)無職A 懲役2年2月(執行猶予4年) 罰金250万円 追徴金約2億2,661万円 会社役員B 懲役2年(執行猶予4年) 罰金300万円 追徴金約2億2,661万円 無職C 懲役1年6月(執行猶予4年) 罰金150万円 追徴金約2億2,661万円 (連帯)(いずれも確定)
125	21.10.20	証取法第166条第3項等(内部者取引)	グッドウィル・グループ(株)が子会社の異動を伴う株券の取得を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)無職	22.2.4(東京地裁) 懲役2年6月 罰金500万円 追徴金15億3,180万円 (確定)
126	21.11.24	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	財産上の利益を得る目的で、ユニオンホールディングス(株)の株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行い、もって当該変動させた相場により有価証券の売買を行った。(嫌疑者)当該会社代表取締役会社役員(4名)会社員不詳(3名)	22.8.18(大阪地裁)代表取締役 懲役3年(執行猶予5年) 罰金300万円 追徴金約2億5,529万円 (注)129号事件と一括審理 22.8.25(大阪地裁) 会社員 懲役2年(執行猶予4年) 罰金200万円 追徴金約2億5,529万円 22.9.1(大阪地裁) 会社役員 懲役3年(執行猶予4年) 罰金300万円 追徴金約2億6,477万円 (注)132号事件と一括審理 (いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
131	22.3.2	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	ニイウスコー稲は、架空売上を計上するなど虚偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の株式募集を行うにあたり虚偽の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役会長当該会社取締役	23.9.15(横浜地裁)当該会社代表取締役副会長 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金300万円23.9.20(横浜地裁)当該会社代表取締役会長 懲役3年 罰金800万円24.12.13(東京高裁)当該会社代表取締役会長 控訴棄却25.1.17(東京高裁)当該会社代表取締役副会長 控訴棄却25.6.4(最高裁)当該会社代表取締役副会長 上告棄却(いずれも確定)(注)133号事件と一括審理
132	22.3.16	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株テークスグループが、第三者割当增資を行うこと(重要事実)及び第三者割当增資の約9割は失権すること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付け、売り付けた。(嫌疑者)当該会社実質的経営者会社役員	22.9.1(大阪地裁)会社役員 懲役3年(執行猶予4年) 罰金300万円追徴金約2億6,477万円(注)126号事件と一括審理(確定)24.6.6(大阪地裁)当該会社実質的経営者 懲役3年(執行猶予5年) 罰金400万円追徴金約3億7,637万円25.10.25(大阪高裁)当該会社実質的経営者 控訴棄却27.4.8(最高裁)当該会社実質的経営者 上告棄却(確定)(注)130号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
146	23.8.2	金商法第158条等(偽計)	(株NE STAGEは、クロスビズ(株を引受人とする現物出資を含む第三者割当増資において、宿泊施設等であった土地及び建物3物件の価値を過大に評価した上、募集株式の拡込金額に相当する価値のある不動産が現物出資として給付される旨の虚偽の内容を含む公表を行った。 (嫌疑者) 当該会社 当該会社代表取締役会長 当該会社取締役 当該会社執行役員 (2名) 会社役員 会社員 不動産鑑定士	23.10.11 (大阪地裁) 会社役員 懲役1年6月 (執行猶予3年) 会社員 懲役1年6月 (執行猶予3年) (いずれも確定) 25.5.10 (大阪地裁) 当該会社 罰金300万円 当該会社代表取締役会長 懲役1年4月 (執行猶予3年) 当該会社取締役 懲役1年2月 (執行猶予3年) 当該会社執行役員 懲役1年 (執行猶予3年) (確定)
147	23.8.5	金商法第159条第2項第1号等(相場操縦)	財産上の利益を得る目的で、(株G A B Aほか2銘柄の株価を高騰させることを目的とした見せ玉等を行い、当該上昇させた株価により、各株券の売買を行った。 (嫌疑者) 会社役員	24.5.14 (福岡地裁) 懲役3年 罰金300万円 追徴金約1億8,695万円 25.1.25 (福岡高裁) 控訴棄却 (確定)
148	23.12.12	金商法第158条等(偽計)	井上工業(株)は、アップル有限責任事業組合を割当先とする第三者割当増資につき、その拡込みを仮装した上、その情を秘し、新株式発行増資の拡込金として全額の拡込みが完了した旨の虚偽の事実を公表した。 (嫌疑者) 当該会社社員 (2名) 会社員 証券プローカー	24.2.14 (東京地裁) 会社員 懲役2年6月 (執行猶予3年) 24.3.7 (東京地裁) 当該会社社員 B 懲役1年6月 (執行猶予3年) 24.3.12 (東京地裁) 当該会社社員 A 懲役2年 (執行猶予3年) 証券プローカー 懲役2年6月 (執行猶予4年) (いずれも確定)
149	23.12.21	金商法第158条等(風説の流布及び偽計)	エスプールほか3銘柄の株券の売買のため、かつ相場の変動を図る目的をもって、インターネットを介して電子掲示板上で、内容虛偽の文章を不特定多数かつ多数の者が閲覧できる状態に置いた。 (嫌疑者) 無職	23.12.22 (神戸簡裁) 罰金30万円 追徴金4万8,330円 (略式命令) (確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
150	24.1.31	金商法第166条第1項第3号等（内部者取引）	NECエレクトロニクス(株)が(株)ルネサステクノロジと合併することについて決定したこと（重要事実）及びエルピーダメモリ(株)が産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を取得し、同計画に沿って(株)日本政策投資銀行を割当先とする第三者割当增資を行うことについての決定をしたこと（重要事実）を知り、それぞれの事実の公表前にNECエレクトロニクス(株)及びエルピーダメモリ(株)の株券を買い付けた。（嫌疑者）国家公務員	25.6.28（東京地裁）
懲役1年6月（執行猶予3年）
罰金100万円
追徴金約1,031万円
26.12.15（東京高裁）
控訴棄却 公判係属中（最高裁）
151	24.3.6	証取法第197条第1項第1号等（虛偽の有価証券報告書の提出）	オリンパス(株)は、損失を抱えた金融商品を簿外処理するとともに架空ののれん代を計上するなどの方法により、重要な事項につき虛偽の記載のある連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出（2期）した。（嫌疑者）当該会社 当該会社代表取締役 当該会社監査役 当該会社取締役 会社役員（3名）	25.7.3（東京地裁）
当該会社 罰金7億円
当該会社代表取締役
懲役3年（執行猶予5年）
当該会社監査役
懲役3年（執行猶予5年）
当該会社取締役
懲役2年6月（執行猶予4年）
（確定）
26.12.8（東京地裁）
会社役員 懲役1年6月（執行猶予3年）
罰金700万円
公判係属中（東京高裁）
（注）155号事件と一括審理
公判係属中（東京地裁）
会社役員（2名）
（注）156号事件と一括審理
152	24.3.22	金商法第166条第1項第1号等（内部者取引）	黒崎播磨(株)及び同社が所属する企業集团の経常利益の各予想値について、直近に公表された各予想値と比較して新たに算出した各予想値との間に差異が生じたこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を売り付け、買い付けた。（嫌疑者）当該会社社員 会社役員	24.9.26（福岡地裁）
当該会社社員 懲役3年（執行猶予5年）
罰金300万円
追徴金約2億2,442万円
会社役員 懲役2年6月（執行猶予4年）
罰金200万円
追徴金約2億1,693万円
25.2.20（福岡高裁）
会社役員 控訴棄却
（いずれも確定）
（注）153号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
156	24.3.28	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	オリンパス(株)は、損失を抱えた金融商品を簿外処理するなどの方法により、重要な事項につき虚偽の記載のある連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出(2期)した。(嫌疑者)会社役員	公判係属中(東京地裁)会社役員(注)151号事件と一括審理
157	24.3.28	金商法第166条第3項等(内部者取引)	日本風力開発(株)の株券について監理銘柄に指定される可能性があること(重要事実)についての伝達を受け、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)無職	24.5.18(神戸地裁)懲役2年(執行猶予3年)罰金300万円追徴金約8,637万円(確定)
158	24.7.9	金商法第38条の2第1号等(投資一任契約の締結に係る偽計)	AIJ投資顧問は、虛偽の運用実績等を記載した資料を年金基金の運用担当者らに提示するなどし、犯則嫌疑法人との間で投資一任契約を締結させた。(嫌疑者)当該会社、当該会社代表取締役、当該会社取締役、証券会社代表取締役	25.12.18(東京地裁)当該会社代表取締役懲役15年当該会社取締役懲役7年証券会社代表取締役懲役7年沒収金約5億6,884万円上記被告人3名から連帯して追徴金約156億9,809万円27.3.13(東京高裁)当該会社代表取締役控訴棄却当該会社取締役控訴棄却証券会社代表取締役控訴棄却公判係属中(最高裁)(注)160、162、163号事件と一括審理
159	24.7.13	金商法第167条第1項第4号等(内部者取引)	(株)日立物流が(株)ソテック株券の公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)アドバイサリー業務委託契約を締結していた証券会社社員(元執行役員)、会社役員A、会社役員B、無職	25.2.28(横浜地裁)会社役員A懲役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円追徴金約1億43万円(確定)25.9.30(横浜地裁)証券会社社員(元執行役員)懲役2年6月(執行猶予4年)罰金150万円公判係属中(東京高裁)(注)161号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
160	24.7.30	金商法第38条の2第1号等(投資一任契約の締結に係る偽計)	A.I.J投資顧問は、虛偽の運用実績等を記載した資料を年金基金の運用担当者らに提示するなど、犯則嫌疑法人との間で投資一任契約を締結させた。(嫌疑者)当該会社、当該会社代表取締役、当該会社取締役、証券会社代表取締役	25.12.18(東京地裁)当該会社代表取締役 懲役15年当該会社取締役 懲役7年証券会社代表取締役 懲役7年没収金約5億6,884万円上記被告人3名から連帯して追徴金約156億9,809万円27.3.13(東京高裁)当該会社代表取締役 控訴棄却当該会社取締役 控訴棄却証券会社代表取締役 控訴棄却公判係属中(最高裁)(注)158、162、163号事件と一括審理
161	24.8.3	金商法第167条第1項第4号等(内部者取引)	(株TMコ-ポレ-ジヨンがバルス株株券の公開買付けを行うこと(ほか1件)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)アドバイサリ-業務委託契約を締結していた証券会社社員(元執行役員)、会社役員A、会社役員B、無職	25.2.28(横浜地裁)会社役員A 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金300万円追徴金約1億43万円(確定)25.9.30(横浜地裁)証券会社社員(元執行役員) 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金150万円公判係属中(東京高裁)(注)159号事件と一括審理
162	24.9.19	金商法第38条の2第1号等(投資一任契約の締結に係る偽計)	A.I.J投資顧問は、虛偽の運用実績等を記載した資料を年金基金の運用担当者らに提示するなど、犯則嫌疑法人との間で投資一任契約を締結させた。(嫌疑者)当該会社、当該会社代表取締役、当該会社取締役、証券会社代表取締役	25.12.18(東京地裁)当該会社代表取締役 懲役15年当該会社取締役 懲役7年証券会社代表取締役 懲役7年没収金約5億6,884万円上記被告人3名から連帯して追徴金約156億9,809万円27.3.13(東京高裁)当該会社代表取締役 控訴棄却当該会社取締役 控訴棄却証券会社代表取締役 控訴棄却公判係属中(最高裁)(注)158、160、163号事件と一括審理
163	24.10.5	金商法第38条の2第1号等(投資一任契約の締結に係る偽計)	A.I.J投資顧問は、虛偽の運用実績等を記載した資料を年金基金の運用担当者らに提示するなど、犯則嫌疑法人との間で投資一任契約を締結させた。(嫌疑者)当該会社、当該会社代表取締役、当該会社取締役、証券会社代表取締役	25.12.18(東京地裁)当該会社代表取締役 懲役15年当該会社取締役 懲役7年証券会社代表取締役 懲役7年没収金約5億6,884万円上記被告人3名から連帯して追徴金約156億9,809万円27.3.13(東京高裁)当該会社代表取締役 控訴棄却当該会社取締役 控訴棄却証券会社代表取締役 控訴棄却公判係属中(最高裁)(注)158、160、162号事件と一括審理
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
該当することを伝達するなどの適切な注意喚起を行っていないことが疑われる③プレ・ヒアリングをいつ、誰に対して、どのような方法で実施し、その過程でどのような発行情報を外部の者に伝達したかについて記録を残していない会社が存することが認められた。このような情報管理体制を放置することは内部者取引を誘発しかねない。 ついては、証券会社がプレ・ヒアリング等において公表前の発行情報等を外部に伝達する行為により内部者取引が誘発されることを防止し、もって証券取引の公正を確保するため適切な措置を講ずるよう建議した。
18.4.21	上場会社が重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出していた犯則事件に関し、当該上場会社の会計監査を担当した監査法人の公認会計士が、当該犯則行為に深く関与していた事例が複数認められた。 当委員会は、これらの事例について、当該上場会社及び同社の役員に加え当該公認会計士についても共同正犯（刑法第60条）として証取法第226条の規定に基づき告発した。 一方で、現行の証券取引法には、虚偽有価証券報告書を提出した上場会社の役員らと共謀した公認会計士が所属する監査法人の刑事責任を追及できる規定はないなど、上記公認会計士が所属していた監査法人に対しては、刑事責任を追及することは困難である。 しかし、当該上場会社との監査契約の当事者は監査法人であり、また、監査法人は、所属する公認会計士による業務の公正かつ的確な遂行のため、業務管理体制を整備しなければならない立場にある。 公認会計士法上、監査法人の社員が虚偽又は不当な証明をした場合に、監査法人に対して行政処分を行うことが可能であり、また監査法人の社員は民事上の責任も負うこととされているが、監査法人による厳正な監査を確保していく観点から、民事・行政責任のほか刑事責任を含めた監査法人の責任のあり方について総合的に検討を行い、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	平成18年12月22日の金融審議会公認会計士制度部会報告において、「行政処分の）処分類型の多様化を図っていくことが適当である。」とした一方、刑事罰の導入については、「非違の抑止等の観点から、監査法人に対する刑事罰を導入する可能性が否定されるべきではなく一つの検討課題であるが、非違事例等に対しては、課徴金制度の導入をはじめとする行政的な手法の多様化等により対応することをまず求めていくことが考えられる」と示されており、今後とも引き続き十分な検討を行っていくこととされた。 また、公認会計士・監査法人に対し違反行為を適切に抑止する観点から、利得相当額を基準とする課徴金を賦課する内容等が盛り込まれた「公認会計士法の一部を改正する法律」が平成19年6月20日成立した（平成20年4月1日施行）。
19.2.16	証券会社の検査の結果、①主幹事会社が、新規上場・公募增資を予定している発行体の業績の見通しについて適切な審査を行っていないものと認められる事例、②主幹事会社が、上場会社による公募增資において発行体の財政状態、経営成績等について何ら引受審査を行っていない事例が認められた。 株券等の募集・売出しに際して引受けを行おうとする証券会社には、発行体の財政状態、経営成績、業績の見通し等の厳正な審査を通じて、投資者が当該募集・売出しについて適切な投資判断をなし得る状況を確保するとともに、投資者が不測の損害を被ることを未然に防止する役割が期待されているところ、証券会社がこのような引受審査を適切かつ十分に実施することが確保されるよう建議した。	金融庁は有価証券の元引受を行う証券会社が、当該有価証券の発行者の財政状態、経営成績その他引受けの適否の判断に資する事項について、適切な審査を行うべき旨を規定する内容が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した（平成19年9月30日施行）。
19.2.16	証券会社の検査の結果、証券会社のトレーダーが、東京証券取引所における東証株価指数先物取引のある限月の売買取引（以下「本件 TOPIX 先物取引」という。）において、同一委託者による同一指数での買付注文と売付注文とを対当させることにより、権利の移転を目的としない取引を大量かつ反復継続的に成立させ（以下、このようにして成立した取引を「本件仮装取引」という。）との結果、当日の本件 TOPIX 先物取引の約定指数の出来高加重平均値（いわゆる「市場 VWAP」）を当該トレーダーに有利な方向	金融庁は証券会社が市場 VWAP、あるいは、出来高といった市場指標を変動させる目的で仮装取引を行うこと、及び、これらの取引を受託することを禁止・規制するべき旨を規定する内容が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した（平成19年9月30日施行）。