Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
測定指標	⑦民間船舶を活用した医療機能の実証訓練の実施	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
-	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
-	-	-	-	-	民間船舶を活用した医療機能の実証訓練の実施	民間船舶を活用した医療機能の実証訓練の実施
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-	民間船舶を活用した医療機能の実証訓練の実施	-
測定指標	⑧ 防災上の重要課題の防災計画への反映状況	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
-	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
-	-	-	重要課題が確認に反映された計画の確保	防災に関する学術的研究の成果、発声した災害の状況に関する検討、会議等における検討、法令の改正等により防災上の重要課題を踏入た防災計画への的確認反映	防災計画の実効性の向上に資する検討を行うともに、会議等における検討、法令の改正等により防災上の重要課題を踏入た防災計画への的確認反映	防災計画の実効性の向上に資する検討の実施
年度ごとの目標値	-	-	-	重要課題が確認に反映された計画の確保	防災に関する学術的研究の成果、発声した災害の状況に関する検討、会議等における検討、法令の改正等により防災上の重要課題を踏入た防災計画への的確認反映	防災計画の実効性の向上に資する検討の実施
次期目標等への反映の方向性	【施策】·社会全体の事業継続体制の強化という観点から、大企業及び中堅企業における事業継続の取り組みに関する実態調査を行う。行政機関の業務継続の取り組みについては、平成26年度に各府省庁の業務継続計画が政府業務継続計画に基づき見直されたことを踏まえ、平成27年度には各府省庁の業務継続計画の実効性について評価を行うとともに、地方公共団体の業務継続計画の策定支援については、「市町村のための業務継続計画作成ガイド」を策定し普及することで支援の効率性を高める。これらの取り組みにより、行政機関における業務継続体制の確保や企業の事業継続体制の強化の取り組みを促進する。(測定指標③の「各府省庁の業務継続計画の改訂及び評価の状況」のうち、平成26年度は、政府業務継続計画(平成26年3月閣議決定)に基づく各府省庁の業務継続計画の改訂が全府省庁において行われたことから、達成率は50%となる。また、同年度は、省庁業務継続計画の評価項目・手法の策定を行ったところであり、平成27年度は、各府省庁の業務継続計画の評価を行うことで、達成率100%となる。)·海からのアプローチによる医療機能の提供について、引き続き、既存船舶を活用した実証訓練を行い、その結果を踏まえて、災害医療全体における役割、必要な医療資機材の在り方とその平時活用方策等の課題の検討、取りまとめを行う。·防災基本計画について、引き続き、内容の充実を図るとともに、これまでの検討を踏まえた防災基本計画の見直しを行うことで、同計画の実効性を高め、同計画に基づく防災対策の効率的な推進を図る。【測定指標】·企業における事業継続の取組に関しては、引き続きBCP策定済率で測定を続けていく。·地方公共団体における業務継続体制の確立を図るため、より効率的に多くの地方公共団体の支援を行う必要があることから、平成27年度の測定指標においては、「市町村のための業務継続計画作成ガイドの策定及び普及」を新たに設定する。
(内閣府26−40(政策10−施策⑤))

平成26年度実施施策に係る政策評価書

政策名	防災政策の推進
施策名	地震対策等の推進
施策の概要	大規模地震対策、津波災害対策、火山災害対策、大規模水害対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討を行う。本事業の成果を活用し、国、自治体、事業者等が一体となって取り組むための指針を示した地震対策大綱、各種ガイドライン等の策定を行い、災害発生時の被害の軽減や拡大防止を図る。より被災地の現地に近い都道府県の情報が迅速に收集・共有されるよう、国と都道府県との情報連携の迅速化等、国による情報收集・伝達機能の強化を推進する。
達成すべき目標	近い将来発生する可能性のある大規模災害に備え、被害を最小限に食い止めるため、地震対策等を検討するための大前提となる、地震・津波の想定を行う。国の防災情報の收集機能を強化し、政府の災害対策能力の向上を図るため、総合防災情報システムの整備を行う。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	798	930	729	727
補正予算(b)	-	-	37	-
線越し等(c)	164	83	▲58
合計(a+b+c)	962	1,013	708
執行額(百万円)	867	702	464
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

測定指標	①総合防災情報システムの整備(システムへの情報登録の自動化が図られた分野の数)	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	-	達成
7	7	7	8	9	10	15
年度ごとの目標	7	8	8	9	10
②大規模地震・津波対策の推進	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
23年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	未達成
中央防災会議「東北地方太平洋冲地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の議論の取りまとめ	-	中央防災会議「東北地方太平洋冲地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の議論の取りまとめ	南海トラフの巨大地震に関する被害想定の公表	大規模地震防災・减災対策大綱の策定	日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、中部圈・近畿圈直下地震の想定地震・津波の検討首都直下地震対策に関する减災目標等の設定	日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、中部圈・近畿圈直下地震の想定地震・津波の設定首都直下地震防災戦略の策定
年度ごとの目標	-	中央防災会議「東北地方太平洋冲地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の議論の取りまとめ	南海トラフの巨大地震に関する被害想定の公表	南海トラフの巨大地震対策大綱等の改正	日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、中部圈・近畿圈直下地震の想定地震・津波の設定首都直下地震防災戦略の策定

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分)相当程度進展あり
・総合防災情報システムの整備に関しては、自治体分野(内閣府及び自治体の災害情報システム情報の相互閲覧)の自動化完了をもって計10分野の自動化完了の目標を達成した。・「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、中部圈・近畿圈直下地震の想定地震・津波の設定」の目標については、達成には至らなかったが、有識者会議等による検討を進めており、平成27年度内での達成が見込まれる。・「首都直下地震防災戦略の策定」の目標については、平成27年3月に変更を行った首都直下地震緊急対策推進基本計画において、期限を定めた定量的な減災目標等を設定したことをもって達成された。(地震防災戦略は、今後達成すべき定量的な減災目標、当該目標を達成するための施策等を明示したものであるが、今回はその内容を既定の基本計画において定めることとしたので、当初の目的は達成された。)。以上を踏まえ、相当程度進展ありと判断した。
評価結果	施策の分析	(有効性、効率性)·大規模災害時における総合防災情報システムへの登録が自動化される分野が拡充されることにより、より迅速での確な初動対応が可能となる点で有効である。·今後発生するおそれのある大規模地震への防災・滅災対策として、個別の具体的な施策や今後の課題として検討すべき施策を網羅的に取りまとめた「大規模地震防災・滅災対策大綱」を基本に、個別の大規模地震ごとに、国や地方公共団体等が対策を進めることによって、本施策の目標である大規模地震・津波に対する被害の最小化が図られるという点で有効である。·大規模水害対策については、首都圏における大規模水害対策のマスタープランである「首都圏大規模水害対策大綱」を基本に、国や地方公共団体等が対策を進めることによって、首都圏大規模水害に対する被害の最小化が図られるという点で有効である。·火山対策については、火山防災エキスパート(地方公共団体等で火山防災対応の主導的な役割を担った経験のある実務者等)の派遣、指針・手引き等を用いた研修の開催等を行い、各火山地域が火山防災体制を構築することによって、火山災害に対する被害の最小化が図られるという点で有効である。(課題等)·平成26年度には自治体分野の自動化を達成した。完了していない5分野(水道分野、電話分野、道路分野、鉄道分野、被害情報分野)については、技術的事情や関連行政機関の防災業務のシステム化状況等により、自動化にある程度の時間を要しているところである。また、ICTの技術革新により民間企業が応急対応に活用しうる情報を提供するようになりつつある等の状況の変化を鑑み、当該システムで自動化を進める必要がある分野自体を整理し、見直しを図る必要がある。·中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」において、「今後、地震・津波の想定を行うにあたっては、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきである。」と提言された。·上記提言を受け、平成25年度までは、主に南海トラフ地震及び首都直下地震を対象に、被害想定や対策の基本方針等について検討を行った。·また、平成26年度以降は、様々な大規模地震に備えるという観点から、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び中部圏・近畿圏直下地震の被害想定等の検討を進めている(南海トラフ地震及び首都直下地震についても、引き続き、防災対策の詳細な検討を進めている)。·平成26年6月に実施された「内閣官房・内閣府本府等行政事業レビュー(公開プロセス)」において、本施策に関連して「地震対策以外の事業進捗が不明」との指摘を受けたことを踏まえ、この改善を図ることが課題である。
次期目標等への反映の方向性	【施策】·総合防災情報システムの安定した運用、他省庁の保有システムとの連携強化を図る。·本施策の目標の1つである大規模地震・津波に対する被害の最小化を図るため、引き続き、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び中部圏・近畿圏直下地震を対象に、想定される地震・津波の設定に向けた検討を行う。また、首都直下地震対策及び南海トラフ地震対策に関する減災目標等について、それぞれ適切なフォローアップ方法の検討を行い、適宜フォローアップを実施する(なお、南海トラフ地震対策に関する減災目標等は平成26年3月に設定済み)。·また、首都圏大規模水害に対する被害の最小化を図るため、首都圏において広域的な浸水を伴う河川氾濫を想定し、都県をまたぐことも考慮した広域避難の検討を行う。·さらに、火山災害に対する被害の最小化を図るため、モデル火山地域における具体的な避難計画の策定支援を行う。【測定指標】·大規模自然災害発生時に総合防災情報システムへの登録が想定される主な防災情報分野(15分野)のうち、自動化が行われている分野数を指標とする。·大規模地震・津波対策に関しては、平成26年度目標の「首都直下地震防災戦略の策定」の部分について目標を達成したため、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、中部圏・近畿圏直下地震の想定地震・津波の設定及び被害想定の検討」を目標とする。·首都圏大規模水害対策、火山災害対策に関する指標を設定する。
## 資料編

## I 制度の概要及び基礎統計

## ①厚生労働全般

人口構造/4 平均寿命/9 世帯構成/12 所得/14 労働経済の基礎的資料/15

社会保障関係費（国の予算）/18 社会保障給付費/20 社会保障の給付と負担/23

国民負担率/24

## ②保健医療

## （1） 医療保険

医療保険制度/27 保険診療の仕組み/30 医療費/32 医療保険制度の財政状況/36

医療提供体制/37 医療施設の類型/38 医療施設の動向/41

国立ハンセン病療養所及び独立行政法人国立病院機構並びに国立高度専門医療研究センター/43医療関係従事者/44

医療法に規定する病院の医師、看護師の標準数に対する適合率及び充足状況（平成23年度立入検査結果）/47 医療機能に関する情報提供/48 医療計画/50

救急医療体制/52 へき地医療対策/53 医療安全対策/54 医師の資質の向上/55

## (3) 健康づくり・疾病対策

保健所等/58 肝炎対策/60 健康づくり対策/62 歯の健康対策/70 がん対策/71

難病対策/77 感染症対策/79 予防接種/81 結核対策/82 エイズ対策/84

新型インフルエンザ対策/87 臓器移植及び造血幹細胞移植/88

## （4） 医薬品等

医薬品・医薬部外品・化粧品の承認・許可制度/90 医療機器の承認・許可制度/92

医薬品・医療機器の製造販売後対策/93

医薬品副作用被害救済制度及び生物由来製品感染等被害救済制度/95

医薬品の研究開発と医薬品産業/96 医療機器/97 医薬分業/98 血液事業/99

（5）健康危機管理体制

健康危機管理体制/100

## ③生活環境

食品安全行政/101 検疫所の業務/102 麻薬対策/103 水道行政/105

化学物質の安全対策/109 家庭用品の安全対策/110 生活衛生関係営業/111

## ④労働条件・労使関係

（1）労働条件

労働条件の確保・改善対策/113 労働時間対策/115 賃金対策/118

労働者の安全と健康を確保するための施策/121 石綿による健康被害の救済/131

労働者災害補償保険制度/133 労働保険適用徴収制度/135 勤労者福祉の向上/137

## (2) 労使関係

労使関係の安定/139 個別労働紛争解決制度/145

## ⑤雇用对策

民間等の労働力需給調整事業/147 若年者雇用対策/148 高年齢者雇用就業対策/149

障害者雇用对策/150 外国人雇用对策/151 地域雇用对策/152 雇用保険制度/153 雇用对策/155
## ⑥職業能力開発

職業能力開発施策/159 公共職業訓練/160 職業能力評価/161 技能の振興/162

外国人技能実習制度/163 二一卜等の若者の職業的自立支援/164

障害者の職業能力開発/165 キャリア形成支援/166

## ⑦雇用均等·児童福祉

雇用における男女の均等な機会と待遇の確保対策/167

仕事と育児・介護の両立支援対策の推進/171 パートタイム労働対策/173

家内労働及び在宅ワーク対策/175 少子化対策/176 保育所等/181

児童手当制度/183 DV（配偶者からの暴力）防止対策/184 児童虐待防止対策/185

母子家庭等の自立支援策/186 母子保健対策/188

## ⑧社会福祉·援護

社会福祉の実施体制/190 社会福祉法人/191 社会福祉協議会/193

社会福祉施設/194 福祉に携わる人材/198 社会福祉士及び介護福祉士/200

民生委員・児童委員/201 ボランティア活動/203 生活保護制度/204

日常生活自立支援事業/206 生活福祉資金貸付制度/207 消費生活協同組合/208

戦中・戦後の労苦継承/209　中国残留邦人に対する援護施策/210　慰霊事業/212

戦傷病者・戦没者遺族等の援護/215

## ⑨障害者保健福祉

障害福祉サービスに係る自立支援給付/217 自立支援医療制度/220

身体障害者福祉施策/221 障害児・知的障害者福祉施策/222

精神保健医療福祉施策/223 発達障害者支援施策/225

## ⑩高齡者保健福祉

介護保険制度の概要 /226 介護保険の基盤整備 /230 介護保険制度の実施状況 /231

介護保険制度の財政状況 /234

## ⑪年金

年金制度の概要/235 年金額・保険料の推移/241 年金積立金の管理・運用/242

年金財政の将来見通し（平成21年財政検証結果）/243 企業年金など/245

年金相談/248 旧社会保険庁の組織改革/251

## ⑫国際協力

国際協力/253 国際交流/262

## ⑬厚生科学

厚生労働省の科学技術施策/263 ヒトゲノム・遺伝子解析研究の適正な実施/263 遺伝子治療臨床研究の適正な実施/263 疫学研究の適正な実施/264

臨床研究の適正な実施/264 ヒト幹細胞臨床研究の適正な実施/264

## Ⅱ 参考

1 厚生労働省における政策体系（基本目標、施策大目標及び施策目標）

(第3期=平成24年度～平成28年度)～政策評価の対象～/265

2 平成25年度に成立した主な法律等/272

3 年表/280

4 厚生労働省の機構/285

5 主な厚生労働統計調査一覧/286
2 申請人らの被申請人名古屋高速道路公社に対するその余の申請並びに被申請人名古屋市，同b鉄道株式会社，同c鉄道株式会社及び同d鉄道株式会社に対する申請をいずれも乗却する。
事 実 及 び 理 由
第1 当事者の求める裁定
1 申請人ら
被申請人らは，各申請人らに対し，連帯して，各500万円及びこれに対する平成21年6月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え，との裁定を求める。
2 被申請人ら
申請人らの本件裁定申請をいずれも乗却する，との裁定を求める。
第2 事案の概要
本件は，名古屋市内のガソリンスタンドに勤務する申請人らが，被申請人名古屋高速道路公社（以下「被申請人公社」という。）が市道○線上に高架型の高速道路を建設したことに伴い，それと立体交差する鉄橋を電車が通過する際の音や，市道○線を自動車が走行する音が反射・増幅され，それらの騒音により精神的苦痛を受けたと主張して，共同不法行為（民法719条1項前段。なお，個々の不法行為としては，被申請人公社及び被申請人名古屋市〔以下「被申請人市」という。〕につき，国家賠償法2条，被申請人b鉄道株式会社〔以下「被申請人b」という。〕，同c鉄道株式会社〔以下「被申請人c」という。〕及び同d鉄道株式会社〔以下「被申請人d」という。〕につき，民法717条1項，709条〕に基づき，被申請人らに対し，連帯して，慰謝料各500万円及びこれに対する平成21年6月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
(以下省略)
（裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 8 加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件

(平成23年（ゲ）第7号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年9月7日、公害紛争処理法第42条の32第1項に基づき、さいたま地方裁判所から、原因裁定を求める嘱託があった。

嘱託事項は以下のとおりである。埼玉県加須市の住民1人（原告）が所有する土地の地盤沈下及び地上建物の柱・床・塀の傾斜、外壁・内壁・土間・塀等に亀裂が生じたのは、同市住民2人（被告ら）が、昭和52年頃以降において、原告所有地の境界線から110cmの地点に設置した井戸から地下水をくみ上げたことによるものであるかどうかについて、原因裁定を求めるというものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本嘱託受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、平成23年12月15日及び平成24年12月10日、地下水のくみ上げと地盤沈下との間の因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、事務局による現地調査等、申請人本人及び被申請人本人尋問を実施するなど、手続を進めている。
# 昭和50年度一般会計補正予算(第1号)

(昭和50年度一般会計補正予算参照書添付)

第 76 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
総目 録
昭和50年度一般会计補正予算(第1号)	(参考)
予算総則補正	1	予定経費補正要求書中の項の索引 381
甲号歳入歳出予算補正	3
丙号繰越明許費補正	25
丁号国庫債務負担行為補正	26
(添付)
財政法の規定により昭和50年度に発行を予定する公債の償還計画補正表及び昭和50年度の公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	29
昭和50年度一般会计補正予算(第1号)参照書
昭和50年度一般会计歳入予算補正明細書	33
昭和50年度一般会计各省各庁予定経費補正要求書等	51
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	371
## 昭和50年度一般会計補正予算(第1号)目録

予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
歳入
大蔵省主管
通商産業省主管
運輸省主管
郵政省主管
歳出
国会所管
裁判所所管
会計検査院所管
内閣所管
総理府所管
法務省所管
外務省所管
大蔵省所管
文部省所管
厚生省所管
1農林省所管
通商産業省所管
運輸省所管
郵政省所管
労働省所管
建設省所管
自治省所管
丙号繰越明許費補正
農林省所管
丁号国庫債務負担行為補正
総理府所管
文部省所管
農林省所管
建設省所管
26
26
26
27
## (添 付)

## 昭和50年度一般会計補正予算(第1号)参照書目録

昭和50年度一般会计歳入予算補正明細書
33

歳入予算補正額部款
項目別表
35

大 蔵 省 主 管
40

通 商 産 業 省 主 管
46

運 輸 省 主 管
48

郵 政 省 主 管
50

昭和50年度一般会计各省各厅予定經費補
正要求書等
51

予定經費補正要求書
主要經費別表
53

国 会 所 管
57

甲号予定經費補正要求
書
57

衆 議 院
57

参 議 院
60

国 立 国 会 図 書 館
62

裁判官訴追委員会
64

裁判官弾劾裁判所
裁判 所 所 管
甲号予定經費補正要求
書
67

裁 判 所
67

裁 判 所
67

検 察 審 查 会
71

会 計 検 查 院 所 管
73

甲号予定經費補正要求
書
73

会 計 検 查 院
73

内 閣 所 管
75

甲号予定經費補正要求
書
75

内 閣 官 房
75

内 閣 法 制 局
77

人 事 院
78

国 防 会 議
79

総 理 府 所 管
81

甲号予定經費補正要求
書
81
総 理 本 府 82 法 務 局 156
青 少年 対 策 本 部 87 検 察 厅 158
北 方 対 策 本 部 89 矯 正 官 署 160
日 本 学 術 会 議 90 更 生 保 護 官 署 162
公 正 取 引 委 員 会 91 地方入 国 管 理 官 署 164
警 察 厅 93 公安 審 查 委 員 会 166
公 害 等 調 整 委 員 会 97 公 安 調 查 厅 167
宮 内 厅 98 外 務 省 所 管 169
行 政 管 理 厅 99 甲 号 予 定 經 費 補 正 要 求 169
北 海 道 開 発 厅 102 外 務 本 省 169
防 衛 本 厅 112 在 外 公 館 173
防 衛 施 設 厅 116 大 蔵 省 所 管 175
経 济 企 画 厅 119 甲 号 予 定 經 費 補 正 要 求 175
科 学 技 術 厅 122 書 大 蔵 本 省 175
環 境 厅 129 財 務 局 180
沖 縄 開 発 厅 134 税 関 182
国 土 厅 142 国 税 厅 184
丁 号 国 庫 債 務 負 担 行 為 149 文 部 省 所 管 187
補 正 要 求 書 187
法 務 省 所 管 151 甲 号 予 定 經 費 補 正 要 求 187
甲 号 予 定 經 費 補 正 要 求 187
書 151 文 部 本 省 188
法 務 本 省 151 文 部 本 省 所 轄 機 関 198
法 務 総 合 研 究 所 154 文 化 厅 201
丁号国庫債務負担行為
補正要求書
207
209
甲號予定經費補正要求
書
209
210
厚生本省
厚生本省試驗研究機
閲
225
検疫所
国立らい療養所
国立更生援護機関
地方医務局
麻薬取締官事務所
農林省所管
甲號予定經費補正要求
書
235
農林本省
農林水産技術会議
農林本省試驗研究機
閲
254
農林本省檢查指導機
閲
255
地方農政局
北海道統計情報事務
所
食糧庁
林野庁
263
水産庁
丙号線越明許費補正要
求書
丁号国庫債務負担行為
補正要求書
通商産業省所管
甲號予定經費補正要求
書
通商産業本省
通商産業本省檢查機
閲
工業技術院
資源エネルギー庁
特許庁
中小企業庁
通商産業局
鉱山保安監督官署
運輸省所管
甲號予定經費補正要求
書
運輸本省
運輸本省試驗研究機
閲
運輸本省教育機関
海運局
港湾建設局
268
278
279
281
281
281
289
290
295
297
298
301
303
305
314
316
318
陸 運 局 319 建 設 本 省 350
地 方 航 空 局 320 国 土 地 理 院 360
船 員 労 働 委 員 会 321 建設本省試驗研究機関 361
海 上 保 安 厅 322 地 方 建 設 官 署 362
海 難 審 判 厅 324 丁号国庫債務負担行為補正要求書 364
気 象 厅 325 自 治 省 所 管 365
郵 政 省 所 管 329 甲号予定經費補正要求書 365
甲号予定經費補正要求 329 自 治 本 省 365
郵 政 本 省 329 消 防 庁 369
電 波 研 究 所 332 国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書 371
地 方 電 波 監 理 局 333 関する補正調書 371
労 働 省 所 管 335 (參 考)
甲号予定經費補正要求 335
労 働 本 省 335
労働本省研究機関 341 予定經費補正要求書中の項の索引 381
中央労働委員会 342
公共企業体等労働委員会 343
労 働 保 護 官 署 344
職 業 安 定 官 署 346
建 設 省 所 管 349
甲号予定經費補正要求 349
昭和50年度一般会計補正予算(第1号)
# 昭 和 50 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の昭和５０年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区
分	昭和50度成立予算額
(千円)	補
正
額	改昭和50年度予算額
(千円)
追
加
額(千円)	修正減少額(千円)	差
引
額(千円)
歳
入	21,288,800,073	3,570,220,978	$ \Delta $ 4,021,863,179	$ \Delta $ 451,642,201	20,837,157,872
歳
出	21,288,800,073	823,018,871	$ \Delta $ 1,274,661,072	$ \Delta $ 451,642,201	20,837,157,872

第2条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加は、「丙号繰越明許費補正」に掲げるとおりとする。

第4条 「財政法」第28条の規定による「歳入予算補正明細書」、各省各庁の「予定経費補正要求書」、「繰越明許費補正要求書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」並びに「国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書」は、別に添附する。

第6条 「昭和50年度の公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、2,290,000,000千円とする。

2 前項に規定する公債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。

第8条 昭和50年度一般会計予算総則第11条第1項の表中、日本国有鉄道が公募により発行する鉄道債券に係る債務につき政府が保証することができる金額の限度「60,000,000千円」を「100,000,000千円」に改める。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
大 藏 省	租税及印紙收入	租 税	所 得 税	0	△ 3,753,000,000	△ 3,753,000,000
0	△ 3,753,000,000	△ 3,753,000,000
0	△ 1,184,000,000	△ 1,184,000,000
0	△ 2,132,000,000	△ 2,132,000,000
0	△ 91,000,000	△ 91,000,000
0	△ 113,000,000	△ 113,000,000
0	△ 123,000,000	△ 123,000,000
0	△ 110,000,000	△ 110,000,000
專 壳 納 付 金	日本専売公社納付金	日本専売公社納付金	0	△ 142,863,179	△ 142,863,179
0	△ 142,863,179	△ 142,863,179
雑 収 入	諸 収 入	補助貨幣回収準備資金受入	12,120,305	△ 142,863,179	△ 142,863,179
12,120,305	0	12,120,305
11,107,137	0	11,107,137
1,013,168	0	1,013,168
公 債 金	公 債 金	3,480,000,000	0	3,480,000,000	3,480,000,000
3,480,000,000	0	3,480,000,000
主管	部	款	項	補 訂 额(千円)	修正減少額(千円)	差 引 额(千円)
通商産業省	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	公 債 金 特 例 公 債 金	1,190,000,000	0	1,190,000,000
2,290,000,000	0	2,290,000,000
73,721,323	0	73,721,323
73,721,323	0	73,721,323
前年度剩余金受入	73,721,323	0	73,721,323
計	3,565,841,628	3,895,863,179	330,021,551
2,210,368	0	2,210,368
2,210,368	0	2,210,368
アルコール専売事業特別会計納付金	2,210,368	0	2,210,368
2,210,368	0	2,210,368
アルコール専売事業特別会計納付金	2,210,368	0	2,210,368
2,168,982	0	2,168,982
2,168,982	0	2,168,982
雑 納 付 金	2,168,982	0	2,168,982
0	126,000,000	126,000,000
0	126,000,000	126,000,000
印 紙 収 入	0	126,000,000	126,000,000
蔵 入 補 正 額 総 計	3,570,220,978	4,021,863,179	451,642,201
歲 出
所 管	組 織	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院	629,762	△	80,228	549,534
参 議 院	参 議 院	485,208	△	59,247	425,961
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	124,443	△	96,478	27,965
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	1,941	△	965	976
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	0	△	1,496	△	1,496
国 会 所 管 補 正 額 合 計	1,241,354	△	238,414	1,002,940
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所	610,640	△	277,619	333,021
下級裁判所	3,929,561	△	244,888	3,684,673
裁判費	0	△	32,412	△	32,412
計	4,540,201	△	554,919	3,985,282
検 察 審 查 会	検 察 審 查 会	154,797	△	11,933	142,864
裁判所所管補正額合計	4,694,998	△	566,852	4,128,146
会計検査院內 閣	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	120,632	△	21,108	99,524
內 閣 官 房	內 閣 官 房	0	△	158,230	△	158,230
內 閣 法 制 局	內 閣 法 制 局	10,788	△	4,863	5,925
人 事 院	人 事 院	0	△	46,418	△	46,418
国防 会 議	国防 会 議	0	△	2,906	△	2,906
內 閣 所 管 補 正 額 合 計	10,788	△	212,417	△	201,629
総 理 府	総 理 本 府	総 理 本 府	672,607	△	1,043,587	△	370,980
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
青少年对策本部	青少年对策本部	新生活運動助成費	0	48,484	48,484
恩給支給事務費	71,720	19,664	52,056
統計調査費	0	38,614	38,614
国勢調査費	0	176,328	176,328
計	744,327	1,326,677	582,350
青少年对策本部	6,353	2,789	3,564
青少年健全育成对策費	0	118,030	118,030
国民健康体力增強費	0	54,280	54,280
計	6,353	175,099	168,746
北方对策本部	北方对策本部	北方对策本部	1,194	22,678	21,484
日本学術会議	日本学術会議	日本学術会議	12,120	25,673	13,553
公正取引委員会	公正取引委員会	公正取引委員会	67,070	37,854	29,216
警察	警察	警察	1,517,463	1,478,939	38,524
科学警察研究所	12,088	11,281	807
皇宮警察本部	155,925	3,868	152,057
都道府県警察費補助	158,574	0	158,574
計	1,844,050	1,494,088	349,962
公害等調整委員会	公害等調整委員会	公害等調整委員会	0	7,917	7,917
宮内庁	宮内庁	宮内庁	308,594	11,704	296,890
行政管理庁	行政管理庁	行政管理庁	732,944	92,316	640,628
国連アジア統計研修協力費	1,762	1,274	488
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
北海道開発庁	行政情報処理調査研究費	0	16,500	16,500
計	734,706	110,090	624,616
北海道開発庁	386,312	52,745	333,567
北海道開発計画費	0	20,553	20,553
北海道開発事業指導監督費	0	67,799	67,799
北海道治水事業費	6,073,699	0	6,073,699
北海道治水事業工事諸費	204,975	0	204,975
北海道治山事業費	547,620	0	547,620
北海道海岸事業費	144,000	0	144,000
揮発油税等財源北海道道路整備事業費	6,186,000	0	6,186,000
北海道道路整備事業費	3,110,436	0	3,110,436
北海道道路事業工事諸費	592,864	0	592,864
北海道港湾事業費	1,499,497	0	1,499,497
北海道漁港施設費	1,329,200	0	1,329,200
北海道空港整備事業費	51,780	0	51,780
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	113,797	0	113,797
北海道都市計画事業費	1,442,000	0	1,442,000
北海道土地改良事業費	5,389,284	0	5,389,284
北海道農用地開発事業費	19,465,350	0	1,946,350
北海道特定地域農業開発事業費	457,100	0	457,100
北海道土地改良事業等工事諸費	230,025	0	230,025
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
防 衛 本 庁	北海道林道事業費	97,800	0	97,800
北海道災害復旧事業工事	145,264	0	145,264
計	29,948,003	△	29,806,906
防 衛 本 庁	47,972,538	△	46,356,119
武器車両等購入費	0	△	3,596,923
裝備品等整備諸費	0	△	2,263,653
施設整備等附帶事務費	0	△	10,259
研究開発費	0	△	584,456
計	47,972,538	△	8,071,710
防 衛 施 設 庁	防 衛 施 設 庁	591,945	△	61,201
調達労務管理事務費	141,410	△	11,137
施設運営等関連諸費	0	△	445,365
提供施設移設整備費	0	△	10,980
計	733,355	△	528,683
経 済 企 画 庁	経 済 企 画 庁	93,179	△	194,688
国民生活安定特別対策費	0	△	750,000
政策推進調査調整費	0	△	30,000
経 済 研 究 所	0	△	8,408
計	93,179	△	983,096
科 学 技 術 庁	科 学 技 術 庁	109,468	△	113,525
科 学 技 術 振 興 費	280,344	△	1,521,931
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
環境庁	特別研究促進調整費	0	△	120,000	△	120,000
海洋開発調查研究促進費	16,602	△	42,271	△	25,669
原子力平和利用研究促進費	775,201	△	1,851,830	△	1,076,629
国立機関原子力試験研究費	0	△	63,538	△	63,538
放射能調査研究費	0	△	32,525	△	32,525
科学技术術庁試験研究所	254,570	△	247,108	7,462
資源調査所	6,642	△	6,471	171
計	1,442,827	△	3,999,199	△	2,556,372
環境庁	4,457	△	264,785	△	260,328
環境保全総合調査研究促進調整費	0	△	33,000	△	33,000
国立機関公害防止等試験研究費	0	△	190,678	△	190,678
公害防止等調査研究費	0	△	54,725	△	54,725
自然公園等管理費	0	△	149,272	△	149,272
国立公害研究所	0	△	54,421	△	54,421
計	4,457	△	746,881	△	742,424
沖縄開発庁	113,741	△	53,603	60,138
沖縄振興開発計画調査費	0	△	7,217	△	7,217
沖縄教育振興事業費	235,340	0	235,340
沖縄保健衛生等対策諸費	0	△	6,209	△	6,029
沖縄農業振興費	0	△	412	△	412
沖縄開発事業指導監督費	0	△	5,165	△	5,165
所管管	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法国土庁	揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	2,145,000	0	2,145,000
沖縄開発事業費	6,688,967	0	6,688,967
沖縄治水事業工事諸費	9,167	0	9,167
沖縄道路事業工事諸費	16,447	0	16,447
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	11,914	0	11,914
沖縄土地改良事業工事諸費	4,050	0	4,050
計	9,224,626	△	72,606	9,152,020
国土庁	44,762	△	635,117	△	590,355
国土計画基礎調査費	0	△	300,000	△	300,000
国土調査費	0	△	394,421	△	394,421
小笠原諸島復興事業費	0	△	1,174	△	1,174
揮発油税等財源離島道路整備事業費	592,000	0	592,000
離島振興事業費	5,366,195	0	5,366,195
水資源開発事業費	13,942,608	0	13,942,608
計	19,945,565	△	1,330,712	18,614,853
法務省	総理府所管補正額合計	113,082,964	△	19,085,764	93,997,200
法務本省	法務本省	1,158,212	△	357,121	801,091
訟務費	0	△	14,512	△	14,512
外国人登錄事務費	30,637	△	7,885	22,752
計	1,188,849	△	379,518	809,331
法務総合研究所	法務総合研究所	8,220	△	21,730	△	13,510
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 局	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	4,395	△	2,384	2,011
計	12,615	△	24,114	△	11,499
法 務 局	584,678	△	230,293	354,385
登 記 諸 費	0	△	66,890	△	66,890
計	584,678	△	297,183	287,495
検 察 厅	検 察 官 署	1,563,574	△	104,070	1,459,504
検 察 費	0	△	99,976	△	99,976
計	1,563,574	△	204,046	1,359,528
矯 正 官 署	矯 正 官 署	2,988,633	△	115,943	2,872,690
矯 正 収 容 費	0	△	27,568	△	27,568
刑 務 所 作 業 費	0	△	1,841	△	1,841
計	2,988,633	△	145,352	2,843,281
更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 官 署	119,981	△	22,244	97,737
補 導 授 護 費	15,269	△	17,557	△	2,288
計	135,250	△	39,801	95,449
地方入国管理官署	地方入国管理官署	14,057	△	30,856	△	16,799
護 送 収 容 費	0	△	1,381	△	1,381
計	14,057	△	32,237	△	18,180
公安審 查 委 員 会	公安審 查 委 員 会	1,836	△	379	△	1,457
公安 調 查 厅	公安 調 查 厅	0	△	131,329	△	131,329
法 務 省 所 管 補 正 額 合 计	6,489,492	△	1,253,959	5,235,533
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外 務 省	外 務 省 本 省	外 務 省 本 省	259,602	△	754,339	△	494,737
經 济 協 力 費	0	△	1,494,517	△	1,494,517
国際分担金其他諸費	48,881	0	48,881
移 住 事 業 費	51,815	△	107,213	△	55,398
計	360,298	△	2,356,069	△	1,995,771
在 外 公 館	在 外 公 館	0	△	864,586	△	864,586
外 務 省 所 管 補 正 額 合 计	360,298	△	3,220,655	△	2,860,357
大 蔵 省	大 蔵 本 省	大 蔵 本 省	475,435	△	339,846	△	135,589
科学的財務管理調查費	0	△	29,500	△	29,500
国家公務員共済組合連合 会等助成費	0	△	29,638	△	29,638
国庫受入預託金利子	0	△	1,542,000	△	1,542,000
国 債 費	63,008,427	△	48,409	△	62,960,018
特定国有財產整備費	6,993,209	0	6,993,209
予 備 費	0	△	100,000,000	△	100,000,000
計	70,477,071	△	101,989,393	△	31,512,322
財 務 局	財 務 局	367,308	△	350,475	△	16,833
税 稅	稅 稅	486,419	△	216,813	△	269,606
国 稅	稅 稅	11,149,702	△	1,346,702	△	9,803,000
稅 稅 不 服 審 判 所	82,857	△	14,319	△	68,538
釀 造 試 驗 所	0	△	4,078	△	4,078
計	11,232,559	△	1,365,099	△	9,867,460
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文 部 省	大 蔵 省 所 管 補 正 額 合 計	82,563,357	△ 103,921,780	△ 21,358,423
文 部 本 省	文 部 本 省	296,074	△ 702,562	△ 406,488
教 育 統 計 調 查 費	0	△ 5,718	△ 5,718
義務教育費国庫負担金	39,406,000	0	39,406,000
養護学校教育費国庫負担金	501,013	0	501,013
義 務 教 育 教 科 書 費	0	△ 157,488	△ 157,488
初等中等教育助成費	151,343	△ 380,710	△ 229,367
產 業 教 育 振 興 費	0	△ 304,679	△ 304,679
科 学 振 興 費	0	△ 519,804	△ 519,804
公 立 大 学 等 助 成 費	0	△ 50,390	△ 50,390
育 英 事 業 費	68,127	△ 27,508	40,619
南極地域観測事業費	0	△ 4,664	△ 4,664
社 会 教 育 助 成 費	0	△ 220,519	△ 220,519
体 育 振 興 費	22,673	△ 206,903	△ 184,230
学 校 給 食 費	7,632	△ 211,201	△ 203,569
私 立 学 校 助 成 費	3,732	△ 944,604	△ 940,872
公 立 文 教 施 設 整 備 費	4,024,000	0	4,024,000
国 立 学 校 運 營 費	26,872,350	△ 8,415,503	18,456,847
国 立 学 校 施 設 費	3,369,400	0	3,369,400
計	74,722,344	△ 12,152,253	62,570,091
文 部 本 省 所 辖 機 關	文 部 本 省 所 辖 研 究 所	0	△ 56,708	△ 56,708
14 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚 生 省	文 化 庁	国立社会教育研修所	3,038	4,501	4,463
日本学士院	0	26,757	26,757
国立青少年教育施設運営費	63,021	42,338	20,683
計	66,059	130,304	64,245
文 化 庁	71,942	66,631	5,311
文 化 振 興 費	0	232,817	232,817
文化財保存事業費	0	70,583	70,583
国立博物館	49,508	12,187	37,321
国立美術館	14,319	9,215	5,104
文化庁研究所	34,350	31,993	2,357
日本芸術院	1,009	24,768	23,759
計	171,128	448,194	277,066
文 部 省 所 管 補 正 額 合 計	74,959,531	12,730,751	62,228,780
厚 生 本 省	厚 生 本 省	184,087	494,015	309,928
厚 生 統 計 調 查 費	43,985	18,028	25,957
科 学 研 究 費	54,666	28,566	26,100
保 健 衛 生 諸 費	979,013	1,151,502	172,489
結 核 医 療 費	0	2,367	2,367
原 爆 障 害 対 策 費	11,415	21,434	10,019
精 神 衛 生 費	4,360	13,783	9,423
国立病院及療養所經營費	5,805,633	512,920	5,292,713
所管管组織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国立病院及療養所施設費	16,633	0	16,633
生活保護費	2,294,176	△	2,223,886
身体障害者保護費	590,525	△	571,145
老人福祉費	3,650,153	△	3,596,543
婦人保護費	50,141	△	43,830
社会福祉諸費	2,739	△	56,432
社会福祉施設整備費	1,117,026	0	1,117,026
兒童保護費	19,433,189	△	19,349,375
特別兒童扶養手当等給付諸費	9,390	△	7,018
兒童扶養手当給付諸費	29,998	△	27,567
厚生年金基金等助成費	0	△	20,399
国民健康保険助成費	13,528,251	△	13,525,559
国民年金国庫負担金	2,795,472	△	2,582,205
遺族及留守家族等授護費	0	△	37,934
環境衛生施設整備費	8,140,712	0	8,140,712
農業者年金実施費	0	△	11,103
計	58,741,564	△	2,839,425	55,902,139
厚生本省試験研究所	93,490	△	79,921	13,569
血清等製造及檢定費	0	△	3,318	3,318
計	93,490	△	83,239	10,251
檢疫所	137,031	△	32,173	104,858
16 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農 林 省	国立 い 療 養 所	国立 い療養所運営費	375,743	△	30,288	345,455
国立 い療養所施設費	200,000	0	200,000
計	575,743	△	30,288	545,455
国立 更生 授 護 機 関	国立 更生授護所運営費	73,966	△	22,787	51,179
地方 医 務 局	地方 医 務 局	51,659	△	2,993	48,666
麻薬取締官事務所	麻薬取締官事務所	21,251	△	10,955	10,296
厚生省所管補正額合計	59,694,704	△	3,021,860	56,672,844
農 林 本 省	農 林 本 省	828,912	△	321,578	507,334
農 林 金 融 費	0	△	9,776,708	9,776,708
農 業 保 険 費	2,042,491	△	159,412	1,883,079
農林漁業統計情報費	0	△	388,340	388,340
農 業 振 興 費	1,398,357	△	1,871,607	473,250
農業構造改善対策費	0	△	92,941	92,941
農業者年金等実施費	0	△	18,230	18,230
開 拓 者 助 成 費	0	△	4,829	4,829
農地利用調整等助成費	58,497	△	91,245	32,748
農 蚕 園 芸 振 興 費	111,790	△	1,256,692	1,144,902
稲 作 転 換 対 策 費	8,169,781	△	153,326	8,016,455
稲 作 転 換 協 力 費	955,000	△	433	954,567
国産大豆等保護対策費	0	△	550	550
農業改良普及事業費補助	2,717,375	△	335,793	2,381,582
畜 産 振 興 費	6,763,109	△	892,743	5,870,336
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
食品流通等対策費	0	134,345	134,345
糖価安定対策費	0	11,432	11,432
土地改良事業等指導監督費	0	35,714	35,714
海岸事業費	390,000	0	390,000
土地改良事業費	35,200,319	0	35,200,319
農用地開発事業費	3,559,322	0	3,559,322
特定地域農業開発事業費	515,549	0	515,549
農業施設災害復旧事業費	19,236,000	0	19,236,000
農業施設災害関連事業費	193,000	0	193,000
計	82,139,502	15,545,918	66,593,584
農林水産技術会議	農林水産技術会議	14,926	14,129	797
農林水産業技術振興費	28,533	411,990	383,457
計	43,459	426,119	382,660
農林本省試験研究機関	農林本省試験研究所	483,180	269,710	213,470
農林本省検査指導機関	農林本省検査指導所	503,224	191,363	311,861
地方農政局	地方農政局	572,110	88,861	483,249
海岸事業工事諸費	5,741	0	5,741
土地改良事業等工事諸費	407,212	0	407,212
農業施設災害復旧事業工事諸費	636	0	636
計	985,699	88,861	896,838
北海道統計情報事務所	北海道統計情報事務所	141,996	1,921	140,075
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
林 野 庁	食 糧 庁	食 糧 庁	12,692	△	36,382	△	23,690
食 糧 管理 費	0	△	82,156	△	82,156
計	12,692	△	118,538	△	105,846
林 野 庁	77,359	△	42,831	△	34,528
林 業 振 興 費	192,386	△	384,980	△	192,594
山林事業指導監督費	0	△	4,036	△	4,036
治 山 事 業 費	8,345,640	0	0	8,345,640
造 林 事 業 費	300,000	0	0	30,000
林 道 事 業 費	2,096,200	0	0	2,096,200
森林開発公団事業費	700,000	0	0	700,000
山林施設災害復旧事業費	1,958,000	0	0	1,958,000
山林施設災害関連事業費	169,000	0	0	169,000
林 業 試 驗 場	145,984	△	46,264	99,720
計	13,984,569	△	478,111	13,506,458
水 座 庁	99,344	△	46,064	53,280
漁 業 調 查 取 締 費	357,863	△	99,389	258,474
水 座 業 振 興 費	78,229	△	345,949	△	267,720
龙捕漁船船主乗組員等特別給付費	7,762,915	0	0	7,762,915
漁港整備事業指導監督費	0	△	1,659	△	1,659
海岸事業費	526,000	0	0	526,000
漁 港 施 設 費	3,197,100	0	0	3,197,100
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通商産業省	農林省所管補正額合計	漁港施設災害復旧事業費	612,000	0	612,000
漁港施設災害関連事業費	10,000	0	10,000
水産庁試験研究所	92,101	45,994	46,107
真珠検査所	0	1,099	1,099
水産大学校	39,363	17,583	21,780
北海道さけ・ますふ化場	14,387	16,907	2,520
計	12,789,302	574,644	12,214,658
111,083,623	17,695,185	93,388,438
通商産業本省	通商産業本省	369,164	1,230,831	861,667
商工鉱業統計調査費	0	52,819	52,819
経済協力費	0	302,872	302,872
工業再配置促進対策費	0	5,595	5,595
民間輸送機振興開発費	0	120,430	120,430
電子計算機産業振興対策費	0	1,093,911	1,093,911
情報処理振興対策費	0	169,308	169,308
繊維工業構造改善対策費	0	32,400	32,400
臨時繊維産業特別対策費	0	41,446	41,446
工業用水道事業費	2,107,000	0	2,107,000
計	2,476,164	3,049,612	573,448
通商産業本省検査機関	通商産業本省検査所	96,597	24,689	71,908
工業技術院	工業技術院	44,584	54,288	9,704