Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成21年改正)」の施行(平成22年4月1日)に伴い検査の対象となった部分。部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成22年改正)」の施行(平成23年4月1日)に伴い検査の対象となった部分。部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成22年改正)」の施行(平成24年11月1日)に伴い検査の対象となった部分。部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成24年改正)」の施行(平成25年9月6日)に伴い検査・調査の対象となった部分。部分が「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成25年改正)」の施行(平成26年4月1日)に伴い調査の対象となった部分。

・発行開示書類・継続開示書類の不提出。(平成20年12月までは、虛偽記載が課徴金の対象となっていた。)

## 1 －3 証券監視委の機能強化

証券検査
### 3. 重点施策

市場監視の各手段を戦略的に活用しながら、特に以下のような点に重点をおいて、実効性のある効率的な市場監視を行っていきます。

## （１）情報力に支えられた機動的な市場監視

様々なチャネルを通じて得られる情報の総合・分析や個別取引や市場動向の審査・調査により、市場における問題をタイムリーに把握し、機動的に市場監視を行っていきます。

発行市場・流通市場全体に目を向けた複眼的な監視を行い、違反行為の全体像を解明し、適切な法執行に努めます。

従来取り上げられてこなかったものの、市場の公正性の観点から問題があると認められる取引等についても注意を払い、対応を検討していきます。

クロスボーダー取引による違反行為に対しては、証券規制当局間の情報交換枠組み等を積極的に活用し、海外当局への調査依頼等により、実態の解明を行い、適切な法執行に努めます。

## （２）重大・悪質な不公正取引や虛偽記載等への厳正な対応

▶ インサイダー取引、相場操縦、風説の流布・偽計や虛偽記載等の違反行為のうち重大で悪質なものについては、犯則調査の権限を行使し、厳正に対応していきます。その際、事案の内容に応じ、捜査当局や海外当局等の関係機関と連携し、実態の解明や責任追及を効果的に行っていきます。

## （３）ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な開示検査の実施

正確な企業情報が遅滞なく、適正かつ公平に市場に提供されることを主眼とし、迅速・効率的な開示検査の実施に努めます。

上場企業等が虛偽記載等を行った場合には、当該企業が自律的かつ迅速に正しい企業情報を市場に提供するよう、企業自身の取組みを促すとともに、関係者への働きかけを強化していきます。その際には、必要に応じて、虛偽記載等の原因となった内部管理上の問題も指摘し、改善を求めていきます。

## （４）不公正取引等に対する課徴金制度の活用

課徴金制度の特性を活かし、インサイダー取引、相場操縦や風説の流布・偽計といった不公正取引等の調査等を迅速・効率的に実施していきます。

不公正取引規制に係る制度のあり方に関し、引き続き調査結果を踏まえ積極的に必要な提言を行っていきます。

## （５）検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査の実施

検査対象業者の範囲の拡大等を踏まえ、効率的で実効性ある検査を実施する観点から、情報の収集・分析の充実を図り、情報及び分析結果に基づいて検査対象先や検証分野の選定を行う態勢を確立するとともに、検査対象業者の特性に応じた検査手法やノウハウの開発・定着に取り組み、メリハリの利いた証券検査を実施していきます。

▶ グローバルに活動する国内大手証券会社・外資系証券会社に対しては、引き続きフォワード・ルッキングな観点から、金融庁検査・監督部局によるモニタリングの情報も活用しつつ、内部管理態勢やリスク管理態勢の適切性を検証していきます。

## （６）詐欺的な営業を行う悪質業者等への対応

投資者保護の観点から、詐欺的な営業を行い投資者に被害をもたらす悪質な金融商品取引業者や適格機関投資家等特例業務届出者等に対しては、早い段階で検査に着手し、法令違反行為の実態の解明及び被害の拡大防止に努めます。検査対象先の選定にあたっては、様々なチャネルを通じて情報を収集・分析し、問題業者に迅速に対応する態勢を強化していきます。また、悪質性の高い業者については、関係機関と連携し、厳正な対応を図っていきます。

無登録業者によるファンドの販売等に対しては、金融庁・財務局や捜査当局等との連携を強化するとともに、裁判所への禁止・停止命令の申立て（金商法第192条）の権限を積極的に活用し対応していきます。
行うとともに書類の紛失等の事故がないように留意する。

☐．検査対象先の役職員から私物である旨の申出があった場合であっても、必要かつ適当と認められる場合には現物検査を行うものとするが、相手方の承諾を得て現物検査を実施するよう努める。

## （４）臨店検査の実施

主任検査官は、検査の目的に沿って担当検査官を統括して効率的かつ効果的に臨店検査を遂行するものとする。

## ① 検査進捗状況の把握及び検査方法の指示

主任検査官は、臨店検査の進捗状況、検証状況及びその結果判明した事項等について、担当検査官から随時報告を求めるとともに適切な指示を行うものとする。

また、必要に応じて検査打合せ会を開き、各検査官の保有する情報を交換するとともに、今後の具体的な検査方法について検討を行い、効率的な臨店検査の実施及び検査官の資質の向上に努めるものとする。

## ② 臨店検査先店舗の巡回指導

主任検査官は、臨店検査先店舗が複数ある場合には、必要に応じ店舗を巡回して検査指導を行うとともに、当該店舗の責任者等と面談を行うことにより業務の実情を把握し、もって当該検査対象先全体の業務の動向等を把握するよう努めるものとする。

## ③ 法令等違反又は業務運営上の問題等の取りまとめ

主任検査官は、臨店検査期間中に把握した事項について以下の点に留意し、必要に応じて、問題と考えられる事項等について照会等を行うなど証券監視委事務局証券検査監理官(以下「証券検査監理官」という。）と密接に連携を取り(財務局等にあっては、証券検査指導官や審査担当係等経由。）、早期に取りまとめるものとする。証券検査監理官は、照会等を受けた事項について、証券監視委事務局証券検査課審査担当(以下「審査係」という。）と連携を図りながら、速やかに処理するよう努めるものとする。

イ．事案の事実の的確な把握

口．検査対象先における問題の重要性

ハ．根拠規定

二．発生原因及び責任の所在の解明

ホ．検査対象先の認識及び対応

## ④ 証券検査監理官による巡回指導
証券検査監理官(財務局等にあっては、証券取引等監視官。なお、証券検査指導官が設置されている財務局等にあっては、証券検査指導官)は、各検査の臨店検査終了前に巡回し、検査チームが検査対象先との間で確認した事項や議論した内容について、どの事項を整理票（Ⅱ８.（12）①参照）として求めるか等、検査チームが臨店検査期間中に論点の詰めを十分に行うよう指導を行うものとする。

## （５）検査対象先の業務等への配慮

主任検査官は、検査対象先の業務等に支障が生じないように以下の点に留意するものとする。

① 小規模な検査対象先に対する臨店検査に当たっては、その対応能力を踏まえ、業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配慮する。

② 臨店検査は、検査対象先の就業時間内に実施することを原則とし、就業時間外に行おうとするときは、検査対象先の承諾を得るものとするが、合理的な理由なく恒常的に就業時間外に臨店検査を行うことのないように配慮するものとする。

## （６） 双方向の対話を重視した検査の実施

主任検査官は、効率的かつ効果的な臨店検査を実施する観点から、下記のとおり経営陣と意見交換を行うなど、臨店検査の目的や状況等を総合的に勘案しつつ、検査対象先との双方向の対話を重視した臨店検査の実施に努めるものとする。

① 臨店検査初日(初日に実施できない場合には、可能な限り速やかに)に意見交換を行い、経営陣の内部管理やリスク管理に対する認識等の把握に努める。

② 臨店検査終了時に意見交換(以下「エグジット・ミーティング」という。)を行い、臨店検査期間中に議論してきた事実関係に係る認識を最終的に確認するものとする。

エグジット・ミーティングにおいては、検査対象先の責任者、コンプライアンス担当者及びリスク管理責任者の出席を求め、主任検査官が、検査の結果問題点として認識した事実関係について、検査官としての評価（法令適用及び内部管理態勢の不備等）を検査対象先に口頭で伝えるものとする。その際、証券監視委又は財務局等としての最終的な意見を伝えるものではないことを併せて伝えるものとする。

なお、エグジット・ミーティングにおいて伝達した内容に変更が生じた場合は、必要に応じて、改めてエグジット・ミーティングを行う
検査官は、役職員に対するヒアリングの際、検査対象先から他の役職員の同席を依頼された場合は、臨店検査に支障が生じない範囲内で、これを認めるものとする。

なお、同席を認めない場合は、その合理的な理由を検査対象先に対して説明するものとする。

## (10) 検査対象先からの申入れ等

検査官は、検査対象先から臨店検査に関する申入れ等があった場合には、主任検査官に報告するものとする。主任検査官は、当該申入れ等について慎重な取扱いが必要であると判断した場合には、証券検査監理官(財務局等にあっては、証券取引等監視官)へ連絡し、必要な指示を受けるものとする。

## (11) 計数等による実態把握

臨店検査に当たっては、検査対象先からの口頭説明等のみに依存することなく、経営管理の状況、業務運営等の状況及びそれらに関する法令等の遵守状況について、計数等の客観的資料に基づいて実態を的確に把握するよう努めるものとする。

## (12) 事実及び経緯の記録

検査官は、ヒアリングや帳簿その他の証票類の調査・検討を行うことにより問題点等を的確に把握し、主任検査官に報告後、検査対象先の役職員から書面の提出を求める等の方法により、事実関係の確認を得るものとする。

事実関係の確認のため、検査対象先の役職員から書面の提出を求める際には、主任検査官はその必要性を十分考慮した上で行うものとし、以下の方法によるものとする。

## ① 整理票(别紙樣式4)

検査官が問題点として指摘する可能性のある事実関係及び当該事実関係に対する検査対象先の認識を確認するため、必要に応じて、整理票を作成する。

## ② 質問票(別紙様式 5)

事実関係について検査対象先の担当者等に回答を求めるため、必要に応じて、質問票を作成する。

## (13) 業務運営等の基本的な問題の把握
(5) 指定親会社の主要株主(金商法第57条の26第2項、第194条の7第3項)

（6）取引所取引許可業者(金商法第60条の11、第194条の7第2項第2号及び第3項)

(7) 特例業務届出者 (金商法第 63 条第 8 項、第 194 条の 7 第 3 項)

（8）金融商品仲介業者 (金商法第66条の22、第194条の7第2項第3号及び第3項)

（9）信用格付業者(金商法第66条の45第1項、第194条の7第2項第3号の2及び第3項)

(10) 認可金融商品取引業協会 (金商法第 75 条、第 194 条の 7 第 2 項第 4 号及び第 3 項)

(11) 認定金融商品取引業協会 (金商法第 79 条の 4、第 194 条の 7 第 2 項 第 5 号及び第 3 項)

(12) 投資者保護基金 (金商法第 79 条の 77、第 194 条の 7 第 3 項)

(13) 株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第103条の4、第194条の7第3項)

(14) 株式会社金融商品取引所の主要株主(金商法第106条の6、第194条の7第3項)

(15) 金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第106条の16、第194条の7第3項)

(16) 金融商品取引所持株会社の主要株主 (金商法第 106 条の 20、第 194 条の 7 第 3 項)

(17) 金融商品取引所持株会社 (金商法第 106 条の 27、第 194 条の 7 第 3 項)

(18) 金融商品取引所 (金商法第 151 条、第 194 条の 7 第 2 項第 6 号及び第 3 項)

(19) 自主規制法人(金商法第153条の4において準用する第151条、第194条の7第2項第6号及び第3項)

(20) 外国金融商品取引所 (金商法第 155 条の 9、第 194 条の 7 第 2 項第 7 号及び第 3 項)

(21) 金融商品取引清算機関の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第156条の5の4、第194条の7第3項)

(22) 金融商品取引清算機関の主要株主 (金商法第 156 条の 5 の 8 、第 194 条の 7 第 3 項)

(23) 金融商品取引清算機関 (金商法第 156 条の 15、第 194 条の 7 第 3 項)

(24) 外国金融商品取引清算機関 (金商法第 156 条の 20 の 12、第 194 条の
3－2 市場分析審查実施状況

## 1 取引審查実施状況

(单位: 件)

年度区分	22	23	24	25	26
価格形成に関するもの	54	73	84	86	94
内部者取引に関するもの	613	819	875	943	978
その他	24	21	14	14	12
合計	691	913	973	1,043	1,084
(証券監視委)	224	396	400	410	447
(財務局等)	467	517	573	633	637

(注) 「会計年度ベース」 4月～翌年3月
3－3－3 検査結果の状況

(1) 検査終了件数

(单位：件数)

区分	22年4月～23年3月	23年4月～24年3月	24年4月～25年3月	25年4月～26年3月	26年4月～27年3月
檢 查 終 了 件 数	210	186	170	283	277
金融商品取引業者	171	141	112	230	232
第一種金融商品取引業者	100	90	50	63	86
第二種金融商品取引業者	18	12	18	81	94
投資助言·代理業者	35	32	38	40	38
投資運用業者	18	7	6	46	14
登 錄 金 融 機 関	28	27	31	14	1
適格機関投資家等特例業務届出者	2	5	14	22	24
金融商品仲介業者	1	9	6	10	16
信用格付業者	0	2	5	0	0
自主規制機関等	1	0	0	3	0
投資法人	7	2	1	3	1
その他	0	0	1	1	3

## (2) 問題点が認められた業者等の数

区 分	22年4月～23年3月	23年4月～24年3月	24年4月～25年3月	25年4月～26年3月	26年4月～27年3月
問題点が認められた業者等の数	105	87	102	118	105
不公正取引に関するもの	9	7	6	5	7
投資者保護に関するもの	45	46	52	65	71
財産・経理等に関するもの	18	31	11	9	19
その他業務運営に関するもの	71	58	71	69	52

（注1）「問題点が認められた業者等の数」とは、検査終了通知書において問題点を指摘した会社等の数をいう。

(注2) 「不公正取引に関するもの」、「投資者保護に関するもの」、「財産・経理等に関するもの」及び「その他業務運営に関するもの」は、各項目で問題点が認められた業者等の数をいう。

したがって、各項目で重複する会社等があるため、各項目の合計と「問題点が認められた業者等の数」の数値とは一致しない。
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査終了通知日	備考
関東	金商業者
一種業	1	セントレード証券	H25.5.23	H25.10.29	H26.7.23	-
2	DMM.com証券	H25.11.14	H25.12.13	H26.6.19	-
3	臼木証券	H25.11.26	H25.12.11	H26.6.30	-
4	GMOクリック証券	H26.1.16	H26.2.21	H26.6.18	-
5	日産センチュリー証券	H26.1.16	H26.2.14	H26.4.8	-
6	アイネット証券	H26.1.16	H26.1.31	H26.4.7	-
7	みらい證券	H26.1.16	H26.1.31	H26.4.11	-
8	岡三にいがた証券(旧丸福証券)	H26.2.25	H26.3.14	H26.5.20	-
9	アルパリジャパン	H26.2.26	H26.3.7	H26.8.25	-
10	FXトレード・フィナンシャル	H26.2.26	H26.3.7	H26.9.30	-
11	MCPアセット・マネジメント証券	H26.3.10	H26.3.18	H26.5.20	-
1	むさし証券	H26.4.7	H26.5.16	H26.6.13	○
2	トレイダーズ証券	H26.4.7	H26.4.25	H26.9.4	-
3	アーツ証券	H26.4.7	H26.4.24	H26.8.26	-
4	エイチ・エス証券	H26.5.20	H26.6.17	H26.11.18	-
5	キヤピタル・パートナーズ証券	H26.5.20	H26.6.16	H26.9.17	-
6	JPアセット証券	H26.5.28	H26.6.6	H26.7.11	-
7	武甲証券	H26.5.28	H26.6.6	H26.7.14	-
8	GAM証券投資顧問	H26.6.5	H26.6.13	H26.7.30	-
9	丸國証券	H26.7.9	H26.7.25	H26.9.9	-
10	レクセム証券	H26.7.9	H26.7.24	H26.9.4	-
11	AMPキャピタル・インベスターズ	H26.7.9	H26.7.25	H26.9.1	-
12	富岡証券	H26.7.9	H26.7.23	H26.9.1	-
13	FXコーポレーション	H26.7.9	H26.7.25	H26.8.29	○
14	中原証券	H26.9.1	H26.9.19	H26.10.22	-
15	アヴァトレード・ジャパン	H26.9.1	H26.9.16	H26.11.13	-
16	水戸証券	H26.9.3	H26.10.3	H26.12.3	-
17	丸三証券	H26.9.3	H26.10.3	H26.12.5	-
18	藍澤證券	H26.9.3	H26.10.6	H26.12.8	-
19	新潟証券	H26.10.15	H26.10.31	H26.12.22	-
20	國府証券	H26.10.15	H26.10.24	H26.11.26	-
21	ストームハーバー証券	H26.10.15	H26.10.28	H26.12.17	-
22	フォレックスクラウン	H26.10.15	H26.10.28	H26.12.16	-
23	ひまわり証券	H26.10.27	H26.11.12	H27.2.3	-
24	あい証券	H26.10.28	H26.11.11	H26.12.17	-
25	IS証券	H26.10.28	H26.11.7	H26.12.25	-
26	エスピーシー証券	H26.10.28	H26.11.7	H26.12.9	-
27	ワンアジア証券	H26.11.19	H26.12.5	H27.1.26	-
28	山和証券	H26.11.19	H26.12.9	H27.1.29	-
29	マネーパートナーズ	H26.11.19	H26.12.9	H27.1.28	-
30	IG証券	H26.11.26	H26.12.9	H27.2.5	-
31	ジャパンオルタナティブ証券	H26.12.2	H26.12.9	H27.2.2	-
32	イタウ・アジア・セキュリティーズ・リラッド	H26.12.2	H26.12.10	H27.1.20	-
33	オリックス・ホールセール証券	H26.12.2	H26.12.9	H27.1.21	-
34	バンクオブニューヨークメロン証券	H27.1.15	H27.1.30	H27.2.25	-
35	KOYO証券	H27.1.15	H27.1.30	H27.2.26	-
36	FXCMジャパン証券	H27.1.15	H27.1.30	H27.3.3	-
二種業	1	インテレス・キャピタル・マネージメント	H25.7.11	H25.7.26	H26.4.15	○
2	FIPパートナーズ	H25.10.2	H25.11.15	H26.6.26	-
3	グローバルネクストアソシエイ(旧グローバルネクスト)	H25.11.26	H25.12.6	H26.6.18	-
4	インフィニット	H25.11.26	H25.12.10	H26.5.22	-
5	フォーカスキャピタルマネジメント	H26.1.16	H26.1.31	H26.4.2	-
6	FORTIA	H26.1.16	H26.1.31	H26.4.25	-
7	生活サポート基金	H26.1.21	H26.2.5	H26.4.14	-
8	ASAアセットマネジメント	H26.1.21	H26.2.5	H26.4.11	-
9	三井住友ファイナンス&リース	H26.2.25	H26.3.12	H26.5.19	-
10	岡藤商事	H26.2.25	H26.3.12	H26.5.15	-
11	東京センチュリーリース	H26.2.25	H26.3.14	H26.6.12	-
12	日本エンジュルス・インベスストメント	H26.2.25	H26.3.11	H26.5.22	-
13	リアルキャピタルマネジメント	H26.2.26	H26.8.27	H26.10.17	○
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査終了通知日	備考
1	荘苑	H26.4.15	H26.4.17	H26.6.23	-
2	リアルエステートジャパン	H26.9.8	H26.9.10	H26.11.17	-
3	川口事務所	H26.12.1	H26.12.1	H27.1.7	※
助言	1	今福 博文(デイボード株式投資顧問)	H26.4.14	H26.4.18	H26.6.23	-
2	今村 勝(大伸経済研究社)	H26.5.15	H26.5.22	H26.6.27	-
3	Gコーポレーション	H26.6.16	H26.6.16	H26.6.26	※
4	ブレコオンライン	H26.8.28	H26.9.12	H26.12.8	-
5	東山総研	H27.1.20	H27.2.4	H27.3.25	-
北 陸	金 商 業 者
一種業	1	坂本北陸証券	H26.4.9	H26.4.25	H26.5.27	-
2	竹松証券	H26.8.19	H26.9.9	H26.11.19	-
3	石動証券	H26.10.15	H26.10.31	H26.11.25	-
助言	1	國澤 晃(ラディッシュ・リサーチ)	H26.11.14	H26.11.28	H26.12.16	-
2	エフピーサポート研究所	H26.6.11	H26.6.12	H26.6.23	-
3	Fan	H26.12.5	H26.12.11	H27.1.15	-
4	インブルーブ	H27.1.13	H27.1.20	H27.1.27	-
中 国	金 商 業 者
一種業	1	ワイム証券	H25.11.26	H26.5.29	H26.6.19	-
1	中銀証券	H26.10.23	H26.11.14	H26.12.10	-
2	ウッミ屋証券	H27.1.27	H27.2.17	H27.3.6	-
二種業	1	ほくしん	H26.2.25	H26.2.28	H26.4.17	-
2	ライフメントホーム	H26.3.17	H26.3.20	H26.4.18	-
1	積和不動産中国	H26.4.10	H26.4.14	H26.5.26	-
2	ケイアイホールディングス	H26.7.14	H26.7.23	H26.8.25	※
3	ラポールエステート	H26.8.26	H26.8.29	H26.10.20	-
4	ひろしま信愛不動産	H26.9.30	H26.10.9	H26.11.7	-
5	リビングハウス	H26.10.1	H26.10.3	H26.10.30	※
6	アイディオー	H26.12.9	H26.12.11	H27.1.7	※
助言	1	フィデリア	H26.9.2	H26.9.9	H27.1.16	※
仲 介	1	Jade	H26.4.9	H26.5.30	H26.6.26	-
2	ココ・DE・プランニング	H26.12.9	H27.1.21	H27.2.13	-
登 金	1	もみじ銀行	H26.5.8	H26.5.21	H26.6.20	-
四 国	金 商 業 者
一種業	1	香川証券	H25.5.14	H25.6.25	H26.12.8	-
2	三豊証券	H26.1.22	H26.2.14	H26.4.8	-
1	愛媛証券	H26.8.27	H26.9.26	H26.12.22	-
2	いよぎん証券	H26.11.6	H26.11.27	H27.1.7	-
3	阿波証券	H27.1.15	H27.2.4	H27.3.10	-
仲 介	1	塚本イズムジャパン	H26.5.13	H26.5.15	H26.5.29	-
2	TFIB	H26.6.3	H26.6.5	H26.6.17	-
3	サイラタウン	H26.10.15	H26.10.17	H26.11.11	-
4	西田 幸世	H26.10.15	H26.10.17	H26.10.27	-
九 州	金 商 業 者
二種業	1	Lion Force International	H26.8.25	H26.11.4	H27.1.9	-
2	明和不動産	H26.11.17	H26.12.12	H27.3.4	※
助言	1	明和アセットマネジメント	H26.11.12	H26.11.13	H26.12.8	※
仲 介	1	プログレス	H26.2.3	H26.2.6	H26.4.25	-
1	フィナンシャル情報館	H26.4.14	H26.4.25	H26.6.24	-
福 岡	金 商 業 者
一種業	1	飯塚中川証券	H26.11.6	H27.2.5	H27.3.16	-
二種業	1	福岡キヤピタルパートナーズ	H26.1.29	H26.2.5	H26.4.3	-
1	三和エステート	H26.4.22	H26.4.23	H26.5.16	※
2	西日本不動産開発	H26.6.11	H26.6.13	H26.6.30	※
3	大央	H26.6.17	H26.6.19	H26.6.30	※
4	不動産パートナー	H26.9.1	H26.9.3	H26.9.24	※
5	地域開発プランニング	H26.9.17	H26.9.18	H26.10.6	※
6	リアンホールディングス	H26.12.15	H26.12.16	H27.1.20	※
3-4-2-② 金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告実績 〜平成25年度〜

担当	被 検 查 法 人	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等
1	委員会	アール・ビー・エス・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド(アール・ビー・エス証券会社東京支店)	H25.4.5	円LIBORに係る不適切な行為親法人等からの顧客に関する非公開情報を受領する行為
2	関東	ライツマネジメント	H25.4.16	業務運営の状況に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況等
3	委員会	MRI INTERNATIONAL,INC.	H25.4.26	顧客からの出資金を他の顧客に対する配当金及び償還金の支払いに流用する行為等金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虛偽のことを告げる行為虛偽の内容の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出する行為報告徴取命令に対する虛偽の報告
4	委員会	プラザアセットマネジメント	H25.6.25	投資一任契約の締結又はその勧誘に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
5	関東	ケートス・キャピタル・パートナーズ	H25.6.28	年金基金関係者に対し特別の利益を提供している状況
6	委員会	With Asset Management	H25.8.2	公益又は投資者保護上著しく不当な行為を行っている状況
7	関東	アマデウスアドバイザーズ	H25.8.30	投資一任業務に係る忠実義務違反等
8	関東	ディベックス	H25.8.30	業務の運営の状況に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況報告徴取命令に対する虛偽報告
9	関東	K2Investment	H25.9.27	無登録で外国投資証券の募集又は私募の取扱いを行っている状況
10	関東委員会	アブラハム・プライベートバンク	H25.10.3	無登録で海外ファンドの募集又は私募の取扱いを行っている状況著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為顧客の利益に追加するため財産上の利益を提供する行為
11	関東	IFA JAPAN	H25.10.3	無登録で外国投資証券の募集又は私募の取扱いを行っている状況
12	委員会	ドイツ証券	H25.12.5	厚生年金基金の役職員に対し特別の利益を提供している状況
13	関東	ジーク投資顧問	H25.12.9	金融商品取引契約の締結の勧誘に関する虛偽告知等検査忌避
14	関東	Global Arena Capital	H25.12.11	集団投資スキーム持分の取得勧誘に関して、顧客に対し虛偽のことを告げる行為顧客出資金の目的外運用及び流用純財産額が法定の基準を下回っている状況等
15	関東	Liaison Japon証券(旧プロフィット証券)	H26.1.17	純財産額が法定の最低純財産額に満たない状況業務の運営に関し、投資者保護上重大な問題が認められる状況
16	関東	トラヴィス・コンサルティング	H26.2.21	無登録業者に名義貸しを行っている状況
17	関東	K2Investment	H26.3.5	業務停止命令違反
18	関東	PROUD Asset Management	H26.3.25	無登録業者による投資事業有限責任組合の出資持分の取得勧誘に加担している状況等

25年度
委员会	6
財務局	13
関東	13
合計	18

アブラハム・プライベートバンクについては、委員会及び財務局が実施した検査に基づくものを一つの勧告として行っており、内訳として委員会及び財務局にそれぞれ計上したため、合計数と一致しない。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
1つつき	上記の行為は、金商法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業(同法第2条第8項第9号に掲げる「有価証券の私募の取扱い」を業として行うこと。)に該当するものであり、当社が同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく第一種金融商品取引業を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる。
2	26.5.16	【おひさまエネルギーファンド株式会社(証券監視委)】※会社勧告当社は、市民出資による自然エネルギー事業への投資を目的として組成された匿名組合契約(以下「ファンド」という。)に基づく権利(以下「ファンド持分」という。)に係る取得勧務を業として行う第二種金融商品取引業者であり、第二種金融商品取引業に係る登録を受けた日(平成20年6月)以降、検査基準日(平成25年11月)までの間、計7種類14本のファンド持分(以下、当社が取得勧務を行ったファンドを「本件ファンド」といい、それに基づく権利を「本件ファンド持分」という。)につき取得勧務を行っている。また、本件ファンドのほとんどにおいて、当社自身のほか当社と実質的に一体と認められる関係会社が営業者を務めており、当社は、本件ファンドの運用状況を把握できる状況にある。今回の検証の結果、本件ファンドにおいてファンド資金の私的流用等の問題は認められなかったものの、当社等においては、少ない人的資源を自然エネルギー事業に係る業務等に費やす状況となっており、資金管理に係る業務について、代表取締役A(以下「A社長」という。)一人で集中的に管理することとなっていたため、ファンドの資金の管理等につき以下のとおり不適切な状況が認められた。	行政処分日平成26年5月23日会社に対する処分業務改善命令①法令違反等の事実について原因を究明するとともに、責任の所在を明らかにすること。②適切な再発防止策及び改善計画(分別管理を確保する態勢の整備及びファンド間の資金の貸借の解消方法を含む。)を策定し、確実に実施すること。③出資者に対し、行政処分に至った経緯及び事実関係を正確に説明し、誠実に対応すること。④金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。⑤上記①から④について、その対応・実施状況を1ヶ月以内に報告すること。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
1つつき	取得勧誘を継続しており、また、当社の本件ファンドに対する運用管理は著しく杜撰な状況にあり、こうした当社の業務の運営状況は、投資者保護上問題があると認められる。
2	26.4.11	【アジア投資株式会社(証券監視委)】当社は、自らを営業者とし、主に外国優良企業等に対する事業投資を行うとする匿名組合である4つのファンド(以下「本件ファンド」という。)を組成し、顧客に対して、本件ファンドの匿名組合契約に基づく権利の取得勧誘を行い、出資金の運用を行っていたとしている。そのような中、当社の業務の運営状況を検証したところ、以下のとおり、投資者保護上問題と認められる状況が判明した。(1) 運用実態の把握が極めて杜撰な状況当社は、本件ファンドの勧誘資料に複数の運用委託契約先を記載しており、これらの運用委託契約先のうち外国法人1社が破綻したことを理由に解散し、清算手続に入ったとしている。しかしながら、当社は、運用委託契約先における資金の運用状況について一切把握しておらず、具体的にどの運用委託先が破綻したのかも明らかになっていない。また、当社は、運用委託契約先への多額の出資金の受渡しについて、関係者に現金による手渡しで行ったとしているが、その実態は一切不明である。更に、当社は、清算業務を行うに当たって確認すべき本件ファンドの運用の状況も把握していない。(2) 出資者の出資状況の把握が極めて杜撰な状況当社は、本件ファンドに対する全出資者分の匿名組合契約書を保管しておらず、本件ファンドに係る出資残高を検証できる資料も保管していないなど、出資者の出資状況を把握できる客観的資料を欠いている状況にある。(3) 不適切な勧誘行為当社は、本件ファンドのうち、2つのファンドにおける契約締結前交付書面において、各出資者からの出資金の振込先として、当社があらかじめ指定する個人名義の預金口座を記載していた。しかしながら、当社は、当該預金口座が銀行によって平成24年9月に強制解約とされていたにもかかわらず、強制解約以降、同25年4月頃までの間、契約締結前交付書面において当該預金口座を出資金の振込先と記載したまま、取得勧誘を行い、匿名組合契約を締結していた。当社は、当該匿名組合契約を締結した者からの出資金を現金で受領したとしているが、その実態は一切不明である。なお、今回臨店検査では、出資者の匿名組合契約書、運用委託契約先との契約書等の存在が確認できず、業務の詳細な検証が困難である状況が認められた。当社の上記の業務の運営状況は、投資者保護上極めて問題があると認められる。	警告書発出日平成26年4月11日・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行い、当社の名称等を掲載し公表。
3	26.4.15	【アルファ・メディア株式会社、株式会社インテレスCX及び株式会社ジー・クエスト(関東)】アルファ・メディア株式会社(同社を営業者とする匿名組合を以下「Aファンド」という。)、株式会社インテレスCX(同社を営業者とする匿名組合を以下「Bファンド」という。)及び株式会社ジー・クエスト(同社を営業者とする匿名組合を以下「Cファンド」という。)(いずれも適格機関投資家等特例業務届出者。(以下「特例業務届出者」といい、3社を総称して「本件3社」という。))は、それぞれが自身を営業者とする匿名組合であるAファンド、Bファンド及びCファンド(以下「本件3ファンド」という。)の出資金の運用を行っている。本件3ファンドの出資持分に係る私募の取扱いは、本件3社の取締役であるXが代表取締役を兼務している株式会社インテレス・キャピタル・マネージメント(第二種金融商品取引業	警告書発出日平成26年4月22日・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行い、当社の名称等特例業務等特例業者の名称等について」に本件3社の名称等を掲載し公表。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
12つづき	○ 出資金の杜撰な管理等A社長は、当社で一般投資家から集めた出資金を、株式会社JBSホールディングス(東京都中央区)に集約した上で、各ファンドでは顧客の配当を賄えるだけの運用益が出ていないにもかかわらず、出資金を原資として、分配上限額相当額(出資金額の1%相当額)を長期間顧客に支払い、また、残りの大部分を当社及び関連会社の役職員の給与等の経費の支払いやA社長への貸付けに充てるなど、出資金を極めて杜撰に管理している。また、当社は、顧客に対し、実際の運用率を上回る虚偽の運用率を記載した分配金支払通知書を交付している。当社における上記状況は、投資者保護上重大な問題があると認められる。

※ 根拠条文は、公表実施日時点において適用される法律を記載している。
## (2) 課徴金納付命令に関する勧告

①取引調査の結果に基づく勧告（不公正取引）

(平成26年4月～平成27年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	26.4.22	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)
【銘柄名】ノジマ(東証JASDAQ)
【課徴金納付命令対象者】(株ノジマとの契約締結者
【違反行為の態様】
対象者は、(株ノジマ(以下「ノジマ」という。)と法律顧問
契約を締結していた者であるが、契約の履行に関し、ノジマ
の業務執行を決定する機関がノジマの発行する株式を引き受
ける者の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実
を知りながら、この事実が公表された平成25年11月19日よ
り前の同月15日、自己の計算において、ノジマ株式合計2,000
株を売付価額合計194万6,900円で売り付けた。
【課徴金額】39万円
(注)課徴金額は、
(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された後2週間
における最も低い価格)×(売付株数)
となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるノジマの
最も低い株価は、778円であることから、
売付価額1,946,900(※)－(778円×2,000株)
=390,900円
⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、39万円
(※)売付価額は、「970円×100株+971円×700株+972円×300
株+973円×100株+975円×200株+977円×500株+978円×
100株」の合計額である。	審判手続開始決定日
平成26年4月22日
第1回審判期日(結審)
平成26年7月25日
課徴金納付命令決定日
平成26年8月21日
なお、本件決定に対
して、課徴金納付命令
対象者は、平成26年9
月19日に東京地方裁判
所に取消し訴訟を提起
している。
2	26.4.22	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)
【銘柄名】三洋貿易(東証2部)
【課徴金納付命令対象者】無職の者
【違反行為の態様】
対象者は、三洋貿易(株式)につき、同株式の売買を誘引す
る目的をもって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛
であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一
連の売買をした。
【課徴金額】1,042万円
(注)
1.課徴金額は、
(1)売買対当数量(※1)に係るものについて、
(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)
と、
(2)当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える
場合の、当該超える数量に係るものについて、
(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月
を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える
数量)	審判手続開始決定日
平成26年4月22日
課徴金納付命令決定日
平成26年5月26日
なお、課徴金納付命令
対象者から事実関係
等を認める旨の答弁書
の提出があったため、
審判の期日は開かれな
かった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
2つづき	または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 10,429,000円⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、1,042万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、58,900株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量83,600株に、違反行為開始時にその時の価格(715円)で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量107,700株を加えた191,300株である。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額43,145,700円(※2)－ 買付価額42,113,500円(※3)＝1,032,200円(※2) 売付価額は、「717円×1,000株+718円×5,500株+719円×3,500株+721円×2,700株+723円×4,800株+724円×2,500株+725円×1,000株+727円×2,200株+729円×2,400株+730円×2,200株+732円×2,000株+734円×3,100株+739円×2,000株+740円×3,200株+741円×2,000株+742円×2,400株+743円×5,400株+744円×6,400株+746円×2,100株+747円×2,500株」の合計額である。(※3) 買付価額は、「715円×58,900株」の額である。(※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(715円)で買い付けたものとみなされるもの(みなし買付け)から割り当てられることとなる。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量132,400株(191,300株－58,900株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(798円)に当該超える数量を乗じて得た額105,655,200円(798円×132,400株)－ 買付価額96,258,400円(※5)＝9,396,800円(※5) 買付価額は、「709円×100株+715円×49,300株+716
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
11	26.6.20	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)【銘柄名】アイ・エム・アイ(大証JASDAQ)【課徵金納付命令対象者】公開買付者との契約締結者の職員からの情報受領者【違反行為の態様】対象者は、新日本アーンストアンドヤング税理士法人(以下「新日本アーンストアンドヤング」という。)の職員から、同人がその職務に関し知った、KTC(株)(以下「KTC」という。)の業務執行を決定する機関がアイ・エム・アイ(株)(以下「アイ・エム・アイ」という。)株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年7月6日より前の同年6月13日、自己の計算において、アイ・エム・アイ株式合計400株を買付価額合計62万4,000円で買い付けた。上記公開買付けの実施に関する事実は、新日本アーンストアンドヤングの別の職員がKTCと新日本アーンストアンドヤングとの業務委託契約の履行に関し知ったものである。【課徵金額】42万円(注)課徵金額は、(公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間におけるアイ・エム・アイの最も高い株価は、2,615円であることから、(2,615円×400株)－買付価額624,000円(※)=422,000円→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、42万円(※)買付価額は、「1,560円×400株」の額である。	審判手続開始決定日平成26年7月29日課徵金納付命令決定日平成26年8月21日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれたかった。
12	26.7.29	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】メディアクリエイト(東証マザーズ)【課徵金納付命令対象者】無職の者【違反行為の態様】対象者は、(株メディアクリエイトの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課徵金額】71万円(注)1.課徵金額は、(1)売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2)当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える	審判手続開始決定日平成26年7月29日課徵金納付命令決定日平成26年8月21日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれたかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
12つづき	数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量: 当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 710,000円⇒課徵金の額は、71万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、18,000株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、違反行為の開始時にその時における価格(89円)で買付けをしたものとなるなど当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量21,000株であることから、18,000株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額2,114,000円(※2)－ 買付価額1,602,000円(※3)＝512,000円(※2) 売付価額は、「105円×2,000株+119円×16,000株」の合計額である。(※3) 買付価額は、「89円×18,000株」の額である。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量3,000株(21,000株-18,000株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(155円)に当該超える数量を乗じて得た額465,000円(155円×3,000株)－ 買付価額267,000円(89円×3,000株)＝198,000円	13	26.7.29	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】TASAKI(東証1部)【課徵金納付命令対象者】会社員【違反行為の態様】対象者は、(株)TASAKIの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徵金額】172万円
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
15つづき	188円×3,900株+189円×2,600株+190円×6,200株+191円×40,900株+192円×18,900株+193円×8,100株+194円×4,200株+195円×21,700株+196円×25,400株+197円×9,400株+198円×16,200株+199円×11,300株+200円×5,500株+201円×7,800株+202円×23,200株+203円×21,300株+204円×4,000株+205円×4,600株+206円×15,400株+207円×37,000株+208円×33,800株」の合計額である。
16	26.10.10	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】夢の街創造委員会(大証JASDAQ)【課微金納付命令対象者】夢の街創造委員会社員からの情報受領者【違反行為の態様】対象者は、夢の街創造委員会(株(以下「夢の街創造委員会」という。)の社員から、同人がその職務に関し知った、夢の街創造委員会の業務執行を決定する機関が、(株薩摩恵比寿堂の発行済株式の全部を取得して子会社化することについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年5月17日より前の同年4月19日から同年5月16日までの間、自己の計算において、夢の街創造委員会株式合計8,600株を買付価額合計471万9,500円で買い付けた。【課微金額】256万円(注)課微金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における夢の街創造委員会の最も高い株価は、847円であることから、(847円×8,600株)－買付価額4,719,500円(※)=2,564,700円⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、256万円(※)買付価額は、「515円×700株+516円×1,400株+518円×1,700株+561円×200株+562円×600株+563円×900株+565円×1,900株+572円×200株+612円×1,000株」の合計額である。	審判手続開始決定日平成26年10月14日課微金納付命令決定日平成26年11月6日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれた。
17	26.10.10	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】川口化学工業(東証2部)【課微金納付命令対象者】無職の者【違反行為の態様】対象者は、川口化学工業(株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課微金額】93万円(注)1.課微金額は、(1)売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)	審判手続開始決定日平成26年10月14日課微金納付命令決定日平成26年10月30日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれた。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
17つづき	と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 932,000 円→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、93万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、46,000 株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量22,000 株に、違反行為の開始時にその時における価格(109 円)で買付けをしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量26,000 株を加えた48,000 株であることから、46,000 株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額6,003,000 円(※2)－ 買付価額5,090,000 円(※3)＝913,000 円(※2) 売付価額は、「110 円×2,000 株+124 円×4,000 株+125 円×4,000 株+130 円×19,000 株+131 円×1,000 株+133 円×1,000 株+134 円×2,000 株+135 円×3,000 株+138 円×10,000 株」の合計額である。(※3) 買付価額は、「109 円×28,000 株+110 円×3,000 株+111 円×7,000 株+112 円×5,000 株+123 円×1,000 株+124 円×2,000 株」の合計額である。(※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(109 円)で買い付けたものとみなされるもの(みなし買付け)から割り当てられることとなる。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量2,000 株(48,000 株－46,000 株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(134 円)に当該超える数量を乗じて得た額