Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2章 津波災害が想定される地域における学校施設の在り方

### 1. 学校施設の津波対策に関する基本的な考え方

学校施設の津波対策としては、周辺の高台や津波避難ビルへの避難、校舎等の屋上や上層階への避難、高台移転、高層化が考えられる。

津波対策を検討する際には、学校の立地状況に関する正確な実態把握を行うことが重要

(敷地の標高、海岸や河岸からの距離、歴史的な津波の到達域、周辺の地形や高層建築物の有無、想定津波到達時間など)

### 2. 津波に対する安全対策の選定

・学校施設の立地状況を踏まえ、周辺の高台や津波避難ビルへの避難、校舎等の屋上や上層階への避難、高台移転、高層化等から対策を選定。

・施設整備による有効な津波対策の実施が困難な場合でも、避難訓練など十分な対策を講じることにより、安全に避難できるようにすることが重要。

### 3. 津波に対する安全対策を実施する場合の留意事項

高台等への避難

## ・高台等自体の安全性

-地震や大雨等により崩壊しない

-想定避難者数を収容可能 等

-校舎の上層階から直接避難路に出られる通路

## ・円滑かつ迅速に避難できる経路

-児童生徒等の体格や人数なども踏まえた

避難路の勾配や幅員等

-夜間の避難に備えたソーラーライト

-地震等で通れなくなることも想定した複数の避難路の確保等

## ·防災担当部局や道路等の管理者との協議（学校敷地外の部分）

屋上等への避難

## ・屋上や上層階自体の安全性 -耐震性・耐浪性 -屋上への手すり設置

## ・夜間や休日にも屋上や上層階に進入可能であること

-ふだんは進入できないが、緊急時には避難できるよう、集合住宅のバルコニー等に使用される隔て板の設置等が有効

高台移転、高層化

## ・円滑かつ迅速に避難できる経路

-各階から直接避難階段にアクセスできるよう、各階に避難階段への入口を設置-児童生徒等の体格や人数なども踏まえた避難階段の段差や幅員等

## (高台移転の場合)

·通学距離や学校と地域の関係を十分考慮

・地域の避難所として活用することも考慮

·まちづくり担当部局との調整や、地域住民との合意形成

## (高層化の場合)

学校機能に支障が生じない適切な動線計画や防犯計画

津波に対する安全対策のイメージ

学校の裏山までの避難路

屋外避難階段

高台への移転整備計画
### 4. 救助までの間を緊急避難場所で過ごすために必要な機能

津波の影響で孤立することも想定し、高台等や屋上において、救助を求めるための情報通信機器や食料や飲料水を確保できるよう、備蓄倉庫や携帯型の無線機等を備えておくことが重要

5. 学校施設の津波対策と防災教育等との連携による地域防災力の向上

整備した施設を防災教育の実物大の教材として、また、継続的な避難訓練の場として活用

### 6. 幼稚園、特別支援学校における特有の留意点

避難行動要支援者である幼児や障害のある児童生徒等の安全な避難のため、ハードとソフトを組み合わせた対策が重要（（幼児の体格（段差寸法等）や障害種に応じた施設面での配慮（明確な動線）など））

## 第2部 地域の避難所となる学校施設の在り方について

## 第1章 東日本大震災から浮かび上がった課題の検証

1. 避難所としての役割を果たした学校施設

多くの避難者が長期にわたって利用

### 2. 避難所となった学校施設の利用状況と課題

トイレ、暖房設備等の問題が発生。また、施設が避難所として使われることにより教育活動再開の面で問題が生じた

### 3. 避難所となる学校施設の防災機能の整備の現状

東日本大震災の際に避難所となった学校数

岩手県の避難所の平均収容人数の推移

公立学校の9割が避難所として指定されているが、避難所としての防災機能の整備割合は機能によっては低いものもあり（非常用通信装置46.8%、自家発電設備34.2%など）、避難所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合していない

### 4. 避難所となった学校施設の利用の実態例

■臨機応変に対応した事例（宮城県山元町立山下中学校）

*東日本大震災により、屋内運動場の天井化粧板が落下したため、校舎の教室等を避難所として使用した。

*電気の復旧後は、太陽熱集熱装置を使い、室温を一定に保つことができた。

*インフルエンザ患者を確認したため、感染症患者用の専用スペースと専用トイレを設けて対応した。

*教室を利用していた避難者は、発災40日目に武道場や隣接する小学校等に移動した。

○1階平面図

田

日

避難所としての学校施設の利用の実態

☑

## 第2章 地域の避難所となる学校施設の在り方

### 1. 地域の避難所となる学校施設に関する基本的な考え方

防災担当部局と連携し、想定避難者数や災害種別のリスクを十分に考慮の上、避難所となる学校施設の安全性や必要な機能、円滑な運営方法、教育活動の早期再開を踏まえ整備することが重要

### 2. 災害発生から避難所の解消までのプロセス

災害発生から避難所の解消までの期間を、以下の4つの段階（フェーズ）に区分（次ページも併せて参照）。避難所として必要な機能は各段階で変化していくことに留意することが重要。

①救命避難期（発災直後から避難直後まで） ③生活確保期（救援物資が届き始めてから教育活動再開まで）

②生命確保期（避難直後から救援物資が届き始めるまで）④教育活動再開期（教育活動の再開から避難所閉鎖まで）
### 3. 地域の避難所となる学校施設に必要な機能

・災害発生から避難所の解消までの期間を、4つの段階(フェーズ)に区分した上で、必要な機能を以下のとおり整理・災害が発生してから、避難所として必要な施設・設備を整備するには困難が伴うことから、あらかじめ、避難所として必要な機能を備えておくことが重要

社会的状况	避難所の状況	必要と考えられる機能
学校施設の基本的な条件	避難所として必要となる機能(非常用)	避難所として必要なスペース
救命避難期	災害の発生ライフライン・情報通信の途絶	地域住民の学校への避難	耐震性(非構造部材の耐震対策を含む)・耐火性	電気・ガス
数日程度	救援物資の到着	避難所の開設・市町村による避難所運営・必要最低限の避難生活の確保	パリアフリー・断熱性	電気・ガス
数活確保期	ライフライン・情報通信の漸次復旧	自治組織による運営への移行、ボランティア活動の開始	電源・ガス・トイレ	電気・ガス・運営スペース
数か月程度	教育活動再開期	良好な避難生活へ移行	電源・ガス・トイレ	電気・ガス・運営スペース
耐震性・耐火性、バリアフリー、断熱性
*学校施設としての基本的性能である、耐震性・耐火性、バリアフリー、断熱性を向上させることは、避難所機能を強化するためにも重要
情報通信
*救命避難期における災害情報の入手と校内への伝達のため、防災行政無線の受信設備、停電対応の校内放送等を整備しておくことが重要
*役場等との連絡のため、相互通信可能な無線設備等を整備しておくことが重要
備蓄倉庫
*想定される避難者数に応じた備蓄を、災害に対し安全な場所に確保しておくことが重要
4.避難所としての学校施設利用計画の策定
·教育活動の再開を見据えて開放する部分とそれ以外の部分を明確に区分·避難者の居住スペースや避難所運営に必要なスペースを設定·障害のある児童生徒、高齢者、姪産婦、感染症患者等の専用スペースを確保
5.避難所となる学校施設の地域における役割
·地域のニーズに対応した学校施設整備はコミュニティの強化や防災力の強化につながる·他の公共施設との間における避難所としての防災機能の分担は有効(備蓄の分散、施設に応じた要配慮者対応など)
6.避難所となる学校施設の防災機能の整備と防災教育等との連携による地域防災力の向上整備した施設を防災教育の実物大の教材として、また、継続的な避難訓練の場として活用
7.特別支援学校における特有の留意点
バリアフリー化や多機能トイレ、医療機器のための非常用電源等が重要

## 第3部 国による推進方策

学校設置者における津波対策や避難所としての防災機能強化の取組が進むよう、国による推進方策として、学校施設整備指針における関連規定の改正、実態把握と普及啓発、推進のための財政措置の充実等を提言
資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」(2013年)の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

現に、（独）労働政策研究・研修機構の調査（第2－（1）－9図）によれば、製造業のうち現状よりも、「正社員比率を（やや）高める」「非正社員比率を（やや）高める」に回答した企業割合はおおむね拮抗している。その理由をみると、「正社員比率を（やや）高める」企業では、「知識や技能、経験等を着実に継承したいから」「自律的な仕事や責任性の高い仕事が求められるようになっているから」「中長期的な人材育成や能力開発を強化したいから」といった一定の企業経験が必要な熟練労働者の必要性を理由とあげる企業が多い。一方、「非正社員比率を（やや）高める」と回答した企業では、「グローバル競争の激化等で、人件費をさらに抑制する必要があるから」「景気変動や事業再編等の雇用調整に備えるため（長期雇用の責任が持てないから）」をあげる割合が高くなっている。

## 第2－（1）－9図 正社員・非正社員のバランスに対する考え方とその理由(製造業)

正社員比率を高めると回答した企業の理由をみると、知識等の継承、責任性の高い仕事が求められる等の回答割合が高く、社内での熟練労働者のニーズがうかがえる。

非正社員比率を高めると回答した企業の理由をみると、人件費の抑制、雇用調整への備えといった回答割合が高く、人件費の節約・変動費化を目的とした非正社員の活用がみられる。

(注) 1）製造業に限って集計している。有効回答数（502社）のうち、「現状より正社員比率を（やや）高める必要がある」と回答した企業は85社、「現状より非正社員比率を（やや）高める必要がある」と回答した企業は80社となった。

2）右図の理由については、回答した企業割合の高い上位五つのみを掲載している。

このように、企業はそれぞれが置かれる競争環境や経営課題に応じて、様々な労働者を組み合わせて、活用していることがうかがえる。

結論として、我が国の製造業においては、長期的に雇用が減少しているものの、それは構造的な不況を抱える業種の雇用減少、またアジア諸国を始めとする新興諸国の台頭によって国際競争力を低下させてきた電気機械等の業種で労働需要が全体的に低下したことが主な要因であ
## 第2－（2）－9表 過去5年間における配置転換の実施状況

○ 4分の3の企業で配置転換を実施しており、企業規模が大きいほど実施企業割合が高い。

(单位 % )

企業規模	計	29人以下	30～99人	100～299人	300～499人	500～999人	1,000人以上
行った	74.2(100.0)(65.1)(32.9)	51.2(100.0)(52.4)(47.6)	61.2(100.0)(56.6)(40.3)	79.0(100.0)(62.0)(36.6)	84.7(100.0)(74.4)(24.6)	89.4(100.0)(69.9)(29.2)	95.1(100.0)(76.6)(22.5)
職種変更を伴うことがあった職種変更を伴うことはなかった行っていない	24.4	48.8	37.2	19.2	14.7	10.0	4.9

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」(2013年)

（注）1）この調査における配置転換は、労働者を企業内における他の職務や組織、事業所に異動させることを指す。2）2013年2月1日時点での回答。

次に、役職者への昇進基準について、厚生労働省「平成14年雇用管理調査」でみると、課長相当への昇進の基準について定めている企業割合は、事務職42.2%、技術・研究職33.0%、現業職41.8%となっている。昇進基準の内容（複数回答）については、いずれの職種でも「能力評価」や「業績評価」が最も多く、いずれも80%を超えている（付2－（2）－5表）。

第2－（2）－10図により、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で一般労働者 $ ^{59} $ に占める役職者（係長、課長、部長）の比率を年齢階級別にみると、男性については、この30年間において定年年齢の引上げ等に伴い役職者比率のピークは40歳台から50歳台に移行し、昇進スピードの遅れがみてとれる。第2－（2）－11図のとおり、女性については、男性に比べ低いものの、役職者比率の上昇がみられ、特に最近10年間の上昇が大きい。第2－（2）－12図のとおり、各階層における女性比率の推移をみると、各階層とも上昇がみられ、特に係長の職階の上昇幅が大きくなっている $ ^{60} $ 。

第2-(2)-10図 年齢階級別役職者比率(男性)

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）1）企業規模100人以上。

2）役職者（係長、課長、部長）の数を役職者（係長、課長、部長）と非役職者の合計数で除して算出。
## 第2－(2)－19図 年齢階級・企業規模別正社員・正職員の所定内給与額

○ 正社員・正職員の年齢階級別の所定内給与額は50歳台前半まで上昇する賃金プロファイルを描いており、企業規模が大きくなるほど傾きが大きい。

資料出所 厚生労働省「平成25年賃金構造基本統計調査」

(注) 一般労働者の男女計の数値。

## 第2－（2）－20図 標準労働者所定内給与額の賃金プロファイル (大学卒・中位数)

○ 賃金決定における年齢、勤続年数といった要素の比重の低下等反映して、賃金プロファイルの傾きは小さくなってきている。

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）1）25歳を100として指数化した。

2）各年6月の値。

賃金プロファイルは各年齢階級の平均又は中位賃金をみたものであるが、より細かく賃金プロファイルの変化をみるために、第2－（2）－21図により、十分位分散係数の推移をみると、男性は2003年以降、女性は1998年以降において、賃金水準のばらつきが拡大する傾向がみられる。男性については大学・大学院卒、女性については高専・短大卒での拡大が目立つ。第2－（2）－22図により、学歴・年齢階級別の2003年と2013年の賃金水準を比較すると、男性では、第1・十分位数、中位数については、大学・大学院卒、高校卒ともほぼ全ての年齢層で低下しているのに対し、第9・十分位数については、高校卒で低下しているが、大学・大学院卒ではほぼ変化していない。女性でも、男性ほどではないが、同様の傾向がみられる。このように平均的には賃金プロファイルの傾きが緩やかになっている中、コア人材については処遇を維持してきたことがうかがえる。
## 第2−(2)−21図性・学歴別十分位分散係数の推移

男性は2003年以降、女性は1998年以降、賃金のばらつきが拡大する傾向にある。

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

（注）1）企業規模10人以上。

2）分散係数とは、分布の広がりを示す指標の一つであり、次の算式により計算された数値をいう。一般に、その値が小さいほど分布の広がりの程度が小さいことを示す。

$$ \bigcirc 十分位分散係数 =\frac{ 第 9\cdot 十分位数 - 第 1\cdot 十分位数 }{2\times 中位数 } $$

3）一般労働者の各年6月の値。

## 第2－(2)－22図 学歴・年齢階級別にみた賃金水準の変化

男性では、第1・十分位数、中位数については、大学・大学院卒、高校卒ともにほぼ全ての年齢層で低下しているのに対し、第9・十分位数については、高校卒で低下しているが、大学・大学院卒ではほぼ変化していない。女性についても、男性ほどではないが、同様の傾向がみられる。

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

2）一般労働者の各年6月の値。

（注）1）企業規模10人以上。
## 第2－（2）－29図 雇用形態別にみた、労働生産性や従業員の就労意欲を高めるために取り組んでいる雇用管理事項

○ 多様な（限定）正社員については、正社員と非正社員の中間的な実施状況にあるが、事項により正社員に近似して取り組まれている事項がある一方、非正社員と同程度の実施にとどまっている事項がある。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「人材マネジメントのあり方に関する調査」(2014年)

（注）　1）本調査による「限定正社員」は、正社員としての標準的な働き方より所定労働時間が短い者や職種や勤務地等が限定されている正社員をいう。

2）限定正社員を雇用していて有効回答のあった企業に絞った集計結果。

前出「多様な形態による正社員に関する企業アンケート調査」で雇用区分間の転換の状況についてみると、多様な正社員から典型的な正規雇用労働者への転換制度がある企業は約7割、そのうち過去3年間に実際に転換実績がある企業は約7割となっている。反対に、典型的な正規雇用労働者から多様な正社員への転換制度がある企業は7割、そのうち過去3年間に実際に転換実績がある企業は約7割となっている（付2－（2）－16表）。

第2－（2）－30図により、みずほ情報総研（株）「多様な形態による正社員に関する従業員アンケート調査」（2011年度厚生労働省委託事業）で、多様な正社員であることの従業員側のメリット（三つまで回答）をみると、「雇用が安定していること」をあげる者が典型的な正規雇用労働者（いわゆる正社員）と同程度で約6割に上っているほか、「遠方（転居を伴う）への転勤の心配がないこと」が約3割と多くなっている。他方、デメリット（同）については、「給与が低いこと」（58.2%）、「昇進・昇格の見通しが持てないこと」（25.2%）が多くなっている（付2－（2）－17表）。また、多様な正社員であることの満足度をみると、今の働き方に満足している者は、典型的な正規雇用労働者と同様、半数を超えており、非正規雇用労働者を上回っている（付2－（2）－18表）。多様な正社員の処遇が典型的な正規雇用労働者と比較して許容範囲な水準であるならば多様な正社員に転換したいと考えている労働者は、現在、非正規雇用労働者として働いている者ではおおむね5割となっており、特に同じ仕事を担当する正規雇用労働者がいる基幹的な非正社員でその割合が高くなっている。一方、現在、典型的な正規雇用労働者である者では、職種限定、労働時間限定の区分の場合は、転換を希望する者の割合が40％台半ばとなっており、勤務地限定の区分の場合は、転換を希望する者が約6割に上っている（付2－（2）－19表）。
## 第2−(3)−4図 人材育成上の課題

人材育成上の課題としては、業務多忙、上長等の育成能力や指導意識の不足、人材育成が計画的・体系的に行われていないが比較的多い。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「人材マネジメントのあり方に関する調査」(2014年)

（注）1）本調査による「多様な正社員」は、正社員としての標準的な働き方より所定労働時間が短い者や職種や勤務地等が限定されている正社員をいう。

2）多様な正社員を雇用していて有効回答のあった企業に絞った集計結果。

3）複数回答。

## ● 若年層に比べ多様な人事異動によるキャリア形成を図っている中堅層

前掲第2－（3）－3図により、中堅層の人材育成手段として活用されている人材育成のための取組をみると、「定期的な面談（個別評価・考課）」「企業が費用を負担する社外教育」「目標管理制度による動機づけ」等が多くなっている。これを若年層と比べると、「計画的・系統的なOJT」を回答した企業が少なくなっている。一方、キャリア形成を目的とした人事異動については、「（事業所内）同じ職種での人事異動」は若年層でも多いが、「他企業との人事交流（出向等）」「転勤（事業所間の配転）」は中堅層で多くなっている。また、「目標管理制度による動機づけ」「計画化・系統化されていないOJT」が多くなっており、若年層に比べ出向、転勤等のキャリア形成を目的とした多様な人事異動や計画化・系統化されていないOJT等の職場経験を通じて人材育成を図っている。

また、前掲第2－（3）－4図により、中堅層の人材育成上の課題をみると、若年層と同様、「業務が多忙で、育成の時間的余裕がない」「上長等の育成能力や指導意識が不足している」「人材育成が計画的・体系的に行われていない」が比較的多くなっているが、課題と答えた企業の割合は若年層より高くなっており、若年層より中堅層の人材育成に課題を抱える企業が多いことがうかがえる。

## 管理職層の計画的な育成が課題

管理職は企業における経営層と現場の結節点としての役割を果たしており、企業パフォーマンスへの影響は大きいと考えられる $ ^{66} $ 。前出「能力開発基本調査」（2013年度）によると、
## 第2－（3）－11図 派遣労働者が技術・技能を習得した主な方法

○ 現在の派遣先で就業している業務の技術・技能を習得した方法としては、「派遣先で就業中の技能蓄積」が最も高い。

資料出所 厚生労働省「派遣労働者実態調査」（2012年、派遣労働者調査）

(注) 1) 三つまでの複数回答。

2)「登録型」とは、派遣元事業所が派遣労働を希望する労働者を登録しておき、派遣先事業所から求めがあった場合に、これに適合する労働者を派遣元事業所が雇い入れた上で派遣先事業所に派遣するものをいう。

3）「常用雇用型」とは、派遣元事業所が労働者を常時雇用しておき、その事業活動の一環として、労働者を派遣先事業所に派遣するものをいう。

## 企業内の人材育成の一層の充実に向けて

企業における人材育成は、OJT、OFF-JT といった教育訓練、配置転換を始めとする人事異動などの多様な形態により行われてきた。

第2－（3）－12図により、企業が人材育成をより効果的・効率的に行うために必要と考える事項（複数回答）をみると、「研修等を通じ、上長等の育成能力や指導意識を向上させる」「要員の増加や配置の適正化等により、業務の多忙化を軽減する」をあげる企業が多くなっている。前掲第2－（3）－5図において、企業が近年の管理職に対して「部下や後継者の指導・育成力」が不足していると考えていることをみたが、上司の部下に対する育成・指導が、業務の多忙とともに、人材育成上の大きな課題として認識されていることが分かる。

企業においてこうした課題が克服され、人材の内部育成を始めとした能力開発が促進されることにより、多様な人材の能力が発揮され、企業が発展することが重要である $ ^{70} $ 。
## 第 2 － 4 － 1 図 就労意欲と正社員の定着率、労働生産性、売上高経常利益率の関係

○ 労働者の就労意欲が高いと考えている企業では、労働者の定着率や労働生産性が高いと考える割合が高く、企業の収益性を示す財務指標である売上高経常利益率も高い傾向がある。

労働者の就労意欲別にみた

労働者の就労意欲別にみた売上高経常利益率の平均値

資料出所

（独）労働政策研究・研修機構「人材マネジメントのあり方に関する調査」（2014年）の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

1）同調査では「貴企業における労働生産性（従業員一人当たりの付加価値）や従業員の就労意欲について、「同業他社と比べてどう評価するか」を調査している。本図では、就労意欲及び労働生産性について「高い・どちらかといえば高い」と回答した企業と「低い・どちらかといえば低い」と回答した企業に関して集計を行っている。

2）入社経過年後の定着率は、「新規に採用した正社員のうち、採用後3年以上勤めている人の、採用者数に占める割合」を示す。

3）売上高経常利益率は、企業の収益性の尺度であり、経常利益を売上高で除した値として定義される。
第2−(4)−5図① 職業キャリア上で重要だった経験(管理職前)

○ 管理職前の経験として、「尊敬できる上司・先輩と一緒に働いた経験」「プレッシャーの大きい仕事をこなした経験」「自分に対する期待や信頼している旨を提示してもらった経験」「「あの失敗が今の自分の糧となっている」というような失敗経験」が上位にあげられている。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「職業キャリア形成に関する調査」（2014年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

第2−(4)−5図② 職業キャリア上で重要だった経験(管理職後)

○ 管理職後の経験として、「プレッシャーの大きい仕事をこなした経験」「社内の他部門と連携して仕事をした経験」「部下、後輩の育成に苦労した経験」「尊敬できる上司・先輩と一緒に働いた経験」「社内の役員等の上位者と対話した経験」などが上位にあげられている。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「職業キャリア形成に関する調査」（2014年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
第2－（4）－7図 昇進スピード別の情報分析力、目標共有力、育成指導力(因子得点平均値の推移)

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「職業キャリア形成に関する調査」（2014年）の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）　1）同調査では「同時期に入社した近い年齢の人に比べて」昇進が「早い」「普通」「遅い」「比較する対象がいない」かを尋ねている。ここでは、「比較する対象がいない」は除いている。

2）各能力の因子得点は、平均が0、標準偏差が1として標準化されている。

## ● 職業経験と管理職に必要な能力の関係

ここからは、これらの管理職層への昇進に重要と考えられる能力が仕事を通じた職業経験とどのように結びついているのか分析していく。分析に用いられる経験に関する変数は、同調査で尋ねている経験（第2－（4）－5図に掲載される経験）をいくつかの共通する経験群として束にし、新たな変数として定義している（変数を構成する調査項目については、付注2参照）。この共通する経験群は7つに整理され、それぞれ「上司等からの学び・仕事を任された経験」「ハードな仕事経験」「顧客等との協働経験」「危機的状況」「上位者等との対話・部門を超えた連携の経験」「学生時代の経験」「新しい何かを生み出した経験」となっている。

管理職前後におけるこれらの経験が、先ほどの3つの能力とどのように関係しているか回帰分析を行った結果を第2－（4）－8表にまとめている。

第2－（4）－8表 管理職前後の経験が管理職の能力に与える影響

情報分析力	目標共有力	育成指導力
管理職前の経験群	上司等からの学び・仕事を任された経験	0.008	(***) 0.071	(***) 0.075
ハードな仕事経験	-0.024	(***) 0.044	-0.006
顧客等との協働経験	0.037	0.020	-0.025
危機的状況	(***) 0.096	0.005	(***) 0.066
上位者等との対話・部門を超えた連携の経験	0.033	-0.001	0.013
学生時代の経験	(***) 0.063	(***) 0.049	(***) 0.076
新しい何かを生み出した経験	(***) 0.061	0.030	-0.026
管理職後の経験群	上司等からの学び・仕事を任された経験	(***) 0.047	0.007	(*) 0.040
ハードな仕事経験	0.009	0.013	(***) 0.057
顧客等との協働経験	(***) 0.115	-0.003	0.031
危機的状況	0.041	0.023	0.001
上位者等との対話・部門を超えた連携の経験	-0.030	(***) 0.068	0.013
新しい何かを生み出した経験	(***) 0.068	(***) 0.103	(***) 0.062
資料出所(注)	(独) 労働政策研究・研修機構「職業キャリア形成に関する調査」(2014年)の調査票情報をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計1)被説明変数に管理職層の能力得点を、説明変数に管理職前と後の経験の因子得点を入れ、重回帰分析を行っている(変数の作成の詳細は付注2)。2)示されている係数は、数値が大きいほど、各経験が能力に与える影響力が高いことを示す(括弧内の星は統計的な有意水準を表しており、それぞれ1%、5%、10%水準が、***、**、*に対応している。)。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	防災に関する普及・啓発〔政策10. 防災政策の推進〕
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	8-①
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	408,667	557,774	561,772	579,859	599,571
補正予算(千円)	255,000	-16,333	0	0
繰越し等(千円)	-224,028	255,000	-22,975
計(千円)	439,639	796,441	538,797
<439,639>	<796,441>	<538,797>
執行額(千円)	382,602	540,250	497,781

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国際防災協力の推進〔政策10.防災政策の推進〕
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	8-②
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	236,421	177,199	698,224	231,934	292,213
補正予算(千円)	0	0	0	0
線越し等(千円)	0	0	317,178
計(千円)	236,421	177,199	1,015,402
<236,421>	<177,199>	<1,015,402>
執行額(千円)	159,518	148,797	1,015,402

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	災害復旧・復興に関する施策の推進〔政策10.防災政策の推進〕
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	8-③
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	42,956	65,158	77,168	77,905	111,973
補正予算(千円)	0	0	0
線越し等(千円)	0	0
計(千円)	42,956	65,158	77,168
<42,956>	<65,158>	<77,168>
執行額(千円)	20,094	56,569	52,999

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地震对策等の推進〔政策10. 防災政策の推進〕
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	8-④
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	797,426	929,449	728,615	727,329	1,015,524
補正予算(千円)	0	0	37,152
繰越し等(千円)	142,979	86,714	-58,980
計(千円)	940,405	1,016,163	706,787
<940,405>	<1,016,163>	<706,787>
執行額(千円)	866,975	595,207	464,143

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	防災行政の総合的推進〔政策10. 防災政策の推進〕
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	8-⑤
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	847,305	1,428,846	1,489,617	1,516,380	1,488,385
-
補正予算(千円)	0	1,188,982	560,545	0
-
線越し等(千円)	184,307,895	1,203,464	-119,355

計(千円)	185,155,200	3,821,292	1,930,807
<185,155,200>	<3,821,292>	<1,930,807>
執行額(千円)	44,940,533	1,963,272	1,491,393

政策評価結果の概算要求への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	防災政策の推進	番号	8	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	防災政策費	防災基本政策の企画立案等に必要な経費	3,133,407	3,507,666
●	2	東日本大震災復興特別	復興庁	地域活性化等復興政策費	防災基本政策の企画立案等に必要な経費

小計	3,133,407の内数	3,507,666の内数
合計	3,133,407の内数	3,507,666の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	防災政策の推進	番号	8	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
該当なし
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府26−36(政策10−施策①))

政策名	防災政策の推進
施策名	防災に関する普及・啓発
施策の概要	国民の実践的な防災行動定着のため、知識だけでなく態度の「教育」、防災に関する「情報」の整理統合、「モチベーション(動機)」の向上のため取組等を実施する。 国、地方を通じ、防災についての経験ある職員の増加や、災害時における相互補完を目指し、「自然災害に迅速・的確に対応できる人材」、「国、地方のネットワークを形成する人材」の育成を図る。
達成すべき目標	災害から国民が自ら生命、財産及び生活を守ることができるよう、各種普及・啓発活動等を通じて、減災対策を着実に推進し、社会全体の防災力の向上を目指す。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	409	558	562	580
補正予算(b)	255	239	-	-
繰越し等(c)	▲224	-	▲23
合計(a+b+c)	440	796	539
執行額(百万円)	383	540	497
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	①研修に参加した地方公共団体の数	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	34年度	未達成
-	-	-	148	371	1400
年度ごとの目標値	-	-	-	-	450
②研修終了後に行われる学習到達度テストで80%以上の点数を得た人割合	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	未達成
-	-	-	-	49%	100%
年度ごとの目標	-	-	-	-	100%
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)	指標①の研修参加団体数は、目標に届かなかったものの前年度から大幅に増加している。②は、運用初年度であり、研修や到達度テストの内容について現在見直しを行っており、今後改善していけると考えている。以上から、相当程度進展があったと判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)·国·地方公共団体等の職員に対し、「自然災害に迅速・的確に対処できる人材」や「国と地方のネットワークを形成する人材」の育成を図るため、「有明の丘基幹的広域防災拠点における研修」や地方で行う「地域別総合防災研修」を行うものである。<過去の研修実績>研修開催回数:H25年度8回·H26年度29回、累計参加団体数371団体、累計参加者数1558人·上記測定指標にはないが、平成26年度末から防災に関する総合ポータルサイト「TEAM防災ジャパン」を新たに立ち上げた。本サイトは、ほぼ毎日更新され提供される防災関連ニュースや先駆的な事例紹介、防災リーダーによるリレー寄稿、防災教育コンテンツなど地域の防災関係者にとっては有効なコンテンツに手軽にアクセスでき、有識者の参画により、情報の信頼性も担保されており、極めてユーザーフレンドリーな内容となっている。(課題等)·研修内容の見直しを行い、受講者の研修内容の理解度が高まるように研修内容の充実を図るとともに、地方公共団体に研修参加を促す取組を行い、一層の研修効果の向上を図ることが必要。·地方公共団体に対する周知等が十分でなかったことが参加数が目標値に達しなかった要因の一つと考えられることから、研修開催の早期案内や各種会議の場を利用した周知を行う等参加数の増加に努める。また、到達度テストにおいても、回答方法にばらつき(記述式、択ー式)があったことから回答方法を統一することに改善を図る。·『TEAM防災ジャパン』は現在は立ち上げたばかりでまだネームバリューが低く、PV数が少ない。サイトのターゲット見直しやさらなるコンテンツの充実、他の媒体や各種イベントとの連携などが必要。
次期目標等への反映の方向性	【施策】·平成26年度は、「有明の丘基幹的広域防災拠点における研修」の研修内容の見直しを図るとともに、地方の地方公共団体の受講者数の拡大を図るため全国9ヶ所で「地域別総合防災研修」を実施するなど研修内容の向上を図っているところである。さらに「有明の丘基幹的広域防災拠点における研修」や地方で行う「地域別総合防災研修」の受講者や地方公共団体へのアンケート等の活用により研修内容の見直しを行うなど、一層の研修効果の向上を図る。·現在防災の普及啓発に係る国民運動の展開を施策の重点テーマとして取り組んでおり、前述の『TEAM防災ジャパン』はその柱として、方向性の見直し(より一般国民への訴求)、他媒体(SNS等)や内閣府主催の各種リアルなイベントとの連携、そして何より国民運動を展開するにあたっての情報発信や防災リーダーや一般市民との双方向なメディアとして有効活用する。【測定指標】·研修の理解度を高めるための研修内容の見直しを踏まえ、より適切な指標を検討する。·次年度からは新たにホームページの閲覧数を測定指標として追加する予定である。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·TEAM防災ジャパン:https://bosaijapan.jp/
担当部局名	政策統括官(防災担当)	作成責任者名	参事官(地方·訓練担当)柳橋則夫参事官(普及啓発·連携担当)齊藤馨	政策評価実施時期	平成27年8月
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府26−37(政策10−施策②))

政策名	防災政策の推進
施策名	国際防災協力の推進
施策の概要	2005年1月に兵庫県神戸市で開催された第2回国連防災世界会議で採択された、「兵庫行動枠組(HFA)」を推進する国連防災戦略活動を総合的・効果的に実施するための、国連など国際機関を通じた防災協力、アジア防災センターを通じたアジア地域における多国間防災協力及び日中韓などの地域内防災協力によって国際防災協力を推進する。さらに、HFAの後継枠組の策定を行う第3回国連防災世界会議を2015年3月に仙台市で開催するとともに、その機会に、被災地の復興の現状を世界に発信し、防災に関する日本の経験と知見を国際社会と共有する。
達成すべき目標	国際防災協力を推進し、国際社会における災害による人的・物的被害の軽減を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	236	177	698	232
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-	317
合計(a+b+c)	236	177	1,015
執行額(百万円)	160	149	1,250
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第189回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説「戦後70年の「積極的平和主義」」(平成27年2月12日)・第3回国連防災世界会議における安倍内閣総理大臣ステートメント(平成27年3月14日)

測定指標	① アジア各国の防災行政実務担当者に対する短期研修者の研修の達成度(アンケートで満足度、理解度等を5段階で図り、回答の平均)	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
69%	-	-	69%	84%	85%	前年度実績以上
年度ごとの目標値	-	-	-	70%	前年度実績以上
② アジア防災センターホームページアクセス数	基準値	実績値	目標値	達成
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
57,906回	-	58,805回	57,353回	60,486回	68,210回	64,000回
年度ごとの目標値	-	61,000回	61,000回	64,000回	64,000回
③ 第3回国連防災世界会議への首脳含む閣僚級の出席者数	基準値	実績値	目標値	達成
16年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
44人	-	-	-	-	100人以上	44人
年度ごとの目標値	-	-	-	-	44人
④ 第3回国連防災世界会議の本体会議への出席者数	基準値	実績値	目標値	達成
16年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
5,000人	-	-	-	-	6,500人以上	5,000人
年度ごとの目標値	-	-	-	-	5,000人
⑤ 関連事業含む第3回国連防災世界会議への参加者数	基準値	実績値	目標値	達成
16年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
延べ40,000人	-	-	-	-	延べ150,000人	延べ40,000人
年度ごとの目標値	-	-	-	-	延べ40,000人
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
測定指標である、アジア各国の防災行政実務担当者に対する短期研修者の研修への達成度、アジア防災センターホームページアクセス数及び第3回国連防災世界会議への出席者数及び参加者数がいずれも平成26年度の目標値を上回ったため、目標達成と判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)·26年度においては、アジア各国の防災行政実務担当者に対する研修プログラム、配布テキスト等に第3回国連防災世界会議に係る最新の情報を盛り込む等、研修内容の充実を図り、研修受講者に対するアンケートにおいて、85%の達成度が得られたところである。·また、アジア防災センターホームページについては、平成26年度においては大規模災害がなかったことから、「災害情報」に係るページへのアクセスは減っているものの、第3回国連防災世界会議に関する情報提供を行い、当該ページへのアクセスを契機に、アジア防災センターの活動概要や出版物・ニュースレターのページへのアクセスも増加しており、全体で前年度を上回るアクセス数となり、我が国の知見や技術が広く発信されたところ。·平成27年3月14日～18日に開催された第3回国連防災世界会議には、187か国の国連加盟国の代表、国際機関代表、認証NGO等、約6,500人以上(25人の首脳級含む100人以上の閣僚、国連事務総長、UNDP総裁)が参加し、周辺会場で行われた関連事業も含めると、延べ15万人以上が参加し、我が国で開催された国連関係の国際会議として最大級のものとなった。また、本世界会議においては、「兵庫行動枠組2005-2015」の後継枠組となる「仙台防災枠組2015-2030」が策定され、本枠組には、我が国が本枠組策定の交渉段階から主張してきた「より良い復興」等の重要性が十分に反映されており、また、同枠組の推進を決意した「仙台宣言」が採択され、今後の国際社会における「防災の主流化」の推進にあたり、大きな成果が得られた会議となった。さらに、我が国にとって本会議は、世界各国に対し、東日本大震災をはじめとする幾多の災害を通じて得た教訓や技術等を共有し、また、同震災の被災地の復興の現状や取組を発信するとともに、被災地の振興に寄与する重要な機会となった。(課題等)·第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組」の推進のため、国連、アジア防災センター、国際復興支援プラットフォーム(IRP)、政府間協力等を通じ、引き続き我が国の知見や技術の発信等を進めていく必要があると考えられる。·アジア防災センターホームページについて、国連防災会議開催終了後である平成27年度はアクセスの減少が予想されるため、その対策が課題である。
次期目標等への反映の方向性	【施策】·国際防災協力については、国連など国際機関を通じた多国間防災協力、アジア防災センターを通じた地域防災協力、中国、韓国等との二か国間防災協力を3つの柱として推進しているところ。·我が国は、幾多の自然災害から得られた知見や防災技術、防災体制の仕組み、「仙台防災枠組」に基づく我が国の取組等を共有し、仙台防災枠組に基づいた各国の取組、特に「より良い復興」に関する取組を推進し、国際社会における防災の主流化を図るため、アジア防災センターやIRPの防災実務担当者に対する短期研修やホームページの情報をより活用してもらうよう推進していく。·今後、アジア防災センターのホームページについては、「仙台防災枠組」に基づく優良事例や津波防災に関する取組等を発信し、アジア地域における本枠組推進に資する情報発信強化を図る。【測定指標】·研修の達成度の向上やHP等の充実により、各国に対して我が国の知識・技術の発信等を行い、アジアでの災害対策の向上や「より良い復興」の推進を図るため、「アジア各国の防災行政実務担当者に対する短期研修者の研修への達成度」や「国際復興プラットフォーム(IRP)ホームページアクセス数」等の測定指標を設定し、国際防災協力を推進していく。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·平成26年度アジア地域における多国間防災協力推進に関する調査(平成27年3月)·国連ISDRのHP:http://www.wcdrr.org/
担当部局名	政策統括官(防災担当)	作成責任者名	参事官(普及啓発·連携担当)齊藤馨	政策評価実施時期	平成27年8月
平成26年度実施施策に係る政策評価書

政策名	防災政策の推進
施策名	災害復旧·復興に関する施策の推進
施策の概要	被災者生活再建支援制度の適用な運用を図るための支援法適用地方公共団体や支援金支給世帯に対する調査、被災者台帳の整備・推進を図るための地方公共団体等に対する調査、被災者の資力やニーズを踏まえた効率的・効果的な住まいの確保策に関する調査、指定避難所の開設・運営等の実態の把握と課題の整理を行い、被災者の立場に立ったきめ細やかな被災者支援が講じられるよう、必要な検討を行う。また、災害からの復興を円滑かつ迅速に進めるための施策の検討及び関係機関との共有等を図る。
達成すべき目標	災害からの復旧・復興施策や被災者支援に関する地方公共団体等の対応力の向上
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	43	65	77	78
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	43	65	77
執行額(百万円)	20	57	53
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	①災害復旧・復興に関する対策や取組の事例の收集等	施策の進捗状況(実績)	目標値	達成
東日本大震災の際の災害復旧事業及び復旧・復興に係る職員派遣等の調査を実施し、事例の收集を行った。	26年度	達成
実施
②被災者支援に関するマニュアル等の作成及び地方公共団体への周知	施策の進捗状況(実績)	目標値	達成
被災者台帳の作成に必要な事項の例示、標準的な手順等をとりまとめた実務指針を作成し、地方公共団体に活用するよう周知した。	26年度	達成
被災者台帳の作成に関する実務指針の作成
目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	今後の大規模災害に備え、東日本大震災の教訓や課題等を整理・分析し、地方公共団体等の対策や取組に資するため、『災害復興対策事例集』の改訂を作成。『被災者台帳の作成に関する実務指針』等を作成したため、目標達成と判断した。
施策の分析	今後の大規模災害に備え、東日本大震災の教訓や課題等を整理・分析し、地方公共団体等の対策や取組に資するため、『災害復興対策事例集』に職員派遣や復旧事業の代行制度の事例について追加し、内容について平成27年3月時点で改訂を行い、全都道府県等に周知を図った。
(有効性、効率性)・地方公共団体等の大規模災害からの復旧・復興の対策や取組に資するために、地方公共団体等の対策や取組に資するため、『災害復興対策事例集』に職員派遣や復旧事業の代行制度の事例について追加し、内容について平成27年3月時点で改訂を行い、全都道府県等に周知を図った。
地方公共団体等が、被災者に対する支援を円滑に実施するためには、平常時から被災者台帳に記載すべきデータ項目の内容、作成と運用に係る手順やルールをあらかじめ示し、決めておくことが重要である。このため、実務指針において被災者台帳作成に向けた手順として、「被災者台帳作成チェックリスト」を作成し活用するよう周知した。
被災者台帳作成チェックリストにおいては、市町村における被災者台帳作成に当たっての留意事項として、被災者台帳に記載すべきデータ項目(災害対策基本法等で規定する項目)の具体的内容を定めること、台帳の作成に当たり関係部署と連携を行うこと及び台帳の情報共有及び活用に関するルール作りを定めること等を示すとともに、具体的な検討に当たってのポイントについて提示した。
・平成25年の法改正により新たに制定された「避難所」の指定の推進が促進されるよう、避難所や福祉避難所の確保等についての先進的事例の收集やヒアリングを実施し、課題の整理等参考知見の收集を行うことができた。
果	(課題等)·平成24年度から東日本大震災の教訓や課題等を整理·分析し、『災害復興対策事例集』の改訂を実施してきたところであるが、東日本大震災の教訓や課題についてはまだ土地収用手続きの迅速化など必要な事例があることから『災害復興対策事例集』の改訂をするとともに、今後の大規模災害に備えた具体的取組についても調査・情報収集等を行い、『復旧・復興ハンドブック』についても見直す必要があると考える。·被災者台帳情報について、当該地方公共団体以外の者に提供する際には、被災者本人からの同意の取り方や情報提供までの流れ等、情報共有の在り方の実務的な検討が必要である。·避難所や福祉避難所の確保や生活環境の整備は、簡易ベッドや洋式トイレなどの備蓄のほか、マニュアルの作成、福祉人材の確保など地方公共団体ごとに取り組みに差があるため、具体的な対策の検討が必要である。
次期目標等への反映の方向性	【施策】·今後の大規模災害に備え、引き続き、東日本大震災の教訓や課題等を整理·分析し、『災害復興対策事例集』について改訂し、全都道府県等に周知を図る。·東日本大震災の教訓や課題の事例だけでなく、今後の大規模災害に備えた具体的取組について調査·情報収集を図り、地方公共団体等の対策や取組に資する内容となるよう『復旧·復興ハンドブック』の見直しを図る。·被災者台帳について、平成26年度は制度施行初年度のため、標準的な作成手順等についての検討を行ったが、外部公的機関への提供の在り方や、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)への実務における対応が課題である。·避難所や福祉避難所の確保や生活環境の整備に関する課題の抽出·分析を行うことができたことから、検討会等を設置し、具体的な対策等を検討する。
【測定指標】·引き続き、災害復旧·復興に関する対策や取組の事例の収集等について測定指標とする。·引き続き、被災者支援に関するマニュアル等の作成及び地方公共団体等への周知を測定指標とする。·現在の測定指標に加え、「避難所や福祉避難所の確保や生活環境の整備に関する課題等を検討会においてまとめ、地方公共団体へ周知する」を測定指標とする。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·災害復興対策事例集(平成26年3月):http://www.bousai.go.jp/kaigirep/houkokusho/hukkousesaku/saigaitaiou/output_html_1/images/dept/caofukkou/jireishuu.pdf·復旧·復興ハンドブック(平成22年12月):http://www.bousai.go.jp/kaigirep/houkokusho/hukkousesaku/saigaitaiou/output_html_1/images/dept/caofukkou/handbook.pdf·内閣府 防災情報のページ 被災者台帳:http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/daichou.html
担当部局名	政策統括官(防災担当)	作成責任者名	参事官(事業推進担当)四日市 正俊参事官(被災者行政担当)尾崎 俊雄	政策評価実施時期	平成27年8月
平成26年度実施施策に係る政策評価書

政策名	防災政策の推進
施策名	防災行政の総合的推進(防災基本計画)
施策の概要	災害対策基本法に基づく防災分野の最上位計画である防災基本計画に法令の改正等を踏まえた防災上の重要課題を的確に反映させるとともに、行政機関・企業の業務継続体制の確立を図る。
達成すべき目標	災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を守るため、防災行政を総合的に推進する。また、首都直下地震を始めとする大規模地震災害発生時における行政機関・企業の業務継続体制を確立する。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	847	1,429	1,490	1,516
補正予算(b)	-	1,189	561	-
線越し等(c)	184,308	1,203	231
合計(a+b+c)	185,155	3,821	2,282
執行額(百万円)	44,941	1,963	1,491
※予算額・執行額については、(小事項)防災計画の推進経費の内数を記載している。
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

測定指標	①企業における事業継続の取組に関する実態調査(大企業:BCP策定済率)	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	32年度	-
46%	-	46%	-	54%	-	ほぼ全て
年度ごとの目標値	-	46%	-	55%	-
測定指標	②企業における事業継続の取組に関する実態調査(中堅企業:BCP策定済率)	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	32年度	-
21%	-	21%	-	25%	-	50%
年度ごとの目標値	-	-	25%	-
測定指標	③各府省庁の業務継続計画の改訂及び評価の状況	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	達成
0%	-	-	-	-	50%	100%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	50%
測定指標	④地方公共団体における業務継続計画の策定の支援(策定を直接支援する自治体数)	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
0	-	-	-	-	87	50
年度ごとの目標値	-	-	-	-	50
測定指標	⑤被災者生活再建支援金補助金の適切な執行	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
100%	-	-	-	100%	100%	100%
年度ごとの目標値	-	-	-	100%	100%
測定指標	⑥災害救助費等負担金の適切な執行	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
100%	100%	100%	100%	100%	100%	100%
年度ごとの目標値	100%	100%	100%	100%	100%