Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
昭和52年度2070中小企業信用保険公庫甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和52年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	1,427,1133,364,985
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	昭和52年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 保険料収入0201-00 保険料収入0201-01 保険料収入0300-00 回収金0301-00 回収金	153	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出最近までの収入実績を勘案し引受保険金額を基礎として収入見込額を算出
款 · 項 · 目	昭和52年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0301-01 回 収 金0500-00 雑 収 入0501-00 雑 収 入0501-02 労働保険料被保険者負担金0501-01 雑 収 入	963,6891,074594480	最近までの支払保険金に係る回収実績を基礎として回収見込額を算出
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和52年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金02 保 険 金	事務運営に必要な経費保 険 金	119,1433,245,842	事務運営に必要な人件費及び事務費「中小企業信用保険法」及び「中小企業信用保険臨時措置法」に基づく支払保険金
収 入 支出暫定予算予 定 額科目別表
科 目	昭和52年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目
収 入	0200-00 保 険 料 収 入
0100-00 事 業 益 金	0201-00 保 険 料 収 入
0101-00 事 業 益 金	0201-01 保 険 料 収 入
0101-01 貸 付 金 利 息	153	0300-00 回 収 金
科目	昭和52年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和52年度暫定予算予 定 額(千円)
0301-00 回 収 金	11-03 職 員 諸 手 当	4,923
0301-01 回 収 金	963,689	11-04 超 過 勤 務 手 当	7,511
0500-00 雑 収 入	11-05 退 職 手 当	3,190
0501-00 雑 収 入	1,074	15-06 諸 支 出 金	7,448
0501-02 労働保険料被保 険者負担金	594	12-07 旅 費	1,506
0501-01 雑 収 入	480	13-08 業 務 諸 費	15,567
収 入 合 计	1,427,113	19-09 交 際 費	59
支 出	02 保 険 金
01 事 業 損 金	119,143	99-01 保 険 金	3,245,842
11-01 役 員 給	4,610	支 出 合 計	3,364,985
11-02 職 員 基 本 給	74,329
## 中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫

## 昭 和 52 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 昭和 52 年 4 月 1 日から 4 月 16 日までの期間における保険事業の包括保証保険の保険引受額は 226,800,000 千円を予定している。

2. 昭和52年4月1日から4月16日までの期間における融資事業の事業計画は、次のとおりである。

(1) 信用保証協会に対する貸付額は 100,000 千円を予定している。

(2) 上記の原資としては、貸付回収金 100,000 千円を予定している。

## 昭 和 52 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	金	額(千円)
貸	付	金	100,000	前期	期末	現金	預付	33,705,577
保	險	金	3,245,842	貸	付	回	収	100,000
事	業	損	金	貸	付	金	利	153
事	務	費	119,143	保	險	料	収	462,197
翌日へ現金預付金線越	31,767,705	回	収	金	963,689
雑	収	入	1,074
合	計	35,232,690	合	計	35,232,690
昭和52年度2080医療金融公庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和52年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	1,151,409109,390
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	昭和52年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 雑収入0202-00 運用収入0202-01 運用収入0203-00 雑収入0203-02 労働保険料被保険者負担金0203-01 雑収入	1,147,3944,0153,575440193247	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上職員宿舍使用料等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和52年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	109,390	事務運営に必要な人件費及び事務費
収 入 支 出 暫定予算予 定 額(千円)
科 目	昭和52年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和52年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	支 出
0100-00 事 業 益 金	01 事 業 損 金	109,390
0101-00 事 業 益 金	11-01 役 員 給	4,055
0101-01 貸 付 金 利 息	1,147,394	11-02 職 員 基 本 給	32,817
0200-00 雑 収 入	4,015	11-03 職 員 諸 手 当	2,349
0202-00 運 用 収 入	11-04 超 過 勤 務 手 当	3,380
0202-01 運 用 収 入	3,575	11-05 退 職 手 当	45,771
0203-00 雑 収 入	440	15-06 諸 支 出 金	4,967
0203-02 労働保険料被保険者負担金	193	12-07 旅 費	4,316
0203-01 雑 収 入	247	13-08 業 務 諸 費	11,676
収 入 合 計	1,151,409	19-09 交 際 費	59
# 医療金融公庫

## 昭 和 52 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 昭和 52 年 4 月 1 日から 4 月 16 日までの期間における貸付契約額は、3,400,000 千円を予定している。

2. 昭和 52 年 4 月 1 日から 4 月 16 日までの期間における資金の貸付けは、上記貸付契約額 3,400,000 千円のうち 900,000 千円及び昭和 51 年度の貸付契約額のう

ち、事業計画上資金交付未済となっている2,400,000 千円、計3,300,000 千円を予定している。

3. 上記の原資としては、貸付回収金等 3,300,000 千円を予定している。

## 昭 和 52 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	3,300,000	前期期末現金預付金	2,941,382
事業損益	貸付回収金	1,196,572
事務費	109,390	事業益金	1,147,394
翌日へ現金預付金繰越	1,879,973	雑収收入	4,015
合計	5,289,363	合計	5,289,363
昭和52年度2090環境衛生金融公庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和52年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	1,469,874564,297
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	昭和52年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 雑収入0203-00 運用収入0203-01 運用収入0202-00 雑収入0202-02 労働保険料被保険者負担金0202-01 雑収入	1,465,4974,377404,337984,239	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上委託金融機関から受け入れる交付金利息等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和52年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費業 務 委 託 費	24,108540,189	事務運営に必要な人件費及び事務費業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	昭和52年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和52年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	01 事 業 損 金	564,297
0100-00 事 業 益 金	11-01 役 員 給	3,415
0101-00 事 業 益 金	11-02 職 員 基 本 給	12,203
0101-01 貨付金利息	1,465,497	11-03 職 員 諸 手 当	708
0200-00 雑 収 入	4,377	11-04 超 過 勤 務 手 当	1,343
0203-00 運 用 収 入	11-05 退 職 手 当	988
0203-01 運 用 収 入	40	15-06 諸 支 出 金	2,094
0202-00 雑 収 入	4,337	12-07 旅 費	364
0202-02 労働保険料被保険者負担金	98	13-08 業 務 諸 費	2,934
0202-01 雑 収 入	4,239	19-09 交 際 費	59
収 入 合 計	1,469,874	35-12 業 務 委 託 費	540,189
支 出	35-12 業 務 委 託 費	540,189
# 環境衛生金融公庫

## 昭 和 52 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 昭和 52 年 4 月 1 日から 4 月 16 日までの期間における貸付金は総額 8,600,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、貸付回収金等 8,600,000 千円を予定している。

## 昭 和 52 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	8,600,000	前期	期末	現金	預付	3,719,280
事	業	損	金	564,297	貸	付	回	4,529,525
事	務	費	24,108	事	業	益	金	1,465,497
業	務	委	託	540,189	雑	収	入	4,377
翌日	へ	現金	預付	金綵	越
合	計	9,718,679	合	計	9,718,679
昭和52年度2100沖縄振興開発金融公庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和52年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	542,13814,243
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	昭和52年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 雑収入0201-00 運用収入0201-01 運用収入0202-00 雑収入0202-01 雑収入	524,00018,13818,123	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
保証料の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和52年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	14,243	事務運営に必要な事務費
収 入 支 出 暫 定 予算予 定 額科目別表
科 目	昭和52年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和52年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0202-01 雑 収 入	15
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	542,138
0101-00 事 業 益 金	支 出
0101-01 貨付金利息	524,000	01 事 業 損 金	14,243
0200-00 雑 収 入	18,138	12-07 旅 費	1,159
0201-00 運用収 入	13-08 業 務 諸 費	13,025
0201-01 運用収 入	18,123	19-09 交 賀	59
0202-00 雑 収 入
## 沖縄振興開発金融公庫

## 昭 和 52 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

昭和52年4月1日から4月16日までの期間における事業計画は、次のとおりである。

（１）貸付契約は、産業開発資金貸付 1,200,000 千円、中小企業等資金貸付 1,500,000 千円、住宅資金貸付 1,700,000 千円、農林漁業資金貸付 500,000 千円、医療・環境衛生資金貸付 200,000 千円、総額 5,100,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち1,079,000千円、昭和50年度の貸付契約金額のうち108,000千円、昭和51年度の貸付契約金額のうち3,534,000千円、計4,721,000千円を予定している。

（３）上記の原資としては、貸付回収金等４,７２１,０００千円を予定している。

## 昭 和 52 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	収 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
貸 付 金	4,721,000	前 期 末 現 金 預 付 金	14,766,028
事 業 損 金	貸 付 回 収 金	1,298,000
事 務 費	14,243	事 業 益 金	524,000
翌 日 入 現 金 預 付 金 線 越	11,870,923	雑 収 入	18,138
合 計	16,606,166	合 計	16,606,166
(備考) 上記の資金計画には、雇用促進事業団及び年金福祉事業団から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。
昭和52年度3010日本開発銀行
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和52年度暫定予算予定額(千円)
1 収入	9,106,771
2 支出	1,620,784
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和52年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	9,085,826
0101-01 貸付金利息	9,071,442	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0101-02 保証料	14,384	保証債務残高を基礎として保証料の収入見込額を算出
0200-00 雑収入	20,945
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	14,420	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0203-00 雑収入	6,525
84 日本開発銀行

款 项 目	昭和52年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0203-02 労働保険料被保険者負担金	1,559	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0203-01 雑 収 入	4,966	不用物品売払代等の収入見込額を計上
事 项 別 内 訳
項	事 项	昭和52年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費業務委託費支 払 利 息	466,3196,6481,147,817	事務運営に必要な人件費及び事務費業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料産業投資特別会計からの借入れ等に伴う支払利息
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	昭和52年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和52年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0200-00 雑 収 入	20,945
0100-00 事 業 益 金	0202-00 運 用 収 入
0101-00 事 業 益 金	9,085,826	0202-01 運 用 収 入	14,420
0101-01 貨付金利息	9,071,442	0203-00 雑 収 入	6,525
0101-02 保 証 料	14,384	0203-02 労働保険料被保険者負担金	1,559
科目	昭和52年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和52年度暫定予算予定額(千円)
0203-01 雑 収 入	4,966	11-05 退 職 手 当	5,853
収 入 合 计	9,106,771	15-06 諸 支 出 金	35,067
支 出	12-07 旅 費	13,851
01 事 業 損 金	1,620,784	13-08 業 務 諸 費	83,676
11-01 役 員 給	8,820	19-09 交 際 費	119
11-02 職 員 基 本 給	267,701	15-11 業 務 委 託 費	6,648
11-03 職 員 諸 手 当	18,760	99-12 支 払 利 息	1,147,817
11-04 超 過 勤 務 手 当	32,472
# 日 本 開 発 銀 行

## 昭 和 52 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 日本開発銀行の昭和52年4月1日から4月16日までの期間における貸付の対象は、都市開発、地方開発、国民生活改善等とし、貸付金額は34,400,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、自己資金 34,400,000 千円を予定している。
昭和52年度3020日本輸出入銀行
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和52年度暫定予算予定額(千円)
1 収入	9,789,188
2 支出	214,865
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	昭和52年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	9,764,574
0101-01 貸付金利息	9,754,908	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0101-02 保証料	9,666	保証債務残高を基礎として保証料の収入見込額を算出
0200-00 雑収入	24,614
0201-00 運用収入
0201-01 運用収入	22,504	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0202-00 雑収入	2,110
88 日本輸出入銀行

款 项 目	昭和52年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0202-02 労働保険料被保険者負担金	628	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0202-01 雑 収 入	1,482	受託手数料収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 別 内 訳
項	事 項	昭和52年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費業務委託費	214,256	事務運営に必要な人件費及び事務費業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	昭和52年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和52年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0201-00 運 用 収 入
0100-00 事 業 益 金	0201-01 運 用 収 入	22,504
0101-00 事 業 益 金	9,764,574	0202-00 雑 収 入	2,110
0101-01 貨付金利息	9,754,908	0202-02 労働保険料被保険者負担金	628
0101-02 保 証 料	9,666	0202-01 雑 収 入	1,482
0200-00 雑 収 入	24,614	収 入 合 計	9,789,188
科目	昭和52年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和52年度暫定予算予 定 額(千円)
支出	11-05 退 職 手 当	2,126
01 事 業 損 金	214,865	15-06 諸 支 出 金	14,165
11-01 役 員 給	6,825	12-07 旅 費	8,727
11-02 職 員 基 本 給	107,792	13-08 業 務 諸 費	40,176
11-03 職 員 諸 手 当	21,061	19-09 交 際 費	119
11-04 超 過 勤 務 手 当	13,265	15-11 業 務 委 託 費	609
日 本 輸 出 入 銀 行

## 昭 和 52 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 日本輸出入銀行の昭和52年4月1日から4月16日までの期間における業務は、設備等の輸出、技術の提供、重要物資の輸入、海外投資及び海外事業等のために必要な資金の貸付等であり、貸付の金額は51,400,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、自己資金 51,400,000 千円を予定している。
## これからの高等学校施設 高等学校施設整備指針の改訂を踏まえて

平成24年5月

index

高等学校施設整備指針の改訂について ___ 2
この事例集で紹介する高等学校施設の計画に見られる ___ 3
今回の施設整備指針改訂のポイント ___ 3

## 【高等学校】

1 宮城県白石市
宮城県白石高等学校 ___ 4

2 秋田県横手市
秋田県立横手清陵学院中学校·高等学校 ___ 8

3 福島県会津若松市
福島県立会津学鳳中学校·高等学校 ___ 12

4 千葉県印西市
千葉県立印藤明誠高等学校 ___ 16

5 東京都江東区
東京都立大江戸高等学校 ___ 20

6 神奈川県横須賀市
横須賀市立横須賀総合高等学校 ___ 24

7 神奈川県川崎市
カリタス女子中学高等学校 ___ 28

8 新潟県新潟市
北越高等学校 ___ 32

9 静岡県静岡市
城南静岡高等学校·中学校 ___ 36

10 滋賀県守山市
立命館守山中学校·高等学校 ___ 40

高等学校施設整備指針
改訂に係る事例集検討委員会委員名簿 ___ 44

文部科学省委託事業

高等学校施設整備指針改訂に係る事例集検討委員会
# 第 5 5 回被保護者全国一斉調查基礎調查要綱

## 1 目的

この調査は、生活保護法による保護を受けている世帯の保護の受給状況を把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得るために行うものである。

## 2 調查時点

平成１３年７月１日現在とする。

## 3 調査客体

この調査の客体は、全被保護世帯とする。ただし、次のいずれかに該当する世帯は調査客体としない。

## （１）保護停止中の世帯

（２）出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、住宅扶助の住宅維持費及び生活扶助の移送費等一時的性格を有する扶助のみを受給している世帯

（３）保護施設に入所又は利用し、保護施設事務費のみの支出の対象となっている世帯

## 4 調查事項

調査事項は第55回被保護者全国一斉調査基礎調査票（様式1）（以下「基礎調査票」という。）の事項とする。

なお、都道府県・指定都市・中核市において必要とする事項については、本調査の附帯調査として追加して差し支えない。

## 5 調査方法及び基礎調査票の記入

福祉事務所の地区担当員が「第2基礎調査票の記入要領」に基づき、各自が担当する全調査客体について、平成13年7月1日の保護の決定状況により必要な事項を基礎調査票に記入する方法で実施する。

なお、7月2日以降同月14日までの間に、7月1日以前の日付で保護の開始、廃止、停止及び変更の決定が行われたときも同様とする。

## 6 調査表（様式2）の作成、審査及び提出

（1）福祉事務所は記入された基礎調査票の内容を「第3基礎調査票及び調査票の審査要領」の1に基づき審査した上、集計を行い、この結果を様式2による調査票（第1表～第9表）（以下「調査票」という。）に記入すること。

なお、調査票を作成する際には、「第3基礎調査票及び調査票の審査要領」の2に示す各表間の整合性がとれているか確認すること。

作成した調査票は、提出表（様式3）を添えて、都道府県・指定都市・中核市本庁に提出する。
（２）都道府県・指定都市・中核市本庁は、管内福祉事務所から提出された調査票の枚数と提出表との審査を行うとともに、調査票の内容を「第３基礎調査票及び調査票の審査要領」の２に基づいて審査し、福祉事務所ごとに提出表と調査票をまとめ平成１３年９月１０日までに厚生労働省社会・援護局保護課に１部提出する。

なお、都道府県・指定都市・中核市において附帯調査を行った場合は、その調査票、記入要領及び集計結果表を提出するものとする。

## 7 厚生労働省における集計及び結果の公表

厚生労働省における集計及び結果の公表は、厚生労働省社会・援護局が行う。
第 5 5 回被保護者全国一斉調查基礎調查調查票

第1表 被保護世帯人員，級地・単身世帯一その他世帯・性・年齢階級別

都道

福祉

府県（市）

事務所

福祉事務所符号
単身世帯	その他世帯
男	女	計	男	女
0歳
1・2
3～5
6～8
9～11
12～14
15～17
18・19
20～29
30～39
40
41～49
50～59
60～64
65～67
68・69
70～74
75～79
80歳以上
合計

(注) 1 級地一枝級地別に作成すること。

2 集計結果の提出は、必ず厚生労働省から送付した用紙を用いること。

3 該当数字のない欄は空欄とし、何も記入しないこと。
第 5 5 回 被保護者全国一斉調查基礎調查調查票

都道

福祉

第2表 被保護世帯数，世帯人員・級地・扶助の種類別

府県（市）

事務所

福祉事務所
符 号	|

総数	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人	8人	9人	10人以上
総数	総数
医療扶助のみ
医療扶助と日用品費または日用品費のみ
その他

1級地1	総数
医療扶助のみ
医療扶助と日用品費または日用品費のみ
その他
1級地2	総数
医療扶助のみ
医療扶助と日用品費または日用品費のみ
その他

2級地1	総数
医療扶助のみ	.	.
医療扶助と日用品費または日用品費のみ
その他
2級地2	総数	.
医療扶助のみ
医療扶助と日用品費または日用品費のみ
その他

3級地1	総数
医療扶助のみ
医療扶助と日用品費または日用品費のみ
その他
3級地2	総数
医療扶助のみ
医療扶助と日用品費または日用品費のみ
その他

（注）1 集計結果の提出は必ず厚生労働省から送付された用紙を用いること。

2 該当数字のない欄は空欄とし、何も記入しないこと。
第 5 5 回 被保護者全国一斉調查基礎調查調查票

都道福祉府県(市)事務所

第 3 表 勤労控除適用世帯数・件数，勤労控除の状況・級地別

福祉事務所

符 号

基礎控除	特別控除	新規就労控除	未成年者控除
1
級地
1	世帯数
件数
1
級地
2	世帯数
件数
2
級地
1	世帯数
件数
2
級地
2	世帯数
件数
3
級地
1	世帯数
件数
3
級地
2	世帯数
件数

第 4 表 年金等受給世帯数・件数，年金等の受給状況・級地別

厚生・共済年金	国民年金
老退年	酛職年金	降年	害年金	進年	族年金	その他	老基年	酛礎年金	降基年	害礎年金	退基年	族礎年金	老酓年	酗年	害年金	母年金	退年	兒年金	老福年	酟祉金	その他	恩給護	雇用險	特別児童扶養手	特別障害者当	賠害児福手	兒童手	児童当	児童養	その他
1級地11	世帯数
件数
1級地12	世帯数
件数
2級地11	世帯数
件数
2級地12	世帯数
件数
3級地11	世帯数
件数
3級地12	世帯数
件数

第 5 表 教育扶助受給人員，小学校・中学校別

教育扶助の状況	教育扶助受給人員
(再掲) 1 年
総数	.
小学校
中学校

(注) 1 集計結果の提出は、必ず厚生労働省から送付した用紙を用いること。

2 該当数字のない欄は空欄とし、何も記入しないこと。
## 第55回 被保護者全国一斉調查基礎調查調查票

福祉事務所

第6表 加算受給世帯数・件数，級地・加算等の状況別

符号

都道

府県(市)

福祉

事務所

☐ 級地一☐

世帯数	件数	世帯数	件数
妊産婦加算	妊婦6か月未満	介護施設入所者加算
妊婦6か月以上	加算の重複	母子+障害	母子+老齢
産婦	母子+老齢
母子加算	障害+老齢
障害者加算	身障1·2級·国年1級	母子+障害+老齢
身障3級·国年2級	加算の支給停止
重度障害者	人工栄養費
家族介護	入院患者日用品費	100%
他人介護	100%未満
特別基準(再揭)	支給停止
老齡加算	70歳以上	介護施設入所者基本生活費	100%
68歳以上70歳未満	100%未満
在宅患者加算	結核患者	支給停止
結核以外の患者	経過的基本生活費
放射線障害者加算	原爆症	介護保険料加算
かつて原爆症
見童養育加算

(注)1 級地一枝級地別に作成すること。

2 集計結果の提出は、必ず厚生労働省から送付した用紙を用いること。

3 該当数字のない欄は空欄とし、何も書かないこと。
第 5 5 回 被保護者全国一斉調查基礎調查調查票

第7表 借家・借間世帯数，級地・住宅の状況

実際家賃・間代階級別

都道福社

府県（市）事務所

福祉事務所符号

| ___ | ___ | ___ |

| --- | --- | --- |

| ___ | ___ | ___ |

級地一

| ___ | ___ | ___ |

公營住宅等	その他	計	公營住宅等	その他	計
1人
世帯	2～
6人
世帯	7人
以上
世帯	1人
世帯	2～
6人
世帯	7人
以上
世帯	1人
世帯	2～
6人
世帯	7人
以上
世帯	1人
世帯	2～
6人
世帯	7人
以上
世帯
円	.	50,001～
52,000
1～
8,000	.	52,001～
54,000
8,001～
13,000	54,001～
56,000
13,001～
14,000	.	56,001～
58,000
14,001～
16,000	58,001～
60,000
16,001～
18,000	60,001～
62,000
18,001～
20,000	.	62,001～
64,000
20,001～
22,000	64,001～
66,000
22,001～
24,000	66,001～
68,000
24,001～
26,000	68,001～
70,000
26,001～
28,000	70,001～
72,000
28,001～
30,000	.	72,001～
74,000
30,001～
32,000	74,001～
76,000
32,001～
34,000	76,001～
78,000
34,001～
36,000	78,001～
80,000
36,001～
38,000	80,001～
82,000
38,001～
40,000	.	82,001～
84,000
40,001～
42,000	84,001～
86,000
42,001～
44,000	86,001～
88,000
44,001～
46,000	88,001～
90,000
46,001～
48,000	90,001～
計
48,001～
50,000

(注) 1 級地一枝級地別に作成すること。

2 集計結果の提出は、必ず厚生労働省から送付した用紙を用いること。

3 該当数字のない欄は空欄とし、何も記入しないこと。

4 持ち家は計上しないこと。
第 5 5 回被保護者全国一斉調查基礎調查調查票

第8表 被保護外国人世帯数，世帯主の国籍・世帯人員別

都道福社府県（市）事務所

総数	単身世帯	2人世帯	3人世帯	4人世帯	5人世帯	6人以上世帯
1 韓国又は北朝鮮
2 中 国
3 フィリピン
4 ヴェトナム
5 カンボディア
6 アメリカ合衆国
7 その 他
合計

（注）1 集計結果の提出は、必ず厚生労働省から送付した用紙を用いること。

2 該当数字のない欄は空欄とし、何も記入しないこと。
第55回 被保護者全国一斉調查基礎調查調查票

第9表−1 …65歲以上

都道府県(市) 福祉事務所

介護扶助受給者数, 要介護度・在宅一施設一その他・介護サービスの種類別

福祉事務所

符 号

合計(在宅サービス利用者数)	合計	要介護5	要介護4	要介護3	要介護2	要介護1	要支援	非該当

小計(サービス利用者数)
在宅	計	累計
訪問介護
訪問入浴介護
福祉用具貸与
訪問看護
訪問リハビリテーシヨン
通所介護
通所リハビリテーシヨン
居宅療養管理指導
累計
短期入所	短期入所生活介護
短期入所療養介護
小計(サービス利用者数)
単品サービス	特定施設入所者生活介護
痴呆対応型共同生活介護
合計(施設サービス利用者数)
指定介護
老人福祉施設	(再掲)旧措置
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

（注）集計結果の提出は、必ず厚生労働省から送付した用紙を用いること。

該当数字のない欄は空欄とし、何も記入しないこと。
第55回 被保護者全国一斉調查基礎調查調查票

第9表−2 …65歳未滿

都道府県(市) 福祉事務所

福祉事務所

介護扶助受給者数, 要介護度・在宅一施設一その他・介護サービスの種類別

符 号

合計(在宅サービス利用者数)	合計	要介護5	要介護4	要介護3	要介護2	要介護1	要支援	非該当

小計(サービス利用者数)
在宅	計	計
計	計
計	計
計	計

（注）集計結果の提出は、必ず厚生労働省から送付した用紙を用いること。

該当数字のない欄は空欄とし、何も記入しないこと。
表 5.21 湿地環境での出現種の変化

項目	科名	種名	岩手県	宮城県	福島県	希少種・外来生物
織笠川	北上川	蒲生	井土浦	広浦南	松川浦
H25	H26	H25	H26	H25	H26	H24	H25	H26	H24	H25	H26	H25	H26	環境省:VU岩手県:B宮城県:NT福島県:C
魚類	メダカ	メダカ南日本集団	●	○	●	●	●
両生類	アマガエル	ニホンアマガエル	●
アカガエル	ニホンアカガエル	●	●	●	岩手県:C
ヤマアカガエル	●
トウキョウダルマガエル	●	●	環境省:NT岩手県:D福島県:未評価
ウシガエル	●	●	●	特定外来生物
トンボ	アオイトトンボ	ホソミオツネントンボ	●
アオイトトンボ	●	●
オツネントンボ	●	●	●	○	●
イトトンボ	キイトトンボ	●	●	●
アジアイトトンボ	●	●	●	●	●	○	●	○	●	●	●	●
アオモンイトトンボ	●	●
Ischnura属の一種	●
モートンイトトンボ	●	環境省:NT岩手:D
クロイトトンボ	●
セスシイトトンボ	●	●	●	●
ムスジイトトンボ	●	●	●
ヤンマ	マダラヤンマ	●	●	○	●	環境省:NT岩手:B
オオルリポシヤンマ	●	●
ギンヤンマ	●	●	●	●	○	●	○	●	●	●	●
オニヤンマ	オニヤンマ
トンボ	シヨウジョウトンボ	●	●	●	●	●	●	●
コフキトンボ	●	●	●	●	●
ハラビロトンボ	●	●	●
シオカラトンボ	●	●	●	●	●	●	○	●	●	●	●
シオヤトンボ	●
ウスハキトンボ	●	●	●	●	●	●	○	●	●
コシアキトンボ	●	●
チョウトンボ	●	●	●
ナツアカネ	●
マユタテアカネ	●	●	●	●
アキアカネ	●	●	●	●	●	●	●	●
ノシメトンボ	●	●	●	○	●	●	●
マイコアカネ	●	●	●
カメムシ	ミズムシ	チビミズムシ	●	●	●	●
Micronecta属の一種	●
Sigara属の一種
コオイムシ	Appasus属の一種	●
タイコウチ	ミズカマキリ	●	●
マツモムシ	マツモムシ	●
ゲンゴロウ	ハイイロゲンゴロウ	●	●	●
ヒメゲンゴロウ	●	●	●	●
鹿生動物	モノアラガイ	ヒメモノアラガイ	●
モノアラガイ
サカマキガイ	サカマキガイ	●	○	●	●
ヌマエビ	ヌカエビ	●
テナガエビ	シラタエビ	●
ユビナガスシエビ	●
スジエビ	●	●	●	●
スジエビモドキ	●
アメリカサリガニ	アメリカサリガニ	●	要注意外来

※湿地環境の指標となる種や分類群のみを表示している。

平成24年の調査は補足的な調査であるため“〇”表示にしている。
表 5.23 干潟環境での指標種(2)

項目	科名	種名	岩手県	宮城県	福島県	希少種・外来生物
織笠川	北上川	蒲生	井土浦	広浦南	松川浦
H25	H26	H25	H26	H24	H25	H26	H25	H26	H25	H26	H25	H26
盤足	ウミニナ	ホソウミニナ	●	●	●
ウミニナ	○	●
Batillaria属の一種	●
フトヘナタリ	フトヘナタリガイ	●	富城県:VU
タマキビ	タマキビガイ	●	●	●	●	●
カワザンショウガイ	Assiminea属の一種	●
カワザンショウガイ科の一種	●	○	●	●	●	●
頭権	フドウガイ	フドウガイ	●
フネガイ	フネガイ	クイチガイサルボウ	●
イガイ	イガイ	ムラサキイガイ	●
カキ	イタボガキ	マガキ	●	●	●	●	富城県:DD
マルスダレガイ	ハカガイ	シオフキガイ	●
ニッコウガイ	ニッコウガイ科の一種	●	●
シオササナミ	インジミ	●	●	○	●	●	●
フナガタガイ	ウネナシトマヤガイ	●
シジミ	ヤマトシジミ	●	環境省:NT
Corbicula属の一種	●	●
マルスダレガイ	アサリ	●	●
ウミタカイモモキ	オキナガイ	ソトオリガイ	○	●	●	●
サシハゴカイ	ゴカイ	Hediste属の一種	○	●
ゴカイ科の一種	●	●	●
イトゴカイ	イトゴカイ	Heteromastus属	●
Notomastus属	●
タマシキゴカイ	タマシキゴカイ	●	●
フジツボ	イワフジツボ	イワフジツボ	●
フジツボ	シロスジジツボ	●	●	○	●	●	●	●	●
ヨコエビ	ハマトビムシ	ヒメハマトビムシ	●
ハマトビムシ科の一種	●
-	ヨコエビ目の一種	●	●	●
ワラジムシ	コツブムシ	Gnorimosphaeroma属の一種	●
フナムシ	キタフムシ	●	●	●
フナムシ科の一種	●	○	●	●	●	●
アミ	アミ	ニホンイサザミ	●
Neomysis属の一種	●	●
シラタエビ	●
エビ	テナガエビ	ユビナガスジエビ	●	●	●	●
スジエビ	●
スジエビモドキ	●
エビジャコ	Crangon属の一種	●
エビジャコ科の一種	●
ホンヤドカリ	ユビナガホンヤドカリ	●	●	●	●
ホンヤドカリ科の一種	●
ムツハアリアケガニ	アリアケモドキ	○	●	●	●	富城県:NT
コメツキガニ	チゴガニ	○	●	●	●
コメツキガニ	○	●	●	●
オサガニ	ヤマトオサガニ	○	●	●	●	●
ベンケイガニ	クロベンケイガニ	●	●	●	●	●
アカテガニ	●	富城:NT
アシハラガニ	●	○	●	●	●	●	●	●	岩手:情報不足
モクズガニ	モクズガニ	●	●
ケフサインガニ	●	●	●	●	○	●	●	●	●	●
タカノケフサインガニ	●	●	●	●
イソギンチャク	タテジマイリギンチャク	タテジマイリギンチャク	●	●

※湿地環境の指標となる種や分類群のみを表示している。

平成24年の調査は補足的な調査であるため“〇”表示にしている。
### e. 樹林環境

樹林の指標種としては鳥類や哺乳類や昆虫類が考えられる。一般に、鳥類や哺乳類は移動能力が高く、モニタリングには適さない。昆虫類は食草・食樹から指標性のある種も存在し、樹林環境のモニタリングの対象となる。

特に希少種は確認されていない。セミ科やヨコバイ科、コガネムシ科は多くの地点で確認されている。昆虫では生息に適した環境が整った場合、爆発的に個体数が増えることがあるが、そのような状況は確認されていない。

表 5.26 樹林環境での指標種

項目	科名	種名	岩手県
織笠川	北上川	蒲生	井土浦	広浦南	松川浦	希少種·外来生物
H25	H26	H25	H26	H25	H26	H25
バッタ	カマドウマ	マダラカマドウマ	●
ツユムシ	セスジソムシ	●
アシグロツムシ	●
キリキリス	コハネササキリ	●
カビキリキス	●
コオロキ	ツジレサセコオロキ	○
カネタタキ	カネタタキ	●
ハッタ	ジヨウリウムッタ	●
ヒナバッタ	○
トゥサマバッタ	○
クルマバッタ	○
オンブバッタ	オンブバッタ	○
カメムシ	アオハハコロモ	アオハハコロモ	●
ハゴロモ	ベッコウハコロモ	●	●
セミ	チッセミ	●	●	●
アブラセミ	●	●	●
ツククボホウシ	●	●	●
ミンミンセミ	●	●	●
ニイニイセミ	●	●	●	●
ヒブラシ	●	●
ヨコハイ	ツマグロオオコハイ	●	●	●	●
オオコハイ	●	●
サシガメ	ヤニサシガメ	●	●
クンバイムシ	トサカクンバイ	●
ヘリカメムシ	ホシハラロヘリカメムシ	●
キハラヘリカメムシ	●
ヒメヘリカメムシ	スカシヒメヘリカメムシ	●
フチヒクヒメヘリカメムシ	●
ナカカメムシ	ヒメナカメムシ	●
カメムシ	カカスジカメムシ	●
マツモムシ	マツモムシ	○
コウチュウ	ハッミョウ	エリサハッミョウ	○
グンゴロウ	ハイログンゴロウ	○
ヒメグンゴロウ	○
シデムシ	オオララダムシ	●	●
ハネカクシ	コアリガタハネカクシ	●
クワガタムシ	コクワガタ	●
コガネムシ	Anoma/a属の一種(アオドウガネ類)	●
ドウガネスイブイ	●
ヤマトアオドウガネ	●
ヒメコガネ	●
アカマダラハナムグリ	●
コオオハナムグリ	●
コフキコガネ	●
シロスジオガネ	●
マメコガネ	●	●
シロテハナムグリ	●
カナラ	●
タマムシ	ヤナラガタチピタマムシ	●
ホタル	オオボタル	●
テントウムシ	シロトホテテトウ	●
フタモクロテテトウ	●
ナミテトウ	●
カナロテトウ	●
ケシキスイ	クロララダラキスイ	●
ヨラボララシキスイ	●
ゴミムシダマシ	キマワリ	●	●
ミツノコミムシダマシ	●
カミキリムシ	アカハナカミキリ	●
シロスジハナカミキリ	●
ヨラスジハナカミキリ	●
ハムシ	キボシカキリ	●
クロウリハムシ	●	●
セモンジラガハムシ	●
ルリハムシ	●
ドウガネスジハムシ	●	●
サンゴジハムシ
イチモジカメハムシ	●	●
ソウムシ	ヒメシロコブラムシ	●
カオオウムシ	●
オオソウムシ	オオソウムシ	●	●
オサソウムシ	オオソウムシ	●

※湿地環境の指標となる種や分類群のみを表示している。

平成24年の調査は補足的な調査であるため“〇”表示にしている。
## (3) 希少種の確認状況

重点地区調査では、植物25種、動物43種、合計68種の希少種を確認した。代表的な種としては、植物はウミミドリ、ハマボウフウ、鳥類はミサゴやシロチドリ、魚類はメダカやマサゴハゼ、昆虫類はマダラヤンマやカワラハンミヨウ、底生動物はアリアケモドキ、ヤマトシジミ、モノアラガイなどがあげられる。

確認した希少種のうち、主な希少種を表 5.27 に、一覧を表 5.28～表 5.29 に示す。

表 5.27 主な希少種

ウミドリ(岩:A)繊笠川(山田町) 2015/7/1	ハマボウフウ(福:A)松川浦(相馬市) 2015/7/2

カワラハンミョウ(環:EN 宮:CR+EN)井土浦(仙台市) 2015/7/30	メダカ(環:VU、宮:NT)広浦(岩沼市) 2015/9/24

アリアケモドキ(宮:NT)蒲生(仙台市) 2015/7/28	リスアカネ(宮:VU)北上川(石卷市) 2015/9/20

※選定基準およびカテゴリーは表 5.28～表 5.29 欄外に記載。
## 第3－（3）－2図 雇用契約期間別・職場での呼称別の雇用者割合の推移

○ 1992年以降の非正規雇用の増加は、雇用契約期間別にみると、「臨時日雇」でも非正規雇用者割合が上昇する一方、「常雇」の非正規雇用者割合が大きく上昇している。

正規 ☐ 常雇·非正規 ☑ 臨時日雇·非正規

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）　1）「臨時日雇」は、雇用契約期間が1年以下の者。「常雇」については、2012年調査では雇用契約期間が1年以下ではない者について集計している（具体的には、期間に定めがある者のうち「1年超3年以下」「3年超5年以下」「その他」、さらに「雇用契約期間に定めがない」「わからない」を加えている）。

2）ここでは「仕事をおもにしている」有業者に限っている。

3）図の「正規」、「非正規」は、それぞれ、同調査における「正規の職員・従業員」、「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」を表す。

## ● バブル崩壊以降、若年層で非正規雇用労働者は増加したが、近年では高齢層の増加が顕著

雇用契約期間別に非正規雇用労働者が増加している事実を確認したが、年齢別にみたときに、これらの者がどのような層に生じてきたのか確認してみよう。まず、第3－（3）－3図①により、常雇・非正規雇用労働者の推移について、1982年から10年おきにその動きを確認すると、1992年から2002年にかけて、男女ともに急激に増加したことが分かる。この時期は、バブル崩壊と金融危機を経て、2000年初頭からのデフレ期の始まり $ ^{106} $ であり、国全体で総需要が不足していた時期に一致する。こうした時期に、労働費用の節約や変動費化を目指した企業側において、非正規雇用労働者の活用が進んだことが、常雇・非正規雇用労働者増加の主な要因と考えられる。

2002年から2012年の常雇の非正規雇用労働者の動きをみると、15歳から24歳層ではほとんど増加がない中で、1992年から2002年にかけて増加した層（15歳から34歳層）が、上の年齢階層（25歳から44歳層）にシフトする形の動きがみられる。これまでにも指摘されてきたこと $ ^{107} $ であるが、2000年前後の高失業状態の労働市場で就職活動を余儀なくされた世代が、現在においても、非正規雇用で仕事をしている可能性が示唆される。また、前節でも確認したように、60歳以上層の労働力率は近年高まっているが、これは、2004年の高年齢者雇用安定法の改正を受けて、増加したと考えられる。同様に臨時日雇・非正規雇用労働者の増加にも寄与していると考えられる。
## ● 不本意非正規の推移と分布

これまで、非正規雇用がどのように進展してきたかをみてきた。こうした非正規雇用の多くは自らの生活スタイルに合わせた働き方として選択されているが、前掲第3－（3）－1図にあるように、およそ2割の者は不本意非正規となっている。

そこで、ここからは本節の主眼である、非正規雇用労働者の中でも、正規雇用を望む者がどのような取組によって、その希望を実現することができるのかを分析していく。このため、まずは、このような希望を持つ非正規雇用労働者がどの程度存在しているか、更に詳しく把握していこう。

前出「就業形態の多様化に関する総合実態調査」では正社員になりたい非正規雇用労働者の割合を時系列で比較することができる。第3－（3）－4図によると、非正規雇用労働者が長期的に増加してきた中で、正社員を希望する非正規雇用労働者の割合も上昇傾向にあり、特に、契約社員と派遣労働者でその割合が急激に高まっている。

また、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」では雇用形態別・年齢階級別に不本意非正規の分布をとらえることができる。第3－（3）－5図によると、非正規雇用に就いた理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した者は2013年で341万人となっているが、その分布としては25歳から44歳までの年齢階級で156万人となっており、多くが集中している。また、雇用形態別にみると、パート・アルバイト（179万人）で最も多く、続いて契約社員（86万人）、派遣・嘱託・その他（76万人）が続いている。

一方、雇用形態別・年齢階級別の非正規雇用労働者総数に占める割合（不本意非正規割合）でみると、この様相は異なってくる。具体的には、パート・アルバイトの母数が多いことから不本意非正規割合が低くなっているのに対し、契約社員、派遣社員等は母数が少ないことから、その割合が高くなっていることが分かる。

## 第3－（3）－4図 正社員になりたい非正規雇用労働者の割合

○ 非正規雇用労働者のうち、正社員になりたい者の割合は上昇傾向にある。

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

（注）1）「非正規雇用の労働者のうち正社員になりたい者の割合」は、非正規雇用の労働者のうち「現在の会社又は別の会社で他の就業形態で働きたい」と答えた者の割合×うち「正社員になりたい」と答えた者の割合、により算出したもの。

2）契約社員：特定業種に従事し、専門的能力の発揮を目的として雇用期間を定めて契約する者

パートタイム労働者：正社員より1日の所定労働時間が短いか、1週間の所定労働日数が少ない者で、雇用期間が1ヶ月を超えるか、又は定めがない者

沖縄大学：労働法に基づいて応募し、沖縄に沖縄大学の調査効果を沖縄大学の調査効果を沖縄大学

派遣労働者：労働者派遣法に基づく派遣元事業所から調査対象事業所に派遣された者

3）1999年のパートタイム労働者は、「短時間のパート」と「その他のパート」（短時間でないパート）の選択肢があり、そのうち「短時間のパート」について集計したもの。

4）計には嘱託社員、出向社員が含まれる。
## 第3－（3）－10図 非正社員から正社員への転換措置の実施状況と転換要件

○ 非正社員から正社員への転換制度や慣行がある企業は64.2％となっている。

○ 転換要件としては、上司の推薦、一定以上の人事評価、本人の希望等があげられる中で、「一定年数以上の勤続期間」も重要視される。

非正社員から正社員への転換措置の実施状況

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」（2012年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）同調査における「非正社員」とは、「定年再雇用・嘱託」「フルタイム有期社員」「パートタイム社員」「アルバイト・臨時」「派遣労働者」「その他」から成る。

2）「非正社員から正社員への転換措置」として何らかの制度・慣行があると回答した企業のうち、「非正社員から正社員への転換要件」を持つ企業割合は95.6％となっている。

## 第3－(3)－11図 年齢階級別・就業年数別の非正規雇用から正規雇用への移行率

○ 年齢階級別にみると、前職非正規雇用だった者が過去5年以内に離職し、正規雇用へと移行する割合は25歳から34歳が最も高い。

☐ 就業期間別にみると、就業期間が1年以上5年未満で正規雇用へと移行する割合が最も高いが、就業期間5年以上から10年未満の者も20％を超えるが、それ以上の期間では割合が低下していく。

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計（注）1）「正規移行率」は過去5年以内に離職した非正規雇用労働者の中で、現在有業者のうち、正規雇用の職に就いている者の割合を示す。

2）「就業期間」は前職の非正規雇用の就業期間を指している。
## Ⅱ 予算に関する情報

☐ 平成19年度補正予算（特第1号）（登記特別会計）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位:百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追 加 額	修正減少額
登記印紙收入	69,958	0	0	69,958
登記情報提供等手数料收入	20,753	0	0	20,753
一般会計より受入	69,396	0	△ 917	68,479
雑收入	256	0	0	256
前年度剩余金受入	21,191	0	0	21,191
合 計	181,556	0	△ 917	180,639

※ 既定予算の不用額を修正減少することに伴い, 一般会計からの受入見込額の修正減少

歳 出	当初予算額	補 正	改予算額
追 加 額	修正減少額
事務取扱費	160,284	0	△ 1,231	159,052
登記所管理に必要な経費	93,386	0	△ 1,185	92,200
登記情報管理事務に必要な経費	8,185	0	0	8,185
登記情報システムの最適化実施に必要な経費	44,491	0	0	44,491
地図管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	10,359	0	0	10,359
登記の審査事務に必要な経費	3,862	0	△ 46	3,816
施設整備費	5,536	0	0	5,536
国債整理基金特別会計へ繰入	5	0	0	5
予備費	100	0	0	100
合 計	165,925	0	△ 1,231	164,694

※ 既定予算の不用額の修正減少

※百万円未満切り捨てのため，合計が一致しないことがある。
（一般会計からの繰入金の額）……68,479 百万円

(繰入れの理由)

登記特別会計は，登記情報の管理及び公開に関する事務（以下「登記情報管理事務」という。）に要する経費については登記事項証明書等の交付及び閲覧等の手数料によって賄い，登記情報の判断・形成に関する事務（以下「登記の審査に関する事務」という。）に要する経費については一般会計からの繰入れにより賄うという基本に立っています。

登記特別会計が登記情報管理事務のみに関するものとしなかったのは，登記情報管理事務と登記の審査に関する事務は密接不可分の関係にあり両者の経費は実質的関連性が強いこと，登記所には少人数規模のものが多く，これらの庁の職員は両者の事務を行っていること，及び同一施設の中で両者の事務が行われていること等の事情から，両者の経費は一体として経理することが相当であると認められるからですが，登記の審査に関する事務に要する経費については，この事務の利用者が負担する登録免許税の前身である登録税，登記料には手数料的要素が含まれると解されていた沿革をも考慮され，従来どおり一般会計の負担とし，同会計から繰り入れることとされたものです。

登記特別会計に関するお問い合わせ先 法務省民事局総務課登記情報管理室

TEL 03-3580-4111 内2417
# 災害に強い学校施設の在り方について

# ～津波対策及び避難所としての防災機能の強化～

本報告書は、東日本大震災から浮かび上がった学校施設の重要な課題のうち、津波対策及び避難所となる学校施設の在り方について、文部科学省が「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」の下に設置した「災害に強い学校施設づくり検討部会」（部会長:長澤悟 東洋大学理工学部教授）において、平成26年3月に取りまとめたものです。

## 趣旨·経緯

東日本大震災では、学校施設は子供たちや地域住民の緊急避難場所又は避難所 $ ^{*} $ としての役割を果たしたところですが、その中で発災直後から教育活動再開までの間において防災機能に関する様々な課題が顕在化しました。

その後、政府においては、災害対策基本法 $ ^{*} $ 等の災害対策法制が整備され、行政機関や研究機関においては、地震や津波による被害や避難所の実態に関する様々な分野の調査結果や研究成果が公表されてきたところです。

これらの状況を踏まえ、学校施設の津波対策と避難所となる学校施設の在り方について検討を行いました。

東日本大震災から浮かび上がった学校施設の特に重要な課題への対応

## 災害に強い学校施設整備の推進

## ※災害対策基本法の改正（平成25年）

災害対策基本法の改正(平成25年)において、「緊急避難場所」と「避難所」が明確に区別され、それぞれを市町村長が指定することとなりました。

## $ ^{※} $ 緊急避難場所

切迫した災害の危険から逃れるための避難場所

（東日本大震災では、高台や屋上などが緊急避難場所となりました。）

## $ ^{*} $ 避難所

避難者が一定期間滞在し、その生活環境を確保するための施設

（東日本大震災では、屋内運動場などが避難所となりました。）

## 第1部 津波災害が想定される地域における学校施設の在り方について

## 第1章 東日本大震災における学校施設の被害状況の検証

### 1. 学校施設の物的被害

(広範囲の被害、耐震対策の効果実証、非構造部材の耐震対策の重要性)

### 2. 津波による学校施設の被害

（浸水想定区域外にあったが、津波が到達した学校が多数（69校））

### 3. 学校施設の立地状況と津波被害の関係

（リアス部（図のAの部分）と平野部（図のBの部分）の地形の違いにより同一の標高、同一の海岸からの距離でも被害の有無が異なったことから、標高や海岸からの距離に加え、周辺の地形についても把握することが重要）

### 4. 津波による被害を受けた学校の実態例

■平野部に立地し、高い建物が周囲になかったため、児童や地域住民が校舎の屋上や上層階に避難した。その際、上層階にあった備蓄が役立った（仙台市立荒浜小学校）

屋上に避難した児童等

校舎の上層階に避難した地域住民等

■校舎2階から避難路である市道に直接出られる津波避難用の非常用通路を用いて安全に避難することができた

(大船渡市立越喜来小学校)

校舎2階と市道をつなぐ非常用通路

児童の避難経路