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ESRI Discussion Paper Series No.199

自然災害リスクの特殊性とそのリスクマネジメントの困難性：企業の自然災害リスクマネジメントに関するサーベイ

by

田中賢治

November 2008

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
自然災害リスクの特殊性とそのリスクマネジメントの困難性：

企業の自然災害リスクマネジメントに関するサーベイ $ ^{*} $

田中賢治

2008年11月

## 概要

本稿では、自然災害リスクマネジメントに関する先行研究をサーベイすることで、企業が自然災害リスクマネジメントに取り組む際に、障害をもたらす要因について検討した。自然災害の持つ特殊性として、低い発生確率、被害の規模が非常に大きく面的な広がりを持つというカタストロフ性、それらの特殊性が原因で、現状得られる情報集合から導出される自然災害の発生確率や損害の見積もり自体に大きな不確実性が生じてしまう点が指摘できる。以上のような特殊性が、人々のリスク認知にバイアスを生じさせたり、リスク評価やリスクマネジメントの効果を評価する際の障害となったり、自然災害保険の設計を難しくするなどの問題を生じさせ、これらの問題が、企業が自然災害リスクマネジメントに取り組む際の障害になっていると推察される。また、各企業は相互に取引関係を結びながら企業活動を営んでいるため、他社の被害がこれらの相互依存関係を通じて自社にも影響するという負の外部性の問題も障害の一つであると言える。企業の自然災害リスクマネジメントは、株主や取引先企業、消費者など、企業を取り巻く様々なステークホルダーの利益にも関係することを踏まえると、企業統治の問題としても考えることができるが、情報の非対称性がエージェンシー問題を引き起こす可能性もある。
# Major Characteristics of Disaster Risk and the Difficulties in its Management: A Survey of Corporate Disaster Risk Management

Kenji Tanaka

## Abstract

This paper explores the difficulties of corporate disaster risk management by surveying the existing literature in the field. We point out the characteristics of disaster risk, including the low probability of any one disaster occurring, the huge magnitude of losses caused by disasters, and the uncertainty in them. These characteristics distort our risk perception, and make risk assessment and evaluation of the effect of risk management difficult. In addition, the externality of disasters—that the damage of one company can influence all others through relations of interdependence—is also one of the difficulties in disaster risk management. Considering that a company managing disaster risk has an effect on stakeholder profits (including those of shareholders, customer companies, and consumers), attention must be paid to asymmetric information that may cause an agency problem.
### 1. はじめに

地震、台風、豪雨、津波などによって引き起こされる災害は、企業経営の現場においても関心事の一つである。これらの自然災害は、企業業績に大きな影響を及ぼす可能性があるだけでなく、場合によっては、企業を存亡の危機に追い込むことすらあり得る。自然災害から従業員や施設を守り、ビジネス自体を守り、さらには製品・サービスの供給を維持することで企業が社会的な役割を果たし続けるためにも、企業経営の上で、災害に対して注意を払うことには重要な意味がある。

自然の力で引き起こされる、地震、台風、豪雨、津波などの現象は、地域によって発生確率に差異はあるものの、それらが全く発生しないと言い切れる地域などない。従って、自然災害のリスクをどのように管理するかについては、すべての企業が直面している共通の課題である。企業はこのリスクに対して、どのような対策をとるのか、あるいは対策を行わずに敢えてリスクを保有するのかなど、何らかの意思決定を行わなければならない。

リスクマネジメントの標準的な手法に従うと、まず、自分の企業が直面する自然災害リスクとはどのようなタイプのものかリスクを特定し、特定されたリスクの生起確率やそのリスクが顕在化した場合の企業経営に対するインパクトを評価する。その上で、自社の体力や対策の費用対効果を見極めながら、リスクを回避、軽減、分散させるなどの対策を打つべきか、あるいは敢えて対策を実施せずにリスクを自社内で保有するのかを決断し、対策を実施する場合はさまざまな対策のメニューの中からどの対策が効率的かを検討する。市場メカニズムが純粋に機能すると、費用と便益とが均衡する点で自然災害リスクマネジメントの水準が決まる。このようなプロセスを経て、自然災害リスクマネジメントが適切に行われることは、企業価値の最大化にもつながる。

しかし、近年発生した自然災害に関する報道をみると、かなり大規模の被害を受けた企業も散見され、これが費用と便益の均衡点で適切に自然災害リスクマネジメントが行われた結果なのか疑問を抱く。仮に、適切なリスクマネジメントが行われていなかったのであれば、なぜ、理論的には企業価値を高めるはずの自然災害リスクマネジメントが適切に行われなかったのか。企業が自然災害リスクマネジメントに取り組む際に、それを阻む何らかの障害があり、市場メカニズムの機能の低下を誘引してしまうのではないかと疑わざるを得ない。

以上の問題意識に基づき、本稿では、自然災害リスクマネジメントに関する先行研究をサーベイすることで、企業が自然災害リスクマネジメントに取り組む際に、障害をもたらす要因について検討する。

本稿の構成は以下の通りである。まず、第2節では、自然災害リスクマネジメントの手法について整理し、リスクコントロールとリスクファイナンスの機能と、それらの技術を有効に活用して企業の事業継続を図る事業継続マネジメント（BCM: Business Continuity Management）について概観する。本稿の中心となる第3節では、自然災害リスクには経済リスクとは異なる性質がいくつか存在し、それらの特殊性が自然災害リスクマネジメント
を行う際に様々な難しさを生み出す可能性があることについて、先行研究のサーベイをしながら整理する。第4節では、日本の企業が実際にどのような自然災害リスクマネジメントを行っているのか、その実態を公開情報から概観するとともに、情報公開の現状と一層の情報公開の取り組みの必要性について議論する。

## 2 ．自然灾害リスクマネジメントとは

### 2.1 自然災害とは

地震、台風、豪雨、津波などは単なる自然現象であり、自然現象の発生がいつも災害をもたらすわけではない。多々納（2003）は、自然現象が災害となる過程には、人間の活動が深く関与していると主張する。多々納（2003）の整理によると、地震、台風、豪雨、津波などはハザード（Hazard；自然現象）であり、ハザードの発生自体がすぐに災害に直結するというわけではなく、それが被害を引き起こして初めてハザードが自然災害へと変化すると言う。従って、被害対象（Exposure）が存在し、その被害対象の脆弱性（Vulnerability）という条件が整ってはじめて災害が発生する。企業にとっての被害対象とは、企業活動により形成されたオフィス、生産設備、物流設備などの固定資本やそこで活動する人間であり、まさにビジネスそのものである。企業は、被害対象や脆弱性を積極的に制御することによって、被害を軽減し、自然災害から従業員や施設を守り、ビジネス自体を守ることが可能となる。

しかし、Jones and Kandel（1992）が、世界中で進行している都市への人口と資産の集積が災害リスクを高めたと指摘するように、社会の中で展開された人間の活動の結果として形成された都市への集積は、大規模な被害対象を生み出すことになる。日本でも戦後急速に市街化と都市への人口の集中が進んだが、これらの現象によってまさに巨大な被害対象そのものが生み出されたと言える。企業の本社機能は都市へ集積し、製造現場も工業団地などのまとまったエリアに集中しているのが現状である。これらの被害対象とその脆弱性をいかにコントロールするかが、企業の災害に対する抵抗力を高めるための鍵といえる。

### 2.2 自然災害リスクマネジメントの手法

小林（2005）によると、リスクマネジメントとは、リスクがもたらす悪影響をできる限り少ないコストで抑えようとする行為のことを言う。すなわち、リスクが顕在化する前に、あらかじめ行っておく事前対策と考えることができる。リスクマネジメントには様々な手法があるが、自然災害リスクに対するリスクマネジメント技術は、その性格によって、リスクコントロールとリスクファイナンスの2つに分類すると理解しやすい。

リスクコントロールとは、小林（2005）によると、リスク事象の生起確率やリスク発生時の損害規模を減少させる技術である。自然現象そのものをコントロールすることは困難であるため、被害対象の規模を小さくしたり、被害対象の脆弱性を減少させることに力点
がおかれる。具体的には、免震や耐震などの地震に強い構造物の構築や、建物・設備の耐震補強などの設備投資である、いわゆる防災投資のほか、拠点の分散化などの手法がある。また、実際に自然災害が発生したケースを想定して初期行動をどのようにとるべきかをあらかじめ決めておくことや、その初期行動が円滑に行われるための訓練を行ったり、従業員や顧客の避難経路を確保することなどもリスクコントロールである。

リスクファイナンスとは、小林（2005）によると、災害により生じた被害を社会全体に分散させる技術と定義されている。代表的な手法に災害保険がある。災害保険は、社会全体で生じた富の総損失額を変化させるわけではないが、被害額を他者に移転する機能を持ち、リスクを分散させることで、自分が保有できるリスク水準までリスクを小さくすることを可能にする。

リスクコントロールとリスクファイナンスの違いは、図2-1を用いて小林（2005）により要領よく説明されている。図2-1の円の大きさは、自然災害による社会全体での富の損失規模を表す。リスクコントロール技術は左下の円のように社会全体で発生する富の損失の減少をもたらし、一方で、リスクファイナンス技術は右下の円で表現されるように災害により生じた損害を経済主体間で分配する機能を持つ。

<図2-1 リスクマネジメント手法の比較>

日本でも2000年代半ば頃から注目が集まっている事業継続マネジメント（BCM: Business Continuity Management）は、リスクコントロールとリスクファイナンスの二つの技術を有効に活用し、不測の事態が発生し事業が中断した場合であっても、目標復旧時間内に事業を再開させることで、企業価値の低下を防ぐためのリスク管理手法である。この事業継続を遂行するための計画を「事業継続計画（業務継続計画）」（BCP: Business Continuity Plan）と呼ぶ。内閣府（2004）「民間と市場の力を活かした防災戦略の基本提言」によると、BCPとは、バックアップシステムの整備、バックアップオフィスの確保、要員の確保、安否確認の迅速化などにより、災害時に事業活動が中断した場合に可能な限り短時間で重要な機能を再開させ、業務中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略と説明されている。もう少し具体的に言い換えると、BCMとは、その企業の意思決定の仕組み、情報伝達の流れ、それぞれの部署の役割、自社の製品やサービスの生産プロセス、サプライチェーンなど自社のビジネスそのものを理解したうえで、ビジネスフローが切断されることがないための方策は何か、あるいは、仮にどこか一部が切断された時にどのように補完することが可能かをあらかじめ検討しておくことに他ならない。従って、本来のBCMの考え方は、自然災害だけを対象としたものではないが、自然災害リスクに備えるための対策として有効な手段の一つであると位置づけられることができる。

SEMI（2005）は、BCPが注目されるようになったきっかけとして、2001年9月11日に
発生した米国同時多発テロを指摘する。この事件は自然災害ではないが、ニューヨークのワールドトレードセンターの倒壊という衝撃的な被害をもたらしたことで記憶に新しい。SEMI（2005）は、この災害からの復旧スピードが企業によって違っており、被災の翌週からほぼ平常業務を再開できた企業もあれば、その後復旧することなく解散した企業もあることを指摘し、その違いを生み出した要因として、メリルリンチ証券のBCPを例に挙げ、BCPの重要性を訴えている。黄野他（2005）によると、メリルリンチ証券では、ハリケーンに対し準備していたBCPを発動してこの災害に対峙し、緊急指令センターの要員が効率的かつ有機的に活動し、約10,000名の社員の安否確認、代替事務所の設置、PCを含む整備、同事務所への通勤手段の確保などを行ったとされており、黄野他（2005）はこれを契機にBCPの必要性が広く認識されるようになったと指摘する。

米国同時多発テロの例のように、事前対策である BCP がミチゲーション（損失緩和）につながった事実はたいへん重要な意味を持つ。なぜなら、いつ起こるかわからない自然災害に対して事前に対策を検討することは企業にとって大きな負担であると考えられるが、その事前対策が確実にミチゲーションにつながるのであれば、自然災害リスクマネジメントの大きな誘引となるためである。Sheffi（2005）では、企業が大きな災害・事故・事件を受けてから回復するまでの過程を検証することで、企業活動における脆弱性の軽減と、元の状態に戻る復元力である「レジリエンシー（resiliency）」の重要性がケーススタディとともに紹介され、レジリエンシーを確保するために事前対策が不可欠であると指摘する。この他にも、事前対策である防災投資の有効性について費用便益分析の手法を用いた先行研究は多数存在し、Pate-Cornell and Tagaras（1986）、Lave and Balvanyos（1998）では、水害の事前対策としてダムの有効性について、Fisher, et al.（1995）では干ばつに対する事前対策投資について議論され、いずれも事前対策がミチゲーションにつながると指摘されている。

## 3 ．自然灾害リスクの特殊性とリスクマネジメントの難しさ

### 3.1 自然災害リスクの特徴

自然災害をリスクとして扱う際には、自然災害の「リスク」としての性格を理解しておく必要がある。自然災害リスクは、企業活動における経済リスクと同じように、確率的事象としてとらえることが可能である。しかし、自然災害リスクには特有の以下のような性質があり、自然災害リスクマネジメントを行う際には、それらの特徴が様々な難しさを生み出すことに注意が必要である。

自然災害の持つ第一の特徴として、発生確率が非常に低いことが指摘される。その一方で、自然災害がいったん発生した場合には、その被害の規模が非常に大きく、面的な広がりを持つという、いわゆるカタストロフ性が第二の特徴として挙げられる。これら二つの特徴は、Kunreuther（2001）、小林（2005）など先行研究でも数多く指摘されている。

第三に、これは第一や第二の特徴と密接に関係している内容ではあるが、自然災害の発
生頻度が少ないために、発生確率や損害想定規模を把握するために必要な材料が不足しており、現状得られる情報集合から導出される自然災害の発生確率や損害の見積もり自体に不確実性が大きい点が挙げられる。

第四に、外部性の問題がある。自然災害の発生によって生じる、建物や構築物、機械などの物理的な損壊が、他者の施設の損壊へと波及したり、道路を寸断させることで、他者の経済活動に負の影響を与える可能性がある。さらには、財・サービスを供給できなくなることで、サプライチェーンを寸断させ、他者へ経済的被害をもたらすという問題も見逃すことができない。

最後に、情報の非対称性に伴う問題が指摘できる。ある企業 A 社について考えた場合、A 社では自然災害が発生した場合にどのような初期対応を行う準備がなされているのか、そのための社内体制はどうなっているのか、A 社が所有する建物や設備の耐震性は確保されているのか、などの自然災害リスクマネジメントの努力水準や取り組み姿勢については、取引先企業や投資家などのステークホルダーからは正確には見えにくい。このような情報の非対称性の存在は、企業の経営者にとって、ステークホルダーを裏切ってでも自己の利益を追求することを可能にする余地を生み出す。

ここでは、自然災害リスクマネジメントを行う上で、特に注意を払うべき自然災害リスクの特徴について5つ示した。これらの性質のうちいくつかは、自然災害リスク以外の他のリスクでも多かれ少なかれ散見される性質ではあるが、とりわけ自然災害リスクにおいては、これらの特殊性が、リスクを評価する際の障害となったり、人々のリスク認知自体にバイアスを生じさせたりすることなどによって、結果的にリスクマネジメントを困難にしていると推察される。以下では、これらの5つの特殊性が、どのようなメカニズムによって自然災害リスクマネジメントの障害になり得るのかについて概観する。

### 3.2 リスク評価の困難性

自然災害リスクを確率的事象としてとらえると、自然災害リスクの大きさは、「被害の大きさ」と「被害の発生確率」の積で測定することが可能である。この手法は、その簡便性から広く用いられているが、被害の大きさと発生確率とがそれぞれ期待値で把握される点に問題がある。自然災害リスクには、第一、第二の特徴として提示したとおり、発生確率が極めて小さいにもかかわらず、ひとたび発生した場合の被害が非常に大きいという性質がある。にもかかわらず、自然災害リスクの大きさを「被害の大きさ」と「被害の発生確率」の積で測定した場合には、被害額が小さいが頻度の高い事象と、被害額が大きいが頻度の低い事象とが同等に扱われてしまい、企業が存亡の危機に追い込まれるような甚大な被害が発生するかもしれないという、自然災害リスク特有のリスクの大きさを表現することができない。そう考えると、リスクを期待値で考えて必要な対策を講じるのでは不十分であり、被害の大きさと発生確率のそれぞれの確率分布を把握する必要があることが分かる。
図 3-1 で示した超過確率曲線（Exceedance Probability Curves; EP 曲線）は、以上の考え方に従う手法である。例えば、ある年に地震災害によりある建物が受ける損失額についてのEP 曲線を考えてみる。まず、想定される様々な地震のパターンごとに予想される損失額は違うため、想定されるケースごとの予想損失額と、その損失額が発生する確率を算出する。ある損失額よりも損失規模が大きいケースの発生確率を累積することで、予想損失額を超過する確率が算出できるため、横軸に予想損失額、縦軸にその予想損失額を超過する確率（超過確率）をとってプロットすると、曲線1を描くことができる。これに、それぞれの確率分布を考慮に加え、5%から95%の信頼区間をプロットすると図3-1のようになる。この図からは、予想される平均損失額とその水準を超過する確率の組み合わせだけでなく、それぞれの信頼区間を把握することができるため、被害額が大きいが頻度の低い事象の存在を認識して対策を講じることが可能となる。

<図 3-1 超過確率曲線（EP 曲線）>

しかし、Kunreuther（2001）は、自然災害の発生確率や想定被害規模それ自体に非常に大きなばらつきが存在するために、超過確率曲線にも限界があることを指摘する。永松（2003）は、地震を例にとり、ハザードの対象が不均質な地盤・地殻でその構造や性状を十分に把握することが難しいこと、大地震発生の再現期間は数十年から数万年と人の歴史と比較して極めて長く、現象を解明するための必要なデータ量が必ずしも十分でないことなどから、地震リスクの大きさを高い信頼性をもって予測することは難しいと報告している。このことを踏まえると、兼森（2005）が指摘するように、自然災害の不確実性はその他のリスクと比べて一段と大きいといわざるを得ない。

従って、自然災害の第三の特徴である、自然災害の発生確率やその損害想定規模自体に非常に大きなばらつきが存在するという性質が、結果的に図3-1の3本の曲線の間隔を広げてしまい、自然災害リスクを定量的に把握することを難しくすると言える。

### 3.3 リスク認知の困難性

自然災害リスクの第一の特徴である発生頻度の低さは、人々が経験を通じて自然災害について学習することを困難にする。このことは、人々の自然災害リスクに対する認知にバイアスを生じさせる可能性を高め、リスク認知を難しくしている一つの要因であると考えられる。このような認知バイアスについて、Kunreuther and Rose（2004）は、自然災害のリスク認知は心理学的で感情的な判断によるところが大きいと指摘しており、事実、このテーマについては主に心理学の分野で研究が行われてきた $ ^{1} $ 。

図3-2はFischhoff, et al.（1981）で紹介された図であり、さまざまな災害に関して、実際
の発生確率と、人々がそれらの災害に関してリスクをどの程度認知しているかをプロットしたものである。この図からは、実際には発生頻度が低い災害を人々は高めに認知し、実際には発生頻度が高いものを低めに認知してしまうという傾向が見てとれ、人々の災害リスクに対する認知にバイアスがあることが確認できる。

Kunreuther, et al. (1978) は、人々の自然災害リスクの認知には、発生頻度の低さが影響すると考え、以下の研究を行った。伝統的な不確実性下の行動モデルである von Neumann and Morgenstern (1944) の期待効用理論に従うと、不確実な状況下では、経済主体は効用を確率で加重平均した期待効用を最大化するように選択するが、Kunreuther, et al. (1978) は、期待効用理論のような合理的な選択を妨げる要因として、発生頻度の低さという自然災害の特殊性に着目した。米国 13 州 43 地域の洪水の危険性がある沿岸部や河川岸に住む住宅保有世帯 2055 世帯と、カリフォルニアの中で地震発生の可能性が高い 18 地域に住む 1006 世帯に対するインタビュー調査を実施し、人々は発生確率の低い事象に対しては、まず、自分の身にふりかかるのか、ふりかからないのかというスクリーニングを実施してから対策を考えるため、一定確率以下の事象については無視してしまう傾向があることを発見した。以上により、Kunreuther, et al. (1978) は、人々は自然災害リスクに関して期待効用理論のような合理的な行動をとっていないと報告している。この結果は、Fischhoff, et al. (1981) が示した、発生頻度が低い災害を人々は高めに認知するという現象とは必ずしも整合的ではないが、発生頻度の低さがリスク認知にバイアスを生じさせるという意味においては共通している。

＜図3-2 実際のリスクと人々のリスク認知＞

一方で、Huber, et al.（1997）は、実験経済学の手法を用いて、人々は確率の低い事象に関して意志決定をする際に、進んで情報を収集しようとはしないことを示した。この結論は、我々に、それでは確率の低いリスクに対して人々は何に基づいて意思決定を行うのかという疑問を抱かせる。これに対して、Viscusi（1990,1998）は、過去の経験によってこれまでに自分の中で形成されていたリスクの水準が重要な役割を果たしており、人々は新しく得られた客観的な情報だけではリスク水準を判断しないと結論づけている。

不確実性下の行動モデルには、期待効用理論以外にも Kahneman and Tversky（1979）のプロスペクト理論（Prospect Theory）がある。プロスペクト理論は、最適解を求めることよりも、現実の選択がどのように行われているのかモデル化することを目指したものであり、人間の選択行動は期待効用に基づくのではなく、実現する結果が各個人の有する基準点より勝っているか劣っているかが重要であると考える $ ^{2} $ 。但し、人々が自然災害リスクに直面した際の意志決定において、プロスペクト理論に基づいた行動がとられているのかについ
ては未だ十分に検証されておらず、その真偽は今後の研究にゆだねられる $ ^{3} $ 。

### 3.4 リスクマネジメントの経済評価の困難性

第2.2節では、自然災害リスクマネジメントの具体的な手法について述べたが、これらの対策実施の意志決定の際には、その対策による効果がどのくらいあるかという定量的な評価も重要である。防災投資の経済評価には、伝統的な費用便益分析である期待余剰で評価する方法が広く用いられている。具体的には、防災投資の経済効果は、防災投資がある場合とない場合との損失の差を状況依存的な余剰ととらえ、自然災害の発生確率によってそれらの期待値を算出した額が防災投資の経済効果に相当するというものである。

但し、この期待余剰の考え方を用いて防災投資を評価する方法が正当化されるには、いくつかの前提条件が満たされる必要がある。小林・横松（2000）によると、(1)被害が災害保険によってフルカバーされ、(2)被害が保険金の支給により瞬時に元の状況に復元でき、(3)災害保険市場において「給付・反給付均衡の原則」（個々の保険契約者が支払う保険料が、当該契約者が受け取る保険金の期待値に等しくなる）が成立する $ ^{4} $ 、という3つの前提条件が成立することが必要であると指摘されている。

しかし、極めて小規模な被害でない限り、被害が瞬時に復旧するという前提は現実的ではない。加えて、自然災害リスクの持つ第二の特徴であるカタストロフ性によって、災害保険市場において保険金を全額支払えない可能性が存在する。従って、保険市場の給付・反給付均衡の原則が成立せず、結果として保険料が割高となるため、人々にとってフルカバーの保険を購入するインセンティブは存在しない $ ^{5} $ 。以上のように、現実には3つの前提条件のどれも満たされないため、防災投資の経済効果を期待被害額で評価することに問題がないわけではない。これらを踏まえると、防災投資を経済的に評価する際には、自然災害リスクの持つカタストロフ性という特殊性を加味する必要がある。

小林・横松（2000）は、後に第3.6節で述べるように、自然災害リスクのようなカタストロフ性を備えたリスクを、個人が被災するリスクを表す個人リスクと、社会全体の被害を表す集合リスクに分解し、それぞれのリスクに対して適切な保険を用いることでリスクを分散化させることが可能であることを示し、こうした災害保険が完備された状況の下では、防災投資の期待被害軽減額に保険市場のリスクプレミアムを乗じることによって、防災投資を経済的に評価することが出来ることを指摘した。小林・横松（2000）の研究は自然災害のカタストロフ性を考慮した点で先進的ではあるが、現時点では、彼らが想定するリスクファイナンスは普及していないうえ、横松・高木（2005）が指摘するように、この評価手法を実務で採用しようとすると、リスクプレミアムをいくらに設定するかという新たな問題が発生する。リスクプレミアムの計測には膨大な研究蓄積があるが、自然災害のリスク
クプレミアムを正確に計測することは容易ではない。

一方で、横松・小林（2000）や多々納・高木（2005）は、自然災害リスクマネジメントの経済評価に時間軸を導入し動学的な視点を加えることの重要性を主張した。これらの研究では、自然災害による物的資産の被害が将来の成長パスを変えてしまうことに着目し、このことを含めて防災投資を評価しないと、防災投資の経済便益を過小評価してしまうと指摘されている。

Bordman（2001）などの標準的な教科書では、不確実性を伴う事象に対する対策の意志決定をする際には、オプション価値の考え方を用いて費用便益分析を行うのが概念的に正しいと説明されている。これを、自然災害のような不確実性を伴う現象に対応するための防災投資にあてはめると、不確実な状況下で事前に防災投資という確実な支払をするかどうかの意志決定の問題と考えることができる。この場合、その防災投資を実行することに対して支払う意志のある金額を便益とし、それを機会費用と比較することによって採否を決定するということになる。この事前に支払う意志のある金額がオプション価値である $ ^{6} $ 。しかし、横松（2005）によると、防災投資に関しては、オプション価値の概念を用いて費用対効果を分析する手法が理論的に正しいとはいえ、オプション価値を実際に算出するのは難しいため、実務的に広く用いられているのは、伝統的な費用便益分析である期待余剰で評価する方法であると報告されている。

以上のように自然災害リスクマネジメントの経済評価の手法の高度化のために、理論的研究の蓄積が進んでいる。しかし、これらは主として理論的な研究にとどまっており、各企業の自然災害リスクマネジメントの意志決定の現場においては、必ずしも使いやすいものではなく、現在のところ、研究の蓄積が実務の現場で応用される段階には至っていないと言わざるを得ない状況である。

### 3.5 外部性の問題と情報の問題

自然災害を社会全体でみた場合に、第四の特徴である外部性の問題も重要である。ある施設の倒壊が他の施設に被害を及ぼしたり、サプライチェーンの寸断が他者の経済活動に負の影響を与える可能性もあり、企業が自然災害リスクマネジメントを行う際には、こうした外部不経済も考慮する必要がある。萩原（1998）では、阪神淡路大震災を、土屋・多々納・岡田（2005）では新潟県中越地震を扱い、CGEモデル（Computable General Equilibrium Model）を用いて、経済被害の波及効果の分析がなされ、鉄道や道路、電気・ガス・水道などの損傷や、ある産業の生産能力の減少が、産業連関を通じて様々な産業に幅広く影響を及ぼすことが示された。各企業は相互に取引関係を結び、交通インフラや電気・ガス・水道などを活用しながら企業活動を営んでいるため、これらの依存関係を通じて自社以外で
の被害が自社にも影響する可能性がある。このような被害が他に波及するという負の外部性の存在は、自然災害リスクマネジメントを自社単独で行っただけでは十分な効果が得られない可能性を意味し、そのことも自然災害リスクマネジメントを困難にする一つの要因となる。

一方で、Kunreuther（1997）によると、施設の所有者は自分の施設が被害を受けることには関心が高いが、その被害が他者に波及する可能性があることについては関知しない傾向があると指摘する。そうであるならば、外部不経済の存在が適切なミチゲーションのインセンティブを阻害すると考えられ、それをうまく内部化する仕組みが求められる。一方で、齊藤（2005）は、負の外部性が存在すると、家計や企業は自らのインセンティブだけでは十分なミチゲーションの措置をとらないため、適切なミチゲーションのインセンティブを与える上で公共セクターの役割は極めて重要であると主張する。

企業の自然災害リスクマネジメントにおいて、自然災害リスクの第五の特徴である情報の非対称性の問題も見逃すことはできない。自然災害の発生に備えた初期対応の準備や、そのための社内体制、建物や設備の耐震性などのリスクマネジメントの努力水準は、企業の内部情報であることが多く、他の企業や投資家などは容易に把握することができない。自然災害リスクマネジメントは、従業員の安全性を確保するだけでなく、保有する資産やビジネス自体を保全することで株主の利益に貢献したり、安定的に製品やサービスを供給することで取引先や消費者の利益にも寄与するなど、企業を取り巻く様々なステークホルダーにとっての関心事となり得る。しかし、企業にとって、BCMなどの自然災害リスクマネジメントは金钱的な負担だけでなく、以下のような非金钱的な負担も伴う。例えば、第1節で述べたように、BCMの推進のためには、その企業の意思決定の仕組み、情報伝達の流れ、それぞれの部署の役割、自社の製品やサービスの生産プロセス、サプライチェーンなど自社のビジネスそのものを理解したうえで、ビジネスフローが切断されることがないために対策を講じるため、従来のビジネスプロセスに大きな変更を迫る可能性があり、社内の軋轢を生んだり、精神的苦痛を伴うなどの目に見えない大きなコストを伴い、そのことがリスクマネジメントの取り組みを阻む可能性もある。以上を踏まえると、取引先企業や投資家などのステークホルダーによる企業統治の役割が重要であるが、情報の非対称性の存在は、企業経営者のモラルハザードを生み出すかもしれない。

以上のように、自然災害リスクマネジメントはまさに企業統治の問題として考えることができるが、この分野での研究は進んでおらず、今後の研究課題の一つとして提示することができよう。

### 3.6 自然災害保険の限界

Arrow（1971）やEhrlich and Becker（1972）などで議論されてきたように、保険は、情報の非対称性に伴うモラルハザードやアドバースセレクションという問題から完全に解き放たれることは難しく、そのことを考慮すると、保険のリスク分散機能には限界があると言
わざるを得ない。自然災害に関する保険についても、他の保険と同様にこれらの問題が発生する可能性が指摘できるが、それでだけでなく、自然災害の第二の特徴であるカタストロフ性がさらに自然災害保険の成立を困難にしている。

自然災害保険の設計の難しさについては、横松（2005）や多々納（2005）で詳しくまとめられており、以下のように整理することができる。通常の保険が想定するのは、小規模の事象が独立的に数多く発生するようなリスクであり、この場合には大数の法則が機能し、人々は期待被害額に等しい保険料を支払うことで、保険市場を通じてリスクフリーになることが可能である。さらに、自由参入、完全情報等の条件が成り立つ完全競争下の経済においては、このような保険が自発的に供給される。しかしながら、自然災害、とりわけ地震のように被害が集合的に発生するような災害では、それぞれの被害に相関があるため、事象発生の独立性が保たれておらず、大数の法則の成立条件が侵されている。このため、保険数理的にフェアーな保険料率を採用した保険では、被害が集合的に発生するような大規模な被害に対して、保険金が満額支払われなくなる可能性が十分にあり、保険システムそのものが持続可能ではなくなる。従って、カタストロフ性という特徴を持つ自然災害の保険では「給付・反給付均衡の原則」の成立は困難であり、保険会社の「収支相償の原則」を成立させるためには、地震保険の保険料にリスクプレミアムが加算されなければならず、結果的に保険料が高くなる。

加えて、Jaffee and Russell（1997）は自然災害保険の成立を困難にしているもう一つの要因として、保険金支払いに備えた流動性の問題を指摘する。自然災害保険には、一度にまとまった大規模な保険金の支払いが発生する可能性がある。これに備えるためには、保険会社が大規模な流動性資産を持つ必要があるが、このことが保険会社の運用手段を制限してしまい、自然災害保険の収益性を悪化させることになる。

以上のような問題を緩和するために、保険会社が単独でリスクを保有するのではなく、空間的に分散化させる手法が研究されてきた。自然災害では、被害が集合的に発生する性質があるが、すべての家計や企業が一様に同時に被害を受けるわけではない。従って、自然災害リスクは、Malinvaud（1972）が主張するように、社会全体が直面する集合リスクと、個々の主体が直面する個人リスクとで構成される複合的なリスクと解釈することができる。Malinvaud（1972）と同様に、小林・横松（2000）も、複合的なリスクの性質に着目し、自然災害リスクを「2段階のくじ」としてモデル化した。第1段階目の「くじ」では被災する主体の総数が選ばれ、第2段階目の「くじ」では、第1段階で決まる被災者数の中から実際に被災する主体が選ばれるというものである。Malinvaud（1972）や小林・横松（2000）は、以上のように自然災害リスクを「集合リスク」と「個人リスク」に分割し、仮に個人の地域間移動がないならば、個人リスクを地域内の相互保険でファイナンスし、集合リスクをアロー証券として地域間で取引することで、社会全体でリスクを効率的に分散化させ
ることが可能である主張した。

そのほかにも、自然災害リスクを空間的に分散化させる手段として、伝統的には再保険があり、Froot（2001）などでその有効性が主張されている。再保険とは、元請け保険会社が家計や企業に提供した自然災害保険を、自らが保有するリスクと他者に転嫁するリスクとに分け、後者を再保険会社に再保険として転嫁することでリスク分散するものである。しかし、齊藤（2005）は、再保険について以下の問題点を指摘する。すなわち、再保険会社の支払余力が低下した場合には、引き受けるリスクの量を制限したり、再保険料を高めに設定するなど、再保険のキャパシティーが再保険会社の支払準備余力に依存してしまうという。さらに、齊藤（2005）は、1990年代前半に伝統的な再保険会社のリスク引受能力に限界があることが強く認識されたことから、資金力が格段に豊富な資本市場を活用した再保険スキームが検討されるようになったと報告している。代表的なものとして、1990年代半ば頃から発行され始めたCATボンド（Catastrophic Bond）がある。CATボンドは、自然災害保険を証券化し、リスクを投資家に広く分散する金融商品であり、日本でも、表3-1のような発行実績がある。

<表3-1 日本で発行された主なCATボンド>

リスクの空間的分散化の手段には、再保険やCATボンドのように、リスクを他の主体に分散させるという横断的な分散化という方法以外にも、時間的な分散化という手段もある。自然災害のうち、特に、地震は周期が長く単年度に発生する確率は極めて低いため、リスクの時間的分散化は有効である。しかし、実際には民間の長期資金の調達力には限界があり、民間だけで時間的分散化を行うのは困難であると考えられることから、Lewis and Murdock（1996）やJaffee and Russell（1997）、齊藤（2005）は、自然災害リスクの時間的分散化には政府関与が必要だと主張する。

### 3.7 規制とインセンティブ

自然災害リスクマネジメントには、建物の耐震化、機械設備の固定、災害保険の加入といった個別の対策のほか、事業継続のためのトータルな計画である BCP の策定など多種多様な手法があるが、これらの取り組みには、企業にとって費用負担が重くのしかかる。自然災害リスクマネジメントの意志決定の現場では、必要なコストがそれによって生み出される便益と比較して妥当なものかが、対策実行の一つの判断材料になる。市場メカニズムが純粋に機能すると、費用と便益が均衡する水準で自然災害リスクマネジメントが行われることになるが、これまで議論してきた自然災害の特殊性が招来する様々な問題により、実際には市場メカニズムが円滑に機能するとは限らない。その場合、本来行われるべき防災投資などが過小となる可能性もある。

以上のような市場の失敗に対して、二つの方向性から研究が行われてきた。一つは規制
の必要性を重視するものである。Cohen and Noll（1981）は、被害を小さくするには事前的な政府の関与が必要であり、その一例として、建築規制の有効性を主張する。Kunreuther（1997）は、ハリケーン・アンドリューを例に挙げ、仮に適切な建築基準が存在していたならば、被害により発生した保険金支払額150億ドルのうち25%を節約することが可能だったと指摘した。同様の議論はKleindorfer and Kunreuther（1999）でも行われ、建築規制と災害保険の組み合わせによって被害の縮小化が可能なことが実証的に示されている。

もう一つは、市場が完全ではないことを踏まえつつも、活用可能な市場メカニズムを機能させることで自然災害リスクマネジメントを誘導する可能性を探るものである。山鹿他（2002、2003）の実証研究では、地震危険度が家賃や地価に負の影響を与えているほか、耐震化投資が家賃の水準にプラスに寄与していることが示された。これらの研究結果は、東京都のみを対象としたものではあるが、東京都が公表した町丁目ごとの地震に関する地域危険度データと東京都の賃貸住宅の個票データなどを用いて、詳細に分析されている。さらに、直井・隅田・瀬古（2007）では、全国の市区町村単位のデータを用いて家賃関数を計測し、全国データを用いても、山鹿他（2002）と同様に、地震リスクが家賃に負の影響を与えていることを実証した。これらの分析結果は、人々によって地震リスクを回避するという行動がとられていることを示すものであり、山鹿他（2002）が主張するように、自然災害リスクマネジメントを市場メカニズムの活用を通じて誘導できる可能性を示唆するものである。

## 4 ．日本企業の自然災害リスクマネジメントとその情報開示

日本では、企業の自然災害リスクマネジメントに関する公式の統計は存在しないため、その実態を詳細に把握することは容易ではない。そこで、いくつかの機関が実施した企業向けのアンケート調査をみることで、その動向を外観する。

日本経団連防災に関する委員会（2007）の「防災に関する委員会アンケート調査結果概要」 $ ^{8} $ によると、アンケート回答企業のうち9割以上が、社内に何らかの災害対策組織を整備している（図4-1）。また、1981年の建築基準法改正以前の建物の耐震診断を行い、問題のある物件は改修を実施した企業と、設備・什器・備品等の固定化を実施した企業がそれぞれ半数以上にのぼることが分かる（図4-2）。また、約75%の企業で電子情報のバックアップを実施するなどの対策がとられている（図4-3）。以上のように、自然災害リスクに対応する担当部署の設置や、ハード面の対策は比較的進んでいるが、日本政策投資銀行（2007）の「企業防災への取り組みに関する特別調査」 $ ^{9} $ によると、事業継続計画（BCP）を策定済
みの企業はわずか8％にとどまっており $ ^{10} $ 、大企業においてもBCPが深く浸透しているわけではない（図4-5）。

く図4-1 企業の災害対策組織の設置状況>

く図4-2 企業の建物・設備等に対する災害対策の状況>

く図4-3 企業の早期事業再開のための措置>

く図4-4 企業の事業継続対策に関する情報開示等>

＜図4-5 防災計画、事業継続計画（BCP）の策定状況＞

<図4-6 防災あるいは安全・安心への取り組みに関する対外的な情報開示・広報活動>

2004 年 3 月期の有価証券報告書から、非財務情報として「事業等のリスク」の記載が義務づけられたため $ ^{11} $ 、上場・公開企業に関しては、具体的な取り組みについて少し詳しく把握することが可能である。但し、その記載に当たっては、「提出会社の自主的な判断に基づき、できる限り幅広く、かつ、具体的に記載されることが望ましい」とされており、事実上、各企業の自主性に任され、各企業が共通のルールに基づいて情報を開示しているわけではない。表 4-1 には、企業の直面している自然災害リスクとその対策について、有価証券報告書での具体的な記載例を示した。

## ＜表4-1 有価証券報告書における自然災害リスクの記載例＞

以上の3社の事例では、自然災害リスクに関して比較的詳細に記述されているが、全ての企業がこのような記載をしているわけではない。しかし、自然災害リスクに関する有価証券報告書への開示は、ここ数年増加傾向にある。インターリスク総研（2007）では、「日経225企業」の有価証券報告書におけるリスク開示の状況が取り纏められており、この報告書によると、2006年1月1日から2006年12月31日の間に決算期を迎えた「日経225企業」225社のうち地震・津波のリスクを記載した社数は120社を超え、2年前の70社程度から大幅に増加していることが分かる。
自然災害リスクに備え事業継続を行うことで、顧客に製品やサービスを途絶えることなく継続的に供給することは、社会から強く求められているとともに、企業価値を守る意味でも重要である。近年、企業の社会的責任（CSR: Corporate Social Responsibility）の重要性がますます高まっており、企業は単に利益を追求するだけでなく、地域社会にも目を向ける必要性が生じている。こうした企業を取り巻く環境の変化に対応して、CSR報告書を公表する企業も増加しつつある。図4-4と図4-6をみると、大企業の約4分の1が、ステークホルダーへの説明向上の観点から、CSR報告書や有価証券報告書などに、防災対策の方針や事業継続計画などについて積極的に情報公開を行っていることが分かる。投資家にとっても、企業のどこにリスクが存在し、企業がそのリスクをどのように管理しているのかといった、企業価値にかかわる情報を把握することは重要である。その意味で、BCPの策定は企業価値の向上に貢献する可能性がある。

野田（2005）は、企業経営の中に BCM を明確に位置づけるとともに、具体的な BCM の取り組みを開示する仕組みが必要であると考え、その一つの手段として防災会計の導入を提唱する。野田（2005）の提唱する防災会計とは、企業の防災の取り組みにかかるコストとその効果を可能な限り定量的に測定し伝達する仕組みである。防災会計の導入は、防災への対応を費用対効果の観点から分析することで効率的な企業経営を可能にするとともに、防災への取り組みを定量・定性の両面からステークホルダーに対して説明することを可能にする。その結果、企業の防災力が着実に高まり、企業価値の向上にもつながる可能性があると指摘する。しかし、野田（2005）も自ら認めているように、現状では、防災会計の導入に必要な防災に関するデータ整備が十分ではないことや、防災効果を表す適切な指標が見あたらないことなどの課題も存在する。

防災会計の導入は、主として金融市場を通じた企業統治の効果を期待したものと考えられるが、BCM の取り組みが企業価値に対してプラスの効果があるか否かについての実証的な研究は我々の知る限り存在せず、現状では、投資家が BCM の取り組みを積極的に評価しているかは明確ではないと言わざるを得ない。従って、BCM の取り組みが企業イメージの向上に貢献していると推察することはできるものの、投資家が BCM を企業価値の向上と結びつけて考え、その結果として BCM の取り組みが株価に反映されているのかについては、まだ明らかになっていない。企業統治に関する一連の研究から、長期的な視点に立つ経営者と、短期的な利益を追求する株主という構図が浮かび上がってくるが、そうであるならば、長期的に自然災害リスクから企業資産を守ることを、果たして株主が自分たちの利益と考えるのか。あるいは、株主がリスクマネジメントにより自然災害リスクからの回避を望んでいるにもかかわらず、企業の経営者にモラルハザードが生じているのか。BCM を定着させ、自然災害に強い社会を構築するためにも、実証研究によってこれらを明らかにしていく必要がある。