Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
マクロ経済スライドの適用基準変更により、生涯純受益は、1950-60年生まれの世代では悪化する一方、1965年生まれ以降の世代では改善する（前掲図4．7）。

標準ケースと比較しても、デフレスライドケースでは年金財政は改善し、世代間の受益と負担の格差も縮小する。

## （３）運用利回り低下の影響

標準シナリオの経済前提おいて、運用利回りは、2021年度以降、長期的には4.1%に設定されている。運用利回りは年金受給額や保険料支払額には直接的な影響を及ぼさないものの、積立金の運用収入を通じて収入面に大きな影響を与える。厚生年金の場合、積立金残高は最大で210兆円（平成21年価格）にものぼり、運用利回りが1%変化するだけで、運用収入が2兆円変化することになる。本研究では、デフレによって物価上昇率が下落すると、その下落幅だけ運用利回りも低下すると想定しており、こうした想定の置き方が年金財政にも影響を与えていると考えられる。なお、前回16年の財政検証では、運用利回りは3.2%と設定されていた。運用利回りの変更は、21年財政検証の結果に一定の影響を与えているとみられる。

そこで、現行のマクロ経済スライド調整基準の下で、基準シナリオにおける経済前提から、運用利回りだけ変化させたケースを試算し、年金財政および所得代替率等への影響をみることにした。具体的には、2021年度以降、長期的な運用利回りを4.1%から3.1%へと保守的な前提に変更した場合について検討を行った。

長期的な運用利回り（2021年度以降）を1%ポイント引き下げた場合、運用収入の減少を通じて年金財政の収支バランスは悪化して積立金は減少し（図4．8、図4．9）、マクロ経済スライド適用期間は、国民年金で2038年から2048年に、厚生年金は2019年から2027年にそれぞれ延長される（表4．10）。マクロ経済スライド適用期間が長ければ長いほど、後世代の年金受給額は減少するため、所得代替率は2034年に50.0%を切り、マクロ経済スライド終了後の最終的な所得代替率は50.1%から46.1%へと低下することになる（図4．11）。

図4.8

図4.9

表4.10

世代別の受益と負担については、マクロ経済スライド調整期間の長期化により、後の世代ほど受給額の減少が大幅となるため、世代間の格差を拡大する効果がある（低金利（割
引率一定）ケース）。ただし、運用利回りの低下に伴って割引率も低下する場合には、若い世代ほど将来の受益があまり割り引かれないようになるため、標準ケースに比べて若い世代ほど生涯純受益が増加し、世代間の格差はむしろ縮小することになる。

### $ === $ 図4.12 $ === $

### 5. まとめ

本研究では、デフレが年金財政や年金の世代間の受益・負担に与える影響について、鈴木・増島・白石・森重(2012)で開発した年金モデルを用いて定量的に分析した。

現行のマクロ経済スライド制度はデフレ時には発効しないので、デフレが生じると受給水準が抑制されず、世代間の受益と負担の格差は拡大する。平成21年財政検証では、2038年度のマクロ経済スライド終了後に受給開始となる1973年生まれ以降の世代の最終的な所得代替率は50.1％と推計されている。しかし、2018年度までデフレが継続すると、マクロ経済スライドが2064年度まで延長され、1980年生まれ以降の世代の所得代替率は50.0％を切り、1999年生まれ以降の世代の最終的な所得代替率は45.1％まで低下するとみられる。ただし、マクロ経済スライドの適用基準を変更して、デフレ下であっても、マクロ経済スライド調整が行われるように設定すれば、世代間の格差を縮小することができる。その場合には、マクロ経済スライドの適用は2028年度で終了するため、1963年生まれ以降の世代の最終的な所得代替率は51.9％となる。

年金制度における世代間の受益と負担の格差を拡大させないためには、①現時点の受給世代の年金水準を早期に抑制し、②年金財政の収支を早めに改善させることによりマクロ経済スライド調整期間を短くする必要がある。デフレとの関係では、③デフレから早期に脱却すること、が最も重要であるが、デフレの長期化に備えて、④デフレが生じてもマクロ経済スライドが発動するように制度を変更すること、も必要となろう。
## 【参考文献】

厚生労働省『平成21年財政検証結果』

鈴木亘・増島稔・白石浩介・森重彰浩（2012）「社会保障を通じた世代別の受益と負担」内閣府経済社会総合研究所 ESRI Discussion Paper Series

法専充男（2011）「公的年金、デフレ対応急げ」日本経済新聞経済教室（2011年6月2日）

Mitsuo Hosen(2010), "Japan's Public Pension: The Great Vulnerability to Deflation", Economic and Social Research Institute, Cabinet Office, Government of Japan, ESRI Discussion Paper Series No.253.
図3.1 年金モデルの全体構造

注：年金モデルにおける推計フロー。年金制度の種別に基礎数を出発点として、基礎率を用いて年次別に被保険者数、標準報酬額、年金給付額を推計する。これを集計することにより、全体収支、基礎年金拠出金、マクロ経済スライドの適用年次等を推計する。
表4.1 シミュレーションのケース設定

ケース名	物価・賃金・運用利回り	マクロ経済スライドの適用基準
① 標準ケース	標準シナリオ	現行スライド
② デフレケース	10年デフレシナリオ
③ デフレスライドケース	10年デフレシナリオ	基準変更スライド
④ スライドケース	標準シナリオ
⑤ 低金利ケース	低金利シナリオ	現行スライド

表 4.2 经济前提

標準シナリオ	10年デフレシナリオ	低金利シナリオ
物価上昇率(%)	賃金上昇率(%)	運用利回り(%)	物価上昇率(%)	賃金上昇率(%)	運用利回り(%)	物価上昇率(%)	賃金上昇率(%)	運用利回り(%)
2009	-0.4	0.1	1.5	-1.7	-1.2	0.2	-0.4	0.1	1.5
2010	0.2	3.4	1.8	-0.4	2.8	1.2	0.2	3.4	1.8
2011	1.4	2.7	1.9	0.0	1.3	0.5	1.4	2.7	1.9
2012	1.5	2.8	2.0	0.0	1.3	0.5	1.5	2.8	2.0
2013	1.8	2.6	2.2	0.0	0.8	0.4	1.8	2.6	2.2
2014	2.2	2.7	2.6	0.0	0.5	0.4	2.2	2.7	2.6
2015	2.5	2.8	2.9	0.0	0.3	0.4	2.5	2.8	2.9
2016	1.0	2.5	3.4	0.0	1.5	2.4	1.0	2.5	3.4
2017	1.0	2.5	3.6	0.0	1.5	2.6	1.0	2.5	3.6
2018	1.0	2.5	3.9	0.0	1.5	2.9	1.0	2.5	3.9
2019	1.0	2.5	4.0	1.0	2.5	4.0	1.0	2.5	4.0
2020	1.0	2.5	4.1	1.0	2.5	4.1	1.0	2.5	4.1
2021	1.0	2.5	4.1	1.0	2.5	4.1	1.0	2.5	3.1
⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮
2105	1.0	2.5	4.1	1.0	2.5	4.1	1.0	2.5	3.1

注：標準シナリオは、平成21年財政検証における経済中位ケース。10年デフレシナリオでは、物価上昇率については、2009～2010年度は実績値、2011年度は政府経済見通し(平成23年1月24日閣議決定)を用い、2012～2018年度は0.0％と設定。賃金上昇率および運用利回りについても、物価上昇率の標準シナリオからの変化分だけ引き下げ。低金利シナリオについては、物価上昇率・賃金上昇率は、標準シナリオと同じであるが、運用利回りのみ2021年度以降、標準シナリオより1.0％引き下げ。
図4.3 厚生年金財政収支の推移

図4.4 厚生年金積立金の推移

(平成21年価格、兆円)
表 4．5 所得代替率とマクロ経済スライド適用期間の終了年度

物価・賃金・運用利回り前提
標準シナリオ※1	10年デフレシナリオ※2
マクロ経済スライド適用基準	現行スライド	標準ケース最終所得代替率※4:50.1%(一)	デフレケース最終所得代替率:45.1%(2045年)
国民年金	厚生年金	国民年金	厚生年金
2038年	2019年	2064年	2034年
基準変更スライド※3	スライドケース最終所得代替率:51.2%(一)	デフレスライドケース最終所得代替率:51.9%(一)
国民年金	厚生年金	国民年金	厚生年金
2031年	2015年	2028年	2015年

注1：標準シナリオについては、『財政検証』の経済中位ケースに同じ。

注２：物価上昇率については、2009-2010年度は実績値、2011年度は政府経済見通し(平成23年1月24日閣議決定)を用い、2012-2018年度は0.0％と設定。賃金上昇率および運用利回りについても、物価上昇率の標準シナリオからの変化分だけ引き下げ。

注3：年金受給額の改定率を、「賃金・物価上昇率－スライド調整率」とし、賃金・物価上昇率がマイナスとなった場合でも、スライド調整率分を差し引くとして設定。

注4：最終所得代替率は、マクロ経済スライド終了後の最終的な所得代替率。（）内は所得代替率が50.0%を切る年度。

図4.6 所得代替率の推移
図4.7 生年別の生涯純受益

②生涯純受益率

注1：生涯純受益＝生涯受給－生涯保険料

注2：生涯純受益率＝生涯純受益／生涯収入（賞与込みの生涯総報酬）
図 4.8 厚生年金財政収支の推移（低金利ケース）

図4.9 厚生年金積立金の推移（低金利ケース）
表 4.10 所得代替率とマクロ経済スライド適用期間の終了年度

物価・賃金・運用利回り
標準シナリオ	運用利回りのみ1%引き下げ※1物価・賃金はそのまま
マクロ経済スライド適用基準現行スライド	標準ケース最終所得代替率※2:50.1%(一)	低金利ケース最終所得代替率:46.3%(2034年)
国民年金	厚生年金	国民年金	厚生年金
2038年	2019年	2048年	2027年

注1：運用利回りについては、2020年度までは基準シナリオに同じ。2021年度以降、4.1%→3.1%に引き下げ。物価・賃金上昇率については標準シナリオに同じ。

注2：最終所得代替率は、マクロ経済スライド終了後の最終的な所得代替率。（）内は所得代替率が50.0%を切る年度。

図4.11 所得代替率の推移
図4.12 生年別の生涯純受益

①生涯純受益額

注1：生涯純受益＝生涯受給－生涯保険料

注2：生涯純受益率＝生涯純受益／生涯収入（賞与込みの生涯総報酬）
付表 1 給付水準調整期間中の賃金・物価による改定率

単位%	スライド調整率	標準ケース	デフレケース	デフレスライドケース
賃金による 改定率	物価による 改定率	賃金による 物価による 改定率	物価による 改定率	賃金による 物価による 改定率	物価による 改定率
2010	-0.7	0.6	0.0	0.6	0.0	0.6	0.7
2015	-1.2	2.3	0.6	0.1	0.0	0.1	-1.2
2020	-0.9	1.1	0.1	0.6	0.0	0.6	-0.9
2025	-0.9	1.6	0.1	1.6	0.1	1.6	0.1
2030	-1.2	1.3	0.0	1.3	0.0	1.3	-0.2
2035	-1.8	0.7	0.0	0.7	0.0	0.7	-0.8
2040	-2.0	0.5	0.0	0.5	0.0	0.5	-1.0
2045	-1.9	0.6	0.0	0.6	0.0	0.6	-0.9
2050	-1.8	0.7	0.0	0.7	0.0	0.7	-0.8
2055	-1.6	0.9	0.0	0.9	0.0	0.9	-0.6
2060	-1.8	0.7	0.0	0.7	0.0	0.7	-0.8
2065	-1.9	0.6	0.0	0.6	0.0	0.6	-0.9
2070	-1.9	0.6	0.0	0.6	0.0	0.6	-0.9
2075	-1.8	0.7	0.0	0.7	0.0	0.7	-0.8
2080	-1.6	0.9	0.0	0.9	0.0	0.9	-0.6
2085	-1.6	0.9	0.0	0.9	0.0	0.9	-0.6
2090	-1.6	0.9	0.0	0.9	0.0	0.9	-0.6
2095	-1.7	0.8	0.0	0.8	0.0	0.8	-0.7
2100	-1.7	0.8	0.0	0.8	0.0	0.8	-0.7
2105	-1.6	0.9	0.0	0.9	0.0	0.9	-0.6

注：この改定率は、マクロ経済スライドによる給付水準調整が行われている期間に適用されるものであり、ケースごとに異なる給付水準調整期間が終了すれば、本来のスライド調整なしの賃金・物価スライドに移行する。
## 付表 2 年金財政

＜標準ケース＞

国民年金	保险料率
月額	收入合計	支出合計	收支差引
残	年度末積
立金	年度末積
立金
(21年度価
格)	積立度合
兆円	保険料収
入	運用収入 国庫負担	兆円	基礎年金
拠出金	兆円	兆円	兆円
2009	14,700	5.3	2.1	2.9	5.8	4.4	-0.5	10.0	10.0
2010	14,980	5.5	2.2	0.2	2.7	5.6	4.3	-0.1	9.9	9.6
2011	15,260	5.4	2.2	0.2	2.7	5.5	4.3	-0.1	9.9	9.3
2012	15,540	5.5	2.2	0.2	2.7	5.6	4.5	-0.0	9.8	9.0
2013	15,820	5.6	2.3	0.2	2.7	5.5	4.6	0.0	9.9	8.8
2014	16,100	5.7	2.3	0.3	2.8	5.6	4.8	0.1	9.9	8.6
2015	16,380	5.9	2.4	0.3	2.8	5.7	5.0	0.2	10.1	8.6
2020	16,900	6.5	2.8	0.5	2.9	6.0	5.6	0.5	12.1	9.0
2025	16,900	7.1	3.1	0.6	3.1	6.3	6.1	0.8	15.6	10.3
2030	16,900	7.7	3.3	0.8	3.3	6.7	6.6	1.0	20.2	11.8
2040	16,900	9.0	3.4	1.2	4.0	8.2	8.0	0.8	29.9	13.6
2050	16,900	10.6	3.8	1.4	5.0	10.1	9.9	0.5	36.2	12.9
2060	16,900	11.9	4.2	1.6	5.7	11.7	11.5	0.3	40.0	11.1
2070	16,900	13.1	4.6	1.6	6.5	13.2	13.0	-0.2	40.4	8.8
2080	16,900	14.2	5.1	1.5	7.2	14.6	14.3	-0.4	37.3	6.3
2090	16,900	15.2	5.8	1.3	7.8	15.8	15.6	-0.6	32.2	4.3
2100	16,900	16.3	6.4	1.0	8.6	17.5	17.2	-1.1	23.6	2.5
2105	16,900	17.0	6.8	0.7	9.1	18.4	18.1	-1.5	17.0	1.6

厚生年金	保険料率
(対総報酬)
%	収入合計	支出合計	収支差引
残	年度末積
立金	年度末積
立金	積立度合
収円	保険料収
入	運用収入 国庫負担	収円	基礎年金
拠出金	収円	収円	収円	収円
2009	15.704	30.0	24.1	6.4	35.6	11.7	144.4	144.4	144.4	0.00
2010	16.058	34.2	25.7	2.6	6.3	35.7	11.8	-1.5	142.9	138.2	4.05
2011	16.412	36.0	27.2	2.7	6.7	37.0	12.5	-0.9	142.0	133.7	3.87
2012	16.766	37.9	28.5	2.8	7.1	38.5	13.4	-0.6	141.4	129.5	3.69
2013	17.120	39.7	29.9	3.1	7.2	38.6	13.8	1.1	142.5	127.3	3.67
2014	17.474	42.1	31.3	3.7	7.6	40.0	14.7	2.1	144.6	125.8	3.56
2015	17.828	44.4	32.8	4.2	7.9	41.3	15.4	3.1	147.8	125.0	3.50
2020	18.300	53.2	37.6	7.2	8.9	44.1	17.6	9.1	183.5	137.2	3.95
2025	18.300	60.1	41.6	9.4	9.6	46.7	19.0	13.4	241.1	159.2	4.88
2030	18.300	67.4	45.2	12.4	10.2	51.3	20.5	16.0	316.3	184.7	5.85
2040	18.300	80.7	49.9	18.4	12.9	68.8	25.8	11.8	463.4	211.4	6.56
2050	18.300	92.2	54.9	21.9	15.8	86.4	31.7	5.9	548.7	195.5	6.29
2060	18.300	102.0	60.7	23.5	18.3	99.9	36.5	2.0	585.1	162.9	5.83
2070	18.300	109.8	66.2	23.1	20.9	113.7	41.8	-4.0	573.8	124.8	5.08
2080	18.300	116.6	73.6	20.6	23.0	124.9	45.9	-8.2	508.2	86.3	4.14
2090	18.300	123.5	82.5	16.6	24.9	135.4	49.8	-11.9	407.5	54.1	3.10
2100	18.300	129.6	92.1	10.4	27.6	149.7	55.2	-20.1	248.4	25.8	1.79
2105	18.300	132.2	97.8	5.8	29.1	157.9	58.3	-25.7	131.6	12.1	1.00
くデフレケース>

国民年金	保険料月額	收入合計	支出合計	收支差引
残	年度末積
立金	年度末積
立金
(21年度価
格)	積立度合
兆円	保険料収
入	運用収入 国庫負担	兆円	基礎年金
拠出金	兆円	兆円	兆円
2009	14,700	5.3	2.1	2.9	5.8	4.4	-0.5	10.0	10.0	0.00
2010	14,980	5.3	2.1	0.1	2.7	5.5	4.2	9.8	9.6	1.83
2011	15,260	5.2	2.1	0.0	2.7	5.5	4.3	9.6	9.2	1.81
2012	15,540	5.2	2.1	0.0	2.7	5.5	4.4	9.4	8.9	1.76
2013	15,820	5.2	2.1	0.0	2.6	5.4	4.5	9.1	8.6	1.74
2014	16,100	5.2	2.2	0.0	2.7	5.5	4.6	8.9	8.3	1.67
2015	16,380	5.3	2.2	0.0	2.7	5.5	4.8	8.7	8.1	1.62
2020	16,900	5.9	2.4	0.4	2.8	5.7	5.4	9.1	7.8	1.56
2025	16,900	6.4	2.7	0.4	2.9	6.0	5.8	10.7	8.0	1.71
2030	16,900	6.8	2.8	0.5	3.1	6.4	6.3	12.8	8.5	1.92
2040	16,900	7.7	3.0	0.6	3.8	7.7	7.5	15.5	8.0	2.00
2050	16,900	8.5	3.3	0.6	4.2	8.6	8.5	15.0	6.1	1.75
2060	16,900	9.1	3.7	0.6	4.4	9.0	8.9	14.7	4.7	1.63
2070	16,900	9.8	4.0	0.6	4.8	9.8	9.6	15.4	3.8	1.57
2080	16,900	10.7	4.4	0.6	5.3	10.8	10.6	14.6	2.8	1.36
2090	16,900	11.7	5.0	0.6	5.8	11.7	11.5	14.3	2.2	1.22
2100	16,900	12.9	5.6	0.6	6.4	12.9	12.7	14.0	1.6	1.09
2105	16,900	13.5	5.9	0.5	6.7	13.7	13.4	-0.1	13.5	1.00

厚生年金	保険料率
対総報酬
%	收入合計	支出合計	收支差引
残	年度末積
立金	年度末積
立金	積立度合
保険料収
入	運用収入 国庫負担	基礎年金
拠出金
兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
2009	15.704	29.7	23.8	6.4	35.6	11.7	-2.4	144.4	144.4	0.00
2010	16.058	32.7	25.3	1.7	6.2	35.2	11.6	138.1	4.11
2011	16.412	33.1	26.3	0.7	6.6	36.7	12.4	-3.5	138.4	3.87
2012	16.766	34.4	27.2	0.7	6.9	37.8	13.2	-3.5	135.0	3.66
2013	17.120	35.1	28.0	0.5	7.1	37.8	13.5	-2.7	132.3	3.57
2014	17.474	36.1	28.7	0.5	7.4	39.0	14.3	-2.8	129.5	3.40
2015	17.828	37.0	29.3	0.5	7.6	39.7	14.7	-2.7	126.7	3.26
2020	18.300	46.2	32.7	5.5	8.5	42.0	16.8	4.1	138.5	3.20
2025	18.300	51.4	36.1	6.7	9.1	43.2	18.1	8.2	170.6	3.76
2030	18.300	57.2	39.3	8.6	9.8	46.3	19.5	10.9	219.8	4.51
2040	18.300	67.7	43.3	12.8	12.1	60.0	24.2	7.7	322.0	5.24
2050	18.300	75.7	47.7	14.9	13.5	72.5	27.0	3.2	373.6	5.11
2060	18.300	82.1	52.8	15.8	14.1	81.0	28.2	1.1	392.6	4.83
2070	18.300	88.0	57.5	15.5	15.5	90.8	31.0	-2.8	385.0	4.27
2080	18.300	94.2	63.9	13.8	17.0	99.7	34.0	-5.5	339.9	3.46
2090	18.300	100.8	71.6	11.2	18.4	108.1	36.8	-7.3	276.2	2.62
2100	18.300	107.5	80.0	7.5	20.4	119.5	40.8	-12.0	180.5	1.61
2105	18.300	110.8	84.9	4.8	21.6	126.1	43.1	-15.3	110.8	1.00
くデフレスライドケース>

国民年金	保険料月額	收入合計	支出合計	收支差引
残	年度末積
立金	年度末積
立金
(21年度価
格)	積立度合
円	兆円	保険料収
入	運用収入 国庫負担	兆円	基礎年金
拠出金	兆円	兆円	兆円
2009	14,700	5.3	2.1	2.8	5.7	4.3	-0.4	10.0	10.0
2010	14,980	5.3	2.1	0.1	2.7	5.4	4.1	-0.1	9.9	9.6
2011	15,260	5.1	2.1	0.0	2.6	5.2	4.1	-0.1	9.7	9.4
2012	15,540	5.1	2.1	0.0	2.5	5.2	4.2	-0.1	9.7	9.2
2013	15,820	5.0	2.1	0.0	2.5	5.0	4.2	-0.0	9.6	9.1
2014	16,100	5.0	2.2	0.0	2.5	5.0	4.3	-0.0	9.6	9.0
2015	16,380	5.0	2.2	0.0	2.4	5.0	4.3	0.0	9.6	9.0
2020	16,900	5.7	2.4	0.5	2.4	5.0	4.6	0.7	12.1	10.3
2025	16,900	6.2	2.7	0.6	2.6	5.3	5.1	1.0	16.5	12.4
2030	16,900	6.9	2.8	0.9	2.8	5.7	5.5	1.2	22.1	14.7
2040	16,900	8.3	3.0	1.3	3.7	7.5	7.4	0.8	32.2	16.7
2050	16,900	9.8	3.3	1.5	4.6	9.3	9.1	0.5	38.4	15.5
2060	16,900	11.0	3.7	1.7	5.3	10.8	10.6	0.2	41.9	13.3
2070	16,900	12.0	4.0	1.7	6.0	12.2	12.0	-0.2	42.2	10.4
2080	16,900	13.0	4.4	1.6	6.6	13.5	13.2	-0.5	38.8	7.5
2090	16,900	13.9	5.0	1.3	7.2	14.6	14.4	-0.7	33.1	5.0
2100	16,900	14.8	5.6	1.0	7.9	16.1	15.9	-1.3	23.0	2.7
2105	16,900	15.3	5.9	0.6	8.4	17.0	16.7	-1.7	15.3	1.6

厚生年金	保険料率
対総報酬
%	收入合計	支出合計	收支差引
残	年度末積
立金	年度末積
立金	積立度合
保険料収
入	運用収入 国庫負担	基礎年金
拠出金
兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
2009	15.704	29.6	23.8	6.2	35.0	11.5	-2.1	144.4	144.4	0.00
2010	16.058	32.7	25.3	1.7	6.2	34.8	11.5	-2.1	142.3	138.4
2011	16.412	32.9	26.3	0.7	6.4	35.2	11.9	-2.4	139.9	134.4
2012	16.766	34.0	27.2	0.7	6.6	35.8	12.4	-1.8	138.1	131.0
2013	17.120	34.7	28.0	0.6	6.6	35.3	12.6	-0.6	137.5	129.4
2014	17.474	35.6	28.7	0.5	6.8	35.9	13.1	-0.3	137.2	128.4
2015	17.828	36.3	29.3	0.5	6.9	36.1	13.4	0.2	137.4	128.2
2020	18.300	46.1	32.7	6.6	7.4	37.4	14.5	8.7	168.8	143.4
2025	18.300	52.3	36.1	8.7	7.9	39.7	15.8	12.6	223.3	167.6
2030	18.300	59.0	39.3	11.5	8.7	44.0	17.3	14.9	293.9	195.0
2040	18.300	71.7	43.3	17.0	11.9	61.1	23.7	10.6	427.7	221.7
2050	18.300	82.0	47.7	20.1	14.6	76.8	29.3	5.3	503.9	204.0
2060	18.300	90.6	52.8	21.5	16.9	88.9	33.7	1.8	536.2	169.6
2070	18.300	97.5	57.5	21.2	19.3	101.2	38.6	-3.6	525.7	129.9
2080	18.300	103.5	63.9	18.9	21.2	111.1	42.4	-7.5	465.9	89.9
2090	18.300	109.3	71.6	15.2	23.0	120.4	46.0	-11.1	372.9	56.2
2100	18.300	114.5	80.0	9.4	25.5	133.1	51.0	-18.7	224.8	26.5
2105	18.300	116.5	84.9	5.1	26.9	140.5	53.8	-24.0	115.9	12.1
くスライドケース>

国民年金	保險料率
月額	收入合計	支出合計	收支差引
残	年度末積
立金	年度末積
立金
(21年度価
格)	積立度合
兆円	保險料収
入	運用収入 国庫負担	兆円	基礎年金
拠出金	兆円	兆円	兆円
2009	14,700	5.3	2.1	2.8	5.7	4.3	-0.4	10.0	10.0
2010	14,980	5.4	2.2	0.2	2.7	5.5	4.2	-0.1	9.9	9.6
2011	15,260	5.4	2.2	0.2	2.6	5.4	4.2	0.0	10.0	9.4
2012	15,540	5.4	2.2	0.2	2.6	5.4	4.3	0.1	10.0	9.2
2013	15,820	5.5	2.3	0.2	2.6	5.3	4.4	0.2	10.2	9.1
2014	16,100	5.6	2.3	0.3	2.7	5.4	4.6	0.2	10.4	9.0
2015	16,380	5.8	2.4	0.3	2.7	5.5	4.8	0.3	10.7	9.0
2020	16,900	6.5	2.8	0.5	2.8	5.8	5.4	0.7	13.3	10.0
2025	16,900	7.1	3.1	0.7	3.0	6.1	5.9	1.0	17.7	11.7
2030	16,900	7.7	3.3	0.9	3.2	6.5	6.3	1.2	23.5	13.7
2040	16,900	9.3	3.4	1.4	4.2	8.5	8.3	0.8	34.5	15.8
2050	16,900	10.9	3.8	1.6	5.1	10.4	10.2	0.5	41.2	14.7
2060	16,900	12.3	4.2	1.8	5.9	12.1	11.9	0.3	45.1	12.6
2070	16,900	13.5	4.6	1.8	6.7	13.7	13.5	-0.2	45.4	9.9
2080	16,900	14.6	5.1	1.7	7.4	15.1	14.8	-0.5	41.8	7.1
2090	16,900	15.6	5.8	1.5	8.1	16.4	16.1	-0.8	35.7	4.7
2100	16,900	16.7	6.4	1.0	8.9	18.1	17.8	-1.4	25.3	2.6
2105	16,900	17.3	6.8	0.7	9.4	19.1	18.8	-1.8	17.2	1.6

厚生年金	保険料率
(対総報酬)
%	収入合計	支出合計	収支差引
残	年度末積
立金	年度末積
立金	積立度合
兆円	保険料収
入	運用収入 国庫負担	兆円	基礎年金
拠出金	兆円	兆円	兆円
2009	15.704	29.9	24.1	6.2	35.0	11.5	-1.2	144.4	144.4	0.00
2010	16.058	34.1	25.7	2.6	6.3	35.3	11.6	143.2	138.5	4.10
2011	16.412	35.9	27.2	2.7	6.5	36.0	12.2	-0.1	143.1	134.8	3.98
2012	16.766	37.7	28.5	2.8	6.8	37.1	12.9	0.6	143.7	131.6	3.85
2013	17.120	39.5	29.9	3.2	7.0	37.2	13.3	2.3	146.0	130.3	3.86
2014	17.474	42.0	31.3	3.8	7.4	38.6	14.2	3.3	149.3	129.8	3.78
2015	17.828	44.3	32.8	4.3	7.7	39.8	14.8	4.5	153.8	130.1	3.75
2020	18.300	53.3	37.6	7.6	8.6	43.6	17.0	9.7	193.4	144.5	4.21
2025	18.300	60.3	41.6	9.9	9.2	46.1	18.4	14.1	254.1	167.9	5.20
2030	18.300	67.7	45.2	13.1	9.9	50.7	19.7	16.9	333.3	194.6	6.24
2040	18.300	82.0	49.9	19.3	13.3	69.9	26.7	12.1	485.8	221.6	6.77
2050	18.300	93.8	54.9	22.9	16.4	87.7	32.8	6.0	572.8	204.1	6.46
2060	18.300	103.6	60.7	24.5	18.9	101.5	37.8	2.1	609.9	169.8	5.99
2070	18.300	111.5	66.2	24.1	21.6	115.6	43.2	-4.1	598.2	130.1	5.21
2080	18.300	118.3	73.6	21.5	23.8	126.9	47.5	-8.6	530.3	90.1	4.25
2090	18.300	125.0	82.5	17.3	25.7	137.6	51.5	-12.5	424.9	56.4	3.18
2100	18.300	131.0	92.1	10.8	28.5	152.1	57.1	-21.1	257.3	26.7	1.83
2105	18.300	133.4	97.8	5.9	30.1	160.5	60.3	-27.1	134.1	12.3	1.00
＜低金利ケース＞

国民年金	保险料率
月額	收入合計	支出合計	收支差引
残	年度末積
立金	年度末積
立金
(21年度価
格)	積立度合
兆円	保険料収
入	運用収入 国庫負担	兆円	基礎年金
拠出金	兆円	兆円	兆円
2009	14,700	5.3	2.1	2.9	5.8	4.4	-0.5	10.0	10.0
2010	14,980	5.5	2.2	0.2	2.7	5.6	4.3	-0.1	9.9	9.6
2011	15,260	5.4	2.2	0.2	2.7	5.5	4.3	-0.1	9.9	9.3
2012	15,540	5.5	2.2	0.2	2.7	5.6	4.5	-0.0	9.8	9.0
2013	15,820	5.6	2.3	0.2	2.7	5.5	4.6	0.0	9.9	8.8
2014	16,100	5.7	2.3	0.3	2.8	5.6	4.8	0.1	9.9	8.6
2015	16,380	5.9	2.4	0.3	2.8	5.7	5.0	0.2	10.1	8.6
2020	16,900	6.5	2.8	0.5	2.9	6.0	5.6	0.5	12.1	9.0
2025	16,900	7.0	3.1	0.4	3.1	6.3	6.1	0.6	14.8	9.8
2030	16,900	7.5	3.3	0.6	3.3	6.7	6.6	0.7	18.4	10.8
2040	16,900	8.5	3.4	0.7	3.9	8.0	7.9	0.5	24.8	11.3
2050	16,900	9.6	3.8	0.9	4.5	9.2	9.0	0.4	29.2	10.4
2060	16,900	10.8	4.2	1.0	5.2	10.6	10.4	0.2	32.1	8.9
2070	16,900	11.8	4.6	1.0	5.9	12.0	11.8	-0.2	31.9	6.9
2080	16,900	12.9	5.1	0.9	6.5	13.3	13.0	-0.4	28.9	4.9
2090	16,900	14.0	5.8	0.8	7.1	14.4	14.2	-0.4	25.1	3.3
2100	16,900	15.2	6.4	0.6	7.8	15.9	15.6	-0.7	19.7	2.0
2105	16,900	15.9	6.8	0.5	8.2	16.8	16.5	-0.9	15.8	1.5

厚生年金	保険料率
(対総報酬)
%	収入合計	支出合計	収支差引
残	年度末積
立金	年度末積
立金	積立度合
収円	保険料収
入	運用収入 国庫負担	収円	基礎年金
拠出金	収円	収円	収円	収円
2009	15.704	30.0	24.1	6.4	35.6	11.7	144.4	144.4	144.4	0.00
2010	16.058	34.2	25.7	2.6	35.7	11.8	-1.5	142.9	138.2	4.05
2011	16.412	36.0	27.2	2.7	37.0	12.5	-0.9	142.0	133.7	3.87
2012	16.766	37.9	28.5	2.8	38.5	13.4	-0.6	141.4	129.5	3.69
2013	17.120	39.7	29.9	3.1	38.6	13.8	1.1	142.5	127.3	3.67
2014	17.474	42.1	31.3	3.7	40.0	14.7	2.1	144.6	125.8	3.56
2015	17.828	44.4	32.8	4.2	41.3	15.4	3.1	147.8	125.0	3.50
2020	18.300	53.2	37.6	7.2	43.9	17.6	9.3	183.8	137.4	3.97
2025	18.300	57.7	41.6	7.0	45.3	19.0	12.4	235.3	155.5	4.92
2030	18.300	64.1	45.2	9.1	49.3	20.5	14.8	305.7	178.5	5.90
2040	18.300	75.1	49.9	13.1	65.4	25.3	9.7	434.3	198.1	6.49
2050	18.300	84.1	54.9	15.3	79.8	28.8	4.4	502.1	178.9	6.24
2060	18.300	92.8	60.7	16.0	92.3	33.2	0.5	523.0	145.6	5.66
2070	18.300	100.0	66.2	15.3	105.1	38.0	-5.1	498.0	108.3	4.79
2080	18.300	107.1	73.6	13.2	115.4	41.8	-8.2	427.0	72.5	3.77
2090	18.300	115.0	82.5	10.4	125.1	45.2	-10.1	335.4	44.5	2.76
2100	18.300	123.4	92.1	6.7	138.3	50.2	-14.9	211.4	21.9	1.64
2105	18.300	128.0	97.8	4.2	145.9	53.0	-18.0	127.8	11.7	1.00
## 付表 3 世代別の受益と負担

## ＜標準ケース＞

生年	男	女	合計
保険料支払額	受給額	収支	保険料支払額	受給額	収支	保険料支払額	受給額	収支
1950	2,150	2,163	13	691	1,703	1,012	1,436	1,938	502
1955	2,718	2,058	-660	992	1,686	695	1,876	1,877	0
1960	2,962	1,894	-1,069	1,125	1,667	542	2,066	1,783	-283
1965	2,903	1,665	-1,238	1,050	1,490	440	1,996	1,579	-417
1970	2,976	1,630	-1,347	1,091	1,436	345	2,059	1,535	-523
1975	2,783	1,434	-1,348	1,067	1,279	212	1,946	1,359	-588
1980	2,702	1,342	-1,360	1,106	1,191	85	1,925	1,269	-656
1985	2,781	1,368	-1,413	1,135	1,158	23	1,978	1,265	-712
1990	2,668	1,293	-1,375	1,143	1,142	-1	1,924	1,219	-705
1995	2,489	1,195	-1,294	1,072	1,046	-26	1,797	1,122	-674
2000	2,338	1,122	-1,216	1,005	979	-26	1,688	1,052	-636
2005	2,163	1,037	-1,126	928	911	-17	1,559	975	-584
2010	1,979	949	-1,029	855	843	-13	1,432	897	-534
2015	1,852	888	-963	801	787	-14	1,340	839	-501

注：世代別の受益と負担については、国民年金1号、厚生年金、共済年金、3号も含めた公的年金全体での生年別受益と負担。

## くデフレケース>

生年	男	女	合計
保険料支払額	受給額	収支	保険料支払額	受給額	収支	保険料支払額	受給額	収支
1950	-2,053	2,197	143	-673	1,738	1,065	-1,377	1,972	595
1955	-2,628	2,140	-488	-968	1,751	784	-1,819	1,950	132
1960	-2,958	1,915	-1,043	-1,119	1,711	592	-2,062	1,816	-246
1965	-2,775	1,646	-1,129	-1,002	1,492	490	-1,907	1,571	-337
1970	-2,975	1,587	-1,388	-1,088	1,410	322	-2,057	1,501	-556
1975	-2,712	1,303	-1,409	-1,046	1,129	83	-1,900	1,218	-682
1980	-2,652	1,265	-1,387	-1,088	1,118	30	-1,890	1,193	-697
1985	-2,729	1,270	-1,458	-1,114	1,066	-47	-1,940	1,171	-770
1990	-2,618	1,186	-1,433	-1,121	1,035	-86	-1,888	1,112	-775
1995	-2,443	1,087	-1,356	-1,052	938	-113	-1,763	1,014	-749
2000	-2,294	1,017	-1,277	-986	874	-112	-1,657	947	-709
2005	-2,123	939	-1,184	-910	813	-97	-1,530	877	-653
2010	-1,941	858	-1,083	-839	751	-88	-1,405	806	-599
2015	-1,817	802	-1,015	-786	701	-85	-1,315	753	-562
くデフレスライドケース>

生年	男	女	合計
保険料支払額	受給額	収支	保険料支払額	受給額	収支	保険料支払額	受給額	収支
1950	-2,053	2,032	-22	-673	1,599	926	-1,377	1,820	443
1955	-2,628	2,005	-623	-968	1,630	663	-1,819	1,822	4
1960	-2,958	1,862	-1,096	-1,119	1,647	528	-2,062	1,757	-304
1965	-2,775	1,653	-1,122	-1,002	1,488	486	-1,907	1,573	-335
1970	-2,975	1,631	-1,345	-1,088	1,448	359	-2,057	1,542	-515
1975	-2,712	1,440	-1,272	-1,046	1,275	229	-1,900	1,360	-540
1980	-2,652	1,345	-1,307	-1,088	1,203	115	-1,890	1,276	-614
1985	-2,729	1,371	-1,357	-1,114	1,170	56	-1,940	1,273	-667
1990	-2,618	1,297	-1,322	-1,121	1,153	32	-1,888	1,227	-661
1995	-2,443	1,199	-1,244	-1,052	1,057	6	-1,763	1,130	-633
2000	-2,294	1,127	-1,167	-986	990	4	-1,657	1,060	-597
2005	-2,123	1,042	-1,081	-910	922	11	-1,530	983	-547
2010	-1,941	954	-987	-839	853	14	-1,405	905	-500
2015	-1,817	893	-924	-786	797	11	-1,315	846	-469

## ＜低金利ケース＞

生年	男	女	合計
保険料支払額	受給額	収支	保険料支払額	受給額	収支	保険料支払額	受給額	収支
1950	2,150	2,207	57	691	1,759	1,067	1,436	1,988	552
1955	2,718	2,146	-573	992	1,785	793	1,877	1,970	93
1960	2,968	2,046	-922	1,127	1,828	701	2,070	1,940	-130
1965	2,925	1,878	-1,047	1,057	1,702	645	2,011	1,792	-219
1970	3,034	1,912	-1,122	1,109	1,706	597	2,097	1,812	-285
1975	2,886	1,733	-1,154	1,100	1,566	465	2,016	1,651	-364
1980	2,871	1,701	-1,169	1,162	1,529	367	2,038	1,617	-421
1985	3,048	1,814	-1,233	1,222	1,554	332	2,157	1,687	-469
1990	3,031	1,798	-1,233	1,266	1,607	341	2,170	1,705	-465
1995	2,951	1,745	-1,206	1,232	1,543	311	2,111	1,646	-465
2000	2,904	1,718	-1,186	1,209	1,514	305	2,078	1,619	-460
2005	2,821	1,667	-1,153	1,171	1,479	308	2,014	1,575	-439
2010	2,707	1,601	-1,107	1,134	1,436	303	1,941	1,521	-421
2015	2,659	1,572	-1,088	1,114	1,407	293	1,907	1,492	-415
## はじめに

日本国内で勤務する国家公務員には俸給のほかに各種の手当(国内諸手当)が支給されますが、在外公館に勤務する国家公務員(在外職員)は、海外赴任に伴い国内諸手当の多くが支給されなくなり(注)、別途在勤手当が支給されます。

在勤手当は、「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」(名称位置給与法)に基づき、在外職員が海外で勤務するために必要な経費に充当することを目的として支給されるものです。

在勤手当の支給額は、各年度の予算の範囲内で、在外公館所在地の物価や為替相場、主要国の外交官や民間企業の給与水準等も総合的に勘案した上で、名称位置給与法の規定に基づき定められた政令によって適正な金額を定めています。

(注)在外職員には国内諸手当のうち、地域手当、本府省業務調整手当、通勤手当、俸給の特別調整額(管理職手当)、超過勤務手当、単身赴任手当等が支給されません。

## 在勤手当の必要性

### 1. 生活立上げ費用・生計費の補填

在外職員に対しては、海外赴任時の生活立上げ費用や、物価水準が異なる外国でも日本で営んでいたものと同程度の生活水準を維持するために必要な生計費を補填する必要があります。このような措置は、民間企業でも幅広く行われています。

### 2. 海外勤務特有の困難さ

日本と異なる環境の下で生活を営む在外職員は、健康面、精神面及び物質面の様々な困難さを抱えており、この点への配慮も必要です（全在外公館の約2／3が開発途上国に所在）。多くの民間企業では、途上国勤務の社員に対し「ハードシップ手当」が支給されています。
## 主な在勤手当

### 1. 在勤基本手当

在外職員が赴任先で必要となる基本的な経費に充当するため支給されます。勤務・生活基盤の整備や物品の購入等の経費に充てられます。

### 2. 住居手当

在外職員が赴任先で住宅を借りるための経費に充当するため支給されます。ただし、職員は家賃の一部を自己負担することが定められています。

3．在勤手当には、このほか、配偶者手当、館長代理手当、特殊語学手当、研修員手当、子女教育手当があります。詳しくは「関係法令条文（抜粋）（PDF）」のとおりです。

## 令和7年度の在勤基本手当

1．在勤基本手当の基準額は名称位置給与法で規定されており、同法は必要に応じて改正案が国会に提出され、審議を受けています。最近では、令和6年3月15日に衆議院本会議において、また、同月28日に参議院本会議において改正法案がそれぞれ可決され、同月30日に公布、4月1日に施行されました。

2．在勤基本手当の支給額は名称位置給与法の規定に基づき定められた政令で定められており、透明性が確保されています。令和7年4月1日時点での在勤基本手当の支給額は「在勤基本手当支給額（令和7年4月1日現在）（PDF）」のとおりです。
ESRI Discussion Paper Series No.113

# 累進所得税の社会的限界費用 - 個票データを用いた試算 -

林 正義

by

別所 俊一郎

August 2004

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 累進所得税の社会的限界費用 - 個票データを用いた試算 - *

財務省財務総合政策研究所

林 正義

財務省財務総合政策研究所

別所俊一郎

Corresponding:

林正義

100-8940 東京都千代田区霞ヶ関3-1-1

財務省財務総合政策研究所

masayoshi.hayashi@mof.go.jp

Tel.+81-3-3581-4111 ext.5402, Fax.+81-3-5251-2113

別所俊一郎

100-8940 東京都千代田区霞ヶ関 3-1-1

財務省財務総合政策研究所

shunitirou.bessho@mof.go.jp

Tel.+81-3-3581-4111 ext.5315, Fax.+81-3-5251-2113

Running Title: 累進所得税の社会的限界費用
## 概要

個票を用いた我が国の働き盛り男子の労働供給関数の推定結果を基礎として、社会厚生関数を用いて分配ウェイトを導出し、税収が1単位増加することによる厚生損失の追加的な変化である「公的資金の社会的費用（SMCF）」の算定を行った。結果は以下のとおりである。第1に、東京・神奈川・大阪といった都府県のSMCFが相対的に小さいのに対し、鳥取・佐賀・宮崎といった県のSMCFが大きい。それゆえ、地域差別的に追加的に税収を上げる場合には東京都から徴収するのが社会的に望ましく、そのような課税が困難であれば東京の地方所得税を増加させ、そこからの税収を他の地域へ移転することが望ましい。第2に、ベンサム型の社会厚生関数を想定した場合、税引前所得が700～800万円のプラケットの税率を引き上げることによる課税の限界費用が最も高い。また、ナッシュ型以上に不平等回避を重く見る社会厚生関数を想定するならば、中所得者層への限界税率引き上げとこれに伴う高所得者層の税負担の引き上げが、低所得者層への限界税率の引き上げよりも望ましいことが示唆された。

JEL: D31, D61, D63, H21, H31, J22.

Key Words: social marginal cost of public funds, piece-meal tax reform, distributional weights
## 1 はじめに

本稿の目的は、1990年代後半の日本の累進的な労働所得税がもたらす厚生損失を評価することにある。価格弾力的な課税標準に対する課税は、経済主体の行動に「歪み」をもたらし、「超過負担 excess burden」もしくは「死荷重 dead weight loss」と呼ばれる「厚生損失 welfare loss」を発生させる。そのような歪みをもたらす税によって政府支出が調達されている限り、担税者は、その支出に充てられる名目的な税額に加えて厚生損失に相当する費用を負担することになる。「公的資金の限界費用 marginal cost of public funds（以下、MCPFと略）」とは $ ^{(1)} $ 、このような税収が1単位増加することによる実効費用の追加的な変化をさす。課税の実効費用が納税額と厚生損失から構成されることから理解できるように、その限界的な変化たるMCPFは、名目的な税収増1単位と、それに伴う限界的な厚生損失 $ ^{(2)} $ から構成される。

MCPF は、現行の租税体系が生み出す厚生損失の総量よりも有益な情報を提供する場合がある。例えば費用便益分析を例にとろう。公共プロジェクトの資金が歪みをもつ税によって調達されるならば、当該プロジェクトの実行は追加的な厚生損失をひきおこす。したがって、プロジェクト評価を適切なものにするためには、この追加的な厚生損失を考慮する必要がある。ここで利用されるのがMCPFである。通常、特定のプロジェクトに必要とされる資金は税収総額と比べ微小であるため、プロジェクトの資金調達は総税収の微小な増加とみなされる。そこで、厚生損失を考慮した実効費用はプロジェクトの名目費用にMCPFを乗じることによって近似できることになる（e.g., Dahlby 1998, Sandmo 1998）。

さらに MCPF は、税制改革の指針としても有用な情報を提供する（e.g., Ahmad and Stern 1984, Madden 1995）。複数の課税標準に対する税率が最適に決定されているのならば、各課税標準に関する MCPF の値は全て等しくなるはずである（e.g., Sandmo 1998, Madden 1995）。したがって、ある課税標準の MCPF が他の課税標準の MCPF よりも高ければ、税収を一定に保ち、前者の税率を下げ、後者の税率を上げるという望ましい税率変更を示すことができる。つまり、複数の課税標準の MCPF を比較することによって、漸進的な税制改革の方向を示すことができる。

MCPF の概念は、最適課税論における重要な分析概念として (e.g., Atkinson and Stern 1974) また、応用厚生経済学としての費用便益分析におけるシャドー・プライスの一例として (e.g., Broadway and Bruce 1984) 認識されてきた。しかしながら、MCPF の推計が盛んに行われてきた欧米の研究とは対照的に、我が国において本格的な MCPF の推計は十分に行われているとは言い難い。税制改革に関する厚生分析においては、現行の租税制度が生み出す厚生損失の総量の推計 (e.g., 金子・田近 1989) や応用一般均衡モデルによる厚生損失の変化の計測 (e.g., 本間 1991、橋本 1998、上村 2001) は行われているが、MCPF 自体が漸進的な税制改革の指針として推計されたことはいようだ $ ^{(3)} $ 。唯一の例外は、消費項目別の税率の引き上げによる厚生