Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	43,791,840	48,590,200	△ 4,798,360	1 港湾改修事業として、函館港ほか34港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	19,337,500	19,244,050	93,450	1 「離島振興法」に基づき指定された離島において、港湾改修事業として、福江港ほか117港につき(1) 国が施行する外かく施設等の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助新規着工 地方港湾7港2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助
10 沖縄港湾事業費	奄美群島港湾事業に必要な経費	5,983,900	5,916,100	67,800	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、港湾改修事業として、名瀬港ほか20港につき(1) 国が施行する外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の補助新規着工 地方港湾3港1 港湾改修事業として、那覇港ほか29港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の補助新規着工 地方港湾3港
534 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
09 埠頭整備資金貸付金	埠頭整備資金貸付けに必要な経費	690,000	298,000	392,000	2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助港湾管理者が行う埠頭整備資金貸付けに要する資金の貸付け港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事等直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費、事務費等予見し難い予算の不足に充てるための予備費
05 受託工事費	受託工事に必要な経費	5,463,900	2,476,500	2,987,400
06 港湾事業等工事諸費	港湾事業等工事諸費に必要な経費	26,167,913	25,837,054	330,859
19 予備費	予備費	995,629	923,743	71,886
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-00 港湾管理者工事費負担金收入
0100-00 他会計より受入	0301-01 港湾管理者工事費負担金收入	46,214,698	46,100,365	114,333
0101-00 他会計より受入	247,733,188	258,003,546	△ 10,270,358	0800-00 償還金収入
0101-01 一般会計より受入	247,012,750	257,314,881	△ 10,302,131	0801-00 償還金収入
0101-02 空港整備特別会計より受入	720,438	688,665	31,773	0801-01 埠頭整備資金等貸付金償還金	7,160,278	358,913	6,801,365
0200-00 他勘定より受入	0500-00 受託工事納付金収入
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入	0501-00 受託工事納付金収入
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	1,122,918	758,071	364,847	0501-01 受託工事納付金収入	6,100,000	2,700,000	3,400,000
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入	0600-00 前年度剩余金受入
科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0601-00 前年度剩余金受入	02 北海道港湾事業費	43,791,840	48,590,200	△ 4,798,360
0601-01 前年度剩余金受入	1,396,164	2,500,242	△ 1,104,078	204-00 直轄港湾改修費	40,912,840	46,000,200	△ 5,087,360
0700-00 雑 収 入	204-00 作業船整備費	361,000	356,000	5,000
0701-00 雑 収 入	464,435	462,031	2,404	204-00 港湾事業調查費	40,000	42,000	△ 2,000
0701-01 公務員宿舍貸付料	226,901	219,134	7,767	825-00 港湾改修費補助	2,432,000	2,118,000	314,000
0701-02 建物及物件貸付料	39,084	32,726	6,358	825-00 港湾環境整備事業費補助	46,000	74,000	△ 28,000
0701-03 不用物品壳払収入	47,951	42,245	5,706	03 離島港湾事業費	25,321,400	25,160,150	161,250
0701-04 雑 入	150,499	167,926	△ 17,427	204-00 直轄港湾改修費	1,273,900	1,246,900	27,000
歳 入 合 計	310,191,681	310,883,168	△ 691,487	825-00 港湾改修費補助	24,042,500	23,893,250	149,250
歳 出	825-00 港湾環境整備事業費補助	5,000	20,000	△ 15,000
01 港湾事業費	185,646,755	185,592,507	54,248	10 沖縄港湾事業費	22,114,244	22,005,014	109,230
204-00 直轄港湾改修費	90,748,844	89,484,125	1,264,719	204-00 直轄港湾改修費	12,791,244	12,565,014	226,230
204-00 作業船整備費	2,050,000	2,069,000	△ 19,000	204-00 作業船整備費	1,000	6,000	△ 5,000
204-00 港湾事業調查費	1,107,000	1,129,000	△ 22,000	204-00 港湾事業調查費	58,000	59,000	△ 1,000
825-00 港湾改修費補助	68,197,706	69,042,550	△ 844,844	825-00 港湾改修費補助	9,244,820	9,300,200	△ 55,380
825-00 海水油濁防止施設整備費補助	40,000	40,000	0	825-00 港湾環境整備事業費補助	19,180	74,800	△ 55,620
825-00 港湾公害防止対策事業費補助	2,665,100	2,296,832	368,268	09 埠頭整備資金貸付金
825-00 港湾環境整備事業費補助	12,831,105	13,190,000	△ 358,895	959-00 埠頭整備資金貸付金	690,000	298,000	392,000
825-00 港湾事業調查費補助	274,000	460,000	△ 186,000	05 受託工事費	5,463,900	2,476,500	2,987,400
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	7,733,000	7,881,000	△ 148,000	954-00 受託工事費	5,441,500	2,471,500	2,970,000
536 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
306-00 一般会计へ繰入	22,400	5,000	17,400	202-08 赴 任 旅 費	74,245	68,860	5,385
06 港湾事業等工事諸費	26,167,913	25,837,054	330,859	202-08 航海日当食卓料	99,786	96,613	3,173
201-02 職員基本給	11,725,456	11,544,551	180,905	203-09 庁 費	38,137	38,137	0
201-03 職員諸手当	5,500,379	5,387,062	113,317	203-09 用地処理事務費	10,745	11,364	619
201-04 超過勤務手当	1,850,329	1,843,628	6,701	203-09 工 事 雑 費	546,902	523,393	23,509
201-05 常勤職員給与	45,400	48,820	3,420	133-09 自動車重量税	5,008	4,922	86
201-05 休職者給与	47,340	43,589	3,751	205-16 国家公務員共済組合負担金	2,426,345	2,345,526	80,819
141-05 公務災害補償費	76,551	67,522	9,029	135-16 国有資產所在市町村交付金	55,403	51,780	3,623
201-05 退職手当	3,273,040	3,283,922	10,882	959-18 賠償償還及払戾金	839	839	0
151-05 児童手当	12,780	12,900	120	959-18 精算還付金	20,529	97,654	77,125
209-06 諸謝金	1,872	1,872	0	306-22 一般会计へ繰入	122,191	129,464	7,273
202-08 職員旅費	34,850	34,850	0	19 予備費(959-...)	995,629	923,743	71,886
202-08 日額旅費	199,786	199,786	0	歲出合計	310,191,681	310,883,168	691,487
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	14,893,029	6,108,855	8,784,174
2 歳 出	14,893,029	6,108,855	8,784,174
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入	5,929,094	1,897,533	4,031,561	エネルギー港湾、鉄鋼港湾及び物資別専門埠頭港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
538 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

款 · 項 · 目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 受益者工事費負担金收入
0301-00 受益者工事費負担金收入
0301-01 受益者工事費負担金收入
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入
0501-01 受託工事納付金收入
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入
0701-03 不用物品売払収入
0701-04 雑 収 入
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01工ネルギー港湾施設工事費	工ネルギー港湾施設工事に必要な経費	6,350,010	1,436,100	4,913,910	苦小牧港ほか3港における原油輸入等のための水域施設及び外かく施設の整備工事
02鉄鋼港湾施設工事費	鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	471,400	748,100	276,700	鹿島港における鉄鋼原材料輸入のための水域施設の整備工事
04物資別専門埠頭港湾施設工事費	物資別専門埠頭港湾施設工事に必要な経費	6,422,400	2,832,940	3,589,460	鉄路港ほか9港における、特定の種類の貨物を専門的に取り扱うための水域施設及びけい留施設の整備工事
05受託工事費	受託工事に必要な経費	276,200	100,000	176,200	港湾管理者等からの委託により実施する港湾施設用地の造成等の工事
07工事諸費港湾整備勘定へ繰入	工事諸費の港湾整備勘定へ繰入れに必要な経費	1,122,918	758,071	364,847	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費等の財源の港湾整備勘定への繰入れ
09予備費	予備費	250,101	233,644	16,457	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0200-00	港湾管理者工事費負担金収入
0100-00 他会計より受入	0201-00	港湾管理者工事費負担金収入
0101-00 一般会計より受入	0201-01	港湾管理者工事費負担金収入	3,700,906	2,129,717	1,571,189
0101-01 一般会計より受入	5,929,094	1,897,533	4,031,561	0300-00	受益者工事費負担金収入
540 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-00 受益者工事費負担金收入	204-00 鹿島港整備費	471,400	485,100	△ 13,700
0301-01 受益者工事費負担金收入	4,700,000	1,547,750	3,152,250	204-00 水島港整備費	0	263,000	△ 263,000
0500-00 受託工事納付金收入	04 物資別専門埠頭港湾施設工事費	6,422,400	2,832,940	3,589,460
0501-00 受託工事納付金收入	204-00 釧路港整備費	1,637,000	0	1,637,000
0501-01 受託工事納付金收入	300,000	100,000	200,000	204-00 石狩湾新港整備費	1,029,000	0	1,029,000
0600-00 前年度剩余金受入	204-00 秋田港整備費	85,190	0	85,190
0601-00 前年度剩余金受入	204-00 酒田港整備費	1,320,810	530,840	789,970
0601-01 前年度剩余金受入	258,725	429,773	△ 171,048	204-00 八戸港整備費	92,000	0	92,000
0700-00 雑 収 入	204-00 塩釜港整備費	807,200	853,500	△ 46,300
0701-00 雑 収 入	4,304	4,082	222	204-00 境港整備費	645,800	672,700	△ 26,900
0701-03 不用物品壳払収入	1,146	1,926	△ 780	204-00 小松島港整備費	50,000	162,000	△ 112,000
0701-04 雑 入	3,158	2,156	1,002	204-00 宇部港整備費	581,500	257,300	324,200
歳 入 合 計	14,893,029	6,108,855	8,784,174	204-00 下関港整備費	173,900	159,300	14,600
歳 出	204-00 日立港整備費	0	197,300	△ 197,300
01 工本ルギー港湾施設工事費	6,350,010	1,436,100	4,913,910	05 受託工事費
204-00 苫小牧港整備費	4,417,000	624,000	3,793,000	954-00 受託工事費	276,200	100,000	176,200
204-00 能代港整備費	426,610	0	426,610	07 工事諸費港湾整備勘定入線入
204-00 相馬港整備費	267,300	0	267,300	306-22 港湾整備勘定入線入	1,122,918	758,071	364,847
204-00 青方港整備費	1,239,100	286,100	953,000	09 予備費	250,101	233,644	16,457
204-00 水島港整備費	0	526,000	△ 526,000	歳 出 合 計	14,893,029	6,108,855	8,784,174
02 鉄鋼港湾施設工事費	471,400	748,100	△ 276,700
丙号 繰越明許費要求書
勘定	事項	事由
港湾整備勘定	(項) 港湾事業費北海道港湾事業費離島港湾事業費沖縄港湾事業費埠頭整備資金貸付金受託工事費港湾事業等工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 工本ルギー港湾施設工事費鉄鋼港湾施設工事費物資別専門埠頭港湾施設工事費受託工事費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため港湾事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特定港湾施設工事勘定
運輸省所管港湾整備特別会計昭和56年度政府職員予算定員及び俸給額表港湾整備特別会計總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	4,374	10,714,036
行政職俸給表(一)	2,484	-	18	101	371	891	585	158	360	5,627,862
行政職俸給表(二)	1,683	156	605	867	53	2	-	4,477,661
海事職俸給表(一)	78	-	15	21	24	18	-	273,661
海事職俸給表(二)	129	-	12	28	88	1	334,852
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	2,484	-	18	101	371	891	585	158	360	5,627,862
[港湾技術研究所]	19	1	3	4	6	5
課 長	1	1
係 長	3	3
一 般 職 員	15	4	6	5
[港湾建設局]	2,465	18	101	370	888	581	152	355
室 長	1	1
課 長 補 佐	46	46
係 長	56	13	43
主 任	6	4	2
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所長	50	18	31	1
事務所次長	51	45	6
同課長	238	24	213	1
同係長	428	411	17
同主任	193	127	66
建設専門官	100	91	9
工事専門官	217	198	19
技術職員	405	95	310
一般職員	674	167	152	355
行政職俸給表(二)	1,683	156	605	867	53	2	-	4,477,661
[港湾技術研究所]
技能労務職員	1	1
[港湾建設局]
技能労務職員	1,682	156	605	866	53	2
海事職俸給表(一)
[港湾建設局]
大型船舶(乙)船員	78	-	15	21	24	18	-	273,661
海事職俸給表(二)
[港湾建設局]
大型船舶(乙)船員	129	-	12	28	88	1	334,852
港湾整備勘定(1)昭和56年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担(千円)	償 還 金 収 入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	208,643,911	158,393,426	42,232,838	6,717,647	1,300,000	1事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち23,181,256千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の6,369,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の298,756千円を含む3一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額499,600千円を除く4建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
北海道港湾事業費	50,160,840	46,191,480	3,969,360	0	0
離島港湾事業費	25,505,500	25,493,000	12,500	0	0
沖縄港湾事業費	22,413,000	22,413,000	0	0	0
埠頭整備資金貸付金	690,000	690,000	0	0	0
合 計	307,413,251	253,180,906	46,214,698	6,717,647	1,300,000
(2)昭和55年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入(千円)
港 湾 事 業 費	209,060,382	165,051,817	41,708,565	2,300,000	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち23,667,975千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の6,875,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の284,986千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額401,400千円を除く4 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
北海道港湾事業費	55,465,200	51,114,900	4,350,300	0
離島港湾事業費	25,360,250	25,318,750	41,500	0
沖縄港湾事業費	22,290,000	22,290,000	0	0
埠頭整備資金貸付金	298,000	298,000	0	0
合 計	312,473,832	264,073,467	46,100,365	2,300,000
(3) 昭 和 54 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	歳出予算現額(円)	事 業 費	財 源 內 訳
一 般 会 計 より 受 入	港湾管理者工事費負担金 収入	そ の 他	合 計
計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	实 績(円)
港 湾 事 業 費	208,770,080,000	203,238,054,000	198,233,891,099	163,268,396,000	160,541,873,000	38,769,658,000	38,206,284,211	1,200,000,000	2,562,602,000	203,238,054,000	201,310,759,211
北 海 道 港 湾 事 業 費	56,076,988,000	56,076,988,000	54,923,463,647	51,396,688,000	50,364,890,327	4,680,300,000	4,635,044,794	0	0	56,076,988,000	54,999,935,121
離 島 港 湾 事 業 費	27,612,746,000	27,270,000,000	26,173,590,034	27,193,000,000	26,709,559,000	77,000,000	77,013,379	0	22,692,000	27,270,000,000	26,809,264,379
沖 縄 港 湾 事 業 費	21,982,305,000	21,601,205,000	21,254,242,695	21,601,205,000	21,564,957,687	0	0	0	5,164,000	21,601,205,000	21,570,121,687
埠頭整備資金貸付金	532,000,000	532,000,000	532,000,000	532,000,000	532,000,000	0	0	0	0	532,000,000	532,000,000
国土総合開発事業調整費	380,515,000	0	380,504,209	0	380,515,000	0	0	0	0	0	380,515,000
沖縄特定開発事業推進調查費	25,380,000	0	25,363,245	0	25,380,000	0	0	0	0	0	25,380,000
合 計	315,380,014,000	308,718,247,000	301,523,054,929	263,991,289,000	260,119,175,014	43,526,958,000	42,918,342,384	1,200,000,000	2,590,458,000	308,718,247,000	305,627,975,398
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の6,655,388,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の291,505,000円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額4,104,920,469円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3 歳出予算現額には、前年度からの繰越額5,926,897,000円、特別会計予算総則第10条第5項に規定による経費増額405,895,000円及び予備費使用の349,491,000円を含む。4 上記の建設事業には、受託工事及び予備費を含まない。
港湾整備特別会計

特定港湾施設工事勘定

(1) 昭 和 56 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	受益者工事費負担金収入 (千円)
(工 ネ ル ギ 一 港 湾)	7,280,000	2,732,750	297,250	4,250,000	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち1,086,190千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の945,000千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
苦 小 牧 港	5,080,000	1,833,500	96,500	3,150,000
能 代 港	500,000	152,500	97,500	250,000
相 馬 港	300,000	81,750	68,250	150,000
青 方 港	1,400,000	665,000	35,000	700,000
(鉄 鋼 港 湾)
鹿 島 港	600,000	75,000	75,000	450,000
(物資別専門埠頭港湾)	7,395,000	4,066,344	3,328,656	0
釧 路 港	1,848,000	1,316,520	531,480	0
石 狩 湾 新 港	1,100,000	760,500	339,500	0
秋 田 港	100,000	48,800	51,200	0
酒 田 港	1,500,000	714,000	786,000	0
八 戸 港	100,000	48,400	51,600	0
塩 釜 港	1,080,000	432,000	648,000	0
境 港	722,000	355,224	366,776	0
小 松 島 港	55,000	26,620	28,380	0
宇 部 港	690,000	284,280	405,720	0
下 関 港	200,000	80,000	120,000	0
合 計	15,275,000	6,874,094	3,700,906	4,700,000
(2)昭和55年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担 金収入 (千円)	受益者工事費負担金収 入 (千円)	前 年度 剩余 金 受 入 (千円)
(工 木 ル ギ 一 港 湾)	1,598,000	583,867	102,633	911,500	0	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち757,860千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の98,000千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
苫 小 牧 港	722,000	340,100	17,900	364,000	0
水 島 港	526,000	77,517	75,983	372,500	0
青 方 港	350,000	166,250	8,750	175,000	0
(鉄 鋼 港 湾)	863,000	113,758	112,992	636,250	0
鹿 島 港	600,000	75,000	75,000	450,000	0
水 島 港	263,000	38,758	37,992	186,250	0
(物資別専門埠頭港湾)	3,412,000	1,297,908	1,914,092	0	200,000
酒 田 港	573,000	272,748	300,252	0	0
塩 釜 港	1,125,000	350,000	675,000	0	100,000
日 立 港	244,000	97,600	146,400	0	0
境 港	750,000	269,000	381,000	0	100,000
小 松 島 港	180,000	87,120	92,880	0	0
宇 部 港	340,000	141,440	198,560	0	0
下 関 港	200,000	80,000	120,000	0	0
合 計	5,873,000	1,995,533	2,129,717	1,547,750	200,000
(3)昭和54年度建設事業実績表
区 分	虛出予算現額(円)	事業費	財源內 訳	差引剰余金(円)
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入(円)	港湾管理者工事費負担金收入(円)	受益者工事費負担金收入(円)	その他(円)	計(円)
(石油港湾)	1,700,400,000	1,700,400,000	631,339,961	201,688,750	67,206,857	415,560,186	2,819,152	687,274,945	55,934,984
苫小牧港	1,320,400,000	1,320,400,000	251,379,750	138,839,750	4,357,000	161,260,000	0	304,456,750	53,077,000
水島港	380,000,000	380,000,000	379,960,211	62,849,000	62,849,857	254,300,186	2,819,152	382,818,195	2,857,984
(鉄鋼港湾)	895,000,000	895,000,000	894,968,374	119,549,000	119,452,332	649,201,516	80,802,404	969,005,252	74,036,878
鹿島港	705,000,000	705,000,000	704,988,268	88,125,000	88,027,465	522,051,298	76,956,532	775,160,295	70,172,027
水島港	190,000,000	190,000,000	189,980,106	31,424,000	31,424,867	127,150,218	3,845,872	193,844,957	3,864,851
(物資剛専門埠頭港湾)	3,342,530,000	3,193,080,000	3,069,165,634	1,262,356,379	1,639,550,078	0	334,274,988	3,236,181,445	167,015,811
室蘭港	140,080,000	140,080,000	140,076,379	94,576,379	45,553,847	0	393,822	140,524,048	447,669
塩釜港	50,000,000	50,000,000	49,998,321	20,000,000	30,000,000	0	0	50,000,000	1,679
小名浜港	204,000,000	130,000,000	110,850,447	50,022,000	28,927,000	0	57,554,777	136,503,777	25,653,330
日立港	636,700,000	595,000,000	636,689,036	247,584,000	356,984,946	0	36,532,986	641,101,932	4,412,896
境港	715,000,000	715,000,000	715,000,000	351,780,000	363,220,000	0	2,370	715,002,370	2,370
小松島港	50,000,000	50,000,000	4,600,000	3,666,000	2,374,000	0	0	6,040,000	1,440,000
宇部港	1,193,750,000	1,160,000,000	1,193,705,105	377,920,000	682,080,000	0	236,615,196	1,296,615,196	102,910,091
下関港	100,000,000	100,000,000	43,648,779	30,000,000	30,066,000	0	0	60,066,000	16,417,221
伊万里港	163,000,000	163,000,000	90,098,343	43,608,000	53,593,000	0	29,402	97,230,402	7,132,059
長崎港	90,000,000	90,000,000	84,499,224	43,200,000	46,751,285	0	3,146,435	93,097,720	8,598,496
合計	5,937,930,000	5,788,480,000	4,595,473,969	1,583,594,129	1,826,209,267	1,064,761,702	417,896,544	4,892,461,642	296,987,673
(注)1事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の111,280,000円を含む。2歳出予算現額には、前年度からの線越額149,450,000円を含む。3上記の建設事業には、受託工事及び予備費を含まない。
昭 和 56 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和56年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	35,360,33535,360,335	33,040,22933,040,229	2,320,1062,320,106
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 検査登録印紙収入0101-00 検査登録印紙収入0101-01 検査登録印紙収入0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	27,339,618	26,627,365	712,253	最近までの収納実績を勘案し、昭和56年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出
1,181,560	1,119,122	62,438	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	35,729	35,696	33
0201-01 土地及水面貨付料	6,228	4,836	1,392	土地の貨付見込面積を基礎として算出
0201-02 建物及物件貨付料	1,553	1,406	147	建物の一部貨付見込面積を基礎として算出
0201-03 公務員宿舍貨付料	21,447	23,857	2,410	宿舍の貨付見込面積を基礎として算出
0201-04 預託金利子収入	875	875	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0201-06 不用物品売払代	4,783	3,984	799	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-07 不動産売払代	50	50	0	土地の売払見込額を計上
0201-08 雑 入	792	687	105	最近までの収入実績を基礎として算出
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	6,803,428	5,258,046	1,545,382	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01業務取扱費	自動車検査登録事務取扱等に必要な経費	20,804,563	19,881,471	923,092	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費	施設整備に必要な経費	6,541,621	7,350,387	△	808,766	自動車の検査及び登録のための施設の整備
09 予備費	予備費	8,014,151	5,808,371	2,205,780	2,205,780	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-06	不用物品売払代	4,783	3,984	799
0100-00 検査登録印紙収入	0201-07	不動産売払代	50	50	0
0101-00 検査登録印紙収入	0201-08	雑入	792	687	105
0101-01 検査登録印紙収入	27,339,618	26,627,365	712,253	0300-00	前年度剩余金受入
0400-00 他会計より受入	0301-00	前年度剩余金受入
0401-00 一般会計より受入	0301-01	前年度剩余金受入	6,803,428	5,258,046	1,545,382
0401-01 一般会計より受入	1,181,560	1,119,122	62,438	歳入合計	35,360,335	33,040,229	2,320,106
0200-00 雑収入	歳出
0201-00 雑収入	35,729	35,696	33	01業務取扱費	20,804,563	19,881,471	923,092
0201-01 土地及水面貨付料	6,228	4,836	1,392	111-02職員基本給	5,897,455	5,526,574	370,881
0201-02 建物及物件貨付料	1,553	1,406	147	111-03職員諸手当	3,048,114	2,848,868	199,246
0201-03 公務員宿舍貨付料	21,447	23,857	△	2,410	111-04超過勤務手当	306,494	289,664	16,830
0201-04 預託金利子収入	875	875	0	111-05休職者給与	2,335	2,068	267
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	141-05公務災害補償費	2,297	1,438	859
554 運輸省所管 自動車検査登録特別会計

科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-05 退職手当	536,961	523,792	13,169	135-16 国有資産所在市町村交付金	5,787	5,670	117
151-05 児童手当	9,300	8,520	780	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
129-06 諸謝金	4,741	4,741	0	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	3,288	2,938	350
122-08 職員旅費	236,559	236,559	0	306-22 一般会計へ繰入	142,452	133,847	8,605
122-08 研修旅費	32,576	32,576	0	959-24 輕自動車検査協会出資金	320,000	80,000	240,000
122-08 赴任旅費	58,093	58,093	0	02 施設整備費	6,541,621	7,350,387	△ 808,766
122-08 外国旅費	11,513	11,513	0	202-08 施設施工旅費	20,956	20,966	△ 10
123-09 厅費	4,098,325	4,179,668	△ 81,343	203-09 施設施工厅費	16,026	16,033	△ 7
123-09 通信専用料	4,322,693	4,247,585	75,108	204-15 施設整備費	3,217,297	3,218,791	△ 1,494
123-09 印紙売捌手数料	410,094	399,410	10,684	944-15 不動産購入費	3,287,342	4,056,868	△ 769,526
123-09 土地建物借料	38,287	69,961	△ 31,674	944-15 換地清算金	0	37,729	△ 37,729
123-09 各所修繕	138,811	138,811	0	09 予備費
(959-...)	8,014,151	5,808,371	2,205,780
133-09 自動車重量稅	2,260	1,302	958
115-16 国家公務員共済組合負担金	1,176,028	1,077,773	98,255	歲出合計	35,360,335	33,040,229	2,320,106
通輸省所管自動車検査登錄特別会計昭和56年度政府職員予算定員及び俸給額表
自動車検査登錄特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	内 9(6箇月)2,818	-	11	161	1426	1904	1525	573	318	5,367,165
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	内 92,818	-	11	161	1426	1904	1525	573	318	5,367,165
[本 省]	42	1	3	8	8	10	10	2
室 長	1	1
課長補佐	5	3	2
係 長	9	2	7
主 任	1	1
専 門 職	4	4
一 般 職 員	22	10	10	2
[交通安全公害研究所]	42	1	4	5	22	6	3	1
部 長	1	1
課長補佐	1	1
係 長	1	1
審 查 官	8	4	4
副 審 查 官	21	21
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	10	6	3	1
(陸運局)	内2,734	9	内154	内1413	内1874	内3509	560	3315
部長	9	9
課長	27	23	4
課長補佐	7	7
係長	33	5	28
主任	1	1
専門職	22	22
支局次長、課長、事務所長、事務所課長	内2225	内131	内1194
支局課長補佐	9	9
支局・事務所係長	内177	72	内15
同主任	8	2	6
同専門職	215	74	141
自動車登録官、検査官	内3957	98	内1631	内228
一般職員	内31,144	269	560	3315
昭 和 56 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和56年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	237,854,455237,854,455	219,132,802219,132,802	18,721,65318,721,653
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和56年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 空港使用料収入0201-00 空港使用料収入0201-01 着 陸 料 等 収 入	97,173,627120,521,36331,597,115	97,195,219109,152,65127,968,174	21,59211,368,7123,628,941	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上最近までの収納実績及び昭和56年度の空港施設の使用見込件数を勘案して算出
款 · 項 · 目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02 航行援助施設利用料収入	55,795,310	50,833,515	4,961,795	最近までの収納実績及び昭和56年度の航行援助施設の利用見込件数を勘案して算出
0201-03 特別着陸料収入	33,128,938	30,350,962	2,777,976	最近までの収納実績及び昭和56年度の空港施設の使用見込件数を勘案して算出
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	2,553,130	2,299,755	253,375	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0600-00 空港等財産処分収入
0601-00 空港等財産処分収入
0601-01 空港等財産処分収入	433,587	0	433,587	土地等の売払いによる収入見込額を計上
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入
0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	222,429	283,849	61,420	航空機騒音対策事業資金貸付金の償還見込額を計上
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	4,021,146	3,715,641	305,505
0501-01 土地及水面貸付料	3,357,019	3,222,918	134,101	用地の貸付見込面積を基礎として算出
0501-02 建物及物件貸付料	200,380	120,603	79,777	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-03 公務員宿舍貸付料	170,784	157,939	12,845	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0501-04 手数料	135,067	89,261	45,806	国際航空通信の取扱件数等を基礎として算出
0501-05 弁償及返納金	10,864	9,382	1,482	最近までの収入実績を基礎として算出
款 · 項 · 目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-06 不用物品売払収入	9,827	6,743	3,084	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-08 受託業務収入	30,000	23,690	6,310	航空保安施設の飛行検査等を受託することによる受入見込額を計上
0501-07 雑入	107,205	85,105	22,100	最近までの収入実績を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	12,929,173	6,485,687	6,443,486	「空港整備特別会計法」第14条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	142,631,291	126,227,409	16,403,882	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助3 東京国際空港、大阪国際空港等周辺における騒音防止対策事業として国が行う移転補償等及び緩衝緑地帯等整備並びに地方公共団体等が施行する教育施設等の騒音防止工事等に要する経費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和55年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
562 運輸省所管 空港整備特別会計

項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	14,618,683	11,641,742	2,976,941	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	3,506,717	5,028,524	1,521,807	「離島振興法」に基づき指定された離島において(1) 国が施行する空港の通信施設等の新設工事等(2) 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
奄美群島空港整備事業に必要な経費	488,069	561,808	73,739	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において(1) 国が施行する空港の通信施設等の新設工事等(2) 鹿児島県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	2,523,813	1,952,264	571,549	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 沖縄県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の補助
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	9,321,551	8,191,443	1,130,108	国が施行する航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事等
10 新東京國際空港公団出資	新東京國際空港公団出資に必要な経費	3,000,000	9,400,000	6,400,000	新東京國際空港公団が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同公団に対する出資
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	航空機騒音対策事業資金貸付けに必要な経費	517,684	535,232	17,548	大阪国際空港周辺整備機構及び福岡空港周辺整備機構が行う航空機騒音対策事業に要する資金の一部貸付け
04 空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	1,705,063	1,641,768	63,295	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 空港等維持運営費	空港及び航空路施設等の維持運営に必要な経費	53,486,968	48,337,288	5,149,680	1「運輸省設置法」に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空保安大学校等の所掌の一般事務処理2空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営3航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運営4航空機騒音による大阪国際空港等の周辺の放送受信障害に対する対策費の一部補助5ハイジャック防止のため使用する金属探知器及び手荷物透視検査装置の購入に要する経費の一部補助1「運輸省設置法」に基づく航空地方気象台、航空測候所等の所掌の一般事務処理2航空気象施設の維持運営予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	航空気象施設の維持運営に必要な経費	5,054,616	4,615,324	439,292
予備費	1,000,000	1,000,000	0
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-02	航行援助施設利用料收入	55,795,310	50,833,515	4,961,795
0100-00 他会計より受入	0201-03	特別着陸料収入	33,128,938	30,350,962	2,777,976
0101-00 一般会計より受入	0300-00	地方公共団体工事費負担金収入
0101-01 一般会計より受入	97,173,627	97,195,219	△	21,592	0301-00	地方公共団体工事費負担金収入
0200-00 空港使用料収入	0301-01	地方公共団体工事費負担金収入	2,553,130	2,299,755	253,375
0201-00 空港使用料収入	120,521,363	109,152,651	11,368,712	0600-00	空港等財産処分収入
0201-01 着陸料等収入	31,597,115	27,968,174	3,628,941	0601-00	空港等財産処分収入