Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 産炭地域開発雇用対策費	炭鉱離職者緊急就労対策に必要な経費	6,472,427	6,117,459	354,968	炭鉱離職者緊急就労対策事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者の援護事業費補助に必要な経費	525,880	669,449	143,569	炭鉱離職者臨時措置法に基づく炭鉱離職者の就職促進に関し必要な援護を行うための雇用促進事業団に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者の職業訓練に必要な経費	160,269	163,287	3,018	都道府県が設置する炭鉱離職者に係る職業訓練校の運営費の一部補助
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	1,206,405	1,313,845	107,440	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に係る職業転換特別給付に必要な経費	136,827	0	136,827	1 石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する(1)居住地を離れて就職する等のための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2上記の離職者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
産炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	895	895	0	産炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費
産炭地域開発就労事業費補助に必要な経費	10,163,810	9,392,762	771,048	産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
07 諸 支 出 金	諸支出金に必要な経費	100	100	0	原重油関税に係る還付加算金等
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	106,508	108,286	1,778	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第14条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	200,000	200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和56年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和56年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
嵐 入	125-14	国内族開発可能性調査委託費	5,749	5,749	0
0100-00 租 税	125-14	炭鉱周辺石炭資源開発調査委託費	302,871	264,680	38,191
0101-00 関 税	305-16	炭鉱整理促進費補助金	298,259	2,493,922	△ 2,195,663
0101-01 原重油関税	127,300,000	125,700,000	1,600,000	305-16	坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	11,417,745	10,389,277	1,028,468
0300-00 前年度剩余金受入	405-16	石炭技術振興費補助金	401,000	388,095	12,905
0301-00 前年度剩余金受入	825-16	ぼた山災害防止工事費補助金	1,562,191	1,451,204	110,987
0301-01 前年度剩余金受入	11,395,000	5,112,000	6,283,000	405-16	鉱山保安センター事業費補助金	189,480	146,480	43,000
0400-00 雑 収 入	925-16	鉱山保安確保事業費補助金	7,768,542	7,068,542	700,000
0401-00 雑 収 入	50,000	50,000	0	825-16	放置坑口閉そく工事費補助金	19,439	17,878	1,561
0401-01 預託金利子収入	40,000	40,000	0	405-16	石炭增加取引交付金	1,506,224	1,480,832	25,392
0401-02 返 納 金	8,400	8,400	0	405-16	石炭鉱業再建交付金	8,667,683	8,667,683	0
0401-03 延 滞 金	100	100	0	305-16	石炭鉱業安定補給交付金	9,523,100	9,261,050	262,050
0401-04 弁償及違約金	100	100	0	925-16	電源開発株式会社排煙脫硫裝置設置交付金	4,174,587	4,293,884	△ 119,297
0401-05 雑 入	1,400	1,400	0
歳 入 合 計	138,745,000	130,862,000	7,883,000	405-16	原料炭貯炭対策販売促進交付金	675,000	2,025,000	△ 1,350,000
歳 出	305-16	新工ネルギー総合開発機構補給金	709,940	1,220,523	△ 510,583
01 石炭鉱業合理化安定対策費	54,223,317	53,153,022	1,070,295	409-20	石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	226,963	226,963	0
125-14 鉱山保安技術調査委託費	235,544	220,260	15,284	959-24	新工ネルギー総合開発機構出資金	6,539,000	3,531,000	3,008,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
02 鉱害対策費	53,948,828	49,698,483	4,250,345	111-04 超過勤務手当	85,952	83,825	2,127
125-14 無資力鉱害調整交付金調査委託費	3,903	4,308	405	111-05 委員手当	12,381	11,842	539
305-16 鉱害復旧事業資金補助金	47,100,000	43,800,000	3,300,000	111-05 非常勤職員手当	8,837	8,449	388
305-16 産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	80,305	75,625	4,680	111-05 休職者給与	1,234	3,855	2,621
815-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	641,048	598,924	42,124	141-05 公務災害補償費	2,311	500	1,811
815-16 特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	1,632	1,296	336	111-05 退職手当	197,315	187,891	9,424
305-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	4,619,629	3,972,722	646,907	151-05 児童手当	960	900	60
305-16 無資力鉱害調整交付金	759,242	786,614	27,372	129-06 諸謝金	2,821	2,821	0
305-16 石炭鉱害事業団補給金	143,069	158,994	15,925	122-08 職員旅費	111,077	111,077	0
309-24 石炭鉱害事業団出資金	600,000	300,000	300,000	122-08 赴任旅費	4,060	4,060	0
03 産炭地域振興対策費	8,602,836	7,126,023	1,476,813	122-08 外国旅費	763	763	0
125-14 産炭地域振興調査委託費	29,874	26,776	3,098	122-08 委員等旅費	13,856	13,856	0
925-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	945,069	1,032,818	87,749	123-09 庁費	207,754	207,754	0
305-16 産炭地域振興臨時交付金	3,394,914	2,291,426	1,103,488	133-09 自動車重量税	410	345	65
865-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	1,828,499	1,526,802	301,697	115-16 国家公務員共済組合負担金	208,164	200,141	8,023
405-16 地域振興整備公団補給金	1,354,480	1,198,201	156,279	306-22 一般会計へ繰入	74	221	147
959-24 地域振興整備公団出資金	1,050,000	1,050,000	0	05 炭鉱離職者援護対策費	9,109,990	8,848,155	261,835
04 事務処理費	2,388,716	2,334,274	54,442	111-02 職員基本給	291,385	282,076	9,309
111-02 職員基本給	1,021,300	1,002,846	18,454	111-03 職員諸手当	136,086	130,137	5,949
111-03 職員諸手当	509,447	493,128	16,319	111-04 超過勤務手当	36,693	34,908	1,785
156 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-05 休職者給与	605	605	0	115-16 国家公務員共済組合負担金	61,097	58,498	2,599
141-05 公務災害補償費	154	154	0	06 產炭地域開発雇用対策費	10,164,705	9,393,657	771,048
111-05 退職手当	22,431	21,794	637	122-08 職員旅費	646	646	0
151-05 児童手当	300	300	0	123-09 庁費	249	249	0
609-06 炭鉱離職者就職促進手当	1,206,405	1,313,845	△ 107,440	825-16 產炭地域開発就労事業費補助金	10,163,810	9,392,762	771,048
609-06 炭鉱離職者職業転換特別給付金	136,827	0	136,827	07 諸支出金
122-08 職員旅費	22,908	22,248	660	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
122-08 赴任旅費	651	651	0	08 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 庁費	35,872	32,744	3,128	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	106,508	108,286	△ 1,778
825-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金	6,472,427	6,117,459	354,968	09 予備費(959-…)	200,000	200,000	0
305-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	525,880	669,449	△ 143,569	09 予備費(959-…)	138,745,000	130,862,000	7,883,000
815-16 炭鉱離職者職業訓練費補助金	160,269	163,287	△ 3,018	09 予備費(959-…)	138,745,000	130,862,000	7,883,000
90022 石油及び石油代替エネルギー勘定
区 分	昭和56年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	361,301,000	283,335,000	77,966,000
2 歳 出	361,301,000	283,335,000	77,966,000
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原 重 油 関 税0400-00 他 会 計 占 リ 受 入0401-00 一般会計占 リ 受 入0401-01 一般会計占 リ 受 入0300-00 前年度剩余金受入	31,300,000	31,200,000	100,000	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第4条の規定により、原重油関税収入のうち、石油及び石油代替エネルギー対策に必要な費用を勘案して算出
158 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

款 · 項 · 目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入0201-01 預託金利子収入0201-03 返 納 金0201-04 延 滞 金0201-05 弁償及違約金0201-02 雑 入	12,000,000	134,000	11,866,000	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
1,000	1,000	0
960	960	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
10	10	0	補助金等の返納金見込額を計上
10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
10	10	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 石油安定供給対策費	石油公団出資に必要な経費	155,000,000	130,900,000	24,100,000	石油公団が行う1 石油等の探鉱に必要な資金の供給のための出資2 石油等の探鉱及び採取に必要な資金の貸付け3 債務保証のための基金4 備蓄事業の実施等に必要な資金に充てるための出資
項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	6,490,363	4,182,400	2,307,963	1 国内及びわが国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要をは握するための組織的基礎調査2 南極周辺海域における石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域の地質構造をは握するための組織的基礎調査
天然ガスの探鉱等に必要な経費	2,322,328	1,713,948	608,380	1 「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助2 鉱業権者等が行う水溶性天然ガスの適正採取技術調査事業費の一部補助
石油公団に対する交付金に必要な経費	59,987,254	48,154,101	11,833,153	石油公団が行う1 石油開発に必要な技術の研究開発等に係る事業費2 石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な技術資料取得等に要する経費3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための情報収集等に要する経費4 備蓄事業に係る事業費等に要する経費に係る同公団に対する交付金
石油備蓄増強対策に必要な経費	49,788,402	35,370,160	14,418,242	1 石油公団が行う備蓄石油及び備蓄液化石油ガス購入資金の融資並びに備蓄事業に必要な原油購入資金に係る同公団に対する補給金2 日本開発銀行等が行う石油及び液化石油ガスの備蓄施設融資に係る同銀行等に対する補給金
石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	8,019,332	8,553,810	534,478	石油貯蔵施設の立地対策等のため、石油貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金
石油資源開発技術等の振興対策に必要な経費	6,494,224	3,305,967	3,188,257	石油資源開発技術等の振興を図るための
160 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 石油生産流通合理化対策費	石油生産技術等の研究開発に必要な経費	11,020,699	8,600,000	2,420,699	1 海底石油を採取する技術システムの研究開発等の民間団体への委託2 石油資源遠隔探知技術の研究開発等の民間団体等への委託3 産油国の石油精製技術者等の技術力向上対策等の事業に必要な経費の民間団体に対する一部補助
石油流通合理化調査等に必要な経費	3,168,933	4,334,422	4,165,489	1 新燃料油の試験研究及び調査の民間団体等への委託2 重質油対策技術の研究開発事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助3 新燃料油製造技術の研究開発事業に要する経費の民間団体に対する一部補助
06 石油代替エネルギー対策費	石油代替エネルギー開発利用促進対策に必要な経費	13,496,993	9,840,158	3,656,835	1 石油の流通合理化を図るための石油流通合理化調査、石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査等2 潤滑油製造業の事業内容の高度化を図るために要する経費の民間団体に対する補助3 自主開発重質原油の流通合理化を図るための当該原油を輸入する者に対する交付金石油代替エネルギーの開発利用の促進を図るための1 液化天然ガス等の需要動向調査及び導入促進調査等2 ソーラーシステムの普及促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助3 地域におけるエネルギーの開発利用促進対策に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助4 一般産業における石油代替エネルギー利用設備への転換等資金の融資に要する資金の一部の日本開発銀行に対する貸付5 新エネルギー総合開発機構が行う海外炭の開発可能性に関する調査事業等に要する資金の同機構に対する補助
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定

項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 事務処理費	石油代替エネルギー技術開発促進対策に必要な経費	35,047,793	20,305,721	14,742,072	石油代替エネルギーの技術開発の促進を図るための1 磨熱の利用技術開発等の民間企業等への委託2 石炭の利用技術開発に要する経費の民間団体に対する一部補助3 民間企業等が行う石油代替エネルギー関係実用化技術開発に要する経費の一部補助4 石炭液化技術開発等に要する経費の新エネルギー総合開発機構に対する補助5 石炭液化技術開発の国際分担金1 新エネルギー総合開発機構が行う海外炭の探鉱資金の貸付け及び開発資金の債務保証のための基金に必要な資金に充てるための同機構に対する出資2 石油代替エネルギー対策の円滑な推進を図るための新エネルギー総合開発機構の事務費等に対する交付金石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及び石油代替エネルギー対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費原重油関税に係る還付加算金等予見し難い予算の不足に充てるための予備費
04 諸 支 出 金09 予 備 費	事務処理に必要な経費	369,305	315,253	54,052
諸支出金に必要な経費	100	100	0
予 備 費	3,000,000	3,000,000	0
巌 入 巌 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和56年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和56年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
巌 入	0101-00 関 税
0100-00 租 税	0101-01 原重油関税	31,300,000	31,200,000	100,000
162 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0400-00 他会計より受入	405-16 石油公団交付金	59,987,254	48,154,101	11,833,153
0401-00 一般会計より受入	305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	8,019,332	8,553,810	△ 534,478
0401-01 一般会計より受入	318,000,000	252,000,000	66,000,000	405-16 石油公団備蓄増強対策補給金	48,766,402	35,370,160	13,396,242
0300-00 前年度剩余金受入	405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	1,022,000	0	1,022,000
0301-00 前年度剩余金受入	959-24 石油公団出資金	155,000,000	130,900,000	24,100,000
0301-01 前年度剩余金受入	12,000,000	134,000	11,866,000	02 石油生産流通合理化対策費	14,189,632	12,934,422	1,255,210
0200-00 雑 収 入	125-14 石油流通合理化調査等委託費	1,648,133	3,313,622	△ 1,665,489
0201-00 雑 収 入	1,000	1,000	0	125-14 新燃料油研究開発委託費	616,338	580,273	36,065
0201-01 預託金利子収入	960	960	0	405-16 重質油対策技術研究開発事業費補助金	6,838,616	6,800,000	38,616
0201-03 返 納 金	10	10	0	405-16 新燃料油技術研究開発事業費補助金	3,565,745	1,219,727	2,346,018
0201-04 延 滞 金	10	10	0	405-16 潤滑油製造業高度化対策費補助金	500,000	0	500,000
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	405-16 自主開発重質原油流通合理化対策交付金	1,020,800	1,020,800	0
0201-02 雑 入	10	10	0	06 石油代替エネルギー対策費	55,640,060	34,904,839	20,735,221
歳 入 合 計	361,301,000	283,335,000	77,966,000	125-14 液化天然ガス需要動向調査等委託費	85,509	100,057	△ 14,548
歳 出	125-14 ソーラシステム啓蒙普及条件等調査委託費	464,722	81,472	383,250
01 石油安定供給対策費	288,101,903	232,180,386	55,921,517
125-14 石油天然ガス基礎調査委託費	6,490,363	4,182,400	2,307,963	125-14 石油代替エネルギー技術開発等委託費	989,776	6,883,846	△ 5,894,070
125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	5,825,367	3,305,967	2,519,400	125-14 石炭等導入地域環境影響調査等委託費	57,331	0	57,331
405-16 天然ガス探鉱費補助金	2,322,328	1,713,948	608,380	405-16 海外炭開発可能性調査費等補助金	635,805	419,629	216,176
405-16 産油国石油精製技術等対策事業費補助金	668,857	0	668,857	825-16 ソーラシステム普及促進対策費補助金	5,443,626	5,300,000	143,626
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定 163

科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
815-16 地域エネルギー開発利用促進対策費補助金	1,410,000	180,000	1,230,000	151-05 児童手当	80	60	20
405-16 石油代替エネルギー技術開発費補助金	19,048,017	6,030,625	130,107,392	111-05 委員手当	0	274	274
405-16 新エネルギー総合開発機構交付金	1,095,274	558,960	536,314	129-06 諸謝金	16,805	15,836	969
735-16 石炭液化技術開発費分担金	15,010,000	7,391,250	7,618,750	122-08 職員旅費	23,356	20,581	2,775
959-23 日本開発銀行貸付金	5,400,000	3,759,000	1,641,000	122-08 赴任旅費	689	0	689
959-24 新エネルギー総合開発機構出資金	6,000,000	4,200,000	1,800,000	122-08 外国旅費	8,954	8,954	0
03 事務処理費	369,305	315,253	54,052	123-09 庁費	6,770	4,855	1,915
111-02 職員基本給	89,850	75,268	14,582	123-09 電子計算機等借料	131,781	110,942	20,839
111-03 職員諸手当	43,199	35,519	7,680	115-16 国家公務員共済組合負担金	1,855	1,855	0
111-04 超過勤務手当	10,032	9,032	1,000	04 諸支出金	13,582	2,906
111-05 休職者給与	1	1	0	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
141-05 公務員災害補償費	1	1	0	09 予備費(959-...)	3,000,000	3,000,000	0
111-05 退職手当	19,444	18,493	951	歲出合計	361,301,000	283,335,000	77,966,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

昭和56年度政府職員予算定員及び俸給額表
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	内5(6箇月)505	-	7	53	内4147	内1179	99	13	7	1,273,271
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(石炭勘定)	内1(6箇月)464	1,194,927
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	内1375	-	7	50	内118	95	91	10	4	923,495
[本 省]	14	3	4	2	3	1	1
課長補佐	3	3
係 長	5	2	3
専門職	4	4
一 般 職 員	2	1	1
[資源エネルギー庁]	79	2	20	9	23	16	7	2
課長補佐	16	2	10	4
係 長	36	3	23	10
専門職	12	10	2
一 般 職 員	15	6	7	2
[通商産業局]	内1139	2	14	内151	43	26	2	1
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	17	2	12	3
課長補佐	18	18
係長	49	18	31
主任	2	2
専門職内	13	内13
石炭事務所長	3	2	1
石炭事務所次長	1	1
同課長	3	3
同課長補佐	4	4
同係長	13	10	3
一般職員	26	23	2	1
[鉱山保安監督官署]	143	3	13	54	27	46
鉱山保安監督局課長	11	3	6	2
同課長補佐	4	4
同係長	19	5	13	1
主任	4	3	1
鉱山保安監督署長	6	6
鉱山保安職	99	7	37	11	44
(労働省所管)
行政職俸給表(一)
就職促進指導官	89	-	-	18	71	-	-	-	-	271,432
(石油及び石油代替エネルギー勘定)	内4(6箇月)41	78,344
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	内441	-	3	内311	内113	8	3	3	78,344
[資源エネルギー庁]	内235	3	内17	内12	7	3	3
166 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	内19	2	17
係長	16	10	6
専門職	内13	1	12
一般職員	7	1	3	3
[通商産業局]	内26	内24	1	1
課長	内24	内24
係長	1	1
専門職	1	1
昭和56年度大蔵省及び建設省所管90030特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	91,535,153	68,028,174	23,506,979
2歳出	91,535,153	68,028,174	23,506,979
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00国有財産処分収入0101-00国有財産売払収入0101-01特定施設売払代0500-00他会計より受入0501-00一般会計より受入	41,450,792	16,435,175	25,015,617	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込みを計上
168 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	28,019,297	28,164,609	△	145,312	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 借 入 金	6,100,000	7,000,000	△	900,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0601-00 借 入 金	6,100,000	7,000,000	△	900,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入	15,513,156	15,986,772	△	473,616	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 收 入	451,908	441,618	△	10,290	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-00 雑 收 入	451,908	441,618	△	10,290	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-01 預託金利子収入	103,333	106,666	△	3,333	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息等の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	348,575	334,952	△	13,623
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 特定国有財産整備費	特定施設の整備に必要な経費	16,171,682	22,631,045	△ 6,459,363	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	317,695	280,671	37,024	事務取扱いに必要な事務費等
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	74,995,776	45,066,458	29,929,318	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	50,000	50,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01	前年度剩余金受入	15,513,156	15,986,772	△ 473,616
0100-00 国有財産処分収	0300-00 雑収入
0101-00 国有財産売払収	0301-00 雑収入	451,908	441,618	10,290
0101-01 特定施設売払代	41,450,792	16,435,175	25,015,617	0301-01 預託金利子収入	103,333	106,666	△ 3,333
0500-00 他会計より受入	0301-02 雑収入	348,575	334,952	13,623
0501-00 一般会計より受入	歳入合計	91,535,153	68,028,174	23,506,979
0501-01 一般会計より受入	28,019,297	28,164,609	△ 145,312	歳出
0600-00 借入金	01 特定国有財産整備費	16,171,682	22,631,045	△ 6,459,363
0601-00 借入金	202-08 施設施工旅費	69,472	101,485	△ 32,013
0601-01 借入金	6,100,000	7,000,000	△ 900,000	203-09 施設施工庁費	278,190	317,373	△ 39,183
0200-00 前年度剩余金受入	204-15 特定施設整備費	15,824,020	22,212,187	△ 6,388,167
0201-00 前年度剩余金受入	02 事務取扱費	317,695	280,671	37,024
170 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
122-08 職員旅費	16,794	16,794	0	03 国債整理基金特別会計へ繰入
122-08 外国旅費	2,050	0	2,050	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	74,995,776	45,066,458	29,929,318
123-09 庁費	295,841	260,867	34,974	09 予備費(959-…)	50,000	50,000	0
959-18 賠償償還及払戻金	10	10	0
959-20 所有権移転補償金	3,000	3,000	0	歲 出 合 計	91,535,153	68,028,174	23,506,979
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和56年度(千円)	昭和57年度以降(千円)
特定施設整備	6,779,440	昭和56年度	昭和56年度及び昭和57年度	(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費	1,178,001	5,601,439	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
昭 和 56 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和56年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	1,392,992,5111,392,992,511	1,295,883,6891,295,883,689	97,108,82297,108,822
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和56年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	1,007,709,991	958,699,347	49,010,644	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01借入金	40,000,000	46,900,000	△	「国立学校特別会計法」第7条の規定による国立学校の附属病院の施設整備及び附則第9項の規定による広島大学の移転統合に必要な用地取得の財源に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00附属病院収入
0301-00附属病院収入
0301-01附属病院収入	216,047,217	188,260,463	27,786,754	最近までの患者数、患者当たり平均診療点数の実績等を基礎として算出
0400-00授業料及入学検定料
0401-00授業料及入学検定料	78,994,444	67,959,699	11,034,745
0401-01授業料	61,695,311	52,908,882	8,786,429	昭和56年度在学見込者数等を基礎として算出
0401-02入学料及検定料	17,248,833	15,002,027	2,246,806	入学料及び検定料改定による増収等をおりこんで算出
0401-03講習料	50,300	48,790	1,510	大学開放講座の受講見込人員を基礎として算出
0500-00学校財産処分収入
0501-00学校財産処分収入
0501-01学校財産処分収入	10,492,165	6,922,006	3,570,159	土地、建物等の売払見込額を計上
0800-00積立金より受入
0801-00積立金より受入
0801-01積立金より受入	8,800,000	800,000	8,000,000	「国立学校特別会計法」第12条第3項の規定による施設整備費財源の積立金からの受入見込額を計上
0600-00雑収入
0601-00雑収入	20,037,816	17,498,483	2,539,333
0601-01学校財産貸付料	650,349	555,431	94,918	用地の一部貸付見込面積、建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0601-02公務員宿舍貸付料	1,294,486	1,208,464	86,022	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
款 · 項 · 目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-03 版権及特許権等収入	68,065	83,103	△	国立学校における版権使用料及び特許権実施料等の最近までの収入実績を基礎として算出
0601-04 寄宿料	443,529	401,491	42,038	入寮定員を基礎として算出
0601-05 入場料等収入	165,198	149,495	15,703	最近までの入場者数の実績等を基礎として算出
0601-06 用途指定寄附金受入	8,075,620	6,595,511	1,480,109	最近までの実績を基礎として算出
0601-07 受託調査試験等収入	3,053,630	3,065,730	△	受託件数、受託研究員受入見込数等を基礎として算出
0601-08 家畜治療収入	102,724	99,842	2,882	最近までの患畜数等の実績を基礎として算出
0601-09 弁償及違約金	15,332	14,185	1,147	最近までの実績を基礎として算出
0601-10 農場及演習林収入	2,900,540	2,810,260	90,280	同
0601-11 刊行物等売払代	370,344	355,148	15,196	同
0601-12 不用物品売払代	273,856	164,543	109,313	同
0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	62,797	61,864	933	学校災害共済加入対象校の昭和56年度在学見込者数により算出
0601-15 預託金利子収入	1,405,964	886,548	519,416	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0601-17 労働保険料被保険者負担金	13,642	12,327	1,315	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0601-18 看護学校等生徒給食費受入	345,918	414,026	△	看護学校等の昭和56年度在学見込者数等を基礎として算出
0601-16 雑入	795,822	618,515	177,307	最近までの実績等を基礎として算出
0601-14 自作農創設特別措置特別会計より受入	0	2,000	△	前年度限りの収入
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	10,910,878	8,843,691	2,067,187	「国立学校特別会計法」第12条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
応 出
事 項 別 內 訳
項	事 項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 国 立 学 校	国立学校管理に必要な経費	564,547,166	526,152,068	38,395,098	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、短期大学、高等専門学校、養護学校、放送教育開発センター、大学入試センター及び国立の大学又は大学学部附属の教育、研究施設の一般管理運営
研究教育に必要な経費	146,225,847	132,299,316	13,926,531	1 国立学校における教官の研究及び学生等の教育2 中層大気国際協同観測計画等の事業
特殊施設に必要な経費	25,925,574	22,555,109	3,370,465	国立学校における図書館、農場、演習林、植物園、実験工場、実習船、家畜病院等の施設及び設備の維持運営
学生の厚生補導に必要な経費	4,767,486	4,355,743	411,743	1 国立学校における学生の合宿研修等2 学生寄宿舎等学生の厚生施設の設備の整備等3 学生の保健衛生等
設備及び施設の更新充実に必要な経費	35,160,403	35,750,937	△ 590,534	1 国立学校における図書、機械器具、船舶需品等の更新充実2 実習船の整備等
02 大学附属病院	大学附属病院管理に必要な経費	142,689,607	127,301,609	15,387,998	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、大学学部及び大学附置の研究所に附属する病院の一般管理運営
研究教育に必要な経費	14,641,864	13,984,153	657,711	1 大学附属病院における教官等の臨床医学研究2 学生等の教育実習
患者の診療に必要な経費	126,131,114	108,033,927	18,097,187	1 大学附属病院における患者の診療2 診療施設等の維持管理
設備の更新充実に必要な経費	17,000,105	14,612,652	2,387,453	大学附属病院における診療用機械器具等の更新充実
項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 研 究 所	看護学校等に必要な経費	1,828,956	1,896,046	△	「国立学校設置法」に基づく国立の看護学校、助産婦学校、診療放射線技師学校、歯科衛生士学校、歯科技工士学校、保健婦学校及び臨床検査技師学校の管理運営
大学附置研究所管理に必要な経費	33,742,566	32,995,640	746,926	「国立学校設置法」に基づく国立の大学に附置する研究所の一般管理運営
学術研究に必要な経費	10,952,389	10,432,945	519,444	1 大学附置研究所における教官の研究及び研究成果刊行
設備の更新充実に必要な経費	6,152,279	7,144,249	△	2 研究生の実験研究
特別事業等に必要な経費	10,166,887	17,865,143	△	大学附置研究所における研究用機械器具等の更新充実
国立大学共同利用機関に必要な経費	33,603,279	19,431,351	14,171,928	1 大学附置研究所の特別研究(1) 国際深海掘削計画(2) 中層大気国際協同観測計画等の事業2 大学附置研究所のうち、共同利用研究所の運営3 大学附置研究所附属の研究施設の運営
04 施設整備費	施設整備に必要な経費	191,534,537	199,005,166	△	「国立学校設置法」に基づく国立大学の共同利用の研究所、国文学研究資料館、国立民族学博物館、国立歴史民俗博物館(仮称)及び岡崎国立共同研究機構(仮称)における1 一般管理運営及び研究調査等2 陽子加速器等設備の整備3 科学衛星及びロケットによる観測事業1 国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備2 不動産の取得3 災害を受けた施設の復旧
07 船 船 建 造 費	船舶の建造に必要な経費	2,001,126	1,634,906	366,220	国立学校における実習船及び大学附置研究所における研究船の代替建造
178 文部省所管 国立学校特别会计

項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入	25,421,326	19,932,729	5,488,597	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	500,000	500,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0401-02 入学科及検定料	17,248,833	15,002,027	2,246,806
0100-00 他会計より受入	0401-03 講習料	50,300	48,790	1,510
0101-00 一般会計より受入	0500-00 学校財産処分収入
0101-01 一般会計より受入	1,007,709,991	958,699,347	49,010,644	0501-00 学校財産処分収入
0200-00 借入金	0501-01 学校財産処分収入	10,492,165	6,922,006	3,570,159
0201-00 借入金	0800-00 積立金より受入
0201-01 借入金	40,000,000	46,900,000	△ 6,900,000	0801-00 積立金より受入
0300-00 附属病院収入	0801-01 積立金より受入	8,800,000	800,000	8,000,000
0301-00 附属病院収入	0600-00 雑収入
0301-01 附属病院収入	216,047,217	188,260,463	27,786,754	0601-00 雑収入	20,037,816	17,498,483	2,539,333
0400-00 授業料及入学検定料	0601-01 学校財産貸付料	650,349	555,431	94,918
0401-00 授業料及入学検定料	78,994,444	67,959,699	11,034,745	0601-02 公務員宿舍貸付料	1,294,486	1,208,464	86,022
0401-01 授業料	61,695,311	52,908,882	8,786,429	0601-03 版権及特許権等収入	68,065	83,103	△ 15,038
科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0601-04 寄宿料	443,529	401,491	42,038	01 国 立 学 校	776,626,476	721,113,173	55,513,303
0601-05 入場料等收入	165,198	149,495	15,703	111-02 職員基本給	278,308,438	261,469,057	16,839,381
0601-06 用途指定寄附金受入	8,075,620	6,595,511	1,480,109	111-03 職員諸手当	132,122,987	124,308,845	7,814,142
0601-07 受託調査試験等收入	3,053,630	3,065,730	△ 12,100	111-04 超過勤務手当	8,875,788	8,413,164	462,624
0601-08 家畜治療收入	102,724	99,842	2,882	111-05 委員手当	7,847	7,445	402
0601-09 弁償及違約金	15,332	14,185	1,147	111-05 非常勤職員手当	7,695,596	7,198,186	497,410
0601-10 農場及演習林収入	2,900,540	2,810,260	90,280	111-05 休職者給与	908,521	832,037	76,484
0601-11 刊行物等売払代	370,344	355,148	15,196	111-05 国際機関等派遣職員給与	140,664	136,620	4,044
0601-12 不用物品売払代	273,856	164,543	109,313	111-05 育児休業給	4,964	2,866	2,098
0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	62,797	61,864	933	141-05 公務災害補償費	375,345	317,562	57,783
0601-15 預託金利子収入	1,405,964	886,548	519,416	111-05 退職手当	46,523,202	42,092,528	4,430,674
0601-17 労働保険料被保険者負担金	13,642	12,327	1,315	151-05 児童手当	324,122	324,122	0
0601-18 看護学校等生徒給食費受入	345,918	414,026	△ 68,108	129-06 諸謝金	1,478,498	1,416,677	61,821
0601-16 雑入	795,822	618,515	177,307	129-06 受託研究謝金	143,463	143,463	0
0601-14 自作農創設特別措置特別会計より受入	0	2,000	△ 2,000	119-06 外国人教師等給与	2,285,818	2,122,745	163,073
0700-00 前年度剩余金受入	729-06 海外派遣留学生給与	195,360	192,960	2,400
0701-00 前年度剩余金受入	122-08 職員旅費	6,531,619	6,542,030	△ 10,411
0701-01 前年度剩余金受入	10,910,878	8,843,691	2,067,187	122-08 受託研究旅費	269,910	269,910	0
歳入合計	1,392,992,511	1,295,883,689	97,108,822	122-08 赴任旅費	786,021	738,768	47,253
歳出	122-08 外国旅費	35,850	35,850	0
180 文部省所管 国立学校特別会計

科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
122-08 在外研究員旅費	2,011,118	2,014,177	△ 3,059	135-16 国有資産所在市町村交付金	347,229	332,013	15,216
122-08 航海日当食卓料	188,292	188,432	△ 140	129-17 交際費	16,198	16,105	93
122-08 講師等旅費	1,084,717	1,072,586	12,131	959-18 賠償償還及払戾金	75,000	75,000	0
122-08 海外派遣留学生旅費	96,662	94,377	2,285	959-20 国有特許発明補償費	3,361	4,348	△ 987
122-08 外国人教師等招へい及帰国旅費	218,932	204,229	14,703	959-20 離作等補償金	0	20,928	△ 20,928
123-09 校費	189,248,153	173,276,530	15,971,623	306-22 一般会计へ繰入	154,687	170,549	△ 15,862
123-09 実習船運航費	1,679,915	1,324,420	355,495	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	164,160	148,320	15,840
123-09 受託研究費	1,886,018	1,886,018	0	02 大学附属病院	302,291,646	265,828,387	36,463,259
123-09 受託研究員費	181,874	192,674	△ 10,800	111-02 職員基本給	63,192,103	58,594,647	4,597,456
123-09 土地建物借料	1,738,431	1,738,171	260	111-03 職員諸手当	37,656,782	34,593,080	3,063,702
123-09 電子計算機等借料	7,294,057	6,125,283	1,168,774	111-04 超過勤務手当	10,406,408	9,612,648	793,760
123-09 招へい外国人滞在費	3,459	1,047	2,412	111-05 非常勤職員手当	13,331,715	12,089,785	1,241,930
123-09 各所修繕	1,832,441	1,832,441	0	111-05 育児休業給	19,332	12,532	6,800
123-09 実習船食糧費	66,958	63,157	3,801	151-05 児童手当	45,932	94,446	△ 48,514
133-09 自動車重量税	69,804	65,050	4,754	129-06 諸謝金	488,204	423,734	64,470
204-15 実習船整備費	212,283	240,846	△ 28,563	122-08 職員旅費	470,733	454,985	15,748
944-15 換地清算金	569	0	569	122-08 講師等旅費	18,052	18,052	0
115-16 国家公務員共済組合負担金	72,784,562	66,737,196	6,047,366	123-09 校費	53,350,226	41,304,885	12,045,341
955-16 獎学交付金	8,075,620	6,595,511	1,480,109	123-09 受託研修費	42,288	42,288	0
135-16 演習林所在市町村交付金	177,963	128,930	49,033	123-09 医療費	91,874,548	80,362,324	11,512,224