Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 · 項 · 目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0701-01 建物及物件貸付料	12,000	10,000	2,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-02 公務員宿舍貸付料	573,000	571,000	2,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-03 機械貸付料	3,000	3,000	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 不用物品売払収入	177,000	158,000	19,000	同
0701-05 預託金利子収入	27,000	5,000	22,000	同
0701-06 許可料	1,710,000	1,515,000	195,000	同
0701-07 雑入	497,000	501,000	4,000	同
歳出
事項別内訳
項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	1,231,967,000	1,241,959,000	△ 9,992,000	1 国が施行する(1) 一般国道1号ほか116路線の新設及び改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体等が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)4,112箇所(うち新規着工685箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋547橋、うち新規着工136橋)(3) 舗装新設、補修事業等3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪及び防雪事業
項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	196,406,000	191,844,000	4,562,000	(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助5「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく昭和55年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
1 国が施行する(1) 一般国道5号ほか38路線の改築事業(2) 道道29路線(うち新規着エ1路線)の改築事業(3) 一般国道、道道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)416箇所(うち新規着エ86箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋42橋、うち新規着エ12橋)(3) 舗装新設、補修事業等3「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助
項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	399,451,000	406,006,000	△ 6,555,000	1 地方公共団体等が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等(1) 改良事業(踏切除却を含む。)1,957 箇所(うち新規着工120箇所)(2) 市街地改造事業2箇所(3) 橋梁整備事業124橋(うち新規着工22橋)(4) 共同溝設置事業8箇所(うち新規着工1箇所)(5) 市街地再開発事業71箇所(うち新規着工9箇所)(6) 土地区画整理事業474箇所(うち新規着工52箇所)(7) 步行者専用道整備事業50箇所(うち新規着工6箇所)(8) モノレール道等整備事業6箇所(うち新規着工1箇所)(9) 舗装新設事業2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業187箇所(うち新規着工34箇所)
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	29,590,000	29,626,000	△ 36,000	1 地方公共団体等が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等(1) 改良事業(踏切除却を含む。)95箇所(うち新規着工13箇所)(2) 橋梁整備事業9橋(うち新規着工2橋)(3) 土地区画整理事業22箇所(うち新規着工2箇所)(4) 步行者専用道整備事業3箇所(5) 舗装新設事業2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業8箇所(うち新規着工1箇所)
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	6,903,000	7,173,000	△ 270,000	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	4,526,000	4,530,000	△	4,000	2「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助3 地方公共団体が行う道路の管理に必要な機械の購入費の一部補助1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助3 地方公共団体が行う道路の管理に必要な機械の購入費の一部補助地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業及び街路事業の事業費の一部補助地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の一部補助1 国が施行する(1) 一般国道の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助3 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	17,325,000	16,338,000	987,000
奄美群島道路事業に必要な経費	6,389,000	6,190,000	199,000
18 沖縄道路事業費	道路事業に必要な経費	67,209,200	66,308,600	900,600
項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
11 日本道路公団等事業助成費	日本道路公団等に対する補給金の交付に必要な経費	61,469,000	36,950,000	24,519,000	1 日本道路公団の発行する道路債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給2 指定都市高速道路の建設に要する資金の一部として借入れる借入金に係る利子の一部の地方道路公社に対する補給
12 有料道路整備等資金貨付金	日本道路公団等出資に必要な経費	13,041,000	22,639,000	9,598,000	日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の施行する有料道路整備事業に要する資金の一部としてのこれらの公団に対する出費
有料道路整備等資金貨付けに必要な経費	18,077,000	27,493,000	9,416,000	1 地方公共団体等が行う重要な有料道路事業の建設に要する資金の一部貸付け2 地方公共団体が行う特定の幹線道路の沿道における土地買取りに要する資金の一部貸付け
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	24,219,000	25,650,000	1,431,000	1 国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事2 国が管理する道路の附属物等損傷箇所のうち原因者が負担すべきものの復旧費
14 受託工事費	受託工事に必要な経費	20,960,000	21,325,000	365,000	地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	60,791,472	58,364,421	2,427,051	国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	478,528	509,081	30,553	道路整備特別会計の事務処理等
19 予備費	予備費	1,895,000	1,714,498	180,502	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0601-00 前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入	0601-01 前年度剩余金受入	3,282,000	2,810,000	472,000
0101-00 一般会计より受入	0700-00 雑収入
0101-01 一般会计より受入	1,876,986,200	1,887,267,600	△ 10,281,400	0701-00 雑収入	2,999,000	2,763,000	236,000
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入	0701-01 建物及物件貸付料	12,000	10,000	2,000
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	0701-02 公務員宿舍貸付料	573,000	571,000	2,000
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	227,653,000	220,599,000	7,054,000	0701-03 機械貸付料	3,000	3,000	0
0800-00 償還金収入	0701-04 不用物品売払収入	177,000	158,000	19,000
0801-00 償還金収入	0701-05 預託金利子収入	27,000	5,000	22,000
0801-01 有料道路整備資金貸付金償還金	2,998,000	2,535,000	463,000	0701-06 許可料	1,710,000	1,515,000	195,000
0400-00 附帯工事費負担金収入	0701-07 雑収入	497,000	501,000	△ 4,000
0401-00 附帯工事費負担金収入	25,359,000	26,790,000	△ 1,431,000	歳入合計	2,160,697,200	2,164,619,600	△ 3,922,400
0401-01 附帯工事費負担金収入	24,339,000	25,868,000	△ 1,529,000	歳出
0401-02 道路附属物等復旧費負担金収入	1,020,000	922,000	98,000	01 道路事業費	1,231,967,000	1,241,959,000	△ 9,992,000
0500-00 受託工事納付金収入	204-00 一般国道直轄改修費	405,473,000	418,841,000	△ 13,368,000
0501-00 受託工事納付金収入	204-00 直轄道路維持修繕費	107,445,000	101,639,000	5,806,000
0501-01 受託工事納付金収入	21,420,000	21,855,000	△ 435,000	825-00 一般国道改修費補助	176,294,000	180,849,000	△ 4,555,000
0600-00 前年度剩余金受入	825-00 地方道改修費補助	356,122,000	356,661,000	△ 539,000
科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00 雪寒地域道路事業費	5,899,000	5,637,000	262,000	825-00 街路事業費補助	297,468,000	302,042,000	△ 4,574,000
825-00 雪寒地域道路事業費補助	22,832,000	22,438,000	394,000	204-00 街路交通調査費	321,000	330,000	△ 9,000
204-00 道路事業調査費	6,355,000	6,485,000	△ 130,000	825-00 街路交通調査費補助	1,028,000	1,178,000	△ 150,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	45,543,000	45,112,000	431,000	04 北海道街路事業費	29,590,000	29,626,000	△ 36,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	45,054,000	42,404,000	2,650,000	825-00 土地区画整理事業費補助	5,616,000	5,556,000	60,000
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	60,950,000	60,775,000	175,000	825-00 街路事業費補助	23,923,000	24,002,000	△ 79,000
825-00 道路交通情勢調査費補助	0	1,118,000	△ 1,118,000	204-00 街路交通調査費	2,000	2,000	0
02 北海道道路事業費	196,406,000	191,844,000	4,562,000	825-00 街路交通調査費補助	49,000	66,000	△ 17,000
204-00 一般国道直轄改修費	76,755,000	75,996,000	759,000	06 建設機械整備費	6,903,000	7,173,000	△ 270,000
204-00 地方道直轄改修費	13,636,000	12,241,000	1,395,000	204-00 建設機械整備費	1,256,000	1,360,000	△ 104,000
204-00 直轄道路維持修繕費	23,953,000	22,817,000	1,136,000	204-00 雪寒地域建設機械整備費	1,309,000	1,331,000	△ 22,000
825-00 地方道改修費補助	51,091,000	50,915,000	176,000	825-00 建設機械整備費補助	4,234,000	4,373,000	△ 139,000
204-00 雪寒地域道路事業費	5,236,000	4,719,000	517,000	204-00 建設機械開発調査費	104,000	109,000	△ 5,000
825-00 雪寒地域道路事業費補助	14,122,000	13,920,000	202,000	07 北海道建設機械整備費	4,526,000	4,530,000	△ 4,000
204-00 道路事業調査費	1,176,000	1,290,000	△ 114,000	204-00 建設機械整備費	739,000	742,000	△ 3,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	6,841,000	6,432,000	409,000	204-00 雪寒地域建設機械整備費	1,790,000	1,780,000	10,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	3,596,000	3,416,000	180,000	825-00 建設機械整備費補助	1,982,000	1,992,000	△ 10,000
825-00 道路交通情勢調査費補助	0	98,000	△ 98,000	204-00 建設機械開発調査費	15,000	16,000	△ 1,000
03 街路事業費	399,451,000	406,006,000	△ 6,555,000	08 離島道路事業費	23,714,000	22,528,000	1,186,000
825-00 土地区画整理事業費補助	100,634,000	102,456,000	△ 1,822,000	825-00 道路事業費補助	21,714,000	20,361,000	1,353,000
科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	30,000	28,000	2,000	825-00 道路交通情勢調査費補助	0	11,000	△ 11,000
825-00 土地区画整理事業費補助	650,000	924,000	△ 274,000	11 日本道路公园等事業助成費	74,510,000	59,589,000	14,921,000
825-00 街路事業費補助	1,320,000	1,215,000	105,000	405-00 日本道路公园補給金	60,927,000	36,950,000	23,977,000
18 沖縄道路事業費	67,209,200	66,308,600	900,600	405-00 地方道路公社都市高速道路整備補給金	542,000	0	542,000
204-00 一般国道直轄改修費	8,984,000	9,863,000	△ 879,000	959-00 日本道路公园出資金	500,000	13,700,000	△ 13,200,000
204-00 直轄道路維持修繕費	19,918,200	19,787,200	131,000	959-00 首都高速道路公园出資金	2,700,000	2,600,000	100,000
825-00 一般国道改修費補助	1,059,000	1,130,000	△ 71,000	959-00 阪神高速道路公园出資金	1,700,000	1,800,000	△ 100,000
825-00 一般国道維持費補助	100,000	100,000	0	959-00 本州四国連絡橋公園出資金	8,141,000	4,539,000	3,602,000
825-00 地方道改修費補助	12,462,000	12,760,000	△ 298,000	12 有料道路整備等資金貸付金	18,077,000	27,493,000	△ 9,416,000
825-00 地方道維持費補助	12,886,000	10,820,000	2,066,000	959-00 一般有料道路整備資金貸付金	15,618,000	18,482,000	△ 2,864,000
815-00 位置境界不明地域市町村道特別交付金	45,000	30,000	15,000	959-00 都市高速道路整備資金貸付金	2,259,000	8,911,000	△ 6,652,000
204-00 道路事業調査費	78,000	97,400	△ 19,400	959-00 沿道整備資金貸付金	200,000	100,000	100,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	1,071,000	1,048,000	23,000	13 附 帯 工 事 費	24,219,000	25,650,000	△ 1,431,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	957,000	953,000	4,000	204-00 附 帯 工 事 費	23,233,000	24,760,000	△ 1,527,000
825-00 土地区画整理事業費補助	2,763,000	2,853,000	△ 90,000	204-00 道路附属物等復旧費	960,000	862,000	98,000
825-00 街路事業費補助	6,824,000	6,781,000	43,000	959-00 精 算 還 付 金	26,000	28,000	△ 2,000
204-00 街路交通調査費	2,000	2,000	0	14 受 託 工 事 費	20,960,000	21,325,000	△ 365,000
825-00 街路交通調査費補助	20,000	24,000	△ 4,000	954-00 受 託 工 事 費	20,950,000	21,315,000	△ 365,000
204-00 建設機械整備費	37,000	46,000	△ 9,000	959-00 精 算 還 付 金	10,000	10,000	0
825-00 建設機械整備費補助	3,000	3,000	0	15 道路事業工事諸費	60,791,472	58,364,421	2,427,051
科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
201-02 職員基本給	27,518,219	26,522,283	995,936	133-09 自動車重量税	108,511	109,226	△ 715
201-03 職員諸手当	12,865,660	12,366,148	499,512	205-14 用地事務委託費	87,000	91,600	△ 4,600
201-04 超過勤務手当	5,020,548	4,993,922	26,626	205-16 国家公務員共済組合負担金	5,746,873	5,326,892	419,981
201-05 常勤職員給与	607,855	578,865	28,990	135-16 国有資産所在市町村交付金	134,992	123,753	11,239
201-05 非常勤職員手当	15,065	14,369	696	959-18 賠償償還及払戾金	316,915	296,364	20,551
201-05 休職者給与	15,133	15,378	△ 245	16 事務費	478,528	509,081	△ 30,553
141-05 公務災害補償費	113,791	103,554	10,237	122-08 職員旅費	33,201	33,535	△ 334
201-05 退職手当	4,510,820	4,211,817	299,003	123-09 庁費	62,955	62,955	0
151-05 児童手当	41,100	42,660	△ 1,560	959-18 賠償償還及払戾金	7,898	3,400	4,498
209-06 諸謝金	148,289	148,289	0	959-20 国有特許発明補償費	102	102	0
202-08 日額旅費	813,240	813,240	0	306-22 一般会计へ繰入	371,672	407,029	△ 35,357
202-08 赴任旅費	182,214	182,214	0	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,700	2,060	640
203-09 庁費	43,522	43,993	△ 471	19 予備費
(959-...)	1,895,000	1,714,498	180,502
203-09 用地処理事務費	118,874	118,874	0
203-09 工事雑費	2,382,851	2,260,980	121,871	歲出合計	2,160,697,200	2,164,619,600	△ 3,922,400
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和56年度(千円)	昭和57年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業	75,650,000	昭和56年度	昭和56年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	9,080,000	66,570,000	一般国道愛知1号昭和橋ほか46箇所の新設及び改築工事並びに一般国道静岡1号ほか24箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	5,637,000	昭和56年度	昭和56年度及び昭和57年度	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	1,128,000	4,509,000	一般国道神奈川1号共同溝ほか11箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
一般国道改修費補助	5,589,000	昭和56年度	昭和57年度以降4箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	0	5,589,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地方道改修費補助	11,420,000	昭和56年度	昭和57年度以降4箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	0	11,420,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和56年度(千円)	昭和57年度以降(千円)
北海道直轄道路改築事業	4,980,000	昭和56年度	昭和56年度以降5箇年度以内	(項) 北海道道路事業費(目) 一般国道直轄改修費	920,000	4,060,000	一般国道38号新茂岩橋ほか2箇所の改築工事及び一般国道12号ほか1箇所の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
土地区画整理事業費補助	2,800,000	昭和56年度	昭和57年度以降4箇年度以内	(項) 街路事業費(目) 土地区画整理事業費補助	0	2,800,000	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街路事業費補助	50,301,000	昭和56年度	昭和56年度以降5箇年度以内	(項) 街路事業費(目) 街路事業費補助	1,190,000	49,111,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道街路事業費補助	1,214,000	昭和56年度	昭和57年度以降4箇年度以内	(項) 北海道街路事業費(目) 街路事業費補助	0	1,214,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和56年度(千円)	昭和57年度以降(千円)
沖縄未買収道路敷地取得	10,800,000	昭和56年度	昭和56年度及び昭和57年度	(項) 沖縄道路事業費(目) 直轄道路維持修繕費	3,600,000	7,200,000	未買収道路敷地の取得には、その引渡しを受けるまでに多くの日数を要するものがあるため
道路改築附帯工事	7,783,000	昭和56年度	昭和56年度以降3箇年度以内	(項) 附帯工事費(目) 附帯工事費	1,646,000	6,137,000	公益事業者の負担に係る一般国道神奈川1号共同溝ほか11箇所の共同溝附帯工事及び河川管理者等の負担に係る一般国道東京4号千住新橋(その3)ほか6箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	15,440,000	昭和56年度	昭和56年度以降3箇年度以内	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	4,750,000	10,690,000	日本道路公団等からの委託に係る一般国道埼玉298号三郷高架橋ほか4箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
建設省所管道路整備特別会計昭和56年度政府職員予算定員及び俸給額表道路整備特別会計總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外 外 124(6 38(9 6(6 10,748	124(6 38(9 6(6 10,748	25,445,900
行政職俸給表(一)	外 外 124(6 38(9 6(6 10,748	124(6 38(9 6(6 10,748	-	40	230	1,359	3,515	2,094	759	外 1626902	21,144,568
行政職俸給表(二)	1,802	52	388	1,196	145	21	-	4,208,936
研究職俸給表	45	-	-	-	45	-	88,893
医療職俸給表(三)	2	-	-	-	2	-	3,503
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	16268,899	-	40	230	1,359	3,515	2,094	759	外 1626902	21,144,568
課長補佐	52	52
係長	144	30	114
主任	65	43	22
事務所長	76	40	36
事務所副所長	141	135	6
同課長	524	32	491	1
同係長	1,364	1,332	32
適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所主任	1,281	883	398
同出張所長	300	27	268	5
同出張所係長	871	772	99
同出張所主任	307	274	33
建設専門官	55	55
用地官	74	70	4
建設監督官	290	282	8
工事検査官	9	9
専門職	167	96	71
技術職員	8	8
一般職員	16263,171	1,510	759	1626902
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1,802	52	388	1,196	145	21	-	4,208,936
研究職俸給表
研究補助員	45	-	-	-	45	-	88,893
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	3,503
道路整備特別会計

(1) 昭 和 56 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 よ り 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 等 (千円)
道 路 事 業 費	1,288,316,000	1,082,641,000	199,395,000	6,280,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち57,017,515 千円及び(項)事務費のうち452,485 千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の23,738,000 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の575,800 千円を含む3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入3,282,000 千円のほか償還金収入2,998,000 千円を含む4 建業事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
北 海 道 道 路 事 業 費	219,845,000	194,824,000	25,021,000	0
街 路 事 業 費	399,451,000	399,451,000	0	0
北 海 道 街 路 事 業 費	29,590,000	29,590,000	0	0
建 設 機 械 整 備 費	8,024,000	6,437,000	1,587,000	0
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	4,825,000	4,271,000	554,000	0
離 島 道 路 事 業 費	23,714,000	23,714,000	0	0
沖 縄 道 路 事 業 費	67,785,000	67,785,000	0	0
日本道路公団等事業助成費	74,510,000	74,510,000	0	0
有料道路整備等資金貸付金	18,077,000	18,077,000	0	0
合 計	2,134,137,000	1,901,300,000	226,557,000	6,280,000
(2)昭和55年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 等 (千円)
道 路 事 業 費	1,296,842,061	1,092,238,000	198,712,186	5,891,875	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち55,493,675千円及び(項)事務費のうち483,292千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の23,568,393千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の558,022千円を含む3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入2,810,000千円のほか償還金収入2,535,000千円及び雑収入555,896千円を含む4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道道路事業費	215,123,200	196,000,200	19,123,000	0
街 路 事 業 費	406,006,000	406,006,000	0	0
北海道街路事業費	29,626,000	29,626,000	0	0
建設機械整備費	8,266,906	6,624,000	1,633,885	9,021
北海道建設機械整備費	4,819,193	4,423,193	396,000	0
離島道路事業費	22,528,000	22,528,000	0	0
沖縄道路事業費	66,866,622	66,866,622	0	0
日本道路公団等事業助成費	68,208,000	68,208,000	0	0
有料道路整備等資金貸付金	27,493,000	27,493,000	0	0
合 計	2,145,778,982	1,920,013,015	219,865,071	5,900,896
(3) 昭 和 54 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差 引 剩 余 金 (円)
当 初 計 画 (円)	最 終 計 画 (円)	予 算 現 額 (円)	実 績 (円)	一般会計より受 入 (円)	地方公共団体工 事費負担金收入 (円)	そ の 他 (円)	計 (円)
道 路 事 業 費	1,324,311,000,000	1,324,311,000,000	1,337,211,792,527	1,268,588,704,077	1,073,007,562,771	201,299,696,346	10,428,508,234	1,284,735,767,351	16,147,063,274
北 海 道 道 路 事 業 費	214,999,000,000	215,079,400,000	215,163,270,000	213,213,689,171	196,112,053,814	17,201,335,247	74,087,000	213,387,476,061	173,786,890
街 路 事 業 費	416,166,000,000	416,166,000,000	417,365,113,000	392,023,046,871	398,193,113,000	0	0	398,193,113,000	6,170,066,129
北 海 道 街 路 事 業 費	29,942,000,000	29,942,000,000	29,942,000,000	29,554,996,021	29,556,000,000	0	0	29,556,000,000	1,003,979
建 設 機 械 整 備 費	8,295,000,000	8,295,000,000	8,295,727,043	8,268,989,021	6,637,538,245	1,716,857,169	0	8,354,395,414	85,406,393
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	4,753,000,000	4,753,830,000	4,753,830,000	4,746,843,182	4,397,954,772	354,338,533	0	4,752,293,305	5,450,123
離 島 道 路 事 業 費	27,231,000,000	27,231,000,000	27,505,206,000	25,935,621,463	26,113,520,000	0	38,686,000	26,152,206,000	216,584,537
沖 縄 道 路 事 業 費	68,115,000,000	68,114,098,000	71,478,866,657	63,190,032,922	63,559,122,037	0	504,896,657	64,064,018,694	873,985,772
日本道路公団等事業助成費	57,979,000,000	57,979,000,000	57,979,000,000	57,979,000,000	57,979,000,000	0	0	57,979,000,000	0
有料道路整備資金貸付金	29,860,000,000	29,860,000,000	31,306,300,000	28,247,800,000	28,606,300,000	0	0	28,606,300,000	358,500,000
国土総合開発事業調整費	0	0	3,231,900,000	3,207,900,000	3,157,319,000	74,581,000	0	3,231,900,000	24,000,000
合 計	2,181,651,000,000	2,181,731,328,000	2,204,233,005,227	2,094,956,622,728	1,887,319,483,639	220,646,808,295	11,046,177,891	2,119,012,469,825	24,055,847,097
(注) 1 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には22,101,000,000円、最終計画には22,182,230,000円、予算現額には22,182,230,000円、実績には22,178,525,586円、一般会計より受入には22,178,525,586円)及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には525,800,000円、最終計画には524,898,000円、予算現額には524,898,000円、実績には512,520,037円、一般会計より受入には512,520,037円)を含む。2 最终計画は、当初計画に補正追加額80,328,000円を加えたものである。3 予算現額は、最終計画に予算総則の規定による増額3,231,900,000円及び前年度からの線越額19,269,777,227円を加えたものである。4 上記の建設事業には、附帯工事及び受託工事等を含まない。
昭 和 56 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭和56年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	905,496,042905,496,042	905,259,269905,259,269	236,773236,773
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入	732,942,089	737,101,138	4,159,049	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00特定多目的ダム建設工事勘定より受入	10,228,520	9,141,166	1,087,354	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0201-01特定多目的ダム建設工事勘定より受入	10,228,520	9,141,166	1,087,354
0300-00地方公共団体工事費負担金収入	114,717,337	114,150,065	567,272	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-00地方公共団体工事費負担金収入	114,717,337	114,150,065	567,272
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	114,717,337	114,150,065	567,272
0400-00電気事業者等工事費負担金収入	8,710,096	8,489,800	220,296	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理及び国が施行する利根川広域導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0401-00電気事業者等工事費負担金収入	8,710,096	8,489,800	220,296
0401-01電気事業者等工事費負担金収入	8,710,096	8,489,800	220,296
0600-00附带工事費負担金収入	6,182,000	5,682,000	500,000	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0601-00附带工事費負担金収入	6,182,000	5,682,000	500,000
0601-01附带工事費負担金収入	6,182,000	5,682,000	500,000
0700-00受託工事納付金収入	31,644,000	29,575,000	2,069,000	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0701-00受託工事納付金収入	31,644,000	29,575,000	2,069,000
款 项 目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0800-00 前年度剩余金受入0801-00 前年度剩余金受入0801-01 前年度剩余金受入0900-00 雑 收 入0901-00 雑 收 入0901-01 公務員宿舍貸付料0901-02 建物及物件貸付料0901-04 不用物品売払収入0901-05 預託金利子収入0901-06 雑 入0901-03 機 械 貸 付 料	245,000	350,000	△	105,000	「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
827,000	770,100	56,900
301,600	282,100	19,500	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
4,900	5,200	△	300	最近までの収入実績を基礎として算出
96,000	65,700	30,300	同
1,100	3,400	△	2,300	同
423,400	413,300	10,100	同
0	400	△	400	前年度限りの収入
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	416,637,000	422,281,000	△ 5,644,000	1 国が施行する(1) 1 級河川利根川ほか103河川の改良工事(2) 河川激甚災害対策特別緊急事業(3) 河川環境整備事業(4) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助
項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	73,514,000	73,974,000	460,000	(1) 中小河川寝屋川ほか646河川(うち新規着工20河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 河川激甚災害対策特別緊急事業(6) 準用河川改修事業(7) 修繕工事等3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく昭和55年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する(1) 1級河川石狩川ほか12河川の改良工事(2) 2級河川に係る特殊河川8河川の改良工事(3) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川73河川(うち新規着工1河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 準用河川改修事業(6) 修繕工事等1 国が管理し又は施行する(1) 北上川田瀬ダム等の維持管理(2) 六角川河口堰ほか1堰の建設工事等(3) 利根川広域導水路ほか1導水路の建設工事等(4) 荒川二瀬ダムほか17ダムの環境整備事業等
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	92,358,460	90,440,900	1,917,560
項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	6,251,660	6,275,200	△	2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 桐生川桐生川ダムほか72の多目的ダムの建設工事(うち新規着工6ダム)(2) 置賜野川長井ダムほか49の多目的ダムの実施計画調査(うち新規着手8ダム)(3) 前川前川ダムほか30の治水ダムの建設工事(うち新規着工3ダム)(4) 山田川砺波山田川ダムほか25の治水ダムの実施計画調査(うち新規着手3ダム)(5) 飯詰川飯詰ダムほか21ダムの環境整備事業(6) 岩木川遠野ダムほか33ダムの改良工事(7) 北上川花山ダムほか19ダムの修繕工事3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく昭和55年度において適用団体が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金に必要な経費	31,290,891	31,148,476	142,415	1 国が管理し又は施行する石狩川桂沢ダム等の維持管理等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 美唄川美唄ダムほか4の多目的ダムの建設工事(うち新規着工1ダム)(2) 当別川当別ダムほか4の多目的ダムの実施計画調査(3) 佐幌川佐幌ダムほか1の治水ダムの建設工事(4) 向別川浦河治水ダムの実施計画調査(5) 様似川様似ダムの環境整備事業「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定による費用の交付(1) 淀川一庫ダムほか9ダム及び4堰の建設工事(うち新規着工1ダム)
項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	165,019,400	166,285,400	△ 1,266,000	(2) 利根川思川開発ほか1ダムの実施計画調査(うち新規着手1ダム)(3) 利根川矢木沢ダム等の維持管理1 国が施行する(1) 利根川水系ほか27水系の砂防工事(2) 大和川亀の瀬地区ほか6地区の地すべり対策工事等(うち新規着工2地区)2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 砂防激甚災害対策特別緊急事業(3) 砂防設備修繕工事(4) 地すべり対策工事(5) 地すべり激甚災害対策特別緊急事業3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和55年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する石狩川水系ほか1水系の砂防工事等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等10 離島治水事業費治水事業に必要な経費	8,192,000	8,213,900	△ 21,900	186,000
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	8,192,000	8,213,900	△ 21,900	186,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等10 離島振興法に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助
08 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	699,000	785,000	△ 86,000
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	132,000	150,000	△ 18,000
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	5,769,000	5,540,500	228,500
項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
17 沖縄治水事業費	奄美群島治水事業に必要な経費	786,500	766,950	19,550	(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの建設工事(3) 砂防工事等「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 砂防工事等1 国が管理し又は施行する(1) 福地川福地ダム等の維持管理(2) 宮良川真栄里ダムの建設工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の補助(1) 河川の堤防、護岸等の改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの実施計画調査(3) 砂防工事等国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等2 1 級河川の直轄管理に必要な現場事務所の人件費等治水特別会計の事務処理等予見し難い予算の不足に充てるための予備費
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	5,924,000	5,456,000	468,000
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	29,549,991	27,482,673	2,067,318
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	64,589,705	61,495,144	3,094,561
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	217,635	226,289	8,654
19 予備費	予備費	589,000	534,037	54,963
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)	科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)
歳入	0701-00 受託工事納付金收入
0100-00 他会計より受入	0701-01 受託工事納付金收入	31,644,000	29,575,000	2,069,000
0101-00 一般会計より受入	0800-00 前年度剩余金受入
0101-01 一般会計より受入	732,942,089	737,101,138	4,159,049	0801-00 前年度剩余金受入
0200-00 他勘定より受入	0801-01 前年度剩余金受入	245,000	350,000	105,000
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0900-00 雑収入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	10,228,520	9,141,166	1,087,354	0901-00 雑収入	827,000	770,100	56,900
0901-01 公務員宿舍貸付料	301,600	282,100	19,500
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入	0901-02 建物及物件貸付料	4,900	5,200	300
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入	0901-04 不用物品売払収入	96,000	65,700	30,300
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	114,717,337	114,150,065	567,272	0901-05 預託金利子収入	1,100	3,400	2,300
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-06 雑収入	423,400	413,300	10,100
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-03 機械貸付料	0	400	400
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	8,710,096	8,489,800	220,296	歳入合計	905,496,042	905,259,269	236,773
0600-00 附帯工事費負担金收入	歳出
0601-00 附帯工事費負担金收入	01 河川事業費	416,637,000	422,281,000	5,644,000
0601-01 附帯工事費負担金收入	6,182,000	5,682,000	500,000	204-00 直轄河川改修費	162,486,000	166,515,000	4,029,000
0700-00 受託工事納付金收入	204-00 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	18,175,000	19,209,000	1,034,000