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## 第1章 調査の概要

## 第1節 調査の目的

科学技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するに際して、研究者数や研究時間といった、研究活動の実態把握を行うことは極めて重要である。

研究活動の実態把握にあたっては、経済協力開発機構（OECD）において国際的な基準が定められている。この中で、研究者数については、研究活動の規模を実際の研究時間に即した形で国際比較できるよう、フルタイム換算値で研究者数を把握する必要があるとされている。本調査は、大学等における研究者数を国際比較可能なフルタイム換算値に補正するための係数（フルタイム換算係数）を得ることを目的に、研究時間の実態について、OECDの基準に従い5年に一度調査するものである。

また、平成23年8月に閣議決定された、第4期科学技術基本計画において、研究者が研究時間を十分確保できていないことについて指摘されており、これらの改善に向けた取組を強化することが盛り込まれている。このため、これまで実施してきたフルタイム換算係数を得るための最低限の調査に加え、研究者の研究及び教育等にかける時間の利用実態をより精緻に調査し、科学技術の振興に関する基礎資料とする。

## ※ フルタイム換算について

例えば、1 日当たり 8 時間勤務している教員の研究活動に従事する時間が 4 時間であった場合、フルタイムの研究者としては 0.5（=4 時間／8 時間）人としてカウントする。

## 第2節 調査の実施方法

### 1. 各大学等における調査客体数の算出

文部科学省から貸与された「平成24年科学技術研究調査」（総務省統計局）の大学等の研究者数の個別データに、文部科学省から指定された学問分野毎の抽出率を掛け、各大学等における調査客体数を算出した。学問分野別の抽出率は、以下のとおり。

表 1-1 学問分野別の抽出率

分野	教員	大学院博士課程の在籍者	医局員・その他の研究員
理学	1/7	1/10	1/4
工学	1/24	1/27	1/4
農学	1/4	1/7	1/1
保健	1/33	1/37	1/12
人文・社会科学及びその他	1/33	1/31	1/3
### 2. 目標となる回収率の設定

平成 20 年調査の実績値を基に、調査客体別に目標となる回収率を設定した。今回調査で設定した回収率の目標値及び実績値は以下のとおり。

表 1-2 調査客体別の回収率の目標値及び実績値

調査客体	平成20年調査実績値	今回調査目標値	今回調査実績値 $ ^{*} $
教員	70.5%	70.0%	67.2% (65.8%)
大学院博士課程の在籍者	60.8%	60.0%	58.3% (57.6%)
医局員・その他の研究員	48.6%	50.0%	47.6% (41.8%)

$ ^{*} $ 括弧内は回答のうち、有効回答のもののみをカウントした場合の数値（有効回答率）。

### 3. 調査のフレーム

## (1) 統計調査の位置付け

統計法（平成十九年五月二十三日法律第五十三号）に基づく一般統計調査

## (2) 調査の対象

総務省統計局が実施している「科学技術研究調査」における大学等の研究本務者のうち、教員、大学院博士課程の在籍者、医局員・その他の研究員を対象とする。

表 1-3 調査客体別の母集団数及び標本数

調査客体	母集団数	標本数
教員	187,730 人	8,585 人
大学院博士課程の在籍者	70,991 人	3,195 人
医局員・その他の研究員	27,079 人	4,644 人
計	285,800 人	16,424 人

（注1）母集団数は、「平成24年科学技術研究調査」（総務省統計局）による。

（注2）標本数は、調査客体別、学問分野別に指定された抽出率を母集団数に掛けて算出した。

## (3) 標本の抽出

大学等の事務局の協力を得て実施した。文部科学省が各大学等の調査客体毎（教員、大学院博士課程の在籍者、医局員・その他の研究員）の人数（ヘッドカウント値）に応じて一定間隔で設定した番号を提示、大学等の事務局で調査客体毎の名簿に連番を付与し、提示した番号に該当する者を調査対象者として抽出するよう依頼した。
## (4) 实施手順

大学等の事務局に標本数分の調査依頼状等を送付し、事務局が抽出した調査対象者に対し、調査依頼状等の配布を依頼した。対象者には、依頼状に記した手順に従い、専用ウェブサイトより回答を入力するよう依頼した。

（注1）調査票は日本語版／英語版を準備した。

（注2）専用ウェブサイトによる回答が困難な対象者については、調査票（電子ファイル）を専用ウェブサイトよりダウンロードして回答を入力し、電子メールにより提出すること、又は、印刷した調査票をFAX・郵送により提出することも可とした。

表 1-4 回答方法別の回収数

調査客体	ウェブサイト	電子メール	FAX	郵送	合計
回収数
教員	5,746	15	7	2	5,770 人
大学院博士課程の在籍者	1,859	2	2	0	1,863 人
医局員・その他の研究員	2,206	2	0	1	2,209 人

## (5) 調査の時期

調査時点を原則として平成25年11月1日とし、同日に調査を開始し、平成26年1月15日までに提出された回答を集計対象とした。なお、未回答の調査対象者が在籍するか否かに関わらず、平成25年11月28日時点で全ての大学等の事務局に対して督促状を発送した。

## (6) 調査項目

(a) 教員

（1）勤務先（本務）の名称

(2) 平成25年3月31日時点の勤務先（本務）

(3) 職名 (本務)

(4) 雇用上の職務の範囲

(5) 本務における任期の有無

(6) 雇用形態

(7) 兼務の状況

(8) 職歷

(9) 国籍

(10) 生年月

(11) 性别

(12) 最終學位
(13) 専門分野

(14) 平成24年度における区分別の週数及び休日数

(15) 平成24年度の各期間における職務を行う平均的な1日の時間数

(16) 平成 24 年度における個人又は研究代表者として得た研究資金の金額

(17) 研究時間と研究パフォーマンスに関する見解

設問（3）～（13）は、平成25年3月31日時点の状況を調査した。

設問（14）～（17）は、平成24年4月1日～平成25年3月31日の状況を調査した。

## (b) 大学院博士課程の在籍者

(1) 在籍大学等の名称

(2) 在籍している大学院博士課程への進学時期

(3) 生年月

(4) 国籍

(5) 性别

(6) 専門分野

(7) 雇用関係

(8) 貸与・給付を受けている奨学金・研究奨励金の種類

(9) 平成 25 年度の区分別の週数及び各休日数

(10)平成25年度の各期間における大学院博士課程の在籍者としての活動を行う平均的な1日の時間数

設問（9）（10）は、平成25年4月1日～平成26年3月31日の状況を調査した。

## (c) 医局員・その他の研究員

(1) 勤務先（本務）の名称

(2) 平成25年3月31日時点の勤務先（本務）

(3) 研究者の区分（本務）

(4) 研究者としての状況

(5) 2013 年 3 月 31 日に勤務している機関で医局員・その他の研究員となった年月

(6) 本務における任期の有無

(7) 雇用形態

(8) 兼務の状況

(9) 職歷

(10) 国籍

(11) 生年月

(12) 性别

(13) 最終學位

(14) 専門分野
(15) 平成 24 年度における一週間あたりの休日数

（16）平成24年度における職務活動を行う平均的な1日の時間数

（17）平成24年度における個人又は研究代表者として得た研究資金の金額

設問（3）～（14）は、平成25年3月31日時点の状況を調査した。

設問（15）～（17）は、平成24年4月1日～平成25年3月31日の状況を調査した。

### 4. フルタイム換算係数等の作成

3.の調査により把握した大学等における教員、大学院博士課程の在籍者、医局員・その他の研究員の活動実態に関する諸データに基づき、フルタイム換算係数等の統計表を作成し、フルタイム換算係数を算出した。

なお、統計表の作成に当たっては、学問分野別に抽出率が異なるため、学問分野別の有効回収数（集計客体数）に応じて、全体を反映するように重み付け集計をしている。学問分野別の重み付けのウェイト値は、以下のとおり。

表 1-5 教員の学問分野別ウェイト値

分野	母集団数A	抽出標本数B	回収数C	集計客体数D	ウェイト値A/D
全体	187,730	8,585	5,770	5,652	-
自然科学	112,693	6,303	4,032	3,954	-
理学	9,868	1,433	869	852	11.582
工学	34,251	1,432	1,024	1,015	33.745
農学	6,478	1,574	967	947	6.841
保健	62,096	1,864	1,172	1,140	54.470
人文・社会科学及びその他	75,037	2,282	1,738	1,698	44.191

表 1-6 大学院博士課程の在籍者の学問分野別ウェイト値

分野	母集団数A	抽出標本数B	回収数C	集計客体数D	ウェイト値A/D
全体	70,991	3,195	1,863	1,840	-
自然科学	51,145	2,559	1,502	1,484	-
理学	6,138	640	383	380	16.153
工学	17,016	639	428	422	40.322
農学	4,163	640	369	365	11.405
保健	23,828	640	322	317	75.167
人文・社会科学及びその他	19,846	636	361	356	55.747
表 1-7 医局員・その他の研究員の学問分野別ウェイト値

分野	母集団数A	抽出標本数B	回収数C	集計客体数D	ウェイト値A/D
全体	27,079	4,644	2,209	1,940	-
自然科学	25,107	3,865	1,904	1,675	-
理学	2,821	782	498	436	6,470
工学	2,891	782	478	438	6,600
農学	735	735	337	283	2,597
保健	18,660	1,566	591	518	36,023
人文・社会科学及びその他	1,972	779	305	265	7,442
## 第2章 フルタイム換算係数

本調査の目的は、我が国の大学等に所属する教員、大学院博士課程の在籍者及び医局員・その他の研究員のフルタイム換算係数（以下、FTE換算係数）を求めることである。OECDの基準に従い、本調査の結果得られた研究従事率がFTE換算係数となる。

教員、大学院博士課程の在籍者及び医局員・その他の研究員の実数（ヘッドカウント値）については、総務省統計局による平成24年科学技術研究調査結果を用いた。

## 第1節 教員のフルタイム換算係数

今回の調査では、教員全体において、年間の総職務従事時間に占める研究従事時間の割合を求めると35.0%となった。

図 2-1 教員全体の総職務時間の活動内容別割合（年平均）

教員全体及び学問分野別の研究従事率（FTE 換算係数）、フルタイム換算値（フルタイム研究者としての教員数）は、以下のとおり。

表 2-1 大学等における教員数のフルタイム換算結果

分野	ヘッドカウント値	FTE換算係数	フルタイム換算値
全体	人	0.350	人
自然科学	187,730	0.362	65,661
理学	9,868	0.510	40,846
工学	34,251	0.392	5,037
農学	6,478	0.402	13,414
保健	62,096	0.319	2,604
人文・社会科学及びその他	75,037	0.328	19,838
## 第2節 研究に関連する社会サービスを含めた場合の教員のフルタイム換算係数

本調査では、近年の教員の活動の多様化をふまえ、「社会サービスに関する活動」について、研究関連、教育関連、その他の3種類に分け、それぞれの従事時間を測定している。

図 2-1 より教員全体については、「研究に関連する社会サービスに関する活動」の従事割合は4.9%であり、研究従事割合（35.0%）と合わせた従事割合は39.9%となる。

教員全体及び学問分野別の研究従事率（FTE 換算係数）、フルタイム換算値（フルタイム研究者としての教員数）は、以下のとおり。

表 2-2 大学等における教員数のフルタイム換算結果

(研究に関連する社会サービスに関する活動を含めた換算結果)

分野	ヘッドカウント値	FTE換算係数	フルタイム換算値
全体	人	0.399	人
自然科学	187,730	0.410	74,870
理学	9,868	0.559	46,178
工学	34,251	0.448	5,517
農学	6,478	0.466	15,355
保健	62,096	0.360	3,020
人文・社会科学及びその他	75,037	0.380	22,345
28,514
## 第3節 大学院博士課程の在籍者のフルタイム換算係数

今回の調査では、大学院博士課程の在籍者において、年間の博士課程在籍者としての活動時間に占める研究従事時間の割合は84.0% $ ^{1} $ となった。その内訳（割合）は、「本人の論文作成を目的とした研究活動」が62.2%、「本人の論文作成以外を目的とした研究活動」が21.7%である。

（注）端数処理により内訳の合計が100％になっていない。

図 2-2 大学院博士課程の在籍者の活動内容別割合（年平均）

大学院博士課程の在籍者全体及び学問分野別の研究従事率（FTE 換算係数）、フルタイム換算値（フルタイム研究者としての大学院博士課程の在籍者数）は、以下のとおり。

表 2-3 大学院博士課程の在籍者数のフルタイム換算結果

分野	ヘッドカウント値	FTE換算係数	フルタイム換算値
全体	人	0.840	人
自然科学	70,991	0.840	59,622
理学	51,145	0.849	43,422
工学	6,138	0.904	5,550
農学	17,016	0.870	14,811
保健	4,163	0.868	3,614
人文・社会科学及びその他	23,828	0.812	19,342
19,846	0.812	16,116
## 第4節 医局員・その他の研究員のフルタイム換算係数

医局員・その他の研究員については、教員や大学院博士課程の在籍者のように年間の活動時間の内訳を調査せず、平均的な一週間における活動時間の内訳を調査した。

医局員・その他の研究員全体において、研究に従事した比率は、年平均で44.0％となった。その内訳（割合）は、「本人の論文作成を目的とした研究活動」が27.7％、「本人の論文作成以外を目的とした研究活動」が16.3%である。

医局員が研究に従事した比率は、年平均で16.6%。その内訳（割合）は、「本人の論文作成を目的とした研究活動」が10.7%、「本人の論文作成以外を目的とした研究活動」が5.9%である。

その他の研究員が研究に従事した比率は、年平均で74.2% $ ^{1} $ 、「本人の論文作成を目的とした研究活動」が46.5%、「本人の論文作成以外を目的とした研究活動」が27.8%である。

（注）端数処理により内訳の合計が100％になっていない場合がある。

図 2-3 医局員・その他の研究員の活動時間の内訳（割合）
医局員・その他の研究員全体及び学問分野別の研究従事率（FTE 換算係数）、フルタイム換算値（フルタイム研究者としての医局員・その他の研究員数）は、以下のとおり。

表 2-4 医局員・その他の研究員数のフルタイム換算結果

分野	ヘッドカウント値	FTE換算係数	フルタイム換算値
全体	人	0.440	人
自然科学	27,079	0.431	11,919
理学	25,107	0.852	10,819
工学	2,821	0.758	2,403
農学	2,891	0.807	2,192
保健	735	0.322	593
人文・社会科学及びその他	18,660	0.590	6,015
1,972	0.590	1,164

表 2-5 医局員、その他の研究員それぞれのフルタイム換算係数

分野	FTE換算係数
医局員・その他の研究員
医局員	その他の研究員
全体	0.440	0.166	0.742
自然科学	0.431	0.166	0.763
理学	0.852	-	0.852
工学	0.758	X	0.759
農学	0.807	X	0.807
保健	0.322	0.165	0.719
人文・社会科学及びその他	0.590	-	0.590
## 第5節 研究に関連する社会サービスを含めた場合の医局員・その他の研究員のフルタイム換算係数

本調査では、近年の医局員・その他の研究員の活動の多様化をふまえ、「社会サービスに関する活動」について、研究関連、医療関連、教育関連、その他の4種類に分け、それぞれの従事時間を測定している。

図 2-3 より医局員・その他の研究員全体については、「研究に関連する社会サービスに関する活動」の従事割合は 3.4% であり、研究従事割合 (44.0%) と合わせた従事割合は 47.4% となる。

医局員・その他の研究員全体及び学問分野別の研究従事率（FTE 換算係数）、フルタイム換算値（フルタイム研究者としての医局員・その他の研究員数）は、以下のとおり。

表 2-6 大学等における医局員・その他の研究員数のフルタイム換算結果（研究に関連する社会サービスに関する活動を含めた換算結果）

分野	ヘッドカウント値	FTE換算係数	フルタイム換算値
全体	人	0.474	人
自然科学	27,079	0.463	12,829
理学	25,107	0.895	11,624
工学	2,821	0.823	2,523
農学	2,891	0.836	2,380
保健	735	0.349	615
人文・社会科学及びその他	18,660	0.649	6,513
1,972	1,280

表 2-7 大学等における医局員、その他の研究員それぞれのフルタイム換算係数（研究に関連する社会サービスに関する活動を含めた換算係数）

分野	FTE換算係数
医局員・その他の研究員
医局員	その他の研究員
全体	0.474	0.184	0.793
自然科学	0.463	0.184	0.813
理学	0.895	-	0.895
工学	0.823	X	0.824
農学	0.836	X	0.836
保健	0.349	0.184	0.767
人文・社会科学及びその他	0.649	-	0.649
## 第3章 統計調査の集計事項

本章においては教員、大学院博士課程の在籍者及び医局員・その他の研究員を対象としたそれぞれの調査について、設問毎の集計結果を示す。

## 第 1 節 教員

## 第 1 項 回収数及び回収率

## (教員 第1表)

調査対象となった8,585人から5,770件の回答を得た（回収率67.2%）。そのうち、集計に際しては、平成25年3月31日時点の勤務先が国内の大学等であり、かつ設問14、15について論理的な誤りが無いもの $ ^{1} $ 、あるいは、誤りが修正可能な回答を対象とし、それらを「有効回答」とした。その結果、教員の有効回答数は5,652件（有効回答率65.8%）となり、これに基づいて以下の集計を行った。

属性毎の有効回答率は図 3-1 に示すとおりとなった。属性毎の母集団数については、科学技術研究調査の結果を用いた。

## (1) 大学等の種類

「短大」（84.4%）の有効回答率が最も高かった。

## (2) 組織の形態

「私立」(71.0%) の有効回答率が最も高かった。

## (3) 組織の学問区分

「家政」（82.2%）の有効回答率が最も高かった。
（注）組織の学問区分は科学技術研究調査データを用いているため、回答者が自己申告する専門分野とは異なっている可能性がある点に注意。

図 3-1 教員の属性別有効回答率
## 第2項 研究者数 $ ^{1} $ の各種属性別の内訳

(教員 第 1 表 · 第 2 表)

調査結果から属性毎の割合は以下のとおりとなった。 $ ^{2} $ （図 3-2、図 3-3、図 3-4）

## (1) 大学等の種類

本調査の集計結果では、「大学の学部」（大学院を含む）が86.6％、「短大」が5.5％、「附置研究所」が2.5％、「その他」が5.4%であった。平成25年科学技術研究調査によると、母集団に対する割合は、「大学の学部」が88.0％、「短期大学」が4.6％、「大学附置研究所」が2.2％、「その他」が5.2%となっており、その結果と比較して、ほぼ同じ割合となっている。

## (2) 組織の形態

本調査の集計結果では、「国立」が34.8%、「公立」が7.0%、「私立」が58.1%であった。なお、平成25年科学技術研究調査によると、「国立」が36.3%、「公立」が6.9%、「私立」が56.7%となっており、その結果と比較して、ほぼ同じ割合となっている。

## (3) 組織の学問区分

組織の学問区分別に見ると、「人文・社会科学及びその他」が40.0%、「理学」が5.3%、「工学」が18.2%、「農学」が3.5%、「保健」が33.1%となっている。

## (4) 国籍

大多数が「日本」（98.1%）国籍で「外国」（1.9%）国籍はわずかであった。平成22年度学校教員統計調査では、全教員に占める外国人教員の割合は3.6%であり、その結果と比較して、「外国」国籍がやや少ない。

## (5) 性别

本調査の集計結果では、「男性」が77.8%、「女性」が22.2%であった。平成22年度学校教員統計調査では、全教員に占める割合は、「男性」79.8%、「女性」20.2%であり、その結果と比較して、ほぼ同じ割合となっている。

## (6) 職名

本調査の集計結果では、「教授」が39.1%、「准教授」が28.0%、「講師」が13.6%、「助教」が17.7%、「助手」が1.6%であった。平成22年度学校教員統計調査では、全教員に占める割合は、「教授」40.1%、「准教授」23.9%、「講師」11.2%、「助教」20.7%、「助手」3.2%であり、その結果と比較して、「准教授」がやや多い。
## (7) 年齢階層

本調査の集計結果では、「〜24歳」0.1%、「25〜34歳」9.5%、「35〜44歳」32.7%、「45〜54歳」31.0%、「55〜64歳」23.4%、「65歳〜」3.3%であった。平成22年度学校教員統計調査では、全教員に占める割合は、「〜24歳」0.2%、「25〜34歳」11.7%、「35〜44歳」28.5%、「45〜54歳」27.8%、「55〜64歳」25.4%、「65歳〜」6.4%であり、その結果と比較して、「35〜44歳」「45〜54歳」がやや多く、「65歳〜」がやや少ない。

## (8) 最終學位

「博士」（62.1%）が最も多く、次いで「修士」（19.2%）、「博士課程満期退学・単位取得退学」（9.7%）、「学士」（6.6%）、「その他」（1.9%）、「専門職学位」（0.5%）であった。

## (9) 平成25年3月31日時点の勤務先

平成25年3月31日時点の勤務先は、「現在と同じ」が98.5%、「他の大学等」が1.5%であった。集計にあたっては、平成25年3月31日時点の勤務先が「現在と同じ」回答者と、「他の大学等」のうち、「学校名等」「学部・学科名等」の記入内容が国内の大学等の回答者を集計対象とした。

## (10) 専門分野別区分

専門分野別区分は、回答者の自己申告によるものであり、所属している学部等の組織の科学技術研究調査における学問区分と異なっている可能性があることに注意する必要がある。

専門分野別区分を見ると、「人文・社会科学及びその他」が38.5％、「理学」が10.2％、「工学」が15.4％、「農学」が4.1％、「保健」が31.8% $ ^{1} $ となっており、組織の学問区分と比べて「理学」が多くなっている。

## (11) 雇用上の職務の範囲

「教育と研究が明示的に職務に含まれる」が93.3%、「原則として教育のみが職務」が2.1%、「原則として研究のみが職務」が1.7%、「教育・研究以外の特定の職務の専任」が1.1%、「その他」が1.8%であった。

## (12) 本務における任期の有無

「任期無し」が76.1%、「任期有り」が23.9%であった。

## (13) 雇用形態

プロジェクト雇用は、「科学研究費助成事業」が0.3％、「科学研究費助成事業以外の競争的資金」が0.4％、「その他の公的資金」が0.6％、「その他」が0.4％といずれも少なく、大多数が「いずれにも該当しない」（98.3%）であった。
## (14) 兼務の状況

「学外での兼務無し」が59.8%、「学外での兼務有り」が40.2%であった。「学外での兼務有り」の回答者について、その兼務先（複数回答可）を見ると、「他の大学等の職務を兼務」が22.5%、「公的機関の職務を兼務」が14.1%、「非営利団体の職務を兼務」が11.9%、「企業の職務を兼務」が4.8%、「外国の機関の職務を兼務」が0.7%（それぞれ%は全体に占める割合）となっている。

## (15) 職歷

職歴（複数回答可）は、「大学等のみ」が55.2%、「公的機関有り」が26.5%、「非営利団体有り」が9.4%、「企業有り」が19.0%であった。外国機関での勤務経験は、「大学等（外国）有り」が10.3%、「公的機関（外国）有り」が2.5%、「非営利団体（外国）有り」が0.9%、「企業（外国）有り」が0.9%であった。

## (16) 平成 24 年度に得た研究資金の金額

平成24年度に得た研究資金について、「内部資金」「外部資金」「外部資金のうち競争的資金」それぞれの有無は、「内部資金無し」が39.5%、「内部資金有り」が59.9%、「外部資金無し」が53.2%、「外部資金有り」が46.7%、「外部資金のうち競争的資金無し」が59.7%、「外部資金のうち競争的資金有り」38.2%（「外部資金のうち競争的資金」の%は全体に占める割合）であった。なお、合計が100%とならないのは設問への無回答者がいるためである。
（注1）端数処理により内訳の合計が100%になっていない場合がある。

（注2）組織の学問区分は科学技術研究調査データを用いているため、回答者が自己申告する専門分野とは異なっている可能性がある点に注意。

図 3-2 研究者数（教員）の属性別内訳（1）
（注）端数処理により内訳の合計が100％になっていない場合がある。

図 3-3 研究者数（教員）の属性別内訳（2）
図 3-4 研究者数（教員）の属性別内訳（3）

（注）端数処理により内訳の合計が100%になっていない場合がある。また、研究資金については設問への無回答者がいるため合計が100%とならない。
## 第 3 項 平成 24 年度の活動時間について

### 1. 基本的な週のパターン

(教員 第3表)

教員の活動時間は、学生指導の有無、さらには担当授業の有無によって大きく影響されると考えられる。本調査では、1年間を52週間として、以下の3つのパターンに分類し、パターン毎に平均的な活動時間を調査することとした。

表 3-1 教員の週のパターンの区分

(a) 学生の休暇期間以外の期間	(a-1) 授業を行う期間
(a-2) 授業を行わない期間
(b) 学生の休暇期間

1 年間を上記の 3 つのパターンに分類した結果、教員全体では「授業を行う期間」（27.7 週）が最も長く、次いで「学生の休暇期間」（13.5 週）、「授業を行わない期間」（10.8 週）であった。教員の属性別内訳を図 3-5、図 3-6、図 3-7 に示す。
（注1）1年間を52週間としている。

（注2）端数処理により内訳の合計が52週になっていない場合がある。

（注3）組織の学問区分は科学技術研究調査データを用いているため、回答者が自己申告する専門分野とは異なっている可能性がある点に注意。

図 3-5 教員の年間におけるパターン別の週数（1）
（注 $ ^{1} $ ）1年間を52週間としている。

（注2）端数処理により内訳の合計が52週になっていない場合がある。

図 3-6 教員の年間におけるパターン別の週数（2）
（注 $ ^{1} $ ）1年間を52週間としている。

(注2) 端数処理により内訳の合計が52週になっていない場合がある。

図 3-7 教員の年間におけるパターン別の週数（3）
### 2. 基本的な週のパターンの内訳

(教員 第4表)

前述の３つの週のパターンにおける、一週間あたりの「職務を行わない日数」を調査した。集計した結果は以下のようになった。

表 3-2 教員の基本的な週のパターンの内訳

週のパターン	職務を行う日数	職務を行わない日数
学生の休暇期間以外の期間	授業を行う期間	5.3日	1.7日
授業を行わない期間	5.5日	1.5日
学生の休暇期間	4.9日	2.1日

### 3. 年間における活動パターン別の日数

(教員 第 5 表)

教員の活動を以下の活動パターンに区分し、1年間当たりの日数の集計を行った。

表 3-3 教員の活動パターンの区分

職務を行う日
学生の休暇期間以外の期間
授業を行う期間
授業を行わない期間
学生の休暇期間
職務を行わない日

教員全体としては、「職務を行う日」が1年間に265.5日あり、その内訳は「授業を行う期間」（145.2日）が最も多かった。教員の属性別内訳を図3-8、図3-9、図3-10に示す。
（注1）1年間を52週間としているため日数の合計は364日となる。

（注2）端数処理により内訳の合計が364日になっていない場合がある。

（注3）組織の学問区分は科学技術研究調査データを用いているため、回答者が自己申告する専門分野とは異なっている可能性がある点に注意。

図 3-8 教員の年間における活動パターン別の日数（1）
（注1）1年間を52週間としているため日数の合計は364日となる。

（注2）端数処理により内訳の合計が364日になっていない場合がある。

図 3-9 教員の年間における活動パターン別の日数（2）
（注1）1年間を52週間としているため日数の合計は364日となる。

（注2）端数処理により内訳の合計が364日になっていない場合がある。

図 3-10 教員の年間における活動パターン別の日数（3）
### 4. 活動パターン別の職務を行う平均的な 1 日における職務時間について

(教員 第6表)

教員の１日における職務時間について、以下の諸活動で構成されると仮定して、職務活動パターン別に、「標準的な１日」を想定して時間数を調査した。

表 3-4 教員の職務活動パターンの区分

教育活動
研究活動
社会サービス活動	教育関連
研究関連
その他（診療活動等）
その他の職務活動（学内事務等）

## (1) 授業を行う期間

授業を行う期間における教員全体の総職務時間の平均は1日9時間25分であった。そのうち「研究活動」は2時間27分、「社会サービス活動（研究関連）」を含めた広義の研究活動は2時間51 $ ^{1} $ 分であった。（図3-11）

## (2) 授業を行わない期間

授業を行わない期間における教員全体の総職務時間の平均は1日7時間25分であった。そのうち「研究活動」は3時間08分、「社会サービス活動（研究関連）」を含めた広義の研究活動は3時間34 $ ^{1} $ 分であった。（図3-11）

## (3) 学生の休暇期間

学生の休暇期間における教員全体の総職務時間の平均は1日8時間47分であった。そのうち「研究活動」は4時間19分、「社会サービス活動（研究関連）」を含めた広義の研究活動は4時間53分であった。(図3-11)
図 3-11 教員の平均的な1日における職務時間

### 5. 総職務時間の活動時間の内訳

## (教員 第7表)

1 年間における活動パターン別の日数と活動パターン別の標準的な 1 日における職務時間を乗じることで、年間の職務従事時間を集計した。その結果、教員全体の平均年間職務時間は 2,573 時間であった。そのうち「研究活動」は 900 時間、「社会サービス活動（研究関連）」を含めた広義の研究活動は 1,026 時間であった。（図 3-12）

図 3-12 教員の総職務時間の活動時間の内訳

教員の属性別の傾向は以下のとおりである。なお、「国籍」、「平成25年3月31日時点の勤務先」、「雇用上の職務の範囲」及び「雇用形態」は、ほとんどが「日本」、「現在と同じ」、「教育と研究が明示的に職務に含まれる」及び「いずれにも該当しない」のため、ここでは特に言及しない。(図3-13、図3-14、図3-15)

## (1) 大学等の種類

「短大」(2,271 時間）で総職務時間が最も短かった。
## (2) 組織の形態

「私立」（2,495 時間）は総職務時間が最も短いが、教育活動に要する時間（799 時間）は最も長かった。

## (3) 組織の学問区分

「農学」（2,750 時間）で総職務時間が最も長かった。平成 25 年調査の結果は、前回の調査結果と比べて全体的に総職務時間が短く、中でも「保健」で 359 時間、「その他」で 354 時間短かった。活動別に見ると、「保健」では、その他（診療活動等）は 181 時間長くなっているものの、研究活動の時間が 328 時間、その他の職務活動が 123 時間短くなっている。「その他」では、全ての活動時間が短くなっているが、中でも、その他の職務活動が 116 時間、研究時間が 98 時間、教育活動が 73 時間短くなっている。

## (4) 性别

「男性」（2,595 時間）が「女性」（2,494 時間）よりも総職務時間が長かった。

## (5) 職名

「教授」「助手」「准教授」「講師」「助教」の順で総職務時間が長くなった。

## (6) 年齢階層

総職務時間は「25～34歳」「35～44歳」が長く、回答者数の少ない「～24歳」を除き、年齢階層が上がるほど短くなった。

## (7) 最終學位

教員数の少ない「専門職学位」を除き、「博士」（2,672 時間）で総職務時間が最も長かった。

## (8) 専門分野別区分

「薬学」（2,956 時間）で総職務時間が最も長かった。

## (9) 本務における任期の有無

「任期有り」が「任期無し」よりも140時間総職務時間が長かった。

## (10) 兼務の状況

「外国の機関の職務を兼務」（2,992 時間）で総職務時間が最も長かった。

## (11) 職歷

「大学等（外国）有り」（2,862時間）で総職務時間が最も長かった。

## (12) 平成 24 年度に得た研究資金の金額

「外部資金のうち競争的資金有り」（2,754 時間）で総職務時間が最も長かった。
（注）組織の学問区分は科学技術研究調査データを用いているため、回答者が自己申告する専門分野とは異なっている可能性がある点に注意。

図 3-13 教員の総職務時間の活動時間の属性別内訳（1）
図 3-14 教員の総職務時間の活動時間の属性別内訳（2）
図 3-15 教員の総職務時間の活動時間の属性別内訳（3）
### 6. 総職務時間の活動時間の割合について

## (教員 第8表)

各活動の年間従事割合（年間の各職務活動に従事した時間を年間の総職務時間で除した値）を算出した。教員全体の「研究活動」に対する従事割合は35.0%であり、「社会サービス活動（研究関連）」を含めた広義の研究活動に対する従事割合は39.9%であった。（図3-16）

図 3-16 教員の各職務活動に対する年間従事割合

教員の属性別内訳を図 3-17、図 3-18、図 3-19 に示す。
（注）組織の学問区分は科学技術研究調査データを用いているため、回答者が自己申告する専門分野とは異なっている可能性がある点に注意。

図 3-17 教員の各職務活動に対する年間従事割合の属性別内訳（1）
図 3-18 教員の各職務活動に対する年間従事割合の属性別内訳（2）
図 3-19 教員の各職務活動に対する年間従事割合の属性別内訳（3）
### 7. 研究従事率について（FTE 換算係数）

## (教員 第8表·第9表)

研究従事率（年間の研究活動に従事した時間を年間の総職務時間で除した値）を属性別に算出した。なお、「国籍」、「平成25年3月31日時点の勤務先」、「雇用上の職務の範囲」及び「雇用形態」は、ほとんどが「日本」、「現在と同じ」、「教育と研究が明示的に職務に含まれる」及び「いずれにも該当しない」のため、ここでは特に言及しない。（図3-20、図3-21、図3-22）

## (1) 大学等の種類

研究従事率は「附置研究所」(65.6%)が最も高く、「短大」(22.1%)が最も低かった。

## (2) 組織の形態

研究従事率は「国立」(42.5%)が最も高く、「私立」(29.9%)が最も低かった。

## (3) 組織の学問区分

研究従事率は「理学」（51.0%）が最も高く、「家政」（22.8%）が最も低かった。平成25年調査の結果は、前回の調査結果と比べて「保健」で6.2ポイント研究従事率が低くなっている。

## (4) 性别

「男性」が「女性」よりも7.7ポイント研究従事率が高かった。

## (5) 職名

研究従事率は「助教」(40.8%)が最も高く、「助手」(28.5%)が最も低かった。

## (6) 年齡階層

若手の「25歳～34歳」（43.8%）が最も研究従事率が高かった。

## (7) 最終學位

研究従事率は「博士」(38.0%)が最も高く、「専門職学位」(16.7%)が最も低かった。

## (8) 専門分野別区分

研究従事率は「医学(基礎系・社会系)」（57.2%）が最も高く、「医学(臨床系)」（17.5%）が最も低かった。

## (9) 本務における任期の有無

「任期有り」が「任期無し」よりも5.9ポイント研究従事率が高かった。
## (10) 兼務の状況

「外国の機関の職務を兼務」（36.8%）が最も研究従事率が高かった。

## (11) 職歷

「非営利団体（外国）有り」（45.3%）、「公的機関（外国）有り」（45.2%）で研究従事率が高かった。

## (12) 平成 24 年に得た研究資金の金額

「外部資金のうち競争的資金有り」（42.0%）が最も研究従事率が高かった（「外部資金のうち競争的資金」の%は全体に占める割合）。
（注）組織の学問区分は科学技術研究調査データを用いているため、回答者が自己申告する専門分野とは異なっている可能性がある点に注意。

図 3-20 教員の研究従事率の属性別内訳（1）
図 3-21 教員の研究従事率の属性別内訳（2）
図 3-22 教員の研究従事率の属性別内訳（3）
### 8. 研究時間と研究パフォーマンスに関する見解

## (教員 第 16 表)

「研究時間を増やすための有効な手段」「研究パフォーマンスを上げるための有効な手段」についての意見を調査し、各手段について1位又は2位と回答した者の数の合計（以下、「1位・2位の合計」）及び、1位と回答した者の数を集計した。

なお、これらの設問は実態ではなく意見の調査であるため、重み付けをせずに算出している。

## (1) 研究時間を増やすための有効な手段

研究時間を増やすための有効な手段は、1位・2位の合計、1位とも、「大学運営業務・学内事務手続きの効率化」が最も多く、「教育専任教員の確保による教育活動の負担の低減」「事務従事者の確保」が続く。（図 3-23）

## (2) 研究パフォーマンスを上げるための有効な手段

研究パフォーマンスを上げるための有効な手段は、1位・2位の合計は、「大学運営業務・学内事務手続きの効率化」が最も多く、「研究補助者・技能者の確保」「若手研究者（ポスドク等）の確保」が続く。1位は、「大学運営業務・学内事務手続きの効率化」が最も多く、「共同研究者の確保」「若手研究者（ポスドク等）の確保」が続く。(図3-24)
大学運営業務・学内事務手続きの効率化

教育専任教員の確保による教育活動の負担の低減

事務従事者の確保

研究補助者・技能者の確保

官公庁等からの業務（評価・調査等）の負担の低減

若手研究者（ポスドク等）の確保

研究の継続性に配慮した研究

資金制度

外部資金獲得のための事務手

続きの簡素化

専門人員の配置による社会

サービス活動の負担の低減

博士課程学生の確保

共同研究者の確保

大学間の機能分化による研究機能の強化

研究開発費の使い勝手の向上

研究スペースの確保

研究施設・機器等の共用の促進

リサーチアドミニストレーターの確保

☐(1)研究時間を増やすための有効な手段

図うち1位

図 3-23 研究時間を増やすための有効な手段
大学運営業務・学内事務手続きの効率化

研究補助者・技能者の確保

若手研究者(ポスドク等)の確保

共同研究者の確保

研究の継続性に配慮した研究資金制度

教育専任教員の確保による教育活動の負担の低減

事務従事者の確保

博士課程学生の確保

研究開発費の使い勝手の向上

研究スペースの確保

外部資金獲得のための事務手続きの簡素化

研究施設・機器等の共用の促進

官公庁等からの業務(評価・調査等)の負担の低減

大学間の機能分化による研究機能の強化

リサーチアドミニストレーターの確保

専門人員の配置による社会サービス活動の負担の低減

その他

(2)研究パフォーマンスを上げるための有効な手段

うち1位

図 3-24 研究パフォーマンスを上げるための有効な手段
## 第 4 項 その他研究活動に付随する項目について

今回の調査では、教員の活動時間に付随する項目として、以下のデータを取得した。詳細は統計表を参照されたい。

1. 雇用上の職務の範囲

(教員 第 10 表)

2. 本務における任期の有無

(教員 第11表)

3. 雇用形態

(教員 第 12 表)

4. 兼務の状況

(教員 第 13 表)

5. 職歷

(教員 第 14 表)

6. 平成 24 年度の研究資金の金額

(教員 第 15 表)
## 第2節 大学院博士課程の在籍者

## 第 1 項 回収数及び回収率

(大学院博士課程の在籍者 第1表)

調査対象となった3,195人から1,863件の回答を得た（回収率58.3%）。そのうち、集計に際しては、設問9、10について論理的な誤りが無いもの $ ^{1} $ 、あるいは、誤りが修正可能な回答を対象とし、それらを「有効回答」とした。その結果、大学院博士課程の在籍者の有効回答数は1,840件（有効回答率57.6%）となり、これに基づいて以下の集計を行った。

属性毎の有効回答率は図 3-25 に示すとおりとなった。属性毎の母集団数については、科学技術研究調査の結果を用いた。

## (1) 組織の形態

「公立」（66.7%）からの有効回答率が最も高かった。

## (2) 組織の学問区分

「家政」（90.0%）からの有効回答率が最も高く、次いで「教育」（70.2%）が高かった。
（注）組織の学問区分は科学技術研究調査データを用いているため、回答者が自己申告した専門分野とは異なっている可能性がある点に注意。

図 3-25 大学院博士課程の在籍者の属性別有効回答率
## 第2項 研究者数 $ ^{1} $ の各種属性別の内訳

(大学院博士課程の在籍者 第1表・第2表)

属性毎の割合は以下のとおりとなった。 $ ^{2} $ （図 3-26と図 3-27）

## (1) 大学等の種類

本調査の集計結果では、「大学の学部」が97.9％、「附置研究所」が1.5％、「その他」が0.5%であった。平成25年科学技術研究調査によると、母集団に対する割合は、「大学の学部」が98.1％、「大学附置研究所」が1.5％、「その他」が0.5%となっており、割合には大きな差がみられなかった。

## (2) 組織の形態

本調査の集計結果では、「国立」が65.6%、「公立」が6.6%、「私立」が27.8%であった。平成25年科学技術研究調査によると、母集団に対する割合は、「国立」が70.3%、「公立」が5.8%、「私立」が23.9%であり、母集団と比較して、「国立」がやや少ない結果となった。

## (3) 組織の学問区分

組織の学問区分別に見ると、「人文・社会科学及びその他」が28.0%、「理学」が8.6%、「工学」が24.0%、「農学」が5.9%、「保健」が33.6%となっている。

## (4) 国籍

国籍は、「日本」が82.7%、「外国」が17.3%であった。

## (5) 性别

性別比は、「男性」が66.5%、「女性」が33.5%であった。

## (6) 年齢階層

「〜24歳」が2.6%、「25歳〜34歳」が75.2%、「35歳〜44歳」が14.2%、「45歳〜54歳」が4.8%、「55歳〜64歳」が2.3%、「65歳〜」が0.9%、であった。

## (7) 進学時期

「2013 年」（24.0%）、「2012 年」（24.8%）、「2011 年」（26.4%）がほぼ均一の割合で 8 割弱を占める。
## (8) 専門分野別区分

専門分野別区分は、回答者の自己申告によるものであり、所属している学部等の組織の科学技術研究調査における学問区分と異なっている可能性があることに注意する必要がある。

専門分野別区分を見ると、「人文・社会科学及びその他」が30.1%、「理学」が10.8%、「工学」が20.5%、「農学」が5.2%、「保健」が33.4%と、組織の学問区分とほぼ同じ割合となっている。

## (9) 雇用関係

「雇用関係無し」が43.4%で最も多く、次いで「リサーチアシスタント」(23.3%)、「ティーチングアシスタント」(20.7%)となっている。

## (10) 貸与・給付を受けている奨学金・研究奨励金の種類

「奨学金・研究奨励金を受けていない」が48.3%で最も多く、次いで「日本学生支援機構」（27.0%）、「日本学術振興会」（9.7%）、「左記以外の公的機関」（11.0%）。「民間（企業・非営利団体）」（8.8%）となっている。
（注1）端数処理により内訳の合計が100%になっていない場合がある。

（注2）組織の学問区分は科学技術研究調査データを用いているため、回答者が自己申告する専門分野とは異なっている可能性がある点に注意。

図 3-26 研究者数（大学院博士課程の在籍者）の属性別割合（1）
（注）端数処理により内訳の合計が100％になっていない場合がある。

図 3-27 研究者数（大学院博士課程の在籍者）の属性別割合（2）
## 第 3 項 平成 25 年度の活動時間について

### 1. 基本的な週のパターン

(大学院博士課程の在籍者 第3表)

大学院博士課程の在籍者の活動時間は、在籍大学の授業の有無によって大きく影響されると考えられる。本調査では、1年間を52週間として、以下の2つのパターンに分類し、パターン毎に平均的な活動時間を調査することとした。

表 3-5 大学院博士課程の在籍者の週のパターンの区分

(a) 在籍大学の授業期間
(b) 在籍大学の授業期間以外

1 年間を上記の 2 つのパターンに分類した結果、大学院博士課程の在籍者全体では「在籍大学の授業期間」が 28.0 週であり、「在籍大学の授業期間以外」が 24.0 週であった。属性別内訳を図 3-28と図 3-29に示す。
（注1）1年間を52週間としている。

（注2）組織の学問区分は科学技術研究調査データを用いているため、回答者が自己申告する専門分野とは異なっている可能性がある点に注意。

図 3-28 大学院博士課程の在籍者の年間におけるパターン別の週数（1）
（注）1年間を52週間としている。

図 3-29 大学院博士課程の在籍者の年間におけるパターン別の週数（2）
### 2. 基本的な週のパターンの内訳

(大学院博士課程の在籍者 第4表)

前述の２つの週のパターンにおける、一週間あたりの「大学院博士課程の在籍者としての活動を行わない日数」を調査した。集計した結果は以下のようになった。

表 3-6 大学院博士課程の在籍者の基本的な週のパターンの内訳

週のパターン	大学院博士課程の在籍者としての活動を行う日数	大学院博士課程の在籍者としての活動を行わない日数
在籍大学の授業期間	5.3 日	1.7 日
在籍大学の授業期間以外	4.9 日	2.1 日

### 3. 年間における活動パターン別の日数

(大学院博士課程の在籍者 第5表)

大学院博士課程の在籍者の活動を以下の活動パターンに区分し、1 年間当たりの日数の集計を行った。

表 3-7 大学院博士課程の在籍者の活動パターンの区分

大学院博士課程の在籍者としての活動を行う日	在籍大学の授業期間
在籍大学の授業期間以外
大学院博士課程の在籍者としての活動を行わない日

大学院博士課程の在籍者全体としては、「大学院博士課程の在籍者としての活動を行う日」が1年間に260.9日 $ ^{1} $ あり、その内訳は「在籍大学の授業期間」（142.7日）が多かった。大学院博士課程の在籍者の属性別内訳を図3-30と図3-31に示す。
（注1）1年間を52週間としているため日数の合計は364日となる。

（注2）端数処理により内訳の合計が364日になっていない場合がある。

（注3）組織の学問区分は科学技術研究調査データを用いているため、回答者が自己申告する専門分野とは異なっている可能性がある点に注意。

図 3-30 大学院博士課程の在籍者の1年間における活動パターン別の日数（1）
☐大学院博士課程の在籍者としての活動を行わない日数(全ての期間)

（注1）1年間を52週間としているため日数の合計は364日となる。

(注2) 端数処理により内訳の合計が364日になっていない場合がある。

図 3-31 大学院博士課程の在籍者の1年間における活動パターン別の日数（2）
### 4. 活動パターン別の標準的な 1 日における職務時間について

(大学院博士課程の在籍者 第6表)

大学院博士課程の在籍者の1日における活動時間について、以下の諸活動で構成されると仮定して、活動パターン別に、「標準的な1日」を想定して時間数を調査した。

表 3-8 大学院博士課程の在籍者の活動パターンの区分

研究活動	本人の論文作成を目的とした研究活動
本人の論文作成以外を目的とした研究活動
研究活動以外の大学院博士課程の在籍者としての活動

## (1) 在籍大学の授業期間

在籍大学の授業期間における回答者全体の活動時間の平均は7時間46分であった。そのうち「研究活動」は6時間19分、「研究活動以外」は1時間26分であった。 $ ^{1} $ (図3-32)

## (2) 在籍大学の授業期間以外

在籍大学の授業期間以外における大学院博士課程の在籍者者全体の活動時間の平均は7時間47分であった。そのうち「研究活動」は6時間38分、「研究活動以外」は1時間08分であった。 $ ^{1} $ （図3-32）

図 3-32 大学院博士課程の在籍者の標準的な1日における活動時間
### 5. 年間活動時間の内訳

(大学院博士課程の在籍者 第7表)

1 年間における活動パターン別の日数と活動パターン別の標準的な 1 日における活動時間を乗じることで、年間の活動時間を集計した。

その結果、大学院博士課程の在籍者全体の平均年間活動時間は2,494時間であった。そのうち「研究活動」は2,095時間、「研究活動以外」は399時間であった。 $ ^{1} $ （図3-33）

図 3-33 大学院博士課程の在籍者の年間活動時間の内訳

大学院博士課程の在籍者の属性別の傾向は以下のとおりである。なお、「大学等の種類」はほとんどが「大学の学部」のため、ここでは特に言及しない。(図 3-34と図 3-35)

## (1) 組織の形態

総活動時間は「国立」（2,602 時間）が最も長く、「私立」（2,314 時間）、「公立」（2,185 時間）が続く。研究活動に要する時間も同様の傾向であった。

## (2) 組織の学問区分

総活動時間は「農学」（2,980 時間）が最も長く、次いで「理学」（2,939 時間）が長かった。平成 25 年調査の結果は、前回の調査結果と比べて「工学」を除く各学問分野で「研究活動」が短く、中でも「人文・社会科学」で 251 時間、「農学」で 247 時間短くなっている。

## (3) 国籍

総活動時間は「日本」が2,499時間、「外国」が2,474時間であった。
## (4) 性别

「男性」（2,571 時間）が「女性」（2,341 時間）よりも総活動時間が長かった。

## (5) 年齡階層

回答者数が少ない「65歳～」を除くと、年齢階層が上がると総活動時間が短くなる傾向があった。

## (6) 進学時期

総活動時間は「2011年」（2,641時間）が最も長く、「2009年以前」（1,970時間）が最も短かった。

## (7) 回答者の専門分野別区分

「薬学」（3,533時間）で総活動時間が最も長かった。

## (8) 雇用関係

総活動時間は「リサーチアシスタント」(2,898 時間)が最も長く、次いで「ティーチングアシスタント」(2,846 時間)が長かった。

## (9) 貸与・給付を受けている奨学金・研究奨励金の種類

「日本学術振興会」から給付を受けている者（3,301 時間）が最も総活動時間が長かった。
（注）組織の学問区分は科学技術研究調査データを用いているため、回答者が自己申告する専門分野とは異なっている可能性がある点に注意。

図 3-34 大学院博士課程の在籍者の年間活動時間の属性別内訳（1）
研究活動以外の大学院博士課程の在籍者としての活動

図 3-35 大学院博士課程の在籍者の年間活動時間の属性別内訳（2）
### 6. 年間活動時間の割合について

(大学院博士課程の在籍者 第8表)

各活動の年間従事割合（年間の各活動に従事した時間を年間の総活動時間で除した値）を算出した。

大学院博士課程の在籍者全体の「研究活動」に対する従事割合は84.0% $ ^{1} $ であり、「研究活動以外」に対する従事割合は16.0%であった。（図3-36）

図 3-36 大学院博士課程の在籍者の各活動に対する年間従事割合

大学院博士課程の在籍者の属性別内訳を図 3-37と図 3-38に示す。
（注 $ ^{1} $ ）端数処理により内訳の合計が100％になっていない場合がある。

（注2）組織の学問区分は科学技術研究調査データを用いているため、回答者が自己申告する専門分野とは異なっている可能性がある点に注意。

図 3-37 大学院博士課程の在籍者の各活動に対する年間従事割合の属性別内訳（1）
☑本人の論文作成以外を目的とした研究活動

研究活動以外の大学院博士課程の在籍者としての活動

（注）端数処理により内訳の合計が100％になっていない場合がある。

図 3-38 大学院博士課程の在籍者の各活動に対する年間従事割合の属性別内訳（2）
### 7. 研究従事率について（FTE 換算係数）

(大学院博士課程の在籍者 第8表・第9表)

研究従事率（年間の研究活動に従事した時間を年間の総活動時間で除した値）を属性別に算出した。大学院博士課程の在籍者の属性別の傾向は以下のとおりである。なお、「大学等の種類」はほとんどが「大学の学部」のため、ここでは特に言及しない。（図 3-39 と図 3-40）

## (1) 組織の形態

研究従事率は「国立」（85.2%）が最も高く、「私立」（80.8%）が最も低かった。

## (2) 組織の学問区分

研究従事率は「理学」(90.4%)が最も高かった。

## (3) 国籍

研究従事率は「日本」が83.7%、「外国」が85.4%であった。

## (4) 性别

「男性」が「女性」よりも3.6ポイント研究従事率が高かった。

## (5) 年齡階層

「〜24歳」（85.9%）で最も研究従事率が高かった。

## (6) 進学時期

進学時期による違いは特に見られなかった。

## (7) 回答者の専門分野別区分

「医学（基礎系・社会系）」（90.9%）、「理学（実験系）」（90.6%）で研究従事率が高かった。

## (8) 雇用関係

「リサーチアシスタント」(86.3%)で最も研究従事率が高かった。

## (9) 貸与・給付を受けている奨学金・研究奨励金の種類

「日本学術振興会」(88.0%)からの給付を受けている者が最も研究従事率が高かった。
（注）組織の学問区分は科学技術研究調査データを用いているため、回答者が自己申告する専門分野とは異なっている可能性がある点に注意。

図 3-39 大学院博士課程の在籍者の属性別の研究従事率（1）
図 3-40 大学院博士課程の在籍者の属性別の研究従事率（2）