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### 5. おわりに

自然災害リスクを適切に評価し、そのリスクマネジメントが費用と便益の均衡点で適切に行われることは、理論的には企業価値の向上につながる。そうであるならば、企業は進んで自然災害リスクマネジメントを行うはずである。しかし、近年発生した自然災害とそれらが企業に及ぼした被害に関する報道を見る限り、企業の自然災害リスクマネジメントの現場で、適切な意志決定が行われていたかについて疑問を持たざるを得ない。このような市場メカニズムの機能の低下は何によってもたらされているのかという問題意識のもと、本稿では、自然災害リスクマネジメントに関する先行研究のサーベイを行うことで、企業が自然災害リスクマネジメントに取り組む際に、障害をもたらす要因について検討した。

先行研究によると、自然災害リスクには、経済リスクとは異なる性質がいくつか存在し、それらの特殊性が、企業が自然災害リスクマネジメントを行う際に、様々な難しさを生み出す可能性があることが示唆される。自然災害の持つ特殊性として、低い発生確率、被害の規模が非常に大きく面的な広がりを持つというカタストロフ性、それらの特徴と密接に関係している内容ではあるが、現状得られる情報集合から導出される自然災害の発生確率や損害の見積もり自体に不確実性が大きい点が指摘される。これらの特殊性が、人々のリスク認知自体にバイアスを生じさせたり、リスクを評価する際やリスクマネジメントの効果を評価する際の障害となったり、自然災害保険の設計を難しくするなどの問題を生じさせ、企業が自然災害リスクマネジメントに取り組む際の障害になっていると推察される。

以上の要因以外にも、他に被害が波及するという負の外部性に関する問題も無視できない。各企業は相互に取引関係を結びながら企業活動を営んでいるため、他社の被害がこれらの相互依存関係を通じて自社にも影響する可能性がある。被害が他に波及するという負の外部性の存在は、自然災害リスクマネジメントを自社単独で行っただけでは十分な効果が得られない可能性を意味し、そのことも自然災害リスクマネジメントを困難にする一つの要因となる。

また、自然災害リスクマネジメントは、企業の株主や取引先企業、消費者など、企業を取り巻く様々なステークホルダーの利益にも関係する。従って、ステークホルダーにとっても、自然災害リスクが顕在化した場合にどのような影響があるのか、あるいは企業がそのリスクをどのように管理しているのかといった情報を把握することは重要である。とりわけ、投資家にとっては、これらの情報は企業価値にかかわるため、株主として自分たちの資産を守るという意味合いもある。そう考えると、自然災害リスクマネジメントは企業統治の問題としての側面も持っているが、情報の非対称性がエージェンシー問題を引き起こす可能性もある。

以上のように、自然災害リスクの持つ特殊性から生み出される問題が、企業の自然災害リスクマネジメントの障害となっているのであれば、その問題を緩和させるためには、どのような手段があるのだろうか。さらなる研究の蓄積が求められるが、最後に、それに関連して今後取り組まれるべき検討課題について数点指摘したい。
本稿では、企業が自然災害リスクマネジメントに取り組む際の障害について、先行研究のサーベイを行うことで検討したが、企業の自然災害リスクマネジメントの現場で、何が障害となっているのかを特定できたわけではない。そのためには、日本企業の自然災害リスクマネジメントに関する実態についての正しい知識が求められるが、それらの研究は不足している。実態把握が進まない要因として、企業の情報開示が不十分であることも関係してり、まず、フィールド・スタディにより、企業の自然災害リスクマネジメントについて丹念に実態を把握する必要がある。

企業の自然災害リスクマネジメントの促進のためには、規制の活用だけでなく、市場メカニズムを活用したインセンティブ設計という視点も重要である。市場メカニズムを活用するためには、投資家や周辺住民などのステークホルダーへの情報開示を一層進めていく必要がある。自然災害リスクマネジメントのインセンティブ設計に関する研究はまだ途上であり、今後は、理論研究と企業実務とのフィードバックを進めることで、適切なインセンティブ設計とは何か、そのあり方について研究の深化が求められる。

最後に、自然災害リスクの評価手法や、自然災害リスクマネジメントの効果の測定手法などの理論的な研究蓄積は膨大であるが、それらがまだ実務で活用できるツールとして十分に発展していない点についても指摘したい。これについても、理論的分析と企業実務における試行錯誤がフィードバックする形で同時進行するのが有効であると考えられる。

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## <图表>

図 2-1 リスクマネジメント手法の比較

(備考) 小林（2005）より抜粋。

図 3-1 超過確率曲線（EP 曲線）
図 3-2 実際のリスクと人々のリスク認知

（備考）Fischoff, Lichtenstein, Slovic, Derby and Kneeny（1981）より抜粋。

表 3-1 日本で発行された主な CAT ボン

発行時期	発行体	金額(100万ドル)	リスク
1997年11月	東京海上火災保険(当時)	100	地震
1998年6月	安田火災海上保険(当時)	80	台風
1999年5月	オリエンタルランド	100	地震
2002年5月	ニッセイ同和損害保険	70	地震
2003年6月	全国共済農業協同組合連合会	470	地震・台風
2004年6月	国内損保会社(非公表)	125	地震
2006年8月	東京海上日動火災保険	200	台風
2007年5月	三井住友海上火災保険	120	台風

（備考）日経金融新聞 2007 年 7 月 13 日版より 抜
図 4-1 企業の災害対策組織の設置状況

（備考）1．日本経団連防災に関する委員会の「防災に関する委員会アンケート調査結果概要」より抜粋。 2．「Q1．社内で特定の災害対策組織を整備していますか。（複数回答）」に対する回答結果。

図 4-2 企業の建物・設備等に対する災害対策の状況

①建築基準法改正（1981年）以前に建築された建物について，耐震診断を実施した（問題がある場合には耐震改修を実施した）

②設備，什器・備品等の固定化，収納物の移動・飛散防止（戸棚・引き出しのロック等）ガラスの飛散防止等の対策を行った

③設備等のレイアウトが避難経路を確保したものであることを検証し，必要に応じて見直した

(備考) 1. 日本経団連防災に関する委員会の「防災に関する委員会アンケート調査結果概要」より抜粋。

2. 「Q4．災害の被害軽減のために、建物・設備等に関してどのような備えをしていますか。(2003年以降の対応で該当するもの全て複数回答)」に対する回答結果。
図 4-3 企業の早期事業再開のための措置

(備考) 1. 日本経団連防災に関する委員会の「防災に関する委員会アンケート調査結果概要」より抜粋。

2. 「Q7．極力短期間のうちに復旧、事業再開が行えるようにするために、どのような措置を講じていますか。(複数回答)」に対する回答結果。

図 4-4 企業の事業継続対策に関する情報開示等

③ステークホルダーへの説明向上の観点から，CSR報告書や有価証券報告書などに，防災対策の方針や進捗状況，事業継続計画などについて記載している

(備考) 1. 日本経団連防災に関する委員会の「防災に関する委員会アンケート調査結果概要」より抜粋。

2. 「Q10. 防災対策や事業継続対策に関して、どのような情報開示、コミュニケーションを行っていますか。(複数回答)」に対する回答結果。
図 4-5 防災計画、事業継続計画（BCP）の策定状況

☐①特に防災関連の計画はない

図②避難、安否確認等の応急対応を中心とした防災計画がある

③応急対応を含む防災計画を策定し、事業継続計画にも着手している

④事業継続計画を含む防災計画を策定済みである

（備考）日本政策投資銀行「企業の防災への取組みに関する特別調査」より抜粋。

図 4-6 防災あるいは安全・安心への取り組みに関する対外的な情報開示・広報活動

（備考）日本政策投資銀行「企業の防災への取組みに関する特別調査」より抜粋。
## オムロン株式会社 2008 年 3 月期有価証券報告書

## 4 【事業等のリスク】

## (8) 自然灾害

当社グループは、東海・東南海地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害や火災などの発生により、生産力の低下や物流・販売ルートの一時的な混乱を引き起こす可能性があるため、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策などの実行を行っている。

しかしながら、当社グループの拠点については、日本を始め世界中に展開しており、自然災害・火災などによるリスクのすべてを回避することは不可能であり、自然災害・火災などが発生した場合、結果として、当社グループの業績および財務状況などに悪影響を及ぼす可能性がある。

## 株式会社ニコン 2008 年 3 月期有価証券報告書

## 4 【事業等のリスク】

## (13) 自然災害等の発生

大地震・火災・洪水等自然災害や新型インフルエンザ等感染症の拡大への対策には充分に注意を払い、特に地震対策については BCP（事業継続計画）を策定して優先的に進めておりますが、当社グループの開発・製造拠点並びに調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあります。これにより、売上げが減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの収益と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

## 株式会社ミクニ 2008 年 3 月期有価証券報告書

## 4 【事業等のリスク】

## (4) 大規模地震に関するもの

当グループの日本国内における拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に点在しております。大規模地震の発生による被害を最小限に抑え、事業継続を図るべく、巨大地震対策小委員会を組織し、最新の免震装置を備えたデータセンター棟及び菊川工場の新生産棟など建屋の耐震性強化、従業員の安否確認システムの導入、復旧マニュアルの整備、防災訓練の実施等各種の事前対策及び復旧対策に取り組んでおりますが、実際の被災時には業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
平成25年度

政策別コスト情報・

省庁別財務書類の概要

法務省
## (留意事項)

○本書における計数は，単位未満切り捨てのため，合計額が一致しないことがあります。

〇単位未満の計数がある場合には「0」で表示し，該当計数が皆無の場合には「ー」で表示しています。
## 法務省の任務と組織等の概要

法務省の任務(法務省設置法第3条)

法務省は, 基本法制の維持及び整備, 法秩序の維持, 国民の権利擁護, 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。

[法務省の組織及び定員]

※ （ ）内の数字は、平成25年度末における予算定員である。
## ～政策評価の目的～

法務省における政策評価は, 所管する政策について, 適時にその政策効果を把握し, 必要性, 効率性, 有効性等の観点から, 自ら評価を行い, その結果を公表するとともに, これを政策の企画立案や政策に基づく的確な実施に反映させることにより, 国民に対する説明責任を徹底し, 国民本位で効率的な質の高い成果重視の行政を実現することを目的とする。

政策体系

基本政策

I 基本法制の維持及び整備

1 基本法制の維持及び整備（事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への転換，社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。）

（1）社会経済情勢に対応した基本法制の整備（情報化・国際化等の取引社会の変化に対応した民事基本法制の整備及び社会経済情勢を反映した犯罪の状況に的確に対応することができる刑事基本法制の整備により，国民が豊かな創造性とエネルギーを発揮する社会の実現と，我が国の経済の活力の維持・向上に資するとともに，事後チェック・救済型社会の基盤を形成し，社会の安定に資するものとする。）

2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組（社会の複雑・多様化，国際化等がより一層進展する中で，事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救济型社会への転換を図り，自由かつ公正な社会を実現していくために，司法制度改革の成果の定着を図り，司法の機能を充実強化する。）

総合法律支援の充実強化（裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに，弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制整備の充実強化を図る。）

(2) 法曹養成制度の充実（高度の専門的な法律知識，幅広い教養，豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制を充実強化する。）

(3) 裁判外紛争解決手続の拡充・活性化（国民がそのニーズに応じて多様な紛争解決手段を選択することができるようにするため，裁判外の紛争解決手段について，その拡充・活性化を図る。）

(4) 法教育の推進（法や司法を身近なものとし，自由かつ公正な社会の担い手である国民が法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身につけるとともに，裁判員制度を始めとする司法の国民的基盤確立の条件を整備するため，法教育の推進を図る。）

3 法務に関する調査研究（内外の社会経済情勢を的確に把握し，時代の要請に適応した基本法制等に資するよう，法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。）
（1）法務に関する調査研究（内外の社会経済情勢を的確に把握し，時代の要請に適応した基本法制等に資するよう，法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。）

Ⅱ 法秩序の確立による安全・安心な社会の維持（犯罪被害者等のための施策及び再犯防止対策を含む。）

4 検察権の適正迅速な行使（国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により，社会の平和を保持し，個人及び公共の福祉を図る。）

(1) 適正迅速な検察権の行使（刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い，裁判所に法の正当な適用を請求し，裁判の執行を指揮監督するなどの権限を適正迅速に行使する。）

(2) 検察権行使を支える事務の適正な運営（検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるように検察運営の全般にわたって改善を加え、検察機能のより一層の強化を図る。）

5 矯正処遇の適正な実施（被収容者に対し適正な矯正処遇を実施することにより，その改善更生及び円滑な社会復帰を図る。）

（1）矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備（研修，訓練等を通じて職員の職務執行力の向上を図るとともに，各種警備用機器の整備・開発の推進及びその効果的な活用等を図る。）

(2) 矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施（被収容者の生活条件を含めた収容環境を維持することにより，国民が安全に安心して暮らせる社会を構築するとともに，被収容者の個々の状況に応じた適切な処遇を実施することにより，その改善更生及び円滑な社会復帰を図る。）

(3) 矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施（民間委託等を実施することにより，高率収容等に伴う職員の業務負担の軽減を図り，かつ，矯正処遇の充実を図る。）

6 更生保護活動の適切な実施（犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに，犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。）

（1）保護観察対象者等の改善更生等（更生保護活動を通じて，保護観察対象者等の改善更生を図るとともに，犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。）

(2) 医療観察対象者の社会復帰（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保し，医療観察対象者の社会復帰の促進を図る。）

7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施（破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行うことを通じて，公共の安全の確保を図る。）

(1) 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施（破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行うことを通じて，公共の安全の確保を図る。）
8 団体の規制処分の適正な審査・決定（公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。）

(1) 団体の規制処分の適正な審査・決定（破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制処分に際し，適正な審査及び決定を行う。）

## Ⅲ 国民の権利擁護

9 国民の財産や身分関係の保護（経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに，円滑な運営を行う。）

（1）登記事務の適正円滑な処理（登記事務におけるシステムの安定的な稼動を確保すること等により，事務処理の適正・円滑化を図るとともに，国民の利便性を向上させる。）

(2) 国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理（国籍・戸籍・供託に関する法制度を整備し，これを適正・円滑に運営することにより我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図る。）

(3) 債権管理回収業の審査監督（債権回収会社について必要な規制を行うことにより，債権管理回収行為等の適正を図る。）

## 10 人権の擁護（国民の人権の擁護を積極的に行う。）

(1) 人権の擁護（人権の擁護に関する施策を総合的に推進し，もって人権が尊重される社会の実現に寄与する。）

## I V 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理（国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して，統一的に対処し適正な調和を図る。）

（1）国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理（国の利害に関係のある訴訟を適正・迅速に処理することにより，国民の期待にこたえる司法制度の実現に寄与する。）

## V 出入国の公正な管理

12 出入国の公正な管理（不法滞在者等を生まない社会を構築するとともに，出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図る。）

（1）出入国の公正な管理（不法滞在者等を生まない社会の構築を図るとともに共生社会を実現するため，新たな在留管理制度の創設に係る法令の整備を始めとする施策を行うとともに，我が国の国際協調と国際交流を推進し，我が国社会の健全な発展を目指す。）

## V I 法務行政における国際化対応・国際協力

13 法務行政における国際化対応・国際協力（外国関係機関との連携等を通じて，法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。）
# ～各政策における事業概要～

## 【各政策における事業概要】

## ① 基本法制の維持及び整備

事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への転換, 社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。

## (主な取組事項)

情報化・国際化等の取引社会の変化に対応した民事基本法制の整備及び社会経済情勢を反映した犯罪事象に的確に対応することができる刑事基本法制の整備

## ② 司法制度改革の成果の定着に向けた取組

事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を図り，司法の機能を充実強化する。

## (主な取組事項)

弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者のサービスを受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制整備の充実強化

## ③ 法務に関する調査研究

時代の要請に適応した基本法制等に資するよう, 法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。

## (主な取組事項)

時代の要請に適応した基本法制等に資するための, 法務に関する総合的・実証的な調査研究
## ④ 検察権の適正迅速な行使

国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により, 社会の平和を保持し, 個人及び公共の福祉を図る。

## (主な取組事項)

刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い, 裁判所に法の正当な適用の請求

## ⑤ 矯正処遇の適正な実施

被収容者に対し適正な矯正処遇を実施することにより, その改善更生及び円滑な社会復帰を図る。

## (主な取組事項)

研修, 訓練等を通じて職員の職務執行力の向上を図るとともに, 各種警備用機器整備・開発の推進及びその効率的な活用

## ⑥ 更生保護活動の適切な実施

犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに, 犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。

## (主な取組事項)

心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保し, 医療観察対象者の社会復帰の促進

⑦ 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施

破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行うことを通じて，公共の安全の確保を図る。

## (主な取組事項)

破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査, 処分の請求及び規制措置
## ⑧ 団体の規制処分の適正な審査・決定

公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。

## (主な取組事項)

破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制処分に際し, 適正な審査及び決定

## ⑨ 国民の財産や身分関係の保護

経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに, 円滑な運営を行う。

## (主な取組事項)

登記事務におけるシステムの安定的な稼勲を確保すること等により, 事務処理の適正・円滑化を図るとともに国民の利便性の向上

## ⑩ 人権の擁護

国民の人権の擁護を積極的に行う。

## (主な取組事項)

人権の擁護に関する施策を総合的に推進し, 人権が尊重される社会の実現の寄与

## ⑪ 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して, 統一的に対処し適正な調和を図る。

## (主な取組事項)

国の利害に関係のある訴訟を適正・迅速に処理することにより，国民の期待にこたえる司法制度の実現の寄与
## ⑫ 出入国の公正な管理

不法滞在者等を生まない社会を構築するとともに, 出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図る。

## (主な取組事項)

不法滞在者等を生まない社会の構築

## ⑬ 法務行政における国際化対応・国際協力

外国関係機関との連携等を通じて, 法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。

## (主な取組事項)

国際化する法務行政の円滑な運営

## ⑭ 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営

説明責任の履行, 透明性の確保, 人的物的体制の整備確立等を通じて, 法務行政を円滑かつ効率的に運営する。

## (主な取組事項)

十分な行政機能を果たすために執務室等の面積が不足している施設や，長期間の使用により老朽化した施設の整備
## 政策別コスト情報とは

政策別コスト情報とは，より一層の財務情報の充実を図るため，平成21年度より各省庁において作成・講評されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を，各省庁の政策評価項目ごとに配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに，政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく，政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか，政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから，政策に関する主な資産（負債）をストック情報として表示しています。

## ～政策別コストの前年度比較～

## 〈平成24年度〉

〈平成25年度〉

(単位: 百万円)

(単位未満切捨て)

697,675百万円

▲22,742

百万円

674, 933百万円
## ～政策別コストの経費別内訳概要～

【25年度政策別コスト情報 経費別内訳】

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

区分	合計	人件費等	委託費等	独立行政法人運営費交付金	庁費等	減価償却費	貸倒引当金線入	その他
1,基本法制の維持及び整備	2,146	1,816	2	-	171	64	2	89
2,司法制度改革の成果の定着に向けた取組	29,259	633	15,200	12,836	374	40	0	172
3,法務に関する調査研究	422	191	-	-	160	-	-	69
4,検察権の適正迅速な行使	96,089	79,016	3	-	7,547	4,890	4	4,627
5,矯正処遇の適正な実施	263,150	163,656	3	-	20,862	29,730	4	48,892
6,更生保護活動の適切な実施	23,867	12,122	4,300	-	647	95	2	6,698
7,破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	13,662	11,015	-	-	482	43	-	2,120
8,団体の規制処分の適正な審査・決定	56	36	-	-	6	-	-	12
9,国民の財産や身分関係の保護	112,841	52,700	6,917	-	5,381	4,997	5	42,840
10,人権の擁護	6,350	2,784	1,517	-	632	171	1	1,242
11,国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	7,943	5,683	3	-	971	305	4	975
12,出入国の公正な管理	53,106	29,674	709	-	1,796	2,841	9	18,073
13,法務行政における国際化対応・国際協力	594	218	-	-	212	-	-	163
14,法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	12,298	4,730	5	-	5,864	179	7	1,511
15,官房経費等	53,143	46,184	15	-	3,054	2,583	20	1,285
コスト計	674,933	410,467	28,678	12,836	48,166	45,944	62	128,777

* 人件費などの人にかかるコストが全体の61％を占めています。
## ～政策別コストの経費別 前年度比較～

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

団体の規制処分の適正な審査・決定

政策別コスト(平成24年度→平成25年度)

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

区分	平成24年度	平成25年度	対前年度(増▲減)	主な増▲減要因
1 基本法制の維持及び整備	2,243	2,146	▲ 97
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	32,808	29,259	▲ 3,549	独立行政法人運営費交付金等の減少
3 法務に関する調査研究	429	422	▲ 7
4 検察権の適正迅速な行使	98,809	96,089	▲ 2,720
5 矯正処遇の適正な実施	271,041	263,150	▲ 7,891	人件費等の減少
6 更生保護活動の適切な実施	24,545	23,867	▲ 678
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	14,191	13,662	▲ 529
8 団体の規制処分の適正な審査・決定	54	56	2
9 国民の財産や身分関係の保護	119,154	112,841	▲ 6,313	人件費等の減少
10 人権の擁護	6,539	6,350	▲ 189
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	8,555	7,943	▲ 612
12 出入国の公正な管理	55,497	53,106	▲ 2,391
13 法務行政における国際化対応・国際協力	602	594	▲ 8
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	8,753	12,298	3,545
15 官房経費	54,445	53,143	▲ 1,302
## ～政策別コストの推移～

■1 基本法制の維持及び整備
☐2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組
☑3 法務に関する調査研究
☐4 検察権の適正迅速な行使
☐5 矯正処遇の適正な実施
☐6 更生保護活動の適切な実施
☐7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
☐8 団体の規制処分の適正な審査・決定
☐9 国民の財産や身分関係の保護
☑10 人権の擁護
☐11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
☐12 出入国の公正な管理
☑13 法務行政における国際化対応・国際協力
☑14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
☐15 官房経費

単位: 百万円(単位未満切捨て)

※注 政策「2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組」は平成23年度からの政策であるため，21年度及び22年度については，政策「司法制度改革の推進」に係るコストを計上し，政策別コストの推移を表示している。
省庁別財務書類とは, 法務省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況, 当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点からの企業会計の考え方及び手法(発生主義, 複式簿記)を参考として, 平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

省庁別財務書類においては, 法務省の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

貸借対照表(平成25年度末)

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

前年度(平成25年3月31日)	25年度(平成26年3月31日)	前年度(平成25年3月31日)	25年度(平成26年3月31日)
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	609,949	575,509	未払金
たな卸資産	221	236	保管金等
未収金	5,058	5,070	賞与引当金
前払費用	35	30	退職給付引当金
その他の債権等	4,430	2,923	その他の債務等
貸倒引当金	△1,587	△1,650
有形固定資産	1,397,768	1,381,914	負債合計1,293,425
物品	11,137	12,261
その他固定資産	35,656	29,255	〈資産・負債差額の部〉
無形固定資産	6,566	5,159	資産・負債差額
出資金	326	3,482
資産合計	2,022,769	1,972,676	負債及び資産・負債差額合計2,022,769

業務費用計算書(平成25年度)

(单位:百万円)

(单位未満切捨て)

前年度	25年度
(自 平成24年4月1日)(自 平成25年4月1日)
(至 平成25年3月31日)(至 平成26年3月31日)	平成25年4月1日)
人件費	371,124	371,534
賞与引当金線入額	23,833	26,403
退職給付引当金線入額	30,703	12,530
検察業務費	4,529	4,471
矯正施設収容等業務費	48,267	47,328
保護観察等業務費	6,368	6,328
登記業務費	43,391	42,219
出入国管理等業務費	18,013	18,203
破壊的団体等調查業務費	2,092	2,086
補助金等	400	256
委託費等	30,103	28,678
独立行政法人運営費交付金	16,146	12,836
庁費等	45,477	48,166
その他の経費	6,259	5,628
減価償却費	50,229	45,944
貸倒引当金線入額	△ 951	62
支払利息	1,080	1,051
供託金利子	114	122
資産処分損益	489	1,079
本年度業務費用合計	697,675	674,933
# ～省庁別財務書類(法務省の概要)～

○ 法務省の省庁別財務書類においては，「一般会計省庁別財務書類」，一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」，法務省の「省庁別財務書類」に日本司法支援センターの財務書類を連結した「省庁別連結財務書類」について作成しています。

また，ここでは，「貸借対照表と」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが，省庁別財務書類においては，このほか，資産債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額計算書」，財政資金の流れを決算に組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」，さらに各計算書の附属明細書も作成しています。

詳細については，別途公表している「一般会計省庁別財務書類」，「省庁別財務書類」，「省庁別連結財務書類」をご参照ください。

(単位未満切捨て)

## 省庁別財務書類について

一般会計及び特別会計を合算した法務省の財務状況を開示

2．作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

## 法務省の業務等の概要

1. 業務の概要

基本法制の維持及び整備，法秩序の維持，国民の権利擁護，国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

2．定員数

52,419人（特別職を含む）

3．主な財政資金の流れ

日本司法支援センターへの運営費交付金等

128億円

4．歳入歳出決算の概要

歲入計966億円，歲出計7,011億円

## 参考情報

## ○公債関連情報

公債発行対象経費及び歳出決算額等を基礎として配分される本年度末公債残高92,817億円，本年度公債発行額5,416億円，本年度利払費991億円

## 主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)

(貸借対照表)

· 現金 · 預金

日本銀行預金

現金

5,755億円 (▲344億円)

5,730億円 (▲351億円)

24億円 (＋ 7億円)

## (業務費用計算書)

その他の債務等 58億円（+13億円）

· 退職給付引当金等線入額

賞与引当金線入額

退職給付引当金線入額

5,814億円（▲331億円）

5,755億円（▲344億円）

389億円（▲156億円）

264億円（+25億円）

125億円（▲181億円）

業務費

1,206億円（▲ 20億円）

1,274億円（▲ 16億円）

その他の経費

56億円（▲ 6億円）

(単位未満切捨て)

## 主な増減内容

### 1 \. 貸借対照表

現金・預金……日本銀行預金の減少▲351億円

有形固定資産 …国有財産のうち土地の減少 ▲49億円

その他固定資産の減少 ▲64億円

## (負債)

退職給付引当金…退職手当に係る引当金の減少▲249億円

その他の負債 …保管金等の減少 ▲344億円

## 2 ．業務費用計算書

退職給付引当金繰入額

…退職手当に係る引当金繰入額の減少▲184億円

### 3 \. 資產・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額 +278億円

### 4. 区分别收支計算書

業務支出 …人件費の減少 ▲ 32億円

運営費交付金の減少 ▲ 33億円

庁費等の支出の増加 + 29億円

建物に係る支出の増加 +108億円
## ストックの状況(貸借対照表)

## 資產(1兆9, 726億76百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比▲50,093百万円)

·有形固定資產(1兆3, 819億14百万円:対前年度末比▲15, 854百万円)

他省庁への所管換により保有する土地が減少したことによる減少等

·現金·預金(5,755億9百万円:対前年度末比▲34,440百万円)

保管金の減少により日本銀行預金が減少したことによる減少等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

現金·預金 ∼ 現金·日本銀行預金

たな卸資産 ～ 重油及び刑務作業品等

未収金 ∼ 免許料及び手数料債権・損害賠償金債権・利息債権等

前払費用 〜 翌年度以降の自賠責保険

その他の債権 〜 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産

貸倒引当金 ～ 未収金に対する貸倒見積額

有形固定資産 〜 国有財産(国の庁舎など)

物品 ～ 50万円以上の物品等

その他固定資産 〜 PFI事業に関する建物等

無形固定資產 ∼ 電話加入権等

出資金～日本司法支援センターに対する出資金
## 負債(1兆1, 950億50百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比▲983億75百万円)

·保管金等(5,755億9百万円:対前年度末比▲344億40百万円)

保管金の減少により日本銀行預金が減少したことによる減少等

·退職給付引当金(5,608億99百万円:対前年度末比▲594億49百万円)

整理資源に係る引当金が減少したことによる減少等

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

24年度末	25年度末
25年度末	26,340
24年度末	34,732
未払金	609,949
保管金等	23,833
償与引当金	620,348
退職給付引当金	560,899
その他の債務等	5,896
負債合計	1,195,050

未払金 〜 PFI事業に係る未払額等

保管金等 ～ 供託金等の受入れ残高等

賞与引当金

～　6月支給に係る期末・勤勉手当等

退職給付引当金 ∼ 退職手当等

その他の債務等 〜 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産等
## フローの状況

## 費用(6,749億33百万円)(業務費用計算書より)

主な増減要因等について(対前年度末比▲227億42百万円)

·人件費等(4, 104億67百万円:対前年度末比▲151億93百万円)

退職手当に係る引当金繰入額の減少による減少等

(单位:百万円)

(单位未満切捨て)

24年度末	25年度末	24年度末	25年度末
25年度末	410,467	28,935	12,836
24年度末	425,660	30,504	16,146
24年度末	425,660	30,504	16,146

人件費等 〜 職員の給与等

委託費等～分担金及び委託費等

交付金 〜 日本司法支援センターに対する運営費交付金

庁費等物件費及び施設費に該当する支出のうち，他の科目で計上されておらず，資産計上されていないもの

減価償却費～有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費

資産処分損益～有形固定資産及び無形固定資産等の売却，有償譲渡等の処分に伴い生じた損益

その他 倖剤務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食，医療，作業等に要した経費等
連結財務書類は, 法務省の省庁別財務書類に日本司法支援センターの財務諸表を連結した省庁別財務書類を参考情報として作成しています。

貸借対照表(平成25年度末)

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

前年度(平成25年3月31日)	25年度(平成26年3月31日)	前年度(平成25年3月31日)	25年度(平成26年3月31日)
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	621,301	585,152	未払金 40,038 31,861
たな卸資産	230	245	未払費用 8 9
未収金	5,551	5,629	リース債務 442 363
民事法律扶助補助金	24,678	26,224	保管金等 610,326 575,834
前払費用	164	167	前受金 314 259
破産更生債権等	11,300	11,570	前受受益 2
その他の債権等	4,430	2,923	賞与引当金 24,199 28,414
貸倒引当金	△ 30,038	△ 31,708	退職給付引当金 622,248 561,359
有形固定資産	1,399,217	1,383,217	その他の債務等 4,789 6,096
物品等	11,733	12,740	負債合計 1,302,370 1,204,197
その他固定資産	35,656	29,255
無形固定資産	7,043	5,693	〈資産・負債差額の部〉
その他の投資等	351	153	資産・負債差額 741,860 785,072
資産合計	2,044,231	1,989,270	負債及び資産・負債差額合計 2,044,231 1,989,270

連結業務費用計算書(平成25年度)

(単位:百万円)

(単位未満切捨て)

前年度	25年度
(自 平成24年4月1日)(自 平成25年3月31日)(至 平成26年3月31日)	平成25年4月1日)
人件費	377,961	378,593
賞与引当金線入額	24,076	26,695
退職給付引当金線入額	30,880	12,716
検察業務費	4,529	4,471
矯正施設収容等業務費	48,267	47,328
保護観察等業務費	6,368	6,328
登記業務費	43,391	42,219
出入国管理等業務費	18,013	18,203
破壊的団体等調査業務費	2,092	2,086
日本司法支援センター業務費	20,654	20,535
補助金等	400	256
委託費等	14,698	13,478
庁費等	45,477	48,166
その他の経費	6,259	5,628
減価償却費	50,678	46,367
貸倒引当金線入額	3,629	4,979
支払利息	1,088	1,057
供託金利子	114	122
資産処分損益	489	1,079
本年度業務費用合計	699,073	680,317
## 連結財務書類 ストックの状況(貸借対照表)

## 資產(1兆9, 892億70百万円)

主な増減要因等について(対前年度末比▲549億61百万円)

·有形固定資産(1兆3, 832億17百万円:対前年度末比▲160億円)

他省庁への所管換により法務省が保有する土地が減少したことによる減少等

·現金・預金(5, 851億52百万円:対前年度末比▲361億49百万円)

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

現金・預金 〜 法務省及び日本司法支援センターの現金・預金残高

たな卸資産 〜 法務省のたな卸資産及び日本司法支援センターの貯蔵品

未収金 ～ 法務省及び日本司法支援センターの未収金

民事法律扶助立替金 〜 「総合法律支援法」第30条第1項第2号の規定による立替金のうち破産更生債権等以外のもの

前払費用 〜 法務省及び日本司法支援センターの前払費用

破産更生債権等～日本司法支援センターの破産更生債権等

その他の債権等 〜 独立の科目で表示しているもの以外の債権等

貸倒引当金 〜 民事法律扶助立替金等に対する貸倒見積額

有形固定資産 〜 国有財産(国の庁舎など)及び日本司法支援センターの公共用財産等

物品 〜 法務省が保有する物品のほか日本司法支援センターの工具器具備品

その他固定資産 〜 PFI事業に関する建物等

無形固定資産 ~ ソフトウェア-等

その他の投資等 〜 日本司法支援センターが差し入れている敷金・保証金