Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第4項 その他研究活動に付随する項目について

今回の調査では、大学院博士課程の在籍者の活動時間に付随する項目として、以下のデータを取得した。詳細は統計表を参照されたい。

### 1. 雇用関係の種類

(大学院博士課程の在籍者 第10表)

### 2. 貸与・給付を受けている奨学金・研究奨励金の種類

(大学院博士課程の在籍者 第11表)
## 第3節 医局員・その他の研究員

## 第 1 項 回収数及び回収率

(医局員・その他の研究員 第1表)

調査対象となった4,644人から2,209件の回答を得た（回収率47.6%）。そのうち、集計に際しては、平成25年3月31日時点の勤務先が国内の大学等であり、かつ設問15、16について論理的な誤りが無いもの $ ^{1} $ 、あるいは、誤りが修正可能な回答を対象とし、それらを「有効回答」とした。その結果、医局員・その他の研究員の有効回答数は1,940件（有効回答率41.8%）となり、これに基づいて以下の集計を行った。

属性毎の有効回答率は図 3-4 1に示すとおりとなった。属性毎の母集団数については、科学技術研究調査の結果を用いた。

## (1) 大学等の種類

「大学の学部」が39.4％、「短大」が100％、「附置研究所」が45.0％、「その他」が51.5％の有効回答率であった。

## (2) 組織の形態

「国立」（46.2%）からの有効回答率が最も高かった。

## (3) 組織の学問区分

「教育」が60.0％と高かった。なお「農学」分野については医局員・その他の研究員の人数が母集団においても少ないことから、抽出率100%（全数を抽出）で調査している。
（注）組織の学問区分は科学技術研究調査データを用いているため、回答者が自己申告した専門分野とは異なっている可能性がある点に注意。

図 3-41 医局員・その他の研究員の属性別有効回答率
## 第2項 研究者数 $ ^{1} $ の各種属性別の内訳

(医局員・その他の研究員 第2表)

属性毎の割合は以下のとおりとなった。(図 3-42、図 3-43、図 3-44)

## (1) 大学等の種類

本調査の集計結果では、「大学の学部」が83.9％、「短大」が0.1％、「附置研究所」が7.4％、「その他」が8.6%であった。平成25年科学技術研究調査によると、「大学の学部」が85.3％、「短期大学」が0.0％、「大学附置研究所」が7.2％、「その他」が7.5%となっており、母集団と比較して、ほぼ同じ割合となっている。

## (2) 組織の形態

「国立」が65.7%、「公立」が5.2%、「私立」が29.0%であった。平成25年科学技術研究調査によると、「国立」が58.3%、「公立」が7.5%、「私立」が34.2%となっており、母集団と比較して、「国立」が多く、「私立」が少ない結果となった。

## (3) 組織の学問区分

組織の学問区分を見ると、「人文・社会科学及びその他」が7.3%、「理学」が10.4%、「工学」が10.7%、「農学」が2.7%、「保健」が68.9%となっている。

## (4) 研究者の区分

「医局員」が46.2％、「その他の研究員」が53.8％であった。

## (5) 国籍

大多数が「日本」(95.1%)に国籍を有している。

## (6) 性别

性別比は、「男性」が55.4％、「女性」が44.6%であった。

## (7) 年齢階層

「〜24歳」が0.5%、「25歳〜34歳」が57.2%、「35歳〜44歳」が31.6%、「45歳〜54歳」が6.9%、「55歳〜64歳」が2.6%、「65歳〜」が1.2%であった。

## (8) 医局員・その他の研究者となった時期

医局員・その他の研究員の現職場での勤務開始時期については、「2013年」が4.4％、「2012年」が30.8％、「2011年」が21.2％、「2010年」が13.1％、「2009年」が8.7％、「それ以前」が20.5%であった。
## (9) 最終學位

「博士」（40.6%）が最も多く、次いで「学士」（29.6%）、「修士」（15.8%）であった。

## (10) 平成25年3月31日時点の勤務先

平成25年3月31日時点の勤務先は、「現在と同じ」が95.8%、「他の大学等」が4.2%であった。集計にあたっては、平成25年3月31日時点の勤務先が「現在と同じ」回答者と、「他の大学等」のうち、「学校名等」「学部・学科名等」の記入内容が国内の大学等の回答者を集計対象とした。

## (11) 専門分野別区分

専門分野別区分は、回答者の自己申告によるものであり、所属している学部等の科学技術研究調査における組織の学問区分と異なっている可能性があることに注意する必要がある。

専門分野別区分を見ると、「人文・社会科学及びその他」が9.7%、「理学」が15.2%、「工学」が8.8%、「農学」が4.8%、「保健」が61.6%と、組織の学問区分と比べて「理学」が多く、「工学」が少なくなっている。

## (12) 研究者としての状況

「大学院博士課程（後期）在籍中」が12.6％、「ポストドクター」が32.6％、「いずれにも該当しない」が54.8％であった。

## (13) 任期の有無

「任期有り」が62.5%、「任期無し」が37.5%で、多くの回答者が任期付きの勤務形態である。

## (14) 雇用形態

「プロジェクト雇用」が37.7%、「いずれにも該当しない」が62.3%であった。

## (15) 兼務の状況

「学外での兼務無し」が66.8%、「学外での兼務有り」が33.2%であった。「学外での兼務有り」の研究者について、その兼務先（複数回答可）を見ると、「他の大学等の職務を兼務」が8.7%、「公的機関の職務を兼務」が12.2%、「非営利団体の職務を兼務」が5.6%、「企業の職務を兼務」が10.1%、「外国の機関の職務を兼務」が0.1%（それぞれ%は全体に占める割合）となっている。

## (16) 職歷

職歴（複数回答可）は、「大学等のみ」が52.2%、「公的機関有り」が29.5%、「非営利団体有り」が8.6%、「企業有り」が21.9%であった。このうち、外国機関での勤務経験は、「大学等（外国）有り」が5.7%、「公的機関（外国）有り」が1.8%、「非営利団体（外国）有り」が0.6%、「企業（外国）有り」が0.9%であった。
## (17) 平成 24 年度に得た研究資金の金額

平成24年度に得た研究資金について、「内部資金」「外部資金」「外部資金のうち競争的資金」それぞれの有無は、「内部資金無し」が90.8%、「内部資金有り」が8.3%、「外部資金無し」が83.6%、「外部資金有り」が16.4%、「外部資金のうち競争的資金無し」が87.1%、「外部資金のうち競争的資金有り」12.4%（「外部資金のうち競争的資金」の%は全体に占める割合）であった。なお、合計が100%とならないのは設問への無回答者がいるためである。
（注1）端数処理により内訳の合計が100％になっていない場合がある。

（注2）組織の学問区分は科学技術研究調査データを用いているため、回答者が自己申告する専門分野とは異なっている可能性がある点に注意。

図 3-42 研究者数（医局員・その他の研究員）の属性別割合（1）
（注）端数処理により内訳の合計が100％になっていない場合がある。

図 3-43 研究者数（医局員・その他の研究員）の属性別割合（2）
（注）端数処理により内訳の合計が100%になっていない場合がある。また、研究資金については設問への無回答者がいるため合計が100%とならない。

図 3-44 研究者数（医局員・その他の研究員）の属性別割合（3）
## 第 3 項 平成 24 年度の活動時間について

### 1. 平均的な一週間の内訳

(医局員・その他の研究員 第3表)

医局員・その他の研究員の活動パターンは、年間を通じておおむね同様の活動形態にあると仮定して、期間を短縮して一週間を基準として、「休日数」（職務を行わない日）を調査することとした。集計した結果は以下のようになった。

表 3-9 医局員・その他の研究員の職務を行う日数及び職務を行わない日数

職務を行う日数	職務を行わない日数
5.4 日	1.6 日

医局員・その他の研究員の属性別内訳を（図 3-45、図 3-46、図 3-47）に示す。
（注）組織の学問区分は科学技術研究調査データを用いているため、回答者が自己申告する専門分野とは異なっている可能性がある点に注意。

図 3-45 医局員・その他の研究員の平均的な一週間の内訳（1）
図 3-46 医局員・その他の研究員の平均的な一週間の内訳（2）
図 3-47 医局員・その他の研究員の平均的な一週間の内訳（3）
### 2. 平均的な 1 日における活動時間について

(医局員・その他の研究員 第3表)

医局員・その他の研究員の研究活動を行う平均的な1日における活動時間について、以下の諸活動で構成されると仮定して、「平均的な1日」を想定して時間数を調査した。

表 3-10 医局員・その他の研究員の活動パターンの区分

研究活動	本人の論文作成を目的とした研究活動
本人の論文作成以外を目的とした研究活動
社会サービス活動	医療関連
教育関連
研究関連
その他
その他の職務活動（学内事務等）

医局員・その他の研究員全体の平均的１日における総活動時間の平均は９時間５０分であった。そのうち「研究活動」は４時間２６分、「社会サービス活動」は４時間４０分 $ ^{1} $ であった。(図３-４８)

図 3-48 医局員・その他の研究員の平均的な1日における活動時間
### 3. 平均的な一週間における活動時間について

(医局員・その他の研究員 第4表)

一週間における「職務を行う日数」と「平均的な1日における活動時間」を乗じて求めた一週間の活動時間を集計した。医局員・その他の研究員全体の平均的な一週間における総活動時間の平均は54時間39分であった。そのうち「研究活動」は24時間03分、「社会サービス活動」は26時間45分であった。 $ ^{1} $ （図3-49）

図 3-4 9 医局員・その他の研究員の平均的な一週間における活動時間

医局員・その他の研究員の属性別の傾向は以下のとおりである。なお、「国籍」、「平成25年3月31日時点の勤務先」は、ほとんどが「日本」、「現在と同じ」のため、ここでは特に言及しない。(図3-50、図3-51、図3-52)

## (1) 大学等の種類

総活動時間は「大学の学部」（55時間41分）が最も長かったが、うち「研究活動」については「附置研究所」（43時間05分）が最も長かった。

## (2) 組織の形態

総活動時間は特に組織の形態による違いがみられなかったが、うち「研究活動」については「私立」（19時間47分）が最も短かった。

## (3) 組織の学問区分

総活動時間は「保健」（57時間58分）が最も長かったが、うち「研究活動」については「理学」（42時間49分）が最も長かった。平成25年調査の結果では、前回の調査結果と比べて全体的に総活動時間が短く、中でも「人文・社会科学」で11時間12分短かった。
## (4) 研究者の区分

総活動時間は「医局員」が「研究員」よりも13時間37分長かったが、うち「研究活動」については、「研究員」が「医局員」よりも25時間37分長かった。

## (5) 性别

総活動時間は「男性」が「女性」よりも8時間47分長かった。

## (6) 年齢階層

推定母集団数の少ない「〜24歳」を除くと、年齢階層が上がると総活動時間が短くなる傾向があった。

## (7) 医局員・その他の研究者となった時期

特に勤務開始時期による違いはみられなかった。

## (8) 最終學位

総活動時間は「学士」（56 時間 24 分）が最も長かったが、うち「研究活動」については「博士」（35 時間 49 分）が最も長かった。

## (9) 専門分野別区分

総活動時間は「医学（臨床系）」（62時間06分）が最も長かったが、うち「研究活動」については「理学（実験系）」（43時間45分）が最も長かった。

## (10) 研究者としての状況

総活動時間は「大学院博士課程（後期）在籍中」（63時間47分）が最も長かったが、うち「研究活動」については「ポストドクター」（39時間10分）が最も長かった。

## (11) 任期の有無

総活動時間は「任期無し」が「任期有り」よりも10時間長かったが、うち「研究活動」については「任期有り」が「任期無し」よりも15時間46分長かった。

## (12) 雇用形態

総活動時間は「いずれにも該当しない」（57時間54分）が最も長かったが、うち「研究活動」については「いずれにも該当しない」（15時間17分）が最も短かった。

## (13) 兼務の状況

総活動時間は大学以外の機関の職務の兼務者がやや長く、うち「研究活動」については、回答者数の少ない「外国の機関の職務を兼務」を除き、「学外での兼務無し」「他の大学等の職務を兼務」が長かった。
## (14) 職歷

総活動時間は「大学等のみ」「公的機関有り」「非営利団体有り」でやや長く、「企業有り」と外国の機関の職務経験者でやや短かった。うち「研究活動」については外国の機関の職務経験者でやや長かった。

## (15) 平成 24 年に得た研究資金の金額

総活動時間については違いがみられなかった。「研究活動」については、「外部資金のうち競争的資金有り」（37時間28分）と「外部資金有り」（36時間45分）で長かった。
（注）組織の学問区分は科学技術研究調査データを用いているため、回答者が自己申告する専門分野とは異なっている可能性がある点に注意。

図 3-50 医局員・その他の研究員の平均的な一週間における活動時間の属性別内訳(1)
図 3-51 医局員・その他の研究員の平均的な一週間における活動時間の属性別内訳(2)
図 3-52 医局員・その他の研究員の平均的な一週間における活動時間の属性別内訳(3)
### 4. 活動時間の割合について

(医局員・その他の研究員 第5表)

医局員・その他の研究員全体の各活動の従事割合（一週間の「各活動に従事した時間」を一週間の「総活動時間」で除した値）を算出した。

医局員・その他の研究員全体の「研究活動」に対する従事割合は44.0%であり、「社会サービス活動」に対する従事割合は49.0% $ ^{1} $ であった。（図 3-53）

図 3-53 医局員・その他の研究員の各活動に対する従事割合

医局員・その他の研究員の属性別内訳を図 3-54、図 3-55、図 3-56 に示す。
（注）組織の学問区分は科学技術研究調査データを用いているため、回答者が自己申告する専門分野とは異なっている可能性がある点に注意。

図 3-54 医局員・その他の研究員の各活動に対する従事割合の属性別内訳（1）
図 3-55 医局員・その他の研究員の各活動に対する従事割合の属性別内訳（2）
図 3-56 医局員・その他の研究員の各活動に対する従事割合の属性別内訳（3）
### 5. 研究従事率について（FTE 換算係数）

(医局員・その他の研究員 第5表・第6表)

研究従事率（一週間の研究活動に従事した時間を一週間の総活動時間で除した値）を属性別に算出した。なお、「国籍」、「平成25年3月31日時点の勤務先」は、ほとんどが「日本」、「現在と同じ」のため、ここでは特に言及しない。（図3-57、図3-58、図3-59）

## (1) 大学等の種類

「附置研究所」（86.0%）の研究従事率が高かった。

## (2) 組織の形態

「国立」（47.7%）が最も研究従事率が高かった。

## (3) 組織の学問区分

「保健」（32.2%）で極端に研究従事率が低かった。平成25年調査の結果では、前回の調査結果と比べて研究従事率の低い「保健」が有効回答に占める割合が高く、全体の研究従事率を押し下げている。

## (4) 研究者の区分

「その他の研究員」が「医局員」よりも57.7ポイント研究従事率が高かった。「医局員」（16.6%）で研究従事率が低かったが、これは臨床等の理由により社会サービス活動従事率が高いことに原因があると考えられる。

## (5) 性别

「男性」が「女性」よりも4.8ポイント研究従事率が高かった。

## (6) 年齢階層

回答者の少ない「〜24歳」を除き、年齢階層が高いほど研究従事率が高くなる傾向があった。

## (7) 医局員・その他の研究者となった時期

「2010年」(48.3%)が最も研究従事率が高かった。

## (8) 最終學位

「博士」(65.6%)が最も研究従事率が高かった。

## (9) 専門分野別区分

「理学（実験系）」（85.3%）が最も研究従事率が高かった。
## (10) 研究者としての状況

「ポストドクター」（72.3%）が最も研究従事率が高かった。

## (11) 任期の有無

「任期有り」が「任期無し」よりも35.6ポイント研究従事率が高かった。

## (12) 雇用形態

研究従事率は「プロジェクト雇用」で高く、「いずれにも該当しない」で26.4％と低い。

## (13) 兼務の状況

「学外での兼務無し」（53.2%）、「他の大学等の職務を兼務」（43.8%）で研究従事率が高かった。

## (14) 職歷

外国の機関での職務経験者で研究従事率が高い傾向がみられた。

## (15) 平成 24 年に得た研究資金の金額

「外部資金のうち競争的資金有り」（65.4%）、「外部資金有り」（64.2%）で研究従事率が高かった（「外部資金のうち競争的資金」の%は全体に占める割合）。
（注）組織の学問区分は科学技術研究調査データを用いているため、回答者が自己申告する専門分野とは異なっている可能性がある点に注意。

図 3-57 医局員・その他の研究員の属性別の研究従事率（1）
図 3-58 医局員・その他の研究員の属性別の研究従事率（2）
図 3-59 医局員・その他の研究員の属性別の研究従事率（3）
## 第 4 項 その他研究活動に付随する項目について

今回の調査では、医局員・その他の研究員の活動時間に付随する項目として、以下のデータを取得した。詳細は統計表を参照されたい。

### 1. 研究者としての状況

(医局員・その他の研究員 第7表)

### 2. 本務における任期の有無

(医局員・その他の研究員 第8表)

### 3. 雇用形態

(医局員・その他の研究員 第9表)

### 4. 兼務の状況

(医局員・その他の研究員 第10表)

### 5. 職歷

(医局員・その他の研究員 第11表)

### 6. 平成 24 年度の研究資金の金額

(医局員・その他の研究員 第12表)
# 第4章 調査方法に関する課題と今後の改善策について

## 「回收率」

平成20年調査の調査客体別の回収率は、教員が70.5%、大学院博士課程の在籍者が60.8%、医局員・その他の研究員が48.6%であり、その実績値を基に、今回の目標となる回収率を設定した。今回設定した目標回収率は、教員が70.0%、大学院博士課程の在籍者が60.0%、医局員・その他の研究員が50.0%である。

結果的に、今回の調査における回収率は、表 1-2 に示したとおり、教員、大学院博士課程の在籍者、医局員・その他の研究員の全ての区分で目標とする回収率に至らなかった。

原因としては、調査依頼状の配布方法と督促方法の変更が考えられる。

今回の調査では、大学等の事務局で調査客体毎の名簿に連番を付与し、文部科学省が無作為に設定した番号に該当する者を調査対象者として抽出するよう依頼した。

教員と医局員・その他の研究員については、平成25年3月31日時点の在籍者、もしくは他の国内の大学等に本務を置いた方を対象とするよう依頼したが、異動・退職等の理由で該当者が現在在籍していない例も多く、原則、該当者を追跡して調査票を配布するよう依頼したため、調査票の配布が困難であったことが考えられる。督促状もまた、大学等の事務局を経由して対象者へ配布する方法を採ったため、調査票の場合と同様に配布が困難な事例があったと考えられる。

また、今回の調査では、回答者・未回答者の匿名性を保つため、大学等事務局が各研究者の回答状況を把握しないよう、督促状に未回答者のIDを記載せず、全ての対象者へ督促状を配布するよう大学等事務局へ依頼した。未回答者を特定して督促する方法と比べて、効果が薄い督促方法であったと考えられる。

今後は、調査票の配布方法や督促方法について検討する必要があると考えられるが、回答者の匿名性を確保するためには未回答者を特定して督促することは困難であるため、配布時、督促時はもとより、事前においても本調査結果の利活用方法や必要性を啓蒙・発信することが重要と思われる。
## 付録
## 第1章 調査項目の集計方法

## 第 1 節 教員

## 第 1 項 集計対象調査票

勤務先、週数・日数・勤務時間について以下の4条件をすべて満たす調査票を集計対象とした。（調査票に追加記入した記号による表記を併記）

### 1. 平成 25 年 3 月 31 日時点の勤務先（本務）

設問「2」の「平成25年3月31日の勤務先（本務）」が「現在と同じ」又は「他の大学等」であり、「他の大学等」の場合、「学校名等」「学部・学科名等」に記入された勤務先が国内の大学等となっている調査票

### 2. 平成 24 年度の区分

設問「14」[1]の「左記の期間の週数」の、

「(a)学生の休暇期間以外の期間」の

「(a1) あなたが授業を行う期間」欄（ $ W_{a1} $ ）、

「(a2) あなたが授業を行わない期間」欄（ $ W_{a2} $ ，）

及び

「(b) 学生の休暇期間」欄（ $ W_{b} $ ）

の合計が52週となっている調査票

$$ \mathrm{W}_{\mathrm{a}1}+\mathrm{W}_{\mathrm{a}2}+\mathrm{W}_{\mathrm{b}}=52 $$

### 3. 平成 24 年度の区分別の 1 週間における職務を行わない日数

設問「14」[2]の「左記の期間の平均的な一週間で職務を行わない日数」の

(a)学生の休暇期間以外の期間の

「(a1) あなたが授業を行う期間」欄（ $ D_{a1} $ ）

「(a2) あなたが授業を行わない期間」欄（ $ D_{a2} $ ）及び

「(b) 学生の休暇期間」欄（ $ D_{b} $ ）

のそれぞれの日数が7以下となっている調査票

$$ D_{a1}\leqq7\quad かつ \quad D_{a2}\leqq7\quad かつ \quad D_{b}\leqq7 $$
### 4. 平成 24 年度の各期間における職務を行う平均的な 1 日の時間数

設問「15」の「合計職務時間」欄（ $ T_{a1,s} $ ， $ T_{a2,s} $ ， $ T_{b,s} $ ）のそれぞれの時間が20未満となっている調査票

$$ T_{a1,s}<20\quad かつ \quad T_{a2,s}<20\quad かつ \quad T_{b,s}<20 $$

## 第2項 区分別の週数

### 1. 該当結果表

第3表

### 2. 算出項目及び集計対象欄

## (1) 算出項目

1 人当たりの区分別週数

## (2) 集計対象欄及びデータの処理方法

(a) 区分別の週数

設問「14」[1] の「左記の期間の週数」の

(a)学生の休暇期間以外の期間の

「(a1) あなたが授業を行う期間」欄（ $ W_{a1} $ ）、

「(a2) あなたが授業を行わない期間」欄（ $ W_{a2} $ ）

及び

「(b) 学生の休暇期間」欄（ $ W_{b} $ ）

の各週数。

（注）未記入は0としてカウントした。

### 3. 算出方法

1 人当たりの区分別週数 $ (\mathbf{Wp}_{i}) = \Sigma (\mathbf{W}_{i} \times \mathbf{X}) \neq \Sigma \mathbf{X} $

$ W_{i} $ ：集計対象調査票（教員）の記入週数

Σ：集計対象調査票における対象変数の和

X：集計対象調査票（教員）のウェイト（表 1-5 参照）

i=a1,a2,b（区分に対応）
### 4. 表章桁数

小数点第1位まで表章（小数点第2位を四捨五入）

## 第 3 項 区分別の職務日数（年間、週間）

### 1. 該当結果表

第4表、第5表

### 2. 算出項目及び集計対象欄

## （1） 算出項目

区分別の１人当たりの１年間における職務を行う日数、１週間における職務を行う日数

## (2) 集計対象欄及びデータの処理方法

(a) 区分別の週数

第2項2.(2)(a)と同じ。

## (b) 区分別の１週間における職務を行わない日数

設問「14」[2]の「左記の期間の平均的な一週間で職務を行わない日数」の

(a)学生の休暇期間以外の期間の

「(a1) あなたが授業を行う期間」欄（ $ D_{a1} $ ）

「(a2) あなたが授業を行わない期間」欄（ $ D_{a2} $ ）

及び

「(b) 学生の休暇期間」欄（ $ D_{b} $ ）

の各日数 $ (\mathrm{D}_{\mathrm{a}1},\mathrm{D}_{\mathrm{a}2},\mathrm{D}_{\mathrm{b}}) $ 。

（注）未記入は0としてカウントした。

### 3. 算出方法

各区分の週数に対応する職務を行う日数を乗じて、各区分の1年間における日数を算出した。1週間における日数は、各区分の1年間における日数を1人当たりの区分別週数で除して算出した。
区分別、1 人当たりの

1年間における職務を行う日数 $ (\mathrm{Dy}_{\mathrm{i}})=\Sigma\left(\left(\mathrm{W}_{\mathrm{i}}\right.\times\left(7-\mathrm{D}_{\mathrm{i}}\right)\right)\times\mathrm{X}\right)\neq\Sigma\mathrm{X} $

1 週間における職務を行う日数 $ \left(\mathrm{Dw}_{\mathrm{i}}\right) $

=1 年間における職務を行う日数 $ (\mathrm{Dy}_{\mathrm{i}}) \neq 1 $ 人当たりの区分別週数 $ (\mathrm{Wp}_{\mathrm{i}}) $

$ W_{i} $ ：集計対象調査票（教員）の記入週数

$ D_{i} $ : 集計対象調査票（教員）の記入日数

Σ：集計対象調査票における対象変数の和

X：集計対象調査票（教員）のウェイト

i = a1, a2, b （区分に対応）

### 4. 表章桁数

小数点第1位まで表章（小数点第2位を四捨五入）

## 第 4 項 年間職務時間及び活動内容別割合

### 1. 該当結果表

第7表~第9表

### 2. 算出項目及び集計対象欄

## (1) 算出項目

区分別、1人当たりの年間における以下の時間

☐ 総職務時間

□ 教育活動時間

☐ 研究活動時間

社会サービス活動時間（教育関連、研究関連、その他（診療活動等））

☐ その他の職務活動時間（学内事務等）

1 人当たりの活動内容別の年間総職務時間

活動内容別の割合

## (2) 集計対象欄及びデータの処理方法

(a) 区分別の週数

第2項2.(2)(a)と同じ。
## (b) 区分別の１週間における職務を行わない日数

第3項2.(2)(b)と同じ。

## (c) 区分別の平均的な1日の時間数

設問「15」「平成24年度の各期間における職務を行う平均的な1日の時間数」の区分別の各活動時間（（1）教育活動時間、（2）研究活動時間、社会サービス活動時間（（3）教育関連、（4）研究関連、（5）その他（診療活動等））、（6）その他の職務活動時間（学内事務等））（ $ t_{i,j} $ ただし、 $ i=a1,a2,b\quad j=1\sim6 $ ）。

(注1)（）内の数字は、記号による表記の「j」に対応している。

(注2) 未記入は0として計算した。

### 3. 算出方法

区分別、活動内容別の１人当たり年間職務時間については、各区分の「平均的な１日の活動時間」に、対応する区分別の「年間における職務を行う日数」を乗じて各区分の年間職務時間を算出し、集計対象調査票数で除して算出した。

区分別、活動内容別の１人当たり年間職務時間（ty_{i,j}）
= ∑（(W_{i} ×（7-D_{i}) × t_{i,j}) × X) ／ ∑X
活動内容別の年間総職務時間（Ty_{j}） = ∑（ty_{a1,j} + ty_{a2,j} + ty_{b,j}）
活動内容別の割合 = Ty_{j} ／（Ty_{1} + Ty_{2} + Ty_{3} + Ty_{4} + Ty_{5} + Ty_{6}）

W_{i}：集計対象調査票（教員）の記入週数
D_{i}：集計対象調査票（教員）の記入日数
∑：集計対象調査票における対象変数の和
t_{i,j}：集計対象調査票（教員）の記入時間
X：集計対象調査票（教員）のウェイト
i=a1,a2,b（区分に対応）
j=1～6（活動内容に対応）

### 4. 表章桁数

小数点第1位まで表章（小数点第2位を四捨五入）

## 第5項 職務を行う平均的な1日の活動内容別内訳

### 1. 該当結果表

第6表
### 2. 算出項目及び集計対象欄

## （1） 算出項目

区分別、1 人当たりの平均的な 1 日の以下の時間

□ 総職務時間

☐ 教育活動時間

研究活動時間

社会サービス活動時間（教育関連、研究関連、その他（診療活動等））

その他の職務活動時間（学内事務等）

## (2) 集計対象欄及びデータの処理方法

(a) 区分別の週数

第2項2.(2)(a)と同じ。

(b) 区分別の１週間における職務を行わない日数

第3項2.(2)(b)と同じ。

(c) 区分別の平均的な1日の時間数

第4項2.(2)(c)と同じ。

### 3. 算出方法

「区分別、活動内容別の１人当たり年間職務時間」を「区分別、１人当たりの年間における職務を行う日数」で除して区分別、活動内容別の職務を行う平均的な１日の活動内容別内訳を算出した。

区分別、活動内容別の職務を行う平均的な1日の活動内容別時間 = ty_{i,j} / Dy_{i}

ty_{i,j}：区分別、活動内容別の1人当たり年間総職務時間

Dy_{i}：区分別、1人当たりの年間における職務を行う日数

i=a_{1},a_{2},b（区分に対応）

j=1～6（活動内容に対応）

### 4. 表章桁数

時間：分
## 第6項 雇用上の職務の範囲

### 1. 該当結果表

第10表

### 2. 集計対象欄及びデータの処理方法

設問「4」の「雇用上の職務の範囲」

### 3. 集計方法

記入された職務の範囲ごとに対象調査票数をカウントした。

## 第7項 本務における任期の有無

### 1. 該当結果表

第11表

### 2. 集計対象欄及びデータの処理方法

設問「5」の「本務における任期の有無」の

「本務における任期の有無」

「任期」(E)

（注1）本務における任期が「有り」の場合で、Eが未記入の場合は、不明とした。

（注2）記入された任期が20年以上の場合は、不明とした。

### 3. 集計方法

選択番号及び記入期間ごとに対象調査票数をカウントした。

集計区分は、大区分としては「任期無し」「任期有り」「無回答」で、「任期有り」については、期間ごとの区分を設けた。

## 第 8 項 雇用形態

### 1. 該当結果表

第 12 表

### 2. 集計対象欄及びデータの処理方法

設問「6」の「雇用形態」
### 3. 集計方法

記入された雇用形態ごとに対象調査票数をカウントした。

## 第9項 兼務の状況

### 1. 該当結果表

第 13 表

### 2. 集計対象欄及びデータの処理方法

設問「7」の「兼務の状況」

### 3. 集計方法

記入された兼務の状況ごとに対象調査票数をカウントした。

集計区分は、大区分としては「学外での兼務無し」「兼務の状況」で、「兼務の状況」については、状況ごとの区分を設けた。

## 第 10 項 職歷

### 1. 該当結果表

第 14 表

### 2. 集計対象欄及びデータの処理方法

設問「8」の「職歴」の

「大学等」欄（ $ K_{1} $ ）

「(大学等) うち外国機関」 欄 $ (K_{2}) $

「公的機関」欄（ $ K_{3} $ ）

「(公的機関)うち外国機関」欄（ $ K_{4} $ ）

「非営利団体」欄（ $ K_{5} $ ）

「(非営利団体) うち外国機関」欄（ $ K_{6} $ ）

「企業」欄（ $ K_{7} $ ）

「(企業)うち外国機関」欄(K_{8})

の各機関数

（注1） $ K_{1} $ が未記入または0の場合は、 $ K_{1}\sim K_{8} $ は不明とした。

(注2) $ K_{2}\sim K_{8} $ が未記入の場合は0としてカウントした。

（注3）各機関数の記入において、国内外合計<外国機関 $ K_{1}
（注 $ ^{4} $ ） $ K_{1}\sim K_{8} $ の各機関数への記入が30以上の場合は、不明とした。

### 3. 集計方法

記入された機関数ごとに対象調査票数をカウントした。

## 第１１項 平成２４年度の研究資金の金額

### 1. 該当結果表

第 15 表

### 2. 集計対象欄及びデータの処理方法

設問「16」の「平成24年度における個人もしくは研究代表者として得た研究資金の金額」の

(a)「内部資金」

(b)「外部資金」

(c)「うち競争的資金」

の各金額欄（ $ F_{i} $ ただし、i = a, b, c）。

（注1）番号が選択されておらず、金額記入欄に金額の記載がない場合、無回答とした。

（注2）各資金が「2ある」で金額の記載がない場合は、は不明とした。研究資金総額の算出に当たっては、各資金額のいずれかが不明の場合は、不明とした。

### 3. 集計方法

選択番号及び記入金額ごとに対象調査票数をカウントした。

集計区分は、金額ごとの区分と「なし」「無回答」を設け、「平均値」「中央値」「標準偏差」を算出した。

## 第 1 2 項 研究時間と研究パフォーマンスに関する見解

### 1. 該当結果表

第 16 表

### 2. 集計対象欄及びデータの処理方法

設問「17」の「研究時間と研究パフォーマンスに関する見解」の

「本人の研究時間を増やすための有効な手段」

「本人の研究パフォーマンスを上げるための有効な手段」

のそれぞれ「1位」「2位」の回答記入欄
(注1) 「本人の研究時間を増やすための有効な手段」「本人の研究パフォーマンスを上げるための有効な手段」のそれぞれで、「1位」「2位」のいずれかまたは両方に記入があるものについて有効回答とみなした。

（注2）設問「17」の「研究時間と研究パフォーマンスに関する見解」は意見の回答であるため、重み付けをせずに集計している。

### 3. 集計方法

「本人の研究時間を増やすための有効な手段」「本人の研究パフォーマンスを上げるための有効な手段」では、順位を問わず、記載された回答をカウントした。
## 第2節 大学院博士課程の在籍者

## 第 1 項 集計対象調査票

週数・日数・活動時間について以下の3条件をすべて満たす調査票を集計対象とした。(調査票に追加記入した記号による表記を併記)

## (1) 平成 25 年度の区分別の週数

設問「9」[1]の「左記の期間の週数」の

「(a) 在籍大学の授業期間」(W_{a})

「(b) 在籍大学の授業期間以外」(W_{b})

の合計が52週となっている調査票

$$ \mathrm{W}_{\mathrm{a}}+\mathrm{W}_{\mathrm{b}}=52 $$

## (2) 平成 25 年度の区分別の大学院博士課程の在籍者としての活動を行わない日数

設問「9」[2] の「左記の期間の平均的な一週間で大学院博士課程の在籍者としての活動を行わない日数」の

「(a) 在籍大学の授業期間」(D_{a})

「(b) 在籍大学の授業期間以外」(D_{b})

のそれぞれの日数が7以下となっている調査票

$$ D_{a}\leqq7\quad かつ \quad D_{b}\leqq7 $$

## （3） 平成 25 年度の各期間における大学院博士課程の在籍者としての活動を行う平均的な 1 日の時間数

設問「10」の「大学院博士課程の在籍者としての活動の合計時間」欄（ $ T_{a,s} $ ， $ T_{b,s} $ ）のそれぞれの時間が20未満となっている調査票

$$ T_{a,s}<20\quad かつ \quad T_{b,s}<20 $$
## 第2項 区分別の週数

### 1. 該当結果表

第3表

### 2. 算出項目及び集計対象欄

## （1） 算出項目

1 人当たりの区分別週数

## (2) 集計対象欄及びデータの処理方法

(a) 区分別の週数

設問「9」[1]の「左記の期間の週数」の

「(a) 在籍大学の授業期間」(W_{a})

「(b) 在籍大学の授業期間以外」(W_{b})

（注）未記入は0としてカウントした。

### 3. 算出方法

1 人当たりの区分別週数 $ (\mathbf{Wp}_{i}) = \Sigma (\mathbf{W}_{i} \times \mathbf{X}) \neq \Sigma \mathbf{X} $

$\mathbf{W}_{i}$：集計対象調査票（大学院博士課程の在籍者）の記入週数

Σ：集計対象調査票における対象変数の和

X：集計対象調査票（大学院博士課程の在籍者）のウェイト（表 1-6 参照）

i=a,b（区分に対応）

### 4. 表章桁数

小数点第1位まで表章（小数点第2位を四捨五入）

## 第 3 項 区分別の研究活動日数（年間、週間）

### 1. 該当結果表

第4表、第5表
### 2. 算出項目及び集計対象欄

## （1） 算出項目

区分別、1 人当たりの

1年間における大学院博士課程の在籍者としての活動を行う日数

1 週間における大学院博士課程の在籍者としての活動を行う日数

## (2) 集計対象欄及びデータの処理方法

(a) 区分別の週数

第2項2.(2)(a)と同じ。

## (b) 区分別の１週間における大学院博士課程の在籍者としての活動を行わない日数

設問「9」[2] の「左記の期間の平均的な一週間で大学院博士課程の在籍者としての活動を行わない日数」の

「(a) 在籍大学の授業期間」(D_{a})

「(b) 在籍大学の授業期間以外」(D_{b})

（注）未記入は0としてカウントした。

### 3. 算出方法

各区分の週数に、対応する大学院博士課程の在籍者としての活動を行う日数を乗じて、各区分の1年間における日数を算出した。1週間における日数は、各区分の1年間における日数を1人当たりの区分別週数で除して算出した。

区分別、1 人当たりの

1 年間における大学院博士課程の在籍者としての活動を行う日数（Dy_{i}）
= Σ（(W_{i} × (7-D_{i})) × X) / Σ X

1 週間における大学院博士課程の在籍者としての活動を行う日数（Dw_{i}）
= 1 年間における研究活動を行う日数（Dy_{i}） / 1 人当たりの区分別週数（Wp_{i}）

W_{i}：集計対象調査票（大学院博士課程の在籍者）の記入週数
D_{i}：集計対象調査票（大学院博士課程の在籍者）の記入日数
Σ：集計対象調査票における対象変数の和
X：集計対象調査票（大学院博士課程の在籍者）のウェイト
i = a, b（区分に対応）
## 第 4 項 年間総活動時間及び活動内容別割合

### 1. 該当結果表

第7表～第9表

### 2. 算出項目及び集計対象欄

## （1） 算出項目

区分別、1人当たりの年間における以下の時間

☐ 「総活動時間」

☐ 研究活動のうち

「あなたの論文作成を目的とした研究活動」

「あなたの論文作成以外を目的とした研究活動」

☐ 「研究活動以外の大学院博士課程の在籍者としての活動」

1 人当たりの活動内容別の年間総活動時間

活動内容別の割合

## (2) 集計対象欄及びデータの処理方法

## (a) 区分別の週数

第2項2.(2)(a)と同じ。

## (b) 区分別の１週間における大学院博士課程の在籍者としての活動を行わない日数

第3項2.(2)(b)と同じ。

## (c) 区分別の平均的な1日の時間数

設問「10」「平成25年度の各期間における大学院博士課程の在籍者としての活動を行う平均的な1日の時間数」の区分別の

(1) 「あなたの論文作成を目的とした研究活動」、

(2) 「あなたの論文作成以外を目的とした研究活動」、

(3) 「研究活動以外の大学院博士課程の在籍者としての活動」

の各時間 $ \left(t_{i,j}\right. $ ただし、i=a,b j=1~3)

(注1)（）内の数字は、記号による表記の「j」に対応している。

（注2）未記入は0として計算した。
### 3. 算出方法

区分別、活動内容別の１人当たり年間活動時間については、各区分の「平均的な１日の活動時間」に、対応する区分別の「年間における大学院博士課程の在籍者としての活動を行う日数」を乗じて各区分の年間活動時間を算出し、集計対象調査票数で除して算出した。

区分別、活動内容別の1人当たり年間活動時間（ty_{i,j}）
= Σ（(W_{i} × (7-D_{i}) × t_{i,j}) × X) ／ Σ X
活動内容別の年間総活動時間（Ty_{j}） = Σ（ty_{a,j} + ty_{b,j}）
活動内容別の割合 = Ty_{j} /（Ty_{1} + Ty_{2} + Ty_{3} + Ty_{4} + Ty_{5} + Ty_{6}）

W_{i}：集計対象調査票（大学院博士課程の在籍者）の記入週数
D_{i}：集計対象調査票（大学院博士課程の在籍者）の記入日数
Σ：集計対象調査票における対象変数の和
t_{i,j}：集計対象調査票（大学院博士課程の在籍者）の記入時間
X：集計対象調査票（大学院博士課程の在籍者）のウェイト
i = a, b（区分に対応）
j = 1～3（活動内容に対応）

### 4. 表章桁数

小数点第1位まで表章（小数点第2位を四捨五入）

## 第 5 項 研究活動を行う平均的な 1 日の活動内容別内訳

### 1. 該当結果表

第6表

### 2. 算出項目及び集計対象欄

## (1) 算出項目

区分別、1 人当たりの平均的な 1 日の以下の時間

☐ 総活動時間、

☐ 研究活動のうち

「あなたの論文作成を目的とした研究活動」

「あなたの論文作成以外を目的とした研究活動」

☐ 「研究活動以外の大学院博士課程の在籍者としての活動」
(2) 集計対象欄及びデータの処理方法

(a) 区分別の週数

第2項2.(2)(a)と同じ。

(b) 区分別の１週間における大学院博士課程の在籍者としての活動を行わない日数

第3項2.(2)(b)と同じ。

(c) 区分別の平均的な1日の時間数

第4項2.(2)(c)と同じ。

### 3. 算出方法

「区分別、活動内容別の１人当たり年間活動時間」を「区分別、１人当たりの年間における大学院博士課程の在籍者としての活動を行う日数」で除し、「区分別、活動内容別の大学院博士課程の在籍者としての活動を行う平均的な１日の活動内容別時間」を算出した。

区分別、活動内容別の大学院博士課程の在籍者としての活動を行う平均的な1日の活動内容別時間 = $ ty_{i,j} / Dy_{i} $

ty_{i,j}：区分別、活動内容別の1人当たり年間活動時間

Dy_{i}：区分別、1人当たりの年間における大学院博士課程の在籍者としての活動を行う日数

i = a, b （区分に対応）

$ j=1\sim3 $ （活動内容に対応）

### 4. 表章桁数

時間：分

## 第6項 雇用関係の種類

1. 該当結果表

第10表

2. 集計対象欄及びデータの処理方法

設問「7」の「雇用関係」
### 3. 集計方法

記入された雇用関係ごとに対象調査票数をカウントした。

## 第7項 貸与・給付を受けている奨学金・研究奨励金の種類

### 1. 該当結果表

第11表

### 2. 集計対象欄及びデータの処理方法

設問「8」の「貸与・給付を受けている奨学金・研究奨励金の種類」

### 3. 集計方法

記入された貸与・給付を受けている奨学金・研究奨励金の種類ごとに対象調査票数をカウントした。
## 第3節 医局員・その他の研究員

## 第 1 項 集計対象調査票

勤務先、日数・勤務時間について以下の3条件をすべて満たす調査票を集計対象とした。(調査票に追加記入した記号による表記を併記)

## (1) 平成25年3月31日時点の勤務先（本務）

設問「2」の「平成25年3月31日の勤務先（本務）」が「現在と同じ」又は「他の大学等」であり、「他の大学等」の場合、「学校名等」「学部・学科名等」に記入された勤務先が国内の大学等となっている調査票

## (2) 平成 24 年度の 1 週間あたりの職務を行わない日数

設問「15」の「平均的な一週間で職務を行わない日数」欄（D）の日数が7以下となっている調査票

$ D \leq 7 $

## (3) 平成 24 年度の職務を行う平均的な 1 日の時間数

設問「16」の「合計職務時間」欄（ $ T_{s} $ ）の時間が20未満となっている調査票

$$ T_{s}<20 $$

## 第2項 1 週間における研究活動を行う日数

### 1. 該当結果表

第3表

### 2. 算出項目及び集計対象欄

## (1) 算出項目

1 人当たりの 1 週間における

職務を行う日数、

職務を行わない日数
## (2) 集計対象欄及びデータの処理方法

## (a) 1 週間における職務を行わない日数

設問「15」の「平均的な一週間で職務を行わない日数」欄（D）

（注）未記入は0としてカウントした。

### 3. 算出方法

1 人当たりの 1 週間おける職務を行う日数 (Dp) = 7 - (Σ (D×X) / ΣX)

D：集計対象調査票（医局員・その他の研究員）の記入日数

Σ：集計対象調査票における対象変数の和

X：集計対象調査票（医局員・その他の研究員）のウェイト（表 1-7 参照）

### 4. 表章桁数

小数点第1位まで表章（小数点第2位を四捨五入）

## 第3項 平均的な1週間における活動時間及び活動内容別割合

### 1. 該当結果表

第4表～第6表

### 2. 算出項目及び集計対象欄

## （1） 算出項目

1 人当たりの 1 週間における以下の時間

☐ 総活動時間

研究活動のうち

「あなたの論文作成を目的とした研究活動」

「あなたの論文作成以外を目的とした研究活動」

☐ 社会サービス活動のうち

「医療関連」

「教育関連」

「研究関連」

「その他」

☐ 「その他の職務活動（学内事務等）」
## (2) 集計対象欄及びデータの処理方法

## (a) 1 週間における職務を行わない日数

第2項2.(2)(a)と同じ。

## (b) 平均的な1日の時間数

設問「16」「平成24年度における職務活動を行う平均的な1日の時間数」の

(1)「あなたの論文作成を目的とした研究活動」

(2) 「あなたの論文作成以外を目的とした研究活動」

(3)「医療関連」

(4)「教育関連」

(5)「研究関連」

(6) 「その他」

(7)「その他の職務活動（学内事務等）」

の各時間 $ (\mathbf{t}_{j} $ ただし、 $ j=1\sim7) $

（注1）（）内の数字は、記号による表記の「j」に対応している。

(注2) 未記入は 0 として計算した。

### 3. 算出方法

活動内容別の１人当たりの１週間における活動時間については、「平均的な１日の時間数」に「職務を行う日数」を乗じて１週間の活動時間を算出し、集計対象調査票数で除して算出した。

活動内容別の１人当たり１週間の活動時間

$$ \begin{array}{r l r}{(\mathrm{T w_{j}})}&{{}=}&{\Sigma\mathrm{~\left(\left(\left(7-\mathbf{D}\right)\times\mathbf{t_{j}}\right)\times\mathbf{X}\right)\not\sim\Sigma\mathbf{X}}}\end{array} $$

$$ 活動内容別 \dot{\jmath} 割合 =\mathrm{Tw_{j}}\nearrow(\mathrm{Tw_{1}}\dot{+}\mathrm{Tw_{2}}+\mathrm{Tw_{3}}\mathrm{+}\mathrm{Tw_{4}}+\mathrm{Tw_{5}}+\mathrm{Tw_{6}}+\mathrm{Tw_{7}}) $$

D：集計対象調査票（医局員・その他の研究員）の記入日数

Σ：集計対象調査票における対象変数の和

$ t_{j} $ ：集計対象調査票（医局員・その他の研究員）の記入時間

X：集計対象調査票（医局員・その他の研究員）のウェイト

j=1～7（活動内容に対応）

### 4. 表章桁数

時間：分

割合は、小数点第1位まで表章（小数点第2位を四捨五入）
## 第4項 職務を行う平均的な1日の活動内容別内訳

### 1. 該当結果表

## 第3表

### 2. 算出項目及び集計対象欄

## （1） 算出項目

区分別、1 人当たりの平均的な 1 日の以下の時間

総活動時間（「研究活動、社会サービス活動、その他の職務活動（学内事務等）の合計時間」）

研究活動のうち

「あなたの論文作成を目的とした研究活動」

「あなたの論文作成以外を目的とした研究活動」

☐ 社会サービス活動のうち

「医療関連」

「教育関連」

「研究関連」

「その他」

☐ 「その他の職務活動（学内事務等）」

## (2) 集計対象欄及びデータの処理方法

## (a) 1 週間における職務を行わない日数

第2項2.(2)(a)と同じ。

(b) 平均的な1日の時間数

第3項2.(2)(b)と同じ。

### 3. 算出方法

「活動内容別の１人当たり１週間の活動時間」を「１人当たりの１週間における職務を行う日数」で除して平均的な１日の活動内容別内訳を算出した。

活動内容別の研究活動を行う平均的な1日の活動内容別時間 = Tw_{j} / Dp

Tw_{j}：活動内容別の1人当たり1週間における活動時間

Dp: 1 人当たりの 1 週間における職務を行う日数

$ j=1\sim7 $ （活動内容に対応）
### 4. 表章桁数

時間：分

## 第5項 研究者としての状況

### 1. 該当結果表

第7表

### 2. 集計対象欄及びデータの処理方法

設問「3」の「研究者の区分（本務）」の

「医局員」

「その他の研究員」

それぞれについて

設問「4」の「研究者としての状況」の

「大学院博士（後期）課程在籍中」

「ポストドクター」

「いずれにも該当しない」

### 3. 集計方法

記入された研究者の区分(本務)、研究者としての状況ごとに対象調査票数をカウントした。

## 第6項 本務における任期の有無

### 1. 該当結果表

第8表

### 2. 集計対象欄及びデータの処理方法

設問「6」の「本務における任期の有無」の

「本務における任期の有無」

「任期」(E)

（注）本務における任期が「有り」の場合で、Eが未記入の場合は、不明とした。

### 3. 集計方法

選択番号及び記入期間ごとに対象調査票数をカウントした。

集計区分は、大区分としては「任期無し」「任期有り」「無回答」で、「任期有り」については、期間ごとの区分を設けた。
## 第 7 項 雇用形態

### 1. 該当結果表

第9表

### 2. 集計対象欄及びデータの処理方法

設問「7」の「雇用形態」

### 3. 集計方法

記入された雇用形態ごとに対象調査票数をカウントした。

## 第8項 兼務の状況

### 1. 該当結果表

第10表

### 2. 集計対象欄及びデータの処理方法

設問「8」の「兼務の状況」

### 3. 集計方法

記入された兼務の状況ごとに対象調査票数をカウントした。

集計区分は、大区分としては「学外での兼務無し」「兼務の状況」で、「兼務の状況」については、状況ごとの区分を設けた。

## 第 9 項 職歷

### 1. 該当結果表

第11表

### 2. 集計対象欄及びデータの処理方法

設問「9」の「職歴」の

「大学等」欄（ $ K_{1} $ ）

「(大学等) うち外国機関」(K_{2})

「公的機関」 $ \left( K_{3} \right) $

「(公的機関)うち外国機関」(K_{4})

「非営利団体」 $ \left( K_{5} \right) $

「(非営利団体) うち外国機関」(K_{6})
「企業」 $ \left( K_{7} \right) $

「(企業) うち外国機関」(K_{8})

の各機関数

データの処理方法については、第1節第10項2と同じ。

### 3. 集計方法

記入された機関数ごとに対象調査票数をカウントした。

## 第 10 項 平成 24 年度の研究資金の金額

### 1. 該当結果表

第 12 表

### 2. 集計対象欄及びデータの処理方法

設問「17」の「平成24年度における個人又は研究代表者として得た研究資金の金額」の

(a)「内部資金」、

(b)「外部資金」、

(c)「うち競争的資金」

の各金額欄（ $ F_{i} $ ただし、i = a, b, c）

データの処理方法については、第1節第11項2と同じ。

(注)（）内の数字は、記号による表記の「i」に対応している。

### 3. 集計方法

選択番号及び記入金額ごとに対象調査票数をカウントした。

集計区分は、金額ごとの区分と「なし」「無回答」を設け、「平均値」「中央値」「標準偏差」を算出した。
第 2 章 調查資料

1. 教員用

(1) 調査票

(2) 調査票記入の手引き

2. 大学院博士課程の在籍者用

（1）調査票

(2) 調査票記入の手引き

3. 医局員・その他の研究員用

(1) 調查票

(2) 調査票記入の手引き

4. 共通

（1）専門分野一覧表