Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
治	水	54	簡易生命保険及郵便年金	59
都市開発資金融通	54	55	労働省所管	59
丁号国庫債務負担行為	55	55	労働保険	59
総理府、大蔵省及び通商産業省所管	55	55	建設省所管	60
電源開発促進対策	55	55	道路整備	60
大蔵省所管	55	55	治	61
造幣局	55	55	水	61
印刷局	55	55	治	61
大蔵省及び建設省所管	55	55	55	61
特定国有財産整備	55	55	55	61
文部省所管	55	55	55	61
国立学校	55	55	55	61
厚生省所管	56	56	56	61
国立病院	56	56	56	61
農林水産省所管	56	56	56	61
食糧管理	56	56	56	61
国有林野事業	56	56	56	61
特定土地改良工事	56	56	56	61
運輸省所管	58	58	58	61
空港整備	58	58	58	61
郵政省所管	58	58	58	61
郵政事業	58	58	58	61
交付税及び譲与税配付金 143 厚 生 保 険 199
甲号歳入歳出予定計算書 143 甲号歳入歳出予定計算書 199
大蔵省、通商産業省及び 149 健 康 勘 定 199
労働省所管 149 日 雇 健 康 勘 定 203
石炭並びに石油及び石油 149 年 金 勘 定 207
代替エネルギー対策 149 児 童 手 当 勘 定 210
甲号歳入歳出予定計算書 149 業 務 勘 定 215
石 炭 勘 定 149 丙号線越明許費要求書 221
石油及び石油代替エ 157 予算定員及び俸給額表 222
ネルギー勘定 157 船 員 保 険 235
予算定員及び俸給額表 164 甲号歳入歳出予定計算書 235
大蔵省及び建設省所管 167 甲号歳入歳出予定計算書 235
特 定 国 有 財 産 整 備 167 丙号線越明許費要求書 241
甲号歳入歳出予定計算書 167 予算定員及び俸給額表 242
丙号線越明許費要求書 171 国 立 病 院 247
丁号国庫債務負担行為要 求書 172 甲号歳入歳出予定計算書 247
文 部 省 所 管 173 病 院 勘 定 247
国 立 学校 173 療 養 所 勘 定 255
甲号歳入歳出予定計算書 173 丙号線越明許費要求書 261
丙号線越明許費要求書 183 丁号国庫債務負担行為要 求書 262
丁号国庫債務負担行為要 求書 184 予算定員及び俸給額表 263
予算定員及び俸給額表 185 あ へ ん 281
厚 生 省 所 管 199 甲号歳入歳出予定計算書 281
予算定員及び俸給額表284
甲号歳入歳出予定計算書361
国 民 年 金287
再保険金支払基金勘定361
甲号歳入歳出予定計算書287
農 業 勘 定364
国 民 年 金 勘 定287
家 畜 勘 定368
福 祉 年 金 勘 定290
果 樹 勘 定371
業 務 勘 定292
園 芸 施 設 勘 定374
丙号線越明許費要求書297
業 務 勘 定377
予算定員及び俸給額表298
予算定員及び俸給額表380
農 林 水 產 省 所 管305
森 林 保 険389
食 糧 管 理305
甲号歳入歳出予定計算書389
甲号歳入歳出予定計算書305
予算定員及び俸給額表392
国内 米 管 理 勘 定305
漁船再保険及漁業共済保険395
国内 麦 管 理 勘 定309
甲号歳入歳出予定計算書395
甲号歳入歳出予定計算書312
漁船普通保険勘定395
輸 入 飼 料 勘 定318
漁船特殊保険勘定398
業 務 勘 定322
漁船乘組員給与保険勘定401
調 整 勘 定327
漁業共済保険勘定404
丙号線越明許費要求書331
業 務 勘 定407
丁号国庫債務負担行為要求書332
予算定員及び俸給額表410
予算定員及び俸給額表333
自作農創設特別措置419
農 業 共 済 再 保 険361
甲号歳入歳出予定計算書419
国有林野事業 429 運輸省所管 515
甲号歲入歲出予定計算書 429 自動車損害賠償責任再保 515
国有林野事業勘定 429 甲号歲入歲出予定計算書 515
治山勘定 435 保険勘定 515
丙号線越明許費要求書 440 保障勘定 519
丁号国庫債務負担行為要求書 441 業務勘定 522
予算定員及び俸給額表 442 予算定員及び俸給額表 525
特定土地改良工事 453 港湾整備 530
甲号歲入歲出予定計算書 453 甲号歲入歲出予定計算書 530
丙号線越明許費要求書 458 港湾整備勘定 530
丁号国庫債務負担行為要求書 459 特定港湾施設工事勘定 537
予算定員及び俸給額表 462 丙号線越明許費要求書 541
通商產業省所管 491 予算定員及び俸給額表 542
アルコール専売事業 491 自動車検査登録 551
甲号歲入歲出予定計算書 491 甲号歲入歲出予定計算書 551
予算定員及び俸給額表 494 丙号線越明許費要求書 555
輸出保険 501 予算定員及び俸給額表 556
甲号歲入歲出予定計算書 501 空港整備 559
予算定員及び俸給額表 505 甲号歲入歲出予定計算書 559
機械類信用保険 509 丙号線越明許費要求書 567
甲号歲入歲出予定計算書 509 丁号国庫債務負担行為要求書 568
予算定員及び俸給額表 512 予算定員及び俸給額表 569
郵政省所管579建設省所管657郵政事業579道路整備657甲号歲入歲出予定計算書579甲号歲入歲出予定計算書657丙号線越明許費要求書585丙号線越明許費要求書668丁号国庫債務負担行為要求書586丁号国庫債務負担行為要求書669予算定員及び俸給額表587予算定員及び俸給額表672郵便貯金605治水677甲号歲入歲出予定計算書605甲号歲入歲出予定計算書677簡易生命保険及郵便年金611治水勘定677甲号歲入歲出予定計算書611特定多目的ダム建設工事勘定688保險勘定611丙号線越明許費要求書694年金勘定615丁号国庫債務負担行為要求書696丁号国庫債務負担行為要求書618予算定員及び俸給額表704勞働省所管623都市開発資金融通723勞働保險623甲号歲入歲出予定計算書723甲号歲入歲出予定計算書623丙号線越明許費要求書726勞災勘定623(參考)廬用勘定628(參考)徵収勘定633コード番号について729卩号計算書637卩号計算書638卩号計算書640予算定員及び俸給額表640
昭 和 56 年 度 特 别 会 計 予 算
# 昭 和 56 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の昭和５６年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省及び自治省所管

交付税及び譲与税配付金

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

あ

へ

ん

国 民 年 金
農林水産省所管	食	糧	管	理
農業	共	済	保
森	林	保	險
漁船	再	保	保
自作農	創設	特別措	置
国有林	野事	業
特定土地	改良工	事
通商産業省所管	アルコール	専売事	業
輸出	保	險
機械類	信用保	險
運輸省所管	自動車	損害賠償責任再保	險
港湾	整備
自動車	検査登錄
空港	整備
郵政省所管	郵政	事業
郵便	貯金
簡易生命保	及郵便年
労働省所管	労働	保	險
建設省所管	道路	整備
治	水
都市開発資金融	通
リとする。
(歳入歳出予算等の内訳)
第4条「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添
附する。
(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第5条ただし書の規定により、政府が昭和56年度において発行する公債を日本銀行に引受けさせることが
できる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により昭和56年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が
債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
国立学校	4,000,000千円
国立病院	病院勘定	1,000,000
療養所勘定	1,000,000
国有林野事業	国有林野事業勘定	2,000,000
治山勘定	3,000,000
特定土地改良工事	2,000,000
港湾整備	港湾整備勘定	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
道路整備	40,000,000
治水勘定	16,000,000
特定多目的ダム建設工事勘定	3,000,000
(借入金の限度額)
第7条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根 拠 規 定	限 度 額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	7,829,080,000千円
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第11条第2項	6,100,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項及び附則第9項	40,000,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定
療養所勘定
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項	140,000,000
特定土地改良工事	「特定土地改良工事特別会計法」第14条第2項	57,300,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	236,000,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第2項	48,900,000
治水	「治水特別会計法」第15条の2第2項	3,600,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第2項	18,000,000
予算総則 5

特別会計	根拠規定	最高額
国立病院	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定療養所勘定4,500,000千円4,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	110,000,000
アルコール専売事業	「アルコール専売事業特別会計法」第6条第3項	5,400,000
輸出保険	「輸出保険特別会計法」第12条第4項	13,000,000
機械類信用保険	「機械類信用保険特別会計法」第13条第3項	1,000,000
自動車検査登録	「自動車検査登録特別会計法」第11条第3項	500,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	2,500,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	290,000,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第13条第3項	150,000
2 食糧管理特別会計における「食糧管理特別会計法」第4条ノ2の規定による証券、借入金及び一時借入金の最高額は、3,600,000,000千円とする。(給与総額)
第9条 次に掲げる各特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して昭和56年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、調整手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与、国際機関等派遣職員給与、育児休業給その他各省各庁の長が大蔵大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、次のとおりとする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第11条第1項若しくは第2項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の利用若しくは流用、予備費の使用又は第11条第1項若しくは第2項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。
造幣局	6,437,633千円
印刷局	26,727,858
国有林野事業	130,193,882
アルコール専売事業	3,735,765
郵政事業	1,210,520,302
(特別給与の支出)
第 10 条 前条に規定するもののほか、郵政事業特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 56 年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「郵政事業特別会計法」第26条及び「財政法」第36条の規定の例による。

第 11 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。

特別会計	要件	經費
1 造幣局、印刷局	注文品の製造数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う
売渡価格の変更による収入の増加	製造及び売渡しのため直接必要な経費
2 資金運用部	郵便貯金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
3 国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利
子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充
てるための他会計、日本国有鉄道又は農林漁業金融公庫
からの受入金の増加	債務償還費、利子及び割引料等に必要な経費
4 地震再保険	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加	再保険金支払に必要な経費
5 交付税及び議与税配
付金	地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税
及び特別とん税の収入の増加	地方議与税議与金に必要な経費
6 国立学校	附属病院収入その他の収入の増加	当該事業量の増加のため直接必要な経費
7 国立病院	病院勘定における病院収入又は療養所勘定における療養
所収入の増加	それぞれの勘定の事業量の増加のため直接必要な経費
8 あへん	あへんの売渡数量の増加又は輸入あへんの値上がりに伴
う売渡価格の変更による収入の増加	あへんの購入のため直接必要な経費
9 厚生保険、船員保	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
予算総則 7

特別会計	要件	經費
険、国民年金
10 厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
11 船員保険	児童手当拠出金収入の増加	厚生保険特別会計児童手当勘定への繰入れに必要な経費
12 国民年金	業務勘定における印紙売捌収入の増加	業務勘定における国民年金勘定への繰入れに必要な経費
13 農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
14 国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加のため直接必要な経費
15 アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納、製造又は売渡しのため直接必要な経費
16 自動車損害賠償責任再保険	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
17 自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
18 郵便貯金	郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
19 簡易生命保険及郵便年金	契約者の増加等による保険勘定における保険料収入の増加又は年金勘定における掛金収入の増加	保険勘定における保険金若しくは郵政事業特別会計への繰入れ又は年金勘定における年金若しくは郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
20 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
21 労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業給付に必要な経費
8 予算総則

特別会計	要件	經費
徵収勘定における保険料収入の増加	徵収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
22 都市開発資金融通	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額
5 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業(治山勘定に限る。)、特定土地改良工事、港湾整備、空港整備、道路整備及び治水の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあつては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。
6 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあつては、同特別会計法第26条)並びに第36条の規定の例による。この場合において、第1項第20号に掲げる経費の増額については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。(予算の移用)
第12条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第1表から第3表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあつては、各勘定)の各項の間の移用
特別会計	会計	移用することができる項
資金運用部、外国為替資金、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策、国立学校、厚生保険、船員保険、国立病院、国民年金、特定土地改良工事、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険及郵便年金、労働保険、都市開発資金融通	各項
第2表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用
特別会計	勘定	移用することができる項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、園芸施設	各項
国有林野事業	国有林野事業	国有林野事業費と国有林野治山事業費
治山	各項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備資金貸付金、港湾事業等工事諸費
10 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
の各項
特定港湾施設工事	各項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ繰入

第 3 表 特別会計の一部の項の間の移用

特別会計	移用することができる項
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
道路整備	道路事業費、街路事業費、建設機械整備費、日本道路公団等事業助成費、有料道路整備等資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道道路事業費、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費の各項

特別会計	根拠規定	限度額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 1,016,250,000千円
輸出保険	「輸出保険法」第1条の7	次の各保険ごとの保険金額の総額
予算総則 11

特別会計	根 拠 規 定	限 度	額
普通輸出保險	9,700,000,000千円
輸出代金保險	8,500,000,000
為替変動保險	500,000,000
輸出手形保險の保険契約に基づいて成立する保険関係	1,900,000,000
輸出金融保険の保険契約に基づいて成立する保険関係	25,000,000
委託販売輸出保險	2,000,000
海外広告保險	1,000,000
海外投資保險	550,000,000
輸出保証保險	1,000,000,000
機 権 類 信 用 保 険	「機械類信用保険法」第7条	保険金額の総額	570,000,000
(電源開発促進対策特別会計の電源開発促進税収入の各勘定への帰属)
第14条「電源開発促進対策特別会計法」第3条の3の規定により昭和56年度において電源立地勘定及び電源多様化勘定の歳入に組み入れる電源開発促進税収入の金額は、電源立地勘定にあつては電源開発促進税収入の300分の85に相当する金額とし、電源多様化勘定にあつては電源開発促進税収入の300分の215に相当する金額とする。(石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の原重油関税収入の各勘定への帰属)
第15条「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第4条の規定により昭和56年度において石炭勘定及び石油代替エネルギー勘定の歳入に組み入れる原油及び重油等に係る関税収入(以下この条において「関税収入」という。)の金額は、石炭勘定にあつては関税収入の額のうち127,300,000千円とし、石油及び石油代替エネルギー勘定にあつては関税収入の額から127,300,000千円を控除した額とする。(郵政事業特別会計の作業資産保有の最高額)
第16条郵政事業特別会計において、「郵政事業特別会計法」第15条の規定により昭和56年度において同会計に属する現金をもつて事業上必要な作業資産を保有する最高額は、35,200,000千円とする。(資金及び積立金の長期運用予定額)
第17条昭和56年度における「資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第2条第1項に規定す
る長期運用予定額は、資金運用部資金の一般会計において新たに発行される昭和56年度の国債(「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)の規定により発行される国債を含む。)に対する運用3,500,000,000千円及び資金運用部資金の「国債整理基金特別会計法」第5条の規定による起債に応ずるための運用87,500,000千円並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金の「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」第3条第1項第6号及び第13号に掲げる債券(商工組合中央金庫の発行するものを除く。)に対する運用350,000,000千円のほか、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ中欄又は右欄に掲げるとおりとする。ただし、「住宅・都市整備公団法」(仮称)の規定により日本住宅公団及び住宅開発公団が解散し、その業務が住宅・都市整備公団に承継された場合には、第21号左欄の「日本住宅公団」及び第36号左欄の「宅地開発公団」とあるのは「住宅・都市整備公団」と読み替えるものとする。

区 分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保險及郵便年金特別会計の積立金
( 国 )
1 特定国有財産整備特別会計	6,100,000千円	0千円
2 国 立 学 校 特 別 会 計	40,000,000	0
3 国 立 病 院 特 別 会 計	60,000,000	0
4 国 有 林 野 事 業 特 別 会 計	140,000,000	0
5 特定土地改良工事特別会計	57,300,000	0
6 郵 政 事 業 特 別 会 計	0	49,000,000
7 治 水 特 別 会 計	3,600,000	0
8 都市開発資金融通特別会計	18,000,000	0
(政 府 関 係 機 関)
9 日本 国 有 鉄 道	1,018,900,000	90,000,000
10 日本 電 信 電 話 公 社	20,000,000	130,000,000
11 国 民 金 融 公 庫	1,788,100,000	72,000,000
12 住 宅 金 融 公 庫	3,247,100,000	45,000,000
13 農 林 漁 業 金 融 公 庫	586,000,000	27,000,000
14 中 小 企 業 金 融 公 庫	1,430,800,000	133,000,000
15 北 海 道 東 北 開 発 公 庫	37,000,000	22,000,000
区	分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金
16 医療金 融公庫	102,400,000千円	0千円
17 環境衛生金融公庫	287,500,000	0
18 沖縄振興開発金融公庫	89,400,000	10,000,000
19 日本開発銀行	752,000,000	0
20 日本輸出入銀行	730,000,000	0
(公団、事業団等)
21 日本住宅公団	861,200,000	55,000,000
22 日本道路公団	452,600,000	405,900,000
23 森林開発公団	18,100,000	0
24 船舶整備公団	19,500,000	0
25 首都高速道路公団	31,500,000	62,900,000
26 水資源開発公団	53,400,000	15,000,000
27 阪神高速道路公団	22,700,000	45,400,000
28 日本鉄道建設公団	202,900,000	0
29 新東京國際空港公団	6,200,000	6,100,000
30 石油公団	13,400,000	0
31 京浜外貿埠頭公団	300,000	0
32 阪神外貿埠頭公団	2,800,000	0
33 本州四国連絡橋公団	35,200,000	35,100,000
34 農用地開発公団	19,900,000	0
35 地域振興整備公団	39,000,000	0
36 宅地開発公団	12,600,000	24,500,000
37 住宅·都市整備公団	700,000	0
38 労働福祉事業団	13,100,000	0
39 雇用促進事業団	10,500,000	0
14 予算総則

区分	資金運用部資金	簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金
40年金福祉事業団	644,800,000千円	0千円
41金属鉱業事業団	3,200,000	0
42公害防止事業団	37,100,000	0
43中小企業事業団	5,400,000	10,900,000
44帝都高速度交通営団	13,800,000	9,200,000
45社会福祉事業振興会	44,200,000	0
46海外経済協力基金	247,000,000	0
47日本私学振興財団	39,200,000	12,000,000
48電源開発株式会社	79,500,000	10,000,000
49商工組合中央金庫	76,200,000	0
(地方公共団体)
50地方公共団体	2,560,000,000	620,000,000
2 予見し難い経済事情の変動により前項第11号から第50号までに掲げる区分ごとの長期運用予定額の増額を必要とする特別の事由があるときは、当該各号に定める金額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該長期運用予定額を増額することができる。(俸給予算等の制限)
第18条 俸給予算の執行に当たっては、歳入歳出予定計算書に掲げる政府職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であつても、当該定員の増加又は俸給額の増加をみだりに行ってはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策
電源立地勘定	租 税
前年度剩余金受入	40,500,000	電源立地対策費	68,116,916
前年度剩余金受入	40,500,000	事務取扱費	339,624
28,962,170	諸支出金	100
28,962,170	国债整理基金特別会計へ繰入	6,530
雑 収 入	1,000	予備費	1,000,000
合 計	1,000
租 税	69,463,170	合計	69,463,170
102,400,000	電源多様化対策費	100,299,877
電源開発促進税	102,400,000	事務取扱費	52,122
雑 収 入	10,000	諸支出金	100
雑 収 入	10,000	国债整理基金特別会計へ繰入	57,901
合 計	102,410,000	予備費	2,000,000
合計	102,410,000
大 蔵 省	造 幣 局	補助貨幣回収準備資金より受入	21,135,762	事業費	23,149,241
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
印刷局	事業收入	補助貨幣回收準備資金より受入	21,135,762	予備費	300,000
雑收入	事業收入	1,789,860
合計	雑收入	523,619
523,619
23,449,241	合計	23,449,241
事業收入	事業收入	60,737,280	事業費	56,542,347
雑收入	事業收入	60,737,280	予備費	500,000
合計	雑收入	1,791,989
1,791,989
62,529,269	合計	57,042,347
資金運用部	資金運用收入	運用利殖金收入	7,934,374,545	事務費	2,695,085
他会計より受入	一般会計より受入	2,000	諸支出金	7,931,581,560
雑收入	雑收入	2,000	100,000
合計	雑收入	100
7,934,376,645	合計	7,934,376,645
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国債整理基金	他会計より受入	他會計より受入	19,843,042,024	国債整理基金支出	20,990,888,724
公 債 金	19,843,042,024
運 用 収 入	公 債 金	895,168,750
雑 収 入	運 用 収 入	252,677,940
合 計	雑 収 入	10
20,990,888,724	合 計	20,990,888,724
外国為替資金	外国為替等売買差益	外国為替等売買差益	127,000,000	事務取扱費	405,116
運 用 収 入	127,000,000	諸 支 出 金	612,745
雑 収 入	運 用 収 入	884,251,178	国債整理基金特別会計へ繰入	619,926,979
合 計	雑 収 入	110	予 備 費	390,306,448
1,011,251,288	合 計	1,011,251,288
産業投資	運 用 収 入	運 用 金 回 収	22,510,779	産業投資支出	18,900,000
運 用 利 殖 金 収 入	5,062,569	一般会計へ繰入	5,000,000
17,448,210	事務費	40,993
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
地震再保険	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	3,373,231	国债整理基金特别会計へ繰入	1,743,018
雑 収 入	雑 収 入	3,373,231	予 備 費	1,200,000
資産処分収入	雑 収 入	1	1
合 計	株式売払収入	1,000,000
1,000,000
26,884,011	合 計	26,884,011
再保険料収入	再保険料収入	10,147,261	再 保 険 費	15,425,400
他 計 占 収 入	再保険料収入	10,147,261	事 務 取 报 費	36,837
前年度剩余金受入	一般会計占収入	37,335	予 備 費	500
雑 収 入	前年度剩余金受入	37,335
合 計	雑 収 入	1
5,278,140
5,278,140
15,462,737	合 計	15,462,737
大蔵省及び自治省	交付税及び議与税配付金	他 計 占 収 入	一般会計占収入	8,766,595,000	地方交付税交付金	8,346,142,094
8,766,595,000	地方議与税議与金	448,500,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省、通商
産業省及び労
働省	石炭並びに石油及び
石油代替エネルギー
対策	租 税	地方道路税	448,500,000	諸 支 出 金	500
石油ガス税	273,500,000	国债整理基金特別会
計へ繰入	8,250,323,000
航空機燃料税	15,000,000	予 備 費	247,824
自動車重量税	9,800,000
特別とん税	137,700,000
12,500,000
借 入 金	借 入 金	7,829,080,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	1,036,618
雑 収 入	雑 収 入	1,036,618
合 計	雑 収 入	1,800
17,045,213,418	合 計	17,045,213,418
租 税	関 税	127,300,000	石炭鉱業合理化安定
対策費	54,223,317
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	127,300,000	鉱 害 対 策 費	53,948,828
11,395,000	産炭地域振興対策費	8,602,836
11,395,000	事 務 処 理 費	2,388,716
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
石油及び石油代替エネルギー勘定	雑 収 入	雑 収 入	50,000	炭鉱離職者援護対策費	9,109,990
50,000	産炭地域開発雇用対策費	10,164,705
諸 支 出 金	100
国債整理基金特別会計へ繰入	106,508
予 備 費	200,000
合 計	138,745,000	138,745,000	合 計	138,745,000
租 税	31,300,000	31,300,000	石油安定供給対策費	288,101,903
他 会 計 占 贝 入	138,000,000	138,000,000	石油生産流通合理化対策費	14,189,632
前年度剩余金受入	一般会計占贝入	318,000,000	石油代替エネルギー対策費	55,640,060
12,000,000	事 務 処 理 費	369,305
12,000,000	諸 支 出 金	100
12,000,000	予 備 費	3,000,000
雑 収 入	1,000	1,000	合 計	361,301,000
合 計	雑 収 入	361,301,000	合 計	361,301,000
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	国有財産処分収入	国有財産売払収入	41,450,792	特定国有財産整備費	16,171,682
41,450,792	事 務 取 报 費	317,695
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
文 部 省 国 立 学 校	他 会 計 占 リ 受 入借 入 金前年度剩余金受入雑 収 入合 计	一般会計占リ受入借 入 金前年度剩余金受入雑 収 入合 计	28,019,29728,019,2976,100,0006,100,00015,513,15615,513,156451,908451,90891,535,153	国债整理基金特别会計入繰入予 備 費	74,995,77650,000
他 会 計 占 リ 受 入借 入 金前 属 病 院 収 入授業料及入学檢定料学校財産処分収入	一般会計占リ受入借 入 金前 属 病 院 収 入授業料及入学檢定料学校財産処分収入	1,007,709,9911,007,709,99140,000,00040,000,000216,047,217216,047,21778,994,44478,994,44410,492,16510,492,165	合 计	91,535,153776,626,476302,291,64694,617,400191,534,5372,001,12625,421,326500,000
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
厚 生 省	厚 生 保 険
健 康 勘 定	積立金より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	積立金より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入	8,800,000
8,800,000
20,037,816
20,037,816
10,910,878
10,910,878
1,392,992,511	合 計	1,392,992,511
保 険 収 入
借 入 金
雑 収 入
合 計	保 険 料 収 入
一般会計より受入
借 入 金
雑 収 入
合 計	3,298,652,739
2,770,791,160
527,861,579
718,284,519
718,284,519
7,677,562
4,024,614,820
64,650,302
27,620,072
37,030,230	保 険 給 付 費
保健施設費等業務勘
定へ繰入
借 入 金 償 還 金
諸 支 出 金
予 備 費	3,237,509,540
11,349,352
692,351,188
58,104,740
25,300,000
日雇健康勘定	保 険 収 入
保 険 料 収 入
一般会計より受入	保 険 給 付 費
福祉施設費業務勘定
へ繰入
借 入 金 償 還 金	合 計	4,024,614,820
101,072,532
13,436
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
年 金 勘 定	借 入 金 雑 収 入 合 计 保 険 収 入	借 入 金 雑 収 入	588,762,448588,762,448268,790268,790653,681,5408,571,965,6825,822,494,402664,564,5611,0002,084,905,71911,602,63211,602,6328,583,568,31464,257,38364,257,38377,025,29777,025,2971,148,9941,148,994	諸 支 出 金 予 備 費	43,529,3965,000,000653,681,5404,114,396,449175,984,177733,593411,439,6454,702,553,86460,609,72759,214,0674,342,401206,5655,901,23812,157,686
児 童 手 当 勘 定	雑 収 入	雑 収 入	雑 収 入	雑 収 入	雑 収 入	雑 収 入
合 计 拠 出 金 収 入	事業主拠出金収入	事業主拠出金収入	事業主拠出金収入	事業主拠出金収入	事業主拠出金収入
他 会 計 占 収 入	一般会計占収入	一般会計占収入	一般会計占収入	一般会計占収入	一般会計占収入
雑 収 入	雑 収 入	雑 収 入	雑 収 入	雑 収 入	雑 収 入
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業務勘定	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	10
合計	10
他会計より受入	142,431,684	合計	142,431,684
他勘定より受入	63,807,164	業務取扱費	69,181,678
他勘定より受入	63,807,164	施設整備費	2,414,738
児童手当収入	187,346,965	保健施設費	3,969,689
他勘定より受入	187,346,965	福祉施設費	85,590,939
児童手当収入	62,001,053	年金福祉事業団出資	97,676,349
雑収入	62,001,053	児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	61,744,212
前年度剩余金受入	5,867,086	諸支出金予備費	4,825
合計	5,867,086	予備費	600,000
保険収入	2,160,162
前年度剩余金受入	2,160,162
321,182,430	合計	321,182,430
245,498,582	保険給付費	223,672,613
保険料収入	182,384,351	業務取扱費	2,529,727
一般会計より受入	34,036,329	諸支出金	127,840
厚生保険特別会計より受入	1,000	福祉施設費	9,444,840
運用収入	29,076,902	年金福祉事業団出資	845,961
甲号 歲入歲出予算 25

所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国 立 病 院
病 院 勘 定	児 童 手 当 収 入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	児 童 手 当 収 入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	644,058
644,058
912,820
912,820
10
247,055,470	児童手当拠出金厚生保険特別会計へ繰入予 備 費	623,553
8,816,426
病 院 収 入
他 会 計 占 収 入
借 入 金
積 立 金 占 収 入
雑 収 入
合 計	診 療 収 入
一般会計占収入
借 入 金
積 立 金 占 収 入
雑 収 入
合 計	229,328,335
229,328,335
36,306,596
36,306,596
31,000,000
31,000,000
1,574,000
1,574,000
2,597,211
2,597,211
300,806,142	病 院 經 營 費
看 護 婦 等 養 成 費
施 設 整 備 費
国債整理基金特別会計へ繰入予 備 費	244,598,506
3,701,132
34,856,660
16,899,844
750,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
療養所勘定	療養所収入	診療収入	165,270,559	療養所經營費	209,562,738
他会計より受入	一般会計より受入	165,270,559	看護婦等養成費	2,916,951
借入金	借入金	48,493,685	施設整備費	31,769,870
積立金より受入	積立金より受入	48,493,685	国債整理基金特別会計へ繰入	11,840,402
雑収入	雑収入	29,000,000	予備費	530,000
合計	合計	29,000,000
11,730,000
11,730,000
2,125,717
2,125,717
256,619,961	合計	256,619,961
あへん売払代収入	あへん売払代収入	775,560	あへん購入費	662,970
雑収入	雑収入	775,560	業務取扱費	41,099
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	1,012	予備費	751,665
合計	合計	1,012
679,162
679,162
1,455,734	合計	1,455,734
国民年金
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国民年金勘定	保 険 収 入	保 険 料 収 入	2,185,250,968	国民年金給付費	1,897,887,363
一般会計より受入	1,397,610,171	諸 支 出 金	10,318,752
運 用 収 入	630,576,396	福祉施設費等業務勘定へ繰入	17,364,212
雑 収 入	雑 収 入	157,064,401	予 備 費	189,788,736
合 计	合 计	6,647,201
他 会 計 より受入	他 会 計 より受入	2,191,898,169	合 计	2,115,359,063
雑 収 入	雑 収 入	1,041,422,278	福祉年金給付費	1,041,422,278
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	1,041,422,278	諸 支 出 金	1,000
合 计	合 计	162,880	予 備 費	3,378,022
他 会 計 より受入	他 会 計 より受入	162,880
印 紙 壳 捌 収 入	印 紙 壳 捌 収 入	1,044,801,300	合 计	1,044,801,300
他 勘 定 より受入	他 勘 定 より受入	1,044,801,300	業務取扱費	98,873,584
97,197,777	施設整備費	246,628
97,197,777	印紙収入国民年金勘定へ繰入	1,353,577,942
1,394,186,280	諸 支 出 金	1,000
1,394,186,280	福祉施設費	13,588,442
17,364,212	年金福祉事業団出資	3,775,770
17,364,212
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農林水産省	食 糧 管 理
国内米管理勘定	雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	雑 収 入
前年度剩余金受入	1,813,057
1,813,057
609,378
609,378
1,511,170,704	予 備 費
合 计	41,107,338
1,511,170,704
食 糧 管理 収 入
他 会 計 占 归 受 入	国内米 壳 払 代	1,269,623,349
1,269,623,349
84,700,000	国内米 買 入 費
国内米管理費
返還金等他勘定へ繰
入	1,413,909,100
284,479,808
2,394,250,218
他 勘 定 占 归 受 入
雑 収 入
合 計	一般会計占归受入	84,700,000
3,076,932,173
3,076,932,173
11,383,604	予 備 費	350,000,000
食 糧 管理 収 入
他 勘 定 占 归 受 入	調整勘定占归受入	11,383,604
11,383,604
4,442,639,126
37,819,932
37,819,932
121,402,422	合 计	4,442,639,126
120,346,254
5,636,114
23,496,825
調整勘定占归受入	121,402,422	予 備 費	10,000,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
輸入食糧管理勘定	雑 収 入
合 計
食 糧 管理 収 入
他勘定より受入	雑 収 入
輸入食糧売払代	256,839
256,839
159,479,193
340,836,158
340,836,158
103,300,501	合 計
輸入食糧買入費
輸入食糧管理費
返還金等他勘定へ繰
入
予 備 費	159,479,193
253,773,460
7,927,950
82,482,810
雑 収 入
合 計
他計より受入	調整勘定より受入	103,300,501
47,561	予 備 費	100,000,000
雑 収 入
他勘定より受入	雑 収 入
一般会計より受入	47,561
444,184,220
1,300,000	合 計
農產物等買入費
農產物等管理費
返還金等他勘定へ繰
入
予 備 費	444,184,220
302,865
548,388
12,341,073
雑 収 入
合 計
輸入飼料売払代	調整勘定より受入	15,892,316
15,892,316
10	予 備 費	4,000,000
他計より受入	雑 収 入
合 計
輸入飼料売払代	10
17,192,326
141,881,580
141,881,580
11,600,000	合 計
輸入飼料買入費
輸入飼料管理費
返還金等他勘定へ繰
入	17,192,326
140,282,626
6,988,180
39,119,318
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業務勘定	他勘定より受入	一般会計より受入	11,600,000	予 備 費	50,000,000
雑 収 入	調整勘定より受入	82,893,568
合計	雑 収 入	14,976
他勘定より受入	236,390,124	合計	236,390,124
検査印紙収入	他勘定より受入	156,812,894	事務費	124,983,340
156,812,894	サイロ及倉庫運営費	1,377,882
2,406,505	返還金調整勘定へ繰入	33,072,095
雑 収 入	検査印紙収入	2,406,505	予備費	2,000,000
2,213,918
合計	雑 収 入	2,213,918
他会計より受入	161,433,317	合計	161,433,317
567,000,000	国债整理基金特別会計へ繰入	2,450,897,465
他勘定より受入	一般会計より受入	567,000,000	食糧買入費等財源他勘定へ繰入	3,434,888,091
食糧証券及借入金収	他勘定より受入	2,462,416,556
2,462,416,556
2,856,369,000
合計	食糧証券及借入金収	2,856,369,000
5,885,785,556	合計	5,885,785,556
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農業共済再保險
再保険金支払基金勘
定	農業共済再保険金支
払基金収入	一般会計より受入
前年度線越資金受入	2,501,241	再保険金支払財源他
勘定へ繰入	2,545,012
雑 収 入
合計
農業再保険収入	雑 収 入
再保険料	2,545,012	合計
農業再保険費	2,545,012
64,794,605	農業共済組合連合会
等補助及交付金	32,884,394
755,082	31,924,592
64,039,522	予備費	304,444
1
253,075
253,075
65,750
65,750
65,113,430	合計	65,113,430
32,604,639	家畜再保険費	18,535,554
757,639	農業共済組合連合会
等交付金	6,052,739
一般会計より受入	23,366,973	予備費	8,116,765
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
項	金	項	金	額 (千円)
果 樹 勘 定	雑 収 入
合 計
果樹再保険收入	前年度線越資金受入
雑 収 入
再保 険 料
一般会計より受入
前年度線越資金受入
再保険金支払基金勘
定より受入	8,480,027
100,419
32,705,058
7,933,707
42,812
4,680,070
3,210,825
2,000,000
2,000,000
749
9,934,456
3,000,347
2,771,412
228,935
291,937
291,937
16,118	合 计
果 樹 再 保 険 費
農業共済組合連合会
交付金
予 備 費	32,705,058
3,040,795
1,168,094
5,725,567
9,934,456
481,418
2,239,981
587,003
園芸施設勘定	雑 収 入
合 計
園芸施設再保険收入	雑 収 入
一般会計より受入
前年度線越資金受入
再保険金支払基金勘
定より受入	合 计
園芸施設再保険費
農業共済組合連合会
交付金
予 備 費
支 払 基 金 受 入
雑 収 入
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業務勘定	合計
他会计上引入	雑 収 入	16,118
3,308,402	合計	3,308,402
996,340	農業共済再保険業務費	995,422
雑 収 入	一般会计上引入	996,340	予 備 費	1,000
前年度剩余金受入	雑 収 入	72
72
10
合計	前年度剩余金受入	10
996,422	合計	996,422
森林保険	森林保険收入	9,722,400	森林保険費	1,818,225
保 険 料	3,391,658	森林保険業務費	1,190,804
前年度綠越資金受入	6,330,742	予 備 費	7,144,339
雑 収 入	雑 収 入	430,968
合計	雑 収 入	430,968
10,153,368	合計	10,153,368
漁船再保険及漁業共済保険	漁船再保険收入	35,402,256	漁船再保険費	24,052,363
漁船普通保険勘定	再保険料	16,775,003	漁船保険振興費	778,063
所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
漁船特殊保険勘定	雑収入
合計
漁船特殊再保険收入	一般会計より受入
前年度繰越資金受入
雑収入
特殊再保険料
前年度繰越資金受入	7,224,920
11,402,333
1,261,919
1,261,919
36,664,175
190,270
169,223
21,047
150,000
150,000
153,737
153,737
494,007
25,321
22,520
2,801
100,000
100,000
23,466	漁船保険中央会交付
金
予備費	122,058
11,711,691
36,664,175
169,223
76,885
6,000
241,899
494,007
22,520
4,000
122,267
借入金
雑収入
合計
給与再保険收入	合計
漁船特殊再保険費
漁船保険振興費
国债整理基金特別会
計入繰入
予備費
漁船乗組員給与保険
勘定
借入金
雑収入
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
漁業共済保険勘定	合計漁業共済保険收入	雑 収 入	23,466	合計漁業共済保険費	148,787	4,579,389
保 険 料	10,409,232	漁業共済組合連合会交付金	4,162,957
一般会計より受入	8,279,371	予 備 費	1,704,392
雑 収 入	前年度繰越資金受入	2,129,851
合計	雑 収 入	37,506
他会計より受入	雑 収 入	37,506
雑 収 入	一般会計より受入	10,446,738	合計	10,446,738
807,398	業務取扱費	805,414
雑 収 入	雑 収 入	807,398	予 備 費	2,000
前年度剩余金受入	雑 収 入	6
合計	前年度剩余金受入	10
自作農創設特別措置	自作農創設特別措置	807,414	合計	807,414
収入	7,000,736	事務取扱費	825,741
農地等売払収入	6,604,244	農地等買入諸費	1,643,152
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
国有林野事業国有林野事業勘定	雑 収 入前年度剩余金受入合計	農地等貸付収入雑 収 入前年度剩余金受入	396,492	元他会計所属農地壳払収入等他会計入繰入	予備費	24,704,348
1,766,859	1,766,859
24,126,910	24,126,910
32,894,505	32,894,505
318,792,712	318,792,712	国有林野事業費	464,424,712
297,094,337	297,094,337	国有林野治山事業費	7,092,000
9,804,157	9,804,157	予備費	3,000,000
11,894,218	11,894,218
8,705,000	8,705,000
7,019,000	7,019,000
7,019,000	7,019,000
140,000,000	140,000,000
140,000,000	140,000,000
474,516,712	474,516,712	合計	474,516,712
148,861,800	148,861,800	治山事業費	131,480,129