Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 10. 公立学校建物の構造別保有面積＜全国＞ （校舎・屋体・寄宿舎の計）
# 昭和48年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 75 回 国 会 提 出)
昭和48年度一般会计大蔵省所管国税収納金整理資金受払計算書
昭和48年度における資金への収納済額はであつて資金からの支払命令済額及び歳入への組入額はである。従つて、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び歳入への組入額を差引くと29,365,726,122円の残余を生ずる。この残余資金は、主として国税に係る還付金の支払決定済支払命令未済のものであつて、これを翌年度へ繰り越すこととして、受払を結了した。次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
1 受 入
徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
14,313,296,112,627	13,600,214,749,706	4,259,022,007	708,822,340,914
[収納済額款・項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歳 入 組 入 資 金 受 入	13,569,539,683,036	滞 納 処 分 費 等 受 入 金	7,256,344
各 税 受 入 金	13,569,532,426,692	歳 入 組 入 外 資 金 受 入	30,675,066,670
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

款 项	金 额(円)	款 项	金 额(円)
各税送金資金返纳金	1,900	前年度繰越資金受入金	27,517,620,590
還付加算金等返纳金	9,145,180	合 計	13,600,214,749,706
還付加算金及同償還金支払資金受入金	3,148,299,000
2支 払
支 払 决 定 清 額	支払命令清額(円)	支払命令未清額(円)	歳 入 组 入 額
本年度分(円)	過年度分(円)	計(円)	国税収納金等歳入組入額(円)	その他の歳入組入額(円)
223,468,152,660	27,011,895,178	250,480,047,838	221,974,388,934	28,505,658,904	13,348,797,355,388	77,279,262
[支払命令清額款別内訳]
款	金 额(円)	款	金 额(円)
還 付 金	219,276,685,312	還付加算金及同償還金支払資金戻入金	387,093,874
還付加算金及同償還金	2,310,609,748	合 計	221,974,388,934
[歳入組入額]
区 分	金 额(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)歳入組入資金収納歳本年度分還付金支払決定歳差引歳入組入額(1-2)(1)一般会計歳入仏一般会計各税組入金口滞納処分費等組入金	13,569,539,683,036220,742,327,64813,348,797,355,38813,023,073,769,63813,023,066,513,2947,256,344	国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次の通り各会計の歳入入組入済み
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

区 分	金 額(円)	備 考
(2)交付税及び譲与税配付金特別 会计歳入 交付税及譲与税配付金特別 会计各税組入金 (3)石炭及び石油対策特別会計歳 入 イ 石炭及石油対策特別会計 (石炭勘定)組入金 口 石炭及石油対策特別会計 (石油勘定)組入金(その他の歳入組入額) 還付金時効益等組入金 一般会計組入金 交付税及譲与税配付金特別会計組入金	178,902,280,793146,821,304,957119,265,148,24627,556,156,71177,279,26277,272,8176,445	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次の通り各会計の歳入へ組入済み
受 拟 额 科 目 別 表
1 受 入
款 · 項 · 目	徵 收 决 定 済 額 (円)	收 纳 済 額 (円)	不 纳 欠 損 額 (円)	收 纳 未 済 額 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	14,282,621,039,957	13,569,539,683,036	4,259,022,007	708,822,334,914
各 税 受 入 金	14,282,613,353,439	13,569,532,426,692	4,258,983,295	708,821,943,452
源 泉 所 得 税 受 入 金	3,671,139,206,072	3,652,721,117,535	485,561,847	17,932,526,690
申 告 所 得 税 受 入 金	2,061,168,108,568	1,822,240,083,192	1,836,956,377	237,091,068,999
法 人 税 受 入 金	4,829,730,740,275	4,573,418,880,275	1,533,753,014	254,778,106,986
相 统 税 受 入 金	401,685,668,183	314,010,134,646	37,314,016	87,638,219,521
酒 税 受 入 金	857,735,266,798	823,610,224,148	37,400	34,125,005,250
砂 糖 消 費 税 受 入 金	51,642,415,598	50,577,015,917	81	1,065,399,600
物 品 税 受 入 金	603,355,273,499	585,009,767,306	160,240,603	18,185,265,590
卜 ラ 冊 類 税 受 入 金	811,398,307	779,805,167	3,820,800	27,772,340
取 引 所 税 受 入 金	10,848,430,200	10,848,430,200	0	0
有 価 証 券 取 引 税 受 入 金	45,368,583,924	45,368,583,910	14	0
通 行 税 受 入 金	22,718,695,827	22,718,695,827	0	0
入 場 税 受 入 金	11,556,263,037	11,445,191,748	13,107,731	97,963,558
日本 銀行 券 発 行 税 受 入 金	5,993,306,000	5,993,306,000	0	0
琉 球 政 府 諸 税 受 入 金	1,062,615,917	870,463,070	16,994,367	175,158,480
旧 税 受 入 金	2,835,920	1,290,550	1,545,370	0
揮 発 油 税 及 地方 道路 税 受 入 金	831,455,553,963	774,590,004,272	169,452,000	56,696,097,691
石 油 ガ ス 税 受 入 金	27,249,274,957	26,865,520,640	125,200	383,629,117
自 動 車 重 量 税 受 入 金	145,767,993,025	145,767,960,525	0	32,500
航 空 機 燃 料 税 受 入 金	12,986,685,460	12,985,550,940	0	1,134,520
と ん 税 及 特 別 と ん 税 受 入 金	14,959,753,490	14,959,753,490	0	0
関 税 受 入 金	627,472,904,411	626,854,899,431	0	618,004,980
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	微 汉 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
印 纸 汉 入 受 入 金	47,902,380,008	47,895,747,903	74,475	6,557,630
滞 纳 処 分 费 等 受 入 金
滞 纳 処 分 费 等 受 入 金	7,686,518	7,256,344	38,712	391,462
歳 入 组 入 外 資 金 受 入	30,675,072,670	30,675,066,670	0	6,000
各 税 送 金 資 金 返 纳 金
関 税 送 金 資 金 返 纳 金	1,900	1,900	0	0
還 付 加 算 金 等 返 纳 金
一般国税等還付加算金等返纳金	9,151,180	9,145,180	0	6,000
還付加算金及同償還金支払資金受入金	3,148,299,000	3,148,299,000	0	0
一般会计還付加算金等支払資金受入金	3,148,199,000	3,148,199,000	0	0
交付税及讓与税配付金特別会计還付加算金等支払資金受入金	100,000	100,000	0	0
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	27,517,620,590	27,517,620,590	0	0
合 計	14,313,296,112,627	13,600,214,749,706	4,259,022,007	708,822,340,914
2 支 拟
款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分 (円)	過 年 度 分 (円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	220,742,327,648	26,807,354,258	247,549,681,906	219,276,685,312	28,272,996,594	-
源 泉 所 得 税 還 付 金	110,659,165,318	21,625,382,840	132,284,548,158	109,111,133,858	23,173,414,300	-
申 告 所 得 税 還 付 金	32,044,246,218	4,766,160,807	36,810,407,025	32,195,816,291	4,614,590,734	-
法 人 税 還 付 金	55,449,807,823	240,354,549	55,690,162,372	55,406,312,847	283,849,525	-
相 続 税 還 付 金	4,122,205,936	35,701,071	4,157,907,007	4,113,851,890	44,055,117	-
酒 税 還 付 金	1,031,816,374	236,716	1,032,053,090	1,031,623,956	429,134	-
砂 糖 消 費 税 還 付 金	27,188,827	608,500	27,797,327	27,790,127	7,200	-
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	蔵 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等蔵入 组入額 (円)	その他の蔵入組入額 (円)
物 品 税 還 付 金	2,821,628,416	36,363,095	2,857,991,511	2,813,362,656	44,628,855	-	-
トランプ類税還付金	1,132,560	4,730	1,137,290	1,131,560	5,730	-	-
有価証券取引税還付金	59,144,012	64,672	59,208,684	58,733,784	474,900	-	-
通 行 税 還 付 金	222,400	350	222,750	220,400	2,350	-	-
入 場 税 還 付 金	68,446,739	2,633,837	71,080,576	66,921,825	4,158,751	-	-
琉球政府諸税還付金	91,906,063	52,920,794	144,826,857	95,881,392	48,945,465	-	-
旧 税 還 付 金	0	15,140	15,140	0	15,140	-	-
揮発油税及地方道路税還付金	166,027,067	228,080	166,255,147	166,242,167	12,980	-	-
石油ガス税還付金	5,264,094	211,359	5,475,453	5,036,696	438,757	-	-
自動車重量税還付金	6,915,615	675,000	7,590,615	7,028,615	562,000	-	-
航空機燃料税還付金	821,453	6,988	828,441	817,910	10,531	-	-
とん税及特別とん税還付金	6,758,100	0	6,758,100	6,758,100	0	-	-
関 税 還 付 金	13,519,174,457	0	13,519,174,457	13,519,174,457	0	-	-
印 紙 収 入 還 付 金	660,456,176	45,785,730	706,241,906	648,846,781	57,395,125	-	-
還付加算金及同償還金
還付加算金及同償還金	2,338,731,138	204,540,920	2,543,272,058	2,310,609,748	232,662,310	-	-
一般国税等還付加算金等	2,338,730,438	204,539,820	2,543,270,258	2,310,607,948	232,662,310	-	-
石油ガス税還付加算金等	0	1,100	1,100	1,100	0	-	-
航空機燃料税還付加算金等	700	0	700	700	0	-	-
組 入 金	-	-	-	-	-	13,348,797,355,388	77,279,262
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	13,023,066,513,294	-
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	3,542,061,952,217	-
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	1,790,195,836,974	-
法人税組入金	-	-	-	-	-	4,517,969,072,452	-
相続税組入金	-	-	-	-	-	309,887,928,710	-
酒税組入金	-	-	-	-	-	822,578,407,774	-
砂糖消費税組入金	-	-	-	-	-	50,549,827,090	-
物品税組入金	-	-	-	-	-	582,188,138,890	-
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 清 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)
トランプ類税組入金	-	-	-	-	-	778,672,607	-
取 引 所 税 组 入 金	-	-	-	-	-	10,848,430,200	-
有価証券取引税組入金	-	-	-	-	-	45,309,439,898	-
通 行 税 组 入 金	-	-	-	-	-	22,718,473,427	-
入 場 税 组 入 金	-	-	-	-	-	11,376,745,009	-
日本銀行券発行税組入金	-	-	-	-	-	5,993,306,000	-
琉球政府諸税組入金	-	-	-	-	-	778,557,007	-
旧税組入金	-	-	-	-	-	1,290,550	-
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	655,696,956,264	-
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	13,430,128,273	-
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	109,320,783,682	-
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	10,987,078,797	-
とん税組入金	-	-	-	-	-	6,645,775,729	-
関税組入金	-	-	-	-	-	466,514,420,017	-
印紙収入組入金	-	-	-	-	-	47,235,291,727	-
交付税及議与税配付金特別会計各税組入金	-	-	-	-	-	178,902,280,793	-
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	118,727,020,941	-
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	13,430,128,273	-
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	36,440,261,228	-
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	1,997,650,690	-
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	8,307,219,661	-
石炭及石油对策特別会計(石炭勘定)組入金
原重油関税組入金	-	-	-	-	-	119,265,148,246	-
石炭及石油对策特別会計(石油勘定)組入金
原重油関税組入金	-	-	-	-	-	27,556,156,711	-
滞納処分費等組入金
（8）国税收纳金整理资金受拟计算书

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 ( )	支 执 命 令 未 济 额 ( )	歳 入 组 入 额
本 年 度 分( )	过 年 度 分( )	计 ( )	国税 以 纳 金 等 歳 入 组 入 额 ( )	その他の歳入組入額( )
滞纳処分費等組入金	-	-	-	-	-	7,256,344	-
還付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	77,279,262
一般会計組入金	-	-	-	-	-	-	77,272,817
交付税及讓与税配付金特別会計組入金	-	-	-	-	-	-	6,445
還付加算金及同償還金支払資金戻入金
還付加算金及同償還金支払資金戻入金	387,093,874	0	387,093,874	387,093,874	0	-	-
一般会計戻入金	386,999,163	0	386,999,163	386,999,163	0	-	-
交付税及讓与税配付金特別会計戻入金	93,911	0	93,911	93,911	0	-	-
石炭及石油对策特別会計(石炭勘定)戻入金	694	0	694	694	0	-	-
石炭及石油对策特別会計(石油勘定)戻入金	106	0	106	106	0	-	-
合 計	223,468,152,660	27,011,895,178	250,480,047,838	221,974,388,934	28,505,658,904	13,348,797,355,388	77,279,262
詳細データ $ ^{②} $ 出生数・合計特殊出生率の推移

年 次	出生数	合計特殊出生率	年 次	出生数	合計特殊出生率
1899(明治32)年	1,386,981	…	1980(昭和55)年	1,576,889	1.75
1905(明治38)	1,452,770	…	1981(昭和56)	1,529,455	1.74
1910(明治43)	1,712,857	…	1982(昭和57)	1,515,392	1.77
1983(昭和58)	1,508,687	1.80
1915(大正4)	1,799,326	…	1984(昭和59)	1,489,780	1.81
1920(大正9)	2,025,564	…
1925(大正14)	2,086,091	…	1985(昭和60)	1,431,577	1.76
1930(昭和5)	2,085,101	…	1986(昭和61)	1,382,946	1.72
1935(昭和10)	2,190,704	…	1987(昭和62)	1,346,658	1.69
1988(昭和63)	1,314,006	1.66
1940(昭和15)	2,115,867	…	1989(平成元)	1,246,802	1.57
1943(昭和18)	2,253,535	…
1947(昭和22)	2,678,792	4.54	1990(平成2)	1,221,585	1.54
1950(昭和25)	2,337,507	3.65	1991(平成3)	1,223,245	1.53
1955(昭和30)	1,730,692	2.37	1992(平成4)	1,208,989	1.50
1993(平成5)	1,188,282	1.46
1960(昭和35)	1,606,041	2.00	1994(平成6)	1,238,328	1.50
1961(昭和36)	1,589,372	1.96
1962(昭和37)	1,618,616	1.98	1995(平成7)	1,187,064	1.42
1963(昭和38)	1,659,521	2.00	1996(平成8)	1,206,555	1.43
1964(昭和39)	1,716,761	2.05	1997(平成9)	1,191,665	1.39
1998(平成10)	1,203,147	1.38
1965(昭和40)	1,823,697	2.14	1999(平成11)	1,177,669	1.34
1966(昭和41)	1,360,974	1.58
1967(昭和42)	1,935,647	2.23	2000(平成12)	1,190,547	1.36
1968(昭和43)	1,871,839	2.13	2001(平成13)	1,170,662	1.33
1969(昭和44)	1,889,815	2.13	2002(平成14)	1,153,855	1.32
2003(平成15)	1,123,610	1.29
1970(昭和45)	1,934,239	2.13	2004(平成16)	1,110,721	1.29
1971(昭和46)	2,000,973	2.16
1972(昭和47)	2,038,682	2.14	2005(平成17)	1,062,530	1.26
1973(昭和48)	2,091,983	2.14	2006(平成18)	1,092,674	1.32
1974(昭和49)	2,029,989	2.05	2007(平成19)	1,089,818	1.34
2008(平成20)	1,091,156	1.37
1975(昭和50)	1,901,440	1.91	2009(平成21)	1,070,035	1.37
1976(昭和51)	1,832,617	1.85
1977(昭和52)	1,755,100	1.80	2010(平成22)	1,071,304	1.39
1978(昭和53)	1,708,643	1.79	2011(平成23)	1,050,806	1.39
1979(昭和54)	1,642,580	1.77	*2012(平成24)	1,037,101	1.41

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

$ ^{*} $ 注： $ ^{*} $ 印は概数である。

詳細データ $ ^{③} $ 先進諸国における合計特殊出生率の推移

日本	アメリカ	フランス	ドイツ	イタリア	スウェーデン	イギリス
1950年
(昭和25)	3.65	3.02	2.92	2.05
(1951)	2.52	2.32	2.19
1960年
(昭和35)	2.00	3.64	2.72	2.34	2.31	2.17	2.67
1970年
(昭和45)	2.13	2.46	2.47	2.01	E 2.43	1.94	2.38
1980年
(昭和55)	1.75	1.84	1.99	1.46	1.62	1.68	1.90
1990年
(平成2)	1.54	U 2.08	1.78	E 1.45	1.36	2.14	1.84
2000年
(平成12)	1.36	2.06	1.88	1.38	1.26	1.57	1.64
現在	* 1.41
(2012)	1.89
(2011)	2.01
(2011)	1.36
(2011)	1.40
(2011)	1.90
(2011)	1.96
(2011)

資料：日本は厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

日本以外はUN. Demographic Yearbook

ただし U=NCHS, National Vital Statistics Reports

E=Council of Europe, Recent demographic developments in Europe,

(注) 1. ドイツは1990年までは旧西ドイツの数値である。

イギリスは1985年まではイングランド・ウェールズの数値である。

2. $ ^{*} $ 印は概数である。
## 平均寿命

(单位：年)

年 次	男	女
0歲	20歲	40歲	65歲	90歲	0歲	20歲	40歲	65歲	90歲
1947(昭和22)	50.06	40.89	26.88	10.16	2.56	53.96	44.87	30.39	12.22	2.45
50(昭和25)-52(27)	59.57	46.43	29.65	11.35	2.70	62.97	49.58	32.77	13.36	2.72
55(昭和30)	63.60	48.47	30.85	11.82	2.87	67.75	52.25	34.34	14.13	3.12
60(昭和35)	65.32	49.08	31.02	11.62	2.69	70.19	53.39	34.90	14.10	2.99
65(昭和40)	67.74	50.18	31.73	11.88	2.56	72.92	54.85	35.91	14.56	2.96
70(昭和45)	69.31	51.26	32.68	12.50	2.75	74.66	56.11	37.01	15.34	3.26
75(昭和50)	71.73	53.27	34.41	13.72	3.05	76.89	58.04	38.76	16.56	3.39
80(昭和55)	73.35	54.56	35.52	14.56	3.17	78.76	59.66	40.23	17.68	3.55
85(昭和60)	74.78	55.74	36.63	15.52	3.28	80.48	61.20	41.72	18.94	3.82
90(平成2)	75.92	56.77	37.58	16.22	3.51	81.90	62.54	43.00	20.03	4.18
95(平成7)	76.38	57.16	37.96	16.48	3.58	82.85	63.46	43.91	20.94	4.64
97(平成9)	77.19	57.86	38.62	17.02	3.81	83.82	64.36	44.79	21.75	5.03
98(平成10)	77.16	57.85	38.66	17.13	3.86	84.01	64.56	45.01	21.96	5.15
99(平成11)	77.10	57.74	38.56	17.02	3.76	83.99	64.50	44.94	21.89	5.05
2000(平成12)	77.72	58.33	39.13	17.54	4.10	84.60	65.08	45.52	22.42	5.29
01(平成13)	78.07	58.64	39.43	17.78	4.19	84.93	65.39	45.82	22.68	5.41
02(平成14)	78.32	58.87	39.64	17.96	4.29	85.23	65.69	46.12	22.96	5.56
03(平成15)	78.36	58.89	39.67	18.02	4.26	85.33	65.79	46.22	23.04	5.57
04(平成16)	78.64	59.15	39.93	18.21	4.36	85.59	66.01	46.44	23.28	5.69
05(平成17)	78.56	59.08	39.86	18.13	4.15	85.52	65.93	46.38	23.19	5.53
06(平成18)	79.00	59.49	40.25	18.45	4.32	85.81	66.22	46.66	23.44	5.66
07(平成19)	79.19	59.66	40.40	18.56	4.40	85.99	66.39	46.82	23.59	5.72
08(平成20)	79.29	59.75	40.49	18.60	4.36	86.05	66.45	46.89	23.64	5.71
09(平成21)	79.59	60.04	40.78	18.88	4.48	86.44	66.81	47.25	23.97	5.86
10(平成22)	79.55	59.99	40.73	18.74	4.19	86.30	66.67	47.08	23.80	5.53
11(平成23)	79.44	59.93	40.69	18.69	4.14	85.90	66.35	46.84	23.66	5.46
12(平成24)	79.94	60.36	41.05	18.89	4.16	86.41	66.78	47.17	23.81	5.47

資料：平成7年まで及び平成12年、17年、22年は厚生労働省大臣官房統計情報部「完全生命表」、それ以外は「簡易生命表」（注）昭和45年以前は沖縄県を除く値である。0歳の平均余命が「平均寿命」である。

平均寿命の国際比較

(单位：年)

国	作成基礎期間	男	女
日本	2012	79.94	86.41
北アメリカ	アメリカ合衆国	2011	76.3	81.1
アジア	イスラエル	2011	80.0	83.6
韓国	2011	77.6	84.5
ヨーロッパ	フランス	2012	78.4	84.8
アイスランド	2012	80.8	83.9
イタリア	2011	79.4	84.5
ノルウェー	2012	79.42	83.41
スウェーデン	2012	79.87	83.54
スイス	2011	80.3	84.7
イギリス	2009-2011	78.66	82.64
オセアニア	オーストラリア	2009-2011	79.7	84.2

(注) 当該政府の資料による。
主な死因別にみた死亡率の推移（人口10万対）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) 1. 死因分類等の改正により、死因の内容に完全な一致をみることはできない。

2. 2012（平成24）は概数である。

年 次	悪性新生物	心疾患(高血压性を除く)	肺炎	脑血管疾患	不慮の事故	自殺	肝疾患	結核
1899(明治32)年	44.7	48.6	99.8	170.5	50.1	13.7	…	155.7
1910(明治43)	67.1	65.0	142.1	131.9	44.7	19.1	17.2	230.2
1920(大正9)	72.6	63.5	313.9	157.6	46.8	19.0	20.2	223.7
1930(昭和5)	70.6	63.8	156.8	162.8	40.8	21.6	16.2	185.6
1940(昭和15)	72.1	63.3	154.4	177.7	39.5	13.7	12.3	212.9
1950(昭和25)	77.4	64.2	65.1	127.1	39.5	19.6	10.4	146.4
1960(昭和35)	100.4	73.2	40.2	160.7	41.7	21.6	14.3	34.2
1970(昭和45)	116.3	86.7	27.1	175.8	42.5	15.3	16.6	15.4
1975(昭和50)	122.6	89.2	27.4	156.7	30.3	18.0	16.3	9.5
1980(昭和55)	139.1	106.2	28.4	139.5	25.1	17.7	16.3	5.5
1985(昭和60)	156.1	117.3	37.5	112.2	24.6	19.4	16.5	3.9
1990(平成2)	177.2	134.8	55.6	99.4	26.2	16.4	16.1	3.0
1995(平成7)	211.6	112.0	64.1	117.9	36.5	17.2	13.7	2.6
1997(平成9)	220.4	112.2	63.1	111.0	31.1	18.8	13.3	2.2
1998(平成10)	226.7	114.3	63.8	110.0	31.1	25.4	12.9	2.2
1999(平成11)	231.6	120.4	74.9	110.8	32.0	25.0	13.2	2.3
2000(平成12)	235.2	116.8	69.2	105.5	31.4	24.1	12.8	2.1
2001(平成13)	238.8	117.8	67.8	104.7	31.4	23.3	12.6	2.0
2002(平成14)	241.7	121.0	69.4	103.4	30.7	23.8	12.3	1.8
2003(平成15)	245.4	126.5	75.3	104.7	30.7	25.5	12.5	1.9
2004(平成16)	253.9	126.5	75.7	102.3	30.3	24.0	12.6	1.8
2005(平成17)	258.3	137.2	85.0	105.3	31.6	24.2	13.0	1.8
2006(平成18)	261.0	137.2	85.0	101.7	30.3	23.7	12.9	1.8
2007(平成19)	266.9	139.2	87.4	100.8	30.1	24.4	12.8	1.7
2008(平成20)	272.3	144.4	91.6	100.9	30.3	24.0	12.9	1.8
2009(平成21)	273.5	143.7	89.0	97.2	30.0	24.4	12.7	1.7
2010(平成22)	279.7	149.8	94.1	97.7	32.2	23.4	12.8	1.7
2011(平成23)	283.2	154.5	98.9	98.2	47.1	22.9	13.0	1.7
*2012(平成24)	286.4	157.7	98.3	96.5	32.4	21.0	12.7	1.7

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

$ ^{*} $ 印は概数である。
死亡数の推移

資料：平成24年までは厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

平成25年以降は社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」（出生中位・死亡中位）(注)平成24年は、概数である。
## 労働経済の基礎的資料

詳細データ $ ^{①} $ 労働力人口の推移

資料：1990年、2000年、2010年は総務省統計局「労働力調査」、2020年、2030年はJILPT「平成24年労働力需給の推計」。

(注) 1.（）内は構成比

2. 推計値については、概数で表示しているため、各年齢区分の合計と年齢計は必ずしも一致しない。

3. 当該推計値は2010年の「労働力調査」の数値を基に推計している。

詳細データ $ ^{②} $ 性、年齢別労働力人口比率の推移

資料：総務省統計局「労働力調査」
詳細データ $ ^{③} $ 完全失業者数及び年齢別完全失業率の推移

資料：総務省統計局「労働力調査」

（注）労働力調査においては、結果を算出するための基礎となるベンチマーク人口が平成17年国勢調査（旧基準）から平成22年国勢調査（新基準）に切り替えられており、2011年の値は総務省統計局により遡及して補完された数値を用いている。

詳細データ $ ^{④} $ 求人・求職及び求人倍率の推移

資料：厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計」（注）新規学卒者を除きパートタイムを含む。
(单位：百万円)

①
## 社会保障の給付と負担

概要

社会保障の給付と負担の見直し

社会保障に係る費用の将来推計について

## ○給付費に関する見通し

(注) 1. 「社会保障改革の具体策、工程及び費用試算」を踏まえ、充実と重点化・効率化の効果を反映している。

(ただし、「Ⅱ医療介護等 ②保険者機能の強化を通じた医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化・給付の重点化、逆進性対策」および「Ⅲ年金」の効果は、反映していない。)

2. 上図の子ども・子育ては、新システム制度の実施等を前提に、保育所、幼稚園、延長保育、地域子育て支援拠点、一時預かり、子どものための現金給付、育児休業給付、出産手当金、社会的養護、妊婦健診等を含めた計数である。

3. （）内は対 GDP 比である。《》内は GDP 額である。

社会保障に係る費用の負担の見通しの全体像

※被用者保険の適用拡大や介護納付金の総報酬割導入によって保険料の総額は増加するものの、個々の加入者の保険料については、加入している制度や所得水準によってその影響は異なり、すべての加入者の保険料負担が増加するわけではない。

今回の一体改革では、低所得者の国保・介護の保険料軽減や年金の加算などの低所得者対策を強化することにより、低所得の方の負担にも配慮。この結果、例えば、介護保険の1号保険料の低所得者保険料軽減強化については、所要額（～1,300億円）の全額を低所得者の保険料軽減に充てることとした場合、その保険料水準を3割程度引き下げる効果。

(注) 棒グラフ中の数字は、「社会保障改革の具体策、工程及び費用試算」を踏まえ、充実と重点化・効率化の効果を反映している。(ただし、「Ⅱ医療介護等　②保険者機能の強化を通じた医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化・給付の重点化、逆進性対策」および「Ⅲ年金」の効果は、反映していない。)
国民負担率の国際比較

[国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率] [潜在的な国民負担率＝国民負担率＋財政赤字対国民所得比]

(国民所得比 : %)

（注）1．日本は2012年度（平成24年度）見通し。諸外国は2009年実績。

2. 財政赤字の国民所得比は、日本及びアメリカについては一般政府から社会保障基金を除いたベース、その他の国は一般政府ベースである。

諧外国出典：“National Accounts”（OECD）、“Revenue Statistics”（OECD）等
昭和57年度特別会計歳入歳出決算

(第 101 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和57年度特別会計歳入歳出決算 …… 1

歳入歳出決算及び各事項の計算 …… 5

総理府、大蔵省及び通商産業省所管 …… 5

電源開発促進対策 …… 5

大蔵省所管 …… 8

造幣局 …… 8

印刷局 …… 9

資金運用部 …… 10

国債整理基金 …… 11

外国為替資金 …… 12

産業投資 …… 13

地震再保険 …… 14

大蔵省及び自治省所管 …… 15

交付税及び譲与税配付金 …… 15

大蔵省、通商産業省及び労働省所管 …… 17

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策 …… 17
大蔵省及び建設省所管 …… 20
特定国有財産整備 …… 20
文部省所管 …… 21
国立学校 …… 21
厚生省所管 …… 23
厚生保険 …… 23
船員保険 …… 30
国立病院 …… 32
あへん …… 35
国民年金 …… 36
農林水産省所管 …… 39
食糧管理 …… 39
農業共済再保険 …… 47
森林保険 …… 53
漁船再保険及漁業共済保険 …… 54
自作農創設特別措置 …… 59
国有林野事業 …… 60
特定土地改良工事 …… 63
通商産業省所管 …… 65
アルコール専売事業 …… 65
輸出保険 …… 66
機械類信用保険 …… 67
運輸省所管 …… 68
自動車損害賠償責任再保險 68
港湾整備 71
自動車檢查登錄 75
空港整備 76
郵政省所管 78
郵政事業 78
郵便貯金 79
簡易生命保險及郵便年金 80
勞動省所管 82
勞動保險 82
建設省所管 87
道路整備 87
治水 89
都市開発資金融通 93
昭 和 57 年 度 特 別 会 計 歲 入 歲 出 決 算

次に掲げる各特別会計の昭和57年度の歳入歳出決算並びにその歳入の款項別の金額及び歳出の項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄(郵政事業特別会計にあつては徴収決定済額欄)及び支出済歳出額欄(郵政事業特別会計にあつては支出決定済歳出額欄)に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

所 管	特 別 会 計
総理府、大蔵省及び通商産業省	電 源 開 発 促 進 対 策
大 蔵 省	造 幣 局
印 刷 局
資 金 運 用 部
国 債 整 理 基 金
外 国 為 替 資 金
産 業 投 資
地 震 再 保 険
大 蔵 省 及 び 自 治 省	交 付 税 及 び 議 与 税 配 付 金
大蔵省、通商産業省及び労働省	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策
大 蔵 省 及 び 建 設 省	特 定 国 有 財 産 整 備
文 部 省	国 立 学 校
歳 入 歳 出 決 算 及 び 各 事 項 の 計 算

# 総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策

電源立地勘定

賦入
款 · 項	賦入予算額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 賦 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 賦 入 額(円)
租 税
電 源 開 発 促 進 税	40,700,000,000	38,660,270,378	38,660,270,378	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	30,075,480,000	53,631,540,041	53,631,540,041	0	0
雜 収 入
雜 収 入	1,156,790,000	1,822,283,856	1,822,283,856	0	0
賦 入 合 計	71,932,270,000	94,114,094,275	94,114,094,275	0	0
賦 出
項	賦 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済賦出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
電 源 立 地 対 策 費	70,555,963,000	23,113,551,952	0	0	61,782,943,500	19,413,810,092	12,472,761,360
事 務 取 报 費	370,069,000	0	0	0	311,557,533	0	58,511,467
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	14,300	0	85,700
国債整理基金特別会計へ繰入	6,138,000	0	0	0	0	0	6,138,000
（6） 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策 電源立地勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
予備費	1,000,000,000	0	0	0	0	0	1,000,000,000
出合計	71,932,270,000	23,113,551,952	0	0	62,094,515,333	19,413,810,092	13,537,496,527
電源多樣化勘定
款 · 項	歲 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
租 税
電 源 開 発 促 進 税	102,800,000,000	97,787,742,722	97,787,742,722	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	9,484,120,000	41,482,688,984	41,482,688,984	0	0
雜 収 入
雜 収 入	10,000,000	1,297,025,332	1,297,025,332	0	0
歲 入 合 計	112,294,120,000	140,567,457,038	140,567,457,038	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
電 源 多 様 化 对 策 費	110,175,478,000	30,464,642,068	0	0	97,594,784,983	34,215,712,390	8,829,622,695
事 務 取 报 費	55,733,000	0	0	0	36,374,349	0	19,358,651
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
国債整理基金特別会計へ繰入	62,809,000	0	0	0	0	0	62,809,000
予 備 費	2,000,000,000	0	0	0	0	0	2,000,000,000
歲 出 合 計	112,294,120,000	30,464,642,068	0	0	97,631,159,332	34,215,712,390	10,911,890,346
大 藏 省 所 管造 幣 局
嚴
款 · 項	巌 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
補助貨幣回収準備資金より受入
補助貨幣回収準備資金より受入	18,434,569,000	15,611,588,000	15,611,588,000	0	0
事 業 収 入
事 業 収 入	1,808,691,000	1,928,880,405	1,928,880,405	0	0
雑 収 入
雑 収 入	651,329,000	661,931,837	661,931,837	0	0
巌 入 合 計	20,894,589,000	18,202,400,242	18,202,400,242	0	0
巌 出
項	巌 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
事 業 巌	20,794,589,000	115,450,688	0	0	0	18,184,895,845	112,655,834	2,612,488,009
予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
巌 出 合 計	20,894,589,000	115,450,688	0	0	0	18,184,895,845	112,655,834	2,712,488,009
大藏省所管 印刷局 （9）

大 藏 省 所 管印 刷 局
嚴
款 · 項	嚴 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
事 業 収 入
事 業 収 入	64,099,883,000	64,252,194,605	63,630,681,435	0	621,513,170
雑 収 入
雑 収 入	4,262,960,000	4,791,238,799	4,788,754,191	0	2,484,608
巌 入 合 計	68,362,843,000	69,043,433,404	68,419,435,626	0	623,997,778
巌 出
項	巌 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
事 業 費	61,629,004,000	607,292,359	0	0	0	60,260,700,638	510,440,549	1,465,155,172
予 備 費	500,000,000	0	0	0	0	0	0	500,000,000
巌 出 合 計	62,129,004,000	607,292,359	0	0	0	60,260,700,638	510,440,549	1,965,155,172
## 大 藏 省 所 管

## 資 金 運 用 部

巌 入
款 · 項	巌 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
資 金 運 用 収 入
運 用 利 殖 金 収 入	8,788,679,994,000	8,656,190,872,820	8,656,190,872,820	0	0
他 会 計 占 収 受 入
一 般 会 計 占 収 受 入	2,000,000	1,794,016	1,794,016	0	0
雑 収 入
雑 収 入	100,000	10,589,627,788	10,589,627,788	0	0
巌 入 合 計	8,788,682,094,000	8,666,782,294,624	8,666,782,294,624	0	0
巌 出
項	巌 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定に よる経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済 歲 出 額 (円)	翌年度 線 越 額 (円)	不 用 額 (円)
事 務 費	2,761,754,000	0	0	0	0	2,647,977,114	0	113,776,886
諸 支 出 金	8,785,820,340,000	0	0	0	0	8,661,031,963,910	0	124,788,376,090
予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
巌 出 合 計	8,788,682,094,000	0	0	0	0	8,663,679,941,024	0	125,002,152,976
## 大 藏 省 所 管

## 国債整理基金

## 歲 入

款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
他 会 計 占 収 受 入
他 会 計 占 収 受 入	19,995,862,734,000	19,545,666,648,244	19,545,666,648,244	0	0
公 債 金
公 債 金	3,272,738,028,000	3,272,708,741,975	3,272,708,741,975	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	163,593,028,000	186,984,548,401	186,984,548,401	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	6,052,284,000	3,514,337,456,081	3,514,337,456,081	0	0
雑 収 入
雑 収 入	10,000	71,819,214	71,819,214	0	0
歳 入 合 計	23,438,246,084,000	26,519,769,213,915	26,519,769,213,915	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)
国 債 整 理 基 金 支 出	23,438,246,084,000	3,508,285,171,826	0	0	0	23,326,188,704,892	3,170,117,214,149
大 藏 省 所 管外国為替資金
歲 入
款 · 項	歲入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歲入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歲入額(円)
外国為替等売買差益
外国為替等売買差益	144,000,000,000	274,559,485,753	274,559,485,753	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	1,051,944,208,000	968,023,652,996	968,023,652,996	0	0
雜 収 入
雜 収 入	110,000	3,178,482	3,178,482	0	0
歲入合計	1,195,944,318,000	1,242,586,317,231	1,242,586,317,231	0	0
歲 出
項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済歲出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
事務取扱費	449,150,000	0	0	0	411,429,341	0	37,720,659
諸 支 出 金	607,587,000	0	0	0	350,339,695	0	257,247,305
国债整理基金特別会計へ線入	615,177,423,000	0	0	0	464,992,856,903	0	150,184,566,097
予備費	579,710,158,000	0	0	0	0	0	579,710,158,000
歲出合計	1,195,944,318,000	0	0	0	465,754,625,939	0	730,189,692,061
大 藏 省 所 管

## 產業投資

## 歲入

款 · 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 叹 决 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
運 用 収 入	13,223,097,000	24,709,049,050	24,709,049,050	0	0
運 用 金 回 収	2,629,341,000	2,629,342,271	2,629,342,271	0	0
運 用 利 殖 金 収 入	10,593,756,000	22,079,706,779	22,079,706,779	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	8,724,000,000	14,640,757,015	14,640,757,015	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,000	54	54	0	0
資 產 処 分 収 入
株 式 壳 払 収 入	1,000,000,000	0	0	0	0
歳 入 合 計	22,947,098,000	39,349,806,119	39,349,806,119	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)
產 業 投 資 支 出	18,900,000,000	0	0	0	18,900,000,000
一 般 会 計 へ 線 入	1,000,000,000	0	0	0	1,000,000,000
事 務 費	43,438,000	0	0	0	40,457,603
国債整理基金特別会計へ線入	1,803,660,000	0	0	0	1,678,002,181
予 備 費	1,200,000,000	0	0	0	0
歳 出 合 計	22,947,098,000	0	0	0	21,618,459,784
大 藏 省 所 管地 震 再 保 險
歲
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
再 保 險 料 収 入
再 保 險 料 収 入	10,194,818,000	10,052,608,649	10,052,608,649	0	0
雑 収 入
雑 収 入	6,542,248,000	7,818,504,930	7,818,504,930	0	0
歲 入 合 計	16,737,066,000	17,871,113,579	17,871,113,579	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
再 保 險 費	16,696,418,000	0	0	0	0	0	0	16,696,418,000
事 務 取 报 費	40,148,000	0	0	0	0	35,674,291	0	4,473,709
予 備 費	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
歲 出 合 計	16,737,066,000	0	0	0	0	35,674,291	0	16,701,391,709