Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
8
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(1) (3,947,817)
4人 @4,032,982	16,132(3,948)
3,727(4,504)
(5)保険料(警衛官)
①健康保険
7人 @800,000 99.7/1000 1/2 12月	1,256(0)
2,272(0)
②厚生年金
4月~8月
7人 @800,000 178.28/1000 1/2 5月	936(0)
9月~3月
7人 @800,000 181.82/1000 1/2 7月	1,336(0)
③介護保険
7人 @800,000 15.8/1000 1/2 12月	199(0)
④前年度限りの経費
(6)子ども・子育て拠出金(警護官)
(6,393)
7人 @6,400	0(4,504)
(7)雑役務費
①施設管理等支援業務
i 統括管理業務
ii FMS管理経費等 一式
@562,000 1.08	38(45)
②建物管理業務
(1)建物管理業務
i 運転監視業務
ii 点検及び保守業務
iii 環境衛生管理業務
iv 清掃業務
v その他業務
vi 消費税((i+ii+iii+iv+v)×8%)
(164,527,000
173,974,000 8%
③庭園保全管理業務
i 庭園保全管理業務
ii 錦鯉管理業務 12月 @216,500 1.08	187,892(177,689)
20,396(20,396)
134,474(125,027)
917(917)
14,304(14,304)
3,883(3,883)
(269,583)
2,806(3,494)
4警備警戒システム	15,547(15,547)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	13,012	13,841	829	i 保守点檢業務 一式
@674,800 1.08
ii 機器等更新經費 一式
@4,720,000 1.08
計
4. 施設維持管理經費
一般修繕(耐火造、1 1 ~ 1 5 年)
(753)
16,000m² @01/m² 1.08	10,449(10,449)
5,098(5,098)
446,696(440,327)
昭和47年度一般会計歳入歳出決算

(第 72 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和47年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
昭和47年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 26
歳入 ..... 26
国 会 主管 ..... 26
裁 判 所 主管 ..... 26
会 計 検 査 院 主管 ..... 27
内 閣 主 管 ..... 27
総 理 府 主管 ..... 27
法 務 省 主管 ..... 28
外 務 省 主管 ..... 29
大 蔵 省 主管 ..... 29
文 部 省 主管 ..... 32
厚 生 省 主管 ..... 32
農 林 省 主管 ..... 33
通 商 産 業 省 主管 ..... 33
運輸省主管 34
郵政省主管 35
労働省主管 36
建設省主管 36
自治省主管 37

巖出 38
皇室費 38
国会所管 38
裁判所管 38
会計檢查院所管 39
內閣所管 39
総理府所管 39
法務省所管 45
外務省所管 47
大蔵省所管 47
文部省所管 48
厚生省所管 50
農林省所管 53
通商產業省所管 58
運輸省所管 60
郵政省所管 63
勞動省所管 64
( 1 )

## 昭和47年度一般会計歳入歳出決算

歳入決算総額は 12,793,873,067,109 円

歳出決算総額は

11,932,172,084,710円

である。

したがつて

歳入歳出の決算上の剰余金は

861,700,982,399円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 昭和47年度一般会計歳入歳出決算説明

第 1 歲 入

収納済歳入額は	12,793,873,067,109円
であり、これを
歳入予算額	12,118,949,138,000円
{当初予算額	11,467,680,641,000円
予算補正追加額	651,268,497,000円
に比べると	674,923,929,109円
を増加した。
(2)

収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
国 会	416,988,000	355,779,532	△ 61,208,468	厚 生 省	1,433,242,000	5,487,029,641	4,053,787,641
裁 判 所	388,865,000	525,397,792	136,532,792	農 林 省	64,522,344,000	82,719,958,921	18,197,614,921
会 計 検 查 院	4,863,000	5,144,357	281,357	通 商 座 業 省	4,395,033,000	5,319,162,105	924,129,105
内 閣	6,362,000	6,541,378	179,378	運 輸 省	570,818,000	913,730,887	342,912,887
総 理 府	30,536,881,000	33,718,932,754	3,182,051,754	郵 政 省	231,034,478,000	284,107,442,233	53,072,964,233
法 務 省	34,908,208,000	45,303,854,714	10,395,646,714	労 働 省	1,158,689,000	1,147,345,320	△ 11,343,680
外 務 省	383,062,000	808,785,757	425,723,757	建 設 省	6,963,187,000	11,606,595,623	4,643,408,623
大 藏 省	11,741,919,213,000	12,321,273,483,893	579,354,270,893	自 治 省	35,967,000	82,610,282	46,643,282
文 部 省	270,938,000	491,271,920	220,333,920	合 計	12,118,949,138,000	12,793,873,067,109	674,923,929,109
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びそのおもな増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	9,130,500,000,000	9,770,104,040,386	639,604,040,386	租 税 源泉所得稅、申告所得稅、法人税、酒稅、揮発油税及び物品税において課税額が予定より多かつたこと、取引所税において取引金額が予定より多かつたこと、有価証券取引税において取引金額が予定より多かつたこと、関税において有税品の輸入が予定より多かつたこと、日本銀行券発行税の収納があつたこと、琉球政府諸税の収納があつたこと等により増収(増収額615,761,065,065円)があつたが、相続税及び砂糖消費税において課税額が予定より少なかつたこと等により減収(減収額23,602,700,928円)があつたので、差引き租税において増収(増収額592,158,364,137円)となったため印紙収入 収入印紙において収入印紙の売りさばきが予定より多かつたことにより増収(増収額53,068,606,821円)があつたが、現金収入において現金納付による印紙収入が予定より少なかつたことにより減収(減収額5,622,930,572円)があつたので、差引き印紙収入において増収(増収額47,445,676,249円)となったため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
専売納付金	324,385,157,000	339,595,458,366	15,210,301,366	日本専売公社納付金 日本専売公社の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収額14,594,045,800円)となったため
アルコール専売事業特別会計納付金 印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律(昭和24年法律第64号)第2条の規定により前年度に納付すべき決算上の利益の一部が本年度に納付されたこと等により増収(増収額616,255,566円)となったため
官業益金及官業収入	3,099,593,000	3,479,308,184	379,715,184	官業益金 印刷局特別会計受入金において印刷局特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収額353,709,597円)となったため
官業収入 宮内庁病院収入及び放射線医学総合研究所病院収入において診療収入が予定より多かったこと等により増収(増収額26,005,587円)となったため
政府資産整理収入	17,232,947,000	47,632,538,719	30,399,591,719	国有財産処分収入 土地売払代において土地の売払価格が見込価格を上回つたこと、建物売払代及び証券売払代において売払収入が予定より多かったこと、有償管理換収入において郵政事業特別会計等からの有償管理換収入の収納があつたこと等により増収(増収額26,870,983,354円)となったため
回収金等収入 重要技術研究開発費補助金償還金において補助金の償還が予定より多かったこと、更生資金貸付金等償還金の収納があつたこと、国際機関出資回収金の収納があつたこと等により増収(増収額3,528,608,365円)となったため
( 4 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
雑収入	234,214,972,000	273,369,876,199	39,154,904,199	国有財産利用収入土地及水面貸付料において土地の貸付料が予定より多かったこと、建物及物件貸付料において建物等の貸付料が予定より多かったこと、公務員宿舍貸付料において公務員宿舍の貸付料が予定より多かったこと、版権及特許権等収入において試験研究所における国有特許権の実施による収入が予定より多かったこと、延納利子収入において延納売払契約の利子収入が予定より多かったこと、国庫余裕金一時使用利子収入において国庫余裕金の日本国有鉄道による一時使用の利子の収納があつたこと等により増収(増収額2,559,763,006円)となったため紡付金日本中央競馬会紡付金において勝馬投票券の発売が予定より多かったこと及び剰余金があつたこと等により増収(増収額18,149,255,405円)となったため諸収入土地改良事業費負担金及び海岸整備事業費負担金において地方公共団体の負担金が予定より多かったこと、河川等災害復旧事業費負担金において昭和47年発生災害の復旧に伴う地方公共団体の負担金が予定より多かったこと、手数料において在外公館において徴収する查証等の手数料が予定より多かったこと、許可料において不開港出入許可手数料の現金紡付があつたこと、罰金及料料において道路交通法(昭和35年法律第105号)等の違反による罰金等の収入が予定より多かったこと、沒収金において追徴金等の収入が予定より多かったこと、国税犯則者紡金において関税法(昭和29年法律第61号)等の違反による紡金が予定より多かったこと、交通反則者紡金において道路交通法の違反による紡金が予定より多かったこと、弁償及違約金において訴訟費用弁償金並びに国有財産の売払い及び貸付けの契約違反による違約金が予定より多かったこと、返納金において過渡し等による返納金が予定より多かったこと、刑務所作業収入において刑務所作業製品の売払い等が予定より多かったこと、試験場製品等売払代において畜産物等の売払いが予定より多かったこと、補助貨幣回収準備資金受入において年度末における補助貨幣回収準備資金の額と補助貨幣の発行現在額との差額が予定より多かったこと、特別調達資金受入において特別調達資金受入の収納があつたこと、琉球水道公社資産承継収入において琉球水道公社資産承継収入が予定より多かったこと、旧琉球政府資産承継収入において旧琉球政府資産承継収入の収納があつたこと、貨幣交換差增において貨幣交換差増の収納があつたこと、雑収において雑収が予定より多かったこと等により増収(増収額26,868,669,444円)があつたが、特別会計受入金において自作農創設特別措置特別会計からの受入金が予定より少なかったこと、刊行物売払代において特許関係刊行物、地図等の売払いが予定より少なかったこと等により減収(減収額8,422,783,656円)があつたので、差引き諸収入において増収(増収額18,445,885,788円)となったため
公債金	2,310,000,000,000	1,949,963,800,000	△ 360,036,200,000	公債の発行が予定より少なかったため
前年度剩余金受入	99,516,469,000	409,728,045,255	310,211,576,255	歳入予算額は昭和45年度新規発生剩余金から、昭和46年度への繰越歳出予算財源充当額を控除したものであるのに対し、収納済歳入額は昭和46年度の財政法(昭和22年法律第34号)第41条の剩余金であるため
(5)

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
合計	12,118,949,138,000	12,793,873,067,109	674,923,929,109
第2歳(1) 総説
支出済歳出額はであり、これを歳出予算現額(歳出予算額当初予算額予算補正追加額予算補正修正減少額前年度繰越額に比べるとの差額を生ずる。上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額はであつて、全く不用となった額はである。なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをしたものは、総額であつて、その内訳を示せば、下表のとおりである。
( 6 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第13条の規定による移替経(費)	地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道造林事業費、北海道大型魚礁設置等事業費、北海道林道事業費、北海道大型魚礁設置等事業費、北海道離島電気導入事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費	運 输 省建 設 省	150,600,00015,200,540,000	00
近畿圈特定開発事業推進調査費	総 理 府	12,000,000	50,000,000	增は(組織)近畿圈整備本部から(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)環境庁及び厚生省所管ほか3所管へ移替え
厚 生 省	2,500,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
農 林 省	5,000,000	0
運 输 省	2,000,000	0
建 設 省	28,500,000	0
中部圈特定開発事業推進調査費	総 理 府	0	43,773,000	通商産業省所管ほか2所管へ移替え	総合研究開発調査費、地域開発計画調査費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費	総 理 府	197,649,000	33,059,081,000	增は(組織)経済企画庁から(組織)総理本府、(組織)科学技术庁及び(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)総理本府、(組織)科学技术庁及び(組織)環境庁並びに厚生省所管ほか6所管へ移替え
通 商 産 業 省	7,500,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
運 输 省	1,303,000	0
建 設 省	34,970,000	0
首都圈特定開発事業推進調査費	総 理 府	0	117,215,000	通商産業省所管ほか2所管へ移替え
通 商 産 業 省	17,151,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
運 输 省	8,064,000	0
建 設 省	92,000,000	0
行政情報処理調査研究費	総 理 府	27,199,000	32,552,000	增は(組織)行政管理庁から(組織)総理本府、(組織)経済企画庁、(組織)科学技術庁及び(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)総理本府、(組織)経済企画庁、(組織)科学技术庁及び(組織)環境庁並びに建設省所管へ移替え	特別研究促進調整費、海洋開発調査研究促進費、原子力平和利用研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費	総 理 府	23,483,000	1,757,705,000	增は(組織)科学技术庁から(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁及び(組織)防衛本庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁及び(組織)防衛本庁並びに文部省所管ほか8所管へ移替え
建 設 省	5,353,000	0	総理府所管から移替え
北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道土	総 理 府	0	86,483,375,000	厚生省所管ほか3所管へ移替え
厚 生 省	22,400,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
農 林 省	71,109,835,000	0
( 7 )

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
厚 生 省	317,950,000	0	文 部 省	4,337,388,000	0
農 林 省	259,741,000	0	厚 生 省	4,092,027,000	0
通 商 座 業 省	407,536,000	0	農 林 省	4,751,260,000	0
運 输 省	557,053,000	0	通 商 座 業 省	1,161,324,000	0
郵 政 省	4,701,000	0	運 输 省	287,376,000	0
劳 働 省	52,918,000	0	建 設 省	3,114,425,000	0
建 設 省	85,293,000	0	科学的財務管理方法導入準備調查費、公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会计検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)	507,628,000	0	大蔵省所管からそれぞれ移替え
自 治 省	27,564,000	0	20,019,000	0
環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費、瀬戸内海大型水理模型実験施設費	総 理 府	29,236,000	2,133,339,000	增は(組織)環境庁から(組織)警察庁及び(組織)科学技术庁へ移替え、減は(組織)警察庁及び(組織)科学技术庁仏文部省所管ほか7所管へ移替え	大 蔵 省	0	560,335,000	裁判所所管ほか9所管へ移替え
文 部 省	7,315,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	文 部 省	1,379,000	0	大蔵省所管からそれぞれ移替え
厚 生 省	115,695,000	0	厚 生 省	1,000,000	0
農 林 省	143,083,000	0	農 林 省	4,254,000	0
通 商 座 業 省	1,701,116,000	0	通 商 座 業 省	2,900,000	0
運 输 省	78,520,000	0	運 输 省	3,316,000	0
郵 政 省	16,044,000	0	専 働 省	6,317,000	0
劳 働 省	3,989,000	0	建 設 省	10,016,000	0
建 設 省	38,341,000	0	自 治 省	3,506,000	0
沖縄復帰対策諸費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農水産業振興費、沖縄交通事業助成費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費	総 理 府	1,029,341,000	18,782,538,000	增は(組織)沖縄開発庁から(組織)警察庁及び(組織)防衛施設庁へ移替え、減は(組織)警察庁及び(組織)防衛施設庁並びに法務省所管ほか6所管へ移替え	文 部 省	323,030,000	951,067,000	增は(組織)文部本省から(組織)文部本省所軽機関へ移替え、減は(組織)文部本省所軽機関及び総理府所管ほか4所管へ移替え
法 務 省	9,397,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	通 商 座 業 省	742,000	0	文部省所管からそれぞれ移替え
(注) 上記のうち、1,094,883,000円は繰り越した経費を(組織)沖縄開発庁(項)沖縄復帰対策諸費から移替えたものである。
(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	2,143,176,000	2,087,207,411	0	55,968,589	厚 生 省	1,670,432,331,071	1,631,173,526,115	12,943,162,100	26,315,642,856
国 会	26,773,588,000	26,415,410,684	0	358,177,316	農 林 省	1,420,190,561,094	1,390,861,748,144	17,163,887,634	12,164,925,316
裁 判 所	74,061,718,000	72,857,064,346	419,209,000	785,444,654	通 商 座 業 省	182,700,564,149	163,743,230,231	16,123,393,034	2,833,940,884
会 計 検 查 院	3,031,328,000	3,004,888,636	0	26,439,364	運 輸 省	426,050,159,000	412,051,193,211	4,520,174,720	9,478,791,069
内 閣	4,296,184,000	4,227,043,500	0	69,140,500	郵 政 省	8,535,695,000	8,439,876,811	33,763,300	62,054,889
総 理 府	1,648,996,408,131	1,618,660,480,165	22,176,853,364	8,159,074,602	労 働 省	154,409,005,000	149,076,180,419	5,500,000	5,327,324,581
法 務 省	130,167,605,000	128,445,789,134	226,234,000	1,495,581,866	建 設 省	1,791,276,205,527	1,695,198,863,557	94,927,400,330	1,149,941,640
外 務 省	79,032,810,873	75,165,359,057	3,123,767,389	743,684,427	自 治 省	2,471,253,757,000	2,469,064,720,111	943,481,000	1,245,555,889
大 藏 省	872,000,526,301	853,969,891,034	7,529,526,737	10,501,108,530
文 部 省	1,244,133,155,914	1,227,729,612,144	6,463,486,840	9,940,056,930	合 計	12,209,484,778,060	11,932,172,084,710	186,599,839,448	90,712,853,902
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	1,699,000,684,898	1,663,965,386,724	5,828,261,100	29,207,037,074	国立学校特別会計へ繰入	342,502,216,000	342,502,216,000	0	0
生 活 保 護 費	313,602,026,000	313,602,026,000	0	0
社 会 福 祉 費	211,325,300,898	202,172,328,255	5,038,600,100	4,114,372,543	科学技術振興費	170,506,108,566	167,155,725,703	2,457,048,368	893,334,495
社 会 保 険 費	871,016,376,000	855,715,129,020	0	15,301,246,980	文 教 施 設 費	85,948,473,400	81,473,912,400	4,460,763,000	13,798,000
保 健 衛 生 対 策 費	195,030,997,000	187,997,028,963	789,661,000	6,244,307,037	教育振興助成費	88,738,113,100	86,716,298,339	746,099,840	1,275,714,921
失 業 対 策 費	108,025,985,000	104,478,874,486	0	3,547,110,514	育 英 事 業 費	22,634,616,000	22,628,529,069	0	6,086,931
文 教 及 び 科学振興費	1,365,330,947,066	1,347,988,184,201	7,663,911,208	9,678,851,657	国 債 費	456,362,656,000	454,275,061,780	0	2,087,594,220
義務教育費国庫負担金	655,001,420,000	647,511,502,690	0	7,489,917,310	恩 絵 関 係 費	371,768,598,000	367,993,651,825	3,394,813,000	380,133,175
(9)

主要經費	虛出予算現額(冊)	支出済虛出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)	主要經費	虛出予算現額(冊)	支出済虛出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)
文官等恩給費	38,124,990,000	38,121,989,140	0	3,000,860	產業投資特別会计入線入	69,700,000,000	69,700,000,000	0	0
旧軍人遺族等恩給費	298,263,091,000	294,511,993,000	3,390,213,000	360,885,000	その他の事項経費	1,527,448,447,973	1,467,837,980,351	20,640,234,215	38,970,233,407
恩給支給事務費	4,285,503,000	4,281,771,842	0	3,731,158	皇室費	2,143,176,000	2,087,207,411	0	55,968,589
遺族及び留守家族等援護費	31,095,014,000	31,077,897,843	4,600,000	12,516,157	国会	26,666,571,000	26,308,393,733	0	358,177,267
地方交付稅交付金	2,260,994,524,000	2,260,994,524,000	0	0	裁判所	74,061,718,000	72,857,064,346	419,209,000	785,444,654
臨時地方特例交付金	105,000,000,000	105,000,000,000	0	0	会計検査院	3,031,328,000	3,004,888,636	0	26,439,364
臨時沖縄特別交付金	36,500,000,000	36,500,000,000	0	0	內	4,239,945,000	4,175,046,480	0	64,898,520
防衛関係費	827,202,937,890	807,864,333,174	14,366,076,855	4,972,527,861	総理府	151,087,280,241	147,663,287,703	1,551,770,349	1,872,222,189
公共事業関係費	2,752,464,308,987	2,623,226,912,960	126,517,271,645	2,720,124,382	法務務省	129,865,126,000	128,146,203,908	226,234,000	1,492,688,092
治山治水対策事業費	435,740,640,000	425,212,547,830	9,930,154,400	597,937,770	外務務省	52,968,719,873	52,104,705,905	295,212,992	568,800,976
道路整備事業費	1,007,753,071,000	984,740,980,124	23,000,000,000	12,090,876	大蔵省	240,108,013,004	229,773,017,097	2,479,696,080	7,855,299,827
港湾漁港空港整備事業費	219,108,271,000	213,886,230,534	5,160,917,000	61,123,466	文部省	34,122,580,414	31,959,809,058	1,094,085,000	1,068,686,356
住宅対策費	194,092,089,666	144,397,286,041	48,758,164,748	936,638,877	厚生省	15,761,936,000	15,300,395,726	0	461,540,274
生活環境施設整備費	204,047,832,819	191,244,618,802	12,471,380,935	331,833,082	農林省	309,740,312,000	296,311,250,367	2,616,104,488	10,812,957,145
農業基盤整備費	326,095,094,872	316,350,815,845	9,548,441,885	195,837,142	通商産業省	61,129,579,834	50,858,073,074	9,235,572,163	1,035,934,597
林道工業用水等事業費	60,849,730,910	54,157,991,604	6,276,972,000	414,767,306	郵政省	262,492,248,000	252,955,425,186	167,851,720	9,368,971,094
調整費等	8,500,000,000	8,496,778,333	0	3,221,667	労働省	6,816,664,000	6,766,723,280	0	49,940,720
小計	2,456,186,730,267	2,338,487,249,113	115,146,030,968	2,553,450,186	建設省	40,379,241,607	38,701,305,889	1,605,517,423	72,418,295
災害復旧事業費	296,277,578,720	284,739,663,847	11,371,240,677	166,674,196	自治省	68,554,883,000	66,367,243,597	943,481,000	1,244,158,403
貿易振興及び経済協力費	128,022,645,246	119,078,833,144	8,119,271,425	824,540,677	予備費	45,143,000	0	0	45,143,000
中小企業対策費	79,379,150,000	77,883,258,828	70,000,000	1,425,891,172
食糧管理費	530,264,735,000	529,863,957,723	0	400,777,277	合計	12,209,484,778,060	11,932,172,084,710	186,599,839,448	90,712,853,902
(3)予備費使用
予備費の予算額は
であつて、その使用額は
である。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、下表のとおりである。
なお、昭和47年12月28日までの使用については、第71回国会においてすでに承諾済
みであり、同日後の使用については、別途国会の承諾を求めるものである。
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院	207,518,000	法 務 省	法 務 本 省	法 務 本 省	1,457,000
参 議 院	参 議 院	85,230,000	訟 務 費	44,392,000
計	292,748,000	法務省施設災害復旧費	11,067,000
裁 判 所	裁 判 所	裁 判 費	17,076,000	計	56,916,000
内 閣	内 閣 官 房	内 閣 官 房	53,221,000	法 務 局	登 記 諸 費	201,000,000
総 理 府	警 察 厅	警 察 厅	171,120,000	検 察 厅	検 察 官 署	49,969,000
都道府県警察費補助	13,014,000	検 察 費	63,414,000
警察厅施設其他災害復旧費	14,411,000	計	113,383,000
計	198,545,000	計	371,299,000
北海道開発庁	北海道災害復旧事業工事諸費	15,207,000	外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省	58,036,000
科 学 技 術 庁	科 学 技 術 庁	105,869,000	パングラデシュ人民共和国緊急救援費	2,464,000,000
環 境 庁	自然公園等施設災害復旧費	51,733,000	テル・アヴィヴ、ロッド空港事件特別支出金	462,000,000
沖 縄 開 発 庁	沖縄復帰対策諸費	4,269,712,000	ヴィエトナム難民救援費	299,700,000
沖縄開発事業費	2,326,000,000
計	6,595,712,000	フィリピン水害救援費	299,975,000
計	6,967,066,000
( 11 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
二カラグア震災救援費	92,476,000	社会福祉施設災害復旧費	37,201,000
計	3,676,187,000	環境衛生施設災害復旧費	447,067,000
在 外 公 館	在 外 公 館	78,344,000	国民健康保険診療施設災害復旧費	77,446,000
計	3,754,531,000	計	14,060,298,000
大 藏 省	大 藏 本 省	国庫受入預託金利子	1,955,408,000	農 林 省	農 林 本 省	農 業 振 興 費	57,046,000
政府出資	4,000,000,000	糖 価 安 定 対 策 費	723,632,000
インドシナ地域住民緊急救援費	500,000,000	風 水 害 等 対 策 費	384,936,000
計	6,455,408,000	土地改良事業等指導監督費	13,714,000
財 務 局	財 務 局	41,854,000	農業施設災害復旧事業費	11,031,041,000
計	6,497,262,000	農業施設災害関連事業費	82,695,000
文 部 省	文 部 本 省	文 部 本 省	4,996,000	水資源開発施設等災害復旧事業費	19,074,000
私立学校助成費	29,125,000
公立文教施設災害復旧費	494,157,000	計	12,312,138,000
計	528,278,000	食 糧 庁	食 糧 管理 費	10,023,000
文 化 庁	文化財保存事業費	75,529,000	林 野 庁	山林事業指導監督費	2,030,000
計	603,807,000	治 山 事 業 費	1,611,031,000
厚 生 省	厚 生 本 省	厚 生 本 省	59,904,000	山林施設災害復旧事業費	1,285,580,000
生 活 保 護 費	2,858,054,000	山林施設災害関連事業費	896,276,000
社 会 福 社 諸 費	493,267,000	計	3,794,917,000
国民健康保険助成費	9,828,744,000	水 産 庁	632,859,000
遺族及留守家族等援護費	91,290,000	風 水 害 等 対 策 費	103,438,000
厚生省施設其他災害復旧費	14,150,000	さ け・ま す 漁業減船対策費	1,907,116,000
保健衛生施設災害復旧費	34,534,000	計	2,643,413,000
廃棄物処理事業災害対策費	118,641,000	計	18,760,491,000
( 12 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
通 商 座 業 省	通 商 座 業 本 省	通 商 座 業 本 省	29,953,000	河川等災害復旧事業費	35,072,575,000
中 小 企 業 庁	中 小 企 業 対 策 費	6,000,000,000	河川等災害復旧事業工事諸費	267,364,000
計	6,029,953,000	都市災害復旧事業費	207,489,000
運 輸 省	運 輸 本 省	港湾施設災害復旧事業費	715,680,000	水防資材整備費補助	91,676,000
港湾施設災害関連事業費	14,676,000	計	40,110,502,000
運輸省施設其他災害復旧費	56,443,000	地方建設局	道路災害復旧事業工事諸費	39,096,000
計	786,799,000	計	40,149,598,000
郵 政 省	郵 政 本 省	郵 政 本 省	192,511,000	自 治 省	自 治 本 省	眾議院議員及參議院議員補欠等選挙費	757,300,000
労 働 省	労 働 本 省	政府職員等失業者退職手当	55,170,000	小災害地方債元利補給	66,000,000
失業保險費負担金	1,446,477,000	眾議院議員総選挙費	8,349,402,000
計	1,501,647,000	最高裁判所裁判官国民審査費	135,848,000
建 設 省	建 設 本 省	建 設 本 省	92,061,000	眾議院議員総選挙啓発推進費	500,000,000
河川管理施設整備費	18,040,000	計	9,808,550,000
建設事業指導監督費	22,577,000	消防庁	消防庁	108,000,000
治 水 事 業 費	4,154,720,000	計	9,916,550,000
急傾斜地崩壊対策事業費	184,000,000	合 計	109,954,857,000
( 13 )

(4)翌年度線越
翌年度線越額は	186,599,839,448円
であつて、その内訳は
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越のもの	183,139,429,053円
財政法第42条ただし書の規定による事故線越のもの	2,696,721,237円
財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遅次線越のもの
である。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
裁判所	裁判所	裁判所施設費	388,180,000	施設整備等附带事務費	19,681,010
公務員宿舍施設費	31,029,000	研究開発費	516,471,000
計	419,209,000	国立機関原子力試験研究費	1,155,000
総 理 府	総 理 本 府	体育センター施設費	27,768,000	計	3,551,864,412
恩 給 費	3,390,213,000
計	3,417,981,000	防 衛 施 設 庁	調達労務管理事務費	340,145,000
警 察 庁	警察庁施設費	95,850,918	施設運営等関連諸費	9,496,150,285
都道府県警察費補助	91,023,000	計	9,836,295,285
計	186,873,918	経 济 企 画 庁	経 济 企 画 庁	5,000,000
防 衛 本 庁	武器車両等購入費	115,449,000	水資源開発事業費	1,923,579,000
施 設 整 備 費	2,832,188,000	計	1,928,579,000
装備品等整備諸費	66,920,402	科 学 技 術 庁	特別研究促進調整費	7,930,000
( 14 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
海洋開発調查研究促進費	201,222,160	公立文教施設災害復旧費	110,499,000
国立機関原子力試験研究費	8,140,000	沖縄教育振興事業費	1,800,311,400
計	217,292,160	計	5,913,417,840
環境庁	環境保全総合調查研究促進調整費	6,767,000	文部本省所轄機関	143,961,000
自然公園等施設整備費	339,786,500	日本学士院施設費	11,466,000
計	346,553,500	国立青年の家施設費	19,158,000
沖縄開発庁	沖縄復帰対策諸費	726,385,855	文 化 庁	文 化 庁	174,585,000
沖縄開発事業費	720,000,000	文 化 庁	6,989,000
計	1,446,385,855	文 化 庁	35,076,000
計	20,931,825,130	文 化 庁	196,933,000
法務省	法務本省	法務省施設費	226,234,000	国立博物館施設費	25,011,000
外務省	外務本省	貿易振興及経済技術協力費	2,454,375,003	計	264,009,000
在外公館	在外公館施設費	295,212,992	計	6,352,011,840
計	2,749,587,995	厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費
大蔵省	大蔵本省	公務員宿舍施設費	1,921,226,080	社会福祉施設整備費	4,646,222,100
特殊对外債務等処理費	3,210,685,889	特別児童扶養手当	75,117,000
經濟協力費	1,745,350,000	児童扶養手当	139,215,000
万国博覧会記念施設整備費	558,470,000	遺族及留守家族等援護費	4,600,000
計	7,435,731,969	環境衛生施設整備費	4,075,856,000
文部省	文部本省	文部本省	95,000,000	離島振興事業費	6,899,000
産業教育振興費	150,781,000	水資源開発事業費	301,721,000
社会教育助成費	455,370,000	沖縄保健衛生等対策諸費	288,699,000
体育施設整備費	114,085,000	沖縄開発事業費	2,725,825,000
学校給食費	171,963,440	計	12,558,930,100
公立文教施設整備費	3,015,408,000	国立らい療養所	国立らい療養所施設費	206,186,000
( 15 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
国立更生援護機関	国立更生援護所施設費	167,204,000	計	14,252,595,626
計	12,932,320,100	農林水産技術会議	農林水産業技術振興施設費	1,136,188,408
農 林 省	農 林 本 省	農 林 本 省	181,000,000	農林本省檢查指導機関	農林本省檢查指導施設費	94,966,600
農 業 振 興 費	5,853,000	林 野 庁	林 業 振 興 費	7,765,000
農業構造改善対策費	710,155,888	林 道 事 業 費	32,876,000
農業改良普及事業費補助	28,899,000	沖 縄 開 発 事 業 費	36,900,000
土地改良事業関連受託工事費	429,350,000	農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費	2,100,000
畜 産 振 興 費	249,331,000	計	79,641,000
蚕 糸 園 芸 振 興 費	691,118,000	水 産 庁	水 産 庁 施 設 費	36,884,000
海 岸 事 業 費	1,660,000	水 産 業 振 興 費	167,249,000
土地 改 良 事 業 費	6,268,888,947	海 岸 事 業 費	18,524,000
干 拓 事 業 費	16,578,000	漁 港 施 設 費	414,262,000
農用地開発事業費	964,529,738	農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費	6,536,000
農林漁業用揮発油税財源身替漁道整備事業費	127,344,000	大型魚礁設置等事業費	15,750,000
農業施設災害復旧事業費	2,370,560,232	漁港施設災害復旧事業費	24,654,000
農業施設災害関連事業費	24,988,621	北海道漁港施設費	9,677,000
北海道土地改良事業費	14,400,000	離島振興事業費	115,575,000
北海道農用地開発事業費	43,200,000	農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費	30,000,000
離島振興事業費	147,415,000	沖縄開発事業費	679,830,000
水資源開発事業費	747,154,000	計	1,518,941,000
沖縄農水産業振興費	7,348,000
沖縄開発事業費	1,187,936,200	計	17,082,332,634
農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費	34,886,000	通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	590,084,654
貿易振興及经济協力費	238,262,371
( 16 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
工業再配置促進对策費	371,580,000	放射能調查研究費	46,080,000
電子計算機產業振興対策費	4,732,000	計	77,275,720
臨時績維產業特別対策費	8,085,900,943	気 象 庁	気 象 官 署	109,680,000
計	4,490,574,720
地下資源対策費	169,957,354	郵 政 省	電 波 研 究 所	電波研究所施設費	33,763,300
工業用水道事業費	4,611,804,000	建 設 省	建 設 本 省	官 庁 営 繕 費	1,289,886,423
水資源開発事業費	206,996,000	市街地再開発事業費補助	274,567,000
沖縄開発事業費	1,158,647,000	治 水 事 業 費	7,430,651,000
計	15,437,964,322	急傾斜地崩壊対策事業費	222,620,400
工 業 技 術 院	鉱工業技術振興費	191,014,000	海 岸 事 業 費	42,533,000
工業技術院試驗研究所施設費	131,036,000	道路整備事業費	23,000,000,000
国立機関公害防止等試驗研究費	181,132,500	住宅建設事業費	46,212,672,302
瀬戸內海大型水理模型実驗施設費	94,197,000	住宅 対 策 諸 費	60,070,300
計	597,379,500	都市計画事業費	3,777,506,335
中 小 企 業 庁	中小企業対策費	70,000,000	河川等災害復旧事業費	6,996,629,050
計	16,105,343,822	河川等災害関連事業費	1,926,301,987
運 輸 省	運 輸 本 省	海 岸 事 業 費	97,163,000	北海道住宅建設事業費	44,592,000
港 湾 事 業 費	3,948,127,000	離島振興事業費	7,822,000
港湾施設災害復旧事業費	23,513,000	環境保全総合調査研究促進調整費	3,948,000
北海道海岸事業費	3,829,000	沖縄開発事業費	2,175,647,746
離島振興事業費	17,644,000	沖縄住宅対策諸費	1,192,000
沖縄開発事業費	41,509,000	計	93,466,639,543
計	4,131,785,000	自 治 省	自 治 本 省	奄美群島振興費	794,039,000
運輸本省試驗研究機関	運輸本省試驗研究所施設費	171,834,000	小笠原諸島復興事業費	81,744,000
海上保安庁	航路標識整備費	31,195,720	計	875,783,000
( 17 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
消防 庁	消防 庁	38,072,000	合 計	183,139,429,053
計	913,855,000
財政法第42条ただし書の規定による事故繰越
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
総 理 府	防 衛 本 庁	施 設 整 備 費	215,285,000	地下資源対策費	1,988,212
施設整備等附帶事務費	98,000	計	18,049,212
計	215,383,000	運 輸 省	運 輸 本 省	観 光 事 業 費	2,624,000
沖 縄 開 発 庁	沖縄復帰対策諸費	265,956,076	海上保安庁	海上保安官署	16,295,000
計	481,339,076	海上保安官署施設費	10,681,000
外 務 省	外 務 本 省	貿易振興及經濟技術協力費	374,179,394	計	計	26,976,000
大 藏 省	大 藏 本 省	經 济 協 力 費	93,794,768	労 働 省	労 働 本 省	勤労婦人青少年福祉施設整備費	5,500,000
文 部 省	文 部 本 省	文 部 本 省	62,000,000	建 設 省	建 設 本 省	市街地再開発事業費補助	41,064,000
公立文教施設整備費	12,471,000
計	74,471,000	住宅建設事業費	1,366,352,000
文部本省所轄機関	文部本省所轄研究所	18,578,000	都市計画事業費	48,751,000
文 化 庁	文化財保存事業費	18,426,000	河川等災害復旧事業費	2,909,787
計	111,475,000	河川等災害関連事業費	1,684,000
厚 生 省	厚 生 本 省	社会福祉施設災害復旧費	10,842,000
農 林 省	農 林 本 省	農 林 本 省	13,000,000	計	1,460,760,787
農林水産技術会議	農林水産業技術振興費	53,675,000	自 治 省	自 治 本 省	自 治 本 省	24,870,000
林 野 庁	林 業 振 興 費	14,880,000	消防 庁	消防施設等整備費補助	4,756,000
計	81,555,000	計	29,626,000
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	通 商 産 業 本 省	16,061,000	合 計	2,696,721,237
( 18 )

財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遅次繰越
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
総 理 府	防 衛 本 庁	昭和45年度甲Ⅲ型警備艦建造費	629,990,000	昭和46年度潜水艦建造費	11,770,066
昭和45年度潜水艦建造費	11,152,528	昭和47年度乙型警備艦建造費	2,500,000
昭和46年度乙型警備艦建造費	108,276,564	計	763,689,158
合 計	763,689,158
( 19 )

(5) 予算不用

巌出予算の不用額は 90,712,853,902円
であつて、このうち、1項1億円以上のものについて所管別、組織別及び項別の不用額及び不用理由を示せば、下表のとおりである。
所 管	組織	項	金	額(円)	不	用 理 由
国 会	衆 議 院	衆 議 院	187,540,985	衆議院の解散のため議員歳費を要することが少なかったこと等のため
衆 議 院 施 設 費	117,720,811	用地買収が難航したこと等により不動産購入費を要することが少なかったこと等のため
裁判所	裁判所	最高裁判所	438,297,870	退職手当の支給が少なかったので退職手当を要することが少なかったこと等のため
下級裁判所	265,957,085	職員に欠員があつたので職員基本給を要することが少なかったこと等のため
総理府	総理本府	総理本府	142,717,737	退職手当の支給が少なかったので退職手当を要することが少なかったこと等のため
恩給費	360,885,860	死亡等による失権件数が予定を上回つたので旧軍人遺族等恩給費を要することが少なかったこと等のため
宮内庁	宮内庁	104,609,239	退職手当の支給が少なかったので退職手当を要することが少なかったこと等のため
防衛本庁	防衛本庁	2,636,201,289	退職手当の支給が少なかったので退職手当を要することが少なかったこと等のため
武器車両等購入費	179,333,898	為替相場の変動に伴い諸器材購入費を要することが少なかったこと等のため
航空機購入費	137,533,570	為替相場の変動に伴い航空機購入費を要することが少なかったこと等のため
施設整備費	478,183,906	保安用地等が買収交渉の不調により取得できなかったので不動産購入費を要することが少なかったこと等のため
裝備品等整備諸費	402,076,169	為替相場の変動に伴い航空機修理費を要することが少なかったこと等のため
研究開発費	196,818,790	調達計画の一部変更等により技術調査研究委託費を要することが少なかったこと等のため
防衛施設庁	防衛施設庁	408,508,186	退職手当の支給が少なかったので退職手当を要することが少なかったこと等のため
施設運営等関連諸費	505,700,272	賃貸借契約において提供施設等借料を要することが少なかったこと等のため
経済企画庁	水資源開発事業費	487,458,535	水資源開発公団において用地買収が難航したこと等により治水特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため
科学技術庁	原子力平和利用研究促進費	124,404,175	為替相場の変動に伴い動力炉・核燃料開発事業団出資金を要することが少なかったこと等のため
環境庁	環境庁	176,451,473	利子補給を要しなかったこと等により公害防止事業団交付金を要することが少なかったこと等のため