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昭和51年度自治省所管
甲号 暫定予算予定經費要求書
区 分	昭和51年度暫定予算要 求 額(千円)
18自治省所管合計	945,559,514
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費30(地方財政関係費)31地方交付税交付金33借入金等利子財源線入計95その他の事項経費	17,459894,141,1521,324,000895,465,15250,076,903
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	昭和51年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
自治本省	001自治本省005地方交付税交付金	95自治本省事務処理に必要な経費31地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費	176,847894,141,152	「自治省設置法」に基づく本省内部部局等所掌の事務処理昭和51年4月に交付すべき地方交付税交付金の概算額の財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
276 自治省所管 自治本省

組織	項	事項	昭和51年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
029交付税及び議与稅配付金特別会計借入金等利子財源線入007交通安全対策特別交付金	33借入金利子の財源の線入れに必要な経費95交通安全対策特別交付金に必要な経費自治本省計	1,324,00049,837,438945,479,437	「交付税及び議与稅配付金特別会計法に基づく借入金の利子の支払に充てるため必要な金額の交付税及び議与稅配付金特別会計への線入れ「道路交通法に基づき、交通安全対策の一環として反則金に係る収入額に相当する金額を、道路交通安全施設の設置に要する費用に充てさせるため、地方公共団体に対し交付する交通安全対策特別交付金
科目別内訳
項目	昭和51年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和51年度暫定予算要 求 額(千円)
001自治本省	176,847	95016-212-08 委員等旅費	206
95016-211-02職員基本給	66,519	95016-213-09 庁費	38,905
95016-211-03職員諸手当	4,681	95016-213-09 国会図書館支部庁費	141
95016-211-05委員手当	86	95016-213-09 校費	3,161
95016-211-05国際機関等派遣職員給与	246	95016-213-09 電子計算機等借料	7,063
95016-211-05退職手当	18,910	95016-213-09 各所修繕	1,160
95016-219-06諸謝金	2,723	95013-215-14 選挙常時啓発委託費	16,702
95016-212-08職員旅費	4,680	95016-215-16 国家公務員共済組合負担金	8,050
95016-212-08赴任旅費	1,502	95016-219-17 交際費	360
95016-212-08外国旅費	1,237	005地方交付税交付金
95016-212-08外国留学旅費	515	31021-236-22交付税及び議与稅配付金特別会計へ線入	894,141,152
項目	昭和51年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和51年度暫定予算要 求 額(千円)
029交付税及び譲与税配付金特別会計借入金等利子財源線入	95063-225-16 交通安全対策特別交付金	49,837,438
33021-236-22交付税及び譲与税配付金特別会計へ線入	1,324,000	計	945,479,437
007交通安全対策特別交付金
278 自治省所管 消防厅

組織	項	事項	昭和51年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
消防 庁	031 消防 庁 庁 033 消防 研究所	95 消防庁事務処理に必要な経費 13 消防研究所に必要な経費 消防 庁 計	62,618 17,459 80,077	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の事務処理 消防研究所における試験、研究及び調査
科目別內訳
項目	昭和51年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和51年度暫定予算要 求 額(千円)
031 消防 庁	62,618	95199-233-09 自動車重量税	30
95014-211-02 職員基本給	14,374	95014-215-14 防災知識啓発等委託費	33,497
95014-211-03 職員諸手当	1,088	95014-219-17 交 際 費	80
95014-211-05 委員手当	91	033 消防 庁 計	17,459
95014-211-05 常勤職員給与	133	13014-211-02 職員基本給	10,061
95014-219-06 諸 謝 金	1,967	13014-211-03 職員諸手当	810
95014-212-08 職員旅費	1,084	13014-212-08 職員旅費	158
95014-212-08 委員等旅費	109	13014-213-09 庁 費	776
95014-213-09 庁 費	6,756	13014-213-09 試験研究費	5,614
95014-213-09 校 費	2,373	13199-233-09 自動車重量税	40
95014-213-09 各所修繕	1,036	計	80,077
予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	°-°	区 分	項	所 管	°-°
い·(移)	移 住 事 業 費	外 務 省	161	(家)	科学技术術庁試験研究所	総 理 府	131
(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	191	科学 警 察 研 究 所	"	108
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	175	科学 研 究 費	厚 生 省	190
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	237	科学 振 興 費	文 部 省	175
え·(沿)	運輸本省試験研究所	"	239	家畜伝染病予防費補助	農 林 省	206
お·(小)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 省	221	河 川 管 理 費	建 設 省	269
(大)	小笠原諸島復興事業費	総 理 府	145	河川鉱害復旧事業費	"	269
(沖)	大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	228	河川等災害関連事業費	"	270
(沖)	大 藏 本 省	大 藏 省	165	河川等災害復旧事業工事諸費	"	270
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	138	河川等災害復旧事業費	"	270
沖縄開発事業費	"	138	(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	91
沖縄開発庁	"	137	(海)	海 運 局	運 輸 省	241
沖縄教育振興事業費	"	138	海岸事業工事諸費	農 林 省	211
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	140	"	運 輸 省	238
沖縄振興開発計画調査費	"	138	"	建 設 省	270
沖縄治水事業工事諸費	"	139	海岸事業費	農 林 省	206
沖縄土地改良事業工事諸費	"	140	"	"	220
沖縄道路事業工事諸費	"	139	"	運 輸 省	238
(恩)	沖縄保健衛生等対策諸費	"	138	"	建 設 省	269
恩 紹 支 給 事 務 費	"	101	海上保安官署	運 輸 省	246
(恩)	恩 紹 賣	"	101	海 難 審 判 庁	"	248
办·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	88	海洋開発調査研究促進費	総 理 府	131
(科)	科 学 技 術 振 興 費	総 理 府	131	(外)	外国人登錄事務費	法 務 省	148
科 学 技 術 庁	"	130	外 務 本 省	外 務 省	160
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(学)	学校及訓練所	運 輸 省	240	(經)	經 济 企 画 厅	総 理 府	128
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	192	( )	經 济 協 力 費	外 務 省	160
環 境 厅	総 理 府	133	( )	“	通 商 座 業 省	225
(觀)	観 光 事 業 費	運 輸 省	238	( )	經 济 研 究 所	総 理 府	129
(官)	官 厅 営 繕 費	建 設 省	269	( )	刑 務 所 作 業 費	法 務 省	154
(き·(気))	気 象 官 署	運 輸 省	249	( )	結 核 医 療 費	厚 生 省	190
気 象 研 究 所	“	250	( )	血清等製造及檢定費	“	193
(揮)	揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費	総 理 府	138	( )	研 究 開 発 費	総 理 府	124
揮発油稅等財源道路整備事業費	建 設 省	270	( )	建設事業指導監督費	建 設 省	269
揮発油稅等財源北海道路整備事業費	総 理 府	119	( )	建 設 本 省	“	268
揮発油稅等財源離島道路整備事業費	“	145	( )	建設本省試驗研究所	“	272
(義)	義務教育教科書費	文 部 省	175	( )	檢 疫 所	厚 生 省	194
義務教育費国庫負担金	“	175	( )	檢 察 官 署	法 務 省	152
(宮)	宮 廷 費	皇 室 費	77	( )	檢 察 審 查 会	裁 判 所	90
(急)	急傾斜地崩壊対策事業費	建 設 省	269	( )	檢 察 審 查 会	法 務 省	152
(漁)	漁業調査取締費	農 林 省	220	( )	原 爆 障 害 対 策 費	厚 生 省	190
漁港施設費	“	220	( )	護 送 收 容 費	法 務 省	156
漁港施設災害関連事業費	“	221	( )	皇 宫 警 察 本 部	総 理 府	108
漁港施設災害復旧事業費	“	221	( )	皇 族 費	皇 室 費	78
漁港整備事業指導監督費	“	220	( )	更 生 保 護 官 署	法 務 省	155
(教)	教育統計調査費	文 部 省	175	( )	厚 生 統計調査費	厚 生 省	190
(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	153	( )	厚 生 本 省	“	189
矯 正 収 容 費	“	153	( )	厚生本省試驗研究所	“	193
(行)	行政管理厅	総 理 府	112	( )	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	227
<·(宮)	宮 内 厅	“	111	( )	工業技術院試驗研究所	“	228
(空)	空港整備事業費	運 輸 省	238	( )	工業再配置促進対策費	“	225
(警)	警 察 厅	総 理 府	107	( )	工 業 用 水 道 事 業 費	“	225
警 察 厅 施 設 費	“	109	( )	鉱工業技術振興費	“	227
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
(公)	鉱山保安監督官署	通商產業省	233	国 土 地 理 院	建 設 省	271
公安審查委員會	法 務 省	157	国 防 会 議	內 閣	97
公安調查庁	"	158	国民健康体力增強費	総 理 府	103
公園事業工事諸費	建 設 省	273	国民健康保険助成費	厚 生 省	191
公害等調整委員會	総 理 府	110	国民生活安定特別对策費	総 理 府	129
公害防止等調查研究費	"	134	国民年金国庫負担金	厚 生 省	191
公共企業体等労動委員會	労 働 省	261	国 立 学 校 運 營 費	文 部 省	176
公正取引委員會	総 理 府	106	国 立 学 校 施 設 費	"	176
公立文教施設災害復旧費	文 部 省	176	国 立 公 害 研 究 所	総 理 府	134
公立文教施設整備費	"	175	国立更生援護所運營費	厚 生 省	196
(交)	交通安全对策特別交付金	自 治 省	277	国 立 国 会 図 書 館	国 図	83
交付税及び讓与稅配付金特別会计借入金等利子財源繰入	"	277	国立社会教育研修所	文 部 省	178
(航)	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	総 理 府	139	国立青少年教育施設運營費	"	178
航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	238	国 立 博 物 館	"	178
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	120	国 立 美 術 館	"	180
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	146	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	190
(港)	港 湾 建 設 局	運 輸 省	242	国立病院及療養所施設費	"	190
港湾施設災害復旧事業費	"	238	国立らい療養所運營費	"	195
港湾等事業指導監督費	"	238	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	113
港 湾 事 業 費	"	238	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	150
(国)	国家公務員共済組合連合会等助成費	大 藏 省	165	(雇) 雇用保険国庫負担金	労 働 省	258
国 債 費	"	166	(嵐) 裁判官訴追委員会	国 債 会	84
国際分担金其他諸費	外 務 省	161	裁判官弾劾裁判所	"	85
国 勢 調 查 費	総 理 府	102	裁判所施設費	裁判所	89
国 税 不 服 審 判 所	大 藏 省	170	裁判所予備経費	"	89
国 土 庁	総 理 府	144	裁判 費	"	89
国 土 調 查 費	"	145	(最) 最高裁判所	"	88
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(災)	災害救助等諸費	厚 生 省	191	(人)	人 事 院	内 閣	96
(在)	在外公館	外 務 省	162	(衆)	衆 議 院	国 会	80
(財)	財 務 局	大 藏 省	167	衆 議 院 予備經費	"	80
(参)	参 議 院	国 会	81	(住)	住宅建設事業費	建 設 省	270
(山)	参議院予備經費	"	82	住宅対策諸費	"	270
山林施設災害関連事業費	農 林 省	217	(訟)	訟 務 費	法 務 省	148
山林施設災害復旧事業費	"	217	(商)	商工鉱業統計調査費	通 商 座 業 省	225
(し·(施)	山林事業指導監督費	"	216	"	"	232
施設運営等関連諸費	総 理 府	127	(消)	消防研究所	自 治 省	278
施設整備等附帯事務費	"	124	消防庁	"	278
(資)	資源エネルギー庁	通 商 座 業 省	229	(情)	情報処理振興対策費	通 商 座 業 省	225
資 源 調 查 所	総 理 府	131	(醸)	醸 造 試 驗 所	大 藏 省	170
(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	192	(食)	食品流通等対策費	農 林 省	206
児童扶養手当給付諸費	"	191	食 糧 庁	"	214
(自)	児 童 保 護 費	"	191	(職)	職 業 安 定 官 署	労 働 省	263
自 治 本 省	自 治 省	276	職 業 訓 練 費	"	258
自然公園等管理費	総 理 府	134	職業転換対策事業費	"	258
(失)	自然公園等施設整備費	"	134	す·(水)	水 産 業 振 興 費	農 林 省	220
失 業 対 策 事 業 費	労 働 省	258	水 産 大 学 校	"	221
(社)	社会教育助成費	文 部 省	175	水 産 庁	"	219
社会福祉施設整備費	厚 生 省	191	水産庁試験研究所	"	221
社会福祉諸費	"	191	せ·(青)	青少年健全育成対策費	総 理 府	103
社会保険国庫負担金	"	191	青少年対策本部	"	103
(初)	初等中等教育助成費	文 部 省	175	(精)	精神衛生費	厚 生 省	190
(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	190	(生)	生活保護費	"	190
(森)	森林開発公団事業費	農 林 省	216	(政)	政府職員等失業者退職手当	労 働 省	258
(真)	真 珠 検 查 所	"	221	(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	250
(新)	新工ネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	228	(税)	税 関	大 蔵 省	168
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(繊)	税 務 官 署	大 藏 省	169	都市災害復旧事業費	建 設 省	270
繊維工業構造改善対策費	通 商 座 業 省	225	都道府県警察費補助	総 理 府	109
船 員 労 働 委 員 会	運 輸 省	245	土地改良事業等工事諸費	農 林 省	212
そ·(租)	租 税 還 付 加 算 金	大 藏 省	170	土地改良事業等指導監督費	"	206
(総)	総 理 本 府	総 理 府	101	土地改良事業費	"	206
(装)	装 備 品 等 整 備 諸 費	"	124	登 記 諸 費	法 務 省	151
(造)	造 林 事 業 費	農 林 省	216	統 計 調 查 費	総 理 府	102
た·(体)	体 育 振 興 費	文 部 省	175	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 省	206
ち·(地)	地 方 医 務 局	厚 生 省	197	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	273
地 方 建 設 官 署	建 設 省	273	道路整備事業費	"	270
地 方 航 空 局	運 輸 省	244	特 許 庁	通 商 座 業 省	230
地方交付稅交付金	自 治 省	276	特殊对外債務等处理費	大 藏 省	166
地方電波監理局	郵 政 省	254	特定地域開発就労事業費	労 働 省	258
地方入国管理官署	法 務 省	156	特定地域農業開発事業費	農 林 省	207
地 方 農 政 局	農 林 省	211	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	191
(治)	治 山 事 業 費	"	216	内 閣 官 房	内	閣	93
治 水 事 業 費	建 設 省	269	内 閣 法 制 局	"	95
(畜)	畜 產 振 興 費	農 林 省	205	内 廷 費	皇 室 費	77
(中)	中央労働委員会	労 働 省	260	南極地域観測事業費	文 部 省	175
中小企業対策費	通 商 座 業 省	231	日 本 学 士 院	"	178
中 小 企 業 庁	"	231	日 本 学 術 会 議	総 理 府	105
(調)	調達労務管理事務費	総 理 府	126	日 本 芸 術 院	文 部 省	180
つ·(通)	通 商 座 業 局	通 商 座 業 省	232	農業改良普及事業費補助	農 林 省	205
通 商 座 業 本 省	"	224	農業構造改善対策費	"	205
通商産業本省検査所	"	226	農業施設災害関連事業費	"	207
て·(電)	電 波 監 理 費	郵 政 省	252	農業施設災害関連事業工事諸費	"	212
電 波 研 究 所	"	253	農業施設災害関連事業費	"	207
と·(都)	都 市 計 画 事 業 費	建 設 省	270	農業者年金実施費	厚 生 省	192
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
農業者年金等实施費	農 林 省	205	(法)	法 務 局	法 務 省	151
農業振興費	"	205	法務省施設費	"	148
農業保險費	"	204	法務総合研究所	"	150
農蚕園芸振興費	"	205	法務本省	"	148
農村総合整備計画調查費	総理府	146	(放)	放射能調查研究費	総理府	131
農地利用調整等助成費	農林省	205	(防)	防衛施設庁	"	126
農用地開発事業費	"	206	防衛本庁	"	123
農林漁業統計情報費	"	204	(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	121
農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩農道等整備事業費	総理府	139	北海道海岸事業費	"	119
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	農林省	220	北海道開発計画費	"	118
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	207	北海道開発庁	"	118
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総理府	122	北海道漁港施設費	"	120
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	146	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	120
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農林省	216	北海道港湾事業費	"	120
農林水產技術会議	"	208	北海道災害復旧事業工事諸費	"	122
農林水產業技術振興費	"	208	北海道さけ・ますふ化場	農林省	221
農林本省	"	204	北海道住宅建設事業費	総理府	120
農林本省検査指導所	"	210	北海道住宅対策諸費	"	120
農林本省試験研究所	"	209	北海道造林事業費	"	121
婦人保護費	厚生省	191	北海道治山事業費	"	119
文化功労者年金	文部省	175	北海道治水事業工事諸費	"	118
文化振興費	"	180	北海道治水事業費	"	118
文化庁研究所	"	179	北海道特定地域農業開発事業費	"	121
文化庁研究所	"	180	北海道都市計画事業費	"	120
補導援護費	法務省	155	北海道土地改良事業等工事諸費	"	121
保健衛生諸費	厚生省	190	北海道土地改良事業費	"	120
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ま・(麻)み・(水)も・(文)	北海道統計情報事務所	農林省	213	よ・(予)	予備費	大蔵省	166
北海道道路事業工事諸費	総理府	119	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文部省	175
北海道道路整備事業費	"	119	り・(離)	離島振興事業費	総理府	145
北海道農用地開発事業費	"	121	(陸)	陸運局	運輸省	243
北海道離島簡易水道施設整備費	"	122	(林)	林業試験場	農林省	217
北海道離島廃棄物処理施設整備費	"	120	林業振興費	216
北海道林道事業費	"	121	林道事業費	216
北方対策本部	"	104	林野庁	216
麻葉取締官事務所	厚生省	198	ヲ・(老)	老人福祉費	厚生省	190
水資源開発事業費	総理府	146	(労)	労働統計調査費	労働省	257
文部本省	文部省	174	労働保護官署	262
文部本省所轄研究所	"	177	労働本省	257
郵政本省	郵政省	252	労働本省研究所	259
## 第1章 調査の意義と概要

## 第1節 調査の意義

平成23年版犯罪白書によれば，非行少年・若年犯罪者（以下「非行少年等」という）のおおむね7割の者が，犯罪を思いとどまる心のブレーキとして家族を挙げていること，また，少年院在院中の親族との面会状況や出院後の保護者等との安定した生活の継続の有無が，その後の刑事処分の状況に影響していることなどが認められ，非行少年等の再非行・再犯を抑止するためには，非行少年等と家族の間に信頼関係を構築し，良好な関わりを保つことが重要であることが明らかになった。

他方で，同白書は，少年の非行や若年者の犯罪の要因に家庭環境が関連していることも明らかにした。すなわち，少年らの保護者等による児童虐待，過干渉及び放任，家族構成員の精神障害等など，様々な家庭内における問題点は，少年らの発達に大きな影響を与え，非行や犯罪のリスク要因となっている。

さらに，再非行という観点からみると，非行少年の再非行を抑止するためには，家族らによる更生の支援や適切な監護が重要であるにもかかわらず，現実には，少年らと保護者等との家族関係や保護者等の監護能力に問題があるなど，非行少年の更生を支援する機能を期待できないことも少なくないばかりでなく，かえって，少年の非行により，新たな家庭内の問題（例えば，養育に関する保護者の自信喪失，他者からの非難に伴う社会的な孤立，転居・転職等を余儀なくされることによる経済的な困窮等）が生じ，非行以前よりも状況が悪化している場合も見受けられる。このような場合，非行少年が社会復帰を目指して少年院における矯正教育や保護観察における指導監督等を受けたとしても，家庭内の問題のために，その効果が減殺されてしまうおそれも少なくない。

これらの点を踏まえると,非行少年の再非行を抑止するためには,保護者等による少年の支援,監護機能を向上させ,家庭内の問題点を解消することが必要であると考えられる。平成20年12月に犯罪対策閣僚会議が策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」において,少年の保護者に対する各種支援の実施が掲げられ,平成22年12月に示された「少年矯正を考える有識者会議提言」においても,非行少年の保護者との連携の強化が提言されており,さらに,平
成 24 年 7 月に犯罪対策閣僚会議が策定した「再犯防止に向けた総合対策」においても，少年・若年者等への対策として，家族等への相談助言体勢の強化が挙げられているところである。

以上のとおり，非行少年と保護者との関係の改善や保護者の抱える問題の解消を図るために，保護者に対する適切な働き掛けや支援の在り方を探るべく，非行少年らの保護者等の現状と抱えている問題等を的確に把握することは重要な意義を持つと考えられる。

そこで，本調査においては，少年とその保護者，及び保護観察官に対して実施する複数回の調査を通して，非行少年の保護者の実態を明らかにするとともに必要な支援内容を把握することによって，少年院における保護者への働き掛けの在り方や少年院出院後の継続的支援の検討等に資する基礎資料を提供することを目的としている。
## 第2節 調査の概要

## 1 調査実施方法

## （１）調査内容及び調査方法

以下のとおり，少年院出院者とその引受人に対して，質問紙調査による意識調査を実施するとともに，当該少年の担当保護観察官に質問紙調査を依頼した。各質問事項については，巻末資料1の各調査票参照。

## ア 第1回調査

少年院出院時に，少年及びその引受人に対して調査票に自ら記入する方法で調査を実施した（以下，少年に対して実施した調査を「少年調査」といい，その引受人に対して実施した調査を「保護者調査」という。）。

## 第2回調査

少年院出院後 6 か月経過した時点で, 少年及びその引受人に対して調査票に自ら記入する方法で調査を実施した。

## ウ 保護観察官に対する調査

少年院出院後6か月経過した時点で，少年の担当保護観察官に対して調査票に自ら記入する方法で調査を実施した（以下，担当保護観察官に対して実施した調査を「保護観察官調査」という。）。担当保護観察官は，以下の報告書等に基づき，また，必要に応じて担当保護司から補足情報を聴取して，調査票を作成した。

（ア）少年院出院時に実施した担当保護観察官による面接結果，又は担当保護司による保護観察経過報告書

（イ）出院後6か月経過後に実施した担当保護観察官による面接結果，又は担当保護司による保護観察経過報告書等

## （2） 調査対象者

## ア少年調査の対象者

平成25年1月1日から同年3月31日までの期間に少年院を仮退院により出院した者を調査対象者とした。ただし，親族（6親等以内）以外の者が引受人となっている者，及び，疾病や障害等のため調査票への回答が困難な者は除いた。

調査対象の少年院出院者は，800人（男子722人，女子78人）であり，そのうち第1回調査に協
カした者は737人（男子663人，女子74人）であった。第2回調査に協力した者は504人（男子451人，女子53人）であった。

## イ 保護者調査の対象者

前記ア記載の少年の少年院出院時の引受人に調査への協力を依頼し，それぞれ調査に応じた者に調査を実施した。ただし，第2回調査については，第1回調査に回答した引受人が別居等の理由で回答できなくなった場合は，調査時点において現に少年を養育している保護者とした。第1回保護者調査に協力した保護者は680人（男子少年の保護者613人，女子少年の保護者67人）であり，第2回保護者調査に協力した保護者は481人（男子少年の保護者430人，女子少年の保護者51人）であった。

## ウ 保護観察官調査の対象者

前記ア記載の少年の担当保護観察官に調査を実施し, 677人（男子少年の担当保護観察官614人，女子少年の担当保護観察官63人）から回答が得られた。

## （３）調査対象者数及び調査票の回収結果

調査対象者数及び各調査等の回収率は，1-1-1表のとおりである。

## 1 －1－1表 各調査の回答者数及び回収率

調查対象者 総数	第1回 少年調査	第2回 少年調査	第1回 保護者調査	第2回 保護者調査	入所(院)者 調査票	出院者 調査票	保護観察官 調査
800	737
(92.1)	504
(63.0)	680
(85.0)	481
(60.1)	800
(100.0)	799
(99.9)	677
(84.6)

注 1 （）内は，それぞれの調査票回収率である。

2 入所（院）者調査票及び出院者調査票とは，少年矯正統計調査規程に基づき，少年鑑別所退所時及び少年院退院時に，各少年の少年鑑別所入退所事由，少年院入出院事由，少年院における処遇課程等を記載したものである。

## （４）調査実施時期の詳細

## ア 第1回少年調査

少年院出院までのおおむね1か月間に，少年院において調査を実施した。

## イ 第1回保護者調査

少年の出院後の保護観察開始時の呼出しの際に,保護観察所において調査を実施した。ただし,呼出し当日の実施が困難な場合には,少年を経由して調査票を交付して調査を実施した。

## ウ 第2回少年調査
少年院出院から6か月経過後のおおむね1か月間の担当保護観察官面接等の際に，保護観察所において実施した。担当保護観察官面接の機会がないなどの場合には，保護司を経由して調査票を交付して調査を実施した。

なお，6か月経過前に，保護観察期間が終了した者については，保護観察終了時に調査を実施した。

## 工 第2回保護者調査

少年院出院から6か月経過後のおおむね1か月間の担当保護観察官面接等の際に，保護観察所において実施した。担当保護観察官面接の機会がないなどの場合には，保護司を経由して調査票を交付して調査を実施した。

なお，6か月経過前に，保護観察期間が終了した者については，保護観察終了時に調査を実施した。

## 才保護觀察官調查

第2回調査実施時期に，担当保護観察官に調査票を交付して調査を実施した。

## 2 分析方法

調査結果の分析に当たっては，できるだけ構造を単純化し，結果を理解しやすくするために，必要に応じて質問項目のカテゴリーを統合し，無回答を除いて分析した。

統計的検定を行った場合，検定結果を図表又は本文中に付記したが，本研究では有意水準を5％に設定し，検定の結果について，5％水準で有意（p<0.05）の場合には「*」を，1％水準で有意（p<0.01）の場合には「**」を，0.1％水準で有意（p<0.001）の場合には「***」を，有意差のない場合は「n.s.（non significant）」をそれぞれの統計量の末尾に表記している。なお，有意確率が10％未満（p<0.1）の場合は有意傾向とし，「†」を付した。

また，属性別の分析に当たっては，有意差の認められたもののみ図表等で示し，全体の結果については巻末資料にまとめた。
平成26年度内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

# エネルギー対策特別会計歳入歳出予算補正予定額 (特第1号)各目明細書

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目次

エネルギー対策特別会計

エネルギー需給勘定

電 源 開 発 促 進 勘 定

1

1

6
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計
巌入歳出予算補正予定額各目明細書
工木ルギー需給勘定
歳 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	328,390,972	0	328,390,972
歳 入 合 計	328,390,972	0	328,390,972
歳 出
項 · 事 項	目 の 区 分	平成26年度 成立 算 算 (千円)	補 正 予 定	改平成26年度 成立 算 算 (千円)	積 算 内 訳
01 燃料安定供給対策 費	石油貯蔵施設復旧・安全性強化推進事業費補助金
63 石油・天然ガス・石 炭の安定供給確保に 必要な経費	329,916,945	24,450,737	0	24,450,737	354,367,682	1/2
63191-405-16 産油国等連携強化促 進事業費補助金	11,793,778	1,050,000	0	1,050,000	12,843,778	1/2
石油供給構造高度化事業費補助金
63191-405-16 石油精製合理化対策 事業費等補助金	14,740,000	9,500,000	0	9,500,000	24,240,000	1/2
石油コンピナート事業再編・強化化推進事業費
民 間 団 体 等
定 額·定額(1/2·2/3相当)
2 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項・事項	目の区分	平成26年度成立算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01(燃料安定供給対策)
63(石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費)	63191-405-16	石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	11,287,024	11,400,770	0	11,400,770	石油製品販売業構造改善対策事業費補助金
石油製品供給安定化促進支援事業費
民間団体等定額(1/2相当)
石油製品販売業環境保全対策事業費補助金
灯油配送合理化促進支援事業費
民間団体等定額(2/3相当)
高压ガス設備耐震補強支援事業費補助金
民間団体等定額(1/2相当)
石炭生産技術振興費補助金
63191-405-16	石油資源採掘対策事業費等補助金	865,686	2,499,967	0	2,499,967	民間団体等定額(1/2相当)
民間団体等定額(1/2相当)
石炭生産技術振興費補助金
民間団体等定額(1/2相当)
民間団体等定額(1/2相当)
民間団体等定額(1/2相当)
民間団体等定
項・事項	目の区分	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02(工木ルギー需給構)造高度化対策費	独立型再生可能工木ルギー発電システム等対策費補助金	3,500,000千円
63(工木ルギー源の多様)化等に必要な経費	民間団体等定額1/31/2相当)	定額1/31/2相当)
水素供給設備整備事業費補助金	9,590,000
民間団体等定額1/22/3相当)	定額1/22/3相当)
再生可能工木ルギー余剩電力対策技術高度化事業費補助金	6,500,000
民間団体等定額1/430,000,000	定額1/430,000,000
次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金	定額1/22/3相当)
民間団体等定額1/22/3相当)	定額1/22/3相当)
地産地消型再生可能工木ルギー面的利用等推進事業費補助金	7,800,370
民間団体等定額1/22/3相当)	定額1/22/3相当)
再生可能工木ルギー接続保留緊急対応補助金	定額1/22/3相当)
大容量蓄電システム需給バラシス改善実証事業費	31,700,000
民間団体等定額	定額1/22/3相当)
再生可能工木ルギー発電事業費のための蓄電システム導入支援事業費	定額1/22/3相当)
民間団体等定額1/22/3相当)	定額1/22/3相当)
再生可能工木ルギー発電設備等導入基盤整備支援事業費(避難解除準備区域等支援基金造成費)	9,185,920
福島県定額	定額1/22/3相当)
再生可能工木ルギー発電設備等導入基盤整備支援事業費(岩手・宮城・福島県支援事業費)	2,014,080
民間団体等定額1/101/3相当)	定額1/101/3相当)
4 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項・事項	目の区分	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02(工木ルギー需給構)	次世代双方向通信出力制4,997,840千円御緊急実証事業費
63(工木ルギー源の多様化等に必要な経費)	民間団体等定額民生用燃料電池導入支援22,200,000補助金民間団体等定額:定額(1/2相当)

63191-405-16 非化石工木ルギー等技術開発費補助金	18,202,005	3,000,000	0	3,000,000	21,202,005	次世代工木ルギー技術実証事業費補助金民間団体等定額:定額(1/2相当)

63191-125-14 非化石工木ルギー等導入促進対策調査等委託費外3目	5,491,822	0	0	0	5,491,822	住宅・ビルの革新的省工木ルギー技術導入促進事業費補助金民間団体等定額:定額(1/3:1/2:2/3相当)
63省工木ルギーの推進に必要な経費	92,508,270	120,951,972	0	120,951,972	213,460,242
63191-405-16 工木ルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	71,160,688	120,951,972	0	120,951,972	192,112,660
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項 · 事 項	目 の 区 分	平 成 26 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成26年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
03 (独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資)	探鉱・資産買収等出資事業
63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資に必要な経費	63191-409-24	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	47,190,000	9,800,000	0	9,800,000	56,990,000
05 独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構運営賣
63 独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構運営賣交付金に必要な経費	63191-305-16	独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構運営賣交付金	135,238,579	200,000	0	200,000	135,438,579	独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構

(その他の項)	1,570,756,866	0	0	0	1,570,756,866
歳 出 合 計	2,429,831,953	328,390,972	0	328,390,972	2,758,222,925
電源開発促進勘定
誠 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入	原子力安全規制対策
0103-00 原子力安全規制対策財源一般会計より受入
0103-01 一般会計より受入	2,779,855	0	2,779,855
誠 入 合 計	2,779,855	0	2,779,855
誠 出
項 · 事 項	目 の 区 分	平 成 26 年 度 成 立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成26年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
10 原子力安全規制対策費	民 間 団 体 等
63 原子力の安全規制対策に必要な経費	35,866,652	1,580,000	0	1,580,000	37,446,652
63191-125-14 原子力発電施設等安全技術対策委託費	921,799	1,580,000	0	1,580,000	2,501,799
研 修 用 プラントシ ミュレータ整備事業委託費

63191-125-14 原子力施設等防災対策等委託費外4目	34,944,853	0	0	0	34,944,853
07 事 務 取 扱 費	25,285,434	1,199,855	0	1,199,855	26,485,289
63 原子力の安全規制対策に必要な経費	12,616,766	1,199,855	0	1,199,855	13,816,621
63191-123-09 原子力安全業務庁費	11,002,224	1,199,855	0	1,199,855	12,202,079
備 品 費 704,693千円消 耗 品 費 355,812雑 役 務 費 139,350
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項・事項	目の区分	平成26年度成立算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
07(事務取扱費)	うち繰越明許費緊急時モニタリング体制整備事業費
63(原子力の安全規制対策に必要な経費)
63191-129-06 諸 謝 金 外 6 目	1,614,542	0	0	0	1,614,542
(その他の事項)	12,668,668	0	0	0	12,668,668
(その他の項)	302,408,763	0	0	0	302,408,763
歳出合計	363,560,849	2,779,855	0	2,779,855	366,340,704
## (参考)独立行政法人平成26年度計画予算見積り(変更)

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

エネルギー需給勘定

## 平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り (変 更)

収	入	支	出
区	見	込	額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 営 費	交 付 金	135,438,579	業 務 經 費	131,773,183
受 託	収 入	受 託	經 費	113,864
国 か ら の 受 託 収 入	113,864	一 般 管 理 費	4,916,053
業 務 収	35,712
そ の 他 収	1,214,945
合	計	136,803,100	合	計	136,803,100
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構総括表
平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り (変 更)
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	151,616,528	業 務 經 費	146,656,530
受 託 収 入	受 託 經 費	127,222
国 か ら の 受 託 収 入	127,222	一 一般 管理 费	6,947,146
業 務 収 入	232,031
そ の 他 収 入	1,829,912
合 計	153,805,693	合 計	153,730,898
内(本)

(4)
内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
8
年
度
概算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備
考
2	95199-2133-09-9030 自動車重量税
020 内 圈 本 府 施 設 費
01-95 内間本府施設整備に必要
な経費	33	0	4	33	事業者割引
④ 前年度限りの経費(自動車運転業務)
(7) 前年度限りの経費(保険料(事務補助))
(8) 前年度限りの経費(子ども・子育て拠出金(事務補助))
(9) 前年度限りの経費(自動車維持費(中央・小型車))
(10) 前年度限りの経費(自動車損害賠償責任保険料(2年每))	13,031	15,388)
計
前年度限りの経費(自動車重量税(2年每))	0	33)
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
A. 議決額	150,221	45,066	45,066	60,089
B. 契約額(当初)	141,642	45,066	45,066	51,510
C. 国債を要しなかった額	8,579
(2) 单年度歳出分	8,579(0)
2. 本館宿泊室建具調整・絨毯更新 一式	90,517(38,793)
国庫債務負担行為(単位:千円)
限度額	27年度	28年度
A. 議決額	129,310	38,793	90,517
3. 本館朝日の間改修工事(新規)一式	80,000(0)
国庫債務負担行為(単位:千円)
当初議決分	限度額	28年度	29年度	30年度
A. 議決額	800,903	80,000	240,000	480,903
4. 設備棟空調用ポンプ整備工事(新規)一式	21,600(0)
6. 前年度限りの経費(本館天井絵画修復工事)一式	0(42,747)
計	252,206(126,606)
附帯旅費	96(22)
(2) 電気通信機器改修工事	96(0)
50,652千円/1.08*0.01*0.4*0.847*1.025*0.589
(4) 前年度限りの経費(非常用無線機アンテナ更新工事)	0(22)
1. 附帯事務費	147(34)
(2) 電気通信機器改修工事	147(0)
50,652千円/1.08*0.01*0.6*0.847*1.05*0.589
(4) 前年度限りの経費(非常用無線アンテナ更新工事)	0(34)
2. 工事管理業務費
(2) 電気通信機器改修工事	1,469,000円1.08	1,587(0)
計	1,734(34)
1. 京都迎賓館施設整備費
(2) 電気通信機器改修工事	46,900,000円1.08	50,652(0)
2. 前年度限りの経費(非常用無線機アンテナ更新工事)	0(11,797)
内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2.8
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備
考
3	173
迎
賓
施
設
運
營
費
01-95
迎賓施設の運營に必要な
經費	866,235	906,274	40,039	計	50,652(11,797)
2
2
年度	2
3
年度	2
4
年度	2
5
年度	2
6
年度
予
算
額
(901,213)(901,213)	887,000(887,000)	835,627(835,664)	825,079(825,079)	851,832(851,832)
決
算
額
差
引
額	849,06352,150	831,29955,701	794,22041,407	788,88936,190	816,30535,527
001
赤
坂
迎
賓
館
經
費	412,645	445,487	32,842	2
2
年度	2
3
年度	2
4
年度	2
5
年度	2
6
年度
予
算
額
(448,126)	417,495(417,495)	393,655(393,664)	388,154(388,154)	409,538(409,538)
(要求要旨)
赤坂迎賓館の管理運営に必要な経費
1.施設維持管理経費
2.接遇関連経費
3.参観経費
計
3.参観経費
1.施設維持管理経費
27,066(18,535)	399,886(27,066)	367,055(27,054)	367,055(27,054)
95016-2129-06-0110
諸
謝
金	308	307	4	1	3.参観経費
ポランティア説明員研修講師謝金
大学教授級
(8,100)
1人
3回
2時間
@,900
ポランティア説明員交通費等謝金
20人
13日
@,000
3.参観経費
ポランティア説明員研修講師出席旅費(プロック内日帰り)
8級相当(大学教授級)
1人
3回
@15,640
1.施設維持管理経費
(1)備品費
消火器
(2)消耗品費
維持管理消耗品
@,817,600
(3)被服費
警衛官制服等
@1,000,000
(4)通信運搬費
IC乗車券	307(308)
47(48)
260(260)
47(47)
347,227)
95016-2122-08-6010
委
員
等
旅
費	47	47	0	31,255	1.施設維持管理経費
(1)備品費
消火器
(2)消耗品費
維持管理消耗品
@,817,600
(3)被服費
警衛官制服等
@1,000,000
(4)通信運搬費
IC乗車券	378,470(378,470)	347,227)
95016-2123-09-1070
迎賓施設業務庁
費	392,462	423,717
要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
四ツ谷⇔霞が関	@30円 月3回 12月 3人	36(	36)
インターネット回線使用料	@16,200 12月	194(	194)
(5)光熱水料
本館・別館・事務棟等	102,276(	102,276)
電気料	@48,500,000 1.08	52,380(	52,380)
ガス料	@26,500,000 1.08	28,620(	28,620)
水道料	21,276(	21,276)
上水道	@13,100,000 1.08	14,148(	14,148)
下水道	@6,600,000 1.08	7,128(	7,128)
(6)賃金	46,206(	36,560)
期間業務職員(秘書兼電話交換業務)
(3,278,214)	3,344(	3,278)
期間業務職員(警衛官補助)	@4,789,833 7人	33,529(	23,949)
期間業務職員(専門調査等業務)
@4,666,698 2人	9,333(	9,333)
(7)保険料	1,937(	2,711)
期間業務職員(警衛官補助)	@635,776(2)	1,937(	1,272)
前年度限の経費(期間業務職員(専門調査等業務))	0(	1,439)
(8)子ども・子育て拠出金	18(	26)
期間業務職員(警衛官補助)	@6,090(2)	18(	12)
前年度限の経費(期間業務職員(専門調査等業務))	0(	14)
(9)雑役務費	218,808(	196,429)
①各種設備機器保守	46,543(	46,543)
②警戒設備保守	7,020(	7,020)
赤外線警戒設備保守	@1,900,000 1.08	2,052(	2,052)
テレビ・カメラ警戒設備保守	4,968(	4,968)
@4,600,000 1.08	32,949(	30,240)
③本館等建物內清掃	@28,000,000	1.08	32,949(
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
④館内絨毯清掃	@2,400,000	1.08	2,592(
⑤屋根雨桶及び雨水枡・側溝清掃
(2,700,000)	@2,972,000	1.08	3,209(
⑥庭園管理等	64,803(	56,950)
庭園管理	(35,895,840)	1.08	42,644(
盆栽の培養	(913,850)	1.08	987(
枝葉木粉碎	@2,400,000	1.08	3,672(
松病害虫对策	@15,000	1.08	772(
芝生地殺虫剤・殺菌剤散布	@1,239,000	1.08	1,338(
芝生地除草剤散布	@2,915,000	1.08	3,148(
砂利敷地除草剤散布	@1,048,000	1.08	1,132(
本館前庭及び主庭花壇植栽	(5,710,000)	1式	10,143(
錦鯉管理作業	@895,800)	1式	967(
⑦危険物施設の定期点検	@901,000	1.08	973(
⑧ボイラ一設備煤煙測定	@277,000	1.08	299(
⑨空調用フィルター交換・洗浄作業
@1,774,000	1.08	1,916(	1,916)
⑩グリストラップ・フィルター清掃
@168,000	5回	1.08	907(
⑪本館空調用活性炭交換	@2,140,000)	1.08	9,476(
⑫管理要員	1式	1年	48,094(
⑬警備用無線機利用料	(22,011)	1.08	27(
(10)借料及び損料
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
警備用無線機(デジタル無線機)12月 @56,300 1.08国庫債務負担行為(事項)事務機器借入れ等(単位:千円)
当初議決分	限度額	25年度	26年度	27年度	28年度
A.議決額	16,145	3,229	3,229	3,229	3,229
B.契約額(当初)	13,611	695	3,229	3,229	3,229
C.国债を要しなかった額	2,534
2.接遇関連経費(1)消耗品費
国賓等晚餐会用食器等補充@2)印刷製本費案内パンフレット320部2カ国語@301.08574(外交用絵葉書300組@761.08219(通行証495枚13種@41.08236(3)借料及び損料X線検査装置借料1回4日@120,0001.08518(綠化装飾(観葉植物)借料8回@0,0001.08432(4)賃金期間業務職員(運営調整業務)@4,666,6981人(5)保険料期間業務職員(運営調整業務)(719,254@30,5731人(6)子ども・子育て拠出金
要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
期間業務職員(運營調整業務)
(6,942)@,002	1人	7(7)
(7)雑役務費	16,529(1)	16,529
①歓迎式典用報道ステージ設營經費
3回@,220,000 1.08	3,953(2)	3,953
②X線検査装置運用經費	801(3)	801
装置搬入·据付·調整費用
1回@50,000 1.08	594(4)	594
機器操作(才ペレ-夕-)經費
1回32時間 2人@,000 1.08	207(5)	207
③重量物品運搬
8人4回	@16,800 1.08	581(5)
④レ-スカ-テン吊り替え 1回@,850,000 1.08	1,998(6)	1,998
⑤レ-スカ-テンクリーニング
1回@,315,000 1.08	1,420(7)	1,420
⑥有線テレビ視聴料 12月@600,000 1.08	7,776(8)	7,776
3.參觀經費	18,181(9)	18,181
(1)印刷製本費
參觀パンフレット 25,000枚@16.40 1.08	442(10)	442
(2)借料及び損料
前庭一般公開に必要な資材の借料
受付用テント等借料 一式	433(11)	433
(3)雑役務費	17,306(12)	17,306
①參觀募集·抽選經費
參觀申込葉書デ-タ入力作業 一式
@1,701,300 1.08	1,837(13)	1,837
②參觀業務支援經費	12,714(14)	12,714
參觀運營業務 一式	@1,294,800 1.08	12,198(15)
広報用ボスター・チラシの作成
@45,000 1.08	481(16)	481
参觀ボランティア説明員経費
ボランティア保険 70人	@500	35(17)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
②接通辅助要員經費(宿泊)
(3) (1,500,000)
4回 @,142,250 1.08	13,575(	4,860)
③接通に伴う雑作業費 (6)
④クリーニング代(軍足等)	864(	1,296)
(30,000)
12月 @3,500 1.08	305(	389)
⑤前年度限りの経費(接通辅助要員経費(招宴))	0(	972)
3.参観経費	12,423(	12,423)
(1)参観支援業務
雑役務費	10,833(	10,833)
(2)応募者データ入力業務
雑役務費	1,590(	1,590)
応募者データ入力費 15,000件 @1.0 1.08	502(	502)
抽選作業 @17,824 1.08	235(	235)
抽選結果等通知作業等
@89,380 1.08	853(	853)
4.施設維持管理経費	407,788(	403,185)
(1)被服費	566(	566)
①接通用 1人 @63,410 1.08	284(	284)
②非接通用 1人 @60,897 1.08	282(	282)
(2)光熱水料	41,169(	48,608)
①電気代	30,775(	34,640)
i 基本料金	9,107(	9,107)
12月 @1,033.40 800KW(契約電力) 85%(力率) 1.08	1,071(	1,071)
ii 予備料金	1,071(	1,071)
12月 @1,033.40 800KW(契約電力) 10%(力率) 1.08	20,597(	24,462)
iii 使用料	(138,020)
夏季 3月 @15.25 112,890kwh 1.08	5,578(
(127,818)
その他季 9月 @14.20 108,815kwh 1.08	15,019(
②ガス代	4,865(	6,395)
i 一般用
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考