Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[accessed 30 September 2012].

内閣府経済社会総合研究所（2012b）「生活の質に関する調査（インターネット調査、訪問留置法調査）と他の統計調査との比較」

pdf/houkoku7.pdf>[accessed 15 November 2012].

内閣府（2009）『平成20年版国民生活白書』内閣府.

大竹文雄（2004）「失業と幸福度」日本労働研究雑誌 No. 528/July 2004, pp.59-68.

Oshio, T. and M. Kobayashi (2010) "Area-Level Income Inequality and Individual Happiness: Evidence from Japan", Journal of Happiness Studies, vol 12 (4), pp 633-649

Peiro, A (2007) “Happiness, satisfaction and socioeconomic conditions: some international evidence,” in L. Bruni and P.L. Porta (eds) HANDOOK IN THE ECOOMICS OF HAPPINESS. Cheltenham: Edward Elgar Publishing Limited.

佐野晋平・大竹文雄（2007）「労働と幸福度」日本労働研究雑誌 No.588/July 2007, pp.4-18.

Seligman, P. (2006) Learned Optimism: How to Change Your Mind and Your Life, Vintage.

Senik, C. (2002) “When Information Dominates Comparison: A Panel Data Analysis Using Russian Subjective Data,” DELTA, Discussion Paper No.2002-02.

白石小百合・白石賢（2007）「少子化社会におけるワーク・ライフ・バランスと幸福度－非線形パネルによる推定－」ESRI ディスカッションペーパー.No.181.

Simsek, F. (2009) “Happiness revisited: Ontological well-being as a theory-based construct of subjective well-being,” Journal of Happiness Studies, vol.10, pp.505-522.

Stiglitz, E., A. Sen; and JP. Fitoussi. (2010) Report by the Commission on the Measurement of Economic Performance and Social Progress. [online] Commission on the Measurement of Economic Performance and Social Progress. Available at:[accessed 6 November 2012].

Stutzer, A. and R. Lalive (2004) “The Role of Social Work Norms in Job Searching and Subjective Well-Being,” Journal of the European Economic Association, vol. 2(4), pp. 696-719.

Sutton, S.K. and R.J. Davidson, (1997) “Prefrontal brain asymmetry: a biological substrate of the behavioural approach and inhabitation systems,” Psychological Science, Vol.8, pp.204-10.

筒井義郎・大竹文雄・池田新介(2005)「なぜあなたは不幸なのか」ISER ディスカッションペーパー. No.630.

Van Servellen, G., L. Sarna, G. Padilla and M. L. Brecht (1996) “Emotional Distress in Men with Life-Threatening Illness,” International Journal of Nursing Studies, Vol.33, pp.551-565.

Vázquez, C., L. Hernangómez and G. Hervás (2004) “Longevidad y emociones positivas [Longevity and Positive Emotions],” in L. Salvador, A. Cano and J. R. Cabo (eds.), Longevidad: Tratado integral sobre salud en la segunda mitad de la vida, pp.752-761, Panamericana: Madrid, Spain.

Veenhoven, R (2008) “Healthy happiness: Effects of happiness on physical health and the consequences for preventive health care,” Journal of Happiness Studies, Vol.9, pp.449-469.

Verbrugge, LM., J M. Reoma and A L. Gruber-Baldini (1994) “Short-term dynamics of disability and well-being,” Journal of Health and Social Behavior, Vol.35, pp.97-117.

Wilson, T.D., Meyers, J., and Gilbert, D.T. (2003) “‘How happy was I, Anyway?’ A Retrospective Impact Bias,” Social Cognition, Vol.21, No.6, pp.421-446.
幸福度	将来幸福度	将来幸福度(j=1)	将来幸福度(j=2)	主観的健康感
2段階目	2段階目	2段階目	2段階目	1段階目
係数	係数	係数	係数	係数
主観的健康感	2.572 ***	0.659 ***	0.191 ***	-0.008
(0.279)	(0.196)	(0.044)	(0.044)
「識別変数」	-0.177 ***
「お肉・お魚」ダミー	(0.046)
「十分な暖」ダミー	-0.254 ***
(0.043)
年齢	0.000	-0.081 ***	-0.010 ***	-0.018 ***	-0.034 ***
(0.019)	(0.013)	(0.003)	(0.003)	(0.006)
年齢二乘	0.000	0.001 ***	0.000 ***	0.000 ***	0.000 ***
(0.000)	(0.000)	(0.000)	(0.000)	(0.000)
男性ダミー	-0.237 **	-0.107	-0.011	-0.016	-0.142 ***
(0.094)	(0.066)	(0.015)	(0.015)	(0.031)
世帯収入	0.087 **	0.040 *	0.003	0.0128 **	0.045 ***
(0.033)	(0.023)	(0.005)	(0.005)	(0.010)
子どもの数	0.019	0.101 ***	0.025 ***	0.020 ***	0.020
(0.045)	(0.031)	(0.007)	(0.007)	(0.017)
婚姻ダミー	0.811 ***	0.193 **	0.029	0.006	0.033
(0.140)	(0.098)	(0.022)	(0.022)	(0.052)
離婚ダミー	0.538 ***	0.140	0.015	0.0217	-0.163 **
(0.193)	(0.135)	(0.030)	(0.031)	(0.070)
死別ダミー	0.426 **	0.047	0.035	-0.018	0.006
(0.193)	(0.135)	(0.030)	(0.031)	(0.072)
高卒ダミー	-0.117	-0.141	-0.043	-0.010	0.166 ***
(0.125)	(0.087)	(0.020)	(0.020)	(0.042)
大卒以上ダミー	-0.074	-0.072	-0.036	0.031	0.236 ***
(0.161)	(0.113)	(0.025)	(0.026)	(0.052)
休職ダミー	1.442 ***	0.151	0.034	-0.062	-0.408 ***
(0.413)	(0.290)	(0.065)	(0.066)	(0.149)
求職ダミー	-0.434	-0.041	0.038	0.004	-0.112
(0.277)	(0.194)	(0.054)	(0.044)	(0.103)
学生ダミー	-0.465 *	-0.801 ***	-0.218 ***	-0.103 **	0.348 ***
(0.266)	(0.187)	(0.042)	(0.042)	(0.092)
家事ダミー	0.524 ***	0.086	0.042 *	-0.016	-0.167 ***
(0.142)	(0.100)	(0.022)	(0.023)	(0.050)
職業引退ダミー	0.598 ***	-0.120	0.002	-0.050 **	-0.215 ***
(0.147)	(0.103)	(0.023)	(0.023)	(0.051)
非就業者その他ダミー	1.539 ***	0.344 *	0.077 *	0.007	-0.601 ***
(0.266)	(0.187)	(0.042)	(0.042)	(0.076)
定数項	-4.066 ***	0.297	0.342 **	0.945 ***	4.433 ***
(1.265)	(0.887)	(0.199)	(0.201)	(0.147)
居住地域	yes	yes	yes	yes	yes
外生性の検定
Wu-Hausman F test:	140.357	4.231	12.027	0.739
p值	0.000	0.040	0.001	0.390
Durbin-Wu-Hausman chi-sq	137.634	4.248	12.059	0.742
p值	0.000	0.039	0.001	0.389
弱相関の検定	90.442
Anderson's CCLM statistic	0.000
p值	45.729
Cragg-Donald Wald F statistic
過剰識別性検定
Sargan statistic	0.502	0.000	1.104	0.009
p值	0.478	0.985	0.293	0.926
観測数	5730	5730	5730	5730	5730
Uncentered R2	0.834	0.099	0.735	0.398	0.918
F検定量	21.23 ***	22.45 ***	11.15 ***	23.56 ***	31.36 ***

注) 括弧内は標準誤差, $ *** $ (1%水準で有意), $ ** $ (5%水準で有意), $ * $ (10%水準で有意)
昭 和 51 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算

(昭和51年度一般会計暫定予算参照添付)

第 77 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 昭和51年度一般会計暫定予算

予算総則

甲号歲入歲出暫定予算

(添付)

財政法の規定により昭和51年度暫定予算において発行を予定する公債の償還計画表

昭和51年度一般会計暫定予算参照書

昭和51年度一般会計歳入

暫定予算明細書

昭和51年度一般会計各省各庁暫定予算予定経費要求書

予定経費要求書中の項の索引
## 昭和51年度一般会计暫定予算目録

序号 | 序号 | 序号 | 序号 |
建 设 省 所 管 33

自治省所管 34
## (添 付)

## 昭和51年度一般会计暫定予算参照書目錄

昭和51年度一般会计歳入暫定予算明細書
37

巌入暫定予算部款項
目別表
39

国 会 主 管
42

裁 判 所 主 管
43

会 計 檢 查 院 主 管
45

内 閣 主 管
46

総 理 府 主 管
47

法 務 省 主 管
50

外 務 省 主 管
52

大 蔵 省 主 管
53

文 部 省 主 管
57

厚 生 省 主 管
59

農 林 省 主 管
61

通 商 座 業 省 主 管
63

運 輸 省 主 管
65

郵 政 省 主 管
67

労 働 省 主 管
68

建 設 省 主 管
自 治 省 主 管
昭和51年度一般会计各省各厅暫定予算
予定經費要求書
暫定予算予定經費要
求書主要經費別表
皇 室 費
甲号暫定予算予定經費
要求書
国 会 所 管
甲号暫定予算予定經費
要求書
衆 議 院
參 議 院
国立国会図書館
裁判官訴追委員会
裁判官彈劾裁判所
裁判 所 所 管
73
75
77
79
79
81
83
84
85
87
甲号暫定予算予定經費要求書87宮内庁111裁判所87行政管理庁112檢察審查会90北海道開発庁114会計檢查院所管91防衛本庁123甲号暫定予算予定經費要求書91防衛施設庁126会計檢查院91経済企画庁128內閣所管93科学技術庁130甲号暫定予算予定經費要求書93環境庁133內閣官房93沖縄開発庁135內閣法制局93国土庁141人事院95法務省所管147国防会議96甲号暫定予算予定経費要求書147総理府所管97法務本省147甲号暫定予算予定経費要求書99法務総合研究所150総理本府99法務局151青少年対策本部100検察庁152北方対策本部103矯正官署153日本学術会議104更生保護官署155公正取引委員会105地方入国管理官署156警察庁106公安審査委員会157公害等調整委員会107公安調査庁158外務省所管110外務省所管159
中 小 企 業 厅 231 甲号暫定予算予定經費要求書 255 通 商 座 業 局 232 另 働 本 省 255 鉱山保安監督官署 233 另働本省研究機関 259 運 輸 省 所 管 235 中央 另 働 委員 会 260 甲号暫定予算予定經費要求書 235 公共企業体等労働委員会 261 運 輸 本 省 235 另 働 保 護 官 署 262 運輸本省試験研究機関 239 職 業 安 定 官 署 263 運輸本省教育機関 240 建 設 省 所 管 265 海 運 局 241 甲号暫定予算予定經費要求書 265 港 湾 建 設 局 242 建 設 本 省 265 陸 運 局 243 国 土 地 理 院 271 地 方 航 空 局 244 建設本省試験研究機関 272 船員労働委員会 245 地 方 建 設 官 署 273 海 上 保 安 厅 246 自 治 省 所 管 275 海 難 審 判 厅 248 甲号暫定予算予定經費要求書 275 気 象 厅 249 自 治 本 省 275 郵 政 省 所 管 251 自 治 本 省 275 甲号暫定予算予定經費要求書 251 消防 厅 278 郵 政 本 省 251 (參 考) 電 波 研 究 所 253 予定經費要求書中の項の索引 279 地方電波監理局 254 予定經費要求書中の項の索引 279 労 働 省 所 管 255
昭 和 51 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算
# 昭 和 51 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出暫定予算 )

第1条 昭和51年度歳入歳出暫定予算は、歳入885,384,632千円、歳出2,922,317,852千円とし、「甲号歳入歳出暫定予算」に掲げるとおりとする。

(暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、昭和51年4月1日から5月10日までの期間に係るものである。

(歳入歳出暫定予算の内訳)

第3条 歳入歳出暫定予算の内訳として、「歳入暫定予算明細書」及び各省各庁の「暫定予算予定経費要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第4条「財政法」第4条第1項ただし書の規定により公債を発行することができる限度額は、500,000,000千円とする。

2 前項に規定する公債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。（公共事業費の範囲）

第5条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。

所 管	組 織	項
裁判所	裁判所	裁判所施設費
総理府	警察厅
北海道開発厅	警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
北海道治水事業費、北海道治水事業工費諸費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設事業費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道土地改良事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易
所 管	組 織	項
環境庁沖縄開発庁国土庁	水道施設整備費、北海道災害復旧事業工事諸費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費自然公園等施設整備費沖縄教育振興事業費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄土地改良事業工事諸費小笠原諸島復興事業費(小笠原諸島復興事業費補助に限る。)、離島振興事業費、農村総合整備計画調査費、農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費
法務省	法務本省	法務省施設費
文部省	文部本省文部本省所轄機関	公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、国立学校施設費国立青少年教育施設整備費
厚生省	厚生本省	国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、環境衛生施設整備費
農林省	農林本省地方農政局林野庁水産庁	海岸事業費、土地改良事業費、農用地開発事業費、特定地域農業開発事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費海岸事業工事諸費、土地改良事業等工事諸費、農業施設災害復旧事業工事諸費治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費、海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通商産業省	通商産業本省	工業用水道事業費
運輸省	運輸本省	海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、港湾施設災害復旧事業費
建設省	建設本省	官庁営繕費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
第6条 「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証劵及び一時借入金の最高額は、2,050,000,000千円とする。（損失補償契約等の限度額）

第７条 次の表の左欄に掲げる契約等の金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区分	限度	額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	5,500,000千円
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	昭和51年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	57,125
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	昭和51年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	6,558

第 8 条 次の表の左欄に掲げる法人が負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により、政府が保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

債務	根拠規定	金額の限度
1 日本国有鉄道
公募により発行する鉄道債券に係る債務	「鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律」	額面総額 12,000,000 千円及びその利息に相当する金額
2 公営企業金融公庫
公募により発行する公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額 28,000,000 千円及びその利息に相当する金額
3 「国際復興開発銀行等からの外資の受入
に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人
債券又は地方債証券のうち外貨をもって支払われるものに係る債務	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	引受契約締結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場又は同条第2項に規定する裁定外国為替相場により換算した金額が30,800,000千円に相当する外貨表示の額面総額並びにその利息及び元本の期限前任意償還
債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
2	前項各号に規定する債券又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうけるため法令の規定に従い発行する債券又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第9条	行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出暫定予算」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2	行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の組織又は項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その組織又は項に係る予算はその目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第10条	次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
総 理 府	北海道開発庁	北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費
経 济 企 画 庁 科学 技 術 庁	国民生活安定特別対策費海洋開発調査研究促進費
所 管	組 織	項
沖 縄 開 発 庁 国 土 庁	沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費
甲号 歲入歲出暫定予算
歲 入
主管	部	款	項	金	額(千円)
国 会	雜 收 入	国有財產利用收入	126,680
諸 收 入	国有財產貸付收入	38,292
国會議員互助年金法納金	88,388
物 品 壳 払 收 入	84,880
3,508
裁判所	雜 收 入	国有財產利用收入	88,355
諸 收 入	国有財產貸付收入	26,093
許 可 及 手 数 料	26,093
懲 罰 及 没 收 金	62,262
弁 償 及 返 納 金	340
物 品 壳 払 收 入	34,178
雜 入	4,726
會計檢查院	雜 收 入	国有財產利用收入	934
22,084
3,498
3,498
主 管	部	款	項	金 額(千円)
內 關	雜 収 入	国有財產利用収入	国有財產貸付収入	3,498
総 理 府	官業益金及官業収入	官 業 収 入	国有財產貸付収入	909
政府試算整理収入	収 金 等 収 入	病 院 収 入	909
雜 収 入	国有財產利用収入	貸付金等収金収入	61,307
61,307
176
176
5,586,072
222,312
202,785
19,318
209
5,363,760
354
6,701
5,014,921
72,853
102,044
166,887
主 管	部	款	項	金 額(千円)
法 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	計	5,647,555
国有財産貸付収入	6,420,292
諸 収 入	国有財産貸付収入	39,976
懲罰及沒収金	39,976
弁償及返納金	6,380,316
矯正官署作業収入	5,683,047
物品売払収入	55,059
雑 収 入	616,047
6,989
19,174
14,572
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	6,722
諸 収 入	国有財産貸付収入	6,722
弁償及返納金	7,850
物品売払収入	5,629
雑 収 入	2,109
112
330,000,000
租 税 及 印 紙 収 入	租 税	319,000,000
256,000,000
14,000,000
3,000,000
10 甲号 歲入歲出暫定予算 歲入

主管	部	款	项	金 额(千円)
政府資産整理收入	印 紙 収 入	物 業 税	4,000,000
関 税	42,000,000
印 紙 収 入	11,000,000
11,000,000
3,306,971
3,306,019
3,306,019
952
272
680
2,285,575
1,975,983
1,724,234
251,749
309,592
132,372
120,239
11,940
3,217
41,824
500,000,000
500,000,000
主管	部	款	項	金額(千円)
文部省	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	公債金	500,000,000
前年度剩余金受入	29,110,663
計	29,110,663
864,703,209
65,466
37,815
7,351
30,464
27,651
授業料及入学検定料	1,450
許可及手数料	4,619
弁償及返納金	16,653
物品売払収入	3,729
雑入	1,200
875
875
貸付金等回收金收入	875
522,303
4,195
国有財産貸付収入	4,195
国有財産貸付収入	518,108
12 甲号 歲入歲出暫定予算 歲入

主管	部	款	项	金 额(千円)
農林省	雑 収 入	国有財産利用収入	許 可 及 手 数 料 受託調査試験及役務収入 弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雑 計	11 796 511,221 4,499 1,581 523,178 7,154,596 49,958 48,825 1,133 6,965,770 6,965,770 138,868 24,228 13,230 93,515 7,895 29,144 29,144 1,130 28,014 318,049
納 付 金 諸 収 入	国有財産貸付収入 国有財産使用収入 日本中央競馬会納付金 授業料及入学檢定料 弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雑 計 入	1133 6,965,770 6,965,770 138,868 24,228 13,230 93,515 7,895 29,144 29,144 1,130 28,014 318,049
通商産業省	政府資産整理収入	回 収 金 等 収 入	特別会計整理収入 貸付金等回収金収入
雑 収 入
主管	部	款	项	金额(千円)
通 输 省	雑 収 入	国有財産利用收入	国有財産貸付收入	50,471
諸 収 入	国有財産使用收入	15,311
授業料及入学検定料	267,578
受託検査試験及役務収入	2,200
弁 償 及 返 納 金	5,908
物 品 壳 払 収 入	19,048
雑 収 入	237,159
3,263
347,193
98,422
36,828
33,621
3,207
61,594
23,011
135
4,275
33,468
705
13,176
13,070
14 甲号 歲入歲出暫定予算 歲入

主管	部	款	項	金額(千円)
労働省	雑収入	諸収入	国有財産貸付収入	13,070
弁償及返納金	106
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	4,877
諸収入	物品売払収入	4,550
雑収入	327
63
264
172,395
87,598
23,127
64,471
84,797
6,289
16,407
62,101
259
259
巌入総計	885,384,632
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	19,484
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	179,315
皇 族 費	11,960
計	210,759
衆 議 院	2,615,334
衆 議 院 予備 經 費	800
計	2,616,134
参 議 院	1,570,029
参 議 院 予備 經 費	500
計	1,570,529
国 立 国 会 図 書 館	510,329
裁 判 官 訴 追 委 員 会	7,036
裁 判 官 弹 劾 裁 判 所	6,788
国 会 所 管 合 計	4,710,816
裁 判 所	裁 判 所	最 高 裁 判 所	3,666,328
下 級 裁 判 所	5,388,883
裁 判 費	441,828
裁 判 所 施 設 費	220,515
裁 判 所 予 備 經 費	900
所管	組織	項	金額(千円)
內	檢察審查会	計	9,718,454
裁判所	檢察審查会	194,587
裁判所	會計	9,913,041
會計檢查院	會計檢查院	493,058
內閣官房	內閣官房	344,783
內閣法制局	內閣法制局	25,084
人事	人事	325,077
国防會議	国防會議	5,741
內閣所	內閣所	700,685
総理府	総理本府	総理本府	1,768,261
恩絡費	203,805,318
恩絡支給事務費	543,653
統計調査費	198,511
国勢調査費	72,266
計	206,388,009
青少年对策本部	青少年对策本部	8,682
青少年健全育成对策費	14,829
国民健康体力增強費	1,593
計	25,104
北方对策本部	北方对策本部	2,883
日本学術会議	日本学術会議	40,174
公正取引委員会	公正取引委員会	105,747
所 管	組 織	項	金 額(千円)
警 察 厅	警 察 厅	5,831,575
科 学 警 察 研 究 所	41,027
皇 宫 警 察 本 部	175,749
警 察 厅 施 設 費	97,012
都道府県警察費補助計	231,489
公 害 等 調 整 委 員 会	6,376,852
宫 内 厅	18,132
行 政 管 理 厅	614,535
1,266,850
8,863
北 海 道 開 発 厅	1,275,713
764,520
11,783
51,550
10,265,400
325,000
1,176,064
486,020
22,723,000
4,866,000
1,333,000
所管	組織	項	金額(千円)
北海道港湾事業費	5,098,900
北海道漁港施設費	3,360,700
北海道空港整備事業費	140,311
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	275,734
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	485,800
北海道住宅建設事業費	3,639,980
北海道住宅対策諸費	15,718
北海道都市計画事業費	3,321,000
北海道離島廃棄物処理施設整備費	7,000
北海道土地改良事業費	11,411,380
北海道農用地開発事業費	3,847,136
北海道特定地域農業開発事業費	920,682
北海道土地改良事業等工事諸費	351,770
北海道造林事業費	565,000
北海道林道事業費	413,000
北海道沿岸漁場整備開発事業費	126,000
北海道離島簡易水道施設整備費	8,000
北海道災害復旧事業工事諸費	49,044
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	579,792
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 本 庁	計	76,619,284
防 衛 本 庁	60,025,356
装 備 品 等 整 備 諸 費	3,199,503
施設整備等附帶事務費	32,412
研 究 開 発 費	112,269
計	63,369,540
防 衛 施 設 庁	防 衛 施 設 庁	1,829,205
調達労務管理事務費	147,413
施設運営等関連諸費	4,005,494
計	5,982,112
経 済 企 画 庁	経 済 企 画 庁	524,505
国民生活安定特別対策費	400,000
経 済 研 究 所	22,566
計	947,071
科 学 技 術 庁	科 学 技 術 庁	309,275
科 学 技 術 振 興 費	22,396
海洋開発調査研究促進費	11,234
放射能調査研究費	27,759
科学技術庁試験研究所	602,712
資 源 調 査 所	11,266
計	984,642
環 境 庁	環 境 庁	317,953
所管	組織	項	金額(千円)
沖縄開発庁	公害防止等調査研究費	10,668
自然公園等管理費	44,261
自然公園等施設整備費	32,442
国立公害研究所計	155,983
沖縄開発庁	561,307
沖縄振興開発計画調査費	345,330
沖縄教育振興事業費	3,511
沖縄保健衛生等対策諸費	1,452,525
沖縄開発事業指導監督費	9,004
揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	5,802
沖縄開発事業費	5,358,000
航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	8,860,633
農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費	416,537
沖縄治水事業工事諸費	21,240
沖縄道路事業工事諸費	15,600
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	29,000
沖縄土地改良事業工事諸費	18,136
計	9,302
国土庁	16,544,620
166,518
所管	組織	項	金額(千円)
法務省	法務省	国土調查費小笠原諸島復興事業費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費農村総合整備計画調查費農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費計	31,14485,3191,651,0008,809,792458,05134,299126,9595,873,96617,237,048397,092,77313,289,79475,30751,797126,23713,543,13543,3137,98551,2982,262,433205,982
法務省	法務省	法務省	法務省
法務省	法務省	法務省	法務省
法務省	法務省	法務省	法務省
所管	組織	項	金額(千円)
外務省	檢察庁	計	2,468,415
檢察官署	2,524,096
檢察費	163,111
計	2,687,207
矯正官署	矯正官署	3,892,348
矯正収容費	1,183,959
刑務所作業費	425,090
計	5,501,397
更生保護官署	更生保護官署	283,642
補導援護費	276,444
計	560,086
地方入国管理官署	地方入国管理官署	331,559
護送収容費	12,653
計	344,212
公安審查委員会	公安審查委員会	3,526
公安調査庁	公安調査庁	555,876
法務省所管合計	25,715,152
外務本省	外務本省	1,606,131
經濟協力費	9,398
國際分担金其他諸費	7,045,651
移住事業費	13,069
計	8,674,249
所 管	組 織	項	金 額(千円)
大 藏 省	在 外 公 館 外 務 省 所 管 合 計	在 外 公 館	3,825,359
大 藏 本 省	12,499,608
2,211,826
1,820,337
55,656,910
1,458,530
10,000,000
71,147,603
1,898,228
1,803,095
15,635,171
858,966
149,250
13,380
16,656,767
文 部 省	大 藏 省 所 管 合 計	大 藏 本 省	91,505,693
1,367,830
63,222
278,400
81,302,000
1,461,392
所管	組織	項	金額(千円)
文部本省所轄機関	義務教育教科書費初等中等教育助成費科学振興費育英事業費南極地域観測事業費社会教育助成費体育振興費公立文教施設整備費公立文教施設災害復旧費国立学校運営費国立学校施設費計文部本省所轄研究所国立社会教育研修所日本学士院国立青少年教育施設運営費国立青少年教育施設整備費計文化庁文化振興費国立博物館	5,484,000139,06698,3807,039,17149,64443,9692,93535,225,00020,00045,548,5184,918,763183,042,290248,13610,38445,013121,32679,786504,64584,3471,661106,772
所 管	組 織	項	金 額(千円)
厚 生 省	厚 生 本 省	国 立 美 術 館文化 庁 研 究 所日本 芸 術 院計	38,85395,5143,019330,166183,877,1011,697,94190,055438,0001,249,6096,908,0272,945,4439,405,46410,477,580308,40082,545,2602,333,33631,290,108165,05938,6888,962,00038,50039,501,574
所管	組織	項	金額(千円)
農林省	厚生本省試験研究機関	特別児童扶養手当等給付諸費児童扶養手当給付諸費	9,517,054
社会保障国庫負担金	14,333,555
国民健康保険助成費	79,204,689
国民年金国庫負担金	115,243,088
遺族及留守家族等援護費	245,284,102
環境衛生施設整備費	10,689,123
農業者年金実施費	10,922,000
児童手当国庫負担金	39,125
計	296,280
厚生本省試験研究所	683,924,060
血清等製造及檢定費	348,046
計	43,536
檢疫所	391,582
国立51療養所	170,796
国立51療養所運営費	960,738
国立更生援護機関	174,763
地方医務局	45,692
麻薬取締官事務所	41,812
厚生省所管合計	685,709,443
農林本省	3,183,597
農業保険費	2,470,266
所管	組織	項	金額(千円)
農林漁業統計情報費	363,189
農業振興費	1,564,609
農業構造改善対策費	4,860,375
農業者年金等実施費	12,252
農地利用調整等助成費	57,224
農蚕園芸振興費	93,432
農業改良普及事業費補助	1,396,580
畜産振興費	15,269
家畜伝染病予防費補助	97,300
食品流通等対策費	5,822
糖価安定対策費	3,140,733
土地改良事業等指導監督費	28,950
海岸事業費	636,691
土地改良事業費	36,813,243
農用地開発事業費	4,786,764
特定地域農業開発事業費	1,696,316
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費	2,543,731
農業施設災害復旧事業費	14,670,504
農業施設災害関連事業費	236,000
計	78,672,847
農林水産技術会議	農林水産技術会議	43,259
所 管	組 織	項	金 額(千円)
農林本省試験研究機関農林本省檢查指導機関地方農政局	農林水産業技術振興費計農林本省試験研究所農林本省檢查指導所地方農政局海岸事業工事諸費土地改良事業等工事諸費農業施設災害復旧事業工事諸費計北海道統計情報事務所食糧庁林野庁	85,021128,2801,372,354887,2372,217,70710,628522,124102,750,469157,22782,819102,3211,583,6174,43910,551,9362,470,0003,492,000389,000955,0001,579,000170,000
所管	組織	項	金額(千円)
通商產業省	水產庁	林業試験場計水產庁	249,30321,546,616156,698377,257746,5891,828741,1004,653,00087,000186,000812,00011,000226,2893,92074,57650,3868,127,643113,725,4922,000,7961,739,4356,422
水產調查取締費水產業振興費漁港整備事業指導監督費海岸事業費漁港施設費農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閑連道整備事業費沿岸漁場整備開発事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費水產庁試験研究所真珠檢查所水產大學校北海道さけ・ますふ化場計	186,000812,00011,000226,2893,92074,57650,3868,127,643113,725,4922,000,7961,739,4356,422
農林省所管合計	113,725,492
通商產業本省	通商產業本省商工鉱業統計調査費經濟協力費	2,000,7961,739,4356,422
所 管	組 織	項	金 額(千円)
通商産業本省検査機関工業技術院	工業再配置促進対策費情報処理振興対策費繊維工業構造改善対策費工業用水道事業費計通商産業本省検査所工業技術院鉱工業技術振興費大型工業技術研究開発費新工業技术研究開発費工業技術院試験研究所計資源工業技术一庁特許中小企業庁	3,1542,1373,4963,377,5007,132,940143,77869,91888,59464,31412,6121,257,6201,493,058111,725929,32736,8447,844,1407,880,984545,52627,012572,53875,017
資源工業技术一庁特許中小企業庁	資源工業技术一庁特許中小企業庁	111,725929,32736,8447,844,1407,880,984545,52627,012572,53875,017
通商産業局	通商産業局	545,52627,012572,53875,017
鉱山保安監督官署	鉱山保安監督官署	75,017
所 管	組 織	項	金 額(千円)
運 輸 省	通 商 座 業 省 所 管 合 計	18,339,367
運 輸 本 省	運 輸 本 省	5,649,035
觀 光 事 業 費	98,886
港湾等事業指導監督費	16,691
海岸 事 業 費	2,418,806
海岸事業工事諸費	10,994
港湾 事 業 費	14,680,477
空港整備事業費	1,940,703
航空機燃料稅財源空港整備事業費	3,622,748
港湾施設災害復旧事業費	483,716
計	28,922,056
運輸本省試験研究機関	209,278
運輸本省教育機関	859,119
海 運 局	学校及訓練所	393,322
港湾建設局	海 運 局	125,605
陸 運 局	港湾建設局	225,629
地 方 航 空 局	地 方 航 空 局	41,915
船員労働委員会	船員労働委員会	28,492
海上保安庁	海上保安官署	3,622,677
海 難 審 判 庁	海 難 審 判 庁	70,766
気 象 庁	気 象 官 署	2,058,443
所 管	組 織	項	金 額(千円)
郵政省	郵政本省	静止気象衛星業務費気象研究所計	233,55761,3492,353,34936,852,208397,86356,436454,299191,556425,5921,071,4471,776,45745,4375,839,086548,1301,646,249144,39229,277,000331,61939,608,37027,31936,633
電波研究所地方電波監理局郵政省所管合計	電波監理局地方電波監理局	1,071,4471,776,45745,4375,839,086548,1301,646,249144,39229,277,000331,61939,608,37027,31936,633
労働本省	労働本省	1,071,4471,776,45745,4375,839,086548,1301,646,249144,39229,277,000331,61939,608,37027,31936,633
労働本省研究機関中央労働委員会	労働本省研究所中央労働委員会
所 管	組 織	項	金 額(千円)
建 設 省	公共企業体等労働委員会 労 働 保 護 官 署 職 業 安 定 官 署 労 働 省 所 管 合 计	公共企業体等労働委員会 労 働 保 護 官 署 職 業 安 定 官 署 42,662,089	41,709
979,759
1,968,299
42,662,089
1,032,985
1,459,886
68,214
40,555
63,144
54,065,800
947,000
2,077,370
67,000
111,687,000
23,919,000
48,464,497
219,805
52,957,000
47,409,026
93,000
6,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
自 治 省	国 土 地 理 院 建設本省試驗研究機関地方建設官署	河川等災害関連事業費計 国 土 地 理 院 建設本省試驗研究所地方建設官署道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費計	5,936,000350,513,282444,393147,663565,5687008,000574,268351,679,606176,847894,141,1521,324,00049,837,438945,479,43762,61817,45980,077945,559,514
建 設 省 所 管 合 計	自 治 本 省	176,847
自 治 本 省	自 治 本 省	176,847
自 治 本 省	地方交付税交付金	894,141,152
自 治 本 省	交付税及び議与税配付金特別会計借入金等利子財源線入	1,324,000
自 治 本 省	交通安全対策特別交付金計	49,837,438
自 治 本 省	自 治 本 省	945,479,437
自 治 本 省	自 治 本 省	62,618
自 治 本 省	自 治 本 省	17,459
自 治 本 省	自 治 本 省	80,077
自 治 本 省	自 治 本 省	945,559,514
歲 出 総 計	2,922,317,852
(添付)

財政法の規定により昭和５１年度暫定予算において発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により昭和51年度暫定予算において発行を予定する公債の償還計画表

区 分	発 行 額(千円)	償 還 額(千円)
昭 和 51 年 度	500,000,000
昭 和 61 年 度	500,000,000
(備考) 上記金額は、公債が額面発行による場合の計数である。
(説明)
上記の「財政法の規定により昭和51年度暫定予算において発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和61年度の償還額500,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源、「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「国債整理基金特別会計法」第5条の規定に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
(添 付)

昭和51年度一般会計暫定予算参照書
昭和51年度一般会計歳入暫定予算明細書
昭 和 51 年 度 歲 入 暫 定 予 算 明 細 書

歲入暫定予算部款項目別表

部 款 项 目	昭 和 51 年 度
暂 定 予 算 额(千円)	部 款 项 目	昭 和 51 年 度
暂 定 予 算 额(千円)
1000-00 租税及印紙收入	330,000,000	3200-00 官 業 收 入
1100-00 租 税	319,000,000	3201-00 病 院 收 入	61,307
1101-00 所 得 税	3201-01 宫内疗病院收入	4,063
1101-01 源 泉 所 得 税	256,000,000	3201-02 防衛庁病院收入	42,405
1103-00 相 统 税	3201-03 放射線医学総合研究所病院收入	14,839
1103-01 相 统 税	14,000,000	4000-00 政府資産整理收入	3,337,166
1104-00 酒 税	4100-00 国有財産処分收入
1104-01 酒 税	3,000,000	4101-00 国有財産売払収入	3,306,019
1108-00 物 品 税	4101-01 土地 壳 払 代	3,204,645
1108-01 物 品 税	4,000,000	4101-02 立木竹壳払代	3,285
1114-00 関 税	4101-03 建 物 壳 払 代	76,206
1114-01 関 税	42,000,000	4101-04 工作物壳払代	21,883
1200-00 印 紙 収 入	4200-00 回收金等収入	31,147
1201-00 印 紙 収 入	4201-00 特別会計整理収入	1,402
1201-02 現 金 収 入	11,000,000	4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収入	272
3000-00 官業益金及官業
収入	4201-03 貿易特別会計整理収入	641
40 歲入暫定予算明細書

部 款 项 目	昭 和 51 年 度 暂 定 予 算 额(千円)	部 款 项 目	昭 和 51 年 度 暂 定 予 算 额(千円)
4201-04 米国对日援助物资等处理特别会计整理收入	489	5102-04 雅行场及航空保安施设使用料收入	915
4202-00 引继債権整理收入	5104-00 利 子 收 入
4202-01 公团引继債権整理收入	680	5104-03 延納利子收入	251,958
4203-00 贷付金等回收金	29,065	5200-00 纳 付 金
4203-04 莱業合理化研究辅助金償還金	800	5202-00 日本中央競馬会納付金
4203-06 重要技術研究開発費補助金償還金	28,014	5202-01 日本中央競馬会納付金	6,965,770
4203-09 公衆衛生修学資金貨付金償還金	75	5300-00 諸 收 入	13,311,197
4203-12 自衛隊衛生貨費学生等貨与金償還金	176	5301-00 国会議員互助年金法納金
5000-00 雑 收 入	22,875,496	5301-01 国会議員互助年金法納金	84,880
5100-00 国有財產利用收入	2,598,529	5305-00 授業料及入学檢定料	51,243
5101-00 国有財產貨付收入	2,192,818	5305-01 授 業 料	26,153
5101-01 土地及水面貨付料	1,248,527	5305-02 入学及檢定料	22,890
5101-02 建物及物件貨付料	278,405	5305-03 講 習 料	2,200
5101-03 公務員宿舍貨付料	664,371	5306-00 許可及手数料	137,477
5101-04 機 械 貨 付 料	1,515	5306-01 手 数 料	5,105
5102-00 国有財產使用收入	153,753	5306-02 許 可 料	132,372
5102-01 版権及特許権等收入	77,577	5307-00 受託調查試験及役務收入	13,405
5102-02 寄 宿 料	1,075	5307-01 受託調查及試験收入	12,609
5102-03 入場料等收入	74,186	5307-02 受託造修收入	796
部 款 项 目	昭 和 51 年 度 暂 定 予 算 额(千円)	部 款 项 目	昭 和 51 年 度 暂 定 予 算 额(千円)
5308-01 蜀金及科料	5,575,683	5311-06 防衛庁残飯売払代	3,688
5308-02 過 料	47,447	5399-00 雑 入	327,090
5308-03 没 收 金	94,095	5399-01 労働保険料被保 険者負担金	655
5308-04 国税犯則者納金	118,909	5399-03 小切手支払未済 金収入	6,334
5308-05 専売犯則者納金	1,330	5399-04 延 滞 金	2,882
5308-06 交通反則者納金	5,014,921	5399-05 期 满 後 収 入	31,640
5309-00 弁償及返納金	721,029	5399-07 防衛庁職員等給 食費受入	146,121
5309-01 弁償及違約金	88,442	5399-14 原子力損害賠償 補償料収入	6,735
5309-02 返 纳 金	632,587	5399-99 雑 収	132,723
5310-00 矯正官署作業収 入	616,047	6000-00 公 債 金
5310-01 刑務所作業収入	613,153	6100-00 公 債 金
5310-02 少年院職業補導 収入	2,894	6101-00 公 債 金
5311-00 物品売払収入	507,641	6101-01 公 債 金	500,000,000
5311-01 試験場製品等売 払代	90,510	7000-00 前年度剩余金受 入
5311-02 刊行物売払代	291,464	7100-00 前年度剩余金受 入
5311-03 特殊薬品売払代	582	7101-00 前年度剩余金受 入
5311-04 不用物品売払代	120,926	7101-01 前年度剩余金受 入	29,110,663
5311-05 返還物品売払代	471	歳 入 合 計	885,384,632
昭和51年度国会主管歳入暫定予算明細書
昭和51年度暫定予算額(千円)
02 国会主管歳入暫定予算額	126,680
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和51年度暫定予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入5100-00 国有財産利用収入5101-00 国有財産貸付収入5101-01 土地及水面貸付料5101-02 建物及物件貸付料5101-03 公務員宿舍貸付料5300-00 諸収入5301-00 国会議員互助年金法納金5301-01 国会議員互助年金法納金5311-00 物品売払収入5311-02 刊行物売払代	126,68038,29230,1355,1423,01588,38884,8803,508	用地の貸付見込面積を基礎として算出建物の貸付見込面積を基礎として算出宿舍の貸付見込面積を基礎として算出国会議員の議員定数及び歳費を基礎として算出国立国会図書館における写真複製等の売払見込数量等を基礎として算出