Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
値を計算。時点毎に市区町村別に8つの偏差値の算術平均を算出し、各時点の経済指標とした。過去30年間の全国平均が偏差値50であり、それと比較した好不調を示している。

※偏差値は、「（指数－平均値）/標準偏差×10+50」によって計算。

※偏差値を算出する際、上位下位5％は平均値及び標準偏差の計算から除外した。また、特定項目の影響が大きくなりすぎないように、偏差値80以上は全て80と置換え、20以下は全て20と置換えた。

※各項目のデータに欠損がある場合、近傍地点のデータと同値と見做した。全ての地点のデータが欠損の場合、各時点の指数を100とした。

## 【出典】

・事業所数、従業者数：総務省『事業所・企業統計（1975、1981、1991、2001）』、『経済センサス基礎調査（2009年）』

・財政力指数：総務省『地方財政統計年報（1977、1980、1990、2000、2010年）』（基準財政収入/基準財政需要の過去3年平均）

・課税対象所得、納税義務者数：総務省『市町村別課税状況等の調（1975、1980、1990、2000、2010年)』

·農業產出額：農林水産省『生産農業所得統計（1975、1980、1990、2000、2006年）』

· 卸壳販売額、小売販売額：経済産業省『商業統計（1974、1979、1991、1999、2007年）』（卸壳業年間商品販売額、小売業年間商品販売額）

・製造品出荷額等：経済産業省『工業統計（1975、1980、1990、2000、2010年）』※各時点に最も近い時点のデータを使用
## 政府による再保険について

1. 政府再保険の内容	一定規模以上の保険金支払が生じた場合、政府がその一部を支払うよう、再保険を引受け。具体的には、損害保険会社が引受けた地震保険の全部につき、日本地震再保険(株)が再保険を引受け、さらにその一部につき政府が再保険の引受けを行っている。
2. 政府再保険の意義	独立採算制のもと、政府の信用により、一時的な資金(準備金)不足に対しても、民間よりも長期での収支相償を図ることにより、低廉な保険料で巨大地震にも対応しうる保険を提供。
3. 官民保険責任額の構造(再保険スキーム図)	想定される最大規模の地震(関東大震災級)においても保険金の全額払いが可能となるよう、制度創設以来、準備金残高とは無関係に、予想最大損害額(PML)を賄うことができる金額を総支払限度額としている。
◎総支払限度額 一回の地震等につき7.0兆円
7.0兆円
政府:6兆7,386億円
約99.5%
約0.5%
2,310億円
304億円
4. 準備金残高(2015(平成27)年3月末)	地震再保険特別会計 11,934億円
民間保険会社等 4,794億円
政府・民間準備金残高合計 16,728億円
※政府再保険金の支払が歳出予算及び準備金を超える場合は、借入(特会法36条)または一般会計からの繰入(同法32条)により資金調達を行い、将来の再保険料収入により返済を行う。
## 世帯加入率・火災保険付帯率・総支払限度額・準備金の推移

（注1）官民保険責任額は1回の地震等あたりのもの。政府準備金残高と同残高を超える政府責任額の合計が1回の地震等あたりの政府責任額、民間準備金残高と同残高を超える民間責任額の合計が1回の地震等あたりの民間責任額となる。そして、1回の地震等あたりの政府責任額と民間責任額の合計が1回の地震等当たりの総支払限度額となる。

(注2)1986(昭和61)年度から1994(平成6)年度の間、民間準備金残高は1回の地震等あたりの民間責任額を上回っており、上記グラフにおいて、この間の1回の地震等あたりの総支払限度額と民間準備金・政府準備金残高合計額の乖離(白抜き部分)は、政府準備金残高を超える1回の地震等あたりの政府責任額から1回の地震等あたりの民間責任額を超える民間準備金残高を控除した額となる。
## (单位: 億円)

## 地震再保険特別会計の資金の流れ(平成28年度要求)

歲出総額 1,539
## 国債整理基金特別会計の概要

(役割) 本特別会計は、一般会計において発行された公債を中心に、国全体の債務の整理状況を明らかにすることを目的とした整理区分会計であるとともに、定率繰入れ等の形で一般会計から資金を繰入れ、普通国債等の将来の償還財源として備える「減債基金」の役割を担っている。

(資金の流れ) 一般会計において発行された公債は、一般会計からの繰入資金を財源として本特別会計から利払いが行われるとともに、一般会計から本特別会計への定率繰入（前年度首残高の100分の1.6）や、「特別会計に関する法律」の規定により発行される借換債の発行収入金等を償還財源として、60年償還ルールに従って減債され、本特別会計から償還が行われる。

また、他の特別会計の借入金等の償還・利払い等についても、本特別会計で一元的に経理している。
## 国債整理基金特別会計の資金の流れ(平成28年度要求)

(单位: 億円)

歲入総額 2,066,768

歲出総額 2,066,768

(注)各々の計数において億円未満を四捨五入

(注) 公債金収入には、特別会計に関する法律第47条第1項の規定に基づき平成27年度中に発行される借換国債(＝前倒債)32兆円が含まれている。
## 外為特会の資産・負債の推移

＜ 外貨準備高と為替介入額 ＞

27年3月末

1.2兆ドル

26年度

0円

＜ 政府短期証券(FB) 残高 ＞

27年3月末115.5兆円

（注1）外貨準備高は年度末時点の値。公表基準変更に伴い、必ずしもデータの連続性はない。

（注2）政府短期証券残高は年度末時点の値であり、国庫余裕金繰替金残高等を含む。
## 外国為替資金特別会計の資金の流れ(平成28年度要求)

各々の計数において億円未満を四捨五入
## 財政投融資について

○ 財政投融資とは、財投債(国債ではあるが長期債務残高からは除外)の発行等によって調達した資金を財源とする国の投融資活動

○ 民間では困難な長期・固定・低利の融資等を行う政策金融機関等へのファイナンス(貸付金利＝国債金利)によって政策実現を支援

財政投融資計画

27年度計画

14.6兆円

財投債

〔11.0兆円〕

政府保證債

政府保證

配当金等

(注)計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

## (財投機関)

## 政策金融機関等

·(株)日本政策金融公庫

·(株)国際協力銀行

·(株)日本政策投資銀行

·(独)国際協力機構 等

## その他の機関

·(独)日本学生支援機構

·(独)福祉医療機構

·(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構等

## 地方公共团体

➢ 財政投融資は、渡し切りの一般会計とは異なり、移転させた原資を後に回収することを前提とした政策スキームであり、長期にわたって受益者に対するチェック機能(ガバナンス機能)を働かせることが可能

一般に、当該事業等が政策的必要性が高く、かつ、ある程度の採算性を有する場合には金融的手法(財政投融資)による支援が適切
## 財政投融資特別会計財政融資資金勘定の資金の流れ(平成28年度要求)

(单位: 億円)

- - - - - は歳計外の資金の流れ。
## 財政投融資特別会計投資勘定の資金の流れ(平成28年度要求)

歲入総額 5,891

歲出総額 5,891

(单位: 億円)

(財投計画の編成過程で決定)要求時点では歳入歳出差額を仮置き
(参考)産業投資支出の内訳(平成27年度予算ベース)
機関名	平成27年度当初計画
1. 地域活性化支援	1,365
(株)日本政策金融公庫(中小企業者向け業務)	240
(うち貸付)	(50)
(株)日本政策投資銀行	650
沖縄振興開発金融公庫	27
(株)商工組合中央金庫	260
(うち貸付)	(260)
(独)奄美群島振興開発基金	2
(独)都市再生機構	6
(株)民間資金等活用事業推進機構	50
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	10
預金保険機構(地域経済活性化支援勘定)	70
(株)農林漁業成長産業化支援機構	50
(うち貸付)	(50)
2. 海外投融資等支援	1,392
(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構	720
(株)海外交通・都市開発事業支援機構	372
(株)海外通信・放送基盤整備等事業支援機構(仮称)	200
(株)海外需要開拓支援機構	100
合計	2,757

(注)1. 産業投資支出(財投計画規模)については、歳入総額から地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入及び事務取扱費等を除いた額で仮置き。

2. 地方の財源不足の補填に充てるため、地方公共団体金融機構からの納付金(2,000億円)を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れることとしている。

3. 各々の計数において億円未満を四捨五入
## 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定の資金の流れ(平成28年度要求)

(单位: 億円)

歲入総額 655

歲出総額 640

（注）各々の計数において億円未満を四捨五入
2304 国債整理基金特別会計

平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 28 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 28 年度歳出概算要求額明細表 2

（会計）04 国債整理基金 2
平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
2304 国債整理基金特別会計
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成 2 8 年度歳出概算要求額総表	1
平成 2 8 年度歳出概算要求額明细表	2
(会計) 04 国債整理基金	2
(項) 010 国債整理支出	2
01-20 公債等償還に必要な経費	2
06-20 公債利子等支払に必要な経費	3
36-20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	5
(項) 012 復興償整理支出	6
01-20 復興償償還に必要な経費	6
06-20 復興償利子等支払に必要な経費	6
11-20 復興償の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	7
平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
2304国債整理基金特別会计
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較減
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	04 国 債 整 理 基 金	0	206,845,475,765	206,845,475,765	0	206,676,751,795	206,676,751,795	168,723,970	2
010 国 債 整 理 支 出	0	204,215,202,677	204,215,202,677	0	205,127,947,168	205,127,947,168	912,744,491	2
01-20 公 債 等 償 還 に 必 要 な 經 費	0	190,905,150,805	190,905,150,805	0	191,216,297,956	191,216,297,956	311,147,151	2
2	06-20 公 債 利 子 等 支 払 に 必 要 な 經 費	0	13,152,409,639	13,152,409,639	0	13,754,115,436	13,754,115,436	601,705,797	3
3	36-20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要
な経費	0	157,642,233	157,642,233	0	157,533,776	157,533,776	108,457	5
4	012 復 興 債 整 理 支 出	0	2,630,273,088	2,630,273,088	0	1,548,804,627	1,548,804,627	1,081,468,461	6
01-20 復 興 債 償 還 に 必 要 な 經 費	0	2,507,734,242	2,507,734,242	0	1,447,259,664	1,447,259,664	1,060,474,578	6
5	06-20 復 興 債 利 子 等 支 払 に 必 要 な 經 費	0	79,330,083	79,330,083	0	91,904,273	91,904,273	12,574,190	6
6	11-20 復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要
な経費	0	43,208,763	43,208,763	0	9,640,690	9,640,690	33,568,073	7
会 計 計	0	206,845,475,765	206,845,475,765	0	206,676,751,795	206,676,751,795	168,723,970
2304国債整理基金特別会計

平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2年度	23年度	24年度	25年度	26年度
1	04 国債整理基金	206,845,475,765	206,676,751,795	168,723,970
010 国債整理支出	204,215,202,677	205,127,947,168	912,744,491	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(176,790,378,707)	(195,870,858,074)	(190,631,876,931)	(190,383,930,702)	(209,371,251,853)
決算額	177,447,111,334	194,313,016,563	192,308,805,982	191,851,376,943	212,328,810,590
翌年度線越額	13,763,514,559	11,946,436,635	10,535,445,591	3,098,901,511	202,805,717,621
不 用 額	4,400,882,189	6,782,001,730	4,987,382,968	3,743,284,124	6,603,907,231
01-20 公債等償還必要な經費	190,905,150,805	191,216,297,956	311,147,151	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(163,864,882,671)	(183,409,380,017)	(178,577,868,860)	(178,409,515,437)	(197,460,401,553)
決算額	163,293,213,409	180,603,644,087	178,868,010,566	178,568,809,802	198,859,660,668
翌年度線越額	13,761,611,222	11,941,879,875	10,530,926,660	3,097,125,849	3,058,766,435
差 引 額	1,749,624,528	4,610,742,551	2,932,776,768	1,765,834,475	4,653,259,591
006 公債償還必要な經費	144,831,440,741	145,665,154,582	833,713,841
001 一般会計分
20100-959-18-3010債務償還費	12,768,727,065	14,684,098,551	1,915,371,486
006 財政投融資特別会計分
20100-959-18-3010債務償還費	16,478,975,917	19,687,370,017	3,208,394,100
016 国債整理基金特別会計分	115,583,737,759	111,293,686,014	4,290,051,745
10 公債金分(国債借換分)
20100-959-18-3010債務償還費	115,573,597,351	111,283,545,606	4,290,051,745
30 利 子 収 入 分
20100-959-18-3010債務償還費	10,133,217	10,133,217	0
35 尋 卻 及 償還益金分
20100-959-18-3010債務償還費	7,191	7,191	0
011 借入金償還必要な經費	41,048,690,064	41,844,703,374	796,013,310
001 一般会計分
20100-959-18-3010債務償還費	534,794,175	525,689,130	9,105,045
006 交付稅及び議与稅配付金特別会計分
20100-959-18-3010債務償還費	33,117,295,408	32,817,295,408	300,000,000
012 工本ルギー対策特別会計分
20100-959-18-3010債務償還費	5,335,100,157	6,436,112,777	1,101,012,620
3 国

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
30 經過利子受入分
20100-919-18-7310 利子及割引料	122,276,508	148,027,158	25,750,650
40 雜入分
20100-919-18-7310 利子及割引料	10,840,000	9,830,000	1,010,000
011 借入金利子支払必要な	421,432,391	350,256,595	71,175,796
經費
001 一般会計分
20100-919-18-7310 利子及割引料	221,388,347	157,685,522	63,702,825
016 交付税及び讓与税配付金
特別会計分
20100-919-18-7310 利子及割引料	161,400,000	158,400,000	3,000,000
018 財政投融資特別会計分
20100-919-18-7310 利子及割引料	171,128	35,000	136,128
022 工本ルギー対策特別会計
0100-919-18-7310 利子及割引料	11,465,029	8,804,231	2,660,798
038 年金特別会計分
20100-919-18-7310 利子及割引料	11,909,959	11,877,289	32,670
051 食料安定供給特別会計分
20100-919-18-7310 利子及割引料	884,894	818,584	66,310
061 国有林野事業債務管理特別会計分
20100-919-18-7310 利子及割引料	7,017,312	6,766,428	250,884
078 貿易再保険特別会計分
20100-919-18-7310 利子及割引料	2,433	2,433	0
117 自動車安全特別会計分
20100-919-18-7310 利子及割引料	7,193,289	5,867,108	1,326,181
016 政府短期証券利子必要な経費	1,439,937,878	1,411,316,912	28,620,966
001 一般会計分
20100-919-18-7310 利子及割引料	150,000,000	150,000,000	0
003 財政投融資特別会計分
20100-919-18-7310 利子及割引料	26,796,575	12,082,192	14,714,383
006 外国為替資金特別会計分
20100-919-18-7310 利子及割引料	1,239,067,457	1,224,699,980	14,367,477
009 工本ルギー対策特別会計分
20100-919-18-7310 利子及割引料	21,987,375	22,052,813	65,438
012 食料安定供給特別会計分
5 国

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	20100-919-18-7310利子及割引料	2,086,471	2,481,927	395,456
36-20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	157,642,233	157,533,776	108,457	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(144,011,182)(150,011,421)	145,058,566)(151,272,087)	78,224,697)(78,224,697)	166,179,171)(166,179,171)	175,706,656)178,578,221
決算額	140,275,741	139,151,823	139,893,625	105,371,059	114,524,228
翌年度線越額	119,897	2,822,932	2,820,348	107,586	104,252
差引額	37,666,335	15,478,995	8,482,681	63,520,995	61,185,762
001 一般会計分	31,115,575	31,080,394	35,181
20100-123-09-4050証書等製造費	183,137	302,319	119,182
20100-123-09-4550国債事務取扱手数料	30,932,336	30,777,945	154,391
20100-959-18-4010貨幣交換差減補塚金	102	130	28
003 財政投融資特別会計分	1,560,366	1,493,746	66,620
20100-123-09-4550国債事務取扱手数料	1,560,365	1,493,745	66,620
20100-959-18-4010貨幣交換差減補塚金	1	1	0
006 外国為替資金特別会計分	915,141	898,846	16,295
20100-123-09-4050証書等製造費	1	1	0
20100-123-09-4550国債事務取扱手数料	915,140	898,845	16,295
014 工本ルギー対策特別会計分
20100-123-09-4550国債事務取扱手数料	14,180	23,738	9,558
018 食料安定供給特別会計分
20100-123-09-4550国債事務取扱手数料	1,971	2,052	81
026 国債整理基金特別会計分	124,035,000	124,035,000	0
010 雑入分	2,035,000	2,035,000	0
20100-123-09-4550国債事務取扱手数料	12,000	12,000	0
20100-959-18-1010賠償償還及私戾金	2,023,000	2,023,000	0
020 利子収入分
20100-959-18-4050売却及償還差額補塚金	122,000,000	122,000,000	0
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	012 復興債 整 理 支 出	2,630,273,088	1,548,804,627	△ 1,081,468,461	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	-	5,870,000)	5,072,621,002)	4,611,349,598)	1,656,799,090)
決算額	-	4,723,187	5,065,317,378	4,545,014,100	1,592,698,238
翌年度線越額	-	751,580	463,924	-	-
不 用 額	-	395,233	7,591,281	66,799,422	64,100,852
01-20 復興債償還必要な經費
001 復興債償還必要な經費	2,507,734,242	1,447,259,664	△ 1,060,474,578
010 国債整理基金特別会計分	1,956,786,242	1,447,259,664	△ 509,526,578
10 復興借換公債金分(復興債借換分)
20100-959-18-3010 債 務 償 還 費	521,770,316	1,294,949,651	773,179,335
20 東日本大震災復興株式売 拟收入分
20100-959-18-3010 債 務 償 還 費	1,405,436,376	145,482,463	△ 1,259,953,913
30 東日本大震災復興配当金 收入分
20100-959-18-3010 債 務 償 還 費	29,579,550	6,827,550	△ 22,752,000
020 財政投融資特別会計分
20100-959-18-3010 債 務 償 還 費	550,000,000	0	△ 550,000,000
030 東日本大震災復興特別会 計分
20100-959-18-3010 債 務 償 還 費	948,000	0	△ 948,000
5	06-20 復興債利子等支払に必要 応經費	79,330,083	91,904,273	12,574,190
001 復興債利子等支払に必要 応經費	74,830,083	87,404,273	12,574,190
006 国債整理基金特別会計分	511,818	945,078	433,260
05 東日本大震災復興運用収 入分
20100-919-18-7310 利子及割引料	358,998	358,998	0
10 東日本大震災復興經過利 子受入分
20100-919-18-7310 利子及割引料	152,820	586,080	433,260
011 東日本大震災復興特別会 计分
20100-919-18-7310 利子及割引料	74,318,265	86,459,195	12,140,930
006 借入金利子支払に必要な 經費
006 東日本大震災復興特別会 计分
20100-919-18-7310 利子及割引料	4,500,000	4,500,000	0
7 国

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6	11-20 復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	43,208,763	9,640,690	△ 33,568,073
006 復興 特 会 分	411,530	376,560	△ 34,970
20100- 123-09-4550 国債事務取扱手数料	411,530	376,560	△ 34,970
016 国債 整 理 基 金 分	42,797,233	9,264,130	△ 33,533,103
010 東日本大震災復興株式売払収入
20100- 123-09-4580 株式売払手数料	37,412,219	3,879,116	△ 33,533,103
020 東日本大震災復興利子収入分
20100- 959-18-4050 売却及償還差額補増金	5,385,014	5,385,014	0
ESRI Discussion Paper Series No.162

The Effect of Age at School Entry on Education and Income

by

Daiji Kawaguchi

June 2006

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# The Effect of Age at School Entry on Education and Income $ ^{1} $

Daiji Kawaguchi

Faculty of Economics, Hitotsubashi University

E-Mail: kawaguch@econ.hit-u.ac.jp
## Abstract

Children start their schooling at different actual ages because schools accept entering students only once a year. Those born in a late month in a school cohort are said to be handicapped because they are behind their peers in terms of physical and mental development. Primary schools in Japan accept entering students on April 1 and children who turn 6 by that date enter primary schools. Thus, those who are born on April 1 enter primary schools at exactly age 6, while those who are born on April 2 enter primary schools at almost age 7. Thus, for any particular cohort, those who are born in April are more mature than those who are born in March in terms of their physical and mental development. This relative maturity in the same school cohort might act favorably to those who are born in April. This paper reports the effect of the month of birth on educational attainment and labor market outcomes for both sexes, using a large-scale, Japanese labor force survey. Japan is an ideal country for examining the relative age effect because the length of compulsory education does not vary by the birth month. Thus, the variation of educational attainment across birth months is necessarily induced by individual choice, and the systematic difference in individual choice by birth month is most likely to be a product of the relative age effect. The result indicates that April-born children have 0.15 year more education than March-born children, with an average educational attainment of 12.6 years among males. Similar results are obtained for females. This difference in educational attainment between March-born and April-born individuals, however, does not translate into income differences. This is because April-born individuals over-perform in terms of educational attainment, but this over-performance is not rewarded in the labor market. Evidence from the sudden decline of population size due to a cultural superstition is consistent with the relative age effect rather than the absolute age effect.
1 Introduction 1
2 Primer of the Japanese School System 5
3 Data 7
4 Estimation Results 10
4.1 The Discontinuity of Variables by Birth Month 10
4.2 The Implied Return to Education 13
5 Discussion 18
5.1 Birth months and socio-economic background 18
5.2 Absolute age effect or relative age effect? 20
6 Conclusion 23
References 25
## 1 Introduction

Children start schooling at different actual ages because schools accept entering students only once a year. For example, primary schools in Japan accept entering students on April 1 and children who are age 6 by that day enter primary schools for that year. Thus those who are born in March (including April 1.¹) enter primary schools at an early age 6, while those who are born in April enter primary schools at almost age 7. Thus those who are born in April have an advantage compared with those born in March in terms of physical and mental development, and this may act favorably for those born in April; this effect is called the relative age effect in the developmental psychology literature.

An almost one-year age difference at age 6, or earlier, considering the entrance into kindergarten or a daycare facility, could have a large impact on students' academic and physical performance, and if this initial difference persists, the birth month could have a lifetime impact on individuals' eventual educational attainment and labor market outcomes. Detecting whether there is a significant, relative age effect is important because if there is such an effect, the educational system could be adjusted so that those who are relatively younger in the same school cohort are not treated unfavorably.

The general public recognizes the existence of a relative age effect, and, in fact, the entrance examinations of some selective primary schools (Keio and
Tsukuba, for example) are given for groups of students divided by the candidates' birth month so that those who are born relatively early in the same cohort (Hayaumare) are not treated unfavorably. Previous studies indicate that relatively older students in the same cohort achieve higher in schools (Thompson [1971], Allen and Barnsley [1993], Borg and Falzon [1995], Lien et al. [2005] and Datar [2005]), are less likely to be diagnosed as having specific learning disabilities (Martin et al. [2004]), and are less likely to commit suicide (Thompson et al. [1999]). Relative age effects are also found in the field of sports. Dudink [1994] and Helsen et al. [2000] reported that those born early in a cohort are more likely to play in the European professional soccer league.

Although there is an accumulation of research on relative age effects in early-stage school performance, the studies that examine the relative age effect on eventual educational attainment and labor market outcomes are just burgeoning. Exploiting the discontinuity of the school-entering age in the month before and after the cut-off day, Fredriksson and Ockert [2005] examined the effect of the school-entering day on school and labor market performance in Sweden. They found that those who enter primary school at an older age perform better in school and the labor market, based on a sample of 0.8 to 1 million observations. Fertig and Kluve [2005] implemented a similar idea using a German sample, but did not find a significant relation between the month of starting age and school outcomes. However, we should note that their results were based on a sample of less than 2,000 observations.
Identifying the relative age effect on eventual educational attainment and labor market outcomes is important because it has a life-long effect on people's welfare. This study reports the relative age effect on educational attainment and labor market outcomes for both sexes, using a large-scale, Japanese labor force survey. The research design based on Japanese data is notable because the Japanese educational system does not induce a variation of educational attainment by the birth month, as in the US, which was exploited by Angrist and Krueger [1991]. Thus if there is a correlation between the birth month and eventual educational attainment, it can be attributed to the relative age effect.

The analysis results indicate that April-born males in the sample had 0.14 year more education than March-born males, with an average educational attainment of 12.75 years. This difference, however, does not translate into an income difference among males. This is because April-born males over-perform in educational attainment, but this over-performance is not valued in the labor market. Similarly, April-born females have 0.07 year more education than March-born females, with an average education attainment of 12.41 years. Contrary to the results for males, April-born females earn 2 percentage points more than March-born females. However, once the comparison is made for (February+March)-born and (April+May)-born, the difference in income becomes insignificant. These results suggest that the additional amount of education induced by the relative age effect does not increase income, nor does the birth month affect the employment rate for
either sex.

I examine the relative importance of the absolute age effect and the relative age effect. The absolute age effect hypothesis claims that those who are born early in a school cohort perform well because they are more ready for schooling in terms of physical and mental development. In contrast, the relative age effect claims that those who are born early in a school cohort do better than their peers because of their relative advantage over their peers. If the hypothesis of the absolute age effect is a valid explanation, postponing the primary school admission date to a later age might enhance students' learning. Thus distinguishing the relative and absolute age effects is important from a policy perspective. To examine the relative importance of the two effects, I exploit the sudden drop in the fertility rate of the 1966 birth cohort due to a Japanese superstition. Evidence based on this natural experiment supports the relative age hypothesis rather than the absolute age hypothesis.

The paper is organized as follows. Section 2 briefly introduces the Japanese educational institution related to this analysis. Section 3 introduces the large-scale, Japanese labor force survey, Section 4 lays out the estimation results, and Section 5 further discusses the results and checks their robustness. The last section concludes.
## 2 Primer of the Japanese School System

The Japanese school system is similar to that of the US. Compulsory education consists of 6 years of primary school and 3 years of junior high school. After junior high school, students can choose to attend 3 years of high school or 5 years of technical college (Kosen). After high school, the choices are 2 years of junior college or 4 years of college. There are graduate schools for advanced degrees afterward. For an illustration, see Figure 1.

The school system is legally defined in the School Education Law (SEL) enacted in 1947. SEL article 22 requires parents to send their children to primary schools once their children will turn age six before the school starting day, which is April 1. Article 23 allows a delay in school entry due to children's illness or underdevelopment, but this exception is rarely applied. $ ^{2} $ According to Japanese law, people become their new age a day before the birth day; thus, children born on April 1 enter primary schools at exactly age 6, while those born on April 2 enter primary schools at almost age 7. So there is about a one-year chronological age difference among students in the first grade. SEL article 39 requires parents to send their children to junior high schools by the end of the school year in which the children turn age 15. Thus 9 years of education is required for all children regardless of their birth month.
This requirement for the school-leaving date in Japan contrasts with that of the US, where the school leaving date is defined by age. Those who turn 16 or 17 are allowed to leave school in many states, and those who enter primary school at an older age (measured in months) tend to have fewer years of education because they are allowed to leave school earlier. This variation in the years of education created by the institutional setting is exploited by Angrist and Krueger [1991]. The Japanese institutional setting does not create a variation in the number of years of schooling by birth month. Therefore, if there is the variation in the years of education depending on the birth month in Japan, the variation is induced by individual choice.

Pre-primary school education is quite popular. As of 2004, about 90 percent of children ages 3 to 5 attend either a day-care center (about 39 percent) or kindergarten (about 50 percent). $ ^{3} $ Officially, day-care facilities are non-educational institutions, and there is no clear educational curriculum-based teaching nor class formation based on age cohort. In contrast, kindergartens form classes based on children's ages. Those who are ages 3, 4, and 5 by April 1 are sorted into classes corresponding to their ages. Thus among kindergarten attendees, the relative age effect is in motion.
## 3 Data

The Employment Status Survey (ESS) 2002 (Shugyo Kozo Kihon Chosa) is used in this study. The ESS was conducted on household members ages 15 and older in approximately 440,000 households dwelling in sampled units that cover the complete population. $ ^{4} $ The survey collects information of October 1, 2002 regarding the household members and the labor force status of each individual member. This study utilizes micro data and extracts the information on birth year, birth month, marital status, educational attainment, employment status, and annual income from the main job over the previous year.

The file contains 968,628 individuals, with 459,939 males and 508,689 females. The analysis sample is restricted to those aged 25-60 and out of school to restrict our attention to the completed years of education. Also, the inclusion of those age 60 or below in 2002 assures that people were born in 1942 or later and reached age 6 in 1948 at the earliest. Because Okinawa prefecture was occupied until 1973 by the US and subject to a different school system from mainland Japan, the observations from Okinawa were dropped. This assures that virtually all individuals in the sample were subject to the current educational institutions adopted after World War II. The sample is further restricted to observations with a valid birth year, birth month, mar-