Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
景は、中小企業論との対比で行っており、米国シリコンバレー流のハイテクスタートアップス（ハイテクベンチャー） $ ^{15} $ との対比をイメージする米国の論調とはかなり異なる。

Bornstein（2004）が事例として挙げているのはいずれも社会に大きなインパクトを与えたヒーロー的人物である。1981年にAshokaが第1号として支援を決めたインドの教師Gloria de Souzaの環境教育は、彼女の属する小学校のみでなく、全国へ波及するまでに推進され大きなインパクトをもたらした。Bornstein（2004）では、この広範囲への波及というインパクトの実現をもって社会起業家という人物像が描かれる。

Martin & Osberg（2007） $ ^{16} $ は、シリコンバレー型ハイテクスタートアップスの成功者である eBay の創業者 Pierre Omidyar や Apple の創業者 Steve Jobs などと社会起業家を対比させながら、事業機会（Opportunity）をつかみ、結果（Outcome）を出す人物として起業家を描いている。その帰結として、大きなインパクトをもたらすイノベーションとは必ずしも結びつかない、改善の積み重ねによるより良いサービスを生み出す活動や、事業活動により直接的に結果を生み出す社会起業家と、アドボカシー活動を通じ政策を変える、あるいは新しい政策を構築する变革に関し間接的に活動する活動家（Activist）を区別して捉えている。現状のシステムの改良か、新しい均衡をもたらす破壊的創造に結びつくイノベーションか、を区分する横軸と、直接的にインパクトを実現しようとする活動か、間接的に実現を追求する活動か、を区分する縦軸によって事業活動を整理し、各活動を図示したのが図2である。

## <図２ 社会活動の純粋形態>

Dees & Anderson（2003）は、社会起業家が経営し事業収益を生む社会的企業を中心に論じてきたグループ（社会的企業学派）と、社会起業家が社会問題の新しい解決方法を生み出す社会イノベーションを中心に論じてきたグループ（社会イノベーション学派）の2学派の経緯を論じ、それら2グループを統合した研究枠組みを提案している。前者の実践的代表例が、Dees et al.（2002）の共著者Jed Emersonが創設したRoberts Enterprise Development Fund（REDF）後者がBill DraytonのAshokaの事業である。特に後者の議論は、イノベーションをコアにしており、社会に対する大きなインパクトを想定している。その意味では、上記Martin & Osberg（2007）と同様のコンセプトである。これらの統合は、社会イノベーションの事業化（Enterprising Social Innovation）というコンセプトで表現される。フェアトレードのCaféDirect、問題を抱える失業者の雇用復帰事業のDelancey Street Foundation、バングラデシュのマイクロファイナンスの草分けのGrameen Bank、雇用開発と自然保護の
Virginia Eastern Shore Corporation、災害時の住宅復旧支援の Habitat for Humanity、事例に二つの学派の融合を描いている。また、今後の研究課題のなかで、従来の市場と公共という二分法に疑問を提起している。非営利組織の活動は、市場の中に含めて議論されないが、それは間違いであるとしている。本章の最後に、社会的企業と社会起業家をめぐる最新の動向として、この「もう一つの市場経済」という議論に言及する。

#### 2.3.4 「もう一つの市場経済」という考え方

既存の市場に関する理論は、狭義過ぎて現実に合わないと、Yunus & Weber（2007）も言及している。市場から阻害された人々の存在を「市場の失敗（Market Failure）」と片付けてしまう経済理論は、どこか間違っている。人間は、利益最大化を求めるタイプと、それに興味がなく貨幣的価値以外のものを求める人々がいて、後者の彼らも市場取引の一員である。利益を生み出さなくても持続的にキャッシュフローが確保できれば、それも事業であり、それを実行するのが社会起業家である。Yunus（1998）は、このような社会起業家が資金調達する「社会株式市場（Social Stock market）」の創設を主張している。

市場という取引の領域の境界線は、時代背景や経済成熟度などで異なってくる人為的なものである。30年以上前の日本では、大気汚染や河川汚濁が大きな問題となり、工場からの排出物の規制が強化され、企業は公害防止投資を一挙に実行した。公害問題が「市場の失敗」から「市場の内部」に取り込まれた結果である。近年の地球温暖化問題への対処は、ヨーロッパでは排出権取引の実施により、やはり市場内部化が図られつつある。近い将来、調達先企業が子供を含む雇用者から搾取している場合には調達した企業が過失責任を負うことが法的に規定されれば、フェアトレードなどの国際取引においても搾取される雇用が市場に内部化される。現在、日本で規定されている産業廃棄物の排出者責任と同様の考え方 $ ^{17} $ である。

#### 2.3.5 Bottom of Pyramid

こうした流れのなか、暗黙に前提とされている市場は経済が成熟した国々および開発途上国の一部の富裕層のみのものであり、世界人口の大多数が市場から阻害されている現状から考え方を転換すべきだ、という主張もこの数年で普及し始めている。BoP（Bottom of Pyramid）すなわち経済のピラミッドの底辺にいて1日2ドル未満で生活している40億人のためにどのようなイノベーションが可能かを追求すべきである、という主張である。PrahaladおよびHartは、この人口は巨大なマーケットであることを強調した(Prahalad 2003, Hart 2005)。中国、インドなどBRICsと呼ばれる諸国の急速な経済成長は、市場経済人口を増加させ、資源・環境問題などの大きな問題を惹起してきているが、これはTop of Pyramidに近い人口が市場経済に入ってくる流れが加速していることを意味している。しかし、そ
の恩恵から排除されている人々との格差は先鋭化し、Bottom of Pyramid の人口は依然大きいままということになる。Yunus 氏のマイクロファイナンスは、この市場経済に入れる人口の底上げに寄与しているのである。

Prahalad や Hart は、多国籍大企業が如何に BoP 市場での事業を構築できるかを議論の対象としているが、彼らが取り上げている事例の多くは、現地の起業家によるものであり、かつ、それらは貧困の克服や保健衛生などのミッションをもつ社会的企業の要素を持っている。

Bottom of Pyramid の代表的事例としては、KickStart $ ^{18} $ 、n-Logue $ ^{19} $ 、LifeStraw および殺虫剤塗布蚊帳 $ ^{20} $ 、等々が挙げられる（Simanis & Hart, 2006、Jhunjhunwala et al., 2004、Boyer, 2003）。

発展途上国における BoP 市場で社会起業家が果たす役割は、今後、ますます重要なものとなり、その促進策は大きな政策課題となろう。

<図 3 Bottom of Pyramid の具体的事例>

本章では、社会的企業および社会起業家に関する教育、研究動向をサーベイしてきたが、そこに浮かび上がってきた論点を図示すると図4のように表現できよう。改良的なものから破壊的なものまで含む広い意味での社会イノベーションには社会システムに大きな影響をもたらすものと、影響が限定的なものとがあり、図4の縦軸で表現される。また、市場経済において持続可能なものと、知的財産として方法が普及するものや公共セクターや民間寄付によって持続可能なものとに分かれ、横軸で表現される。

<図４ 社会イノベーションの類型>

## 3 ．破壊的イノベーションと社会起業家

前章では、社会イノベーションの原動力となる社会的企業および社会起業家に関する教育、研究のサーベイを行い、その類型化のための枠組みを提示した。この章では、政策的な含意を導くために、企業経営戦略の中で議論されてきたイノベーション論と社会起業家
との関係を議論する。

### 3.1 産業・企業のイノベーション研究と起業家

イノベーションという言葉は、語源のラテン語「Innovare（何かを新しくするの意）」から想像できるように、既存に存在しなかった何かを社会に実現させることを意味している。企業の経営戦略論でも、「企業は、イノベーション活動を通じて競争上の優位性を獲得する。企業のイノベーションに対するアプローチは広範囲にわたっており、そこには新技術開発のみならず、何かを実行する際の新しいやり方すべてが含まれている」(Porter, 1990)と言われるように、通常使われる、科学技術研究の成果を実用化するという意味合いよりも広い概念である。英国貿易産業省イノベーションユニットによる定義でも、「新しいアイディアの利用を成功させる」(Tidd et al., 2001)と広い概念で説明している。ただし、定義としては広い意味を含むものの、イノベーションに関する研究は、その多くが、新製品や新サービスを生み出す戦略構築に寄与すべく、企業の技術経営分析に焦点を当ててきた。企業がイノベーションを達成するための、イノベーションのタイプ分類、事業組織とマネジメント、戦略的思考、等々が議論の対象となる。そこでは、起業家の存在がクローズアップされる余地は少ない。

しかし、Utterback（1994）Christensen（1997）などにより、既存企業のイノベーションには限界があり、既存技術体系と大幅に異なるイノベーションは、その産業や業界に属さない新規参入企業や新興企業がその担い手となることが実証された。特に Christensen（1997）は、既存大企業は研究開発の努力をすればするほど失敗してしまう、というジレンマを浮き彫りにした。既存大企業は現状の顧客を対象に、彼らのニーズを満たすために日夜努力している。一方、技術体系が異なる新技術が新規の企業によって導入され、異なった顧客層がそれを受け入れるなかで市場が拡大し、新技術も進化する。新技術の進化により、既存大企業の顧客のニーズにも合致してくると、それら顧客も新規の企業に乗り換わる。既存大企業がその重大性に気がついたときは手遅れになり、その分野から撤退せざるを得なくなる。パソコンの出現がその好事例である。当初はアップルなどスタートアップ企業によるマニア向けの計算機であったが、ワープロや表計算ソフトの進化により、ビジネスユースが広がり、需要が拡大した。IBMなど既存企業も参入した。さらに半導体技術の進化により大型コンピュータクラスの能力を持つようになり、ますます、従来の大型汎用コンピュータの領域を駆逐し、デルやコンパック等が大企業に成長し、中国のレノボなども世界市場に乗り出し、とうとうIBMはレノボにパソコン部門を売却し撤退した。

急進的（Radical）イノベーションには2種類あり、既存大企業に適したものと、新規企業に適したものがある。前者を持続的（Sustaining）イノベーション、後者を破壊的（Disruptive）イノベーションという。

一般に、大企業の製品開発では、市場規模が10億円を超えるものでないと取り組まない、と言われる。つまり、10億円以上の市場を予測できないときは製品開発には乗り出さ
ない。破壊的技術は、予測が成り立たないところに特徴があり、発明者が思い込みで大きな市場規模になると直感しても、組織的には認知されない。しかし発明者個人を原点としたスタートアップスの場合は、直感を共有する投資家が現れれば、その技術の実現に向けて全力疾走することが可能である。破壊的イノベーションの担い手が新規参入起業家であることが多くなるのは、現状の事業環境に大きな影響を受けている既存組織では、事業リスクが大きすぎると判断されるためである。

同様に、社会的問題を解決する新規のアイディアが大きな潜在力を持つとしても、既存の非営利組織の意思決定の枠組みでは認知されにくいことから、社会的使命感と起業家精神を持った個人が、挑戦的に実行に移すことから社会イノベーションが始まる。企業のイノベーションで破壊的イノベーションが新規企業からもたらされるのと類似で、社会イノベーションも既存組織からではなく新規組織から生まれる可能性が高いことから、伝統的非営利組織と対比して社会起業家が注目される根拠のひとつといえよう。

### 3.2 イノベーションの普及の考え方

前章で述べたとおり、社会起業家に関する議論では、ヒーロー的起業家を対象とするのか、草の根的に行われる小規模な活動も含めて考えるのか、という考え方の違いが存在する。いずれにしても、普及して初めてイノベーションであると言い得るというイノベーションの視点で考えると、イノベーションの普及ということが、社会起業家による取り組みが社会イノベーションのレベルに達するかどうか、社会起業家の取り組みの成否を左右する要因であると考えられる。

イノベーションの普及理論の代表である Rogers（2003）では、イノベーションの普及をイノベーションの採用者類型でモデル化している。この普及モデルを概説すると、以下のとおりである。後期多数派採用者（Late Majority）まで普及すると、そのイノベーションを活用することが想定されるほとんどが採用した状況となる。初期の採用者であるイノベーター（Innovators）は新しいアイディアへの関心が高く、マニアックな人々である。彼らが採用したとしても、製品やサービスの有効性を確認することはできても普及への足がかりをつかむことはできない。普及のためには、初期採用者（Early Adopters）に採用してもらう必要がある。彼らは、地域や組織内でのオピニオン・リーダー的存在であり、周囲から尊敬されているために、彼らが採用することは周りの人々に影響を与える。その影響が次の初期多数派（Early Majority）に伝播する。初期多数派は、慎重にイノベーションの採用についての損得を吟味し、決して新しいアイディアであるという理由で採用することはしない。この段階に達すれば、イノベーションは社会経済にインパクトを与えることになる。これはイノベーションが社会システムに組み込まれたことを意味する。

つまり、イノベーションの考え方に沿って議論する場合の「イノベーション」とは、イノベーションが社会システムに組み込まれるまで普及することを意味し、必然的に事業規模は大きくなる。したがって、発明者あるいは考案者が、自らの発明・考案を前項で述べ
たような破壊的イノベーションであると主張しても、その普及が初期採用者までで止まってしまうならば、それはイノベーションが完結したとはいえない。同様に、社会起業家による社会イノベーションを議論するとき、やはり、普及レベルが初期採用者止まりである場合はイノベーションとはいい切れない、と定義づけすることができよう。

## 4 ．社会イノベーションのダイナミズム

イノベーションは広く普及して初めて社会システムに影響を及ぼすことから、政策的含意から見れば、如何に普及を促進させるかという視点が重要となる。この章では、社会イノベーションのダイナミズムをビジネス起業家との対比のなかで考察する。

### 4.1 ビジネス起業家と社会起業家

従来、起業家（Entrepreneurs）とは、新しいアイディアを実現するために新規に創業する人々のことを言い、一般的にはビジネスを興すことを意味していた。既存企業内で新規事業を興す場合も「Entrepreneurs」という言葉を使うが、新規の創業と区別するために「Intrapreneurs（企業内起業家）」ということもある。将来、株式公開（株式市場に上場）して資金調達し、大企業に成長する、あるいは既存大企業に買収されるような創業も、個人商店や個人経営のクリーニング屋さんの創業も、同じスタートアップスである。しかし、小規模な事業を興すプロセスと大規模な事業を狙うプロセスとでは、資源（資金や人材）のあり方が全く異なっているので、同列には議論することはできない。個人営業的クリーニング店を開業するのと、半導体やバイオテクノロジーの事業、あるいは新しいビジネスモデルによる小売店チェーン展開の事業などとではこの点に大きな違いがある。

大きな事業にするためには、規模拡大のための資金が必要となり、大きな事業になる可能性が高ければ投資家（VC）にとってもキャピタルゲインを期待することができ、起業家とVCの利害は一致する。一方、個人営業的事業では、キャピタルゲインは期待できないために、創業者個人の資産、あるいは親類からの借り入れ、政策的な創業支援資金の借り入れなどで開業する。個人営業的な事業が成功しても、創業者個人や周囲の人々には大きな事柄であるが、社会システムに大きな影響は与えない。しかし、バイオテクノロジーによる創業事業のような大きな事業で成功すると、治療できなかったがんが治るようになるなど、大きな影響を社会システムにもたらす。

イノベーションの普及の視点から見ると、やはり、個人営業的事業では普及に限界があり、社会システムに影響をもたらすような事業規模を想定することが必要となる。社会起業家や社会イノベーションに関しても、ビジネス起業家によるイノベーションと同様に考えることができる。社会起業家もビジネス起業家も、社会システムに影響をもたらすためには、イノベーションを普及させることが必要である。つまり、そのイノベーションの恩
恵を多くの人々が享受するようになる状況を実現しなければならない。

しかし、ビジネス起業家と社会起業家は、創業時と普及が行き渡ったとき、換言すれば成功したときの状況が次のように異なる。

#### 4.1.1 創業時

創業時のミッションが、第1章で述べたDees et al.（1998）の定義に見られる社会的価値の創出というミッションを持っているかどうか。ただし、社会的ミッションの評価軸は個々人の価値観に依存する。Nicholls（2005）は、社会起業家の社会的インパクトの評価に関して議論しているなかで、次のような整理をしている。貨幣価値に換算した数量的評価には限界があるが、近似値を算出することは可能である。たとえば失業対策のための職業訓練で雇用復帰を果たした失業者数の機会コストと生み出された付加価値を貨幣換算することができる。ただし、数量化不可能な「事業に関する正当性（Legitimacy）」の議論があり、それは4カテゴリー（Pragmatic、Moral、Cognitive、Regulatory）で評価され、最終的には市民を含むステークホルダーの信頼に依存する（図5）。

ここで、「Pragmatic」とは、事業によって誰がどの程度の恩恵を受けるかというインパクトのレベルである。「Moral」とは、自律的採算を目標にすることと、それがフレームワークとして組織的に適切であるかどうかの判断を意味し、「Cognitive」とは、その組織化が目的達成のためのものとして他には考えられないものであるかどうかの判断、「Regulatory」とは、非営利であることが法律や規制にもとづく根拠を持っているかどうかの判断を意味する。

## く図５ 社会的企業の正当性と説明責任＞

ビジネス起業家も社会起業家も、新しいアイディアが人々を幸福にするから普及すると確信して事業に着手する。ただし、両者の最大の違いは、創業時において、ビジネス起業家は市場経済を前提としていることである。たとえば、大学の技術を活用したスタートアップ企業 $ ^{21} $ がチャレンジしている、食品工場などからの含水有機廃棄物を蒸し焼きにして精製されるガスを軽油留分の液体燃料に、炭化された炭は肥料に使用するリサイクルプラントの開発は、廃棄物を単に焼却することに較べれば排出炭酸ガスを削減し、エネルギーも有効活用できる社会的価値を持つ。ただし、食品工場にとって廃棄物を処理業者に引き取ってもらうコストと比較して採算が取れなければ、このノベーションは採用されない。つまり、市場経済の原則が前提である。

しかし一方の社会起業家は必ずしも市場経済を前提としない。ここに、創業時のビジネス起業家との違いが存在する。
#### 4.1.2 成功時

ビジネス起業家にとっての成功とは、イノベーションが普及してビジネスが成功し、企業価値が高くなったことを意味する。株式公開あるいは売却すれば創業者としてのキャピタルゲインが得られ、経済的に大きな報酬が得られる。一方、社会起業家の場合は、基本的にはイノベーションを独占することは無く、イノベーションが普及して社会から賞賛されても経済的報酬は得られない。社会起業家は経済的豊かさではない価値を人生に求めているといえる。たとえば、墨田区役所の職員でNPO「雨水市民の会」 $ ^{22} $ を主宰する村瀬誠氏は、水害・渇水対策としての雨水対策を追求し、多方面で雨水の貯留と利用のシステムを普及させ、さらに途上国の飲料水対策に関するシステムを導入してきている。社会的インパクトは大きいが、彼自身に経済的報酬はもたらさないし、彼自身がその報酬を求めていはいない。

### 4.2 生鮮食材の生産・流通の事例

本章では、農業に関わるビジネス起業家と社会起業家のダイナミズムを理解するために、合鴨水稻、有機野菜流通、野菜コンビニの3ケースを取り上げる。

#### 4.2.1 合鴨水稻同時作農法

古野隆雄氏は、1978年に九州大学農学部大学院を中退し、農薬と化学肥料に依存しない農業のあり方を追求していた。富山県砺波地方で合鴨農法を実践する兼業農家・置田敏雄氏からアドバイスを受けて、1988年から合鴨水稻同時作に挑戦し、成功した。彼はこれを日本のみならず、東南アジアにまで広げるべく指導にあたり、また、彼の農場に研修生を受け入れている。2001年には、スイスのSchwab財団の「卓越した社会起業家（Outstanding Social Entrepreneurs）」に日本人で初めて選出された。

彼はイノベーションを無償で指導することで普及を図っているが、イノベーションを採用した農家は農薬や肥料による土壌・水質汚染を防止すると同時に、市場経済で採算が成り立ち、以前よりも豊かになることを追求している。このケースでは、イノベーションの普及が無償であるという公共財産となっているが、このイノベーションによって各農家は市場経済のなかに組み込まれている。

#### 4.2.2 有機野菜流通

藤田和芳氏は出版会社に勤務していたが、自然環境保全などの社会に役立つ事業を求めていた。1975年、青空市場での有機野菜の評判が良いことから、その将来性に目をつけて、生産者と消費者を結ぶ組織「大地を守る会」を立ち上げ、事業の拡大を志向した。1977年、
配送会社である「（株）大地」を設立し、肉類、魚類、ハム、ミルクなどにも順次取り扱いを拡大し、事業規模は100億円を超えるようになった。2006年には自給、環境保全、有機農業推進の新たなネットワーク「食を変えたい！全国運動」の発足に参画し、また、「DAFDAF基金」を設立して、顔の見える交流先への国際支援を新たに提唱している。

「（株）大地」という営利組織と「大地を守る会」という非営利組織を両輪に、農薬を使わない農業の普及を消費側から推進している。創業当初から社会ミッション優先で、市場経済からは離れたところから始まっている。しかし、有機野菜に関する消費者の関心の高まりのなかで、有機農業自体がメジャーな位置を占めつつあり、この事業は市場経済化を果たしたと言い得る。日本の農業が有機農法に全て切り替わったわけではないが、Rogers（2003）のモデルの初期多数派（Early Majority）段階に到達していると考えられる。

#### 4.2.3 野菜コンビニ

深堀高巨氏は、1980年、大学時代から関与していた青果店「杉本商店」に就職した。青果店は後にスーパー「ベスト」となり、深堀氏は1990年に常務に就任した。1996年、99円ショップをオープンさせ、2000年「（株）九九プラス」として独立企業になる。99円のパックで野菜を売るビジネスモデルの導入は新しい形であったが、採算は合わず苦戦した。黒字への転換の背後には仕入れに関するイノベーションがあった。農家の畑ごと野菜を買い取る契約をし、そこから収穫されたなかで規格外の野菜は漬物にするなど、無駄を排除してトータルの仕入れコストを削減した。その後急成長を果たし、2004年にはジャスダックにIPO（株式公開）し、2006年には店舗数が800店となった。既存コンビニエンスストアとの競合もあり、2007/3期売上高1,245億円に達したところで赤字になり、不採算店舗リストラなど経営転換を実施、ローソンが筆頭株主となった。

このビジネスモデルの特徴には、小口販売で無駄をなくす、市場に流通しにくい不定形野菜を漬物などにするなどの社会的価値が内在し、さらに、2003年からは（財）日本盲導犬協会の募金活動に参加するなどの社会貢献活動にも熱心である。ただし、創業当初から市場経済のなかで展開する前提であったことから、深堀氏はビジネスの成功者であり、社会起業家とは呼ばない。前項で述べたように、創業時から市場経済での成功を意図し、成功時には株式公開によるキャピタルゲインもあったであろう。

ここに挙げた3ケースともに、創業当初は小規模からスタートしているが、合鴨水稻同時作農法は組織規模ではなく技術のみが普及し社会システムにインパクトを与え、有機野菜流通はそのパイオニアに役割を果たすとともに事業規模も拡大し、野菜コンビニは既存コンビニに影響をもたらすレベルにまでインパクトを与える規模に達した。いずれも社会システムへの影響を与えている。その関連を図6に示す。

<図6 ビジネス起業家と社会起業家の境界>
イノベーションの視点で考察すると、これらイノベーションは既存組織では着手されなかったであろうと想定される特徴を持つ。合鴨水稻同時作農法は公的農業技術研究組織の技術トレンドとはあまりに異質であり、ビジネスモデルとしてこのイノベーションを普及して経済的利益を得る事は想定できない。有機野菜流通にしても、いつの時点で初期多数派が有機野菜を選好するようになるかどうかなど誰にも予測はつかない。野菜コンビニも、最初のアイディアでは黒字にならず、試行錯誤の結果、仕入れのイノベーションが生まれたのであり、既存組織で取り組めるレベルのリスク範囲を超えているといえる。

以上を社会起業家論の文脈で整理すると次のように言えよう。野菜コンビニは当初から市場経済の枠組みのなかで展開し、有機野菜は会員組織をベースに「もう一つの市場経済」の枠組みのなかで展開し、合鴨農法のノウハウは公共資産として普及した。つまり、市場経済、「もう一つの市場経済」、公共資産の3タイプに分類することができる。

### 4.3 社会起業家をサポートするための政策的含意

イノベーションの普及において最も困難な時期は、初期採用者（Early Adopters）から、実利的で採用には慎重な初期多数派（Early Majority）に移行する段階である。Moore（1991）は、情報通信技術の先端技術のマーケティング戦略において、この二つの段階の間には図7に示すような大きな崖淵（Chasm）が存在し、これをいかに渡りきるかの戦略が最重要であるとし、その戦略のあり方を解説している。

## <図7 MooreのChasm>

前項の図6で示したような小さなチャレンジを大きくするときには、それに見合うリソースと戦略が必要となる。ビジネス起業家の場合は、事業の潜在力を理解した投資家がその役割を果たす。野菜コンビニの場合は、当時、投資再生事業に力を入れていた（株）キョウデンがスポンサーの役割を果たしている。しかし、社会起業家の場合には、市場経済の枠組みから外れたところからの創業であり、創業者自身の資産と労力を投入し、賛同が得られれば社会ミッションを共有する組織なり個人からの寄付などがリソースとなるのみである。

米国では、民間の大規模財団が多数存在し、彼らが投資家に代わる役割を果たしている。社会起業家を多数サポートしてきたAshoka: Innovators for the Publicも、創業時にはロックフェラー財団がサポートした。このAshokaも、社会起業家をサポートするタイミングを成長拡大期にしている。スイスのSchwab財団は、すでに実績を積み上げつつある社会起業家の表彰であり、イノベーション普及の段階で見れば、初期多数派段階に達した功事例であり、表彰の意味は一層の普及と栄誉を付与するところにある。

日本では、寄付税制が未成熟であり、企業の寄付行動も活発ではないため、税の徴収と
政府の財政が米国の大規模財団のような役割まで果たすことが基本となっている。一挙に米国型に飛躍することが無理であるとすれば、次善の策として、規模拡大時のサポートを財政が支援することが求められる。ただし、政府が直接的に関与するには、リスクが高すぎる。既存に存在しない破壊的イノベーションは、将来の予測ができないからである。合鴨水稻同時作農法のケースでも、東南アジアでの鳥インフルエンザの影響で困難に直面した。政府が推進した政策であると、このような困難の責任も求められることになりかねない。社会起業家がリスクを引き受けるためのリソースは財政が提供するが、リスクに対する責任は引き受けないというようなルールに基づく、新しいサポートのあり方の構築が必要となろう。

## 5 ．日本の社会イノベーションと社会起業家事例調査

本章では、社会起業家の取り組みによるとされる日本の事例 60 件について、一般に入手可能な情報をもとに、その傾向の分析を試みる。海外における社会起業家事例は、Ashoka、Schwab 財団、Skoll 財団により選出されたリストで多数紹介されているが、日本では情報蓄積がなく、アドホックに情報メディアで紹介されているに留まる。かつ、紹介されている事例の選択基準は設定されていない。本章で分析対象とした 60 事例も、情報メディアで「社会起業家」による取り組みとして紹介された事例からできるだけ広く収集したものではあるが、各情報メディアのみならず教育・研究機関においても未だ「社会起業家」の定義が統一されていない現状においては、見過ごしている事例も多数存在すると思われる。しかしながら、多岐にわたる社会起業家の事業分野を網羅してその傾向を俯瞰・分析することには、社会イノベーション研究・社会起業家研究として先駆的な意味があるものと考え、以下にその分析結果を述べる。

本章で分析対象として取り上げた60事例を事業分野別に整理したものが、表5である。

## <表 5 分析対象事例の事業分野別件数>

本章の分析では、これら事例を、社会イノベーションの普及レベルの観点から事業分野ごとの傾向を観察するとともに、事業遂行のスプリングボードとなるモチベーション（Motivation—動機）と、事業に着手する局面でのオポチュニティ（Opportunity—機会）の2軸で分類することで、社会起業家の起業行動に見られる一定の傾向について考察する。

### 5.1 普及レベル

まず、社会イノベーションの普及レベルに関する観察であるが、前章で図6に示したとおり、非収益事業か収益事業かに関わらず、「小さなチャレンジ」から始めて、限られた地
域の事業に留まっているか、他地域へも普及しているか、が普及レベルの判断基準となる。本研究では、個々の事例について外部情報から得られる印象をもとに、5段階評価を行った。最も普及レベルが高いと思われる事業の評点を5、最も普及レベルが低いと思われる事業の評点を1としている。これらの評価は恣意的なものであり分析に耐える客観性は持ちえないが、売上高や従業員数などから製品・サービスの普及レベルを測定することが可能な営利法人に比べ、社会イノベーションの場合は、収益事業に成長した（株）大地などの事例と、合鴨水稻同時作農法のように考え方や方法・ノウハウなどの普及事例が混在しており、後者の普及レベルに関しては、その考え方やノウハウの広がりを長期にわたり継続的に観察・調査しなければ把握できない。

詳細な事例調査の前段階として、本研究では、60事例を事業分野ごとに分類のうえ、これら両タイプの事例の普及レベルを、ともに外部情報に基づき上述の5段階で評価してその全般的傾向を観察した。事例によって情報量には大きなバラツキがあり、また、社会起業家に直接ヒアリングするなどして詳細情報を収集したものではないが、事業の一覧性を持ったこの種の調査は日本では過去に存在しないことから、暫定的なものとして概観することの意義は存在すると考える。

5 段階で評点した事業数を、事業分野ごとにグラフ化したものが、図 8 である。

## <図 8 事業分野別普及レベル評価点>

普及レベルが高いといえる評点 4～5 の事業が多数を占めた事業分野は、社会問題、社会福祉、環境の3つであり、教育・子育て分野の事業に対する評点は分散している。また、地域活性化・文化分野の事業に関しては、普及レベルが最も低い評点1への集中が見られ、規模的に大きくなっている事例が少ないといえる。全般に、社会に大きなインパクトを与えている事業は少なく、多くの事業が社会イノベーションの達成に至っていない。

### 5.2 動機と機会

社会福祉や社会問題などの分野に大きなインパクトをもたらしている事業が多いのは、担い手である社会起業家の動機の違いも影響していると想定される。たとえば、家族の1人が大きな悲劇に巻き込まれた背景を持つ社会起業家は、極めて強い動機を持ち、大きな難局に直面しても諦めることはしないであろう。また、若いころから社会貢献に関し極めて強い思想性を持った社会起業家も、アイディアの実現に強い意志で臨むだろう。一方、社会貢献を志向するが、事業の成功確率が高くなければ、全人生を賭ける意義を見出すことはできないとして、取り組みが中途半端になる社会起業家もありうる。このようなケースでは、機会を如何に取り込むかが大きな分かれ目となり、キャッシュフローが確保されるビジネスモデルに行き着くかどうかが問われる。

こうしたことから、本章の後半では、社会起業家の動機と機会の２側面から起業傾向を
考察する。対象とした60事例に関し、やはり主観的・恣意的であるが、動機と機会に関し下表6のような基準で判断し、分類した。動機については3つのタイプに分類し、機会については収益見込みの有無にまったく左右されない場合を評点5、逆に収益見込みが無ければ起業しなかったという場合を評点1とする5段階評価とした。

$$ < 表 6\quad 動機と機会の評価基準 > $$

上記基準により、60 事例を評価・分類した結果が表7であり、さらに、それらを割合で示したのが表8である。

<表 7 社会起業家の動機と機会>

<表 8 社会起業家の動機と機会（割合）>

表 8 において太字で示した数字が、本観察においては特徴的な傾向を示しているといえる。具体的には、動機（Motivation）が1の「問題の当事者である、あるいは強烈な実体経験をもつ」に分類される13事例のうち機会（Opportunity）が5ポイントであるのが8事例（61.5%）と突出しており、社会起業家が極めて強い個人的経験を土台とした強い動機を持つ場合には、それが事業として採算にのるかどうかという判断よりも、資金的な裏づけに関わりなく事業を始め、賛同者を増やしていくという形で普及するケースが多いことを示している。一方、動機が3の強い社会貢献意志をもつ事例では、機会が1ポイントである事例が52.4%と過半数を占め、この動機の社会起業家の起業行動においては、事業の収益見込みの有無が大きなファクターになっていると言える。

第3章の後半において概説したイノベーションの普及の考え方を当てはめると、社会起業家が社会イノベーションを達成するまでのプロセスは、科学技術イノベーションの場合と同様に、大きくは3つの段階に分けて考えることができる。すなわち、社会起業家が意識的に課題への取り組みを始めるイノベーター・ステップ、立ち上げた事業や活動が継続性のある形に確立されるアントレプレナー・ステップ、事業や活動が立ち上げ拠点の範囲を超えて普及するディフュージョン・ステップの3段階である（渡辺2007）。普及して初めてイノベーションといえることから、社会イノベーションもまた、ディフュージョン・ステップに到達することがイノベーションの達成を意味するといえる。上記の動機および機会に関する分析結果は、社会起業家の動機が事業の採算性を度外視する強烈さをもつ1に分類される事例では、収益が確保できないまま起業して公的支援や寄付・ボランティアなどによって事業が維持されているケースが多く、一方、ビジネス起業家に近い動機3に分類される事例では、事業の採算性を重視して起業されることから、一般の市場とは異なるものの、独立採算型の事業維持が可能な、「もう一つの市場経済」と呼ばれる部類の事例が
多いものと想定されることを示しているといえよう。

### 6. 政策的課題

社会起業家のもたらす社会イノベーションは第4章において図6に示したように、最終的には営利事業と同じ土俵である市場経済の枠組みに進化するタイプ(1)と、「Alternative Market」「Alternative Economy」などと呼ばれる「もう一つの市場経済」のなかで機能するタイプ(2)と、無償ボランティアあるいは公的資金で支える公式の政策に昇華するタイプ(3)に分類することができる。前章における大まかな観察によれば、市場経済から遠くなるほど、自己の体験に根ざした強い動機を基盤としている。これら三つのタイプは、それぞれ大きなインパクトをもたらすようになる拡大プロセスが異なり、第三者が意図的にその普及促進を支援する場合の方策も異なってくる。

タイプ(1)とタイプ(2)の一部は、社会的ミッションと自律採算のいわゆるダブルボトムラインが求められる。NPO などの非営利を明示的に組織形態に反映させる場合もあるが、株式会社形態をとる場合も多い。株式会社組織では、外形的には通常の営利企業と区別はつかない。第4章で述べた Nicholls（2005）の正当性（Legitimacy）の担保は、株式会社組織では難しい。

### 6.1 英国 Community Interest Companies

英国では、株式会社形態の経営上のメリットと、正当性の担保を確保する考えで、新しい法人形態 Community Interest Companies（以下、CIC）を導入した。

#### 6.1.1 CIC 法前の背景と課題

欧州では1980年代から「社会的排除」 $ ^{23} $ という概念が政策課題の1つとして発展してきた。これは、1950年のヨーロッパ人権条約（European Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms）の流れを汲みながら修正が重ねられてきた欧州の社会政策の柱の1つであり、「社会的排除との闘い」はEU諸国の主要な政策目標として位置づけられている。1996年の「欧州社会憲章（European Social Charter）」では貧困および社会的排除から保護される権利が万人にあると明記された $ ^{24} $ 。

英国においては、特にサッチャーを首相とする保守党政権下にあった 1979～1990 年、政府や非営利セクターを含む多様なセクターが福祉の機能を担う多元的な福祉国家体制が強力に推進されており、この時期の政府と非営利セクターの距離は比較的近いものではあ
ったが、中央政府主導型に近い体制であったといえる。80年代に欧州政策レベルで「社会的排除との闘い」が重点化された流れを受けて、1990年代には英国においても、ハード中心の都市開発から地域に根ざした社会的経済的な課題解決を中心とするソフト面での地域再生へと、政策転換が図られた。ブレアを首相とする労働党政権が誕生した1997年以降、社会的排除を主要課題に掲げて展開された地域パートナーシップ政策においては、チャリティ制度 $ ^{25} $ 改革やボランタリー・コミュニティセクター・インフラストラクチャー $ ^{26} $ 整備など、政府と非営利セクターとの連携を重視した基盤整備が推進された。英国の非営利セクターの歴史は古く、活動形態・組織態様とそれらの環境変化も多様であるため、地域再生政策の一環としてのこうした基盤整備も、地域パートナーシップ、中間支援組織、情報通信技術を中心とした社会的基盤整備、コミュニティ金融の基盤整備など、いくつかの異なる観点から取り組まれている。

そうした取り組みの１つが社会的企業創出支援のためのCIC関連法制の整備である。2002年には、7月に貿易産業省、9月に内閣府戦略ユニットから立て続けに報告書が発表され $ ^{27} $ 、これらの中で、社会問題の解決と官民パートナーシップの促進に有用な事業主体として社会的企業創出支援が強く推奨された。これが契機となって、英国の伝統的なチャリティ制度やボランタリー・コミュニティ組織の役割が見直されると同時に、社会的企業がリーガルフォームの１つとして整備されることとなり、2004年の英国修正会社法第２部「コミュニティ利益会社」規定（以下、CIC法）と翌2005年の同施行規則（Community Interest Company Regulations 2005。以下、CIC施行規則）の成立へと結実したのである。

#### 6.1.2 CIC 制度の概要

法人格としての CIC の根拠となる基本法令は、2004 年 10 月 29 日に英国女王の勅裁を受けて成立した Companies Act 2004 である $ ^{28} $ 。実質的には、Companies Act 2004 の施行法にあたる「コミュニティ会社規則」（以下、規則）が翌年制定され、これに基づいて 2005 年夏から、CIC という法人格を登録することができるようになった。これを受けて、CIC 制度の監督官庁にあたる監査委員会から詳細にわたるガイダンスが公表されている。このガイダンスは 2005 年 5 月 14 日付けで公開されて以降、随時改訂・更新が行われており、現在公開されているのは 2008 年 10 月版である。 $ ^{29} $

CIC の組織形態としては、非公開有限責任株式会社（a private company limited by shares）
型、非公開有限責任保証会社（a private company limited by guarantee）型、公開株式会社（a public limited company）型、の3つのタイプが想定されている。新規にCICを設立する場合に加え、チャリティと呼ばれる認定慈善団体を始め、法人格を持たない既存のボランタリー団体や、社会的目的志向の強い事業展開を行ってきた民間企業、産業協同組合などといったさまざまな既存組織が、CICへの法人格変更登録を行うケースが考えられる。ただし、チャリティの認定団体が子会社としてCICを設立することはできるが、チャリティ認定団体自体がCICの法人格を得ることはできない。また、設立されたCICには、年次報告書の作成・開示が義務づけられる。

CIC 制度の柱となっているのは、「コミュニティ利益テスト（Community Interest Test）」と呼ばれる要件審査、「資産の固定（Asset Lock）」と呼ばれる利益留保の仕組みと、この2つの仕組みのいずれにおいても重要な役割を果たす「監査委員（Regulator）」である。また、これらを三本柱とするCIC制度において最大の特徴となっているのが、「2重の配当限度額（Double Dividend Cap）」と呼ばれる規定であり、1株あたりおよび配当総額の2通りの「キャップ」と呼ばれる配当限度額（cap on dividends）が定められている。

#### 6.1.3 英国 CIC 法制の政策的インプリケーション

英国 CIC 法制の施行に伴い 2005 年夏に登録が開始されて以降、現在までに所定の要件を満たし監査委員(Regulator)の承認を受けて登録された CIC は、全部で 2,655 社に上る $ ^{30} $ 。この間、何らかの事情で事業清算あるいは法人格を返上する CIC もあり、細かい変動は見られるものの、2006 年 10 月に 500 社、2007 年 6 月には 1000 社と着実に登録数を伸ばし、その後今日までの 2 年足らずで倍増していることから、CIC 登録は一貫して増加傾向にあるといってよいだろう。この増加傾向の理由として考えられるのは、事業者側にとって、CIC という法人形態が認証チャリティや一般の株式会社と比較して運営面・資金調達面での優位性を持つこともあろうが、CIC のサービス受益者から一定の評価を得て受け入れられたことも一因ではないだろうか。営利追求ではなく社会的ミッションの遂行を第一義とする事業者であるという保証を、法人格という形で政府が明示的に付与したことが、受益者側に与えた安心感は決して小さくないだろう。事業者に対するレピュティションが上がることで、制度としての定着を早めたとも推測できる。

社会的事業を理由として営利法人である株式会社に対する特例を法人法制に組み入れた国は現在のところ英国のほかにはない。類似の制度として、1991年に法制化されたイタリア・トレント市の社会的協同組合制度があるが、営利法人に対する特例ではない。また、韓国で2007年7月に施行された「社会的企業育成法」は、社会的サービスを主とする法人組織に対して政府が減免税や財政的・人的支援を行うことができると定めているが、これも法人法制そのものに係る政策ではなく、社会的事業の分野でのベンチャー創出支援に近
い内容である。

日本の法人法制を顧みると、営利、非営利、中間と大きく3分類することができるが、非営利法人に関しては、大半は一般に「公益法人」と称される社団および財団であり、これらは新法への移行中である。それ以外に、学校法人、医療法人、宗教法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）など、特別法を根拠とする非営利法人が各分野に乱立されているが、本来はこれらを含めた広義の非営利法人が社会的ミッションを追求し「公益」に資する団体ととらえられる視野の広い法人制度であることが望ましい。社会起業家や社会的企業による事業活動の多くが複雑に細分化された法人格や任意団体を組み合わせた二頭立てで運営されている背景には、既存の法人法制に則った法人形態では立ち上げ初期の資金調達が困難だという問題が根強くある。なかでも特に公的サービスの色彩が強い事業分野での新規立ち上げであればあるほど、事業趣旨に見合った適切な法人格を得て必要な資金を早期に調達できるかどうかが死活問題であることは、第4章および第5章で行った事例調査におけるヒアリング結果からも明らかであった。日本の法人法制は、営利、非営利、中間の3類型を総合した全体俯瞰的な検討が必要な段階に来ているのではないだろうか。

英国 CIC 法制の当初の制度趣旨は、「社会的排除との闘い」、すなわち深刻な失業者問題の解決を視野に入れた官民連携による社会的企業の創出促進と地域再生であった。依然として、既存の法人形態との棲み分けをめぐる議論は見られるものの、CIC 登録件数の継続的な増加傾向を見る限り、法人法制としては定着しつつあるように思われる。雇用の創出と地域再生が二大政策課題といわれる現在の日本にとって、英国 CIC 法制は多くの示唆を含む政策といえる。社会的ミッションを掲げて地域活性化活動に粉骨砕身する社会起業家や社会的企業の創出を促進するための基盤づくりとして、英国 CIC 法制と類似の法的枠組みを検討するということも一案であろう。日本のような複雑化した体系に、CIC のような形態を持ち込むことは慎重でなければならないが、社会起業家へのサポートとなる意義を持っているものと考えられる。さらに具体的な示唆を得るため、英国における新規 CIC 設立による雇用の創出実績や CIC による地域活性化事例の把握、ケーススタディなどを通じて政策効果の評価につなげることが、今後の研究課題であろう。

### 6.2 社会イノベーション普及のための組織

第4章で示した社会イノベーションのうちタイプ(2)の「もう一つの市場経済」の一部およびタイプ(3)の「公共資産」は、公的政策との結びつきが強い。政府組織は基本的には構築された政策を、公平性を担保しながら効果的・効率的に実施する組織であり、実験的な新しいアイディアに挑戦する組織ではない。そこに社会起業家が存在する理由があるが、そのアイディアが検証され、有効な解決策であると評価される時には、それが政策の一部に転化することで、社会イノベーションは急激に普及する。
新しいアイディアは、伝統的考え方への挑戦でもあり、その有効性が多くの関係者に認められるには、いわゆる抵抗勢力からの圧力も跳ね返していくための大きなエネルギーが必要である。Ashokaの報告によると、フェローの活動がその国なり地方の政策の変更につながったものが60％占めている $ ^{31} $ 。社会へのインパクトが大きければ大きいほど抵抗も大きくなる。それが、政府窓口の無関心（無関心なふりも含めて）が原因である場合には、第三者組織が社会起業家グループと政府の意見調整を行い、望ましい政策立案を促進することも想定される。政府の規制によって社会イノベーションの普及が阻害される場合は、その第三者組織が規制の変更を提言できる機能を持てば、新しく発生する問題へのイノベーション創出の促進につながる。前記CIC法制のような社会的ミッションの正当性を第三者が認定する仕組みは、政府への政策提言につなげていく道筋としても考えることもできよう。

### 6.3 小さな取り組みから大きなインパクト実現への支援

小さな取り組みの時点では、新しいアイディアの有効性は判断できない。Ashoka などの支援組織も、起業家の初期の立ち上がり（アーリーステージ）ではなく、有効性が判断可能で起業家の個人的資質も実績から判断できる段階（ミドルステージ）で、普及促進を目的に選定している。しかし、現在の起業家精神が高くはない日本の状況のなかでは、アーリーステージに近いところで支援していかないと、社会イノベーションの流れは作りにくいと言える。政府資金にその支援を期待することは、その成否が判断できない段階では基本的に難しい。民間財団がその役割を果たす必要があり、政策的含意としては、そのような支援が可能な財政力のある財団を育成促進する方策が求められる。

### 6.4 おわりに

2006 年ノーベル平和賞の受賞者であり、Grameen Bank を創設した Muhammad Yunus 博士のマイクロファイナンスは、グローバル経済のなかで世界を駆け巡る金融とは異なる次元での取引が成立し、世界の貧困層向にもう一つの金融市場を形成してきている。

社会起業家が達成する社会イノベーションは、マイクロファイナンス、有機食材流通、フェアトレードなどもう一つの市場を形成する場合と、公共財として雨水利用と洪水対策を目的とする地方政府の政策を変えさせる、有害化学物質廃棄物処理規制を強化させる、あるいは合鴨水稻同時作のようにノウハウが公知として流通する場合に分かれる。

社会イノベーションが達成された局面においては、社会経済に大きなインパクトを与えることになる。もはや政府の失敗、あるいは市場の失敗というニッチ扱いではなくなるのである。社会イノベーションの担い手である社会起業家は「Rare Breed」(Dees,1998)ではあるが、そのような人材を発掘し、サポートし、より多くの社会イノベーションを誘発さ
せることが人々の幸福を増大させる、あるいは悲劇を最小化することにつながる。日本のような起業家精神が旺盛とはいえない国の状況では、強力な手段による促進策を持たなければ、社会イノベーションは極めて稀にしか実現できない。

特に、日本は今後、少子高齢化が急速に進み、かつ、グローバル競争の中での格差拡大、地方経済の停滞と衰退、労働者不足の中での高失業率など多くの困難な事態に直面することは避けられない。市場と公共の間に位置する大きな社会経済空間は、益々、重要なものとなり、これら問題の解決を社会イノベーションで打開することが期待される。

社会イノベーションを促進するための方策は、社会起業家の事業拡大のステージごとに変わってくる。事業拡大のステージは、第5章の5.2項で述べたように、初期段階（イノベータ・ステップ）、事業段階（アントレプレナー・ステップ）、普及段階（ディフュージョン・ステップ）の3段階に分けて考えることができる。AshokaやSkoll財団が支援するタイミングは、社会起業家のアイディアのインパクト水準とリーダーシップを発揮できる人材かどうかを評価できる段階、つまりディフュージョン・ステップの入り口である。このタイミングはベンチャーキャピタリストが最初の投資を行うステップに酷似している。起業家精神が旺盛でない国では、この段階より前のステップでの支援を考慮しないと、イノベーションの卵が育たないことになる。当然に支援の失敗確率は高まるが、それを前提にした資金手当てとサポート人材が必要となろう。

イノベーター・ステップに挑戦する社会起業家予備軍を増やすためには、教育の転換が必要であるが、短期的には大学などにおける教育の広がりを追求する必要があろう。

また、社会的ミッションが優先であるが社会イノベーション達成時には「もう一つの市場経済」に到達する「市場志向型」と、最終的には政府の政策を変えさせる公共財的なノウハウとして普及する「公共財志向型」とでは支援のあり方も変わってくる。下記の表9に資金調達や教育・サポートに関する対応策事例をマトリックスで示す。

## <表9 社会イノベーションの支援対策>

イノベーター・ステップでは自助努力が基本となるが、第5章で示した表6で動機が3である社会貢献を志向する若者を想定し、大学など教育機関に社会起業家センターを設置し、世界の起業事例を参照したり、起業に関する相談や指導を受けることができるような組織化を行うことも考えられる。日本では寄付税制が貧弱であり、民間財団の活動が拡大しない要因のひとつになっているが、暫定措置の位置づけで、数件の社会起業家向け財団を行政から独立して組成することが可能となるような法制化と、それら財団への寄付税制の導入などが、中期的には考えられるであろう。これら税制面の改善が社会イノベーションを促進させる制度的インフラであると言える。それがなければアントレプレナー・ステップやディフュージョン・ステップでの大掛かりなサポート体制は構築できない。

社会起業家が志す社会イノベーションは、通常の市場経済から排除される課題、および
通常の政府から排除される課題へのソリューションである。イノベーション達成の結果は、「もう一つの市場経済」の構築、および政策の転換である。議論と対応が進みつつある公共サービスの民营化や市場化テストも、このもう一つの市場の存在を見過ごしている、あるいは公共サービスにおけるイノベーションのあり方を見過ごしているように思われる。

日本における社会起業家、社会イノベーション研究は、いまだ始まっていないなかで、この論文の位置づけは難しいが、今後のこの分野での研究が日本でも促進されることを期待する。

最後に、このような研究をサポートして来て頂いている内閣府経済社会総合研究所とその中に設置されている社会イノベーション研究会のメンバーに感謝したい。