Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 人口の状況

1—1 首都圏各地域の人口と人口増加率の状況

人口(千人)	人口增加率(%)
平成2年	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年	H2～7	H7～12	H12～17	H17～22
全国	123,611	125,570	126,926	127,768	128,057	1.6	1.1	0.7	0.2
首都圈	39,396	40,402	41,322	42,379	43,467	2.6	2.3	2.6	2.6
東京都	11,856	11,774	12,064	12,577	13,159	-0.7	2.5	4.2	4.6
東京都区部	8,164	7,968	8,135	8,490	8,946	-2.4	2.1	4.4	5.4
都心3区	266	244	268	326	375	-8.4	10.0	21.7	15.0
近隣3県	19,941	20,803	21,354	21,902	22,459	4.3	2.6	2.6	2.5
周辺4県	7,600	7,825	7,904	7,900	7,849	3.0	1.0	-0.0	-0.7

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成

1–2 首都圏における総人口に占める年齢3区分別人口割合の状況

(单位：%)

昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年
0～14歳人口	全国	21.5	18.2	15.9	14.6	13.7	13.1
首都圈	21.1	17.3	15.0	13.8	13.1	12.6
東京都	18.0	14.6	12.7	11.8	11.3	11.2
近隣3県	22.6	18.1	15.6	14.3	13.7	13.1
周辺4県	22.5	19.3	16.9	15.3	14.3	13.5
15～64歳人口	全国	68.2	69.5	69.4	67.9	65.8	63.3
首都圈	70.2	72.3	72.6	71.1	68.5	65.7
東京都	73.0	74.1	73.9	72.0	69.1	67.3
近隣3県	69.9	72.9	73.5	72.0	69.1	65.7
周辺4県	66.7	68.0	68.1	67.1	65.7	63.1
65歳以上人口	全国	10.3	12.0	14.5	17.3	20.1	22.8
首都圈	8.6	10.0	12.2	15.0	17.9	20.8
東京都	8.9	10.5	13.0	15.8	18.3	20.1
近隣3県	7.5	8.8	10.8	13.6	16.9	20.5
周辺4県	10.9	12.6	15.0	17.5	20.0	22.7

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係及び人口割合の分母である「総人口」に「年齢不詳」を含むことによる。資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成

1-3 首都圏における65歳以上単身世帯の状況

昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年
65歳以上単身世帯数(単位:千世帯)	全国	1,181	1,623	2,202	3,032	3,865	4,791
首都圈	286	414	594	881	1,177	1,546
東京都	134	187	265	388	498	622
近隣3県	102	157	234	362	507	704
周辺4県	50	70	95	131	171	220
65歳以上単身世帯数の割合(一般世帯総数に占める)(単位:%)	全国	3.1	4.0	5.0	6.5	7.9	9.2
首都圈	2.3	3.0	4.0	5.5	6.9	8.4
東京都	3.0	4.0	5.3	7.2	8.7	9.8
近隣3県	1.8	2.4	3.2	4.6	6.0	7.7
周辺4県	2.4	3.1	3.8	4.9	6.2	7.6
65歳以上単身者数の割合(65歳以上人口占める)(単位:%)	全国	9.5	10.9	12.1	13.8	15.1	16.4
首都圈	8.8	10.5	12.0	14.2	15.5	17.1
東京都	12.7	15.1	17.3	20.3	21.7	23.6
近隣3県	7.4	9.0	10.4	12.5	13.7	15.3
周辺4県	6.3	7.3	8.1	9.5	10.8	12.3

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成
## 1 -4 大都市圏における人口移動量（平成25年）

注：数字は転入者数と転出者数の差（人）を表す。

資料：「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）により国土交通省都市局作成

1—5 業務核都市における人口の状況

(单位：人)

昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年
全国	121,048,923	123,611,167	125,570,246	126,925,843	127,767,994	128,057,352
首都圈	37,618,340	39,396,483	40,402,054	41,321,883	42,379,351	43,467,160
東京都区部	8,354,615	8,163,573	7,967,614	8,134,688	8,489,653	8,945,695
業務核都市計注1	9,333,461	10,116,756	10,543,206	10,950,003	11,380,639	11,925,831
横浜市	2,992,926	3,220,331	3,307,136	3,426,651	3,579,628	3,688,773
川崎市	1,088,624	1,173,603	1,202,820	1,249,905	1,327,011	1,425,512
厚木市	175,600	197,283	208,627	217,369	222,403	224,420
町田市	321,188	349,050	360,525	377,494	405,534	426,987
相模原市注2	482,778	531,542	570,597	605,561	628,698	717,544
八王子市	426,654	466,347	503,363	536,046	560,012	580,053
立川市	146,523	152,824	157,884	164,709	172,566	179,668
多摩市	122,135	144,489	148,113	145,862	145,877	147,648
青梅市	110,828	125,960	137,234	141,394	142,354	139,339
川越市	285,437	304,854	323,353	330,766	333,795	342,670
熊谷市注3	177,869	187,968	192,523	192,527	191,107	203,180
さいたま市注4	922,757	1,007,569	1,078,545	1,133,300	1,176,314	1,222,434
春日部市注5	207,021	226,449	238,598	240,924	238,506	237,171
越谷市	253,479	285,259	298,253	308,307	315,792	326,313
柏市注6	311,155	347,002	362,880	373,778	380,963	404,012
土浦市注7	120,175	127,471	132,243	134,702	135,058	143,839
つくば市注8	150,074	168,466	182,327	191,814	200,528	214,590
牛久市注9	51,926	60,693	66,338	73,258	77,223	81,684
成田市注10	77,181	86,708	91,470	95,704	100,717	128,933
千葉市	788,930	829,455	856,878	887,164	924,319	961,749
木更津市	120,201	123,433	123,499	122,768	122,234	129,312

注1：業務核都市に含まれる表中の市を対象とした。

市のデータは平成22年10月1日現在の境域とし、市の一部が業務核都市に指定されている場合も、市全域のデータとした。

注2：相模原市（平成22年）には、合併前の津久井町及び相模湖町の数値を含む。

注3：熊谷市には、合併前の大里町（村）及び妻沼町の数値を含む。

注4：さいたま市には、合併前の浦和市、大宮市、与野市及び岩槻市の数値を含む。

注5：春日部市には、合併前の庄和町の数値を含む。

注6：柏市には、合併前の沼南町の数値を含む。

注7：土浦市（平成22年）には、合併前の新治村の数値を含む。

注8：つくば市には、合併前の大穂町、豊里町、谷田部町、桜村、筑波町及び茎崎町の数値を含む。

注9：牛久市は、昭和61年6月に市制へ移行。それ以前は、牛久町の数値。

注10：成田市（平成22年）には、合併前の下総町及び大栄町の数値を含む。

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成
$$ \text{—} $$ 東京都 ☑首都圈 ☑東京圈 ☑近隣3県 ☑周辺4県

2-1 事務所・店舗等床面積の推移

注1：事務所・店舗等とは、木造の事務所・銀行及び店舗並びに非木造の事務所・店舗・百貨店及び銀行を指す。注2：折れ線グラフは、それぞれ対全国比を表す。

資料：「固定資産の価格等の概要調書」（総務省）により国土交通省都市局作成。

2–2 事務所着工床面積の推移

注：折れ線グラフは、それぞれ対全国比を表す。

資料：「建築統計年報」（国土交通省）により国土交通省都市局作成。

2-3 製造業の対全国シェアの推移

注：平成18年、19年、21年、22年は「従業者4人以上の事業所に関する統計表」より作成。

資料：「工業統計表（経済産業省）」、「平成24年経済センサス—活動調査（製造業）」（総務省・経済産業省）により国土交通省都市局作成
2-4 各都県における主要農業・林業・水産業部門のシェア等

主要農業部門のシェア等（平成24年）

農業産出額(億円)	全国順位	農業産出額部門別シェア(%)	耕地面积(千ha)
1位	2位	3位
全国	86,106	畜産	30.8	野菜	25.4	米 23.6
首都圈	17,339	野菜	38.2	畜産	25.5	米 19.7
茨城県	4,281	2	野菜	38.0	畜産	25.1	米 23.5
千葉県	4,153	3	野菜	39.8	畜産	25.1	米 19.6
栃木県	2,786	8	畜産	31.8	米	29.9	野菜 29.3
群馬県	2,220	15	畜産	40.2	野菜	38.3	米 8.9
埼玉県	2,012	18	野菜	48.8	米	22.5	畜産 13.9
山梨県	811	34	果実	61.4	野菜	13.3	畜産 8.8
神奈川県	805	35	野菜	55.2	畜産	18.8	果実 10.7
東京都	271	47	野菜	56.8	花き	18.5	果実 10.7

注：計数については、表示単位未満を四捨五入しており、計と内訳が一致しない場合がある。

資料：「平成24年農業産出額及び生産農業所得（都道府県別）」、「平成24年耕地及び作付面積統計」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

主要林業部門のシェア等（平成24年）

林業産出額(千万円)	全国順位	林業産出額主要部門別シェア(%)	現況森林面積(千ha)
1位	2位	3位
全国	38,873	栽培きのこ類	49.7	木材生産	49.3	薪炭生産 0.8
首都圈	2,684	木材生産	54.5	栽培きのこ類	45.2	薪炭生産 0.3
栃木県	824	13	木材生産	64.3	栽培きのこ類	35.2	薪炭生産 0.5
群馬県	725	17	栽培きのこ類	69.7	木材生産	29.9	薪炭生産 0.4
茨城県	539	25	木材生産	69.9	栽培きのこ類	30.1	薪炭生産 0.0
埼玉県	192	38	栽培きのこ類	59.4	木材生産	40.6	薪炭生産 0.5
山梨県	164	40	木材生産	81.1	栽培きのこ類	18.9	薪炭生産 0.0
千葉県	111	41	栽培きのこ類	50.5	木材生産	48.6	薪炭生産 0.9
東京都	74	44	木材生産	66.2	栽培きのこ類	33.8	薪炭生産 0.0
神奈川県	55	45	栽培きのこ類	54.5	木材生産	45.5	薪炭生産 0.0

注1：計数については、表示単位未満を四捨五入しており、計と内訳が一致しない場合がある。

注2：「現況森林面積」については、平成22年値である。

資料：「平成24年林業産出額」、「2010年世界農林業センサス」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

海面における主要水産業部門のシェア等（平成24年）

漁業生産額(海面漁業・養殖業)(億円)	全国順位	漁業生産額魚種別シェア(%)	生産量(海面漁業・養殖業)(千t)
海面漁業	海面養殖業
1位	2位	1位
全国	13,285	まぐろ類	13.3	その他魚類	9.0	ぶり類 25.9 4,797
首都圈	398	まぐろ類	22.8	かつお類	15.2	のり類 87.4 221
東京都	×	-	まぐろ類	39.5	かつお類	29.8	×
千葉県	247	18	いわし類	19.3	ぶり類	13.0	のり類 96.7 173
神奈川県	151	25	まぐろ類	39.1	かつお類	19.7	わかめ類 56.7 47
茨城県	×	-	さば類	37.8	いわし類	21.2	×
栃木県	-	-	-	-	-	-	-
群馬県	-	-	-	-	-	-	-
埼玉県	-	-	-	-	-	-	-
山梨県	-	-	-	-	-	-	-

注1：東京都及び茨城県の漁業生産額、海面養殖業生産額及び海面養殖業量については、秘匿措置（調査客体が2以下）により非公表である。このため、漁業生産額の魚種別シェアのうち、海面漁業のシェアのみ計上している。

注2：首都圏の漁業生産額及び生産量は、千葉県及び神奈川県の計である。

注3：計数については、表示単位未満を四捨五入しており、計と内訳が一致しない場合がある。

資料：「平成24年漁業生産額」、「平成24年漁業・養殖業生産統計」（農林水産省）により国土交通省都市局作成
2-5 大学・短期大学・大学院学生数の対全国シェアの推移

注：地域区分は、在籍する学部、研究科、学科等の所在地による

資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）、「国勢調査」（総務省）、「人口推計」（総務省）により国土交通省都市局作成

2–6 首都圏にある大学への入学者数とその出身者別内訳とシェアの推移

資料：「学校基本調查報告書」（文部科学省）
## 環境との共生

3-1 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質（SPM）の環境基準達成状況（自動車排出ガス測定局）

→ 東京都 → 近隣3県 → 首都圏 → 全国

資料：「大気汚染状況について」（環境省）により国土交通省都市局作成

3–2 都市公園等開園面積の推移

注：各年度3月31日現在の数値

資料：国土交通省資料により国土交通省都市局作成

3−3 首都圏における緑地保全関連制度の指定状況

S61	H5	H12	H24
地区数	面積 (ha)	地区数	面積 (ha)	地区数	面積 (ha)	地区数	面積 (ha)
特別緑地保全地区	22	143	47	281	69	358	233	940
近郊緑地保全区域	18	15,693	18	15,693	18	15,693	19	15,861
近郊緑地特別保全地区	8	653	8	655	9	758	13	1,020
歷史的風土保存区域	5	956	5	956	5	989	5	989
歷史的風土特別保存地区	9	266	13	571	13	571	13	574

注：各種制度は、都市緑地法、首都圏近郊緑地保全法、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法による。特別緑地保全地区には近郊緑地特別保全地区を含まない。

資料：国土交通省資料により都市局作成

3-4 首都圏における産業廃棄物の排出量及び全国のリサイクル率の推移

資料：環境省資料により国土交通省都市局作成
3-5 首都圏における一般廃棄物の処理方法別の排出量及びリサイクル率の推移

☐ 直接焼却 ☐ 直接最終処分 ☐ 資源化等の中間処理 ☐ 直接資源化 ☐ 自家処理 ☑ リサイクル率

注1：処分方法別の処分量を元に作成している。

注2：「資源化等の中間処理」の処理方法は、高速堆肥化施設、粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設、ごみ燃料化施設及びその他における処理をいう。

注3：排出量には集団回収量は含まない。

注4：リサイクル率= $ \left(\text{中間処理後の再生利用量}+\text{直接資源化量}+\text{集団回収量}\right)/\left(\text{ごみ総処理量}+\text{集団回収量}\right) $ 。

資料：環境省資料により国土交通省都市局作成

3-6 首都圏における一般廃棄物最終処分場の残余年数の推移

注：残余年数注：残余年数=当該年度の処分場残余容量/(当該年度の最終処分量/埋立ごみ比重 $ (=0.8163) $ )。

資料：環境省資料により国土交通省都市局作成

3-7 東京湾におけるCOD及び環境基準の地点達成率

注：地点達成率= $ \left(\frac{\text{環境基準達成地点数}}{\text{基準地点数}}\right)\times100 $

資料：「平成24年度公共用水域水質測定結果」(環境省)により国土交通省都市局作成
## 住宅の供給状況

4-1 首都圏の利用関係別の新設住宅着工戸数の推移

注：「持家」とは、建築主が自分で居住する目的で建築するもの。「貸家」とは、建築主が賃貸する目的で建築するもの。

「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。「分譲住宅」とは、建て売り又は分譲の目的で建築するもの。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

4–2 首都圏の地域別の新設住宅着工戸数の推移
5–6 首都圏における各種電話の契約数と発信数

注1：「固定間発信数」とは、加入電話及びISDNからの発信のうち、加入電話、ISDN、無線呼出しへの発信数

注2：「移動系発信数」とは、携帯電話及びPHSからの全発信数

注3：平成20年度以降のPHS契約数、PHS発信数は非公表のため、移動系発信数は携帯電話の発信数

資料：「テレコムデータブック」((社)電気通信事業者協会)により国土交通省都市局作成

## 5 -7 最近30カ年で渇水の発生した状況

注：昭和58年から平成24年の間で、上水道について減断水のあった年数を図示したものである。

資料：「平成25年版日本の水資源」（国土交通省）

5-8 1人当たりの水資源賦存量

注1：水資源賦存量とは、水資源として、理論上、人間が最大限利用可能な量であり、降水量から蒸発散によって失われる量を引いたものに当該地域の面積を乗じた値。

注2：平均年の水資源賦存量は、昭和56年から平成22年までの平均値である。

注3：渇水年とは、昭和56年から平成22年において降水量が少ない方から数えて3番目の年。

資料：「平成25年版日本の水資源」（国土交通省）により国土交通省都市局作成
5−9 都市用水使用量 $ ^{1)} $ に対する不安定取水量 $ ^{2)} $ の割合

注 $ ^{1} $ ：都市用水：生活用水と工業用水

注2：不安定取水：水源となる水資源開発施設が完成していないため、河川流量が豊富な時にのみ可能となる取水で、河川流量が少ない時には取水することが困難となる河川からの取水。

資料：「平成25年版日本の水資源」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

5–10 首都圏におけるガス販売量の推移（東京ガス(株)管内）

資料：ガス事業便覧（日本ガス協会）等により国土交通省都市局作成

5-11 首都圏における販売電力量の推移（東京電力(株)管内）

資料：電気事業便覧（電気事業連合会）等により国土交通省都市局作成
# 9月2日及び4日の竜巻等による被害状況等について（第11報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある

※ 下線部は、前回からの変更箇所

平成25年10月7日
1 8時 0 0分現在
内	閣	府

## 1 ．気象状況（気象庁情報：9月9日15:00現在）

## （１）気象の概況

【9月2日の状況】

・関東地方には九州北部から伸びる前線が停滞しており、この前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいた。

さらに、日中の地上気温の上昇が加わり、大気の状態が非常に不安定となっていた。

・2日14時00分頃、発達した積乱雲にともない、埼玉県さいたま市、越谷市、北葛飾郡松伏町、千葉県野田市、および茨城県坂東市にかけて、竜巻が発生した。

この竜巻は、風速は毎秒50～69メートルに達した（藤田スケールのF2）と推定された。【9月4日の状況】

・台風第17号が、4日3時頃に鹿児島県指宿市付近に上陸した後、9時に足摺岬付近で温帯低気圧に変わり、その後北海道付近から西日本に前線がのびる前線上を北東に進んだ。

台風から変わった低気圧や前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだため、大気の状態が非常に不安定となり、西日本から東日本の広い範囲で雷を伴った非常に激しい雨が降った。

・4日6時30分頃、高知県宿毛市において、風速が毎秒17～32メートル（藤田スケールでF0）に達すると推定される竜巻が発生した。

・4日11時50分頃、高知県安芸市において、風速が毎秒17～32メートル（藤田スケールでF0）に達すると推定される竜巻が発生した。

・4日12時20分頃、栃木県鹿沼市から宇都宮市において、また、12時50分頃、塩谷郡塩谷町から矢板市において、それぞれ、風速毎秒33～49メートル（藤田スケールでF1）に達すると推定される竜巻が発生した。

・4日14時20分頃、三重県伊勢市において、風速毎秒17～32メートル（藤田スケールでF0）に達すると推定される竜巻が発生した。

## 【9月7日の状況】

・7日は、北海道付近は気圧の谷となっており、大気の状態が不安定となった。気象レーダー等による解析によれば、昼前から昼過ぎにかけて苦小牧市付近で強い雨が降った。

7日11時50分頃、北海道苫小牧市において、風速が毎秒17メートル未満（藤田スケールでF0未満）と推定される突風が発生した。

・7日13時30分頃、北海道苫小牧市において、風速が毎秒17～32メートル（藤田スケールでF0）に達すると推定される突風が発生した。
2．人的・物的被害の状況（消防庁調べ：10月7日13:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	合計	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	1
栃木県	3	2	88	90	11
埼玉県	7	56	12	31	1,140	1,183	1	5
千葉県	1	1	5	219	225	4
三重県	29	29
高知県	1	1
合 計	0	0	7	60	13	38	1,478	0	0	1,529	1	20

### 3. 避難狀況等

（１）避難指示（消防庁調べ：９月１３日１７：３０現在）

・発令なし

（２）避難勧告（消防庁調べ：９月１３日１７：３０現在）

・発令なし

（３）避難の状況（内閣府調べ：９月１８日１１：００現在）

・北海道 なし

・栃木県 なし

・千葉県 なし

・埼玉県 なし

・三重県 なし

・高知県 なし

（４）孤立の状況（内閣府調べ：９月９日１７：００現在）

・孤立情報なし

### 4. その他被害の状況

（１）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：9月9日16:30現在）

【東京電力(株)】

①停電戸数：約0戸

②延べ停電戸数：約65,700戸

③主な停電地域：

埼玉県越谷市、春日部市、北葛飾郡松伏町、宮代町千葉県野田市

④主な設備被害：多数の飛来物（トタン板等）が電線，鉄塔に付着している状況。

突風による配電設備の損壊等。

⑤復旧見込み：復旧済み

都市ガス（経済産業省調べ：9月9日16:30現在）
・東彩ガス（埼玉県越谷市外）

ガスメーターの固定バンド外れ（ガス漏れなし。復旧済み。）が1件。

引き続きパトロール継続中。

○水道（厚生労働省調べ：9月9日17:00現在）

・被害情報なし

○通信関係の状況（総務省調べ：10月4日17:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・埼玉県で約40回線が断→家屋倒壊等を除き全て復旧済
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・復旧済み
携帯電話等	NTTドコモ	・復旧済み
KDDI(au)	・復旧済み
ソフトバックモバイル	・復旧済み
イー・アクセス	・復旧済み
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・復旧済み
WCP	・復旧済み

○放送関係の状況（総務省調べ：9月9日16:30現在）

＜地上波＞ 被害情報なし

（２）道路（国土交通省調べ：９月９日１５：００現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、被災による通行止めなし

・直轄国道の通行止め状況：現在、被災による通行止めなし

・道府県管理国道の通行止め状況：現在、被災による通行止めなし

・都道府県道の通行止め状況：現在、被災による通行止めなし（延べ2区間で通行止め）

（3）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：9月9日15:00現在）

・被害情報なし

（４）文教施設等（文部科学省調べ：１０月７日１０：００現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設
公立学校施設	10
私立学校施設	2
社会教育·体育、文化施設等	3
文化財等
研究施設等
計	15

※主な被害状況：建具・ガラス破損、外壁破損、屋根破損、電柱倒壊等
## （５）農林水産関係（農林水産省調べ：１０月７日１０：００現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域(現在4県から報告あり)
農作物等	農作物の倒伏	1ha	栃木県、埼玉県
ビニールハウスの損壊	35棟	栃木県、埼玉県、千葉県、三重県
農地・農業用施設関係	農地の損壊	2箇所	埼玉県

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（6）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：9月9日17:00現在）

・埼玉県で４カ所（避難中の施設なし）が被災。人的被害はなし（窓ガラス破損等）。

（7）病院等関係（厚生労働省調べ：9月9日17:00現在）

・千葉県で２カ所が被災。人的被害はなし（窓ガラス破損等）。

・栃木県で３カ所が被災。人的被害はなし（窓ガラス破損、外構の屈曲等）。

## （８）観光関係（国土交通省調べ：９月９日１５：００現在）

・登録ホテル・旅館に関する被害情報なし。

## （9） その他

〇がれきの発生状況（環境省調べ：9月9日15:00現在）

・埼玉県越谷市・松伏町、千葉県野田市で災害廃棄物の発生が見込まれる（詳細調査中）

・栃木県矢板市・塩谷町・鹿沼市、三重県伊勢市・上地町で災害廃棄物の発生が見込まれる（詳細調査中）

### 5. 政府の主な対応

（１）政府調査団の派遣

・亀岡内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする政府調査団を埼玉県へ派遣（9月3日）

・亀岡内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする政府調査団を千葉県へ派遣（9月4日）

## （２）関係省庁災害対策会議の開催

・関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、以下のとおり確認した。(9月2日19:30)

9月2日の突風被害への対応にあたり、以下のとおり、関係地方公共団体と連携を密にし、政府一丸となって、対応に万全を期することとする。

1 迅速な被害状況の把握に努め、関係省庁間の情報共有を図ること

2 被災者の方々が一日も早く安心した生活に戻れるよう、各省庁において可能な限りの支援を行うこと

3 気象庁から、大気の非常に不安定な状態が続くと発表されていることから、引き続き、今後の気象状況を注視しながら、緊張感を持って、警戒・監視にあたること
関係省庁災害対策会議（第2回）を古屋内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣府副大臣（防災担当）及び亀岡内閣府大臣政務官（防災担当）出席のもと開催し、政府調査団調査報告を行ったほか、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、以下のとおり確認した。（9月5日9:30）

1 被災地において、大雨が予想されていることから、被害の拡大防止に努めること

2 政府調査団の調査結果等を踏まえ、被災者の方々が一日も早く安心した生活に戻れるよう、各省庁において可能な限りの支援を行うこと

## （３）竜巻等突風対策局長級会議の開催

・9月2日に埼玉県越谷市等で竜巻により大きな被害が発生したことに鑑み、取り組むべき竜巻等突風対策を早急に取りまとめるため、関係府省庁の局長クラスで構成される「竜巻等突風対策局長級会議」を設置し、第1回会合を9月6日15:00から開催

## （４）災害救助法の適用

下記市町村は、いずれも、多数の者が生命等に危害を受けるおそれが生じており、避難して継続的な救助が必要なため

· 埼玉県：越谷市、北葛飾郡松伏町

## （５）被災者生活再建支援法の適用

· 埼玉県越谷市（適用日 9 月 2 日）

## （６）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・内閣府情報対策室を設置（9月2日14:55）

・情報先遣チームとして職員3名を埼玉県及び千葉県へ派遣（9月2日15:45出発）し、現地調査及び情報収集を実施（9月2日～3日）

・職員2名を栃木県へ派遣し、現地調査を実施(9月6日)

## ②警察庁の対応

・警察庁は、関係管区警察局や都道府県警察との連絡体制を強化するとともに関連情報の収集を実施

・埼玉県警察及び千葉県警察では、警備部長等を長とする災害警備本部を設置し、指揮体制を確立するとともに、被害情報の収集、関係機関との連絡等を実施。

## 【埼玉県警察】

・所轄の越谷署員、春日部署員等のほか、機動隊員84名、管区機動隊54名、自動車警ら隊8名、交通規制課員5名が現場出向(9月2日)

・越谷署員、機動捜査隊員、自動車警ら隊員等による被災地の警戒活動を実施 (9月2～13日)

・越谷署員等が避難所を訪問し、避難者に対する支援活動を実施(9月2～9日)

・越谷署員が倒壊家屋から2名を救出（いずれも軽傷）（9月2日）

・2日14:55頃から警察航空隊へリ2機を運航し、ヘリテレ映像を送信。

## 【千葉県警察】

・所轄の野田署員のほか、機動隊員14名、自動車警ら隊4名、警察航空隊1機4名が現場出向（9月2日）

・機動隊員による被災地の警戒活動を実施。2日22:30任務解除（停電解消のため）

・野田署員等による被災地の警戒活動を実施(9月3～12日)

・2日15:23頃から警察航空隊へリ1機を運航し、ヘリテレ映像を送信
## 【栃木県警察】

・所轄の鹿沼署員、矢板署員、機動隊員、機動警察隊員等が現場出向し被害状況等を確認。(9月4日)

・鹿沼署員、矢板署員、機動警察隊員、機動捜査隊員等による被災地の警戒活動を実施（9月4～13日）

・4日13:56から15:02までの間、栃木県警察航空隊へリテレ映像を送信

・4日14:47から関東管区警察局機動警察通信隊2名が現場映像を配信

## ③消防庁の対応

・応急対策室長を長とする災害対策室設置(9月2日15:30)

・埼玉県防災航空隊が、上空からの情報収集活動を実施（9月2日）

・埼玉県防災航空隊が、上空からの情報収集活動を実施（9月3日）

・千葉市消防航空隊が、上空からの情報収集活動を実施（9月3日）

・栃木県防災航空隊が、上空からの情報収集活動を実施（9月4日）

・越谷市消防本部から、2日14:43に埼玉県下消防相互応援協定に基づく応援を要請。

13消防本部から計28隊が出動し、活動実施。2日21:40に応援活動終了

## ④海上保安庁の対応

・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施

## ⑤金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、埼玉県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「9月2日に発生した突風等にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（9月2日）

## ⑥総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（9月3日埼玉県越谷市、同北葛飾郡松伏町）

## ⑦財務省の対応

・平成 25 年 9 月 2 日に発生した突風等による災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加、財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出（9 月 3 日）

・災害救助法の適用を踏まえ、埼玉県に係る被災中小企業者への対応として、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、財務省、中小企業庁等の連名で日本政策金融公庫等に対して発出（9月3日）

・埼玉県、千葉県に対し、関東財務局から利用可能な国有財産（未利用地及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供（9月3日）。

## ⑧文部科学省の対応

・千葉県及び埼玉県の各教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保及び二次災害の防止を要請（9月2日17:56）
## ⑨厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について、十分な配慮を行うよう埼玉県に通知（9月2日）

・適用市町村に職員を派遣して、災害救助法についての説明会を実施。(9月4日)

・被災地の建設業協同組合に対し、東日本大震災のがれきや補修工事の墜落防止パンフレットや防塵マスクを提供できる旨連絡

## ⑩経済産業省の対応

・埼玉県越谷市、北葛飾郡松伏町、千葉県野田市に職員を派遣し、中小企業関係被害情報収集を実施(9月3日)

・災害救助法の適用を踏まえ、埼玉県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（9月3日）

## ⑪農林水産省の対応

・災害救助法が適用された埼玉県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（9月3日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に通知を発出（9月18日）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省注意体制(9 月 2 日 15:30)

・防災ヘリコプター「あおぞら号」により TEC-FORCE（先遣隊）7 名が埼玉県越谷市、千葉県野田市の被災状況を調査。（9 月 2 日）

・関東地方整備局より、リエゾン6名を埼玉県庁、埼玉県越谷市、千葉県野田市へ派遣し、被害情報の収集、自治体からの支援要望等について収集。（9月2日）

・松下国土交通大臣政務官を筆頭とした、国土交通省調査団（9名）を埼玉県松伏町、千葉県野田市へ派遣中（9月3日）

・国土技術政策総合研究所の専門家 1 名を埼玉県越谷市に派遣し、現地調査を実施（9 月 2 日）

・国土技術政策総合研究所の専門家 3 名を埼玉県越谷市、松伏町、千葉県野田市に派遣し現地調査を実施（9 月 3 日）

・建築研究所の専門家1名を埼玉県越谷市に派遣し、現地調査を実施（9月2日）

・建築研究所の専門家 4 名を埼玉県越谷市、松伏町、千葉県野田市に派遣し、現地調査を実施（9 月 3 日）

・防災ヘリコプター「あおぞら号」により TEC-FORCE（先遣隊）6 名が栃木県矢板市、鹿沼市、塩谷町の被災状況を上空より調査（9月4日）

・関東地方整備局より、リエゾン4名を栃木県庁、矢板市、鹿沼市、塩谷町へ派遣し、被害情報や自治体からの支援要望等について情報収集(9月4日)

## ⑬気象庁の対応

・気象庁機動調査班を埼玉県（2 班計 10 名）・千葉県（3 班計 8 名）の現地に派遣して調査を実施。（9 月 2 日）

・気象庁機動調査班を埼玉県（4班計17名）・千葉県（5班計17名）の現地に派遣して調査を実施。（9月3日）

・気象庁機動調査班を栃木県（4 班計 18 名）・高知県（1 班 4 名）の現地に派遣して調査を実施。（9 月 4 日）

・気象庁機動調査班を栃木県（4班計16名）・三重県（1班4名）・高知県（1班4名）の現地に派遣して調査を実施。（9月5日）

・気象庁機動調査班（2班計6名）を北海道の現地に派遣して調査を実施。（9月8日）
## ⑭環境省の対応

・9月2日の竜巻について、斎藤環境大臣政務官を筆頭とし、環境省本省（2名）、関東地方環境事務所（2名）が現地調査を実施（9月3日）
図 6.16 沿岸ごとの藻場分布概况（三陸南沿岸1）
### b. 自治体（県、市町村）別、海岸区分別の藻場・アマモ場の分布

岩礁性薬場・アマモ場について、各自治体別での今回の面積集計結果を図6.21に、第5回基礎調査での面積集計結果を図6.21に、海岸区分別での面積集計結果を図6.22に示す。面積集計結果と資料編：震災後の薬場分布図を見比べて場合、今回調査では気仙沼湾、大島、唐桑半島周辺で多くの薬場（タイプ不明）が確認された気仙沼市、牡鹿半島や追波湾周辺でコンブ場、ワカメ場、ガラモ場などが確認されている石巻市、志津川湾にアラメ場等の岩礁性薬場が広く分布している南三陸町などの薬場・アマモ場の面積が多い。また、宮古湾、大船渡湾、久慈湾、釜石湾などのワカメ場、コンブ場を主体とする宮古市、大船渡市、久慈市、釜石市も岩礁性薬場の面積が多くなっている。

一方、アマモ場については、山田湾を有する山田町、志津川湾を有する南三陸町、松川浦を有する相馬市など、ごく限られた市町村でまとまった面積が確認されている。

今回調査は画像解析を用いてより大縮尺な図化が行われているため、第5回基礎調査との単純比較は困難である。しかし、相対的な面積比較をした場合、岩礁性藻場は第5回基礎調査、今回調査ともに三陸沿岸（岩手県）で安定的に確認されており、各市町村間で分布状況も整合している。一方、第5回基礎調査で確認されていた陸前高田市の広田湾や松島町の松島湾のアマモ場が今回調査では局所的な確認にとどまっているが、これはa.各地域における藻場・アマモ場の抽出とタイプ区分推定の状況で述べたように、震災影響に併せ空中写真の濁り等も関与していると推察された。
### c. 機械学習による分類結果

## 1 ) 広域的なマッピングの分類結果と妥当性評価

バンド 1～6 による平均値を使用した SVM による分類結果を表 6.7, 図 6.30 に、K-NN による分類結果を表 6.8、図 6.31 に示す。分類精度表での全体精度はいずれも 9 割を超えており、空中写真による分布図ともよく整合している。よって、平均値のみでも、質の高い現地データがあれば、局所的な情報から面的展開が可能であり、また空中写真判読結果と概ね整合のとれた薬場・アマモ場のマッピングが可能であることが示唆された。

表 6.7 SVM 法による分類精度表(ha)

分類結果
群落区分名	サンプル群落番号	計	ユーザ精度
注)1
1	2	3	4	5
1 アマモ場	2632.8	0.0	88.0	9.9	92.0	2823	0.933
2 ワカメ場	0.0	2278.4	11.0	0.0	504.5	2794	0.816
3 コンブ場	0.0	137.0	1150.9	0.0	0.0	1288	0.894
4 砂地	0.0	0.0	0.0	1090.1	0.0	1090	1.000
5 深場	0.0	169.4	0.0	0.0	10023.2	10193	0.983
計	2632.76	2584.77	1249.85	1100.06	10619.7	18187
プロデューサ精度注)2	1.000	0.881	0.921	0.991	0.944
全体精度
K係数注)3

表 6.8 K-NN 法による分類精度表(ha)

分類結果
群落区分名	教師データ群落番号	計	ユーザ精度
注)1
1	2	3	4	5
1 アマモ場	2401.1	0.0	0.0	0.0	0.0	2401	1.000
2 ワカメ場	0.0	2534.7	37.5	0.0	0.0	2572	0.985
3 コンブ場	0.0	0.0	1032.9	0.0	0.0	1033	1.000
4 砂地	54.8	0.0	0.0	947.1	0.0	1002	0.945
5 深場	0.0	0.0	0.0	0.0	10619.7	10620	1.000
計	2455.88	2534.73	1070.36	947.07	10619.7	17628
プロデューサ精度注)2	0.978	1.000	0.965	1.000	1.000
全体精度
K係数注)3

注1）画像分類結果の精度評価指標の一つ。エラーマトリックスにおいて、検証データに対して、分類画像上で同じカテゴリに分類されている画素数の割合。

注2）ユーザ精度。画像分類結果の精度評価指標の一つ。エラーマトリックスにおいて、分類結果に対して、検証データで同じカテゴリに区分されている画素数の割合。

注3）一致が偶然生じる確率を考慮し、それを除外して、さらに厳しく判断結果の信頼性を評価した統計量。一般的には、このカッパ係数が0.75以上になる場合に、その(符号化・評定後の)データは十分に信頼のおけるものと判定される。
図6 日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍人数別学校数
○気候の安定化、気候変動の不可避性と気候変動の不可逆性

・二酸化炭素の累積排出量と世界平均地上気温の応答はほぼ比例関係にある。

・人為的な二酸化炭素排出のみによる温暖化を、ある確率で1861～1880年の平均から2℃未満に抑えるには、同期間以降の全ての人為的発生源からの累積二酸化炭素排出量を表1-1-4のとおりに制限する必要がある。

・二酸化炭素の排出に起因する人為的な気候変動の大部分は、大気中から二酸化炭素の正味での除去

表1-1-4 人為的な温暖化を2℃未満（注1）に抑える確率と累積二酸化炭素排出量の関係

人為的な温暖化を2℃未満に抑える確率(注1)	累積二酸化炭素排出量 [GtC]
二酸化炭素以外の温室効果ガスを考慮しない場合	二酸化炭素以外も考慮した場合(注2)
33%	0～1570	0～900
50%	0～1210	0～820
66%	0～1000	0～790

注1：1861～1880年の平均から2℃未満

2：二酸化炭素以外の強制力をRCP2.6と同等と仮定

資料：IPCC「第5次評価報告書第1作業部会報告書政策決定者向け要約」（気象庁訳）より環境省作成

を大規模に継続して行う場合を除いて、数百年から千年規模の時間スケールで不可逆である。人為的な二酸化炭素の正味の排出が完全に停止した後も、数世紀にわたって、地上気温は高いレベルでほぼ一定のままとどまるだろう。

## ○日本の状況

気象庁ホームページによると、日本の年平均気温は、1898年（明治31年）から2013年（平成25年）の期間に、100年あたり1.14℃の割合で上昇しています。

日本においても、気候の変動が農林水産業、生態系、水資源、人の健康などに影響を与えることが予想されています。

## 3 日本の温室効果ガスの排出状況

日本の2012年度（平成24年度）の温室効果ガス総排出量は、約13億4,300万トン $ ^{*} $ でした。京都議定書の規定による基準年（1990年度（平成2年度）。ただし、HFCs、PFCs及びSF $ _{6} $ については1995年（平成7年）の総排出量（12億6,100万トン $ ^{*} $ ）と比べ、6.5%上回っています。また、前年度と比べると2.8%の増加となっています（図1-1-2）。

これまで我が国は、京都議定書第一約束期間（2008～2012年度（平成20～24年度））における温室効果ガスの6％削減目標に関し、京都議定書目標達成計画（平成17年4月閣議決定、平成20年3月全部改定）に基づく取組を進めてきました。これまでの取組の結果、森林等吸収源や京都メカニズムクレジットを加味すると、6％削減目標を達成することとなります。

図1-1-2 日本の温室効果ガス排出量

※京都議定書の基準年の値は、「割当量報告書」（2006年8月提出、2007年3月改訂）で報告された1990年のCO₂、CH₄、N₂Oの排出量および1995年のHFCs、PFCs、SF₆の排出量であり、変更されることはない。一方、毎年報告される1990年値、1995年値は算定方法の変更等により変更される。資料：環境省

温室効果ガスごとにみると、2012年度（平成24

年度）の二酸化炭素排出量は12億7,600万トン（基準年比11.5%増加）でした。その内訳を部門別にみると産業部門からの排出量は4億1,800万トン（同13.4%減少）でした。また、運輸部門からの排出量は2億2,600万トン（同4.1%増加）でした。業務その他部門からの排出量は2億7,200万トン（同65.8%増加）でした。家庭部門からの排出量は2億300万トン（同59.7%増加）でした（図1-1-3、図1-1-4）。

二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量については、メタン排出量は2,000万トン $ ^{*} $ （同40.1％減少）、一酸化二窒素排出量は2,020万トン $ ^{*} $ （同38.0％減少）となりました。また、HFCs排出量は2,290万トン $ ^{*} $
(同13.4%増加)、PFCs排出量は280万トン $ ^{*} $ （同80.4%減少）、SF $ _{6} $ 排出量は160万トン $ ^{*} $ （同90.6%減少）となりました（図1-1-5）。

注：「*」は二酸化炭素換算

図1-1-3 二酸化炭素排出量の部門別内訳

注1：内側の円は各部門の直接の排出量の割合（下段カッコ内の数字）を、また、外側の円は電気事業者の発電に伴う排出量及び熱供給事業者の熱発生に伴う排出量を電力消費量及び熱消費量に応じて最終需要部門に配分した後の割合（上段の数字）を、それぞれ示している。

2：統計誤差、四捨五入等のため、排出量割合の合計は必ずしも100%にならないことがある。

図1-1-4 部門別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移 (百万トンCO₂)

資料：環境省

資料：環境省

図1-1-5 各種温室効果ガス（エネルギー起源二酸化炭素以外）の排出量

資料：環境省

## 4 フロン等の現状

CFC、HCFC、ハロン、臭化メチル等の化学物質によって、オゾン層の破壊は今も続いています。オゾン層破壊の結果、地上に到達する有害な紫外線（UV-B）が増加し、皮膚ガンや白内障等の健康被害の発生や、植物の生育の阻害等を引き起こす懸念があります。また、オゾン層破壊物質の多くは強力な温室効果ガスでもあり、地球温暖化への影響も懸念されます。

オゾン層破壊物質は、1989年（平成元年）以降、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（以下「モントリオール議定書」という。）に基づき規制が行われています。その結果、代表的な物質の1つであるCFC-12の北半球中緯度における大気中濃度は、我が国の観測では緩やかな減少の兆しが見られ
## （イ）業務その他部門の取組

エネルギー消費量が増加傾向にある住宅・ビルにおける省エネ対策を推進するため、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号）を改正し（平成25年5月公布）、建築材料等に新たにトップランナー制度を導入しました。また、建築物の省エネ基準について、断熱性能に加え、設備性能を含め総合的に評価する基準を策定するとともに、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく、低炭素建築物の認定基準を策定しました。さらに、環境関連投資促進税制により、省エネ効果の高い窓、空調、照明等の設備から構成される高効率ビルシステムの普及の推進を行うとともに、建築物等に関する総合的な環境性能評価手法（CASBEE）の充実・普及、省CO₂の実現性に優れたリーディングプロジェクト等に対する支援のほか、環境不動産の形成を促進するための官民ファンドの設置等を行いました。トップランナー制度については、さらに個別機器の効率向上を図るため、対象機器を追加しました。また、既存の住宅建築物について、ストック全体の低炭素化のため、省エネ・低炭素改修や運用改善への支援、温室効果ガス削減ポテンシャル診断、エネルギー消費データの利活用等の促進を図りました。

政府実行計画に基づく取組に当たっては、平成19年11月に施行された国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）に基づき、環境配慮契約を実施しました。

## （ウ）家庭部門の取組

消費者等が省エネルギー性能の優れた住宅を選択することを可能とするため、CASBEEや住宅性能表示制度の充実・普及、「住宅事業建築主の判断の基準」に適合していることを表示する住宅省エネラベルの情報提供を実施しました。また、平成22年6月から「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を開催し、住宅・建築物における取組について、住まいのあり方や住まい方を中心に、低炭素社会に向けた広範な取組と具体的施策の立案の方向性等の検討を進め、中間取りまとめの提示を行いました。また、住宅の省エネ基準について、断熱性能に加え、設備性能を含め総合的に評価する基準を策定するとともに、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく、低炭素建築物の認定基準を策定しました。一定の省エネ基準を満たす住宅の新築・リフォーム等に対し、さまざまな商品等と交換できるポイントを発行する復興支援・住宅エポイント事業やゼロエネルギー住宅の建設に対する支援等を実施しました。加えて、平成23年度より、各家庭のCO₂排出実態やライフスタイルに合わせた、きめ細やかなアドバイスを行う家庭エコ診断制度の創設に向けた基盤整備を行っています。さらに、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）等の利活用や削減アドバイスにより、家庭におけるエネルギー使用量の「見える化」を促進し、需要側にとって負担のないCO₂削減に向け、検討を実施しました。

## （工）運輸部門の取組

自動車単体対策として、自動車燃費の改善、車両・インフラに係る補助制度・税制支援等を通じたクリーンエネルギー自動車の普及促進等を行いました。また、環状道路等幹線道路ネットワークをつなぐとともに、適切な経路選択に効果的なITS等の推進による道路ネットワークを賢く使う交通流対策やLED道路照明灯の整備を行いました。また、環境負荷の小さい効率的な物流体系の構築に向け、共同輸配送、モーダルシフト、大型CNGトラック導入、物流拠点の低炭素化の取組について支援を行いました。また、国際貨物の陸上輸送距離の削減にも資する港湾の整備等を推進するとともに、グリーン物流パートナーシップ会議を通じて、荷主と物流事業者の連携による優良事業の表彰や普及啓発を行いました。

海上輸送については、海洋環境イニシアティブとして、国際海事機関（IMO）において船舶の燃費規制に係る条約改正（2011年（平成23年）7月採択、2013年（平成25年）1月発効）を主導するとともに、規制に対応する、船舶の革新的な省エネ技術の開発を支援しました。また、次世代内航船（スーパーエコシップ）の普及促進等に取り組みました。

また、航空分野については、国際民間航空機関（ICAO）において国際航空分野の温室効果ガス排出削減
策定等、効果的・効率的な施行に向け、産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会フロン類等対策ワーキンググループ及び中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会の合同会議において議論を行っています。

## (4) 温室効果ガス吸収源対策の推進

京都議定書目標達成計画で目標とされた森林による吸収量1,300万炭素トン（基準年度総排出量比約3.8%）の確保を図るため、健全な森林の整備、保安林等の適切な管理・保全等の推進、木材及び木質バイオマス利用の推進等の総合的な取組を内容とする森林吸収源対策を展開しました。また、2013年度（平成25年度）以降については、引き続き、森林吸収源が我が国の地球温暖化対策に最大限貢献するべく、京都議定書第2約束期間における国際的算入上限値3.5%（1990年度（平成2年度）総排出量比）（2020年度（平成32年度）においては2.8%以上（2005年度（平成17年度）総排出量比））の確保を目指すこととし、2013年（平成25年）5月に改正延長した「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」に基づき年平均52万haの間伐等を推進しています。

また、都市における吸収源対策として、都市公園整備や道路緑化等による新たな緑地空間を創出し、都市緑化等を推進しました。

さらに、農地土壌の吸収源対策として、炭素貯留量の増加につながる土壌管理等の営農活動の普及に向け、炭素貯留効果等の基礎調査、地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に対する支援を行いました。

なお、吸収量については、他分野と同様にIPCCが作成したガイドラインに基づいて各国が算定・報告し、気候変動枠組条約事務局による検証が行われています。

## 2 横断的施策

## (1) 地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定・実施

地球温暖化対策推進法に基づき、都道府県及び市町村は、地球温暖化対策計画を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとされ、特に、特例市以上の地方公共団体は、4つの法定事項（再生可能エネルギーの利用促進、省エネルギーなどの事業者又は住民の活動の促進、公共交通機関の利用者の利便の増進等の地域環境の整備及び改善、循環型社会の形成）を盛り込んだ地方公共団体実行計画の策定が義務付けられています。

環境省としては、自治体職員向けの研修を実施するなどして、より多くの自治体が実効的な計画を策定・実施するよう取り組んでおり、平成25年10月1日時点で、特例市以上では92%、特例市未満では12%の自治体が計画を策定しました。

## (2) 温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度

地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度により、フランチャイズチェーンも含む全国の一定規模以上の事業者による自らの温室効果ガス排出量等の算定・報告に向けて説明会等で周知を図るとともに、報告された排出量等を集計し公表しています。

全国の1万1,034事業者（1万2,846事業所）及び1,399の輸送事業者から報告された平成22年度の排出量を集計し、平成25年9月13日に結果を公表しました。今回報告された排出量の合計は二酸化炭素換算で6億6,464万トンで、我が国の平成22年度排出量の約5割に相当します。
# 9101 東日本大震災復興特別会計（財務省）

平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 28 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 28 年度歳出概算要求額明細表 2

(会計)01 東日本大震災復興 2
平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9101東 日本 大 震 災 復 興 特 別 会 計 (財務省)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成 2 8 年度歳出概算要求額総表	1
平成 2 8 年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 01 東日本大震災復興	2
(所管) 23 財務省	2
(組織) 010 財務本省	2
(項) 330 復興債費	2
01-20 復興債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	2
11-20 復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	2
21-20 復興債に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	2
4	26-20 復興債に係る事務取扱いに必要な経費	3
(項) 334 復興加速化・福島再生予備費	3
01-97 復興加速化・福島再生予備費	3
(所管) 31 復興庁	3
(組織) 010 復興庁	3
(項) 326 財務行政復興事業費	3
01-60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	3
(項) 824 環境保全復興政策費	4
41-95 放射性物質による環境の汚染への対処に必要な経費	4