Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一方、企業規模における「300～999人」はマイナスに寄与している。

## ☐ 非製造業

非製造業は、EC（電子商取引）のタイプでは「BtoB型」企業、LAN・インターネットの利用における「リモートアクセスによる営業担当者の支援」、総合組織・業務改革スコアがプラスに寄与している。(表21)

## 3 )テレワーク：大企業・中小企業

## □ 大企業

大企業では、LAN・インターネットの利用における「リモートアクセスによる営業担当者の支援」「人的資源投資スコア」がプラスに寄与している。

## □ 中小企業

中小企業では業種では、「情報サービス・情報制作業」「フレックスタイム制」の実施、LAN・インターネットの利用における「リモートアクセスによる営業担当者の支援」「電子決済」「総合・組織改革スコア」がプラスに寄与している。

(表22)

### 10. おわりに：まとめと今後の課題

今回の分析によって、テレワーク実施企業は、関東、関西等の大都市圏、業種では、特に「情報サービス・情報制作業」、大規模企業、IT化の進展度の高い企業、さらに、「BtoB型」企業で実施率が高いことがわかった。

テレワークスコアの高い「TW-High」企業は、社内組織・業務改革、社外組織・業務改革、総合組織・業務改革、人的資源投資を良く行っている。しかしながら、多重比較を行うと、テレワークの実施レベル、つまり「TW-High」企業と「TW-Low」企業による差はほとんどなく、テレワーク実施企業と未実施企業の間で、有意差がみられる結果となった。

社内・社外の組織改革の効果の面では、ほとんどテレワークの実施レベルで有意差はなく、総合組織・業務改革効果において、「TW-Low」企業と「TW-未実施」企業で有意差がみられた。さらに、企業のIT化とテレワーク実施の有無で分類した4つのタイプで比較すると、IT化を推進し、TWを実施している「ITHigh-TW実施企業」が全体的な効果スコアが高いという結果がみられた。

情報システムの導入による効果に関しても、「TW-High」企業と「TW-Low」企業の差はほとんどみられず、テレワーク実施企業と未実施企業で差がみられた。そして、「情報システムによる全体効果」は、「TW-High」企業よりもむしろ「TW-Low」企業のスコアの方が高くなっている。

企業の IT 化とテレワーク実施の有無で分類した 4 つのタイプで比較すると、IT 化を推進し、TW を実施している「ITHigh-TW 実施」企業は、「全体業績向上効果」、「全体顧客満足度向上効果」、「全体 BPR 効果」、「全体従業員満足・職場活性化効果」、「情報システム導入による全体効果」において、顕著にスコアが高くなっている。
さらに、情報システム導入の全体効果に対してどの要因が影響を与えているのかをみると、テレワークスコアは有意な変数とはならず、総合組織・業務改革スコア、LAN・インターネット利用において「商品の販売」、「情報共有によるナレッジメントの実践」等がプラスに影響を与えている。しかしながら、テレワークの実施が進んでいる「情報サービス・情報制作業」、テレワークを促進する「事業場外労働のみなし労働時間制」がマイナスに影響を与えるという結果となった。

以上のことから、場所、時間に縛られない柔軟な働き方の進展は、現時点においては、必ずしも組織の効果に結びついていない、あるいは、情報システム導入の効果を抑制する面も指摘でき、今後この視点に基づく詳細分析を行うことが課題である。そして、IT化を推進し、TWを実施している「ITHigh-TW実施」企業が情報システム導入による効果をあげていることから、企業のIT化とTWの推進を同時に進めることの重要性が指摘できるといえよう。

昨今、少子高齢社会への処方箋、女性労働力の活用・維持という観点から、テレワークが注目されることが多く、次世代育成支援対策法に対応した事業主の多様な労働条件の取組分野においても、在宅勤務・テレワークを導入する企業が出はじめている。しかしながら、今回の分析によると、現行ではテレワークスコアと関連づけられているのは、中間管理職以上（経営陣を含む）の実施率、女性よりもむしろ男性の実施率であり、小豆川（2004a）や、EUのプロジェクトのKarsten,Tobias and Alexander(2004)においても同様の結果を得ている。この点に関しては、企業組織における女性が未だテレワークという柔軟な働き方で業務遂行を行うコア業務を担っていない、あるいはマネジメントの対象外に位置づけられているのではないかという指摘もある。

今後普及推進を進めていくためには、男女にかかわらず、業務配分、遂行の方法、マネジメントの見直し等を行い、実態に即した運用が望まれるところである。

さらに、テレワークの実施に関する要因分析を通じては、以下のことがわかった。

テレワークは、「大都市圏」業種では「情報サービス・情報制作業」「製造」労働時間制度では、「事業場外労働のみなし労働時間制」の実施、ＬＡＮ・インターネットの利用として「リモートアクセスによる営業担当者の支援」など分散化した従業員の仕事を支援するＩＴの活用、また、「人的資源投資スコア」が促進的である。

大都市圏、大都市圏以外でみると、テレワークの促進要因として双方共通しているのは、「情報サービス・情報制作業」、ＬＡＮ・インターネットの利用として「リモートアクセスによる営業担当者の支援」である。また、大都市圏では「事業場外労働のみなし労働時間制」、「商品の販売」「グループウェアによる内部組織のスケジュール管理」「人的資源スコア」等がプラスに寄与している。大都市圏以外では、「電子決済」「情報共有によるナレッジマネジメントの実践」がプラスに寄与している。さらに、大都市圏では「BtoB型」企業、大都市圏以外では「BtoC型」企業がプラスに寄与している。

製造業、非製造業であると、テレワークの促進要因として双方共通しているのは、LAN・イ
ンターネットの利用として「リモートアクセスによる営業担当者の支援」である。また、製造業では「人的資源投資スコア」、非製造業では「総合組織・業務改革スコア」が促進的であるなどの違いがみられる。

大企業、中小企業であると、テレワークの促進要因として双方共通しているのは、LAN・インターネットの利用として「リモートアクセスによる営業担当者の支援」である。大企業は、「人的資源投資スコア」、中小企業は「情報サービス・情報制作業」、「フレックスタイム制」の実施、「電子決済」、さらに「総合組織・業務改革スコア」がプラスに寄与している。

今後に向けた課題としては、本研究では「H15年情報処理実態調査」の範囲内のデータ分析に留まったが、財務データとの関連分析により、テレワークの実施が実際、企業組織の生産性向上に寄与しているのか否か、その背景要因には何があるか、さらに、労働力の確保・育成に寄与しているのか、等に関する分析があると考えられる。
## 【引用·参考文献】

[1] 社団法人日本テレワーク協会(2000)『日本のテレワーク実態調査研究報告書』

[2] 社団法人日本テレワーク協会(2002)『テレワーク人口等に関する調査研究報告書』

[3] 国土交通省都市・地域整備局大都市圈整備課（2003）「テレワーク・SOHOの推進による地域活性化のための総合的支援方策検討調査」

[4] 総務省（2004）「平成16年版情報通信白書」

[5] 「ユビキタス社会のライフスタイル調査( RISS 調査 2003 )報告書 」（株）N T T データシステム科学研究所、2004 年

[6] 総務省（2002, 2003, 2004）通信利用動向調査」

[7] Erik Brynjolfsson (2004) "Intangible Assets", CSK 編訳 (2004) "インタンジブル・アセット ダイヤモンド社

[8] 小豆川裕子（2004a）「雇用型テレワーカーの実態と企業マネジメントの課題」日本テレワーク学会第6回研究発表大会予稿集

[9] Yuko Shozugawa (2004b) "Study of Salaried Teleworkers and Corporate Organizations: Analysis of Nationwide Survey of Individuals in Japan in 2003" The 9th International Telework Academy workshop

[10] Karsten, Tobias and Alexander (2004) "What Drivers and Work?: An Exploration into Determinants of Work Uptake in Europe" The 9th International Telework Academy workshop proceedings
図1 テレワークの実施状況

（注）上記は、欠損値を排除した数字である。

図2 テレワークの実施場所（種類）別実施率
表1 地域ブロック

$$ n=3{,}800 $$

地域プロ
ック	テレワー
ク実施率	テレワークスコア	テレワーク実施タイプ
平均値	標準偏差	未実施	Low	High
北海道	10.8%	2.85	13.49	90.4%	5.1%	4.5%
東北	10.3%	1.09	5.81	92.4%	3.8%	3.8%
関東	26.5%	6.07	20.48	77.1%	11.4%	11.5%
北陸	15.2%	1.98	8.88	85.7%	10.0%	4.3%
東海	17.3%	2.93	14.17	85.3%	9.2%	5.5%
関西	24.9%	4.82	22.10	78.3%	12.4%	9.3%
中国	8.5%	1.07	4.95	91.5%	5.9%	2.6%
四国	18.1%	1.15	3.30	84.7%	11.1%	4.2%
九州・沖縄	8.8%	1.26	8.31	93.9%	3.3%	2.8%
全体	20.6%	4.11	17.20	82.3%	9.7%	8.0%

( 備考 ) p<0.01 で有意 p<0.01 で有意 p<0.01 で有意

表2 大都市圈 / 大都市圈以外

$$ n=3,772 $$

圈域	テレワーク実施率	テレワークスコア	テレワーク実施タイプ
平均値	標準偏差	未実施	Low	High
大都市圈	25.0%	5.45	20.18	78.4%	11.3%	10.4%
それ以外	11.6%	1.42	7.62	90.1%	6.6%	3.3%
全体	20.6%	4.11	17.20	82.3%	9.7%	8.0%

(備考) p<0.01 で有意 p<0.01 で有意 p<0.01 で有意

大都市圏は、14大都市を含む12都道府県、それ以外で分類している。

## 表3 業種

$$ n=3,800 $$

業種	テレワーク実施率	テレワークスコア	テレワーク実施の程度
平均値	標準偏差	未実施	Low	High
製造業	29.5%	4.71	17.42	74.8%	15.6%	9.6%
建設業	16.0%	2.81	11.64	84.6%	10.3%	5.1%
電気・ガス・熱供給・水道	15.0%	1.60	5.71	88.3%	8.3%	3.3%
情報サービス・情報制作業	38.3%	9.72	22.01	68.7%	11.5%	19.7%
卸売・小売	20.4%	5.15	22.45	82.0%	9.0%	8.9%
運輸	7.3%	1.50	9.85	93.6%	1.8%	4.5%
金融・保険	3.5%	0.32	2.26	97.1%	1.9%	1.1%
サービス業その他	6.0%	1.14	8.13	94.0%	4.2%	1.9%
農林漁業・同協同組合	9.8%	1.86	9.23	91.3%	3.3%	5.4%
全体	20.6%	4.12	17.20	82.3%	9.7%	8.0%

(備考) p<0.01 で有意

p<0.01 で有意

p<0.01 で有意
$$ n=3{,}800 $$

従業員規模	テレワーク実施率	テレワークスコア	テレワーク実施タイプ
平均値	標準偏差	未実施	Low	High
~99人	11.80%	2.97	14.31	89.30%	5.20%	5.50%
100人~299人	14.90%	2.8	14.34	86.50%	8.20%	5.20%
300人~999人	23.30%	4.78	19.03	79.60%	10.90%	9.50%
1000人~4999人	38.60%	7.85	23.68	66.90%	17.40%	15.70%
5000人~	56.00%	6.35	16.14	65.50%	20.70%	13.80%
全体	20.60%	4.11	17.2	82.30%	9.70%	8.00%

(備考) p<0.01 で有意

p<0.01 で有意

p<0.01 で有意

表5 年間事業收入

n=3,797

年間事業収入	テレワーク実施率	テレワークスコア	テレワーク実施タイプ
平均値	標準偏差	未実施	Low	High
~1億円	10.2%	4.11	23.41	93.9%	1.0%	5.1%
1億円~10億円	8.8%	2.79	14.73	91.8%	4.3%	4.0%
10億円~100億円	13.6%	2.56	12.09	87.7%	7.1%	5.2%
100億円~1000億円	25.2%	5.02	20.71	77.8%	12.3%	9.9%
1 000億円~	53.3%	10.06	23.26	58.1%	21.4%	20.6%
全体	20.60%	4.11	17.2	82.30%	9.70%	8.00%

(備考) p<0.01

p<0.01 で有意

p<0.01 で有意

表6 労働時間制度

労働時間制度	テレワーク実施率	テレワークスコア	テレワーク実施タイプ
平均値	標準偏差	未実施	Low	High
フレックスタイム制	あり(n=713)	42.4%**	9.94**	26.07	64.1%	16.8%	19.1%**
なし(n=695)	19.4%	4.69	22.17	82.7%	9.6%	7.6%
事業場外みなし労働時間制	あり(n=360)	28.9%	9.07	31.96	73.9%	11.7%	14.4%
なし(n=1048)	31.8%	6.76	21.11	73.1%	13.8%	13.1%
専門業務型裁量労働制	あり(n=418)	24.6%	3.96	13.95	79.4%	12.0%	8.6%
なし(n=990)	33.7%**	8.78**	27.48	70.7%	13.8%	15.5%**
企画業務型裁量労働制	あり(n=92)	33.7%	4.94	12.67	73.9%	12.0%	14.1%
なし(n=1316)	30.9%	7.52	24.96	73.3%	13.4%	13.4%
在宅勤務制	あり(n=11)	90.9%**	25.68**	62.61	18.2%	54.5%	27.3%**
なし(n=1397)	30.60%	7.21	23.82	73.7%	13.0%	13.3%
全体	20.60%	4.11	17.2	82.30%	9.70%	8.00%

(備考) **P<0.01 で有意を表す。
表7 企業のテレワークの実施状況とテレワークスコア

属性別実施割合	職種別実施の有無
中間管理職以上(含む経営陣)実施比率	男性実施比率	女性実施比率	情報処理要員	その他の専門職・技術職	中間管理職以上(含む経営陣)	事務職	営業職・販売職	-t-t-x職	労務職
テレワークスコア	0.4854 0.3188 0.2466*** ***	0.2466***	0.1153 0.0205 0.1394 0.0653 0.1765 0.1204 0.0238***	*	**	**	***	*
賃金制度の実施の有無	労働時間制度の実施の有無	テレワーク実施のしなすさ
年功主義的な賃金制度(生活給など)	能力主義的な賃金制度(職能給など)	成果主義的な賃金制度(実績給など)	フレックスタイム制	事業場外労働のみなし労働時間制	専門業務型裁量労働制	企画業務型裁量労働制	在宅勤務制
テレワークスコア	-0.1142 -0.0602 0.1597***	0.1597***	0.0282 0.1265 -0.1145 -0.0501 0.0177***	0.0282 0.1265 -0.1145 -0.0501 0.0177***	0.0282 0.1265 -0.1145 -0.0501 0.0177***

(備考) 偏相関係数は、兼種、従業員規模で制御している。

P<0.01 P<0.05 P<0.15 有意表。

表8 企業の IT 化の進展度とテレワーク

$$ n=2,505 $$

企業 IT 化タイプ	テレワーク実施率	テレワークスコア	テレワーク実施タイプ
平均値	標準偏差	未実施	Low	High
IT-High	26.9%	5.29	20.30	76.0%	13.6%	10.4%
IT-Low	12.0%	2.07	11.21	90.1%	5.8%	4.1%
全体	20.6%	4.11	17.2	82.3%	9.7%	8.0%

( 備考 ) p<0.01 で有意 p<0.01 で有意 p<0.01 で有意

図3 総合企業 IT 化スコアとテレワーク実施タイプ

表9 総合企業 IT 化スコアとテレワーク実施タイプ：多重比較結果
テレワーク実施タイプ	平均値度数標準誤差	多重比較検定 (Games- Howell 法) (有意確率***P<0.01 **P<0.05 *P<0.15)
TW-未実施	TW-Low	TW-High
TW-未実施	10.50	-2.965	***	***
2075	-3.593
0.11
TW-Low	13.46	***	-0.628
246	2.965
0.28
TW-High	14.09	***	0.628
184	3.593
0.35

表10 EC(電子商取引)の類型化とテレワーク

$$ n=3{,}800 $$

EC(電子商取引)の類型化	テレワーク実施率	テレワークスコア	テレワーク実施タイプ
平均値	標準偏差	未実施	LOW	HIGH
Bt oB型	38.2%	8.82	26.80	66.2%	17.3%	16.5%
Bt oB/Bt oC均衡型	16.9%	3.16	14.45	85.6%	8.1%	6.3%
Bt oC型	18.9%	3.40	12.16	82.4%	10.1%	7.4%
全体	20.60%	4.11	17.2	82.30%	9.70%	8.00%

(備考) p<0.01 で有意

EC(電子商取引)の取引タイプは、取引高において、Bt oB販売がBt oC販売よりも上回る企業を「Bt oB型」、同一販売高の場合を「均衡型」、Bt oC販売がBt oB販売よりも上回る企業を「Bt oC型」とした。

図4 LAN・インターネットの利用状況とテレワーク実施タイプ
図5 社内組織・業務改革とテレワーク実施タイプ

(備考) ***p<0.01 で有意

図6 社外組織・業務改革とテレワーク実施タイプ

(備考) $ ^{***} $ p<0.01 で有意
図7 人的資源投資とテレワーク実施タイプ

☐ TW- 未实施 ☐ TW- Low ☑ TW- High ☐ 全体

(備考) $ ^{***} $ p<0.01 で有意

図8 社内外組織・業務改革、人的資源投資の総合スコアとテレワーク実施タイプ

(備考) $ ^{***} $ p<0.01 で有意
表11 社内外組織・業務改革、人的資源投資の総合スコアとテレワーク実施タイプ：多重比較結果 (1)社内組織・業務改革スコア

平均值度数標準誤差	多重比較檢定(Games-Howell 法)(有意確率***P<0.01 **P<0.05 *P<0.15)
TW未实施	TWLow	TWHgh
社内組織·業務改革スコア	TW未实施	1.92	-1.610	***	***
1864	-1.988
0.06
TWLow	3.53	***	-0.379
221	1.610
0.25
TWHgh	3.91	***	0.379
163	1.988
0.29

## (2) 社外組織・業務改革スコア

平均值
度数
標準誤差	多重比較檢定(Games-Howell 法)
(有意確率****P<0.01 **P<0.05 *P<0.15)
TW未实施	TWLow	TWHigh
社内組織·業務改革
スコア	TW未实施	1.39	-1.507	***	***
1809	-2.064
0.06
TWLow	2.90	***	-0.557
214	1.507
0.24
TWHigh	3.45	***	0.557
163	2.064
0.31

## (3) 総合組織・業務改革スコア

平均值度数標準誤差	多重比較檢定(Games-Howell 法)(有意確率***P<0.01 **P<0.05 *P<0.15)
TW未实施	TWLow	TWHgh
総合組織・業務改革スコア	TW未实施	3.26	-3.199	***	***
1784	-3.847
0.11
TWLow	6.46	***	-0.648
213	3.199
0.45
TWHgh	7.10	***	0.648
155	3.847
0.55

## (4) 人的資源投資スコア
平均值
度数
標準誤差	多重比較檢定(Games-Howell法)
(有意確率***P<0.01 **P<0.05 *P<0.15)
TW-未实施	TW-Low	TW-High
人的資源投資
スコア	TW-未实施	1.29	***	***
1963	-.774	-.989
0.03
TW-Low	2.07	***	-0.215
228	.774
0.10
TW-High	2.28	***	0.215
171	.989
0.12

図9 LAN・インターネットの利用の効果とテレワーク

(備考) $ ^{**} $ P<0.05 で有意。
図10 情報システム導入による効果とテレワーク

(備考) $ ^{***} $ P<0.01 で有意。
表12 情報システム導入による効果とテレワーク実施タイプ：多重比較

## (1) 全体業績向上効果

平均值
度数
標準誤差	多重比較檢定(Games-Howell法)
(有意確率***P<0.01 **P<0.05 *P<0.15)
TW未实施	TWLow	TWHigh
全体業績向上効果	TW未实施	0.871	**	-0.276
1227	-0.278
0.03
TWLow	1.150	**	0.002
194	0.278
0.10
TWHigh	1.147	0.276	-0.002
136
0.13

## (2) 全体顧客滿足度向上効果

平均值
度数
標準誤差	多重比較檢定(Games-Howell法)
(有意確率***P<0.01 **P<0.05 *P<0.15)
TW未实施	TWLow	TWHigh
全体顧客滿足度向上効果	TW未实施	0.869	**	-0.147
1205	-0.244
0.03
TWLow	1.113	**	0.097
186	0.244
0.10
TWHigh	1.016	0.147	-0.097
126
0.10

## (3) 全体 BPR 效果

平均值
度数
標準誤差	多重比較檢定(Games-Howell法)
(有意確率***P<0.01 **P<0.05 *P<0.15)
TW未实施	TWLow	TWHigh
全体BPR効果	TW未实施	2.815	***
-0.523	***
-0.537
1293
0.05
TWLow	3.338	***
0.523	-0.014
207
0.14
TWHigh	3.352	***
0.537	0.014
142
0.17
## (4) 全体從業員滿足・職場活性化効果

平均值
度数
標準誤差	多重比較檢定(Games-Howell法)
(有意確率***P<0.01 **P<0.05 *P<0.15)
TW未实施	TWLow	TWHigh
全体從業員
滿足·職場
活性化效果	TW未实施	2.487	***
-0.4983	***
-0.562
1279
0.05
TWLow	2.985	***
0.498	-0.064
205
0.14
TWHigh	3.049	***
0.562	0.064
143
0.17

## (5) 情報システムによる全体効果

平均値
度数
標準誤差	多重比較檢定(Games-Howell 法)
(有意確率***P<0.01 **P<0.05 *P<0.15)
TW未実施	TWLow	TWHgh
情報システムによる全体効果	TW未実施	6.827	***
-1.477	***
-1.199
1149
0.14
TWLow	8.304	***
1.477	0.278
181
0.38
TWHgh	8.026	**
1.199	-0.278
117
0.47

図11 情報システム導入による効果と企業の IT 化・テレワークの 4 類型

ITLow-TW未实施 ITLow-TW实施 ITHigh-TW未实施 ITHigh-TW实施 全体
表13 情報システム導入による効果と企業の IT 化・テレワークの 4 類型：多重比較

## (1) 全体業績向上効果

平均值
度数
標準誤差	多重比較檢定(Games-Howell法)
(有意確率****P<0.01 **P<0.05 *P<0.15)
ITHgh-TV実施	ITHgh-TV実施	ITLowTV実施	ITLowTV実施
全体業績
向上効果	ITHgh-TW実施	1.22	.277	.277	0.160	***
0.465
272
0.09
ITHgh-TW
未実施	0.94	**	.277	-0.117	**
0.188
630
0.05
ITLowTW実施	1.06	-0.160	0.117	.305
106
0.14
ITLowTW未
実施	0.75	**	**	-0.305
540	-.465	-.188
0.05

## (2) 全体顧客滿足度向上効果

平均值
度数
標準誤差	多重比較檢定(Games-Howell法)
(有意確率****P<0.01 **P<0.05 *P<0.15)
ITHgh-TV実施	ITHgh-TV実施	ITLowTV実施	ITLowTV実施
全体顧客
満足度向
上効果	ITHgh-TW実
施	1.10	-0.161	0.161	0.019	** 0.3395
255
0.08
ITHgh-TW
未実施	0.94	-0.161	-0.142	-0.179	** 0.179
622
0.05
ITLowTW実
施	1.08	-0.019	0.142	-0.321	0.321
101
0.14
ITLowTW未
実施	0.76	**	**	-0.321	-0.321
530	-0.340	-0.179
0.05

## (3) 全体 BPR 效果

平均值
度数
標準誤差	多重比較檢定(Games-Howell法)
(有意確率****P<0.01 **P<0.05 *P<0.15)
ITHgh-TV実施	ITHgh-TV実施	ITLowTV実施	ITLowTV実施
全体BPR
効果	ITHgh-TW実施	3.46	0.543	0.340	0.820
290
0.12
ITHgh-TW
未実施	2.91	-0.543	-0.203	0.276
669
0.07
ITLowTW実施	3.12	-0.340	0.203	0.479
113
0.19
ITLowTW未
実施	2.64	-0.820	-0.276	-0.479
560
0.07
## (4) 全体從業員滿足・職場活性化効果

平均值
度数
標準誤差	多重比較檢定(Games-Howell法)
(有意確率****P<0.01 **P<0.05 *P<0.15)
ITHgh-TV実施	ITHgh-TV実施	ITLow TV実施	ITLow TV実施
全体従業員満足・職場活性化効果	ITHgh-TW実施	3.13	-0.490	0.415	0.889	0.399
ITHgh-TW
未実施	2.64	-0.490	-0.075
662
0.08
ITLow-TW実施	2.72	-0.415	0.075	0.474	0.474
109
0.18
ITLow-TW未
実施	2.24	-0.889	-0.399	-0.474	-0.474
555
0.07

## (5) 情報システムによる全体効果

平均値
度数
標準誤差	多重比較檢定(Games-Howell法)
(有意確率***P<0.01 **P<0.05 *P<0.15)
ITHgh-TV実施	ITHgh-TV実施	ITLow TV実施	ITLow TV実施
情報システムによる全体効果	ITHgh-TW実施	8.55	1.334	0.939	2.359
243
0.34
ITHgh-TW
未実施	7.22	-1.334	-0.394	1.026
592
0.20
ITLow TW実施	7.61	-0.939	0.394	1.420
98
0.53
ITLow TW未
実施	6.19	-2.359	-1.026	-1.420
505
0.19

図12 社内外組織・業務改革の効果とテレワーク実施タイプ

☐TW-未实施 ☐TW-Low ☑TW-High ☐全体

(備考) ***P<0.01 **P<0.05 *P<0.15 で有意。
表14 社内外組織・業務改革の効果とテレワーク実施タイプ：多重比較

(1) 社内組織・業務改革効果スコア

平均值
度数
標準誤差	多重比較檢定(Games-Howell 法)
(有意確率***P<0.01 **P<0.05 *P<0.15)
TW未实施	TWLow	TWHigh
社內組織·業務改
革効果スコア	TW未实施	7.441	-1.506	-0.743
263
0.280
TWLow	8.947	1.506	0.763
38
0.710
TWHigh	8.184	0.743	-0.763
38
0.722

(2) 社外組織・業務改革効果スコア

平均值
度数
標準誤差	多重比較檢定(Games-Howell 法)
(有意確率***P<0.01 **P<0.05 *P<0.15)
TW未实施	TWLow	TWHigh
社外組織·業務
改革効果スコア	TW未实施	7.330	-1.363	-1.881
264
0.303
TWLow	8.692	1.363	-0.518
39
0.941
TWHigh	9.211	1.881	0.518
38
0.860

(3) 総合組織・業務改革効果スコア

平均值
度数
標準誤差	多重比較檢定(Games-Howell 法)
(有意確率***P<0.01 **P<0.05 *P<0.15)
TW未实施	TWLow	TWHigh
総合組織·業務改
革効果スコア	TW未实施	14.557	**
-3.9148	-1.959
244
0.577
TWLow	18.472	**
3.9148	1.956
36
1.455
TWHigh	16.516	1.959	-1.956
31
1.637
図13 社内外組織・業務改革の成果と企業の IT 化・テレワークの 4 類型

☐ IT Low-TW 朱实施 ☐ IT Low-TW 实施 ☐ IT High-TW 朱实施 ☑ IT High-TW 实施 ☐ 全体

(備考) $ ^{***} $ P<0.01 $ ** $ P<0.05 $ * $ P<0.15 で有意。

表15 社内外組織・業務改革の成果と企業の IT 化・テレワークの 4 類型：多重比較

(1) 社内組織・業務改革効果スコア

平均スコア
度数
標準誤差	多重比較檢定(Games-Howell 法)
(有意確率***P<0.01 **P<0.05 *P<0.15)
ITHgh-TW実施	ITHgh-TW未実施	ITLowTW実施	ITLowTW未実施
社内組織・業務
改革効果
スコア	ITHgh-TW
実施	9.15	-	1.332	1.664	***
2.193
62
0.56
ITHgh-TW
未実施	7.81	-1.332	0.332	0.861
123
0.43
ITLowTW
実施	7.48	-1.664	-0.332	0.530
27
0.91
ITLowTW
未実施	6.95	***
-2.193	-0.861	-0.530
125
0.37
## (2) 社外組織・業務改革効果スコア

平均スコ度数標準誤差	多重比較検定(Games-Howell 法)
(有意確率***P<0.01 **P<0.05 *P<0.15)
ITIgh-TW実施	ITIgh-TW未実施	ITLow TW実施	ITLow TW未実施
社外組織・業務改革効果スコア	ITIgh-TW実施	8.85	-	1.207	0.529	1.778
66
0.72
ITIgh-TW未実施	7.64	-1.207	-0.678	0.571
120
0.48
ITLow TW実施	8.32	-0.529	0.678	1.250
25
0.90
ITLow TW未実施	7.07	-1.778	-0.571	-1.250
128
0.41

## (3) 総合組織・業務改革効果スコア

平均スコ度数標準誤差	多重比較検定(Games-Howell法)(有意確率***P<0.01 **P<0.05 *P<0.15)
ITHgh-TW実施	ITHgh-TW未実施	ITLowTW実施	ITLowTW未実施
総合組織・業務改革効果スコア	ITHgh-TW実施	18.09	-2.859	2.481	4.269
56
1.23
ITHgh-TW未実施	15.23	-2.859	-0.379	1.410
113
0.92
ITLowTW実施	15.61	-2.481	0.379	1.788
23
1.69
ITLowTW未実施	13.82	**	-1.410	-1.788
117	-4.269
0.76
全体

表16 情報システム導入の全体効果に関する分析

従属変数:情報システム導入の全体効果スコア	非標準化保数	標準化保数	t	有意確率
B	標準誤差	^~9
(定数)	4.223	1.040	4.062	0.000
大都市圈ダミー	0.168	0.527	0.015	0.318	0.751
業種ダミー	基準変数:農林漁業・同共同組合・鉱業製造	0.935	0.712	0.101	1.313	0.190
情報サービス・情報制作業	-1.914	0.871	-0.134	-2.199	0.028 ***
卸売・小売	-0.313	0.767	-0.029	-0.408	0.684
運輸	0.352	1.621	0.010	0.217	0.828
従業員規模	基準変数:～99人100～299人300～999人1000～4999人5000人～	-0.735	0.738	-0.069	-0.996	0.320
-0.551	0.754	-0.055	-0.731	0.465
-0.096	0.850	-0.009	-0.113	0.910
0.876	1.123	0.045	0.780	0.436
労働時間制度	フレックスタイム制	0.698	0.644	0.074	1.084	0.279
事業場外労働のみなし労働時間制	-0.968	0.594	-0.088	-1.630	0.104 *
専門業務型裁量労働制	-0.307	0.615	-0.030	-0.499	0.618
企画業務型裁量労働制	-0.101	0.847	-0.006	-0.119	0.905
在宅勤務制	-2.806	3.167	-0.042	-0.886	0.376
総合企業IT化スコア	0.046	0.049	0.047	0.956	0.340
引C一電子商取	基準変数:BtoB/BtoC均衡型BtoB型	-0.024	0.516	-0.002	-0.047	0.962
BtoC型	0.615	1.214	0.024	0.507	0.612
ネLトNの利用ダミー	情報共有によるルッパマジメルの実践物品、トーズ等の調達の効率化商品の販売外国の企業・技術者等へのアクセス	1.316	0.451	0.140	2.916	0.004 ***
0.834	0.460	0.090	1.815	0.070 *
1.466	0.521	0.153	2.815	0.005 ***
-1.330	0.965	-0.072	-1.379	0.169
0.131	0.505	0.014	0.260	0.795
電子決済	-0.104	0.522	-0.010	-0.199	0.842
グループウィルによる内部組織のアクセス管理	0.127	0.499	0.013	0.256	0.798
総合組織・業務改革スコア	0.104	0.038	0.139	2.703	0.007 ***
人的資源投資スコア	0.197	0.152	0.068	1.297	0.195
テレワークスコア	-0.002	0.010	-0.009	-0.184	0.854
R-Sq=0.215 AdjR-Sq=0.160 F值=3.952 p<0.000

(備考) $ *\*\* $ P<0.01 $ *\* $ P<0.05 $ * $ P<0.15 で有意を表す。
表17 テレワークの実施程度に関する分析：全体

全体

従属変数: テレワークの実施の程度	非標準化保数	標準誤差	標準化保数	t	有意確率
(定数)	-0.322	0.206	-1.563	0.119
大都市圈ダミー	0.177	0.111	0.061	1.602	0.110*
業種ダミー	基準変数: 農林漁業・同共同組合・鉱業製造	0.262	0.145	0.100	1.810	0.071*
情報サービス・情報制作業	0.517	0.179	0.133	2.883	0.004***
卸完・小売	0.174	0.151	0.059	1.153	0.249
運輸	-0.004	0.320	0.000	-0.013	0.990
従業員規模	基準変数: ~99人
100~299人	-0.055	0.137	-0.019	-0.402	0.688
300~999人	-0.290	0.150	-0.098	-1.930	0.054*
1000~4999人	0.036	0.177	0.011	0.200	0.841
5000人~	-0.327	0.265	-0.053	-1.233	0.218
労働時間制	フレックスタイム制	0.184	0.148	0.071	1.238	0.216
事業場外労働のみなし労働時間制	0.273	0.139	0.090	1.963	0.050*
専門業務型裁量労働制	-0.028	0.141	-0.010	-0.196	0.845
企画業務型裁量労働制	0.052	0.197	0.010	0.261	0.794
在宅勤務制	-0.227	0.505	-0.017	-0.449	0.653
総合企業IT化スコア	0.006	0.010	0.022	0.544	0.587
引子E	基準変数: BtoB/BtoC均衡型
商C	BtoB型	0.166	0.116	0.057	1.422	0.155
取電	BtoC型	0.054	0.254	0.008	0.212	0.832
用ネN	情報共有によるカッパッパッパの実践	0.072	0.099	0.028	0.724	0.469
物品、キーキス等の調達の効率化	0.057	0.101	0.022	0.558	0.577
商品の販売	0.114	0.114	0.041	0.999	0.318
外国の企業・技術者等へのカッパッパッパ	-0.083	0.233	-0.014	-0.358	0.720
リモートアクセスによる営業担当者の支援	0.580	0.115	0.214	5.066	0.000***
電子決済	0.029	0.119	0.010	0.245	0.807
クッパッパッパによる内部組織のカッパッパ管理	0.102	0.108	0.039	0.938	0.349
総合組織・業務改革スコア	0.008	0.008	0.040	0.991	0.322
人的資源投資スコア	0.067	0.035	0.081	1.906	0.057*
R-Sq=0.181 AdjR-Sq=0.148 F值=5.508 p<0.000

(備考) $ \mathtt{P}\mathtt{P}<0.01 $ $ \mathtt{P}\mathtt{P}<0.05 $ $ \mathtt{P}\mathtt{P}<0.15 $ で有意を表す。
全体

表18 在宅勤務の実施程度に関する分析：全体

従属変数:在宅勤務の実施の程度	非標準化保数	標準誤差	標準化保数	t	有意確率
(定数)	-0.079	0.109	-0.727	0.467
大都市圈ダミー	0.042	0.059	0.029	0.718	0.473
業種ダミー	基準変数:農林漁業・同共同組合・鉱業製造	0.061	0.077	0.047	0.797	0.426
情報サービス・情報制作業	-0.026	0.095	-0.014	-0.278	0.781
卸売・小売	0.059	0.080	0.040	0.736	0.462
運輸	-0.139	0.169	-0.033	-0.823	0.411
従ダ業ミ員|規模	基準変数:～99人	0.000	0.073	0.000	0.001	0.999
100～299人	-0.135	0.080	-0.091	-1.692	0.091*
300～999人	-0.147	0.094	-0.094	-1.563	0.118*
1000～4999人	-0.244	0.140	-0.080	-1.742	0.082*
度労働ダ時間制	フレックスタイム制	0.069	0.079	0.053	0.873	0.383
事業場外労働のみなし労働時間制	0.128	0.074	0.084	1.738	0.083*
専門業務型裁量労働制	-0.070	0.075	-0.051	-0.939	0.348
企画業務型裁量労働制	0.018	0.104	0.007	0.175	0.861
在宅勤務制	0.452	0.267	0.066	1.689	0.092*
総合企業IT化スコア	0.004	0.006	0.029	0.672	0.502
引商電取子	基準変数:BtoB/BtoC均衡型	0.088	0.062	0.061	1.433	0.152
BtoB型	0.030	0.134	0.009	0.224	0.823
タL用ネNミトの利	情報共有によるトッジマジの実践	-0.007	0.052	-0.006	-0.140	0.888
物品、トーズ等の調達の効率化	-0.028	0.054	-0.022	-0.524	0.601
商品の販売	-0.010	0.060	-0.007	-0.160	0.873
外国の企業・技術者等へのアカリシジ	-0.114	0.123	-0.039	-0.925	0.355
リモートアカリシジによる営業担当者の支援	0.123	0.061	0.091	2.027	0.043***
電子決済	0.093	0.063	0.064	1.488	0.137*
グループウィルによる内部組織のアカリシジーキ管理	0.076	0.057	0.058	1.322	0.187
総合組織・業務改革スコア	0.007	0.004	0.065	1.513	0.131*
人的資源投資スコア	0.020	0.019	0.049	1.095	0.274
R-Sq=0.075 AdjR-Sq=0.038F值=2.028 p<0.002

(備考) $ *\*\* $ P<0.01 $ *\* $ P<0.05 $ * $ P<0.15 で有意を表す。
全体

表19 モバイルワークの実施程度に関する分析：全体

従属変数:モバイルワークの実施の程度	非標準化保数	標準誤差	標準化保数	t	有意確率
(定数)	-0.169	0.153	-1.105	0.269
大都市圈ダミー	0.119	0.082	0.055	1.452	0.147*
業種ダミー	基準変数:農林漁業・同共同組合・紙業製造	0.139	0.107	0.072	1.297	0.195
情報サービス・情報制作業	0.003	0.133	0.001	0.020	0.984
卸売・小売	0.107	0.112	0.049	0.960	0.337
運輸	-0.059	0.237	-0.009	-0.247	0.805
従業業ミ局规模	基準変数:～99人100～299人300～999人1000～4999人5000人～	-0.107	0.102	-0.051	-1.051	0.294
-0.247	0.111	-0.113	-2.218	0.027**
0.038	0.131	0.016	0.289	0.772
-0.176	0.196	-0.039	-0.898	0.369
労働時間制	フレックスタイム制事業場外労働のみなし労働時間制専門業務型裁量労働制企画業務型裁量労働制在宅勤務制	0.156	0.110	0.082	1.416	0.157
0.164	0.103	0.073	1.589	0.113*
-0.024	0.105	-0.012	-0.232	0.817
-0.003	0.146	-0.001	-0.020	0.984
0.021	0.374	0.002	0.056	0.956
総合企業IT化スコア	0.006	0.008	0.032	0.781	0.435
引商電子	基準変数:BtoB/BtoC均衡型BtoB型BtoC型	0.070	0.086	0.033	0.813	0.417
-0.075	0.188	-0.015	-0.397	0.691
用ネNトの利	情報共有によるルッジマジルの実践物品、トーキ等の調達の効率化商品の販売外国の企業・技術者等へのアトリッジルの業務担当者の支援電子決済ルーキリスによる内部組織のアトリッジル管理	0.021	0.073	0.011	0.290	0.772
0.133	0.075	0.070	1.768	0.078*
0.056	0.084	0.027	0.665	0.506
0.015	0.172	0.003	0.084	0.933
0.511	0.085	0.256	6.026	0.000***
-0.043	0.088	-0.020	-0.494	0.621
0.052	0.080	0.027	0.642	0.521
総合組織・業務改革スコア	-0.002	0.006	-0.013	-0.312	0.755
人的資源投資スコア	0.037	0.026	0.061	1.429	0.153
R-Sq=0.175 AdjR-Sq=0.142 F值=5.283 p<0.002

(備考) $ *\*\* $ P<0.01 $ *\* $ P<0.05 $ * $ P<0.15 で有意を表す。
表20 テレワークの実施の程度に関する分析：大都市圏／大都市圏以外

<大都市圈>

<大都市圈以外>

従属変数: テレワークの実施の程度	非標準化保数	標準誤差	標準化保数	t	有意確率	非標準化保数	標準誤差	標準化保数	t	有意確率
(定数)	-0.320	0.267	-1.199	0.231	0.129	0.274	0.471	0.638
業種グミー	基準変数: 農林漁業・同共同組合・紙業	0.363	0.196	0.131	1.852	0.065 *	-0.027	0.187	-0.014	-0.145	0.885
製造	0.491	0.221	0.129	2.217	0.027 **	0.969	0.337	0.226	2.878	0.005 ***
情報サービス・情報制作業	0.226	0.204	0.071	1.105	0.270	0.067	0.190	0.031	0.355	0.723
卸売・小売	0.147	0.422	0.016	0.348	0.728	-0.151	0.403	-0.027	-0.375	0.708
従グ業ミ員	基準変数: ~99人	-0.001	0.184	0.000	-0.004	0.997	-0.239	0.169	-0.119	-1.413	0.160
100~299人	-0.376	0.196	-0.119	-1.920	0.055 *	0.096	0.203	0.045	0.472	0.637
300~999人	-0.013	0.226	-0.004	-0.057	0.955	0.197	0.253	0.073	0.781	0.436
1000~4999人	-0.388	0.316	-0.065	-1.228	0.220	-0.300	0.547	-0.041	-0.548	0.584
労働グ時間	フレクスタイム制	0.177	0.181	0.063	0.976	0.330	0.030	0.238	0.016	0.126	0.900
事業場外労働のみなし労働時間制	0.346	0.168	0.109	2.061	0.040 **	-0.081	0.228	-0.035	-0.354	0.724
専門業務型裁量労働制	-0.047	0.176	-0.015	-0.269	0.788	-0.144	0.218	-0.077	-0.663	0.508
企画業務型裁量労働制	0.210	0.258	0.035	0.814	0.416	-0.622	0.273	-0.173	-2.274	0.024 **
在宅勤務制	-0.419	0.593	-0.031	-0.706	0.481	1.036	0.992	0.083	1.044	0.298
総合企業IT化スコア	0.006	0.013	0.020	0.420	0.675	0.001	0.015	0.005	0.057	0.954
引商電C取子	基準変数: BtoB/BtoC均衡型	BtoB型	0.207	0.143	0.068	1.452	0.147 *	0.001	0.188	0.001	0.007
BtoC型	-0.187	0.315	-0.026	-0.595	0.552	0.768	0.376	0.148	2.044	0.043 **
タL用ネNミトの利	情報共有によるトッジマジの実践	0.028	0.125	0.010	0.225	0.822	0.225	0.141	0.120	1.595	0.113 *
物品、キーズ等の調達の効率化	0.052	0.128	0.019	0.410	0.682	0.141	0.146	0.075	0.963	0.337
商品の販売	0.229	0.143	0.079	1.602	0.110 *	-0.246	0.165	-0.119	-1.490	0.138 *
外国の企業・技術者等へのアリッシング	0.209	0.289	0.033	0.724	0.469	-1.085	0.363	-0.267	-2.988	0.003 ***
リッシュがによる営業担当者の支援	0.562	0.141	0.199	3.980	0.000 ***	0.763	0.189	0.343	4.045	0.000 ***
電子決済	-0.025	0.150	-0.008	-0.167	0.868	0.267	0.171	0.123	1.559	0.121 *
アリッシュによる内部組織のアリッシュ	0.256	0.138	0.090	1.852	0.065 *	-0.180	0.149	-0.097	-1.213	0.227
総合組織・業務改革スコア	0.009	0.010	0.042	0.867	0.386	0.009	0.013	0.056	0.694	0.488
人的資源投資スコア	0.077	0.042	0.092	1.849	0.065 *	0.038	0.060	0.054	0.638	0.524
R-Sq=0.181 AdjR-Sq=0.137F值=4.135 p<0.000	R-Sq=0.316 AdjR-Sq=0.205F值=2.849 p<0.000

(備考) $ * $ $ * $ $ * $ P<0.01 $ * $ $ * $ P<0.05 $ * $ P<0.15 有意を表す。
表22 テレワークの実施の程度に関する分析：大企業 / 中小企業

<中小企業>

従属変数:テレワークの実施の程度	非標準化系数	標準誤差	標準化系数	t	有意確率	非標準化系数	標準誤差	標準化系数	t	有意確率
(定数)	-0.670	0.360	-1.860	0.064	-0.318	0.292	-1.090	0.277
大都市圈ダミー	0.133	0.174	0.040	0.765	0.445	0.222	0.146	0.089	1.522	0.129
業種タミー	基準変数:農林漁業・同共同組合・鉱業製造	0.310	0.255	0.113	1.217	0.224	0.241	0.182	0.089	1.324	0.186
情報サービス・情報制作業	0.216	0.336	0.042	0.644	0.520	0.616	0.212	0.200	2.911	0.004***
卸応・小売	0.255	0.263	0.081	0.968	0.334	0.158	0.186	0.058	0.850	0.396
運輸	0.799	0.677	0.062	1.181	0.239	-0.317	0.351	-0.051	-0.905	0.366
労働時間制	フレックスタイム制	0.034	0.210	0.011	0.161	0.872	0.416	0.242	0.170	1.718	0.087*
事業場外労働のみなし労働時間制	0.230	0.193	0.069	1.190	0.235	0.289	0.244	0.107	1.182	0.238
専門業務型拠量労働制	-0.109	0.204	-0.034	-0.534	0.594	0.081	0.241	0.034	0.338	0.736
企画業務型拠量労働制	0.122	0.298	0.022	0.410	0.682	0.008	0.304	0.002	0.027	0.979
在宅勤務制	-1.246	1.337	-0.049	-0.932	0.352	-0.256	0.535	-0.027	-0.479	0.632
総合企業IT化スコア	0.016	0.015	0.060	1.112	0.267	-0.003	0.015	-0.012	-0.189	0.850
引商電取子	基準変数:BtoB/BtoC均権型BtoB型BtoC型	0.218	0.160	0.076	1.364	0.174	0.022	0.179	0.007	0.121	0.904
0.190	0.354	0.028	0.537	0.592	-0.062	0.378	-0.009	-0.164	0.870
タL用ネAタツNミトイの利	情報共有によるルッジマネルの実践物品、サモ等の調達の效率化商品の販売外国の企業・技術者等〜のリッジリッジリッ

(備考) $ \#P<0.01 $ $ \#P<0.05 $ $ \#P<0.15 $ 有意を表す。