Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
行った場合およびそれぞれを独立して行った場合(拡大政策ケース)

VIII．上記のそれぞれを減少方向で行った場合(緊縮政策ケース)

ただし、今回のシミュレーション期間（2003Q1～2005Q4）は金利水準がかなり低くなっていることに注意しなければならない。つまりベースラインの金利水準が極めて低いため（たとえば2004年第二四半期の短期金利は0.005％）さらなる金利低下のための余裕がほとんどないのである。よって、金利水準が低下するようなインパクトシミュレーションでは、線型性が成立しないこともありうる。

ここでは、モデルの基本的なメカニズムとしての線形性をテストするため $ ^{10} $ に、モデル内のゼロ金利制約(0.001%)を解除した修正モデルを使って以下の検証を行っている。検証結果は以下に示されているが、要約すれば、金利の下方制約の調整という条件付きで、乗数の線形性が保たれていると判断できる。よって、今回のモデルにおける内挿シミュレーション期間の政策評価分析においては、基本乗数を用いることは可能であるが、インパクトの影響の方向性を考慮した上で、慎重に進めることが求められよう。

## 1 ) 狭義の線型性

I. ~IV. とも主要変数の乗数比平均は2前後の数値を示しており、これらの結果から、本モデルでは狭義の線形性は保たれているものと考えて良いであろう。

表 3-11 乗数の線型性

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
①政府支出	增加	2.01(0.00)	2.00(0.00)	2.01(0.00)	1.96(0.02)	2.04(0.10)
②货物供给量	减少	1.97(0.01)	1.98(0.01)	2.03(0.01)	1.95(0.06)	2.00(0.00)
③为替L-卜	减值	2.07(0.01)	2.09(0.01)	2.08(0.01)	2.03(0.01)	2.00(0.00)
④恒人所得税	减税	1.99(0.00)	1.99(0.00)	1.99(0.00)	2.00(0.00)	2.00(0.09)

(備考) 1. それぞれの比の 3 年間 (12 四半期) の平均値。

2. カッコ内は四半期データで計算した比率の標準偏差。

## 2 ）对称性

V. VI. の主要変数の乗数比平均はおおよそ -1 であり、モデルの基本的なメカニズムとしては対称性を保っていることが分かる。
表 3-12 乗数の対称性

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
⑤政府支出 增·减	-0.99(0.00)	-1.00(0.01)	-0.99(0.00)	-1.04(0.02)	-0.96(0.10)
⑥总普レート 增·减価	-1.06(0.01)	-1.08(0.01)	-1.07(0.01)	-1.03(0.01)	-1.00(0.00)

(備考) 1. それぞれの比の 3 年間 (12 四半期) の平均値。

2. カッコ内は四半期データで計算した比率の標準偏差。

## 3 ）加法性

VII. VIII. の主要変数の乗数比平均は以下に見るように大体 1 前後であり、モデルの基本的なメカニズムとして加法性を保っていることが看取できる。

表 3-13 乗数の加法性

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
② 扩大政策	1.01 (0.00)	1.00 (0.00)	1.01 (0.06)	1.00 (0.01)	1.05 (0.13)
③ 紧缩政策	0.99 (0.00)	1.00 (0.00)	0.99 (0.06)	1.00 (0.01)	0.96 (0.11)

(備考) 1. それぞれの比の 3 年間 (12 四半期) の平均値。

2. カッコ内は四半期データで計算した比率の標準偏差。
## 補論 設備投資関数に関する残された課題

我々のモデルでは、均衡資本ストック（資本ストックの長期的な均衡値）への調整を表現する誤差修正項を活用した設備投資関数を採用し、均衡資本ストックを導入することで、長期的な資本蓄積経路へ向かって収束していくメカニズムを組み込んでいる。経済理論に忠実に従うと、均衡資本ストックを、定常状態における資本ストックとしてモデルに導入することが望ましいと考えられる。一方で、計量経済モデルで用いる設備投資関数という性格上、現実のデータの動きとの整合性も確保される必要性がある。定常状態の存在は、設備投資関数だけでなく、生産関数などモデル全体の多くの部門と関係しており、我々のモデルでは、モデル全体のパフォーマンスを優先した結果、厳密には定常状態を表現できていないことが理論的な面での課題として残っている。

以下では、他機関の計量経済モデルで採用されている設備投資関数と我々のモデルの設備投資関数を比較検討することで、我々のモデルに存在する理論的な面での問題点を明確にし、今後の改訂の方向性についての示唆を得る。ここで紹介する他機関のモデルは、国際通貨基金（IMF）の MULTIMOD（MULTI-region Economic Model）と FRB/GLOBAL モデルである。

## (1) IMF の MULTIMOD

IMF のマクロ経済モデルの一つに MULTIMOD がある $ ^{11} $ 。MULTIMOD は G7 各国とその他 14 地域で構成された世界経済モデルであり、経済政策の効果の分析などに用いられてきた。Laxton et al. (1998) によると、MULTIMOD の設備投資関数は、トービンの q 理論に基づいて式(3)のように定式化されている。

$$ \frac{I_{t}}{K_{_{t-1}}}-\delta-g=a q_{_{t}}+\left(\cdots\right) $$

## $ (\delta $ : 資本減耗率、g : 均衡経済成長率)

トービンの q 型の設備投資関数は、前述のように、必ずしもパフォーマンスがよくないことが知られているが、このモデルでは、定常状態での I/K が均衡値に収束するメカニズムを組み込むことで、モデルの安定性を確保する工夫がなされている。具体的には、生産関数にコブダグラス型を採用し、投資の調整費用関数を式(4)のように定義することで、定常状態における I/K の均衡値が $ \delta + g $ となることが保証されている。
$$ A_{t}=\frac{\chi}{2}\left\{\frac{I_{t}}{K_{t-1}}-\left(\delta+g\right)\right\}^{2}K_{t-1} $$

(A: 投資の調整費用関数、 $ \chi $ : 調整費用の大きさを表すパラメータ-)

式(3)で説明変数として用いられているトービンの q は、企業の利潤最大化行動により導出されるという性質と、市場価格の資本ストックと再取得価格の資本ストックの比としても表現できるという関係から、式(5)で定義されている $ ^{12} $ 。

$$ q_{t}=\frac{W K_{t}}{K_{t-1}}=\big(1-\delta\big)E_{t}\rho^{t+1}\frac{W K_{t+1}}{K_{t}}+E_{t}\rho^{t+1}\Bigg(\frac{\partial\Pi_{t+1}}{\partial K_{t}}-\frac{\partial A_{t+1}}{\partial K_{t}}\Bigg) $$

(WK：市場価格の資本ストック、E：期待オペレーター、ρ：割引率、Π：企業の利潤関数)

(2) FRB/GLOBAL

FRB の世界経済モデルに、G7 各国とその他 5 地域で構成された FRB/GLOBAL モデルがある $ ^{13} $ 。そのうち米国については、他の G7 諸国よりも少し詳細に作られており、FRB/US モデルと呼ばれている。ここでは、Brayton and Tinsley（1996）で紹介された FRB/US モデルの設備投資関数を示す。

このモデルでは、コブダグラス型の生産関数を採用し、定常状態で資本生産性（Y/K）が一定になるというメカニズムが組み込まれることでモデルが安定化し、投資率（I/K）も均衡値のδ + g へ向かって収束することが保証されている。この性質と、企業の利潤最大化行動により、定常状態での均衡実質設備投資が式(6)のように導出される。

$$ I^{*}=\big(\delta+g\big)\frac{\beta}{c/p}Y^{*} $$

( $ I^{*} $ ：均衡实質設備投資、 $ Y^{*} $ ：均衡 GDP、 $ \beta $ ：資本分配率)

設備投資関数には、式(7)に示した誤差修正モデルが採用されており、設備投資が式(6)で示された均衡設備投資へ長期的に収束するという性質を持っている。

$$ \Delta\log I_{t}=\alpha_{1}\big(\log I_{t-2}^{*}-\log I_{t-2}\big)+\Delta\log I_{t-1}+E_{t-2}\sum_{j=-1}^{\infty}\Delta\log I_{t+j}+\big(\cdots\big) $$

(E: 期待值)
次に、MULTIMOD や FRB/GLOBAL で採用された設備投資関数と、我々のモデルで採用した設備投資関数を比較しながら、我々のモデルの設備投資関数に内在する理論面での問題点を指摘する。

MULTIMOD の設備投資関数ではトービンの q 型、FRB/GLOBAL では誤差修正型のモデルが採用されているが、いずれも定常状態での I/K の安定性が保証され、I/K の均衡値が $ \delta + g $ に収束するというメカニズムが内在している点で共通している。この性質は、生産関数の形状に大きく依存している。

Barro and Sala-i-Martin（2004）によると、一定の人口成長率を前提とした新古典派成長モデルでは、労働増加的な技術進歩のみが定常状態の存在を保証するため、定常状態が存在するようなモデルを検討する場合には、技術進歩は労働増加的であると仮定するのが都合よいと指摘されている $ ^{14} $ 。MULTIMOD や FRB/GLOBAL では、この条件を満たすコブダグラス型の生産関数が採用された。しかし、我々のモデルでは、式(8)で表されるように、技術進歩が資本投入量と労働投入量に中立的に作用する、いわゆるヒックス中立的な性質を持つCES型の生産関数を採用している。

$$ Y=\gamma e^{\lambda t}\left\{\delta K^{-\rho}+(1-\delta)L^{-\rho}\right\}^{-\frac{1}{\rho}} $$

(Y: 実質 GDP、 $ \gamma $ : 効率パラメータ一、 $ \lambda $ : 技術進歩パラメータ一、 $ \rho $ : 代替パラメータ一、 $ \delta $ : 資本分配率、L: 労働投入量)

この場合、技術進歩が労働増加的ではないため、定常状態の存在が保証されない。我々のモデルでは、設備投資関数に誤差修正項を活用することで、均衡値への収束メカニズムを組み込んでいるが、この生産関数の性質に基づくと定常状態が定まらないため、長期的な均衡値の存在が保証されていないという問題が残る。その点で、我々のモデルの設備投資関数は、定常状態での均衡値が保証されているIMFのMULTIMODやFRB/GLOBALとは異なる。

計量経済モデルという性格上、パフォーマンスを重視する必要はあるものの、経済理論との整合性にも注意を払うべきであることは言うまでもない。現実の技術進歩のパターンなどを踏まえながら、経済理論との整合性を配慮しつつ、上記の問題を再検討することが今後の課題として指摘される。
## 1 ．モデルの開発の経緯

内閣府・経済社会総合研究所は、随時の改訂が可能で、公開性及び機動性の高いコンパクトな「短期日本経済マクロ計量モデル」を開発し、1998年に公表した。本モデルはその後、年々の経済の変化をふまえた改訂が行われている。

## 2 ．モデルの基本構造

「短期日本経済マクロ計量モデル」は、四半期ベースの推定パラメータ型計量モデルである。2008年版においては、方程式総数152本、うち推定式48本の中型のモデルとなっている。

推定期間は原則として1990年から直近時点(データの入手可能性により2005年又は2006年)である。バブル期のデータを除外し、バブル崩壊後のデータに限定することにより、モデルの推定パラメータにより直近の経済構造を反映させることを意図している。

理論面では、モデルは、財貨・サービス市場、労働市場、貨幣市場、及び外国為替市場の4市場から構成される。モデルのベースは伝統的なIS-LM-BP型のフレーム・ワークであり、いわば「価格調整を伴う開放ケインジアン型」と言える。

## 3 ．主要乗数シミュレーションの結果

## 1 ) 財政支出の拡大

公共投資乗数(実質ベース)は、1年目1.00%、2年目1.10%、3年目0.94%。従来と大きな変化はないが、若干2年目3年目の数値が拡大した。

表 3 - 1 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大（利子反応関数を用いたケース）
実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	1.00	1.06	0.09	-0.73	0.12	-0.03	1.20	0.97
2年目	1.10	-0.01	0.33	-0.84	0.18	-0.20	1.96	1.06
3年目	0.94	-0.15	0.29	-1.23	0.31	-0.50	2.16	0.96
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり貢金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	1.20	0.17	0.47	-0.08	-0.61	0.11	-0.15	0.11
2年目	1.80	0.64	1.25	-0.08	-0.50	0.21	-0.29	-0.37
3年目	2.23	1.20	1.86	-0.02	-0.50	0.28	-0.42	-1.37

(備考)

1. 実質公的固定資本形成が標準ケースの実質 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. シミュレーションは、2003年～2005年の3年間の実績値を標準ケースとして行っている。

3. 実質 GDP および需要項目、名目 GDP、民間消費デフレータ、賃金、為替レートは標準ケースからの乖離率を、

GDP 成長率、失業率、財政収支対名目 GDP 比、長期金利、経常収支対名目 GDP 比は乖離幅を示している。

4. 為替は名目対米ドルレートで、符号が負の場合は円の増価を意味する。

5. （備考の）2.～4.については、以下すべてのシミュレーションについて同様。

6. 短期金利一定と仮定した場合の実質 GDP への影響は 1 年目 1.09、2 年目 1.26、3 年目 1.18 となる。

## 2 ) 所得减税

名目 GDP1% 相当の個人所得税減税（継続減税）は実質 GDP を拡大させ（1 年目 0.23%、2 年目 0.60%）その効果は 3 年目までほぼ持続される。減税乗数は公共投資乗数に比べ小さいことから、税収減が景気拡大を通じた増収で相殺される程度は小さく、1 年目の財政赤字は減税規模の 94% 拡大する。

表 3 - 3 個人所得稅を名目 GDP の 1% 相当額だけ減税

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	0.23	0.48	0.35	0.17	0.09	-0.01	0.24	0.22
2年目	0.60	0.16	0.83	0.78	0.57	-0.05	0.88	0.53
3年目	0.60	-0.06	0.97	0.65	1.13	-0.16	1.19	0.50
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.25	0.02	0.05	-0.02	-0.94	0.02	-0.03	0.01
2年目	0.80	0.19	0.51	-0.04	-0.81	0.08	-0.12	-0.01
3年目	1.08	0.46	0.87	-0.02	-0.78	0.12	-0.21	-0.40

(備考)

1. 個人所得税を標準ケースの名目 GDP の 1% に相当する額だけ減税し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 財政支出は実質ベースで固定されており、名目額は物価の動きに応じて変動している

3. 2. については、以下本節のすべてのシミュレーションについて同様。

## 3 ）法人税减税

名目 GDP の 1% 相当の法人税減税(継続減税)は、実質 GDP を拡大させる(1 年目 0.48%、2 年目 0.78%)。しかし、1 年目の財政赤字は減税規模の 91% 拡大する。

表 3 - 4 法人税を名目 GDP の 1% 相当額だけ減税
実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	0.48	0.66	0.06	3.13	0.33	-0.01	0.55	0.38
2年目	0.78	0.08	0.26	4.79	0.27	-0.07	1.26	0.46
3年目	0.62	-0.14	0.28	4.13	0.25	-0.17	1.39	0.16
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.54	0.06	0.26	-0.03	-0.91	0.04	-0.07	0.04
2年目	1.06	0.26	0.89	-0.04	-0.83	0.09	-0.18	-0.08
3年目	1.11	0.46	1.17	0.01	-0.83	0.09	-0.24	-0.50

(備考)

シミュレーション期間を通じて、法人所得税の減税幅が各年とも名目 GDP 比 1% 相当となるよう減税（実効税率で調整）した場合を想定した。

## 4 ) 消費税增稅

消費税率 1% 引き上げによる実質 GDP 抑制効果は、1 年目▲ 0.11%、2 年目▲ 0.27%。財政収支は対名目 GDP 比で 1 年目 0.34% ポイント、2 年目 0.26% ポイント黒字化する。

表 3 - 5 消費税率を 1% ポイント引き上げ

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	-0.11	-0.22	-0.16	-0.01	-0.04	0.01	-0.11	-0.11
2年目	-0.27	-0.06	-0.35	-0.35	-0.17	0.03	-0.40	-0.24
3年目	-0.26	0.03	-0.38	-0.34	-0.29	0.04	-0.52	-0.22
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.36	0.65	-0.01	0.01	0.34	0.00	-0.08	0.04
2年目	0.11	0.57	-0.25	0.02	0.26	-0.01	-0.06	0.00
3年目	-0.02	0.44	-0.44	0.01	0.23	-0.01	-0.05	-0.01

(備考)

1. 消費税率を標準ケースと比べて 1％ポイント引き上げ、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 民間消費デフレータの理論的な上昇率は、1997年の消費税率引き上げの消費者物価指数(CPI)に及ぼす影響の旧経済企画庁物価局試算値(消費税率2%ポイント引き上げはCPI総合を1.5%押し上げる)から想定した。

## 4 ) 金融政策

短期金利の1%引上げによる実質 GDP 抑制効果は、1 年目▲ 0.40%、2 年目▲ 0.43%。この背景には、金利の上昇による設備投資、住宅投資の抑制、円高などが影響する。

表 3 - 6 短期金利を 1%ポイント引き上げ
実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	-0.40	-0.37	0.12	-3.16	-0.30	-0.25	-0.49	-0.32
2年目	-0.43	-0.12	0.15	-3.06	-0.66	-0.87	-0.64	-0.19
3年目	-0.63	-0.26	0.10	-3.49	-1.02	-1.50	-0.80	-0.25
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.46	-0.08	0.11	0.03	-0.15	0.43	-0.02	-1.44
2年目	-0.63	-0.22	-0.69	0.01	-0.25	0.43	-0.17	-3.98
3年目	-0.92	-0.34	-1.17	0.00	-0.35	0.50	-0.29	-6.26

(備考)

名目短期金利が標準ケースと比べて 1%ポイント上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

## 5 ) 外生的ショック

外部環境の変化として a) 為替減価 10%、b) 原油価格 20% 上昇、c) 世界需要 1% 増加の影響をみた。為替減価の実質 GDP 拡大効果は 1 年目に 0.26%（2 年目は 0.54%）。原油価格上昇の影響は小幅なマイナス（1 年目▲0.10%、2 年目は▲0.14%）。世界需要が 1% 増加した場合の効果は、1 年目のインパクトが 0.10%、2 年目が 0.19% となった。

表 3 - 8 円の対ドル 10%減価

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	0.26	0.39	0.07	-0.10	0.18	1.93	0.25	0.25
2年目	0.54	0.17	0.18	0.27	0.23	2.45	0.14	0.50
3年目	0.55	-0.02	0.18	0.23	0.32	2.59	0.27	0.50
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.37	0.12	0.33	-0.02	0.10	0.03	0.27	10.00
2年目	0.76	0.25	0.55	-0.04	0.24	0.08	0.29	10.00
3年目	0.91	0.50	0.79	-0.02	0.28	0.12	0.23	10.00

(備考)

1. 円の対米ドルレートが標準ケースと比べて 10%減価し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 2006 年版では実質 GDP への影響は 1 年目 0.27%、2 年目 0.54%、3 年目 0.63% である。また民間消費デフレータへの影響は、1 年目 0.19%、2 年目 0.33%、3 年目 0.58% となっている。

表 3 - 9 原油価格の 20% 上昇
実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	-0.10	-0.17	-0.07	-0.16	0.05	-0.01	0.08	-0.07
2年目	-0.14	0.03	-0.14	-0.29	-0.02	0.00	-0.31	-0.09
3年目	-0.15	-0.01	-0.17	-0.25	-0.07	0.02	-0.30	-0.08
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.23	0.12	-0.18	0.00	-0.07	0.00	-0.23	0.32
2年目	-0.36	0.04	-0.33	0.01	-0.12	0.00	-0.21	0.44
3年目	-0.52	-0.02	-0.51	0.00	-0.15	0.00	-0.30	0.66

(備考)

1. ドルベースの石油価格が標準ケースに比べて 20% 上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 2006 年版では実質 GDP への影響は 1 年目▲ 0.11%、2 年目▲ 0.12%、3 年目▲ 0.09% となっている。

3. 標準ケースの原油価格は、1年目(2003年)29.46ドル/バレル、2年目36.52ドル/バレル、3年目50.34ドル/バレル。

表 3 - 10 世界需要を 1% 増加

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	0.10	0.14	0.01	0.10	0.01	0.66	0.12	0.10
2年目	0.19	0.05	0.04	0.24	0.03	0.96	0.29	0.16
3年目	0.19	-0.01	0.06	0.19	0.04	1.03	0.38	0.15
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.12	0.01	0.04	-0.01	0.03	0.01	0.06	0.00
2年目	0.26	0.07	0.17	-0.01	0.08	0.03	0.09	-0.07
3年目	0.35	0.15	0.29	-0.01	0.10	0.04	0.09	-0.25

## (備考)

1. 世界需要が標準ケースに比べて 1% 上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 2006 年版では実質 GDP への影響は 1 年目 0.08%、2 年目 0.20%、3 年目 0.24% となっている。
## 参考·参照文献：

西崎健司・須合智広(2001)「わが国における労働分配率についての一考察」Working Paper 01-8、2001年6月、日本銀行調査統計局.

• 本間正明・跡田直澄・林文夫・秦邦昭（1984），「設備投資と企業税制」，経済企画庁経済研究所『研究シリーズ』第41号.

村田啓子・岩本光一郎・増淵勝彦（2007）「短期日本経済マクロ計量モデルへの連鎖方式の導入について」『経済分析』第179号、内閣府経済社会総合研究所．

• Abel, A. B. and O. J. Blanchard (1986), “The Present Value of Profits and Cyclical Movements in Investments,” Econometrica, 54(2).

• Barro, Robert J. and Xavier Sala-i-Martin (2004), Economic Growth, MIT Press.

Bayoumi, Tamim, Douglas Laxton, Hamid Faruqee, Benjamin Hunt, Philippe Karam, Jaewoo Lee, Alessandro Rebucci, and Ivan Tchakarov (2004), GEM: A New International Macroeconomic Model, International Monetary Fund.

- Brayton, Flint, and P. Tinsley (1996), A Guide to FRB/US, Board of Governors of the Federal Reserve System.

- Brayton, Flint, Andrew Levin, Ralph Tryon, and John C. Williams (1997), The Evolution of Macro Models at the Federal Reserve Board, Board of Governors of the Federal Reserve System.

- Erceg, Christopher J., Luca Guerrieri, and Christopher Gust (2005), SIGMA: A New Open Economy Model for Policy Analysis, Board of Governors of the Federal Reserve System.

Hayashi F. and T. Inoue (1991), “The Relation between Firm Growth and Q with Multiple Capitale Gppds: Theory and Evidence from Panel Data on Japanese Firms,” Econometrica, 59(3).

• Oliner, S., G. Rudenbusch and D. Sichel (1995), “New and Old Models of Business Investment: A Comparison of Forecasting Performance,” Journal of Money Credit and Banking, 27, pp.806-826.

• Laxton, Douglas, Peter Isard, Hamid Faruqee, Eswar Prasad, and Bart Turtelboom (1998), MULTIMOD Mark III: The Core Dynamic and Steady-State Models, International Monetary Fund.

• Levin, Andrew T., John H. Rogers, and Ralph W. Tryon (1997), “A GUIDE TO FRB/GLOBAL,” International Finance Discussion papers, 588, Board of Governors of the Federal Reserve System.
小林進他（1974）「短期経済予測パイロットモデル SP-15」『経済分析』第52号、経済企画庁経済研究所

馬場正雄他（1976）「短期経済予測パイロットモデル SP-17」『経済分析』第60号、経済企画庁経済研究所

・馬場孝一他（1977）「短期経済予測パイロットモデル SP-18」『経済分析』第69号、経済企画庁経済研究所

吉富勝他（1981）「世界経済モデルにおける日本経済の短期予測モデル」『経済分析』第82号、経済企画庁経済研究所

・経済企画庁経済研究所（1985）「世界経済モデルの考え方と構造」『経済分析』第98号、経済企画庁経済研究所

・貞広彰他（1987）「世界経済モデルにおける日本経済モデル」『経済分析』第110号、経済企画庁経済研究所

• 安原宣和他（1989）「EPA 世界経済モデルの構造と財政政策の効果」『経済分析』、114 号、経済企画庁経済研究所

• 太田清他（1991）「第4次版 EPA 世界経済モデル - 基本構造と乗数分析 -」『経済分析』124号、経済企画庁経済研究所

• 増淵勝彦他（1995）「第5次版 EPA 世界経済モデル - 基本構造と乗数分析 - 」『経済分析』第139号、経済企画庁経済研究所

堀雅博他（1998）「短期日本経済マクロ計量モデルの構造とマクロ経済政策の効果」『経済分析』第157号、経済企画庁経済研究所

• 堀雅博他（2001）「短期日本経済マクロ計量モデル(2001年暫定版)の構造と乗数分析」『ESRI Discussion Paper Series』No.6、内閣府経済社会総合研究所

・堀雅博・青木大樹（2004）「短期日本経済マクロ計量モデル(2003年版)の構造と乗数分析」『経済分析』第172号、内閣府経済社会総合研究所

・村田啓子・青木大樹（2004）「短期日本経済マクロ計量モデルにおけるフォワードルッキングな期待形成の導入の試み」『経済分析』第175号、内閣府経済社会総合研究所

村田啓子・斎藤達夫（2004）「短期日本経済マクロ計量モデル（2004年版）の構造と乗数分析」『経済分析』第176号、内閣府経済社会総合研究所

村田啓子・斎藤達夫・岩本光一郎・田邊健（2006）「短期日本経済マクロ計量モデル（2005年版）の構造と乗数分析」『経済分析』第178号、内閣府経済社会総合研究所

・増淵勝彦・飯島亜希・梅井寿乃・岩本光一郎（2008）「短期日本経済マクロ計量モデル（2006年版）の構造と乗数分析」『経済分析』第180号、内閣府経済社会総合研究所
## (付属資料Ⅰ) 短期日本経済マクロ計量モデルの乗数詳細表

以下の乗数表は2003年第I四半期から2005年第IV四半期までの3年間、12期について、ケースごとにインパクトを原則として全期間に渡り継続して与えた(sustained change)シミュレーションの解とインパクトのない標準解との乖離を示したものである(なお、標準解は、実績値に等しい)。乖離は変数ごとに乖離率(%)または、乖離幅(%ポイント)で示してある。年乗数は、各年四半期の単純平均である。

（１）実質公的固定資本形成を実質 GDP の１％相当額だけ継続的に拡大

（２）実質公的固定資本形成を実質 GDP の１％相当額だけ継続的に拡大(短期金利固定)

（３）実質公的固定資本形成を実質 GDP の１％相当額だけ継続的に拡大(貨幣供給量固定)

（４）実質公的固定資本形成を１年目のみ実質 GDP の１％相当額だけ拡大

（５）名目公的固定資本形成を名目 GDP の１％相当額だけ継続的に拡大

（６）個人所得税を名目 GDP の１％相当額だけ減税

（７）法人所得税を名目 GDP の 1% 相当額だけ減税

（８）消費税率1％引き上げ

（９）短期金利を１％引き上げ

（10）貨幣供給量 $ M_{2}+CD $ を1%相当額だけ縮小

（11）円の対ドル10％減価

(12) 原油価格の 20% 上昇

（13）世界需要 1% 增加

なお、以下の乗数表で用いている変数記号の内容は以下のとおりである。

記号	内容	乗数の表示
GDP	国内総生産(実質)	%
CP	民間最終消費支出(実質)	%
IFP	民間企業設備固定資本形成(実質)	%
IHP	民間住宅固定資本形成(実質)	%
IG	公的固定資本形成(実質)	%
CG	政府最終消費支出(実質)	%
XGS	財貨・サービスの輸出(実質)	%
MGS	財貨・サービスの輸入(実質)	%
GDPD	実質国内総生産成長率(年率)	%ポイント
PGDP	GDPデフレータ	%
PCP	民間最終消費支出デフレータ	%
PIFP	民間企業設備投資デフレータ	%
PIHP	民間住宅投資デフレータ	%
PXGS	財貨・サービスの輸出デフレータ	%
PMGS	財貨・サービスの輸入デフレータ	%
CGPI	企業物価指数	%
記号	內容	乗数の表示
GDPV	国内総生産(名目)	%
CPV	民間最終消費支出(名目)	%
IFPV	民間企業設備固定資本形成(名目)	%
IHPV	民間住宅固定資本形成(名目)	%
IGV	公的固定資本形成(名目)	%
CGV	政府最終消費支出(名目)	%
XGSV	財貨・サービスの輸出(名目)	%
MGSV	財貨・サービスの輸入(名目)	%
YDV	個人可処分所得	%
NIV	要素価格表示国民所得	%
YWV	雇用者所得	%
YCV	法人企業所得	%
TAXV	租税総額	%
TYPV	個人税及び罰金、手数料	%
TYCV	民間法人企業税及び罰金	%
TCIV	消費税	%
WIPH	雇用者一人あたり粋給・賃金	%
LE	就業者数	%
LF	労働力人口	%
LH	労働時間	%
UR	完全失業率	%ポイント
CU	稼働率指数	%ポイント
GDPPOT	完全雇用GDP	%
GDPGAP	総生産稼働率	%ポイント
RCD	CDレート(名目)	%ポイント
RGB	利付国債利回り(10年物)	%ポイント
UCC	資本コスド(実質)	%
PER	株価収益率	%ポイント
FXS	為替レート	%
PSHARE	東証株価指数	%
PLAND	市街地地価指数	%
M2CD	マネーサプライ(M2+CD,平均残高)	%
BGVATGDPV	一般政府財政バランス対名目GDP比	%ポイント
SBGVATGDPV	一般政府累積財政赤字対名目GDP比	%ポイント
BCVATGDPV	経常収支対名目GDP比	%ポイント
KFP	民間企業粗資本ストック(実質)	%
KHP	民間住宅ストック(実質)	%
KG	公的固定資本ストック(実質)	%
HK	人的資本(実質)	%
(1) 実質公的固定資本形成を実質GDPの1%相当額だけ継続的に拡大

GDP	CP	IFP	IHP	IG	CG	XGS	MGS
2003	1	0.93	0.00	-0.56	0.02	17.01	0.00	-0.01
2	0.98	0.03	-0.70	0.07	17.63	0.07	-0.04
3	1.04	0.11	-0.80	0.27	18.38	0.19	-0.03
4	1.06	0.21	-0.86	0.13	19.38	0.21	-0.06
2004	1	1.14	0.30	-0.83	0.14	18.15	0.43	-0.11
2	1.13	0.34	-0.74	0.17	20.83	0.40	-0.16
3	1.09	0.34	-0.81	0.19	21.42	0.39	-0.22
4	1.05	0.33	-0.98	0.21	21.67	0.57	-0.29
2005	1	0.95	0.32	-1.09	0.25	22.14	0.37	-0.36
2	0.99	0.30	-1.18	0.29	22.63	0.93	-0.45
3	0.90	0.29	-1.27	0.31	21.77	0.71	-0.55
4	0.90	0.27	-1.39	0.38	22.28	0.94	-0.64
AGGREGATE
2003	1.00	0.09	-0.73	0.12	18.10	0.12	-0.03	1.20
2004	1.10	0.33	-0.84	0.18	20.52	0.45	-0.20	1.96
2005	0.94	0.29	-1.23	0.31	22.20	0.74	-0.50	2.16

GDPD	PGDP	PCP	PIFP	PIHP	PXGS	PMGS	CGPI
2003	1	3.70	0.04	0.04	0.01	0.05	0.00	0.02
2	0.22	0.14	0.12	0.05	0.11	0.25	0.03
3	0.24	0.24	0.21	0.10	0.20	0.33	0.06
4	0.07	0.35	0.32	0.15	0.30	0.29	-0.04
2004	1	0.31	0.48	0.44	0.22	0.42	0.25	-0.17
2	-0.05	0.62	0.57	0.30	0.56	0.23	-0.29
3	-0.16	0.75	0.71	0.39	0.69	0.19	-0.42
4	-0.15	0.90	0.85	0.48	0.83	0.14	-0.57
2005	1	-0.38	1.05	0.99	0.58	0.97	0.07	-0.72
2	0.17	1.20	1.13	0.68	1.12	-0.03	-0.94
3	-0.36	1.36	1.27	0.78	1.26	-0.11	-1.15
4	-0.03	1.50	1.41	0.87	1.40	-0.21	-1.35
AGGREGATE
2003	1.06	0.19	0.17	0.08	0.17	0.22	0.01	0.25
2004	-0.01	0.69	0.64	0.35	0.63	0.20	-0.36	0.48
2005	-0.15	1.28	1.20	0.73	1.19	-0.07	-1.04	0.62

GDPV	CPV	IFPV	IHPV	IGV	CGV	XGSV	MGSV
2003	1	0.97	0.04	-0.54	0.06	17.04	0.00	0.81
2	1.12	0.15	-0.65	0.19	17.73	0.15	0.21
3	1.28	0.32	-0.71	0.47	18.58	0.39	0.30
4	1.42	0.53	-0.71	0.44	19.69	0.53	0.23
2004	1	1.63	0.74	-0.61	0.57	18.58	0.89	0.14
2	1.75	0.91	-0.44	0.72	21.41	1.01	0.06
3	1.85	1.05	-0.43	0.89	22.15	1.13	-0.04
4	1.96	1.19	-0.51	1.05	22.56	1.46	-0.15
2005	1	2.01	1.31	-0.52	1.23	23.19	1.41	-0.29
2	2.21	1.43	-0.51	1.41	23.84	2.11	-0.48
3	2.28	1.56	-0.51	1.57	23.14	2.04	-0.65
4	2.41	1.68	-0.52	1.78	23.80	2.43	-0.84
AGGREGATE
2003	1.20	0.26	-0.65	0.29	18.26	0.27	0.18	1.21
2004	1.80	0.97	-0.49	0.81	21.18	1.12	0.00	1.59
2005	2.23	1.50	-0.51	1.50	23.49	2.00	-0.57	1.10

NIV	YWV	YCV	YDV	TAXV	TYPV	TYCV	TCIV
2003	1	1.28	0.06	8.33	0.19	0.76	0.26	2.97
2	1.44	0.71	5.62	0.74	1.86	1.22	6.31
3	1.58	0.99	4.16	1.02	2.63	2.17	8.28
4	1.69	1.09	3.61	1.19	3.13	2.66	9.31
2004	1	1.93	1.26	4.13	1.37	3.28	3.28	8.85
2	2.04	1.31	4.19	1.47	3.63	3.56	9.31
3	2.09	1.41	3.67	1.58	3.86	3.93	9.46
4	2.11	1.52	3.11	1.70	4.06	4.34	9.50
2005	1	2.17	1.62	2.86	1.82	4.15	4.54	9.21
2	2.31	1.71	3.13	1.93	4.31	4.83	9.08
3	2.35	1.84	2.63	2.06	4.47	5.19	8.93
4	2.41	1.88	2.38	2.15	4.62	5.47	8.76
AGGREGATE
2003	1.50	0.71	5.43	0.78	2.10	1.58	6.72	1.35
2004	2.04	1.37	3.78	1.53	3.71	3.78	9.28	2.07
2.31	1.76	2.75	1.99	4.39	5.01	8.99	2.67
(1) 実質公的固定資本形成を実質GDPの1%相当額だけ継続的に拡大（続き）

WIPH	LE	LF	LH	UR	CU	GDPPOT	GDPGAP
2003	1	-0.25	0.05	-0.03	0.27	-0.07	2.24	-0.02
2	0.54	0.12	0.03	0.15	-0.08	2.54	0.01
3	0.73	0.18	0.09	0.22	-0.08	2.50	0.05
4	0.84	0.21	0.10	0.17	-0.10	2.76	0.04
2004	1	1.04	0.21	0.11	0.14	-0.09	3.09	0.04
2	1.14	0.21	0.12	0.08	-0.08	3.28	0.04
3	1.32	0.21	0.12	0.01	-0.08	3.36	0.03
4	1.50	0.18	0.12	-0.03	-0.06	3.40	0.02
2005	1	1.67	0.16	0.12	-0.08	-0.04	3.33	0.01
2	1.78	0.14	0.10	-0.06	-0.03	3.60	-0.01
3	1.98	0.10	0.10	-0.09	-0.01	3.42	-0.03
4	2.01	0.07	0.08	-0.06	0.01	3.52	-0.05
AGGREGATE
2003	0.47	0.14	0.05	0.20	-0.08	2.51	0.02	0.97
2004	1.25	0.20	0.12	0.05	-0.08	3.28	0.04	1.06
2005	1.86	0.12	0.10	-0.07	-0.02	3.47	-0.02	0.96

RCD	RGB	PER	UCC	FXS	PSHARE	PLAND	M2CD
2003	1	0.16	0.08	-0.02	0.54	-0.03	1.54	0.00
2	0.20	0.10	-0.07	0.66	0.12	1.84	0.35
3	0.23	0.11	-0.18	0.76	0.24	1.74	0.33
4	0.28	0.14	-0.21	0.97	0.10	1.90	0.49
2004	1	0.35	0.17	-0.14	0.95	-0.08	1.65	0.58
2	0.39	0.20	-0.08	0.90	-0.26	1.37	0.67
3	0.42	0.22	-0.05	0.98	-0.46	1.31	0.73
4	0.45	0.24	-0.03	1.07	-0.67	1.34	0.80
2005	1	0.46	0.25	0.01	1.03	-0.91	1.29	0.86
2	0.48	0.28	0.08	0.95	-1.22	1.38	0.91
3	0.47	0.28	0.17	0.91	-1.53	1.38	1.02
4	0.48	0.30	0.32	0.87	-1.82	1.41	1.06
AGGREGATE
2003	0.22	0.11	-0.12	0.73	0.11	1.75	0.29	0.62
2004	0.40	0.21	-0.07	0.97	-0.37	1.42	0.69	0.92
2005	0.47	0.28	0.15	0.94	-1.37	1.36	0.97	0.97

BGVATGDPV	SBGVATGDPV	BCVATGDPV	KFP	KHP	KG	HK
2003	1	-0.78	-1.36	-0.11	-0.02	0.00	0.30	-0.07
2	-0.64	-1.43	-0.13	-0.04	0.00	0.59	0.18
3	-0.55	-1.54	-0.16	-0.07	0.01	0.88	0.64
4	-0.49	-1.62	-0.19	-0.10	0.01	1.16	1.09
2004	1	-0.56	-1.83	-0.25	-0.13	0.01	1.45	1.61
2	-0.49	-1.94	-0.28	-0.15	0.01	1.74	1.74
3	-0.47	-2.02	-0.31	-0.18	0.02	2.02	1.71
4	-0.48	-2.13	-0.33	-0.21	0.02	2.29	1.69
2005	1	-0.44	-2.14	-0.36	-0.24	0.03	2.57	1.63
2	-0.52	-2.38	-0.40	-0.28	0.03	2.85	1.66
3	-0.50	-2.42	-0.42	-0.32	0.04	3.12	1.70
4	-0.54	-2.57	-0.49	-0.36	0.04	3.39	1.68
AGGREGATE
2003	-0.61	-1.49	-0.15	-0.06	0.00	0.73	0.46
2004	-0.50	-1.98	-0.29	-0.16	0.02	1.87	1.69
2005	-0.50	-2.38	-0.42	-0.30	0.03	2.98	1.67
(2) 実質公的固定資本形成を実質GDPの1%相当額だけ継続的に拡大(短期金利固定)

(2)美貨公的固定資本形成を美貨GDP0)1%相当額応印樵統的化拡大(短期金利固定)
GDP	CP	IFP	IHP	IG	CG	XGS	MGS
2003	1	0.99	0.00	-0.06	0.02	17.01	0.00	0.00	0.87
2	1.07	0.02	-0.07	0.11	17.63	0.07	-0.01	1.18
3	1.14	0.08	-0.03	0.34	18.38	0.19	0.03	1.47
4	1.17	0.17	0.01	0.25	19.38	0.21	0.04	1.70
2004	1	1.27	0.26	0.24	0.28	18.15	0.43	0.03	1.99
2	1.28	0.28	0.43	0.34	20.83	0.40	0.03	2.15
3	1.26	0.28	0.46	0.40	21.42	0.39	0.03	2.27
4	1.24	0.27	0.42	0.47	21.67	0.57	0.03	2.36
2005	1	1.16	0.25	0.35	0.55	22.14	0.37	0.03	2.40
2	1.23	0.23	0.32	0.63	22.63	0.93	0.02	2.51
3	1.16	0.22	0.30	0.71	21.77	0.71	0.00	2.51
4	1.19	0.21	0.33	0.83	22.28	0.94	-0.02	2.57
AGGREGATE
2003	1	1.09	0.07	-0.04	0.18	18.10	0.12	0.01	1.30
2004	1	1.26	0.27	0.39	0.37	20.52	0.45	0.03	2.19
2005	1	1.18	0.23	0.33	0.68	22.20	0.74	0.01	2.49

GDP	PGDP	PCP	PIFP	PIHP	PXGS	PMGS	CGPI
2003	1	3.96	0.04	0.04	0.02	0.05	0.02	0.02	0.02
2	0.29	0.15	0.13	0.06	0.13	0.33	0.12	0.32
3	0.29	0.25	0.23	0.11	0.22	0.49	0.24	0.39
4	0.13	0.38	0.34	0.18	0.33	0.52	0.23	0.43
2004	1	0.41	0.52	0.48	0.27	0.46	0.57	0.20	0.49
2	0.03	0.67	0.62	0.36	0.61	0.65	0.21	0.57
3	-0.09	0.81	0.77	0.47	0.76	0.73	0.23	0.65
4	-0.06	0.97	0.93	0.58	0.91	0.80	0.24	0.72
2005	1	-0.32	1.14	1.09	0.69	1.07	0.86	0.24	0.78
2	0.25	1.30	1.24	0.81	1.22	0.88	0.21	0.83
3	-0.27	1.46	1.40	0.93	1.38	0.94	0.19	0.92
4	0.11	1.61	1.55	1.04	1.53	0.97	0.18	0.97
AGGREGATE
2003	1	1.17	0.20	0.19	0.09	0.18	0.34	0.15	0.29
2004	0.07	0.74	0.70	0.42	0.69	0.69	0.22	0.61
2005	-0.06	1.38	1.32	0.87	1.30	0.91	0.20	0.88

GDP	CPV	IFPV	IHPV	IGV	CGV	XGSV	MGSV
2003	1	1.04	0.04	-0.05	0.07	17.04	0.00	0.02	0.89
2	1.21	0.15	-0.01	0.23	17.75	0.16	0.32	1.30
3	1.39	0.31	0.09	0.55	18.60	0.39	0.52	1.71
4	1.55	0.51	0.19	0.58	19.73	0.55	0.56	1.93
2004	1	1.80	0.74	0.51	0.75	18.64	0.92	0.60	2.20
2	1.95	0.91	0.79	0.95	21.49	1.05	0.68	2.37
3	2.08	1.06	0.93	1.16	22.25	1.20	0.76	2.50
4	2.23	1.20	1.00	1.39	22.68	1.55	0.83	2.61
2005	1	2.31	1.33	1.05	1.62	23.34	1.52	0.88	2.64
2	2.54	1.48	1.14	1.86	24.01	2.25	0.90	2.72
3	2.64	1.62	1.23	2.10	23.33	2.21	0.93	2.70
4	2.82	1.77	1.37	2.37	24.01	2.62	0.96	2.75
AGGREGATE
2003	1	1.30	0.25	0.05	0.36	18.28	0.28	0.35	1.46
2004	2	0.02	0.97	0.81	1.06	21.26	1.18	0.72	2.42
2005	2	2.58	1.55	1.20	1.99	23.67	2.15	0.92	2.70

NIV	YWV	YCV	YDV	TAXV	TYPV	TYCV	TCIV
2003	1	1.37	0.08	9.99	0.06	0.79	0.08	3.45	1.13
2	1.57	0.61	7.44	0.62	1.97	0.90	7.43	1.24
3	1.74	0.99	5.91	0.92	2.88	1.93	9.99	1.42
4	1.88	1.13	5.66	1.04	3.47	2.33	11.53	1.61
2004	1	2.18	1.32	6.77	1.22	3.67	2.87	11.39	1.85
2	2.33	1.40	7.21	1.31	4.12	3.14	12.24	2.02
3	2.42	1.56	6.70	1.42	4.43	3.47	12.78	2.16
4	2.49	1.72	6.30	1.56	4.72	3.88	13.17	2.35
2005	1	2.59	1.90	6.21	1.70	4.88	4.13	13.10	2.46
2	2.79	2.07	7.06	1.83	5.13	4.46	13.22	2.73
3	2.87	2.23	6.33	2.00	5.38	4.87	13.27	2.83
4	3.01	2.38	6.23	2.14	5.64	5.23	13.33	3.04
AGGREGATE
2003	1	1.64	0.70	7.25	0.66	2.28	1.31	8.10	1.35
2004	2	3.35	1.50	6.74	1.38	4.24	3.34	12.39	2.09
2	2.81	2.14	6.46	1.92	5.26	4.67	13.23	2.77