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## (観光立国の推進)

観光立国の推進については、訪日外国人旅行者数の拡大に向けたビジットジャパン事業等、実効性の高い観光政策を強力に展開していくこととしているが、日本政府観光局（JNTO）によると、円高の是正による旅行費用の割安感の浸透、平成25年7月より開始された東南アジア諸国に対する査証緩和措置、継続的なVJ事業による訪日プロモーションの効果、LCCなどの新規就航等による航空座席供給量の増加などにより、平成25年の訪日外国人旅行者数は、対前年比24％増の1,036万4千人で、これまで過去最高であった平成22年の861万1千人を上回った。

なお、宿泊旅行統計調査によると、首都圏における平成25年の外国人延べ宿泊者数（暫定値）は、全国約3,324万人泊のうち約1,397万人泊となっており、そのほとんどが東京圏で約1,313万人泊となっている。

## ⑤大学等高等教育機能

## (首都圏における大学の動向)

首都圏における大学・大学院の動向について見ると、平成25年度の大学・大学院数は263校となっており、群馬県が減少している。また、大学・大学院学生数は前年度比0.3%減となっており、東京都を除いた首都圏の七県で減少している（図表2-2-14）。

図表2-2-14 首都圏の大学・大学院数及び学生数（平成25年度）

大学·大学院数	大学·大学院学生数
実数(校)	前年比(%)	実数(人)	前年比(%)
全国	782	-0.1	2,868,872	-0.3
首都圏合計	263	-0.4	1,277,893	-0.4
茨城県	9	0.0	38,504	-0.3
栃木県	9	0.0	22,422	-0.3
群馬県	13	-7.1	29,232	-0.1
埼玉県	29	0.0	123,146	-0.7
千葉県	28	-3.4	113,081	-3.6
東京都	139	0.7	739,071	1.1
神奈川県	29	0.0	194,923	-4.0
山梨県	7	0.0	17,514	-0.7

注1：「大学・大学院数」については、大学本部の所在地による

注2：「大学・大学院学生数」については、在籍する学部・研究科等の所在地による

資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）により国土交通省都市局作成

## (既成市街地における大学の動向)

「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」が廃止された平成14年以降の埼玉県、東京都及び神奈川県の大学・大学院の動向を見ると、大学・大学院数、大学・大学院学生数は共に増加傾向にあるものの、全国シェアはほぼ横ばいで推移している（図表2-2-15）。

図表2-2-15 埼玉県、東京都及び神奈川県の大学・大学院数と学生数のシェア

平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
大学・大学院数（校）	164	171	176	184	187	189	192	196	196	196	197
全国シェア	23.4%	24.1%	24.2%	24.7%	24.7%	24.7%	24.8%	25.2%	25.1%	25.0%	25.2%
大学・大学院学生数（人）	1,010,968	1,010,219	1,030,398	1,027,245	1,015,311	1,027,371	1,039,600	1,060,521	1,064,688	1,057,975	1,057,140
全国シェア	36.1%	36.0%	36.0%	35.9%	35.9%	36.2%	36.5%	36.7%	36.8%	36.8%	36.8%

注1：「大学・大学院数」については、大学本部の所在地による

注2：「大学・大学院学生数」については、在籍する学部・研究科等の所在地による

資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）により国土交通省都市局作成
## (外国人留学生の動向)

外国人留学生数の推移をみると、平成16年度（5月1日現在）に全国では117千人、首都圏では60千人で全国シェアは51.4%であったが、平成25年度（5月1日現在）の全国では136千人、首都圏では64千人で全国シェアは47.3%となっている。首都圏における外国人留学生数は昨年度とほぼ同数であった（図表2-2-16）。

図表2-2-16 外国人留学生数の推移

注：留学生とは、「出入国管理及び難民認定法」に定める「留学」の在留資格を有し、我が国の大学（大学院を含む。）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生をいう。

資料：「外国人留学生在籍状況調査」（（独）日本学生支援機構）により国土交通省都市局作成

## ⑥商業機能

## (中心市街地・都心における商業機能の動向)

中心市街地・都心における商業機能の動向を見ると、平成24年12月末現在で、全国のショッピングセンター $ ^{3)} $ の店舗数は3,096店、首都圏は887店となっており、首都圏の立地別 $ ^{4)} $ では中心地域（211店）、周辺地域（244店）が51.3％を占めている。また、店舗面積について見ると、全国46,399千 $ m^{2} $ のうち首都圏は15,138千 $ m^{2} $ と約3割を占めている（図表2-2-17）。

図表2-2-17 立地別ショッピングセンター数（平成24年12月末現在営業中のもの）

県名	中心地域(店)	周辺地域(店)	郊外地域(店)	合計(店)	店舗面積(千㎡)
構成比(%)	構成比(%)	構成比(%)	構成比(%)
全国	635	20.5	747	24.1	1,714	55.4	3,096	100	46,399
首都圏計	211	23.8	244	27.5	432	48.7	887	100	15,138
茨城県	10	13.5	13	17.6	51	68.9	74	100	1,094
栃木県	7	21.2	2	6.1	24	72.7	33	100	657
群馬県	8	23.5	3	8.8	23	67.6	34	100	628
埼玉県	31	24.6	18	14.3	77	61.1	126	100	2,533
千葉県	27	20.5	15	11.4	90	68.2	132	100	2,722
東京都	78	27.4	140	49.1	67	23.5	285	100	4,010
神奈川県	46	25.7	51	28.5	82	45.8	179	100	3,191
山梨県	4	16.7	2	8.3	18	75.0	24	100	303

資料：「SC販売統計調査報告」（（一社）日本ショッピングセンター協会）により国土交通省都市局作成

3）ディベロッパーにより計画、開発されるものであり、次の条件を備えることを必要とする。

・小売業の店舗面積は、1,500 $ m^{2} $ 以上であること

・キーテナントを除くテナントが10店舗以上含まれていること

・キーテナントがある場合、その面積がショッピングセンター面積の80%程度を超えないこと

(但し、その他テナントのうち小売業の店舗面積が1,500㎡以上である場合には、この限りではない。)

・テナント会（商店会）等があり、広告宣伝、共同催事等の共同活動を行っていること

4）中心地域は、当該市・町・村の商業機能が集積した中心市街地。周辺地域は、中心地域に隣接した商業・行政・ビジネス等の都市機能が適度に存在する地域。郊外地域は、都市郊外で住宅地・農地等が展開されている地域。
## ⑧農林水產機能

## (農業)

首都圏の農業は、都市化の影響を受けながらも、世界最大規模の消費地に近いという優位性を活かし、全国有数の農業産出額をあげている茨城県（2位）、千葉県（3位）（平成24年産出額の全国順位）を有している。直近5年を見ると、首都圏全体の農業産出額は、横ばいで推移し、全国の約2割程度を占めている（図表2-2-21）。

中でも、野菜については、東京都中央卸売市場に集まる野菜総取扱高の約4割（平成23年）を産出しており、新鮮で安全な農産物の供給という重要な役割を果たしている。しかし、都市化の影響を受け、耕地面积は、年々ゆるやかに減少している（図表2-2-22）。このような状況の中、食料の安定供給に向けて限りある農地を有効に利用するため、増加傾向にある荒廃農地（首都圏では、再生利用可能な荒廃農地が約4万ha）の再生利用に向けた取組が実施されており、平成24年は2,527haの荒廃農地が再生利用されている（農林水産省「平成24年の荒廃農地の面積について」による）。また、都市の内部においても、規模は小さいながら営農が続けられており、新鮮な農産物の供給、農業体験・交流活動の場の提供、災害時の防災空間の確保、都市住民の農業への理解の醸成等、多様な役割を果たしている。

図表2-2-21 首都圏における農業産出額の推移

資料：「平成24年農業産出額及び生産農業所得（都道府県別）」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

図表2-2-22 首都圏における耕地面積の推移

資料：「耕地及び作付面積統計」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

## (林業)

首都圏の林業は、平成24年の林業産出額が268億円で、全国の1割弱を産出しており（図表2-2-23）、中でも栃木県、群馬県の2県が首都圏全体の約6割を産出している。

林業産出額を構成している木材生産・薪炭生産・栽培きのこ類・林野副産物採取の4項目のうち、首都圏全体の林業算出額の約5割強が木材生産、約5割弱が栽培きのこ類となっている。

各都道府県では、森林の整備を主な目的として、独自の課税制度を導入する取組が増加

図表2-2-23 首都圏における林業産出額の推移

資料：「平成24年林業産出額」（農林水産省）により国土交通省都市局作成
している。首都圏では、茨城県が「森林湖沼環境税」を、栃木県が「とちぎの元気な森づくり県民税」を、山梨県は「森林環境税」を、群馬県は「森林環境の保全に係る県民税の特例に関する条例」、「ぐんま緑の県民基金条例」を導入し、公益的機能が発揮される森づくりを進めている。

## (水產業)

首都圏の水産業は、平成24年の漁業生産額（海面漁業・養殖業）が398億円であり、前年に比べて約20億円の減少となっている $ ^{6)} $ 。

## (中央卸売市場の動向)

首都圏は、我が国最大の生鮮食料品などの消費地である。そのような中、卸売市場は、消費者ニーズの多様化や大型需要者ニーズの増大などに応え、生鮮食料品などを安定的に供給していく役割を担っている。このため、平成22年10月に、卸売市場の整備等についてのニーズの変化に的確に対応し、その機能を十全に発揮していくための基本方針である第9次卸売市場整備基本方針を策定し、基本方針に即して平成23年3月に、第9次中央卸売市場整備計画を策定し、卸売市場の再編措置、施設の改善等に取り組むこととしている。平成25年3月には、同整備計画について、再編措置の取組内容を盛り込む変更が行われた。
# 個人主体の多様な活動の展開

### 1. 首都圏のNPO法人等の動向

## （１）NPO法人の動向

近年、福祉、環境、まちづくりなど様々な分野において、民間非営利団体による社会貢献活動が活発化している。特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）の数は、特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という。）の施行以降、増加し続けており、平成25年の認証法人数は全国で48,611団体あり、首都圏は全国の約40％にあたる18,989団体がNPO法人として認証されている（図表2-3-1）。

平成25年における首都圏都県別の認証状況を見ると、NPO法人数、人口1万人当たり

図表2-3-1 NPO法人数の推移

注：NPO法人数は各年12月末現在の値である

資料：内閣府資料により国土交通省都市局作成

の法人数は東京都、平成24年からの1年間の増加数は埼玉県が最も多くなっている。また、山梨県は、法人数は比較的少ないものの、人口当たりの法人数は東京都に次いで多く、全国平均を上回っている（図表2-3-2）。

次に、首都圏のNPO法人について、活動分野別の認証状況を見ると、保健、医療又は福祉の増進、他団体の支援、社会教育の推進等の分野が多くなっている。(図表2-3-3)。

図表2-3-2 首都圈都県別のNPO法人の認証状況

注：NPO法人数は各年12月末現在、各都県の人口は平成25年10月1日現在の値である

資料：内閣府資料及び「人口推計」（総務省）により国土交通省都市局作成
図表2-3-3 首都圏における活動分野別のNPO法人認証状況（平成25年9月末現在）

号数	活動の種類
第1号	保健、医療又は福祉の増進を図る活動
第2号	社会教育の推進を図る活動
第3号	まちづくりの推進を図る活動
第4号	観光の振興を図る活動
第5号	農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
第6号	学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
第7号	環境の保全を図る活動
第8号	災害救援活動
第9号	地域安全活動
第10号	人権の擁護又は平和の推進を図る活動
第11号	国際協力の活動
第12号	男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
第13号	子どもの健全育成を図る活動
第14号	情報化社会の発展を図る活動
第15号	科学技術の振興を図る活動
第16号	経済活動の活性化を図る活動
第17号	職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
第18号	消費者の保護を図る活動
第19号	前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第20号	前各号で掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

注1：号数及び活動の種類は、NPO法に基づいている。

注2：第12～16号は、改正NPO法（施行日：平成15年5月1日）により追加された活動の種類である。

注3：ひとつの法人が複数の号の活動を行う場合、各号を1法人として複数計上している（総活動数78,593）。

資料：内閣府資料により国土交通省都市局作成

## （２）NPO法人への支援

NPO法人に係る税制上の措置としては、特定非営利活動法人のうち一定の要件を満たすものとして所轄庁の認定を受けたもの（以下「認定NPO法人」という。）に対して支出した寄附金について、寄附金控除等の対象とする措置が平成13年10月から講じられている。この認定NPO法人制度については、特定非営利活動促進法の改正により、平成24年4月から、国税庁長官に代わって所轄庁が認定するとともに、仮認定を導入した新たな認定制度へと切り替わっている。なお、首都圏における認定の有効期間内にある認定NPO法人数は、平成26年1月末現在で286（全国では481）となっている（図表2-3-4）。

図表2-3-4 認定NPO法人数の推移

注1：旧認定法人（国税庁認定）を含む認定の有効期間内にある認定NPO法人数

注2：平成24年までは各年12月末現在。平成25年は平成26年1月末時点（旧認定法人は平成26年2月1日時点）。

資料：内閣府資料により国土交通省都市局作成
## （3） 「新しい公共」等の多様な主体の参加による首都圏づくり

これまで、地域における問題の解決に当たっては、行政や市場に任せられるケースが多かったが、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や福祉などの分野において、地域の市民、企業等の多様な主体がそれぞれの役割で関わり、課題の解決に取り組むとともに、それを社会全体で推進していく「新しい公共」を実現することにより、それぞれの地域で様々な社会的ネットワークが展開され、公正で活気ある社会の実現が期待される。

この「新しい公共」の考え方や展望を市民、企業、行政などに広く浸透させるとともに、これからの日本社会の目指すべき方向性やそれを実現させる制度・政策の在り方などについて議論を行うことを目的として、平成22年1月から6月まで8回にわたり、「新しい公共」円卓会議が開催され、「新しい公共」宣言や税制改革等を含む「「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応」がとりまとめられた。

また、官だけでなく、市民、NPO、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、身近な分野において、共助の精神で活動する「新しい公共」の推進について、「新しい公共」を支える多様な担い手が検討を行う場として、平成22年10月より、「新しい公共」推進会議が開催され、「新しい公共」円卓会議からの提案に対する政府の対応や「新しい公共」と行政の関係の在り方などNPO等の活動基盤整備について議論や地域の活性化や課題解決に向けて、NPO等が担い手となって行う公益的・共益的な活動が、自立的・継続的に行われるようになるための取組等が行われている。
### 2. 女性・高齢者等の社会的活動に対する支援

## （１）女性の社会進出の支援

首都圏においては、高度な技術、経験を有し、就業の意欲を持ちながら育児・介護等のため就業を断念せざるを得ない女性が多数居住している。そのような女性の社会進出の支援策の一つである保育所施設数及びその定員数の推移を見ると、平成25年4月時点で、全国の施設数は24,043か所、定員数は2,289,303人となっており、首都圏の施設数は6,500か所、定員数は618,864人となっている（施設数、定員数ともに概数）（図表2-3-5）。

保育所施設等に入ることができない待機児童数は、平成23年以降減少し、平成25年は全国で22,741人、首都圏では12,067人となったが、一方で首都圏の全国におけるシェアは53.1％となり、平成24年から増加した（図表2-3-6）。

図表2-3-5 保育所施設数及び定員数（各年4月1日現在）

注：保育所施設数及び定員数は、H21からH24までは確定数、H25は概数である。

資料：図表2-3-5、図表2-3-6ともに「福祉行政報告例」及び「保育所の状況」（厚生労働省）により国土交通省都市局作成。

## （２）高齢者等の社会参加の支援

「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用を確保するための施策を総合的に推進するため、旧ハートビル法 $ ^{1)} $ と旧交通バリアフリー法 $ ^{2)} $ を統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成18年法律第91号）（以下、「バリアフリー法」という。）が平成18年12月に施行された。本法に基づき、市町村 $ ^{3)} $ は、旅客施設を中心とした地区や高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区における旅客施設、建築物、道路、路外駐車場、都市公園、信号機などのバリアフリー化に関する基本的事項を記載した基本構想を作成することができることとなっている。首都圏においては、平成26年3月現在で、全市町村の約27％にあたる85市町村が基本構想を作成済みである（図表2-3-7）。
## 図表2-3-7 バリアフリー基本構想の作成市町村の割合

注1：バリアフリー法の施行日（平成18年12月20日）以前は、旧交通バリアフリー法に基づく基本構想の作成市町村数による。

注2：市町村割合は、平成25年1月1日時点の市町村数で計算している。

注3：市町村には、特別区を含む。

資料：国土交通省総合政策局資料より国土交通省都市局作成

## （3） 外国人の活動しやすい環境づくり

平成24年末現在の在留外国人数は2,033,656人で、前年末の外国人登録者数（短期滞在等を除く。）に比べ、13,693人減少した。また、首都圏における在留外国人数は、全国の45%にあたる915,313人であった（図表2-3-8）。

このような状況において、公立小・中・高等学校等に在籍している外国人児童生徒のうち日本語指導が必要な外国人児童生徒数は、平成24年度は27,013人となり、平成22年度に比べ1,498人減少している。首都圏においては全国の34％にあたる9,285人となり、減少傾向にある（図表2-3-9）。

こうした外国人児童生徒等に対して、日本語指導を行う教員等を配置するとともに、平成25年度より実施している「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」（補助事業）においては、44の自治体が行う公立学校への受入促進・日本語指導の充実・支援体制の整備に係る取組を支援している。

図表2-3-8 在留外国人数（外国人登録者数）の推移

図表2-3-9 日本語指導が必要な外国人児童生徒数の推移

注：平成23年までは外国人登録者数（短期滞在等を除く。）を計上していたが、平成24年7月に出入国管理及び難民認定法等が改正されて新しい在留管理制度が導入されたことに伴い、外国人登録法が廃止されたことから、平成24年は新しい在留管理制度の対象となる中長期在留者及び特別永住者（これらを合わせて「在留外国人」という。）を計上している。なお、この制度改正により対象範囲が異なることとなったため、在留外国人数と従来の外国人登録者数を単純に比較することはできない。

資料：図表2-3-8は「平成24年末現在における在留外国人数について（確定値）」（法務省）、図2-3-9は「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査」（文部科学省）により国土交通省都市局作成
# 環境との共生

### 1. 首都圏の自然環境の状況

## （１）自然環境の保全・再生

## (自然環境保全地域等や自然公園地域等の指定状況)

首都圈の国立公園・国定公園・都県立自然公園を合わせた自然公園の面積は、日光国立公園のある栃木県、富士箱根伊豆国立公園のある山梨県などで大きく、各都県面積に占める割合は、秩父多摩甲斐国立公園を有する東京都が約37％と最も高くなっている（図表2-4-1）。

また、大規模な高山植生や優れた天然林などを指定対象とする自然環境保全地域の面積は、神奈川県自然環境保全地域が約11,236haと最も多い状況となっている。

図表2-4-1 首都圈の自然公園都県別面積（平成25年度）

資料：環境省資料により国土交通省都市局作成

## （２）緑地の保全・創出

## ①首都圏における緑地の減少

首都圏における平成18年度の緑地等（森林、農地、荒地、河川湖沼海浜）面積は約2,859千ha、首都圏区域面積に対する緑地等面積の割合は78.4％となっている（図表2-4-2）。

また、都県別に昭和51年度と平成18年度の緑地等面積を比較すると、東京都で19.3%、神奈川県で15.4%、千葉県で12.7%、埼玉県で12.4%それぞれ減少しており、特に1都3県で緑地等の減少率が高くなっている（図表2-4-3）。

図表2-4-2 首都圈の緑地等面積と緑地等面積率

資料：「国土数値情報」（国土交通省国土政策局）により国土交通省都市局作成

資料：「国土数値情報」（国土交通省国土政策局）により国土交通省都市局作成
## ②首都圏における緑地等の種類別割合の推移

緑地等の種類別に昭和51年度と平成18年度の緑地等面積を比較すると、森林で6.4%、農地で11.7%、荒地で8.3%、河川湖沼海浜で11.4%それぞれ減少している。種類別では特に森林と農地の減少が著しく、割合では農地と河川湖沼海浜の減少が著しい（図表2-4-4、図表2-4-5）。

図表2-4-4 首都圏の種類別緑地等面積と面積率の推移

資料：「国土数値情報」（国土交通省国土政策局）により国土交通省都市局作成

図表2-4-5 首都圏における緑地等の種類別 面積の減少率

資料：「国土数値情報」（国土交通省国土政策局）により国土交通省都市局作成

## ③都市公園の整備及び緑地保全の状況

都市公園の整備や都市緑地法（昭和48年法律第72号）に基づく特別緑地保全地区等の指定、生産緑地法（昭和49年法律第68号）に基づく生産緑地地区の指定等により、都市における緑地の保全や緑化の推進に総合的に取り組んでいる。

平成24年度末の首都圏の都市公園の整備量は、平成23年度末と比較し、面積は約27,226haから約27,562haと約336ha(約1%)増加、箇所数は30,962箇所から31,496箇所と534箇所増加している。また、首都圏一人当たり都市公園面積は、約6.4 $ m^{2} $ /人となっている（図表2-4-6）。

図表2-4-6 首都圏の一人当たり都市公園面積

資料：国土交通省資料により国土交通省都市局作成

しかし、欧米諸国の主要都市と比べると首都圏における都市公園等の整備水準は依然として低く、平成25年度は、引き続き防災や環境問題への対応などの各種政策課題に対応しつつ、都市公園等の整備の推進を図ってきたところである。
## ④市民農園の面積の推移

市民の自然とのふれあいの場として、市民農園の開設が進んでいる。市民農園は、都市住民のレクリエーション活動としての作物栽培の場や都市住民と農村住民との交流の機会を提供するとともに、貴重な自然としての農地の保全・活用に寄与している。

首都圏の市民農園面積は増加を続けてきており、都県別に平成24年度の整備状況を見ると、面積では埼玉県が約35ha、農園数では神奈川県が36件と大きくなっている（図表2-4-7、2-4-8）。

図表2-4-7 首都圏の市民農園の面積推移

資料：「都市緑化施策の実績調査」（国土交通省都市局）により作成

図表2-4-8 平成24年度首都圈内各都県の市民農園面積と農園数

資料：「都市緑化施策の実績調査」（国土交通省都市局）により作成

## （３）水環境・水循環の保全・回復

## ①首都圏の指定湖沼

首都圏の水質状況（平成24年度）については、河川におけるBOD $ ^{1)} $ の環境基準達成率 $ ^{2)} $ が首都圏全体で約86％となっており、全国の約93％と比較して低い状況である $ ^{3)} $ 。また、湖沼においてはCOD $ ^{4)} $ の環境基準達成率が、首都圏全体で約59％ $ ^{3)} $ と依然低い状況にある。指定湖沼 $ ^{5)} $ については、手賀沼（千葉県）で平成7年度から水質の改善がみられるものの、霞ヶ浦（茨城県）や印廃沼（千葉県）を含め、いまだに全ての測定地点で環境基準を達成していない状

図表2-4-9 首都圏における指定湖沼の水質状況（COD年間平均値）

資料：「平成24年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省都市局作成

況であり、近年ではCOD値はほぼ横ばいとなっている。(図表2-4-9)。
国及び地方公共団体は、引き続き河川環境の整備や下水道の整備等による水質改善対策を実施し、河川や湖沼等の水質改善を推進している。

## ②東京湾再生に向けた取組

都市再生プロジェクト第三次決定（平成13年12月）を受けて、平成14年2月に関係省庁及び7都県市（平成24年度末時点では横須賀市が加入して9都県市）が東京湾再生推進会議を設置し、平成15年3月に「東京湾再生のための行動計画」を策定した。平成25年5月には、これまでの取組状況とその分析・評価（期末評価）を取りまとめるとともに、これらをふまえた新たな今後10年間の「東京湾再生のための行動計画（第二期）」を策定した。

行動計画では、東京湾再生の目標を『快適に水遊びができ、「江戸前」をはじめ多くの生物が生息する、親しみやすく美しい「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出する』とし、「東京湾全体でとれる新鮮な魚介類」を「江戸前」と定義し、東京湾再生と「食」とを結びつけ、「江戸前」が豊かに生息する環境を、目指すべき東京湾再生の姿のひとつとして、目標の中に新たに取り入れた。さらに、「東京湾再生官民連携フォーラム（仮称）」を設置することとし、多様な関係者の参画による議論や行動の活発化・多様化を図る等、東京湾の改善に向けた活動や行動の輪を広げるための計画を策定した。

関係省庁及び9都県市は同計画に基づき、陸域汚濁負荷削減、海域における環境改善対策、モニタリング等の施策を推進している。

国土交通省では、平成25年度において、東京湾再生のための行動計画に基づき、以下のような取り組みを推進しているところである。

## (浚渫土砂等の有効活用)

東京湾奥部においては、過去の大規模な土砂採取の跡である深掘部が点在している。深掘り部は、青潮発生の原因の一つと考えられている貧酸素水塊の発生場所となっているため、湾内の港湾整備等により発生した浚渫土砂を、埋め戻しに活用している（図表2-4-10、2-4-11）。

図表2-4-10 深堀り部の断面図

资料：国土交通省港湾局

资料：国土交通省港湾局
## (生物共生型護岸の整備)

横浜港において、階段状の人工干潟・磯場（潮彩の渚）（図表2-4-12）の整備を推進しているところであり、生物種が着実に増加し（図表2-4-13）、良好な生物生息環境の場として、研究機関等との連携による環境改善効果の検証やNPO等による自然体験活動・環境学習活動の実践の場となっている。

図表2-4-12 潮彩の渚

资料：国土交通省港湾局

横浜港において確認された生物種類の推移

资料：国土交通省港湾局

東京港運河域における護岸整備にあたり、水生生物に配慮したミニ干潟やカニ護岸等の整備を実施。潮だまりでは、ハゼ、ウナギ、エビ等多数の幼稚魚を確認され、また環境学習の場としても活用されている（図表2-4-14、2-4-15）。

図表2-4-14 堀込み式の潮だまり

资料：東京都港湾局、国土技術政策総合研究所

図表2-4-15 市民参加型の生き物調査
### 2. 環境負荷の低減

## （1） 新エネルギー等

## (住宅用太陽光発電システムの導入拡大)

太陽光発電は、エネルギー自給率の低い我が国の純国産エネルギーとして、また、低炭素社会の形成や太陽電池関連産業による雇用の創出や地域経済の活性化などの観点から、その導入拡大が期待されている。首都圏においても、平成21年に国が余剰電力の買取制度を開始して以降、住宅用太陽光発電システムは着実に増加を続けている（図表2-4-16）。

図表2-4-16 首都圏における住宅用太陽光発電補助金申請（件数）

資料：「住宅用太陽光補助金申込受付件数」((一社)太陽光発電普及拡大センター）より国土交通省都市局作成

## （２）交通分野における取組

## (次世代車の普及拡大)

我が国の二酸化炭素総排出量のうち約2割が運輸部門からであり、そのうち約9割が自動車から排出されている。環境負荷の少ない自動車社会の構築に向け次世代車の普及拡大が進められている。

首都圏の次世代車（ここでは、電気自動車、圧縮天然ガス自動車、ハイブリッド自動車をいう。）保有台数は増加を続けており、そのうちハイブリッド自動車がその大半を占めている（図表2-4-17、2-4-18）。

図表2-4-17 首都圏の次世代車の保有台数

注：次世代車＝電気自動車、CNG(圧縮天然ガス）自動車、ハイブリッド自動車

資料：「自動車保有車両数」（（一財）自動車検査登録情報協会）により国土交通省都市局作成

図表2-4-18 首都圏の次世代車別の保有台数割合

資料：「自動車保有車両数」（（一財）自動車検査登録情報協会）により国土交通省都市局作成
# 安全・快適で質の高い生活環境の整備

### 1. 安全、安心の確保

## （1） 震災対策

## ①帰宅困難者対策における取組状況

平成23年9月に、内閣府及び東京都は、首都直下地震発災時における帰宅困難者等対策について、東日本大震災の教訓を踏まえ、国、地方公共団体、民間企業等が、それぞれの取組に係る情報を共有するとともに、横断的な課題について検討するための協議会を設置した。本協議会では、具体の課題や取り組みについて検討するための幹事会、また幹事会の下に「帰宅困難者等への情報提供体制」、「帰宅困難者等への支援体制」及び「駅前滞留者対策及び帰宅困難者等の搬送体制」も3つの課題について検討するためのワーキンググループを設置し、平成24年9月に最終報告が取りまとめられた。平成25年には、残された課題や新たに顕在化する課題について情報を共有するとともに、各機関における帰宅困難者等対策に係る調整や情報交換を行うことを目的として、「首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議」を設置した。

九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では、九都県市内において災害等が発生し、被災都県市独自では十分な応急措置ができない場合に、九都県市の相互連携と協力のもと、被災都県市の応急対策及び復旧対策を円滑に遂行するため、平成2年6月から災害時相互応援に関する協定を締結し、相互応援体制を確保している。

一方、「帰宅困難者」の徒歩帰宅を支援するため、九都県市では、コンビニエンスストアやファーストフード店、ファミリーレストランと、さらに1都3県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）では、ガソリンスタンド等の事業者の協力を得て「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結し、この協定に基づき平成17年8月から「災害時帰宅支援ステーション」を設置することとしている。災害時帰宅支援ステーションでは、①水道水の提供　②トイレの使用　③地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報の提供など、可能な範囲で協力することになっている。

また、日本赤十字社東京都支部は、地域赤十字奉仕団や救護ボランティアなどにより、徒歩帰宅者への支援活動（簡単な応急手当・水分の補給・休憩など）を目的とした「赤十字エイドステーション」開設事業を推進しており、東京都地域防災計画における帰宅支援対象道路沿いに30箇所を設置する予定である。

## ②広域的防災体制の構築に向けた国及び都県の整備状況

都市再生プロジェクト第一次決定（平成13年6月）を受け、首都圏において大規模な地震等による甚大な被害が発生した際に、広域的な防災活動の核となる基幹的広域防災拠点の整備を東京湾臨海部において行っており、内閣府等との運用体制の強化を進めつつ、東扇島地区は平
成20年度に供用を開始し、有明の丘地区は平成22年7月に東京臨海広域防災公園の供用を開始した（図表2-5-1）。

図表2-5-1 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備

资料：国土交通省

また、発災時に迅速かつ効率的な緊急物資輸送を行うため、東扇島地区において、応急復旧訓練や緊急物資輸送訓練を行い、関係行政機関や民間事業者との連携強化を図っている。

## ③密集市街地の現状及び整備状況

老朽化した木造住宅が密集し、細街路が多く公園等のオープンスペースの少ない密集市街地では、地震時に家屋の倒壊や大火等の発生、さらには消火・避難・救助活動の遅れ等により重大な被害を受ける危険性が極めて高く、早急な整備改善が課題になっている。

国土交通省では、「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」（約8,000ha（平成13年））の状況を、都道府県及び政令指定都市の協力を得て詳細に把握し、その結果を平成15年7月に公表した。

このような密集市街地の安全性確保のため、平成19年1月には、第十二次の都市再生プロジェクトとして、密集市街地整備の取組を加速することが決定され、危険な密集市街地のリノベーションを戦略的に推進するため、平成19年3月に「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」（平成9年法律第49号）を改正した。

こうしたなか、密集市街地については、平成23年3月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）において、従来の延焼危険性の指標に加え、避難の困難性、つまり、地区内閉塞度や地域特性等を考慮した「地震時等に著しく危険な密集市街地」（約6,000ha（平成22年））について、平成32年までにおおむね解消（最低限の安全性を確保）することとしている。

このため、国土交通省では、全国の市区町村を対象に調査を実施し、その地区数及び面積を平成24年10月に公表したところである。平成24年3月1日時点では、首都圏に全国の約42%にあたる2,437haの「地震時等に著しく危険な密集市街地」が存在している（図表2-5-2、2-5-3、2-5-4）。
図表2-5-2 全国における「地震時に著しく危険な密集市街地」の分布状況(H24)

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

资料：国土交通省

図表2-5-3 首都圏における都県別の「地震時に著しく危険な密集市街地」の状況 (H24)

資料：図表2-5-3、2-5-4ともに国土交通省

図表2-5-4 東京都の「地震時に著しく危険な密集市街地」の区域図（H24）

首都圏における「地震時等に著しく危険な密集市街地」の過半が存在する東京都では、木造住宅密集地域の中でも防災上危険な整備地域 $ ^{1} $ 等の整備方策を定めた「防災都市づくり推進計画」を平成22年1月に改定した。平成24年1月には「木密地域不燃化10年プロジェクト」実施方針を策定し、整備地域における不燃領域率 $ ^{2} $ を既定計画より5年前倒し平成32年度までに70％に引き上げ、その実現を目指して地区毎の整備プログラムを定めることとしている（図表2-5-5）。なお、平成25年12月までに、18地区が指定された。
図表2-5-5 防災都市づくり推進計画図

資料：東京都

また、住宅市街地総合整備事業、都市防災総合推進事業等により、老朽建築物等の除却・建替え、道路・公園等の防災上重要な公共施設の整備等が総合的に行われ、密集市街地の整備改善が図られているところである。住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の実施状況をみると、実施地区については、首都圏では東京都が約8割を占めている（図表2-5-6）。

地域	地区数
首都圈	81地区
東京都	65地区
近隣3県（埼玉県、千葉県、神奈川県）	15地区
周辺4県（茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）	2地区
全国	148地区

注：平成25年度実績値である。

资料：国土交通省

## （2） 治山治水等

## ①治山事業

平成24年の首都圏における山地災害の発生状況は77箇所（図表2-5-7）となっており国土の保全、水源のかん養等の森林のもつ公益的機能の確保が特に必要な保安林等において、必要に応じ治山施設を設置しつつ、崩壊箇所における森林の再生や機能の低下した森林の整備等を推進する治山事業に取り組んでいる。

図表2-5-7 首都圏における山地災害発生状況（平成24年）

合計	林地荒廃	治山施設
箇所数	被害額	箇所数	被害額	箇所数	被害額
茨城県	20	142	9	98	11	44
栃木県	37	440	33	380	4	60
群馬県	16	224	16	224	0	0
埼玉県	0	0	0	0	0	0
千葉県	4	18	1	4	3	14
東京都	0	0	0	0	0	0
神奈川県	0	0	0	0	0	0
山梨県	0	0	0	0	0	0
合計	77	824	59	706	18	118

資料：「森林・林業統計要覧」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

## ②治水事業

## (首都圏の水害被害)

首都圏は、人口や資産が高密度に集中しているため、洪水氾滥に対する潜在的な危険性が極めて高い。これまでに治水施設の整備を進めてきたことにより、近年は、水害区域面積、一般
資産被害額は減少傾向にあるが（図表2-5-8）、水害密度 $ ^{3)} $ に関しては全国と比較して平成24年においては、約6倍（図表2-5-9）と高い。

図表2-5-8 首都圏の水害被害の推移（過去5箇年平均）

注1：経年比較のため平成18年価格にて算出

注2：一般資産被害額、水害密度は営業停止損失分を含む

図表2-5-9 平成24年水害密度の比較

注3：値は過去5箇年の平均値

資料：図表2-5-8、2-5-9ともに「水害統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

## (首都圏の治水対策)

予防的な治水対策として築堤、河道掘削、地下調整池等の治水施設の整備や、水位・雨量情報、洪水予測等の防災情報の高度化を図るなど、ハード・ソフト一体となった対策を推進している。また、流域に人口・資産等が集中している利根川、荒川、江戸川においては、堤防拡幅等による堤防強化対策を実施しており、また、流域一体となった総合的な治水対策として、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が協働して流域水害対策を推進している。高潮災害に対しては、海岸堤防、水門、

図表2-5-10 首都圏のハザードマップ公表状況（平成26年5月9日時点）

市区町村数	洪水	内水	高潮	津波	土砂災害	火山
茨城県	44	41	4	1	9	20	0
栃木県	26	24	0	0	0	14	1
群馬県	35	18	0	0	0	5	3
埼玉県	63	49	7	0	0	6	0
千葉県	54	47	19	3	18	12	0
東京都	39	42	29	0	3	8	2
神奈川県	33	29	7	1	14	11	1
山梨県	27	12	2	0	0	10	6
合計	321	262	68	5	44	86	13

資料：「国土交通省 ハザードマップポータルサイト」（国土交通省）

排水機場の整備や高潮ハザードマップの整備等が進められている（図表2-5-10）。

## (局地的な大雨や集中豪雨への対策)

近年、局地的な大雨や集中豪雨により、洪水被害や水難事故等が多発している。これらの対策として、高分解能・高精度な降雨観測が可能である「XバンドMP(マルチパラメータ) レーダ」が、平成22年7月から、豪雨時の避難行動や防災活動等に資するため、降雨観測情報の一般配信を開始した。首都圏においては、平成25年9月より新たに3基が運用を開始し、合計5基が運用されている。また、このレーダから得られるデータを活用した技術研究開発の推進のため産学官によるコンソーシアムを設置し、XバンドMPレーダの機能を最大限活用するとと
もに、既存レーダとも連携して、局地的な大雨などの予測技術の開発やさらなる洪水予測の高度化を図っている。

首都圏における自治体の取組では、練馬区において、平成2年に「練馬区総合治水計画」を策定し、雨水の流出を抑える「流域対策」として雨水流出抑制施設の整備、指導などに取り組んできたが、近年、東京都区部で局所的な集中豪雨が頻発していることから、集中豪雨による被害軽減の取り組みを強化するため、東京都豪雨対策基本方針等を踏まえ、10年後の目標を新たに設定し、区と区民が一体となり水害対策を一層進めるため、平成24年3月に練馬区総合治水計画を改定している。

## (ダム事業の検証)

平成22年9月に、全国の83のダム事業を対象として、国土交通大臣から検討主体（関係各地方整備局等、（独）水資源機構、関係各道府県）に対し、ダム事業の検証に係る検討を行うよう、指示又は要請を行った。これは、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」における討議を経て取りまとめた「中間とりまとめ」を踏まえて、指示又は要請を行ったものであり、あわせて、検討の手順や手法を定めた「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」を通知した。これらに基づき、各検討主体において、「関係地方公共団体からなる検討の場」の設置、複数の治水対策案の立案、各評価軸による評価等が進められている。

平成26年3月現在で63のダム事業について検証が終了し、うち継続が43事業、中止が20事業となっている。

## （首都圈大規模水害対策協議会）

平成24年9月に中央防災会議において決定された、首都圏大規模水害対策大綱を踏まえ、構成員間で共通的な対応方針等の合意形成を図り、それに基づく各構成員の取組みに係る情報を共有するとともに、相互に連携・協働して取組むべき課題について検討すること等により、利根川、荒川の洪水氾濫や東京湾の高潮浸水による大規模な水害に対し、広域的に整合性がとれた避難や復旧等の対応がとれるようにすることを目的として、首都圏大規模水害対策協議会が設置された。

### 2. 良好な市街地や住宅・住環境整備等による魅力ある居住環境の整備

## （１）再開発の推進とニーズに応じた良質な宅地の供給

都市における土地の合理的かつ健全な高度利用や公共施設の整備改善及び周辺部における計画的な新住宅市街地の開発整備などを図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの取組が進められている（図表2-5-11）。

図表2-5-11 首都圏の再開発等の取組地区数（平成23年度実績）

土地区画整理事業	市街地再開発事業
首都圈計	428地区	69地区
東京都	63地区	42地区
近隣3県	221地区	25地区
周辺4県	144地区	2地区

資料：国土交通省（都市計画現況調査）
## （２）住宅及び住環境の整備

## ①住宅のストックの動向

## (距離別の住宅供給状況)

東京70km圏内における平成2年から平成25年までの累計着工戸数は約980万戸となっており、一戸建の持家（戸建持家）、一戸建の分譲住宅（戸建分譲）の戸建型が全体の約36％を占める一方、共同建の貸家（共同貸家）、共同建の分譲住宅（共同分譲）の共同型が約58％と、共同型の占める割合が大きい（図表2-5-13）。

図表2-5-13 70km圏内における利用関係・建て方別の累計住宅着工戸数（平成2～25年の累計）

一戸建	長屋建	共同	合計
持家	2,212,109	17,010	34,804	2,263,923
貸家	56,239	359,360	3,493,974	3,909,573
給与住宅	9,576	4,413	120,434	134,423
分讓住宅	1,306,433	11,552	2,176,470	3,494,455
合計	3,584,357	392,335	5,825,682	9,802,374

注1：「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。

注2：網掛け部を、右図中の「その他」の住宅型に分類した。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

また、距離圈別の住宅型毎のシェアを見ると、東京都心から遠ざかるほど戸建持家のシェアが大きくなる一方、都心に近づくほど共同分譲のシェアが大きくなっており、平成25年では、10km圏における着工戸数の約44%が共同分譲となっている（図表2-5-14）。

図表2-5-14 距離圏別の住宅型毎のシェア（平成25年）

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

## (住宅の築年別分布状況)

住宅の築年別分布について、建て方別に全国と首都圏を比較すると、首都圏では共同住宅の
割合が高く、全国では一戸建の割合が高くなっている。

また、昭和55年以前に建築された築30年以上の住宅について見ると、昭和26～55年の間に建築された共同住宅の割合は全国29.2％に対し、首都圏は40.6％となっている。

なお、東京都区部においては、その割合が66.8％と更に高くなっている（図表2-5-15、2-5-16、2-5-17）。

図表2-5-15 住宅の建て方別建築年の状況（全国）

図表2-5-16 住宅の建て方別建築年の状況（首都圏）

図表2-5-17 住宅の建て方別建築年の状況（東京都区部）

資料：「平成20年住宅・土地統計調査」（総務省）より国土交通省都市局作成

## (住宅床面積の変化)

一戸当たりの住宅床面積をみると、戸建持家は、平成24年は前年に比べおおむね横ばいとなっている。戸建分譲は、平成2年～5年頃に大幅に減少して以降、一部圏域を除きおおむね横ばいとなっている。共同分譲は、特に20～60km圏域において一時大幅に増加して以降減少傾向が続いてたが、近年では一部圏域を除き増加している。共同貸家は、特に10～50km圏域において一時大幅に増加した後、減少基調となっていたが近年では10km、70km圏域を除いて増加傾向である（図表2-5-18）。
図表2-5-18 住宅一戸当たり床面積の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

## ②分譲マンションの供給動向

今後、建築後相当の年数を経た分譲マンション等の急増が見込まれる中で「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」を活用した建替え事業は首都圏で平成24年10月までに53件の実績となっている。

東京圏における分譲マンションの供給動向は近年景気後退等の影響から減少が続いていたが、平成22年に6年ぶりに前年比で増加し、平成25年は約5万7千戸であった（図表2-5-19）。

図表2-5-19 東京圏におけるマンション供給戸数の推移

資料：(株)不動産経済研究所資料により国土交通省都市局作成
また平成25年の東京圏及び東京都区部の平均販売価格は前年を上回った（図表2-5-20）。

図表2-5-20 分譲マンション平均価格・面積の推移

注：東京都区部の平成4年以前データは、6,500万円超で、平成4年は6,941万円、56㎡である。

資料：(株)長谷工総合研究所資料により国土交通省都市局作成

## ③高齢者向け住宅の供給状況

高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯の居住の安定を確保することが重要な課題となっている。

このため、平成23年4月に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を改正し、厚生労働省との共同により、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設し、同年10月に施行した。

平成26年3月末時点において、全国で4,555棟146,544戸、首都圏で1,158棟38,486戸の登録がなされている。

## （３）居住環境の整備

## ①良好な都市景観の創出

良好な景観形成への取組を総合的かつ体系的に推進するため、平成16年に制定された「景観法」（平成16年6月18日法律第110号）においては、景観計画を景観行政団体が策定することとされている。同法に基づく景観行政団体は、都道府県、政令指定都市、中核市及び都道府県知事とあらかじめ協議した上で、景観法に基づく景観行政に係る事務を処理する市町村であり、平成25年9月30日現在、全国に598団体存在し、そのうち399団体が景観計画を策定している。なお、首都圏においては、154の景観行政団体のうち105団体が景観計画を策定している。

国土交通省においては、良好な景観形成に向けた取組を推進しており、平成3年度から実施されている都市景観大賞（主催「都市景観の日」実行委員会）を支援している。

平成23年度からは、公共的空間と建物等が一体となって良質で優れた都市景観が形成され、市民に十分に活用されている地区を対象にした「都市空間部門」及び景観に関する教育等に取り組んでいる活動を対象にした「景観教育・普及啓発部門」の表彰を実施している。

平成25年度都市景観大賞「都市空間部門」の「優秀賞」には、首都圏から日立駅周辺地区が
選ばれた。鉄道事業者が事業主体である駅舎整備と日立市が関連する都市施設整備・民間施設誘導に関して、全体を統括するデザイン監修者を選定した上で、関係者が一堂に会するデザイン調整会議を設置・運営して、一体的に整合のとれた景観を実現することに成功したことが高く評価されている。(図表2-5-21)。

## 図表2-5-21 日立駅周辺地区の概要

## 【地区の概要】

当地区はJR常磐線日立駅とその周辺を含む地区である。都市拠点性の強化及び交流人口の拡大を図るため、日立駅舎改築及び周辺地区整備を進めてきており、東日本大震災を乗り越え、平成23年4月、日立市の新しい玄関口となる日立駅が誕生した。日立駅自由通路と橋上駅舎は、周辺環境になじむよう高さを低く抑え、平面的に広がりながら、自由通路東西口の公共施設や駅前広場へと繋がり、一体的なまとまりを作り上げている。建物全面は透明なガラススクリーンに覆われ、他には類を見ない至る所から太平洋を一望できる開放的で魅力ある空間を創出している。

整備にあたって日立市は、鉄道事業者が事業主体である駅舎の整備と自由通路を始め日立市が行う関連する都市基盤整備及び民間施設誘導等について、一体的で整合のとれたデザインによる景観形成を行い、まちの顔にふさわしい都市空間を実現するため、「デザイン監修者（妹島和世氏）」を位置付けた。デザイン監修者が設計から工事に至るまで全ての事業に関わることにより、建築と土木を融合した連続性、一体感のあるデザインの実現に至った。その結果、単なる通過点であった駅が、多様な交流を育む交流拠点として、訪れた人々の記憶に残り、明日への生きる活力を与える場所となった。

山側と海側をつなぐ自由通路と橋上駅舎。日立の青い海と大きな空。周辺環境になじむよう高さを低く抑え、一体的な空間を創出する。

自由通路の東側突当りの展望スペース。視界を遮ることなく海を一望できる。自由通路東側先端からの眺めは圧巻であり、いつでも、人々が滞留している。

資料：「平成25年度都市景観大賞「都市空間部門」受賞地区の概要及び「景観教育・普及啓発部門」受賞団体の活動の概要（平成25年5月）（「都市景観の日」実行委員会）

## ②教育・文化施設の整備

学校は、児童生徒等の学習・生活の場であり、生涯学習活動や高齢者をはじめとする地域住民の交流など多様な活動の拠点であるとともに、災害時には避難所としての役割を果たす施設となっている。このため、児童生徒等の安全を守り、安心で豊かな教育環境を確保することに加え、地域住民の安全と安心の確保にも資することを目的として、地方公共団体の創意工夫を活かしながら、学校をはじめとする教育・文化施設の整備を推進している。

## ③都市公園等の整備

都市公園等は、国民の多様なニーズに対応するための基幹的な施設であり、避難地等となる防災公園の整備による安全・安心な都市づくり、少子・高齢化に対応した安心・安全なコミュニティの拠点づくり、循環型社会の構築、地球環境問題への対応に資する良好な自然環境の保全・創出、地域の個性をいかした観光振興や地域間の交流・連携のための拠点づくり等に重点を置き、国営公園、防災公園等の整備や古都及び緑地の保全を効率的かつ計画的に実施している。