Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 文部科学省の政策目標

## 政策目標1:生涯学習社会の実現

国民一人一人が、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会を実現する。

## 政策目標2:確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり

子供たちが確かな学力、豊かな心と健やかな体を育成することのできる社会を実現するとともに信頼される学校づくりを進める。

## 政策目標3:義務教育の機会均等と水準の維持向上

全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。

## 政策目標4:個性が輝く高等教育の振興

「知識基盤社会」において、我が国が活力ある発展を続けていくために、高等教育を時代の牽引役として社会の負託に十分応えるものへと変革する一方、社会の側がこれを積極的に支援するという双方向の関係を構築する。

## 政策目標5:奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進

学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。

## 政策目標6:私学の振興

私立学校の振興に向け、教育研究条件を高めるとともに経営の健全性の維持向上を図る。

## 政策目標7: 科学技術・学術政策の総合的な推進

科学技術と社会との調和に配慮し、国民、地域、国際等の視点に立ち、科学技術・学術政策を総合的に推進する。

## 政策目標8:基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備

学術研究の振興や優れた研究成果の創出・活用の促進を図るとともに、科学技術振興のための基盤を強化する。

## 政策目標9: 科学技術の戦略的重点化

国家的・社会的課題に対応する研究開発の重点化した推進と新興・融合領域への先見性、機動性をもった対応を実現する。

## 政策目標10:原子力事故による被害者の救济

原子力事業者による原子力損害を賠償するための措置が適切に図られるとともに原子力損害賠償補償契約に基づく補償を速やかに実施することにより、被害者への迅速、公平かつ適正な救済を図る。

## 政策目標11:スポーツの振興

世界共通の人類の文化の一つであるスポーツの振興により、生涯スポーツ社会の実現に向けて地域におけるスポーツ環境を確保するとともに、わが国の国際競技力を向上させ、子供から大人まで心身ともに健全な明るく豊かで活力ある社会を実現する。

## 政策目標12:文化による心豊かな社会の実現

優れた芸術文化の振興を図るとともに、我が国固有の伝統文化を継承・発展させることにより、文化による心豊かな社会を実現する。

## 政策目標13:豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進

人づくりなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う。
# ～各政策における事業概要～

## 【各政策における主な事業概要】－文部科学省事後評価書(平成25年度実績)－

1: 生涯学習社会の実現 305 億円

●教育改革に関する基本的な政策の推進等(施策目標1-1)

(施策の概要)

教育基本法の理念の下、豊かな人間性を備えた創造的な人材育成のための教育改革を推進するため、過去の政策

の検証や先行的な調査研究、教育統計調査及び国際研究協力活動等の着実な実施を図る。

## ●生涯を通じた学習機会の拡大(施策目標1-2)

(施策の概要)

高度で体系的かつ継続的な学習機会を提供する高等教育機関等において、学習者の多様なニーズに対応し、生涯を通じた幅広い学習機会を提供する。

2: 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり 9,049 億円

●青少年の健全育成(施策目標2-3)

(施策の概要)

青少年が抱える現代的な課題を踏まえ、主体性や規範意識を持った豊かな人間性を育むため、青少年の体験活動や国際交流、青少年を取り巻く有害環境対策、子供の読書活動等を推進する。

●安全・安心で豊かな学校施設の整備推進(施策目標2-7)

(施策の概要)

児童生徒が安心して学習することができる安全な学校施設、教育内容・方法の多様化や社会のニーズに対応できる質の高い学校施設の整備を推進する。

●教育機会の確保のための支援づくり(施策目標2-8)

(施策の概要)

児童生徒が、家庭環境、居住地域等によって不利益を受けることなく、能力に応じて適切な教育機会を確保できるようにする。

3:義務教育の機会均等と水準の維持向上 14,631億円

●義務教育に必要な教職員の確保(施策目標3-1)

(施策の概要)

義務教育の根幹(機会均等・水準確保・無償制)を国が責任を持って支えるため、義務教育費国庫負担制度に基づき、義務教育に必要な経費のうち最も重要な教職員給与費について国が3分の1を負担して、全国すべての学校に必要な教職員を確保する。

4:個性が輝く高等教育の振興 12,290 億円

●大学などにおける教育研究基盤の整備(施策目標4—2)

(施策の概要)

個性が輝く高等教育の振興のために、国立大学法人等施設を計画的・重点的に整備し、大学などにおける教育研究基盤の整備を図る。
5: 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進 597 億円

●意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進（施策目標5-1）

(事業の概要)

教育の機会均等の観点から、意欲・能力のある学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業を充実し、教育費負担の軽減を図る。

6:私学の振興 5,898 億円

●特色ある教育研究を展開する私立学校の振興(施策目標6-1)

(事業の概要)

私立学校の振興に向け、教育研究条件の維持向上を図るとともに経営の健全性を高めること等を目的とし、私学助成や学校法人への指導・助言等を行っている。

## 7 : 科学技術・学術政策の総合的な推進 2,209 億円

●イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興(施策目標7-2)

(事業の概要)

産学官連携システムの構築や大学等の研究成果の実用化等により、科学技術イノベーションを創出し、被災地の復興、再生に貢献するとともに広く社会・国民へ還元する。

## ●科学技術システム改革の先導(施策目標7-3)

(事業の概要)

研究開発支援の中核をなす研究費について、使い勝手向上のための運用改善や、研究費配分における無駄の徹底排除を行うとともに、科学技術イノベーションに関する調査研究の推進、研究開発評価の在り方の検討及び評価に関する専門的知見を有する人材等の養成を通じて、エビデンスに基づく政策の企画立案や研究開発の効果的・効率的推進を図る。また、優れた研究環境と高い研究水準を誇る「目に見える拠点」を構築し、システム改革の導入等を促す。

## 8 :基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備 6,801 億円

●学術研究の振興(施策目標8-1)

(事業の概要)

研究者の自由な発想に基づく学術研究について、新しい知を生み続ける重厚な知的蓄積を形成することを目指し、萌芽段階からの多様な研究や時流に流されない普遍的な知の探求を長期的視点の下で振興する。

## 9 : 科学技術の戦略的重点化 7,389 億円

●ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進(施策目標9-4)

(事業の概要)

ナノテクノロジーに関して、我が国における産学官の英知を結集した戦略的な取組を行うとともに、物質・材料に関して、重点的に投資を行うことにより、総合的かつ戦略的な研究開発を進め、世界に先駆け技術革新につながる成果を創出する。

## ●原子力・核融合分野の研究・開発・利用の推進(施策目標9-5)

(事業の概要)

長期的なエネルギー安定供給、原子力・核融合を利用する先端科学技術の発展、国民生活の質の向上に向けて、原子力・核融合の多様な可能性を最大限引き出す研究開発成果を得る。

●新興・融合領域の研究開発の推進(施策目標9-7)

(事業の概要)

地球環境変動や海洋資源の確保等、海洋分野の諸問題は、人類の生存や社会生活と密接に関係していることから、これら諸問題を科学的に解明し、国民生活の質の向上と安全を図るための研究開発成果を生み出す。
11:スポーツの振興 596 億円

●生涯スポーツ社会の実現(施策目標11-2)

(事業の概要)

国民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現する。

12: 文化による心豊かな社会の実現 1,167 億円

●文化財の保存及び活用の充実(施策目標12-2)

(事業の概要)

貴重な国民的財産である文化財を適切に保存し、次世代へ継承するとともに、積極的な公開・活用を通じて、広く国民が文化財に親しみ、その価値への理解を深めるようにする。

●日本文化の発信及び国際文化交流の推進(施策目標12-3)

(事業の概要)

芸術文化振興、文化財保護等の分野における国際文化交流の取組を推進することにより、我が国の文化芸術活動の水準を向上し、文化を通じて国際社会に貢献し、諸外国との相互理解の推進を図る。

13:豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進 352 億円

●国際交流の推進(施策目標13-1)

(事業の概要)

諸外国との人材交流等を通して、国際社会で活躍できる人材を育成するとともに、諸外国の人材養成に貢献し、我が国と諸外国との相互理解と友好親善に資する。
## 政策別コスト情報とは

政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表示しています。政策別のストックの情報についてはP11を参照してください。

業務費用計算書については、P18も参照してください。

～政策別コストの前年度比較～

<平成24年度>

<平成25年度>

※資料中の「政策目標の略称」
確かな学力向上等 ……(政策目標2)確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
義務教育の水準維持・向上……(政策目標3)義務教育の機会均等と水準の維持向上
高等教育の振興 ……(政策目標4)個性が輝く高等教育の振興
奨学金制度の推進 ……(政策目標5)奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進
科学技術等の総合的推進 ……(政策目標7)科学技術・学術政策の総合的な推進
基礎研究の充実等 ……(政策目標8)基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備
原子力事故被害の救済 ……(政策目標10)原子力事故による被害者の救済
国際交流・協力の推進 ……(政策目標13)豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
# 政策別コストの経費別内訳概要

【25年度政策別コスト情報 経費別内訳】

(单位: 億円)

合計	人件費等補助金等委託費等	庁費等	その他の経験費	減価償却費	貸倒引当金等線入額
生涯学習社会の実現	305	70	156	62	14	▲7
確かな学力向上等	9,049	123	8,075	303	430	94
義務教育の水準維持・向上	14,631	5	14,624	-	0	1
高等教育の振興	12,290	51	2,707	9,500	3	16
奨学金制度の推進	597	2	73	204	0	0
私学の振興	5,898	24	5,867	-	1	0
科学技術等の総合的推進	2,209	63	1,229	876	9	19
基礎研究の充実等	6,801	58	4,381	2,325	5	19
科学技術の戦略的重点化	7,389	102	2,597	4,623	16	23
原子力事故被害の救済	-	-	-	-	-	-
スポーツの振興	596	29	229	329	2	0
文化による心豊かな社会の実現	1,167	91	666	345	30	19
国際交流・協力の推進	352	32	60	82	3	166
官房経費等	146	116	-	-	7	0
コスト計	61,437	773	40,669	18,654	526	353

【25年度政策別コスト情報 会計別内訳】

区 分	一般会計	エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	政策別計
生涯学習社会の実現	276	-	29	-	305
確かな学力向上等	7,567	-	1,815	▲333	9,049
義務教育の水準維持・向上	14,611	-	20	-	14,631
高等教育の振興	12,231	-	144	▲85	12,290
奨学金制度の推進	597	-	0	-	597
私学の振興	5,903	-	105	▲110	5,898
科学技術等の総合的推進	2,180	-	28	-	2,209
基礎研究の充実等	6,771	-	72	▲42	6,801
科学技術の戦略的重点化	6,931	1,154	412	▲1,108	7,389
原子力事故被害の救済	-	-	-	-	-
スポーツの振興	919	-	10	▲333	596
文化による心豊かな社会の実現	1,133	-	34	-	1,167
国際交流・協力の推進	352	-	-	-	352
官房経費等	146	-	-	-	146
コスト計	59,623	1,154	2,673	▲2,014	61,437
## ～政策別コストの経費別 前年度比較～

### 2. 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり

「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」第12条の規定による、公立の義務教育諸学校等施設に係る改築等事業の実施に要する経費の交付である学校施設環境改善交付金（区分：補助金等）等の支出が増加しています。

### ・7. 科学技術・学術政策の総合的な推進

将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な新技術の創出に係る研究開発及びこれに附帯する業務を実施するための基金の造成を行事業に必要な経費の補助である革新的研究開発基金補助金(区分:補助金等)等の支出が増加しています。

### 8. 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備

国立大学法人等の教育研究施設及び附属病院施設の整備に要する経費に対する補助である国立大学法人施設整備費補助金（区分：補助金等）等の支出が増加しています。
(单位: 億円)

区 分	24年度	25年度	対前年度
(増▲減)	主な増▲減要因
生涯学習社会の実現	451	305	▲145
確かな学力向上等	8,328	9,049	720	学校施設環境改善交付金等の増による
義務教育の水準維持・向上	15,325	14,631	▲693
高等教育の振興	11,576	12,290	713
奨学金制度の推進	669	597	▲71
私学の振興	5,716	5,898	182
科学技術等の総合的推進	1,393	2,209	815	革新的研究開発基金補助金等の増による
原子力の安全確保	146	-	▲146
基礎研究の充実等	6,073	6,801	727	国立大学法人施設整備費補助金等の増による
科学技術の戦略的重点化	6,745	7,389	644
原子力事故被害の救済	0	-	▲0
スポーツの振興	365	596	230
文化による心豊かな社会の実現	1,145	1,167	21
国際交流・協力の推進	360	352	▲7
官房経費等	146	146	0
## ～政策別コストの推移～

(单位: 億円)

区分	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
生涯学習社会の実現	1,163	515	424	451	305
確かな学力向上等	5,219	9,414	8,521	8,328	9,049
義務教育の水準維持・向上	15,922	15,600	15,477	15,325	14,631
高等教育の振興	13,807	11,892	11,962	11,576	12,290
奨学金制度の推進	974	860	822	669	597
私学の振興	5,554	5,483	5,933	5,716	5,898
科学技術等の総合的推進	1,513	1,387	1,414	1,393	2,209
原子力の安全確保	63	28	74	146	-
基礎研究の充実等	7,229	5,607	6,433	6,073	6,801
科学技術の戦略的重点化	10,320	6,339	6,228	6,745	7,389
原子力事故被害の救済	0	0	1,205	0	-
スポーツの振興	277	341	262	365	596
文化による心豊かな社会の実現	1,152	1,085	1,074	1,145	1,167
国際交流・協力の推進	529	406	377	360	352
官房経費等	150	151	151	146	146
## ～政策別のストック情報の前年度比較～

＜平成25年度末における、「資産合計」は12兆6,036億円(前年度比＋788億円)＞・4．個性が輝く高等教育の振興

独立行政法人等に対し国が出資した財産の財産台帳価格の改定による増加です。

·5. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進

経済的理由や東日本大震災により修学に困難がある優れた学生等に対し、(独)日本学生支援機構が行う奨学金貸与事業の原資の一部となる(独)日本学生支援機構に対する貸付金が増加しています。

·9. 科学技術の戦略的重点化

独立行政法人に対し国が出資した財産の財産台帳価格の改定による減少です。

(单位: 億円)
(单位: 億円)

区 分	24年度末	25年度末	对前年度
(増▲減)	主な増▲減要因
生涯学習社会の実現	940	923	▲16
確かな学力向上等	1,531	1,492	▲39
義務教育の水準維持・向上	11	11	0
高等教育振興	63,450	63,977	527	財産台帳の価格改定による増
奨学金制度の推進	25,139	25,617	478	(独)日本学生支援機構貸付金の増
私学の振興	1,123	1,139	15
科学技術等の総合的推進	1,085	943	▲142
(原子力の安全確保)	68	-	▲68
基礎研究の充実等	10,284	10,583	298
科学技術の戦略的重点化	12,331	11,940	▲391	財産台帳の価格改定による減
原子力事故被害の救済	0	-	▲0
スポーツ振興	2,330	2,317	▲12
文化による心豊かな社会の実現	6,280	6,396	116
国際交流・協力の推進	348	377	28
官房経費等	321	314	▲6
## 省庁別財務書類とは

省庁別財務書類は、文部科学省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

貸借対照表（平成25年度末）

(単位：十億円)

前年度(平成25年3月31日)(平成26年3月31日)	前年度(平成25年3月31日) 平成26年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	12	7	賞与引当金	1	1
前払金等	17	17	退職給付引当金	502	415
貸付金	2,516	2,562	その他の負債	3	2
償還免除引当金	▲ 31	▲ 31
有形固定資産	323	308
無形固定資産	0	0	負債合計	506	419
出資金	9,809	9,855	<資産・負債差額の部>
その他の資産	20	20	資産・負債差額	12,162	12,320
資産合計	12,668	12,739	負債及び資産・負債差額合計	12,668	12,739

業務費用計算書（平成25年度）

前年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)	25年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)
人件費	63	64
退職給付引当金等繰入額	12	12
義務教育費国庫負担金	1,531	1,462
補助金等	2,167	2,604
委託費等	111	113
運営費交付金	1,787	1,752
庁費等	12	12
減価償却費	17	14
償還免除引当金繰入額等	31	31
資産処分損益	7	2
出資金評価損	28	0
その他の業務費用	72	73
業務費用合計	5,844	6,143
# ～省庁別財務書類(文部科学省)の概要～

○ 文部科学省の省庁別財務書類においては、一般会計及びエネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）、東日本大震災復興特別会計（文部科学省分）を合算（会計間取引については、相殺消去）して作成しています。

また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。

詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。

## ～貸借対照表のポイント～

## (資產)

○ 貸付金については、2 兆 5,6 23 億円と資産総額の約 2 割を占めていますが、これは独立行政法人日本学生支援機構における奨学金事業に要する資金への貸付金です。

○ 有形固定資産については、3,080 億円となっており、このうち、主なものとしては、土地が2,128 億円（有形固定資産のうち約7割）、物品が467 億円（同、約2割）、建物が407 億円（同、約1割）で構成されています。

○ 出資金については、9兆8,559億円と金額も大きく、資産総額12兆7,398億円の約8割を占めています。これは、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、並びに特殊法人に対する出資金です。

## （負債）

○ 退職給付引当金については、4,156億円と負債総額4,195億円のほぼ全てを占めています。その他、ファイナンス・リース取引に伴うリース債務額等を含む「その他の債務等」が18億円となっています。

## (その他)

○ 資産合計は、12兆7,398億円であり、国有財産台帳の価格改定等による出資金の増（対前年度＋468億円）、貸付金事業の拡充による貸付金の増（対前年度＋461億円）等の影響を受けて、対前年度＋709億円となっています。

○ 負債合計は、4,195億円であり、平成25年度末現在における恩給公務員に対する退職給付引当金が減少したことにより、退職給付引当金が対前年度▲864億円となったこと等が主な要因となり、対前年度▲869億円となりました。
# ～業務費用計算書のポイント～

○ 業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。

## (費用)

○ 文部科学省においては、私立大学等経常費補助金や国立大学法人施設整備費補助金及び科学研究費補助金等の独立行政法人、大学、民間団体等への補助金や、公立高等学校授業料不徴収交付金等の地方公共団体への交付金などの補助金等が、2兆6,045億円と費用総額6兆1,437億円の約4割を占めています。

○ 独立行政法人科学技術振興機構をはじめとする各独立行政法人及び国立大学法人東京大学をはじめとする各国立大学法人に対する運営費交付金が1兆7,520億円と業務費用合計の約3割を占め、補助金等に次いでコストがかかっています。

○ 教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担のために支出される義務教育費国庫負担金が業務費用合計の約2割を占め、3番目にコストがかかっています。

## (その他)

○ 平成25年度の業務費用合計は、6兆1,437億円であり、対前年度+2,990億円の増加となっています。主な増加要因としては、補助金等が対前年度+4,372億円となったことが挙げられます。
# 省庁別財務書類 ストックの状況（貸借対照表）

## 資產（12兆7,398億円）

## ＜主な資産の内容＞

平成25年度末の資産合計は、12兆7,398億円であり、「出資金」が全体の約8割、「貸付金」が約2割を占めています。平成24年度の資産合計は、12兆6,688億円であり、前年度比＋709億円となっています。

## ＜前年の増減事項等＞

前年からの主な増減事項としては、国有財産台帳の価格改定等による「有形固定資産」の▲155億円及び「出資金」の＋468億円、また独立行政法人日本学生支援機構における貸付金事業の拡充により、「貸付金」が＋461億円となったことが挙げられます。
## 負債（4,195億円）

## 〈主な負債の内容〉

平成25年度末の負債合計は、4,195億円であり、「退職給付引当金」がそのほぼ全てを占めています。平成24年度の負債合計は、5,065億円であり、前年度比▲869億円となっています。

## <前年の増減事項等>

前年からの主な増減事項としては、平成25年度末現在における恩給公務員に対する退職給付引当金の減少等により、「退職給付引当金」が▲864億円となったことや、ファイナンス・リース取引に伴うリース債務額等を含む「その他の債務等」が▲6億円となったことが挙げられます。

(億円)
## 省庁別財務書類 フローの状況 費 用 （業務費用計算書）（6兆1,437億円）

## ＜主な業務費用の内容＞

平成25年度の業務費用合計は、6兆1,437億円であり、「補助金等」が全体の約4割、独立行政法人及び国立大学法人への「運営費交付金」が約3割、「義務教育費国庫負担金」が約2割を占めています。平成24年度の業務費用合計は、5兆8,447億円であり、前年度比＋2,990億円となっています。

## ＜前年の増減事項等＞

前年からの主な増減事項としては、「補助金等」が＋4,372億円となったこと、また「義務教育費国庫負担金」が▲694億円及び「運営費交付金」が▲356億円となったことが挙げられます。
## (参考)連結財務書類について

連結財務書類は省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。

連結貸借対照表（平成25年度末）

(单位：十億円)

前年度(平成25年3月31日)	25年度(平成26年3月31日)	前年度(平成25年3月31日)	25年度(平成26年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,777	2,083	未払金等 637 772
有価証券	4,484	4,639	賞与引当金 80 82
未収金等	321	337	独立行政法人等債券 474 487
前払金等	72	91	公的年金預り金 3,422 3,546
貸付金	8,363	8,774	借入金 5,684 6,115
貸倒引当金	▲187	▲185	退職給付引当金 1,697 1,556
有形固定資産	12,346	12,608	その他の負債 1,851 1,837
無形固定資産	64	66	負債合計 13,848 14,397
その他の資産	268	280	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額 13,662 14,298
資産合計	27,510	28,695	負債及び資産・負債差額合計 27,510 28,695

連結業務費用計算書（平成25年度）

(单位：十億円)

前年度
(自平成24年4月1日)
(至平成25年3月31日)	25年度
(自平成25年4月1日)
(至平成26年3月31日)
人件費	1,476	1,474
退職給付引当金等線入額	193	149
義務教育費国庫負担金	1,531	1,462
補助金等	1,567	1,677
委託費等	120	112
庁費等	12	11
減価償却費	637	669
貸倒引当金線入額	4	▲ 0
資産処分損益	18	12
その他の業務費用	2,750	2,836
業務費用合計	8,313	8,406
# 連結財務書類 ストックの状況（連結貸借対照表）

## 資產（28兆6,958億円）

## ＜主な資産の内容＞

平成25年度末の資産合計は、28兆6,958億円であり、「有形固定資産」が全体の約4.5割、「貸付金」が約3割、「現金・預金」及び「有価証券」で約2.5割を占めています。平成24年度の資産合計は、27兆5,108億円であり、前年度比＋1兆1,849億円となっています。

## ＜前年の増減事項等＞

前年からの主な増減事項としては、独立行政法人日本学生支援機構における奨学金貸与事業の拡充による貸付金残高の増加等による「貸付金」の+4,108億円、日本私立学校振興・共済事業団等における現金・預金の増加による「現金・預金」の+3,058億円及び国立大学法人東北大学等における有形固定資産の増加により、「有形固定資産」が+2,623億円となったことが挙げられます。
## 負債（14兆3,978億円）

## <主な負債の内容>

平成25年度末の負債合計は、14兆3,978億円であり、「借入金」が全体の約4割、「公的年金預り金」が約2.5割、「退職給付引当金」が約1割を占めています。平成24年度の負債合計は、13兆8,485億円であり、前年度比＋5,493億円となっています。

## ＜前年の増減事項等＞

前年からの主な増減事項としては、独立行政法人日本学生支援機構が行う奨学金貸与事業の財源等である借入金の増加等により「借入金」が＋4,303億円となったことが挙げられます。
## 連結財務書類 フローの状況

## 費 用 （連結業務費用計算書）（8兆4,065億円）

## <主な業務費用の内容>

平成25年度の業務費用合計は、8兆4,065億円であり、「その他の経費」が全体の約3割、「補助金等」、「人件費」並びに「義務教育費国庫負担金」がそれぞれ約2割ほどを占めています。平成24年度の業務費用合計は、8兆3,139億円であり、前年度比＋926億円となっています。

## ＜前年の増減事項等＞

前年からの主な増減事項としては、「補助金等」が＋1,106億円となったこと、また「その他の経費」が＋953億円及び「義務教育費国庫負担金」が▲694億円となったことが挙げられます。
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

## ※平成25年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。

## ○独立行政法人 23法人

国立特別支援教育総合研究所、大学入試センター、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、国立科学博物館、物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、放射線医学総合研究所、国立美術館、国立文化財機構、教員研修センター、宇宙航空研究開発機構、日本スポーツ振興センター、日本芸術文化振興会、科学技術振興機構、日本学術振興会、理化学研究所、日本学生支援機構、海洋研究開発機構、日本原子力研究開発機構、国立大学財務・経営センター、大学評価・学位授与機構、国立高等専門学校機構

## ○特殊法人 1 法人

日本私立学校振興・共済事業団

## 国立大学法人、大学共同利用機関法人 90 法人

北海道大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、旭川医科大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、宮城教育大学、秋田大学、山形大学、福島大学、茨城大学、筑波大学、筑波技術大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京農工大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京海洋大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、新潟大学、長岡技術科学大学、上越教育大学、富山大学、金沢大学、福井大学、山梨大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、三重大学、滋賀大学、滋賀医科大学、京都大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、神戸大学、奈良教育大学、奈良女子大学、和歌山大学、鳥取大学、島根大学、岡山大学、広島大学、山口大学、徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、琉球大学、政策研究大学院大学、総合研究大学院大学、北陸先端科技術大学院大学、奈良先端科技術大学院大学、人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構

## 合計 114 法人
# Negative Assimilation: How Immigrants Experience Economic Mobility in Japan

Ayumi Takenaka, Kenji Ishida, Makiko Nakamuro

December 2012

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

The views expressed in “ESRI Discussion Papers” are those of the authors and not those of the Economic and Social Research Institute, the Cabinet Office, or the Government of Japan.
# Negative Assimilation: How Immigrants Experience Economic Mobility in Japan $ ^{1} $

Ayumi Takenaka $ ^{2} $

Department of Sociology, Bryn Mawr College

Kenji Ishida

Graduate School of Education, Tohoku University

Makiko Nakamuro

Graduate School of Arts and Letters, Tohoku University

## Abstract

This paper examines the economic mobility of foreign migrants in Japan. In a country that is largely regarded as homogeneous and closed to outsiders, how and to what extent do immigrants achieve economic success? A survey conducted by the authors revealed that the conventional assimilationist perspective does not fully explain immigrants' economic success in Japan. Migrants from the West experience what Chiswick and Miller (2011) refer to as "negative assimilation." That is, their earnings decline over time in Japan. While negative assimilation was not clearly observed among immigrants from neighboring Asian countries, wages among them did not increase with the length of their stay in Japan. For both groups, the skills they brought from abroad were found to be largely accountable for their economic success, while locally specific human capital, such as education acquired in the host society, did not contribute to their earnings.
### I. Introduction

Education acquired in the host society is largely regarded as crucial for immigrants' economic success, yet this is not the case everywhere. Some immigrants experience what Chiswick and Miller (2011) refer to as “negative assimilation” when skills acquired in the host society do not contribute to higher earnings. In contrast to conventional views of assimilation and immigrants' economic mobility, “negative assimilation” posits that immigrants' earnings decline, paradoxically, as they prolong their stay in, and assimilate more readily to, the host society. We do not know, however, the exact mechanism of how locally specific human capital, as opposed to skills directly brought from abroad, affects immigrants' economic status. This paper examines the mechanism by looking at immigrants' economic mobility in Japan, focusing particularly on the role of education obtained in the host country or elsewhere.

According to Chiswick and Miller (2011), negative assimilation occurs only among immigrants from countries similar to the host society in terms of the transferability of skills, culture and labor market practices. In the case of Japan, we find that this model is more applicable to immigrants from the West than those from neighboring Asian countries. For both groups, however, what is largely accountable for their economic success is foreign capital, or skills directly brought from abroad, rather than locally specific human capital accumulated in the host society. This may reflect Japan’s immigration policy that allows only highly qualified immigrants, at least in principle, as stipulated by the amendment of the Immigration Control and Refugee
Recognition Act of 1989. $ ^{3} $ This condition is prone to produce negative assimilation (or to deter positive assimilation), as skilled immigrants, who can expect favorable wage rewards at the time of entry, are more likely to see their wages decline than unskilled immigrants who tend to become incorporated into the bottom of the host labor market, at least initially. Japan, therefore, provides an ideal setting to examine the mechanism of negative assimilation or what kind of human capital, whether nourished domestically or abroad, contributes to immigrant earnings in the host society.

The questions of how immigrants “make it” or fail to “make it” are important in Japan where the number of immigrants $ ^{4} $ , though still relatively small $ ^{5} $ , is expected to increase. In the context of population ageing and prolonged economic recession, the government is enforcing the policy to increase the number of skilled foreign migrants as a way to revitalize its economy and society (Council on Promotion of Human Resource for Globalization Development 2011; Ministry of Justice 2012a; Tsukazaki 2008). The “New Growth Strategy,” implemented by the Cabinet Office in 2010, identifies the incorporation of foreign talent as a key policy goal. This has subsequently led to various measures, such as a point-based system, to further facilitate the entry, and retention, of skilled foreign migrants (Ministry of Justice 2012a).
Particularly crucial is a measure to attract foreign talent via education. Through initiatives, such as the “Plan to Accept 300,000 Foreign Students” (Ministry of Education, Culture, Sports and Technology 2008) and the “Career Development Program for Foreign Students in Japan” (Ministry of Economy, Trade, and Industry 2007), the government has placed a greater importance on student migration as a crucial strategy. Consequently, the number of foreign students has increased from 41,000 in 1990 to 140,000 in 2010 (JASSO 2012), as has the number of those who stay to work in Japan after graduation by adjusting their visa status—for instance, the number grew from 2,600 in 1997 to 11,000 in 2008 (Ministry of Justice 2009).

Often referred to as “educationally channeled migration” (Liu-Farrer 2009; Ziguras and Law 2006) or “Japanese-bred talent cultivation scheme” (Sakanaka 2011; LDP 2008), international student mobility is regarded an important (and desirable) source of foreign labor, as it is expected to produce bilingual and bicultural foreign workers with much needed skills and credentials specific to the local labor market (Suter and Jandl 2008; Ziguras and Law 2006; Terakura 2009). Armed with human capital nourished through host education, those foreigners, moreover, are expected to assimilate smoothly into the host society (Suter and Jandl 2008; Sakanaka 2011). Reflecting this, the newly implemented point-based immigration policy awards 5 “bonus” points to foreigners with a Japanese educational degree (and 10 additional points to those proficient in Japanese) toward a passing score of 70 (Ministry of Justice 2012a).

Educationally channeled migration, therefore, is an “ideal” strategy, particularly for a country, such as Japan, that tries to maintain its national and cultural homogeneity while incorporating foreign talent necessary to boost its global competitiveness.
(Sakanaka 2011; LDP 2008; Ministry of Education, Culture, Sports and Technology 2008).

How do educationally channeled migrants fare in Japan, in comparison to those without local educational credentials? Although numerous studies have demonstrated that immigrants with host educational credentials enjoy an economic advantage over others (Fong and Cao 2009; Zheng and Xie 2004; Ferrer and Riddel 2002; Krupka 2007; Arbeit and Warren 2012), human capital obtained in Japan does not appear to yield as much economic reward as it is generally expected. Once incorporated via the Japanese educational system, immigrants are automatically channeled into a sector where they compete directly with natives. In contrast, foreign skills are expected to complement, instead of competing with, the native market by maximizing the productivity gains from immigration (Borjas 2006). As such, foreign skills are often directed toward a segmented labor market (or for particular types of jobs “reserved” for foreigners) where such skills are highly valued and remunerated as a premium not possessed by natives. The segmented labor market thesis has generally been supported by past studies (e.g., Takenoshita 2006).

In line with the “negative assimilation” thesis, therefore, a key to economic success in Japan, at least in terms of wages, lies in how best to utilize “foreign capital” brought from abroad. Subsequently, those in possession of “foreign capital” and better positioned to put it in practice are more likely than others to earn higher wages in Japan. According to our analysis, the “negative assimilation” model was found to be more clearly applicable to English-speaking migrants from the West than to Asian migrants, although a premium attached to foreign capital exists regardless of national origins.