Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	11,440	8,929	2	2,048	460	-	-	-
(1)大学などにおける教育研究の質の向上	6,333,576	-	-	-	-	0	4	6,333,571
合 計	6,345,016	8,929	2	2,048	460	0	4	6,333,571

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	1,025
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	311
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,337

利払費	184,530

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

「知識基盤社会」において、我が国が活力ある発展を続けて行くために、高等教育を時代の牽引役として社会の負託に十分応えるものへと変革する一方、社会の側がこれを積極的に支援するという双方向の関係を構築する。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:4. 個性が輝く高等教育の振興

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房	高等教育局	研究振興局
Ⅰ 人にかかるコスト	803	3,790	344	-	4,938
Ⅱ ①物にかかるコスト	225	1,062	96	-	1,384
②庁舎等(滅価償却費)	18	88	8	-	115
Ⅲ 事業コスト	63,232	1,062,212	1,682	24,109	1,151,237
(1)大学などにおける教育研究の質の向上	31,626	1,059,348	-	14,002	1,104,978
(2)大学などにおける教育研究基盤の整備	31,605	2,863	1,682	10,106	46,258
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	64,280	1,067,154	2,131	24,109	1,157,676

(单位: 百万円)
## 文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

### 政策: 5. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：高等教育局）

1.政策にかかるコスト 66,937 百万円 (単位:百万円)
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	交付金(独立行政法人運営費交付金及び国立大学法人等運営費交付金を除く)	独立行政法人運営費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費	償還免除引当金繰入額
Ⅰ 人にかかるコスト	301	250	4	46	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	84	-	-	-	-	-	-	-	19	3	60	-
②庁舎等(減価償却費)	7	-	-	-	-	-	-	-	-	-	7	-
Ⅲ 事業コスト	66,545	(-)	(-)	(-)	7,989	20,036	7,401	-	-	-	-	31,118
(1)意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進	66,545	(-)	(-)	(-)	7,989	20,036	7,401	-	-	-	-	31,118
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	66,937	250	4	46	7,989	20,036	7,401	19	3	67	31,118

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	0	0	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	114,979
(1)意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進	-	-	-	114,979
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	0	0	-
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
貸付金	償還免除引当金	土地	立木竹	建物	工作物	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	709	-	-	553	0	127	28	-
(1)意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進	2,513,195	2,516,252	△ 31,118	-	-	-	-	28,061
合 計	2,513,905	2,516,252	△ 31,118	553	0	127	28	28,061

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	62
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	18
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	81

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費	10,897

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

## (4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策: 5. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進 （単位: 百万円）

区 分	一般会計	合 計
高等教育局
Ⅰ 人にかかるコスト	301	301
Ⅱ ①物にかかるコスト	84	84
②庁舎等(滅価償却費)	7	7
Ⅲ 事業コスト	66,545	66,545
(1)意欲·能力のある学生に対する奨学金事業の推進	66,545	66,545
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	66,937	66,937
（所管:文部科学省、一般会計、組織:文部科学本省、担当部局:生涯学習政策局、初等中等教育局、高等教育局、スポーツ・青少年局）

（東日本大震災復興特別会計）

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	交付金(独立行政法人運營費交付金及び国立大学法人等運營費交付金を除く)	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	支払利息
Ⅰ 人にかかるコスト	1,987	1,653	28	305	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	557	-	-	-	-	-	127	21	401	1	0
②庁舎等(減価償却費)	46	-	-	-	-	-	-	-	46	-	-
Ⅲ 事業コスト	569,068	(-)	(-)	(-)	569,051	0	1	15	-	-	-
(1)特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	569,068	(-)	(-)	(-)	569,051	0	1	15	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	571,660	1,653	28	305	569,051	0	129	37	447	1	0

(单位:百万円)

区分	資産処分損益	(参考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	5	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	584,959
(1)特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	-	584,959
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	5	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-
庁舎等	4,611	3,599	0	825	185	-
(1)特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	107,754	-	-	-	-	107,754
合 計	112,366	3,599	0	825	185	107,754

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	414
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	125
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	540

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	91,767

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

私立学校の振興に向け、教育研究条件を高めるとともに経営の健全性の維持向上を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:6. 私学の振興

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合 計
生涯学習政策局	初等中等教育局	高等教育局	スポーツ・青少年局
Ⅰ 人にかかるコスト	496	305	840	343	-	-	1,987
Ⅱ ①物にかかるコスト	139	85	235	96	-	-	557
②庁舎等(減価償却費)	11	7	19	8	-	-	46
Ⅲ 事業コスト	-	2,913	558,294	49	11,508	△3,696	569,068
(1)特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	-	2,913	558,294	49	11,508	△3,696	569,068
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	647	3,311	559,391	497	11,508	△3,696	571,660
## 文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

### 政策: 7. 科学技術・学術政策の総合的な推進にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：大臣官房、初等中等教育局、科学技術·学術政策局、研究振興局、組織：文部科学本省所轄機関、担当部局：科学技術政策研究所）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト …… 139,365 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	科学技術試驗研究委託費	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試驗研究委託費を除く)	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)
Ⅰ 人にかかるコスト	5,108	4,272	62	773	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,139	-	-	-	-	-	-	-	-	-	342
②庁舎等(減価償却費)	121	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	132,996	(120)	(-)	(-)	126	48,699	1,543	9	1,451	80,019	644
(1)科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	39,296	(17)	(-)	(-)	-	12,321	748	-	-	26,079	28
(2)イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興	47,584	(26)	(-)	(-)	-	19,330	252	-	-	27,859	10
(3)科学技術システム改革の先導	16,257	(58)	(-)	(-)	121	14,936	541	-	20	-	593
(4)科学技術の国際活動の戦略的推進	29,856	(17)	(-)	(-)	4	2,111	-	9	1,431	26,079	12
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	139,365	4,272	62	773	126	48,699	1,543	9	1,451	80,019	987

区 分	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	40	742	2	0	10	-
②庁舎等(減価償却費)	-	121	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	195	16	-	-	290	154,548
(1)科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	21	-	-	-	96	46,360
(2)イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興	33	0	-	-	96	54,656
(3)科学技術システム改革の先導	28	16	-	-	-	16,610
(4)科学技術の国際活動の戦略的推進	112	-	-	-	96	36,920
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	236	880	2	0	300	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	11,995	9,363	2	2,146	483	-	-	-
(1)科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	18,189	-	-	-	-	-	-	18,189
(2)イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興	59,887	1,778	3	197	12	1	-	57,893
(3)科学技術システム改革の先導	298	-	-	-	-	3	295	-
(4)科学技術の国際活動の戦略的推進	18,189	-	-	-	-	0	-	18,189
合 計	108,560	11,141	6	2,344	495	5	295	94,272

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	914
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	245
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,159

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	22,369

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

科学技術と社会との調和に配慮し、国民、地域、国際等の視点に立ち、科学技術・学術政策を総合的に推進する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:7. 科学技術・学術政策の総合的な推進

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房	初等中等教育局	科学技術·学術政策局	研究振興局	科学技術政策研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	727	382	1,889	765	1,344	-	5,108
Ⅱ ①物にかかるコスト	203	107	504	214	108	-	1,139
②庁舎等(滅価償却費)	17	8	42	17	35	-	121
Ⅲ 事業コスト	441	1,026	88,365	40,012	204	2,945	132,996
(1)科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	-	1,026	27,902	9,742	-	626	39,296
(2)イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興	-	-	34,322	11,568	-	1,693	47,584
(3)科学技術システム改革の先導	441	-	6,680	8,931	204	-	16,257
(4)科学技術の国際活動の戦略的推進	-	-	19,460	9,770	-	626	29,856
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,389	1,525	90,801	41,010	1,692	2,945	139,365
### 政策:8. 原子力の安全の確保にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：科学技術·学術政策局、研究振興局）

（東日本大震災復興特別会計）

1.政策にかかるコスト	14,690	百万円
区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	科学技術試験研究委託費	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試験研究委託費を除く)	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	1,083	906	16	160	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	287	-	-	-	-	-	-	-	65	10	206	1
②庁舎等(減価償却費)	24	-	-	-	-	-	-	-	-	-	24	-
Ⅲ 事業コスト	13,296	(30)	(-)	(-)	8	6,891	4,283	1,028	34	1,049	-
(1)原子力安全対策、核物質の防護及び環境放射能の把握	13,296	(30)	(-)	(-)	8	6,891	4,283	1,028	34	1,049	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	14,690	906	16	160	8	6,891	4,283	1,094	45	1,280	1

(单位: 百万円)

区 分	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	2	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	12,283
(1)原子力安全対策、核物質の防護及び環境放射能の把握	-	-	12,283
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	2	-

(参考)	自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品
物にかかるコスト	-	-	-	-	-
庁舎等	2,394	1,868	0	428	96	-
(1)原子力安全対策、核物質の防護及び環境放射能の把握	4,504	26	0	165	35	4,277
合 計	6,898	1,894	0	594	131	4,277

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	217
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	66
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	283

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	1,957

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

原子力の研究開発利用活動による災害及び放射線による障害を防止し、公共の安全を確保するため安全規制を行う。また、国民の信頼を得るために安全規制活動の透明性を確保する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:8. 原子力の安全の確保

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
科学技術・学術政策局	研究振興局
Ⅰ 人にかかるコスト	663	379	40	1,083
Ⅱ ①物にかかるコスト	180	106	0	287
②庁舎等(減価償却費)	15	8	-	24
Ⅲ 事業コスト	10,389	14	2,892	13,296
(1)原子力安全対策、核物質の防護及び環境放射能の把握	10,389	14	2,892	13,296
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	11,248	509	2,933	14,690

(单位: 百万円)
## 文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策: 9. 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：大臣官房、高等教育局、科学技術·学術政策局、研究振興局、組織：文部科学本省所轄機関、担当部局：日本学士院）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト 607,389 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	科学技術試驗研究委託費	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	交付金(独立行政法人運營費交付金及び国立大学法人等運營費交付金を除く)	分担金	独立行政法人運營費交付金	国立大学法人等運營費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)
Ⅰ 人にかかるコスト	5,828	4,838	83	907	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,619	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	446
②庁舎等(減価償却費)	139	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	599,801	(29)	(-)	(-)	3,647	363,765	11	0	37,582	194,061	111
(1)学術研究の振興	519,649	(14)	(-)	(-)	319	314,972	11	0	9,722	194,061	58
(2)科学技術振興のための基盤の強化	80,152	(14)	(-)	(-)	3,327	48,792	-	-	27,859	-	52
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	607,389	4,838	83	907	3,647	363,765	11	0	37,582	194,061	557

区 分	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	57	1,095	4	0	14	-
②庁舎等(減価償却費)	-	139	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	525	-	-	-	96	656,785
(1)学術研究の振興	502	-	-	-	-	569,572
(2)科学技術振興のための基盤の強化	22	-	-	-	96	87,212
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	583	1,235	4	0	111	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-
庁舎等	12,825	9,829	7	2,481	508	-
(1)学術研究の振興	957,712	-	-	-	-	957,712
(2)科学技術振興のための基盤の強化	57,893	-	-	-	-	57,893
合 計	1,028,431	9,829	7	2,481	508	1,015,605

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	1,173
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	347
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,520

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	96,880

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

学術研究の振興や優れた研究成果の創出・活用の促進を図るとともに、科学技術振興のための基盤を強化する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:9. 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房	高等教育局	科学技術·学術政策局	研究振興局	日本学士院
Ⅰ 人にかかるコスト	839	1,106	496	3,006	379	-	5,828
Ⅱ ①物にかかるコスト	235	310	139	834	99	-	1,619
②庁舎等(減価償却費)	19	25	11	69	12	-	139
Ⅲ 事業コスト	30,331	105,738	15,841	434,415	404	13,070	599,801
(1)学術研究の振興	30,331	105,738	-	370,730	404	12,444	519,649
(2)科学技術振興のための基盤の強化	-	-	15,841	63,685	-	626	80,152
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	31,426	107,181	16,488	438,327	895	13,070	607,389
文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

### 政策:10. 科学技術の戦略的重点化にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：科学技術·学術政策局、研究振興局、研究開発局）

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	科学技術試驗研究委託費	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試驗研究委託費を除く)	交付金(独立行政法人運営費交付金及び国立大学法人等運営費交付金を除く)	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金
Ⅰ 人にかかるコスト	10,606	8,926	148	1,530	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,770	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	231	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	660,919	(607)	(-)	(-)	29,949	165,657	10,897	1,995	2,453	321	417,670
(1)ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び 倫理的課題等への取組	58,005	(19)	(-)	(-)	18,280	5,826	-	-	-	-	33,770
(2)情報通信分野の研究開発の重点的推進	17,535	(3)	(-)	(-)	1,019	61	-	-	-	-	16,357
(3)環境分野の研究開発の重点的推進	69,298	(2)	(-)	(-)	2,013	38,274	989	-	-	44	27,859
(4)ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進	19,649	(7)	(-)	(-)	4,736	1,894	-	-	-	-	13,010
(5)原子力分野の研究・開発・利用(紛争解決を含む)の 推進	224,599	(551)	(-)	(-)	-	56,205	7,754	1,995	2,372	275	153,411
(6)宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進	166,010	(2)	(-)	(-)	-	47,353	184	-	-	-	118,401
(7)海洋分野の研究開発の推進	76,812	(0)	(-)	(-)	553	11,019	49	-	81	1	36,353
(8)新興・融合領域の研究開発の推進	12,916	(9)	(-)	(-)	1,323	66	-	-	-	-	11,502
(9)安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進	16,091	(9)	(-)	(-)	2,022	4,956	1,919	-	-	-	7,002
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	674,528	8,926	148	1,530	29,949	165,657	10,897	1,995	2,453	321	417,670

区 分	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	出資金評価損	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	635	105	1,993	8	0	26	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	231	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,140	599	1,215	△ 0	-	348	28,669	772,182
(1)ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組	9	21	-	-	-	96	-	65,070
(2)情報通信分野の研究開発の重点的推進	0	0	-	-	-	96	-	24,585
(3)環境分野の研究開発の重点的推進	8	12	-	-	-	96	-	76,347
(4)ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進	0	6	-	-	-	-	-	19,656
(5)原子力分野の研究・開発・利用(紛争解決を含む)の推進	962	410	1,170	△ 0	-	40	-	343,401
(6)宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進	23	48	-	-	-	-	-	166,012
(7)海洋分野の研究開発の推進	13	50	-	-	-	18	28,669	48,124
(8)新興・融合領域の研究開発の推進	6	18	-	-	-	-	-	12,925
(9)安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進	114	30	45	-	-	-	-	16,056
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,775	704	3,440	8	0	375	28,669	-
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
現金・預金	土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	23,057	-	17,996	4	4,127	928	-	-
(1)ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組	69,828	-	-	-	-	-	-	-	69,828
(2)情報通信分野の研究開発の重点的推進	17,410	-	-	-	-	-	-	-	17,410
(3)環境分野の研究開発の重点的推進	57,893	-	-	-	-	-	-	-	57,893
(4)ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進	65,555	-	-	-	-	-	-	-	65,555
(5)原子力分野の研究・開発・利用(粉争解決を含む)の推進	585,710	12,254	155	3	555	312	2,998	-	569,430
(6)宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進	265,050	-	-	-	-	-	-	-	265,050
(7)海洋分野の研究開発の推進	53,558	-	-	-	-	-	-	-	53,558
(8)新興・融合領域の研究開発の推進	40,482	-	-	-	-	-	-	-	40,482
(9)安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進	54,612	-	-	-	-	-	63	22	54,525
合 計	1,233,160	12,254	18,152	7	4,683	1,240	3,062	22	1,193,736

### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	2,061
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	626
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	2,687

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)
利払費	84,614

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国家的・社会的課題に対応する研究開発の重点化した推進と新興・融合領域への先見性、機動性をもった対応を実現する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

## (4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:10. 科学技術の戦略的重点化

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	工本ルギー対策特別会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合 計
科学技術·学術政策局	研究振興局	研究開発局	電源開発促進勘定
Ⅰ 人にかかるコスト	1,557	1,521	6,868	-	658	-	10,606
Ⅱ ①物にかかるコスト	436	415	1,917	-	1	-	2,770
②庁舎等(滅価慣却費)	36	34	160	-	-	-	231
Ⅲ 事業コスト	47,575	88,543	488,131	121,305	34,853	△119,490	660,919
(1)ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組	15,841	38,910	-	-	3,253	-	58,005
(2)情報通信分野の研究開発の重点的推進	15,841	1,068	-	-	626	-	17,535
(3)環境分野の研究開発の重点的推進	15,841	11,520	33,187	-	8,749	-	69,298
(4)ナノテクノロジー·材料分野の研究開発の重点的推進	-	18,210	-	-	1,438	-	19,649
(5)原子力分野の研究·開発·利用(紛争解決を含む)の推進	-	5,916	203,869	121,305	12,997	△119,490	224,599
(6)宇宙·航空分野の研究·開発·利用の推進	-	-	166,010	-	-	-	166,010
(7)海洋分野の研究開発の推進	-	-	74,310	-	2,501	-	76,812
(8)新興·融合領域の研究開発の推進	-	12,916	-	-	-	-	12,916
(9)安全·安心な社会の構築に資する科学技術の推進	52	-	10,752	-	5,286	-	16,091
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	49,606	90,515	497,077	121,305	35,513	△119,490	674,528
### 政策:11. 原子力事故による被害者の救済にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：研究開発局）

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	60	50	0	9	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	16	-	-	-	3	0	12	0	0	0	-
②庁舎等(減価償却費)	1	-	-	-	-	-	1	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	(-)	(-)	(-)	-	-	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	78	50	0	9	3	0	13	0	0	0	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物
物にかかるコスト	-	-	-	-	-
庁舎等	88	69	0	15	3
合 計	88	69	0	15	3

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	10
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	3
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	13

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	14

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

原子力事業者による原子力損害を賠償するための措置が適切に図られるとともに原子力損害賠償補償契約に基づく補償を速やかに実施することにより、被害者への迅速、公平かつ適正な救济を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:11. 原子力事故による被害者の救済

区 分	一般会計	合 計
研究開発局
Ⅰ 人にかかるコスト	60	60
Ⅱ ①物にかかるコスト	16	16
②庁舎等(滅価償却費)	1	1
Ⅲ 事業コスト	-	-
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	78	78

(单位: 百万円)
文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1 政策：12. スポーツの振興にかかるコストの状況

（所管:文部科学省、一般会計、組織:文部科学本省、担当部局:大臣官房、スポーツ・青少年局）

1.政策にかかるコスト	36,594	百万円
区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試験研究委託費を除く)	拠出金	独立行政法人運営費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	2,770	2,304	40	425	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	776	-	-	-	-	-	-	-	-	178	29	559
②庁舎等(減価償却費)	65	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	65
Ⅲ 事業コスト	32,982	(-)	(-)	(-)	21,477	5,895	121	5,268	58	42	5
(1)子供の体力の向上	14,762	(-)	(-)	(-)	14,083	673	-	-	0	5	-
(2)生涯スポーツ社会の実現	1,932	(-)	(-)	(-)	942	943	-	-	34	12	0
(3)我が国の国際競技力の向上	16,287	(-)	(-)	(-)	6,451	4,278	121	5,268	23	24	4
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	36,594	2,304	40	425	21,477	5,895	121	5,268	236	71	629

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2	0	7	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	114	68,646
(1)子供の体力の向上	-	-	-	45,545
(2)生涯スポーツ社会の実現	-	-	-	1,932
(3)我が国の国際競技力の向上	-	-	114	21,167
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2	0	121	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	船舶	物品	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	6,385	4,983	1	1,143	257	-	-	-
(2)生涯スポーツ社会の実現	0	-	-	-	-	-	0	-
(3)我が国の国際競技力の向上	226,633	-	-	-	-	30	-	226,603
合 計	233,018	4,983	1	1,143	257	30	0	226,603

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	569
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	173
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	742

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	10,767

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

世界共通の人類の文化の一つであるスポーツの振興により、生涯スポーツ社会の実現に向けて地域におけるスポーツ環境を確保するとともに、わが国の国際競技力を向上させ、子供から大人まで心身ともに健全な明るく豊かで活力のある社会を実現する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:12. スポーツの振興

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合 計
大臣官房	スポーツ・青少年局
Ⅰ 人にかかるコスト	846	1,923	-	-	2,770
Ⅱ ①物にかかるコスト	237	539	-	-	776
②庁舎等(滅価償却費)	19	45	-	-	65
Ⅲ 事業コスト	42,904	18,961	1,899	△30,783	32,982
(1)子供の体力の向上	42,904	741	1,899	△30,783	14,762
(2)生涯スポーツ社会の実現	-	1,932	-	-	1,932
(3)我が国の国際競技力の向上	-	16,287	-	-	16,287
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	44,008	21,470	1,899	△30,783	36,594
文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1 政策:13. 文化による心豊かな社会の実現にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：大臣官房、組織：文化庁、担当部局：文化庁）

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技术術試驗研究委託費を除く)	分担金	拠出金	助成金	独立行政法人運營費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)
Ⅰ 人にかかるコスト	9,811	8,321	157	1,331	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,593	-	-	-	-	-	-	-	-	-	909
②庁舍等(減価償却費)	200	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	101,983	(1)	(-)	(-)	64,658	7,966	79	49	226	24,941	2,144
(1)芸術文化の振興	38,852	(-)	(-)	(-)	12,332	6,719	-	-	-	17,575	667
(2)文化財の保存及び活用の充実	60,611	(1)	(-)	(-)	51,359	225	-	-	226	7,366	1,269
(3)日本文化の発信及び国際文化交流の推進	1,824	(-)	(-)	(-)	965	659	52	7	-	-	25
(4)文化芸術振興のための基盤の充実	694	(-)	(-)	(-)	-	361	27	42	-	-	182
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	114,587	8,321	157	1,331	64,658	7,966	79	49	226	24,941	3,053

区 分	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	67	1,521	88	0	5	-
②庁舎等(減価償却費)	-	200	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,848	69	-	0	-	103,799
(1)芸術文化の振興	1,556	0	-	-	-	38,852
(2)文化財の保存及び活用の充実	138	26	-	-	-	62,424
(3)日本文化の発信及び国際文化交流の推進	114	0	-	-	-	1,824
(4)文化芸術振興のための基盤の充実	38	43	-	0	-	697
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,915	1,791	88	0	5	-

(参考)	自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	19,911	15,544	3	3,560	802	-	-	-
(1)芸術文化の振興	396,426	-	-	-	-	0	-	396,425
(2)文化財の保存及び活用の充実	211,627	1,722	-	-	86	5,131	-	204,686
(3)日本文化の発信及び国際文化交流の推進	0	-	-	-	-	0	-	-
(4)文化芸術振興のための基盤の充実	51	-	-	-	-	47	4	-
合計	628,016	17,267	3	3,560	889	5,179	4	601,112

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

I 人にかかるコスト	664
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	196
III その他事業コスト	-
合計	860

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費	18,602

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

優れた芸術文化の振興を図るとともに、我が国固有の伝統文化を継承・発展させることにより、文化による心豊かな社会を実現する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4) その他

なし。
# 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:13. 文化による心豊かな社会の実現

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房	文化庁
Ⅰ 人にかかるコスト	2,047	7,763	-	9,811
Ⅱ ①物にかかるコスト	574	2,018	-	2,593
②庁舎等(減価償却費)	48	152	-	200
Ⅲ 事業コスト	2,652	98,294	1,036	101,983
(1)芸術文化の振興	840	38,012	-	38,852
(2)文化財の保存及び活用の充実	1,812	57,762	1,036	60,611
(3)日本文化の発信及び国際文化交流の推進	-	1,824	-	1,824
(4)文化芸術振興のための基盤の充実	-	694	-	694
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	5,321	108,229	1,036	114,587

(单位: 百万円)
文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

### 政策: 14. 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：大臣官房、生涯学習政策局、初等中等教育局、高等教育局、国際総括官）

区 分	百万円
Ⅰ 人にかかるコスト	2,951	2,454	42	453	外国人留学生給与等	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試験研究委託費を除く)	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)
Ⅱ ①物にかかるコスト	827	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	69	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	32,183	(-)	(-)	(-)	16,875	6,170	110	349	927	7,401	146
(1)国際交流の推進	31,199	(-)	(-)	(-)	16,875	6,071	33	297	232	7,401	125
(2)国際協力の推進	983	(-)	(-)	(-)	-	98	77	52	694	-	20
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	36,031	2,454	42	453	16,875	6,170	110	349	927	7,401	336

区 分	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	31	595	2	0	8	-
②庁舎等(減価償却費)	-	69	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	203	0	-	-	-	32,183
(1)国際交流の推進	162	0	-	-	-	31,199
(2)国際協力の推進	40	-	-	-	-	983
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	234	664	2	0	8	-

(参考)	自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	6,828	5,329	1	1,222	274	-	-
(1)国際交流の推進	28,061	-	-	-	-	0	28,061
(2)国際協力の推進	7	-	-	-	7	-	-
合 計	34,897	5,329	1	1,222	282	0	28,061

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	611
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	185
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	796

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	5,988

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

人づくりなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:14. 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進

区 分	一般会計	合 計
大臣官房	生涯学習政策局	初等中等教育局	高等教育局	国際総括官
Ⅰ 人にかかるコスト	421	459	804	881	383	2,951
Ⅱ ①物にかかるコスト	118	128	225	247	107	827
②庁舎等(減価償却費)	9	10	18	20	8	69
Ⅲ 事業コスト	1,024	57	175	30,349	576	32,183
(1)国際交流の推進	698	-	153	30,347	-	31,199
(2)国際協力の推進	325	57	22	1	576	983
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,573	657	1,224	31,498	1,076	36,031

(单位: 百万円)
（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、文部科学本省所轄機関、文化庁）

1. 官房経費等の内容 ..... 14,653 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	支払利息	資産処分損益	(參考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	11,356	9,459	163	1,732	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	3,017	-	-	-	738	112	2,126	11	0	28	-
②庁舎等(減価償却費)	272	-	-	-	-	-	272	-	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	7	(-)	(-)	(-)	7	-	-	-	-	-	7
(1)その他	7	(-)	(-)	(-)	7	-	-	-	-	-	7
民間資金等を活用した文部科学本省所輔研究所施設整備に必要な経費	7	(-)	(-)	(-)	7	-	-	-	-	-	7
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	14,653	9,459	163	1,732	746	112	2,399	11	0	28	-

2. ストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	2,480	-	-	-	6	2,387	85
庁舎等	29,645	22,645	9	5,793	1,196	-	-
合 計	32,125	22,645	9	5,793	1,203	2,387	85

(单位: 百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策にかかるコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位: 百万円)

政策評価単位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合計
1. 生涯学習社会の実現	1,148	292	-	1,440
2. 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	2,380	666	-	3,046
3. 義務教育の機会均等と水準の維持向上	103	31	-	135
4. 個性が輝く高等教育の振興	1,025	311	-	1,337
5. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	62	18	-	81
6. 私学の振興	414	125	-	540
7. 科学技術・学術政策の総合的な推進	914	245	-	1,159
8. 原子力の安全の確保	217	66	-	283
9. 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	1,173	347	-	1,520
10. 科学技術の戦略的重点化	2,061	626	-	2,687
11. 原子力事故による被害者の救済	10	3	-	13
12. スポーツの振興	569	173	-	742
13. 文化による心豊かな社会の実現	664	196	-	860
14. 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	611	185	-	796
その他	-	-	7	7
合計	11,356	3,290	7	14,653

②官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	1

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。

## (2) 官房経費等の概要

文部科学本省、国立教育政策研究所、科学技術政策研究所及び文化庁における一般事務処理経費

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式3−2 官房経費等の部局別等のコスト内訳

(单位:百万円)

区 分	一般会計	合 計
文部科学本省	文部科学本省所轄機関	文化庁
Ⅰ 人にかかるコスト	10,358	757	240	11,356
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,904	50	62	3,017
②庁舎等(減価償却費)	243	24	4	272
Ⅲ その他事業コスト	-	7	-	7
(1)その他	-	7	-	7
民間資金等を活用した文部科学本省所轄研究所施設整備に必要な経費	-	7	-	7
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	13,506	840	307	14,653