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ートは減価する。インフレもこの減価を加速させる。一方、金利の上昇は海外からの資金流入に繋がるかもしれない。それに応じて自国通貨の減価は抑えられる。

こうした定性的な災害のインパクトを定量的に評価するのが、本稿の狙いである。簡単なマクロ計量モデルを用いて、首都直下地震が金利、物価、為替、失業などマクロ変数に及ぼすインパクト、具体的には、災害による資本ストックの減失、復旧・復興事業による国内需要の増加（合わせて借入の増加に伴う財政の悪化）がマクロ経済に与える影響について分析する。その際は、我が国の固有の課題への留意が必要だろう。即ち、イ現行の公的債務の累積であり、口)社会の高齢化（労働人口の低下）である。災害の被害の程度はこれらの進行度合いにも依存することになる。推計においては、こうした財政・社会の動向も加味される。また、巨大災害の影響を抑える事前の対策とその効果についても検証する。事前策として取り上げるのは、イ)災害基金（キャプティブ）の積み立て、及び口)財政再建である。前者は、災害の直接被害を補てんするもので、迅速な復興を促す。他方、後者は復興需要の増加による金利の上昇圧力を緩和する効果を発揮する。

本稿は次のように構成される。第2節では関連する既存研究を概観する。マクロ経済モデルは第3節で導入される。モデルは主要なマクロ経済変数の連立方程式からなる。各方程式の含意について簡単に説明を加える。その上で同時決定をもって連立方程式の各係数を推計する。シミュレーション結果とその解釈は第4節で述べられる。基本シナリオに加えて、前述の事前策（キャプティブ・財政再建）の効果も検証される。第5節は結語である。

## 2 ．既存研究

巨大災害に対する関心が学術的にも高まっている。一橋大学政策大学院は「公共部門のリスクマネジメント」研究を企画、自治体の防災対策、事業継続マネジメント(BCM）などリスク管理、税制や生活再建など公的支援のあり方について議論を重ね、公開講座を行ってきた。東京大学においても「リスクマネジメントと公共政策」をテーマにした寄付講座と共同研究が（株）損害保険ジャパンとの提携で行われている。内閣府総合政策研究所では「企業の自然災害リスクマネジメントに関する研究（平成20年3月現在）としてBCPなど企業の自然災害リスクマネジメントへの取組の現状とそうした取組を促す決定要因についての研究が進んでいる。内閣府社会経済研究所は「災害政策体系にあり方に関する研究」(2009)として、経済学の視点から公的支援のあり方について事前（災害前）復旧、復興の時間軸にそって整理を行うほか、地震保険の課題、防災に対する自治体の自助努力の誘因に関わる諸問題を包括的に取り上げた。
地震保険や災害復旧事業を含め防災・災害対策に関する一連の経済研究をまとめた著作としては多々納裕一・高木朗義編著「防災の経済分析」(2005) 永松伸吾「減災政策論入門」(2008) などがある。このうち、「防災の経済分析」(2005) の中で斉藤誠（第5章）は災害政策のあり方として「事後的救済」から「事前的な措置」への転換として、地震保険制度の充実とその支払い能力を確保するための再保険制度、及び CAT ボンドなどリスク分担の仕組みの活用を提言している。これに関連して、小黑一正・中軽米 寛子・高間 茂治（2007 年）は政府が保険金支払い責任を持つレイヤーの一部を民間の再保険に掛ける（国が地震保険に再保険を提供しているから、「再々保険」にあたる）ことで支払い能力を改善する可能性についてシミュレーション分析している。Kenneth A. Froot 編(1999)は巨大災害における財源確保についての経済分析・ケーススタディーを行っている。地震等、巨大災害（カタストロフィ）リスクを引き受ける民間保険の再保険、デリバティブの理論と米国のデータによる実証である。こうしたリスクは政府（国・自治体）だけが単独で引き受けることは難しい。市場メカニズム（保険デリバティブや地震リスクの証劸化）の活用が不可欠としている。

また、永松（2008）は阪神淡路大震災が兵庫県経済に及ぼした効果を実証、災害後に大きな復興需要があったにも関わらず、同県の経済成長に繋がらなかった要因について分析している。ボランティアや食料・日常品の贈与が却って地元企業の経済活動の機会を損ねたこと、復興需要の多くが県外からの購入によって賄われるなど「地元にお金の落ちる」仕組みが欠如していたことを指摘している。更に、阪神淡路大震災の復興過程で投じられた公的資金の規模や復興需要額を推計するほか、マクロ経済に及ぼしたインパクトについて評価している。阪神淡路大震災が経済成長率や物価、金利水準に及ぼした影響は小さい。その理由として、イ)当時、景気の低迷でGDPギャップ（潜在的生産能力がマクロ需要を超過）が2%~3%あまり上るなど、（大震災で損害を受けたとはいえ）生産能力に余裕があったこと、ロ)10兆円とも言われる損害額自体は（付加価値ベースで考えれば）日本のGDPの中ではさして大きくはなかったことによる。復興需要の累計規模（震災後3年間）も1995年度GDPの1.07%に留まっていた。阪神淡路大震災といえ、局地的災害に過ぎなかったのである。しかし、首都直下地震の場合はそうはいかないはずだ。直接被害が最大66.6兆円に上るなど、損害の大きさは阪神淡路大震災の比ではない。加えて、中央防災会議の被害想定にも反映されているように、首都中枢機能、集積の経済を勘案すれば、経済的な被害は局所的に留まらない。

海外の関連研究としては、Hallegatte and Ghil(2008)がある。「内生的景気循環モデル」を用いて、対GDP比3％に相当する災害の影響について、災害後20年間のマクロ経済の推移を災害のないケースとシミュレーションでもって比較分析している。災害は
資本ストックを棄損させる。経済内の「摩擦」（取引コスト等）によって復興投資は経済全体の投資額の一定割合以下に留められる。その分、復興に時間を要することになる。前述の通り、経済へのインパクトは景気の動向に大きく依存することが示されている。景気の底で起きた災害は、復興需要がかえって経済成長を高める方向に作用する。他方、好況期における災害は、既にひっ迫している（資材・資金）市場の需給を更に悪化させ、マイナス効果が大きくなる。本稿でも、試算の1つとして好況期のおける災害の影響を取り上げる。

## 3 ．モデルの概要および係数の推定

本節では、首都直下地震が日本経済、特に国債金利等に与える影響を分析する観点から、一定の不確実性を有する「動学マクロ経済モデル」（ケインズ型）を構築する。その上で、内閣府の国民経済計算（SNA）等のデータにより、この動学モデルの係数の推定などを行う。

#### 3.1. モデルの概要

まず、動学モデルの構造を概説する。マクロ経済モデルには、内閣府が構築している飛田ほか(2008)のような緻密なモデルもあるものの、首都直下地震の影響に分析の焦点を絞るには方程式数が多過ぎることから、今回は蓮見(2009)を参考に、できる限り簡素なモデルとする。

具体的には、本稿のモデルは、t 年の物価水準を $ P_{t} $ 、物価上昇率を $ \pi_{t} \equiv P_{t} / P_{t-1} - 1 $ 、GDP デフレターを $ GPI_{t} $ 、国内総生産(名目)を $ GDP_{t} $ 、国内総生産(実質)を $ RGDP_{t} \equiv GDP_{t} / GPI_{t} $ 、潜在 GDP を $ Y_{t} $ 、GDP ギャップを $ GAP_{t} \equiv RGDP_{t} / Y_{t} - 1 $ 、全要素生産性を $ A_{t} $ 、資本ストック(名目)を $ K_{t} $ 、資本ストック(実質)を $ RK_{t} \equiv K_{t} / GPI_{t} $ 、労働人口を $ L_{t} $ 、労働時間を $ HL_{t} $ 、為替レート(名目)を $ e_{t} $ 、為替レート(実質)を $ re_{t} \equiv e_{t} / GPI_{t} $ 、民間消費を $ PC_{t} $ 、民間投資を $ PI_{t} $ 、政府消費を $ GC_{t} $ 、政府投資を $ GI_{t} $ 、政府収入(公債収入を除く)を $ GR_{t} $ 、純輸出(=輸出-輸入)を $ NE_{t} $ 、基礎的財政収支(対 GDP)を $ PB_{t} $ 、公的債務(対 GDP)を $ PD_{t} $ 、国債利回り(名目)を $ JGBR_{t} $ 、家計の金融資産を $ PA_{t} $ 、失業率を $ u_{t} $ 、高齢化率(65以上)を $ OR_{t} $ として、(1)式から(14)式から成る14本の連立方程式で記述されるとする。 $ ^{1} $
この(1)式は物価の決定式であるが、GDP ギャップと為替レートの関数と仮定している。(2)式はマクロの生産関数である。中央防災会議の被害想定とは異なり、地域別（首都圈とそれ以外の地域）に生産関数は想定されない。利用するデータの制約と分析上の便宜である。地域別の生産関数の推計は今後の課題としておきたい。続く、(3)式は国内総生産の決定式である（定義式ではない）。対数を取っているのは、民間消費等、各変数の寄与度を弾力性表記するためだ。ただし、純輸出はマイナス値になり得るため、値をそのまま加えている。(4)式は民間消費、(5)式は民間投資、(6)式は純輸出の決定式、(7)式は資本ストックの推移式である $ ^{2} $ 。民間消費は消費性向が前期のGDPに依存するケインズ型の消費関数を想定している。他方、民間投資は前期GDP及び、市場金利によって決まる。内閣府の短期マクロ計量モデル（飛田ほか(2008)）では、調整コスト（トービンq）を加味した構造になっているが、ここでは最も簡単な関数を仮定した。

さらに、(8)式は家計の金融資産、(9)式は基礎的財政収支（対GDP）の決定式となっている $ ^{3} $ 。(10)式は、社会保障移転等も含む政府消費の推移を表し、高齢化の要因で支出が膨らむことが織り込まれている。最後に、(11)式は国債利回り、(12)式はGDPデフレター、(13)式は為替レートの決定式であり、(14)式はフィリップス曲線を表す式となっている $ ^{4} $ 。このうち、国債利回りの決定式は、インフレ率に加えて、公的債務の個人金融資産比を変数とする。公債市場の需給関係（ストック・ベース）を考慮するものである。次に為替レートは、日本と米国の金利のほか、公的債務に依存するものとした。いずれの決定式も、厳密な理論モデルに拠っているわけではない。ただし、3.2節で述べるように、データの当てはまりは良く、かつ経験・理論に即した符号を示している。

なお、(2)式の $ DL_{t} $ 、(3)式の $ DGI_{t} $ と $ DGDP_{t} $ 、(7)式の $ DK_{t} $ 、(9)式の $ DR_{t} $ と $ DGI_{t} $ は次節のシミュレーション分析で利用する震災ショック、(9)式中の $ DPB_{t} $ は財政再建による基礎的財政収支の改善を表す変数とする。本節の推計ではこれら変数はゼロとする。また、全要素生産性、労働人口、労働時間、高齢化率、政府投資及び米国の国債利回りは外生変数として扱い、 $ c_{i} $ （i=1,2,...,37）及び $ \sigma_{i} $ （i=1,2,...,13）は定数とする $ ^{5} $ 。さらに、変数Xを記述する方程式の攪乱 $ \varepsilon_{t}^{X} $ は、平均0かつ分散1の正規分布に従う確率変数とする。

(1) マクロ経済部門（フロー）
$$ \pi_{_{t}}=c_{_{1}}+c_{_{2}}(1+GAP_{_{t-1}})+c_{_{3}}\Bigg(\frac{e_{_{t-1}}}{e_{_{t-2}}}-1\Bigg)+\sigma_{_{1}}\varepsilon_{_{t}}^{\pi} $$

$$ Y_{t}=A_{t}\big[RK_{t}\big]^{\alpha}\big[(L_{t}-DL_{t})HL_{t}\big]^{\mathbb{1}-\alpha} $$

$$ \log(GDP_{t})=c_{4}+c_{5}\log(PC_{t})+c_{6}\log(PI_{t})+c_{7}\log(GC_{t}+GI_{t}+DGI_{t})+c_{8}NE_{t}-DGDP_{t}+\sigma_{2}\varepsilon_{t}^{GDP} $$

$$ PC_{_{t}}=c_{_{9}}+c_{_{10}}GDP_{_{t-1}}+c_{_{11}}GR_{_{t-1}}+\sigma_{_{3}}\varepsilon_{_{t}}^{PC} $$

$$ \log(PI_{_{t}})=c_{_{12}}+c_{_{13}}\log(GDP_{_{t-1}})+c_{_{14}}\log(JGBR_{_{t-1}})+\sigma_{_{4}}\varepsilon_{_{t}}^{^{PI}} $$

$$ \frac{NE_{_{t}}}{GDP_{_{t-1}}}=c_{_{15}}\frac{NE_{_{t-1}}}{GDP_{_{t-2}}}+c_{_{16}}\log(re_{_{t}})+\sigma_{_{5}}\varepsilon_{_{t}}^{^{NE}} $$

## (2) マクロ経済部門（ストック）

$$ K_{_{t}}=c_{_{17}}K_{_{t-1}}+c_{_{18}}PI_{_{t}}-DK_{_{t}}+\sigma_{_{6}}\varepsilon_{_{t}}^{^{K}} $$

$$ \log(P A_{t})=c_{19}\log(P D_{t}\times G D P_{t})+c_{20}\log(K_{t})+\sigma_{7}\varepsilon_{t}^{P A} $$

(3) 政府部门

$$ P B_{t}=G R_{t}-\frac{G C_{t}+G I_{t}+D G I_{t}}{G D P_{t}}+\sigma_{8}\varepsilon_{t}^{P B}\quad\left(G R_{t}\equiv\left(c_{21}+c_{22}\frac{(G D P_{t-1})^{\xi}}{G D P_{t}}-D R_{t}+D P B_{t}\right)\times G D P_{t}\right) $$

$$ GC_{_{t}}=c_{_{23}}+c_{_{24}}GDP_{_{t-1}}+c_{_{25}}OR_{_{t}}+\sigma_{_{9}}\varepsilon_{_{t}}^{GC} $$

(4) 国債利回り等

$$ JGBR_{t}=c_{26}JGBR_{t-1}+c_{27}\frac{PD_{t-1}\times GDP_{t-1}}{PA_{t-1}}+c_{28}\pi_{t}+\sigma_{10}\varepsilon_{t}^{JGBR} $$

$$ G P I_{t}=c_{29}G P I_{t-1}(1+\pi_{t})+\sigma_{11}\varepsilon_{t}^{G P I} $$

$$ \log(e_{t})=c_{30}\log(e_{t-1})+c_{31}\log(JGBR_{t})+c_{32}\log(PD_{t-1})+\sigma_{12}\varepsilon_{t}^{re} $$

$$ u_{_{t}}=c_{_{33}}+c_{_{34}}(1+\pi_{_{t}})+\sigma_{_{13}}\varepsilon_{_{t}}^{^{u}} $$

#### 3.2. 係数の推定

次に、上記のモデルの係数の推定を行う。その際、データは以下のものを利用する。まず、GDP デフレター、国内総生産（名目）、民間消費、民間投資、政府消費、政府投資、純輸出、資本ストック、労働人口、労働時間および家計の金融資産は、「国民経済計算（SNA）」（内閣府）の1980年から2008年のデータ（国内総生産のデフレター、
国内総生産（名目）民間最終消費支出、民間企業設備、政府最終消費支出、公的固定資本形成、純輸出（=輸出-輸入）民間企業資本ストック、雇用者数、労働時間数および家計（個人企業を含む）の金融資産）を利用する。同様に、基礎的財政収支（対GDP）および公的債務（対GDP）は、「国民経済計算（SNA）」（内閣府）の1980年から2008年のデータを加工して利用する。また、物価水準は「消費者物価指数」（総務省）の総合指数、失業率は「労働力調査」（総務省）の完全失業率のデータを利用し、為替レート（名目）および国債利回り（名目）は「International Financial Statistics」（IMF）の為替レートおよび国債金利のデータを利用する。高齢化率は、「人口推計」（総務省）のデータおよび「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）の中位推計データ（2008年から2050年）を利用する。最後に、全要素生産性の伸びは1981年から2008年の平均である年率1%を採用し、(2)式の資本分配率αは0.3、(9)式の税収弾性値ξは1.1を仮定する。

以上のデータに基づき、操作変数法により、(1)式から(14)式で記述される連立方程式の係数を同時推定すると、図表1の結果を得る $ ^{6} $ 。この結果をみると、いくつかの係数は5%もしくは10%有意水準に留まるものの、他の多くの係数は1%有意水準で有意であり、係数の符号条件も理論と整合的である。よって、モデルの頑健性は比較的高いと推測できる。なお、各攪乱項の係数 $ \sigma_{i} $ ( $ i=1,2,\ldots,13 $ )は図表2のとおりである。

### 4. シミュレーション分析

本節では、前節で構築した動学モデルを利用して、首都直下地震が日本経済に与える影響についての分析を行う。具体的には、まず、8つのシナリオ（例：2015年または2030年に首都直下地震が発生するケース）を前提に、それが国債利回り等に及ぼす影響を分析する。その上で、その分析結果の考察を行う。

#### 4.1. シナリオの設定

まず、シナリオを設定する。シナリオ1は「現状維持」シナリオとする。具体的には、首都直下地震はなく、財政構造も現状維持とする。シナリオ2は、シナリオ1との比較で、2015年に首都直下地震が発生するシナリオとする。他方、シナリオ3は、シナリオ2と同様の手法により、2030年に首都直下地震が発生するシナリオとする。

被害想定は中央防災会議首都直下地震対策専門調査会によるシナリオ（平成16年11
月）を利用する。また、首都直下地震は、1997年の阪神淡路大震災と同様、震災による「資本ストックの毀損」や「労働人口の減少」、経済活動の低下による「税収減」等をもたらすことが予想される。他方で、政府投資として、震災によって破壊された道路などの復旧等を行う観点から、「震災関連復興事業」の発動も予測される。このため、本稿のシナリオでは、これらのショックについて、松永(2008)、永松・林(2005)および林(2009)を参考として、図表3のように、阪神淡路大震災と首都直下地震のショックが比例するものとする。その際、図表3の死亡者数・負傷者数・重傷者数から、(2)式の $ DL_{t} $ は震災1年目は「（死亡者数+負傷者数）×労働人口÷総人口」分だけ、2年目と3年目は「（死亡者数+重傷者数）×労働人口÷総人口」分だけ、4年目以降は「死亡者数×労働人口÷総人口」分だけ、労働人口が減少するショックとする。同様に、(3)式の $ DGI_{t} $ と $ DGDP_{t} $ 、(7)式の $ DK_{t} $ 、(9)式の $ DR_{t} $ と $ DGI_{t} $ は、（経済成長を加味するよう）「図表3の首都直下地震の数値（震災関連復興事業、地域GDP損失、直接被害、税収減）×t年の国内総生産÷2007年の国内総生産」という調整を行いショックとして利用する。ただし、 $ DGDP_{t} $ 、 $ DK_{t} $ 、 $ DR_{t} $ は震災1年目のみのショックとする。

シミュレーションでは、事前的対策の効果についても検証する。その1つがキャプティブと呼ばれる制度である。シナリオ4は、シナリオ3との比較で、2015年から2つの「キャプティブ」を導入したケースとする。まず、第1の「キャプティブ」は、震災後における資本ストックの毀損を速やかに賄う観点から、2015年から、毎年、資本ストックの一部を財源として、民間部門に「 $ s_{1}\times GDP_{t} $ 」の強制貯蓄を義務付ける。同様に、第2の「キャプティブ」は、震災関連復興事業の財源をあらかじめ賄う観点から、家計への追加課税を財源として、政府部門に「 $ s_{2}\times GDP_{t} $ 」の強制貯蓄を義務付ける。いずれのキャプティブも震災が起こった時点で終了するとともに、 $ s_{1} $ は「図表3の直接被害額÷2007年の国内総生産÷75年」 $ s_{2} $ は「図表3の震災関連復興事業の総額÷2007年の国内総生産÷75年」とし、強制貯蓄された資金はその年の国債利回りで運用されるものとする。

もう1つの事前対応が財政再建だ。シナリオ5からシナリオ8は、財政の持続可能性を図る観点から、2015年から追加的に基礎的財政収支（対GDP）の黒字化（対GDPで7.5%）を進める「財政再建」を既定路線とするケースとする。具体的には、シナリオ5は、シナリオ1との比較で、首都直下地震はなく、2015年から「財政再建」を進めるシナリオとする。さらに、シナリオ6（シナリオ7）は、シナリオ5との比較で、2015年（2030年）に首都直下地震が発生するシナリオとする。最後に、シナリオ8は、シナリオ7との比較で、シナリオ4と同様、2015年から2つの「キャプティブ」を導入したケースとする。
#### 4.2. 分析結果および考察

以上のシナリオのもと、1000 本の経路を生成する「モンテカルロ法」により、前節のマクロ経済モデルから導かれた「平均推移」と「分布」の結果が図表 4 から図表 14 である。

図表 4 は「国内総生産（実質）」、図表 5 は「経済成長率（実質）」、図表 6 は「物価上昇率」、図表 7 は「資本ストック（実質）」、図表 8 は「国債利回り（名目）」、図表 9 は「基礎的財政収支（対 GDP）」、図表 10 は「公債残高（対 GDP）」、図表 11 は「公債発行比率」（= 公債残高÷ 家計の金融資産）、図表 12 は「キャプティブ（対 GDP）」の平均推移を表している。また、図表 13 は「2040 年の国債利回り（名目）の分布」、図表 14 は「2040 年の公債発行比率の分布」を描いたものである。なお、図表 4 から図表 14 においては、「S2（2015 年震災）－S1」などのラベルを使用している。これは、シナリオ Y の平均推移や分布が、シナリオ X と比較して、どのくらい乖離しているかを表現するため、その差をとったプロット点の集合を「SX－SY」と表記したもので、その目盛は右側としている。他方で、「S1（地震なし）」などのラベルで表記される通常のシナリオのプロット点の目盛は、左側となっている。

図表4から考察しよう。図表4の実質GDPは(3)式から導かれる名目GDPを実質化してものである。従って、(2)式の潜在的GDPとは一致しない。両者のかい離がGDPギャップであり、その動きは図表16で示されている。実図表4によると、この実質GDPはシナリオ2（シナリオ6）のとき、シナリオ1（シナリオ5）と比較して、震災のある2015年直後で実質GDPは下方屈折することになる。落ち込み金額は2015年時点で14兆円、翌年には20兆円余りとなる。しかしその後、図表9の震災関連復興事業による政府投資の拡大等により、一時的に上昇し、2018年から21年には、GDPは震災がないケースを50～80兆円上回る。しかし、その後、実質GDPは低下に転じ、2050年になっても、シナリオ1より低い水準に留まる。また、シナリオ3・4（シナリオ7・8）も、震災のある2030年直後で一旦減少し、同様の動きをする。こうした実質GDP（平均）の動きは図表5でも確認できる。シナリオ2・6（シナリオ3・4・7・8）の成長率は、震災のある2015年（2030年）で下方屈折し、その後、急上昇してから急低下する。例えば、シナリオ2における2015年の成長率はマイナス0.1%だが、2017年には4.5%、18年にも2.5%の経済成長が見込まれる。なお、シナリオ1からシナリオ8のうち、2050年で最も高い実質GDP（平均）を実現しているのは、「財政再建+地震なし」のシナリオ5となっている。
次に、図表6であるが、シナリオ2・3・4（シナリオ6・7・8）の物価水準は、シナリオ1（シナリオ5）と比較して、震災後の復興期に0.5～0.6%程度、上昇している。これは、図表7の資本ストック（実質）の動きも関係している。震災は、資本ストックの毀損や労働人口の減少を引き起こし、一時的に潜在GDPを低下させる一方、図表9の震災関連復興事業による政府投資の拡大等により、GDPの需要は上昇する。このため、震災後の一定期間、物価を一時的に高くする。図表16をみると、シナリオ2.3の復興期のGDPギャップは最大で3.2%となる。

図表8は、国債利回り（名目）の平均推移を表している。これをみると、シナリオ2（シナリオ3・4）の国債利回りは、シナリオ1と比較して、震災のある2015年（2030年）以降、国債利回りは高めに推移している。また、シナリオ6・7・8の国債利回りも、シナリオ5と比較して、震災のある2015年（2030年）以降、高めに推移している。このうち、注目する必要があるのは、このうち、注目する必要があるのは、財政再建を行うシナリオ（シナリオ5～8）において、金利が標準ケースを一貫して下回り、かつかい離幅が時間の経緯とともに拡大していることだ。また、キャプティブを導入したシナリオ4（シナリオ8）が、シナリオ3（シナリオ7）よりも、2035年の国債利回りが0.17%（0.11%）低くなっていることである。なお、基礎的財政収支の推移を示す図表9によれば、震災のないケース（シナリオ1）においても、赤字は対GDP比6%前後で推移する。シナリオ2、3では震災直後、同赤字は13%に拡大することが見込まれる。もっとも、震災2年後には赤字はシナリオ1と同水準に収斂する。その一因としては、GDPの速やかな回復が挙げられよう。

次に事前の対策（キャプティブ、財政再建）について見ていく。キャプティブ（対GDP）の平均推移は図表12の通り。シナリオ4・8で震災のある2030年付近において大幅な取り崩しがなされている。その結果、図表7でも確認できるように、シナリオ4（シナリオ8）の資本ストック（実質）は、シナリオ3（シナリオ7）よりも、2030年の震災後高めに推移している。実際、シナリオ4の場合、基準ケースに比して震災が起きる2015年前までは資本ストックが20兆円余り減じられるものの、キャプティブを取り崩すことで資本ストック減は5兆円弱に留まる。他方、震災時点（2015年）における資本ストックの毀損がキャプティブを実施しないシナリオ3では約80兆円に上る。

図表 10・図表 11 は公債残高（対 GDP）と公債発行比率の平均推移を表している。財政再建を進めないシナリオ 1 からシナリオ 4 のケースでは、2030 年には公債残高（対 GDP）は 500% に迫る。公債発行比率は公債残高と家計金融資産の比率として定義される。図表 11 から、財政再建なしでは同比率が 100% を超過していくことが分かるだろう。公債発行比率 100% という敷居値は、家計が吸収できる公債債務の限界を表すから、
100%を超過すると、新規国債は海外から調達する必要があり、その時点では実質的に「財政破綻」している可能性が高い。このため、財政の持続可能性を高めるためには、シナリオ5からシナリオ8のように、財政再建が不可欠である。

もっとも、図表 13 と図表 14 をみる限り、財政の持続可能性を高めるためには、財政再建のみでは不十分といえるだろう。図表 13 は 2040 年の国債利回り（名目）の分布、図表 14 は 2040 年の公債発行比率の分布を表すが、図表 14 のシナリオ 6 の分布の多くは公債発行比率 100% を超過する。これは、財政再建を進めても、2015 年に震災が発生すると、高い確率で財政破綻が起こる可能性を示唆する。同様に、図表 14 のシナリオ 7 も、このシナリオ 6 に近い分布をしており、2030 年の震災も財政破綻を導く可能性がある。この関係で、キャプティブを導入すると、シナリオ 8 のように、公債発行比率の分布は左側にシフトでき、財政破綻の確率を引下げる。そして、図表 13 をみても分かるように、キャプティブの導入は、国債利回りの分布も左側にシフトさせる。

この効果を具体的に試算した結果が、図表15である。公債発行比率が90%を超過する確率を、いま「財政破綻確率」と呼ぶことにすると、2040年における各シナリオの財政破綻確率は、図表15のようになる。このうち、シナリオ7と8を比較すると、2040年で、キャプティブの導入は財政破綻確率を約5%引き下げる。なお、図表15には、2015年または2030年に首都直下地震が起こった5年後の財政破綻確率も掲載してあるが、これをみると、シナリオ7と8の比較でキャプティブの導入は財政破綻確率を約4%削減することが分かる。また、2015年に首都直下地震に直面するシナリオ2を除き、どのシナリオも2020年には概ね12%以内であった財政破綻確率が、2035年には急速に上昇し、財政再建を行わないシナリオ1から4はどれも100%となっている。

なお、図表 17 から図表 20 は、2015 年に首都直下地震が発生するシナリオ 2 を基準として、国内総生産（実質）や国債利回り（名目）、公債残高（対 GDP）、公債発行比率の平均推移について、以下の 2 つの追加シナリオに関する感応度分析を行った試算結果（一部）を参考までに掲載したものである。具体的には、イ）2015 年に首都直下地震が発生する直前までが好景気で、2011 年から 2015 年の 5 年間の GDP がシナリオ 2 よりも 1% 高くなるシナリオ、口）阪神・淡路大震災のように、首都直下地震が年度の後半に起るシナリオである。後者のシナリオ（口）では、図表 3 の注に記載している 1 年目と 2 年目の震災関連復興事業の統合は行わず、各期の $ DGI_{t} $ は、阪神・淡路大震災の震災関連復興事業に完全に比例して設定した。この試算結果をみると、シナリオ 2 と比較して、どの追加シナリオも大きな差はないものとなっている。
### 5. まとめと今後の課題

本稿におけるシミュレーションからの示唆は次のようにまとめることができるだろう。イ)経済成長率でみる限り、総じて首都直下地震のマクロ経済効果は限定的である。地震が2015年に起きるシナリオ2の場合、災害直後の経済成長率は地震のない基準ケース（シナリオ1）に比して1.9%落ち込むものの、その後は復興需要の影響で2019年までは基準ケースを上回る。被災年を2030年としたシナリオ（シナリオ3）でも傾向は同様である。理由としては、我が国の成長率は地震のないときでも、1%前後に低迷していることが挙げられよう。災害の経済効果は高い成長率の下でより顕著とする先行研究とも整合的だ。口)物価上昇率に対する影響も限られる。震災直後、シナリオ2、3のいずれであっても、インフレ率は基準ケースに比して復興期でも0.2～0.5%上回るに留まる。八)国債利回りは震災後には基準ケースより0.7%程度高くなるに過ぎない。復興需要が資金の需給を圧迫しないことが示唆される。これも経済成長率が低く推移することに拠る。

ただし、上の結果はシミュレーションの「平均値」であることに注意が必要だ。国債利回りや公債比率の分布をみると、地震災害（シナリオ2，3）は総じて、分布を右側にシフトさせている。つまり、金利上昇の「リスク」が高まっていることが示唆される。こうした地震災害のインパクトやリスクを事前に軽減する手段がないわけではない。事前に復興基金を積み立てるキャプティブや財政再建は被災後の経済を安定化させる（基準ケースからの分布のかい離を減じる）効果を持つだろう。

本稿は簡単なマクロ経済モデルで首都直下地震のインパクトについて試算した。首都直下地震のマクロ経済効果が平均的に（期待値ベースでみて）限られるという結果を導いているが、これは我が国の将来を楽観視できることを意味しない。災害の有無に関わらず、我が国の経済・財政状況が既に著しく悪いことが試算（シナリオ1）から伺えるからだ。特に、財政は災害がないとしても、近い将来、破たん状況に陥ることが見込まれる。地震災害はその引き金の一つに過ぎないのかもしれない。特に、試算は一定の構造を前提にしたシミュレーションであるから、災害をきっかけとした構造（係数パラメータ）の変化まで織り込んでいるわけではない。また、厳密なミクロ的な基礎付けによってモデルを構築しているものでもない。これらは今後の課題として残される。

首都直下地震のような巨大災害時の復旧に際しては、被災者生活再建支援金や地震保険金支払い、及び経済復興のための交通・通信等社会資本の復旧に莫大な財政負担が予想され、かつ、短期間に多額の資金調達が必要となる。復旧・復興費用の確保に手間取れば、それだけ経済復興が立ち遅れる。いうまでもなく、首都機能の喪失は被災地のみ
ならず、全国民の生活に深刻な影響を及ぼすだろう。また、国際的競争が増すグローバル経済において、経済復興の遅れは、我が国の企業の国際競争力の低下、企業立地（投資）を巡る国際競争上の不利を意味する。震災という一時的ショックが我が国の経済力・国際社会における経済的地位の低下を招き、長期に渡って悪影響を及ぼしかねない。加えて、高齢社会にあっては、迅速な支援を必要不可欠とする高齢者が多く存在する。医療・介護施設の復興、住宅の整備は早急に行われなくてはならない。

これに関連して、「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」（2007年3月）はその報告書において、財政面における検討課題として、イ）復興対策のための国の財源確保、口)地方財政の安定のための措置、ハ）効果的・効率的な復興対策のための財源配分上の優先順位付け、二)被災者支援対策のための財政手段、）義援金の活用を挙げている。今後の研究では、こうした災害復興のスピードが被災後の我が国のマクロ経済に及ぼす中長期的な影響についても分析していきたい。
## 参考文献

・小黑一正・中軽米寛子・高間茂治(2007)「地震保険の支払能力改善試案」財務省財務総合政策研究所 Discussion Paper Series 07A - 16.

・斎藤誠（2005）「リスクファイナンスの役割：災害リスクマネジメントにおける市場システムと防災政策」多々納裕一・高木朗義編（2005）「防災の経済分析：リスクマネジメントの施策と評価」勁草書房 第5章

・佐藤主光・浅野憲周・外谷英樹・吉田彰・宮崎毅(2009)「「経済学的視点を導入した災害政策体系のあり方に関する研究」報告」内閣府経済社会総合研究所研究会報告書等No.44.

・佐藤主光(2005)「災害時の公的支援に対する経済学の視点『会計検査院研究』第32号, pp33-50.

・多々納裕一・高木朗義編（2005）「防災の経済分析：リスクマネジメントの施策と評価」勁草書房

・蓮見亮(2009)「政府支出の増加によって政府債務のGDP比は減少するか～小型動学モデルによるシミュレーション分析～」経済のプリズム N0.68.

・林敏彦(2009)「阪神・淡路大震災復興資金と「財団法人阪神・淡路震災復興基金」の役割」,中国社会科学院社会政策研究センター・震災後再建融資メカニズム講演会「日本阪神淡路・台湾921震災基金経験を分かち合う資料 http://www.taiwan921.lib.ntu.edu.tw/newpdf/AJ002.pdf.

・飛田史和・田中賢治・梅井寿乃・岩本光一郎・鴨原啓倫(2008)「短期日本経済マクロ計量モデル(2008年版)の構造と乗数分析」ESRI Discussion Paper Series No.201.

・平泉信之・小黑一正・森朋也・中軽米寛子(2006)「地震保険改善試案 - 高まる地震リスクと財政との調和を目指して - 」財務省財務総合政策研究所 Discussion Paper Series 06A - 14.

・永松伸吾(2008)『減災政策論入門—巨大災害リスクのガバナンスと市場経済』弘文堂.

・永松伸吾・林敏彦(2005)「阪神・淡路大震災からの経済復興と復興財政の機能について」『震災復興と公共政策 II』DRI 調査研究レポート vol7, pp40-59.

Froot, K. A. ed(1999) The Financing of Catastrophic Risk, Chicago, The University of Chicago Press.

Hallegatte, S. and M. Ghil (2008) Natural Disasters Impacting a Macroeconomic Model with Endogenous Dynamics
図表1：モデル係数の推定結果

系数	t-值	Adjusted R²
C1	-0.162408**	-2.422811
C2	0.162408**	2.558354
C3	0.040227*	1.757163	0.168240
C4	1.500955***	18.7635
C5	0.456254***	10.42733
C6	0.231271***	22.23146
C7	0.282457***	8.116915
C8	1.65×10-6***	3.71678	0.999255
C9	12843.29***	3.197928
C10	0.587101***	42.21323
C11	-0.268764***	-3.731483	0.992951
C12	6.869351***	17.53617
C13	0.308049***	9.565541
C14	-0.078772***	-7.890801	0.958181
C15	0.726218***	10.23232
C16	0.013108***	4.416761	0.671605
C17	0.95805***	164.743
C18	0.91624***	13.20989	0.999302
C19	0.204301***	3.710102
C20	0.659598***	18.93608	0.929920
C21	0.474053***	5.793106
C22	-0.080398***	-3.509845	0.681594
C23	-12424.99***	-8.712368
C24	0.092697***	15.97735
C25	2844.416***	21.53971	0.993494
C26	0.711798***	11.03303
C27	0.097978**	2.129859
C28	0.550194***	3.574618	0.925998
C29	0.99316***	879.9895	0.984831
C30	0.98901***	604.2465
C31	-0.007382***	-3.374988
C32	0.019713***	3.916049	0.999630
C33	78.27151***	7.114406
C34	-74.27048***	-6.807225	0.607859

(注) 係数の***は1%有意水準、**は5%有意水準、*は10%有意水準で有意であることを示す。
図表 2：攪乱項の係数の推定結果

$ \sigma_{i} $	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
105	479	363	157	461	615	891	461	133	584	554	977	640
$ \times $	$ \times $	$ \times $	$ \times $	$ \times $	$ \times $	$ \times $	$ \times $	$ \times $	$ \times $	$ \times $	$ \times $	$ \times $
$ 10^{-4} $	$ 10^{-5} $	10	$ 10^{-3} $	$ 10^{-5} $	$ 10^{4} $	$ 10^{-4} $	$ 10^{-5} $	10	$ 10^{-5} $	$ 10^{-3} $	$ 10^{-4} $	$ 10^{-3} $

図表 3：首都直下地震による被害想定

阪神・淡路大震災	首都直下地震
地域GDP損失(兆円)	DGDPt	2.6	39.0
直接被害額(兆円)	DKt	9.9	66.6
税収減(兆円)	DRt	0.4	2.7
死亡者数(万人)	0.6434	1.1
負傷者数(万人)	DLt	4.3792	21
うち重傷者数(万人)	1.0683	3.7

震災関連復興事業(追加事業のみ、10億円)	DGI_{t}	阪神・淡路大震災	首都直下地震
震災1年目	608.24	→	24013.84
震災2年目	2,964.07	→	8,157.53
震災3年目	1,213.52	→	7,220.11
震災4年目	1,074.07	→	5,564.67
震災5年目	827.80	→	4,587.36
震災6年目	682.42	→	4,308.13
震災7年目	640.88	→	3,590.11
震災8年目	534.07	→	2,971.81
震災9年目	442.09	→	2,353.52
震災10年目	350.11	→	2,253.79
震災11年目	335.27

（出所）松永(2008)、永松・林(2005)および林(2009)を参考に筆者作成

（注）首都直下地震の震災関連復興事業 $ DGI_{t} $ は、阪神・淡路大震災に比例して設定している。だが、阪神・淡路大震災は年度後半の1995年1月17日に発生したので、その1年目の復興事業は2年目よりも極端に少ない額となっている。このため、 $ DGI_{t} $ は1年ずつ前倒しし、1年目と2年目は統合した。
図表 4：国内総生産（実質）の平均推移（1）
図表 4：国内総生産（実質）の平均推移（2）
図表 5：経済成長率（実質）の平均推移（1）
図表 5：経済成長率（実質）の平均推移（2）
図表 6：物価上昇率の平均推移（1）
図表 6：物価上昇率の平均推移（2）
図表 7：資本ストック（実質）の平均推移（1）
図表 7：資本ストック（実質）の平均推移（2）
図表 8：国債利回り（名目）の平均推移（1）
図表 8：国債利回り（名目）の平均推移（2）
図表 9：基礎的財政収支（対GDP）の平均推移（1）
図表 9：基礎的財政収支（対GDP）の平均推移（2）
図表 10：公債残高（対 GDP）の平均推移（1）
図表 10：公債残高（対 GDP）の平均推移（2）
図表 11：公債発行比率の平均推移（1）
図表 11：公債発行比率の平均推移（2）
図表 12：キャプティブ（対GDP）の平均推移
図表 13：2040 年の国債利回り（名目）の分布（1）
図表 13：2040 年の国債利回り（名目）の分布（2）
図表 14：2040 年の公債発行比率の分布（1）
図表 14：2040 年の公債発行比率の分布（2）
図表 15：財政破綻確率（公債発行比率が90%を超過する確率）
図表 16：【参考】GDP ギャップの平均推移（1）
図表 16：【参考】GDP ギャップの平均推移（2）
図表 17：【参考試算】国内総生産（実質）の平均推移
図表 18：【参考試算】国債利回り（名目）の平均推移
図表 19：【参考試算】公債残高（対 GDP）の平均推移
図表 20：【参考試算】公債発行比率の平均推移
# 9501 交付税及び譲与税配付金特別会計

平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 26 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 26 年度歳出概算要求額明細表 …… 3
(会計)01 交付税及び譲与税配付金 …… 3
平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9501交付税及び議与税配付金特別会計
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成26年度歳出概算要求額総表	1
平成26年度歳出概算要求額明細表	3
(会計) 01 交付税及び議与税配付金	3
(勘定) 1 交付税及び議与税配付金勘定	3
(項) 020 地方交付税交付金	3
01-31 地方交付税交付金に必要な経費	3
02-31 東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	3
(項) 025 地方特例交付金	3
01-32 地方特例交付金に必要な経費	3
(項) 030 地方議与税議与金	3
03-33 地方道路議与税議与金に必要な経費	3
06-33 石油ガス議与税議与金に必要な経費	3
11-33 自動車重量議与税議与金に必要な経費	3
16-33 航空機燃料議与税議与金に必要な経費	3
21-33 特別とん議与税議与金に必要な経費	3
23-33 地方揮発油議与税議与金に必要な経費	3
10 26-33 地方法人特別議与税議与金に必要な経費	4
(項) 040 事務取扱費	4
01-95 事務取扱いに必要な経費	4
(項) 050 諸支出金	4
01-95 諸支出金に必要な経費	4
(項) 060 国債整理基金特別会計へ線入	4
01-20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	4
(項) 090 予備費	4
01-98 予備費	4
(勘定) 2 交通安全対策特別交付金勘定	5
(項) 010 交通安全対策特別交付金	5
01-95 交通安全対策特別交付金に必要な経費	5
(項) 040 諸支出金	5
01-95 諸支出金に必要な経費	5
(項) 090 予備費	5
01-98 予備費	5
平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

9501交付税及び譲与税配付金特別会計

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
6
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁
数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	01 交 付 税 及 び 議 与 税 配 付 金	0	53,586,378,695	53,586,378,695	0	52,488,485,606	52,488,485,606	1,097,893,089	3
1 交 付 税 及 び 議 与 税 配 付 金 勘 定	0	53,515,113,912	53,515,113,912	0	52,418,161,098	52,418,161,098	1,096,952,814	3
020 地 方 交 付 税 交 付 金	0	17,447,855,272	17,447,855,272	0	16,369,818,850	16,369,818,850	1,078,036,422	3
01-31 地方 交 付 税 交 付 金 に 要 な 經費	0	16,842,552,850	16,842,552,850	0	16,369,818,850	16,369,818,850	472,734,000	3
2	02-31 東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に
必要な経費	0	605,302,422	605,302,422	0	0	0	605,302,422	3
3	025 地 方 特 例 交 付 金	0	125,522,000	125,522,000	0	118,900,000	118,900,000	6,622,000	3
01-32 地 方 特 例 交 付 金 に 要 な 經費	0	125,522,000	125,522,000	0	118,900,000	118,900,000	6,622,000	3
030 地 方 議 与 税 議 与 金	0	2,347,001,283	2,347,001,283	0	2,432,603,348	2,432,603,348	85,602,065	3
4	03-33 地方道路議与税議与金に必要な経費	0	1,283	1,283	0	3,348	3,348	2,065	3
5	06-33 石油ガス議与税議与金に必要な経費	0	11,000,000	11,000,000	0	10,600,000	10,600,000	400,000	3
6	11-33 自動車重量議与税議与金に必要な経費	0	269,600,000	269,600,000	0	258,300,000	258,300,000	11,300,000	3
7	16-33 航空機燃料議与税議与金に必要な経費	0	14,000,000	14,000,000	0	13,700,000	13,700,000	300,000	3
8	21-33 特別とん議与税議与金に必要な経費	0	12,500,000	12,500,000	0	12,600,000	12,600,000	100,000	3
9	23-33 地方揮発油議与税議与金に必要な経費	0	275,600,000	275,600,000	0	271,700,000	271,700,000	3,900,000	3
10	26-33 地方法人特別議与税議与金に必要な経費	0	1,764,300,000	1,764,300,000	0	1,865,700,000	1,865,700,000	101,400,000	4
11	040 事 務 取 报 費	0	239,449	239,449	0	242,992	242,992	3,543	4
01-95 事 務 取 报 い に 要 な 経 費	0	239,449	239,449	0	242,992	242,992	3,543	4
050 諸 支 出 金	0	500	500	0	500	500	0	4
12	01-95 諸 支 出 金 に 要 な 経 費	0	500	500	0	500	500	0	4
13	060 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計 へ 線 入	0	33,591,895,408	33,591,895,408	0	33,493,995,408	33,493,995,408	97,900,000	4
01-20 国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	0	33,591,895,408	33,591,895,408	0	33,493,995,408	33,493,995,408	97,900,000	4
090 予 備 費	0	2,600,000	2,600,000	0	2,600,000	2,600,000	0	4
14	01-98 予 備 費	0	2,600,000	2,600,000	0	2,600,000	2,600,000	0	4
2 交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金 勘 定	0	71,264,783	71,264,783	0	70,324,508	70,324,508	940,275	5
010 交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金	0	70,626,695	70,626,695	0	69,733,067	69,733,067	893,628	5
15	01-95 交通安全対策特別交付金に必要な経費	0	70,626,695	70,626,695	0	69,733,067	69,733,067	893,628	5
040 諸 支 出 金	0	588,088	588,088	0	541,441	541,441	46,647	5
16	01-95 諸 支 出 金 に 要 な 経 費	0	588,088	588,088	0	541,441	541,441	46,647	5
090 予 備 費	0	50,000	50,000	0	50,000	50,000	0	5
17	01-98 予 備 費	0	50,000	50,000	0	50,000	50,000	0	5
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
6
年
度
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(B-A)	明細書
頁
数
一
般
行
政
經
費	その他の經費	計
(A)	一
般
行
政
經
費	その他の經費	計
(B)
会
計
計	0	53,586,378,695	53,586,378,695	0	52,488,485,606	52,488,485,606	△	1,097,893,089
平 成 2 6 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9501交付税及び議与税配付金特別会計
要求番号	事項	前年度算額	2 6 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	01交付税及び議与税配付金	53,586,378,695	52,488,485,606	1,097,893,089
1交付税及び議与税配付金	53,515,113,912	52,418,161,098	1,096,952,814
勘定	17,447,855,272	16,369,818,850	1,078,036,422
1	020地方交付税交付金	16,842,552,850	16,369,818,850	472,734,000	この概算要求は仮置きの計数であり、今後、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)附則第18条等に基づく消費税率等の引上げについての判断、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、予算編成過程で調整するとともに、交付税率の引上げについては、事項要求とする。
01-31地方交付税交付金必要な経費	31021-305-16-8230地方交付税交付金	16,842,552,850	16,369,818,850	472,734,000
2	02-31東日本大震災復興に係る地方交付税交付金必要な経費	31021-305-16-8230地方交付税交付金	605,302,422	0	605,302,422
025地方特例交付金	32021-305-16-8243地方特例交付金	125,522,000	118,900,000	6,622,000
01-32地方特例交付金必要な経費	32021-305-16-8243地方特例交付金	2,347,001,283	2,432,603,348	85,602,065
4	03-33地方道路議与税讓与金必要な経費	33021-305-16-8235地方道路議与税讓与金	1,283	3,348	2,065
5	06-33石油ガス議与税讓与金必要な経費	33021-305-16-8240石油ガス議与税讓与金	11,000,000	10,600,000	400,000
6	11-33自動車重量議与税讓与金必要な経費	33021-305-16-8250自動車重量議与税讓与金	269,600,000	258,300,000	11,300,000
7	16-33航空機燃料議与税讓与金必要な経費	33021-305-16-8245航空機燃料議与税讓与金	14,000,000	13,700,000	300,000
8	21-33特別とん議与税讓与金必要な経費	33021-305-16-8255特別とん議与税讓与金	12,500,000	12,600,000	100,000
9	23-33地方揮発油議与税讓与金必要な経費	33021-305-16-8255特別とん議与税讓与金	12,500,000	12,600,000	100,000