Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9101東日本大震災復興特別会計(財務省)
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 比 增 (B-A)	明細書 貢 数
一般行政經費	その他の経費	計(A)	一般行政経費	その他の経費	計(B)
1	01 東 日本 大 震 災 復 興	0	692,888,895	692,888,895	0	550,351,056	550,351,056	142,537,839	2
23 財 務 省	0	681,801,547	681,801,547	0	541,351,056	541,351,056	140,450,491	2
010 財 務 本 省	0	681,801,547	681,801,547	0	541,351,056	541,351,056	140,450,491	2
330 復 興 債 費	0	81,801,547	81,801,547	0	91,351,056	91,351,056	9,549,509	2
01-20 復興債債還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	0	948,000	948,000	0	0	0	948,000	2
2	11-20 復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	0	78,818,265	78,818,265	0	90,959,195	90,959,195	12,140,930	2
3	21-20 復興債に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	0	411,530	411,530	0	376,560	376,560	34,970	2
4	26-20 復興債に係る事務取扱いに必要な経費	0	1,623,752	1,623,752	0	15,301	15,301	1,608,451	3
334 復興加速化・福島再生予備費	0	600,000,000	600,000,000	0	450,000,000	450,000,000	150,000,000	3
5	01-97 復興加速化・福島再生予備費	0	600,000,000	600,000,000	0	450,000,000	450,000,000	150,000,000	3
31 復 興 庁	0	11,087,348	11,087,348	0	9,000,000	9,000,000	2,087,348	3
010 復 興 庁	0	11,087,348	11,087,348	0	9,000,000	9,000,000	2,087,348	3
326 財 務 行 政 復 興 事 業 費	0	10,800,000	10,800,000	0	9,000,000	9,000,000	1,800,000	3
6	01-60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	0	10,800,000	10,800,000	0	9,000,000	9,000,000	1,800,000	3
824 環境保全復興政策費	0	287,348	287,348	0	0	0	287,348	4
7	41-95 放射性物質による環境の汚染への対処に必要な経費	0	287,348	287,348	0	0	0	287,348	4
会 計 計	0	692,888,895	692,888,895	0	550,351,056	550,351,056	142,537,839
平 成 2 8 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9101東日本大震災復興特別会計(財務省)
要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
考
1	01 東日本大震災復興23 財務省010 財務本省	692,888,895	550,351,056	4 142,537,839
681,801,547	541,351,056	4 140,450,491	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予算額	-	-	1,435,138,356	1,030,843,755	911,563,488
決算額	-	-	525,334,420	666,154,493	692,083,695
不 用 額	-	-	1,113,837,913	908,583,980	744,121,618
9,549,509	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予算額	-	-	1,035,138,356	880,843,755	761,563,488
決算額	-	-	1,025,937,913	865,083,980	743,721,618
不 用 額	-	-	9,200,443	15,759,775	17,841,870
1	01-20 復興債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	81,801,547	91,351,056	9,549,509	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予算額	-	-	1,035,138,356	880,843,755	761,563,488
決算額	-	-	1,025,937,913	865,083,980	743,721,618
不 用 額	-	-	9,200,443	15,759,775	17,841,870
2	20100-306-22-1430 復興債償還財源等国債整理基金特別会計へ線入	948,000	0	4 948,000	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予算額	-	-	30,930,632	35,843,272	36,395,115
決算額	-	-	110,650,428	65,785,834	91,590,766
差 引 額	-	-	13,549,985	20,345,344	18,728,685
(要 求 要 旨)
東日本大震災復興特別会計の負担に属する復興債及び一時借入金の利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れ	計への線入れ
3	20100-306-22-1430 復興債償還財源等国債整理基金特別会計へ線入	78,818,265	90,959,195	12,140,930	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予算額	-	-	12,683,992	368,659	477,767
決算額	-	-	10,576,626	106,812	304,005
差 引 額	-	-	2,107,366	261,847	173,762
(要 求 要 旨)
東日本大震災復興特別会計の負担に属する復興債の償還及び発行に必要な手数料の財源の国債整理基金特別会計へ線入れ	計への線入れ
3 復興特

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
復興特4

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
7	60062-959-24-8341株式会社日本政策金融公庫出資金	10,800,000	9,000,000	1,800,000	(要求要旨)地域经济活動の再生を図るため株式会社日本政策金融公庫の行う国民一般向け業務に要する資金に充てるための同公庫に対する出資
824環境保全復興政策費
41-95放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費
021放射性物質により污染された土壤等の除染の実施
015財務省
95016-123-09-4330放射線量低減処理業務庁費	287,348	0	287,348	雑役務費
ESRI Discussion Paper Series No.138

企業組織とテレワーク

- テレワークに関する定量的分析 -

by

小豆川 裕子

May 2005

內閣府経済社会総合研究所

# Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
ESR ディスカッション・ペーパー・シリーズは、内閣府経済社会総合研究所の研究者および外部研究者によって行われた研究成果をとりまとめたものです。学界、研究機関等の関係する方々から幅広くコメントを頂き、今後の研究に役立てることを意図して発表しております。

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません。
企業組織とテレワーク

- テレワークに関する定量的分析 -

小豆川 裕子 $ ^{*} $

((株) NIT データシステム科学研究所)

2005年5月
## 目次

要旨 …… 4
「要 約」…… 6
「本 論」…… 8
1. はじめに…… 8
2. 目的…… 9
3. 分析の枠組み…… 9
4. 用いたデータ…… 10
5. 分析軸およびスコア化と分析手法…… 10
6. テレワークの実施状況（全体傾向）…… 13
7. 企業のエト化とテレワーク…… 14
8. 企業のエト化に伴う効果とテレワーク…… 16
9. テレワーク実施に関する分析…… 20
10. おわりに：まとめと今後の課題…… 22
【引用・参考文献】…… 25
【図表編】…… 26
【補 論】…… 50
## 要旨

テレワークは、「情報・通信技術、たとえば e-mail、インターネット、イントラネット、データ伝送等を利用して、時間・空間的束縛から解放された就労形態」である。

経済産業省が2003年3月に実施した「情報処理実態調査」は、既存項目に企業のIT化や組織改革、組織構造、人的資源投資、テレワーク関連項目を加えた貴重なデータである。本研究はこのデータをベースに、テレワークを実施している企業と未実施の企業でどのような違いがあるのか、テレワークと組織特徴との関係について分析を行ったものである。

統計分析の結果、テレワークを実施している企業は、大都市圏、業種では、特に「情報サービス・情報制作業」また、大規模企業、IT化の進展度の高い企業、「BtoB型」企業で実施率が高くなっている。さらに、柔軟なワークスタイルを実現する事業場外労働のみなし労働時間制度の整備や、リモートアクセスなど分散化した従業員の仕事を支援する環境、IT投資に伴う人的資源投資がテレワークの実施を促進している等がわかった。

キーワード：テレワーク、情報通信技術、組織改革、労働時間制度、人的資源投資、日本企業

* 本稿の執筆に際し、東京大学総合文化研究科廣松教授をはじめ内閣府経済社会総合研究所の審査会議のメンバーの皆様から有益なコメントを頂戴した。記して感謝の意を表したい。なお、当然ながら、本稿に錯誤のある場合は著者の責任である。

小豆川裕子（（株）NTT データシステム科学研究所）shouzugaway@nttdata.co.jp
# Corporate Organizations and Telework: A quantitative analysis

by

Yuko SHOZUGAWA

(Research Institute for System Science, NTT DATA CORPORATION)

## Abstract

Telework comprises work forms and styles free from the restraints of time and space. It utilizes information and communication technologies, such as, e-mail, the Internet, the Intranet, and data transmission. This study analyzes and clarifies differences between those who perform Telework and those who don’t in corporate organizations. It has been a boon for this study to make use of the corrected data, authorized by the Ministry of Economy, Trade, and Industry (METI), provided by the nation-wide survey on conditions of Information Processing in corporate organizations, conducted in March 2003. This data included analysis of the degree of Information Technology(IT) utilization, corporate reform, organizational structures, human resource investment and Telework in corporate organizations. The focus of my study while incorporating certain constant factors, from the useful METI study, expands on these: interaction of Telework with/within corporate organizations. My analysis shows that Telework is effectively carried out and promoted in the metropolitan area by industries in the field of information service, production, and manufacturing, Further, the highly informatized organizations, categorized as “Business to Business “enterprises, employ a work hour system which estimates labor hours utilized by employees who work far from their offices and find it difficult to estimate them. A similar problem arises in supporting employees of decentralized businesses, even though they have remote access to IT, and assistance from human resource investment.

Keywords: Telework, Information Technology, Corporate Reforms, Work Hour System, Human Resource Investment, Japanese Industry.

Author:Yuko Shozugawa:shouzugaway@nttdata.co.jp
## 「要約」

### 1. 問題意識

テレワークは、「情報・通信技術、たとえば e-mail、インターネット、イントラネット、データ伝送等を利用して、時間・空間的束縛から解放された就労形態」である。

テレワークは、企業のニーズ、個人の能力やライフスタイルに対応した柔軟な働き方を実現するだけでなく、女性・高齢者等の参画による活力ある社会の実現、地域社会の活性化、大都市圈での長時間通勤の解消などに貢献することが指摘されており、日本の経済社会の喫緊の課題である少子高齢化、地域経済の活性化などの重要政策課題への有効な処方箋となりうることが指摘されている。しかしながら、テレワークに関わる多くのメリットの指摘や提言とは裏腹に、テレワークを制度として導入する企業は未だ少ない。また、テレワーク実施企業の組織特徴や企業のIT化との関連分析を行った先行研究はほとんどないのが現状である。

経済産業省が2003年3月に実施した「情報処理実態調査」は、既存項目に企業のIT化や組織改革、組織構造、人的資源投資、テレワーク関連項目を加えた貴重なデータである。本研究では、このデータをベースに、組織における働き方のフレキシビリティを実現する「テレワーク」を企業のIT化に伴う効果を実現するIntangible Assetの1つのファクターとなりうるのか、という問題意識を踏まえながら、企業のIT化に伴う、テレワークと企業組織の関係を明らかにするものである。

### 2. 目的

本研究は、テレワークを実施している企業と未実施の企業でどのような違いがあるのか、テレワークの実施程度によって差が生じているのか、さらに、在宅勤務、モバイルワークの実施程度には何が影響を与えているのか、などを明らかにすることを目的とする。

## 3 ．分析の方法

分析軸としてテレワーク実施率、テレワークスコア、テレワーク実施タイプ（3類型）を設定し、地域、業種、従業員規模等企業属性別にカイ2乗検定を行い、全体傾向を把握した。

次に、テレワーク実施タイプ（3類型）企業の IT 化とテレワーク実施の有無のタイプ（4類型）で、組織・業務改革、情報システムによる効果、人的資源投資やその効果に関して、各タイプ間でどのような違いがあるのかをみるために、母集団の正規分布、等分散を仮定しない Nonparametric 法である多重比較法の 1 つである Games-Howell 法を用いて有意差の有無を観察した。

さらに、情報システム導入の効果、テレワーク実施の程度（テレワーク、在宅勤務、モバイルワーク）について、それぞれスコア化等を行い、それぞれを規定する要因は何かについて、最小
二乗法による重回帰分析を行った。

## 4 ．分析結果

テレワーク実施企業は、関東、関西など大都市圏で多く、業種では、特に「情報サービス・情報制作業」、企業規模では大規模企業、IT化の進展度の高い企業、さらに、「BtoB型」企業で実施率が高い。テレワークスコア、つまりテレワークの実施の程度が高い「TW-High」企業は、社内組織・業務改革、社外組織・業務改革、総合組織・業務改革、人的資源投資を良く行っている。しかしながら、多重比較を行うと、テレワークの実施レベル、つまり「TW-High」企業と「TW-Low」企業による差はほとんどみられず、テレワーク実施企業と未実施企業において、有意差が顕著にみられる結果となった。情報システム導入の全体効果に関する分析を行うと、テレワークスコアは有意な変数とはならず、全体効果に対しては、総合組織・業務改革スコア、LAN・インターネット利用において「商品の販売」、「情報共有によるナレッジメントの実践」等がプラスに影響を与えているが、テレワークの実施が進む「情報サービス・情報制作業」、テレワークを促進する「事業場外労働のみなし労働時間制」がマイナスに影響を与えるという結果となった。

このことは、場所、時間に縛られない柔軟な働き方が進展した場合、現時点においては必ずしも組織の効果に結びついていない、あるいは情報システム導入の効果を抑制する可能性が示唆される。さらに、企業のIT化スコアが高く、テレワークを実施している「ITHigh-TW実施」企業は、「全体業績向上効果」、「全体顧客満足度向上効果」、「全体BPR効果」、「全体従業員満足・職場活性化効果」、「情報システム導入による全体効果」のスコアが最も高いことから、企業のIT化とテレワーク推進を同時に行っていくことの重要性が指摘できよう。

テレワークの実施を規定する要因に関しては「大都市圏」、業種では「情報サービス・情報制作業」、「製造」、労働時間制度では、「事業場外労働のみなし労働時間制」の実施、LAN・インターネットの利用として「リモートアクセスによる営業担当者の支援」など分散化した従業員の仕事を支援するITの活用、また、「人的資源投資スコア」が促進的であること等がわかった。

### 5. 今後の課題

今後に向けた課題としては、本研究では「H15年情報処理実態調査」の範囲内のデータ分析に留まったが、財務データとの関連分析により、テレワークの実施が、実際、企業組織の生産性向上に寄与しているのか否か、その背景要因には何があるか、さらに、労働力の確保・育成に寄与しているのか、等に関する分析があるう。
## 「本論」

### 1. はじめに

テレワークは、「情報・通信技術の利用により時間・空間的束縛から解放された多様な就労・作業形態」（日本テレワーク学会）「情報通信技術（IT）を利用した場所・時間にとらわれない働き方」（日本テレワーク協会）とされ、企業組織のIT化とともに柔軟なワークスタイルとして、普及してきた。また、テレワークは、企業のニーズ、個人の能力やライフスタイルに対応した柔軟な働き方を実現するだけでなく、女性・高齢者等の参画による活力ある社会の実現、地域社会の活性化、大都市圈での長時間通勤の解消などに貢献することが指摘されており、日本の経済社会の喫緊の課題である少子高齢化、地域経済の活性化などの重要政策課題への有効な処方箋となりうることが指摘されている。

しかしながら、テレワークに関わる多くのメリットの指摘や提言とは裏腹に、テレワークを制度として導入する企業は未だ少ない。また、テレワーク実施企業の組織特徴や企業のIT化との関連分析を行った先行研究はほとんどないのが現状である。

テレワークは多様な働き方を包含している。たとえば、雇用者が自宅で行う「在宅勤務」、通勤時間の短縮等のために自宅に比較的近い場所で行う「サテライトオフィス勤務」、さらに携帯電話やノートPCを活用して移動中にも仕事を行う「モバイルワーク」がある。また個人事業主や少人数の企業が自宅や小さなオフィスで事業を行う「SOHO」、出産・育児期を含む女性が自宅で仕事を請負うメリットが期待される「在宅ワーク」などがある。コアの概念は「テレコミューティング」として、1973年頃にアメリカで確立されていたが、30年たった現在においても、このような多様な概念を含むが故に、実態把握が非常に困難であった。

2003 年 7 月、政府の IT 戦略本部が発表した e-Japan 戦略 II では、2010 年までに適正な就業環境の下で、情報通信手段を活用して、週 8 時間以上時間や場所に制約されない働き方をするテレワーカーを、就業人口全体の「2 割」にするという目標を掲げている。この目標は国土交通省大都市圏整備課が実施した「2002 年テレワーク実態調査」(以下、国交省調査(2002)と表記)をベースとしている $ ^{1} $ 。国交省調査はテレワークの多義的な概念を明確にした上で、日本におけるテレワークの実態面での把握を行った最初の試みであった。その結果によると、2002 年時点の日本においてテレワークを週 8 時間以上実施している雇用型テレワーカーは約 311 万人、雇用者全体の約 5.7% である。自营型テレワーカーは約 97 万人、自营業者全体の約 8.2% で、合計約 408 万人、合わせた就業者に占める割合は 6.1% である。2010 年の目標値の達成には、企業勤務者が行う雇用型テレワーカーの増加がポイントとなる。

テレワークに関する調査は、個人対象、企業対象があり、前者は、（社）日本テレワーク協会（2000,2002）国交省調査（2002）NTTデータシステム科学研究所調査（2003）などがあるが、
テレワーカーと非テレワーカーの所属する企業の属性や組織の特徴との関連で差異を論じたものは少ない。NTTデータシステム科学研究所調査（2003）では、雇用者個人を通して、所属組織の状況として、組織改革の状況、実施している人事制度、個人の状況として、情報活用能力、ナレッジの共有、職場のコミュニケーション等を扱っており、テレワーカーと非テレワーカーの差異に関する分析を試みている（小豆川,2004a,2004b）。

一方、企業対象の調査（いずれも従業員 100 人以上）としては、総務省通信利用動向調査（2002,2003,2004）があるが、テレワークの導入率、目的、効果に留まっている。（社）日本テレワーク協会調査（2000,2002）も企業対象であるが、全国ではなく7大都市の事業所など限定的な地域に留まっており、テレワーク実施企業、非実施企業の差異の分析までは至っていない。

本研究のベースとなる2003年3月に実施された経済産業省「平成15度情報処理実態調査」は、全国、27業種、9500社を対象とした大規模調査であり、今回付帯調査の追加によって、企業のIT化とテレワークとの関連、情報システムの効果、組織改革や人的資源投資とテレワークとの関連等、従来実現できなかった貴重な分析の機会となった。

### 2. 目的

昨今、IT 投資に伴う効果を実現する重要な要素として、組織改革、組織文化、人的資源管理、BPR など Intangible Asset の重要性が指摘されている（Erik Brynjolfsson（2004）" intangible Assets" ,CSK 編訳,2004）。本研究では、組織における働き方のフレキシビリティを実現する「テレワーク」を企業の IT 化に伴う効果を実現する Intangible Asset の 1 つのファクターとなりうるのか、という問題意識を踏まえながら、テレワークを実施している企業と未実施の企業でどのような違いがあるのか、テレワークの実施程度によって差が生じているのか、さらに、在宅勤務、モバイルワークの実施程度には何が影響を与えているのか、に関する分析を行う²。

### 3. 分析の枠組み

本研究では、テレワーク実施企業の基本的な特徴を把握し、企業の IT 化、組織・業務の改革や人的資源投資、組織効果とテレワーク、企業の IT 化に伴う効果とテレワーク等に関する分析を行う。さらに、テレワーク、モバイルワーク、在宅勤務をそれぞれスコア化して、実施の程度を規定する要因に関する分析を行う。本研究の分析フレームを図0に示す。
図 0 本研究の分析フレーム

### 4. 用いたデータ

用いたデータは、「H15年情報処理実態調査」の個票データであり、調査対象、有効回答数、調査の実施時期は下記のとおりであった。

• 調查対象：9,500 社

• 有効回答数：4,491 社

• 調査の実施時期：2003年3月

今回調査は、テレワークの該当部分について未回答の割合が多く（全体の14.6%）無回答を除いたテレワーク実施企業の出現率は、20.6%に留まっている。また、分析では欠損値を排除した調査数を対象としている。

### 5. 分析軸およびスコア化と分析手法

#### 5.1. 分析軸およびスコア化

(1)テレワークに係る分析軸およびスコア化 $ ^{3} $

まず、全体集計として、企業のテレワークの実施状況、実施場所を把握した上で、分析軸として、テレワーク実施率、テレワークスコア、テレワーク実施タイプを設定し、企業属性別に全体傾向をみていく。

（イ）テレワーク実施率：テレワークを実施している企業の割合

（ロ）テレワークスコア(TW)：テレワークを実施する場所、その場所でテレワークを行う従業員の割合（%）を把握し、各企業毎にテレワークスコアを算出。

（ハ）テレワーク実施タイプ（3類型）：テレワークスコアをベースに、0点を除く、TW実施企業における中央値を基準に、TW - High（TW > 10）、TW - Low（TW <= 10）、TW - 未実施（TW = 0）
の３類型を作成した。

(2)企業の IT 化に係る分析軸およびスコア化 $ ^{4} $

企業の IT の状況に関して、総合企業 IT 化スコアを算出し、これをベースに企業の IT 化タイプを設定した。

（イ）総合企業 IT 化スコア：以下の 1～4 を算出し、最高点 10、最小点 0 となるようにスコア化して、合成変数を作成した。

1. 情報処理関連諸経費合計 / 総従業員数

2. コンピュータ利用の社内雇用者数/総従業員数

3.パソコン数 / 総従業員数

4. ネットワークの利用状況

（口）企業 IT 化タイプ（2類型）：企業 IT 化タイプとして、総合企業 IT 化スコアの中央値を基準に、スコアの高い層を CIT - High（CIT > 11）High、低い層を CIT - Low（CIT <= 11）とした。（八）企業の IT 化に伴う組織・業務改革に関するスコア $ ^{5} $

設問 12 における情報化投資の実施に伴う組織・業務体制の改革について、下記のようにスコア化を行った。

1) 社内組織・業務改革スコア：社内の見直し a~i の項目において、「1. 抜本的に進めた」を 2 点、「2. マイナーな見直しを進めた」1 点、「3. 特に見直さなかった」0 点とし、各項目を合計して合成変数を作成した。

2) 社外組織・業務改革スコア：社外と関連した見直しj~sの項目において、「1. 抜本的に進めた」を2点、「2. マイナーな見直しを進めた」1点、「3. 特に見直さなかった」0点とし、各項目を合計して合成変数を作成した。

3) 総合組織・業務改革スコア：社内組織・業務改革スコアと社外組織・業務改革スコアを合計した。

（二）企業の IT 化に伴う人的資源投資に関するスコア $ ^{6} $

人的資源投資スコア：情報化投資の実施に伴う人的対応の a～h の項目において、「はい」を1点、「いい」を0点とし、各項目を合計して合成変数を作成した。

(3)企業の IT 化とテレワーク実施の有無のタイプ（4類型） $ ^{7} $

総合企業 IT 化スコアの中央値、テレワークの実施の有無をベースに分類した4類型を策定した。「CIT-High-TW 実施」(CIT>11、テレワーク実施)「CIT-High-TW 未実施」(CIT>11、テレワーク未実施)「CIT-Low-TW 実施」(CIT<=11、テレワーク実施)「IT-Low-TW 実施」(CIT<=11、テレ
ワーク未実施）とした。

(4)企業の IT 化に伴う効果に関するスコア化 $ ^{8} $

設問 7-3 における情報システム導入の効果について、以下のようにスコア化を行った。

基幹系システム、基幹系以外のシステムに分けて、A 業績、B 顧客、C 業務、D 学習、それぞれの効果において、該当した場合に1点、該当しない場合に0点として、合成変数を作成した。作成したスコアは以下のとおりである。

A1 業績向上効果：基幹系システム、A2 業績向上効果：基幹系外システム、A3 全体業績向上効果

B1 顧客満足度向上効果：基幹系システム、B2 顧客満足度向上効果：基幹系外システム、B3 全体顧客満足度向上効果

C1BPR 向上効果：基幹系システム、C2BPR 向上効果：基幹系外システム、C3 全体 BPR 向上効果

D1 従業員満足・職場活性化効果：基幹系システム、D2 従業員満足・職場活性化効果：基幹系外システム、D3 全体従業員満足・職場活性化効果、

最後に、E 情報システムによる全体効果として、全体業績向上効果、全体顧客満足度向上効果、全体 BPR 向上効果、全体従業員満足・職場活性化効果を合計し、スコアを作成した。

#### 5.2. 分析手法 $ ^{9} $

## (1) 力イ 2 乗検定

企業属性の特徴をみるために、テレワーク実施率、テレワークスコア、テレワーク実施タイプ、を分析軸としてカイ2乗検定を行う。

企業の IT 化と EC(電子商取引)の類型化と、テレワーク実施率、テレワークスコア、テレワーク実施タイプとの関連をみるために、カイ 2 乗検定を行う。

## (2) 多重比较法

テレワーク実施タイプ（3類型）企業のIT化とテレワーク実施の有無のタイプ（4類型）で、組織・業務改革、情報システムによる効果、人的資源投資やその効果に各タイプ間でどのような違いがあるのかをみるために、母集団の正規分布、等分散を仮定しないnon-parametric法、多重比較の1つの手法であるGames-Howellの1対比較法を用いる。

## (3) 最小二乗法による重回帰分析

情報システム導入の効果、テレワーク実施の程度（テレワーク、在宅勤務、モバイルワーク）を規定する要因分析に関しては、それぞれスコア化等を行い、最小二乘法による重回帰分析を行った。
6. テレワークの実施状況（全体傾向）

まず記述的な分析により、全体傾向をみることとする。

#### 6.1. 企業のテレワークの実施状況

## (1) テレワークの実施率

今回対象企業のうち、テレワーク実施企業は 20.6%、未実施企業は 79.4% である（今回調査の無回答を省く）。

テレワーク実施企業を、実施程度別にみると、「週8時間以上または1週間において丸1日テレワークを実施する従業員がいる企業」は8.8％、「週8時間未満、部分テレワークを実施する企業」は11.8%である $ ^{10} $ 。(図1)

## (2) テレワークの実施場所(種類)別実施率

テレワークを実施している場所（場所によるテレワークの種類）（複数回答）は、移動中（モバイルワーク）が最も高く12.8%、自社の他事業所（7.1%）、顧客先（6.9%）、自宅（一日の1部）（5.7%）で、自社のサテライトオフィス・テレワークセンター（1.5%）、自宅（1日中）（0.9%）、自社以外のサテライトオフィス・テレワークセンターは1％前後に留まる。（図2）

(3)テレワークの実施状況(企業の基本属性別特徴)

テレワークの実施状況を、テレワーク実施率、テレワークスコア、テレワーク実施タイプで捉え、地域プロック、大都市圏それ以外、業種、従業員規模、資本金、事業収入、EC(電子商取引)の取引形態、労働時間制度などの企業の属性別にみていく。

## (イ) 地域ブロック

テレワーク実施率は関東（26.5%）関西(24.9%)で高く、中国（8.5%）九州・沖縄(8.8%)で低い。テレワークスコアの平均値は、関東（6.07）関西(4.82)で高く、中国（1.07）東北(1.09)で低い。また、TW-High企業の割合は、関東（11.5%）が最も多く、次いで関西(9.3%)である。（表1）（口）大都市圈/大都市圈以外

テレワーク実施率を大都市圏、それ以外でみると、大都市圏（25.0%）が圧倒的に高い。テレワークスコア、TW-High企業の割合も大都市圏（各5.45、10.4%）で高い。（表2）

（八）業種

テレワーク実施率は、情報サービス・情報制作業（38.3％）、製造業(29.5%)、卸売・小売(20.4%)で高い。テレワークスコアは、情報サービス・情報制作業（9.72）、卸売・小売製造業(5.15)、製造業(4.71)で高い。TW-High企業の割合は情報サービス・情報制作業(19.7%)、製造業（9.6%）卸売・小売（8.9%）で高い。（表3）
## （二） 從業員規模

テレワーク実施率は、5000人以上（56.0%）1000人～4999人(38.6%)、300人～999人(23.3%)と規模が大きくなるほど高い。テレワークスコアは、1000人～4999人（7.85）5000人以上(6.35)、300人～999人(4.78)で高い。テレワーク実施タイプ別では、TW-High企業の割合は1000人～4999人(15.7%)が最も高く、次いで、5000人以上（13.8%）である。（表4）

## （木）年間事業収入

年間事業収入の状況をみると、テレワーク実施率は、1000 億円以上（53.3%）100 億円～1000億円(25.2%)で高く、続いて1 億円未満(10.2%)で高い。

テレワークスコアは、1000 億円以上（10.06）、100 億円～1000 億円(5.02)で高く、続いて1 億円未満(4.11)で高い。TW-High企業の割合は1000 億円以上(20.6%)が最も高く、次いで、100 億円～1000 億円（9.9%）である。（表5）

## （∧）労働時間制度

サンプル数は少ないが、在宅勤務制（90.9%）フレックスタイム制(42.4%)、事業場外みなし労働制（28.9%）を導入している企業でテレワークの実施率が高く、柔軟な労働時間制度の導入効果があるといえる。一方、専門業務型裁量労働制については、制度がない企業の方が実施率が高い。テレワークスコアは、在宅勤務制（25.68）フレックスタイム制(9.94)を導入している企業で高い。専門業務型裁量労働制については、制度がない企業の方が高い。テレワーク実施タイプでは、TW-High企業の割合は、在宅勤務制(27.3%)、フレックスタイム制(19.1%)で高い。（表6）

#### 6.2. 企業のテレワークの実施状況とテレワークスコア

テレワーク実施企業に着目し、業種、企業規模でコントロールを行って、テレワークスコアと企業のテレワーク実施状況との関連をみた。

従業員の属性別では、「中間管理職以上（経営陣を含む）」の実施率がテレワークスコアとの相関が高い。性別では、女性よりも男性の実施率、職種では、「営業職・販売職」、「情報処理要員」、賃金制度では「成果主義的な賃金制度」、「事業場外労働のみなし労働時間制」の実施率と、テレワークスコアとの相関が高くなっている。さらに「テレワークの実施がしやすい」という職場の風土も強く関連づけられている。（表7）

### 7. 企業の IT 化とテレワーク

#### 7.1. 企業の IT 化の進展度とテレワーク

総合企業 IT 化スコアをベースに、IT 化の進展度の高い企業、低い企業を分析軸として、テレワーク実施率、テレワークスコア、テレワーク実施タイプとの関連をみた。

IT 化の進展度の高い企業は、低い企業よりも、テレワーク実施率（26.9%）テレワークスコア（5.29）が高く、「TW-High」企業(10.4%)の割合が高い。（表8）

一方、テレワーク実施タイプ別に総合企業 IT 化スコアをみると、「TW-High」企業（14.1）が最
も高く、「TW-Low」企業（13.5）が続き、TW-未実施企業（10.5）が最も低い。（図3）

さらに、多重比較法によって相互比較を行うと、「TW-High」企業と「TW-Low」企業では総合企業IT化スコアに有意差はないが、「TW-High」企業および「TW-Low」企業と、TW-未実施企業において、1％水準で有意差が認められた。（表9）

#### 7.2. EC（電子商取引）の状況とテレワーク

EC（電子商取引）に関して、平成14年度1年間のEC（電子商取引）の取引高において、BtoB販売がBtoC販売よりも上回る企業を「BtoB型」企業、同一販売高の場合を「BtoB/BtoC均衡型」企業、BtoC販売がBtoB販売よりも上回る企業を「BtoC型」企業として、テレワーク実施状況との関連をみた。

3 つのタイプのうち、「BtoB 型」がテレワーク実施率(38.2%)、テレワークスコア（8.82）が最も高く、また、「TW-High」企業（16.5%）の占める割合も高い。（表 10）

7.3. LAN・インターネットの利用状況とテレワーク

LAN・インターネットの利用状況とテレワーク実施タイプとの関連をみた。すべての項目について、「TW-High」企業の利用率が高い。特に、テレワーク実施企業は、未実施企業よりも「グループウェアによる内部組織のスケジュール管理」、「情報共有によるナレッジマネジメントの実践」、「リモートアクセスによる営業担当者の支援」を良く行っており、「リモートアクセスによる営業担当者の支援」に関しては、「TW-High」企業と「TW-Low」企業の差もみられる。（図4）

#### 7.4. 企業のＩＴ化に伴う組織・業務改革とテレワーク

情報化投資の実施に伴う社内組織・業務の改革、社外組織・業務の改革、人的資源投資について、テレワークの実施タイプとの関連をみた。

（イ）社内組織・業務改革とテレワーク

情報化投資の実施に伴う組織・業務の改革のうち、社内の組織・業務の改革に関しては、どの項目もテレワーク実施企業は良く行っており、特に「社内業務のペーパレス化」「部署等の組織の統廃合」「部署間の重複業務の見直し」において顕著である。（図5）

（口）社外組織・業務改革とテレワーク

社外組織・業務の改革については、同様にどの項目もテレワーク実施企業は未実施企業よりも良く行っているが、特に、「業務のアウトソーシング化」「新規の取引開始（販売面）」「社外取引のペーパレス化」において顕著である。（図6）

（ハ）人的資源投資とテレワーク

人的資源投資の実施とテレワークとの関連では、ほとんどの項目で、「TW-High」企業は情報化投資の実施に伴う人的資源投資の実施割合が最も高い。「TW-High」企業、「TW-Low」企業との差
はあまりないが、「TW-High」企業および「TW-Low」企業と、「TW-未実施」企業には開きがある。特に「社内研修を実施」「社外における自己啓発を補助、支援」「情報関連企業へ業務をアウトソーシング」において顕著である。（図7）

（ホ）社内組織・業務改革スコア、社外組織・業務改革スコア、総合組織・業務改革スコア、人的資源投資スコアとテレワーク

IT 化投資に伴う社内組織・業務改革、社外組織・業務改革、総合組織・業務改革、人的資源投資について、総合スコア化を行い、テレワーク実施タイプとの関連をみた。

4つのスコアにおいて、「TW-High」企業が最も高くなっている。(図8)

多重比較法によって相互比較検定を行った結果は以下のとおりである。

1)社内組織・業務改革スコア

「TW-High」企業と「TW-Low」企業の有意差はないが、「TW-High」企業および「TW-Low」企業と、「TW-未実施」企業において、1％水準でスコアが高い。（表11(1)）

2）社外組織・業務改革スコア

「TW-High」企業と「TW-Low」企業の有意差はないが、「TW-High」企業および「TW-Low」企業と、「TW-未実施」企業において、1％水準でスコアが高い。（表11(2)）

3) 総合組織・業務改革スコア

「TW-High」企業と「TW-Low」企業の有意差はないが、「TW-High」企業および「TW-Low」企業と、「TW-未実施」企業において、1％水準でスコアが高い。（表11(3)）

4)人的資源投資スコア

「TW-High」企業と「TW-Low」企業の有意差はないが、「TW-High」企業および「TW-Low」企業と、「TW-未実施」企業において、1％水準でスコアが高い。（表11(4)）

8. 企業の IT 化に伴う効果とテレワーク

ＬＡＮ・インターネットの利用、情報システム導入、ＩＴ化投資に伴う社内組織・業務改革、社外組織・業務改革、総合組織・業務改革、それぞれの効果とテレワーク実施度との関連をみた。

8.1. LAN・インターネットの利用の効果

ＬＡＮ・インターネットの利用の効果とテレワーク実施タイプとの関連では、「リモートアクセスによる営業担当者の支援効果」、「電子決済効果」、「グループウェアによる内部組織のスケジュール管理効果」において、「TW-High」企業のスコアが高い。ほとんどの項目で「TW-High」企業、「TW-Low」企業で差はみられないが、TW-未実施企業との差がみられている。（図9）
#### 8.2. 情報システム導入による効果

（イ）情報システム導入による効果とテレワーク実施タイプ

情報システム導入による効果として、基幹系システム、基幹外システムに分けて、業績向上効果、顧客満足度向上効果、BPR（業務革新・業務効率化）効果、従業員満足度・職場活性化（従業員満足度・職場活性化）効果、全体効果をスコア化し、テレワークの実施タイプとの関連をみた。

全体傾向としては、BPR 効果、従業員満足・職場活性化効果が評価されている。顧客満足度向上効果、従業員満足度・職場活性化効果に関しては、基幹系よりも基幹系外システムの効果が上回っている。

「TW-High」企業と「TW-Low」企業の差はほとんどみられず、「TW-High」企業および「TW-Low」企業と、「TW-未実施」企業の間で差がみられる。「情報システムによる全体効果」は、「TW-High」企業よりもむしろ、「TW-Low」企業のスコアの方が高くなっている。(図10)

さらに、全体業績向上効果、全体従業員満足度向上効果、全体 BPR 効果、全体従業員満足・職場活性化効果、情報システム導入による全体効果について、テレワーク実施タイプに関して多重比較法による相互比較検定を行った結果は以下のとおりである。

## 1 ) 全体業績向上効果

「TW-Low」企業は「TW-未実施」企業よりも、5％水準でスコアが高い。（表12(1)）

## 2 ）全体顧客滿足度向上効果

「TW-Low」企業は「TW-未実施」企業よりも、5％水準でスコアが高い。（表12(2)）

3) 全体 BPR 効果

「TW-High」企業と「TW-Low」企業の有意差はないが、「TW-High」企業および「TW-Low」企業は「TW-未実施」企業よりも、1％水準でスコアが高い。（表12(3)）

## 4 ) 全体従業員満足・職場活性化効果

「TW-High」企業と「TW-Low」企業の有意差はないが、「TW-High」企業および「TW-Low」企業は「TW-未実施」企業よりも、1％水準でスコアが高い。（表12(4)）

5)情報システム導入による全体効果

「TW-High」企業と「TW-Low」企業の有意差はないが、「TW-High」企業および「TW-Low」企業は「TW-未実施」企業よりも、1％水準でスコアが高い。（表12(5)）

（口）情報システム導入による効果と企業の IT 化とテレワーク実施の有無のタイプ(4類型)

同様に、企業の IT 化とテレワーク実施の有無のタイプ(4類型)と、全体業績向上効果、全体顧客満足度向上効果、全体 BPR 効果、全体従業員満足度・職場活性化効果、情報システムによる全体効果との関連をみた。
いずれにおいても「ITHigh-TW 実施」企業が最も高く、次いで、「ITLow-TW 実施」企業が続く。（図11）

さらに、全体業績向上効果、全体従業員満足度向上効果、全体 BPR 効果、全体従業員満足・職場活性化効果、情報システム導入による全体効果について、企業の IT 化とテレワーク実施の有無のタイプ(4類型)に関して多重比較法による相互比較検定を行った。結果は以下のとおりである。

## 1 ) 全体業績向上効果

「ITHigh-TW 実施」企業は、「ITHigh-TW 未実施」企業（5%水準）よりもスコアが高く、「ITHigh-TW 実施」企業は、「ITLow-TW 未実施」企業（1%水準）よりもスコアが高い。「ITHigh-TW 未実施」企業は、「ITLow-TW 未実施」企業（5%水準）よりもスコアが高い。（表13(1)）

## 2 ）全体顧客滿足度向上効果

「ITHigh-TW 実施」企業は、「ITLow-TW 未実施」（5%水準）よりもスコアが高く、「ITHigh-TW 未実施」企業は、「ITLow-TW 未実施」（5%水準）よりもスコアが高い。（表 13(2)）

## 3 ) 全体 BPR 效果

「ITHigh-TW 実施」企業は、「ITHigh-TW 未実施」企業（5%水準）「ITLow-TW 未実施」（5%水準）よりもスコアが高い。

「ITHigh-TW 未実施」企業は、「ITLow-TW 未実施」企業（5%水準）よりもスコアが高い。（表13(3)）

## 4 ) 全体従業員満足・職場活性化効果

「ITHigh-TW 実施」企業は、「ITHigh-TW 未実施」企業（5%水準）「ITLow-TW 未実施」（5%水準）よりもスコアが高い。

「ITHigh-TW 未実施」企業は、「ITLow-TW 未実施」企業（5%水準）よりもスコアが高い。（表13(4)）

## 5 )情報システム導入による全体効果

「ITHigh-TW 実施」企業は、「ITHigh-TW 未実施」企業（5%水準）「ITLow-TW 未実施」（5%水準）よりもスコアが高い。

「 ITHigh-TW 未実施」企業は、「ITLow-TW 未実施」企業（5%水準）よりもスコアが高い。（表13(5)）

以上、全体的に、情報システム導入による効果は、「ITHigh-TW 実施」企業において顕著であることが指摘できる。
8.3. 社内外組織・業務改革の効果

（イ）社内外組織・業務改革の効果とテレワーク実施タイプ

社内組織・業務改革効果、社外組織・業務改革の効果、総合組織業務・改革の効果についてスコア化を行い、テレワークの実施程度タイプとの関連をみた。

社内組織・業務改革および総合組織・業務改革の効果のスコアは、「TW-Low」企業が最も高く、次いで、「TW-High」企業、「TW-未実施」企業と続いている。

社外組織・業務改革の効果スコアは、「TW-High」企業が最も高く、「TW-Low」企業、「TW-未実施」企業と続く。（図12）

さらに、社内組織・業務改革効果、社外組織・業務改革の効果、総合組織・業務改革の効果について、テレワーク実施タイプに関して多重比較法による相互比較検定を行った結果は以下のとおりである。

1) 社内組織・業務改革効果

いずれも、有意差はなかった。（表14(1)）

2) 社外組織・業務改革の効果

いずれも、有意差はなかった。（表14(2)）

3) 総合組織・業務改革の効果

「TW-Low」企業は「TW-未実施」企業よりも、5％水準でスコアが高い。（表14(3)）

組織・業務改革の全体効果については、「TW-High企業」よりもむしろ「TW-Low」企業のスコアが高いが、多重比較を行うと、有意差はほとんどみられない。唯一、「TW-未実施」企業との比較で有意差があった。

（口）社内外組織・業務改革の効果と企業の IT 化とテレワーク実施の有無のタイプ(4類型)

同様に、社内組織・業務改革効果、社外組織・業務改革の効果、総合組織・業務改革の効果と企業の IT 化とテレワーク実施の有無のタイプ(4類型)との関連をみた。

全体では、「ITHigh-TW 実施」企業のスコアが高い。

社内組織・業務改革効果、社外組織・業務改革の効果、総合組織・業務改革の効果について、企業の IT 化とテレワーク実施の有無のタイプ(4類型)に関して多重比較法による相互比較検定を行った結果は以下のとおりである。

1）社内組織・業務改革効果

「ITHigh-TW 実施」企業は、「ITLow-TW 未実施」企業（1％水準）よりもスコアが高い。（表15(1)）

2) 社外組織・業務改革の効果

いずれも、有意差はなかった。（表15(2)）
3) 総合組織・業務改革の効果

「ITHigh-TW 実施」企業は、「ITLow-TW 未実施」企業（5％水準）よりもスコアが高い。（表 15(3)）

#### 8.4. 情報システム導入の全体効果に関する分析

情報システム導入の効果に対して、総合的にどのような影響を与えているのかについて、分析を行った。具体的には、情報システム導入の全体効果に関して、従属変数を情報システムによる全体効果スコア、独立変数を大都市圏・それ以外、業種、従業員規模、労働時間制度、総合企業IT化スコア、EC（電子商取引）のタイプダミー、LAN・インターネットの利用、総合組織・業務改革スコア、人的資源投資スコア、テレワークスコアを設定し、最小二乘法による重回帰分析を実施した。

その結果、情報システム導入の全体効果に対しては、ＬＡＮ・インターネットの利用として「情報共有によるナレッジマネジメントの実践」「商品の販売」「物品、サービス等の調達の効率化」さらに、「総合組織・業務改革スコア」がプラスに寄与している。一方、労働時間の「事業場外労働の見なし労働時間制」業種では「情報サービス・情報制作業」はマイナスに寄与している。テレワークスコアは有意な変数とはならなかった。（表16）

### 9. テレワーク実施に関する分析

本項では、企業がテレワークを実施する上で、どのような要因が影響を与えているのかについて分析を行う。

データの分布状況から判断し、テレワーク実施の程度をテレワークスコア（TW）+1とした対数変換を行い、これを従属変数として設定し、独立変数として大都市圏・それ以外、業種、従業員規模、労働時間制度、総合企業IT化スコア、EC（電子商取引）のタイプダミー、LAN・インターネットの利用、総合組織・業務改革スコア、人的資源投資スコアを設定し、最小二乗法による重回帰分析を実施した $ ^{11} $ 。

在宅勤務、モバイルワークも同様に分析を行った。

(イ) テレワーク : 全体

テレワークの実施の程度に対しては、「大都市圏」、業種では、「情報サービス・情報制作業」、「製造」、「事業場外労働のみなし労働時間制」の実施、ＬＡＮ・インターネットの利用として「リモートアクセスによる営業担当者の支援」、「人的資源投資スコア」がプラスに寄与している。

一方、従業員規模「300～999人」はマイナスに寄与している。(表17)
## （☐）在宅勤務

在宅勤務の実施の程度に対して、「在宅勤務制度」「事業場外労働のみなし労働時間制」の実施、ＬＡＮ・インターネットの利用として「リモートアクセスによる営業担当者の支援」「電子決済」「総合組織・業務改革スコア」がプラスに寄与している。

一方、従業員規模「300～999人」「1000～4999人」「5000人以上」は、マイナスに寄与している。（表18）

## （八） モバイルワーク

モバイルワークの実施の程度に対して、「大都市圏」、「事業場外労働のみなし労働時間制」の実施、ＬＡＮ・インターネットの利用として「リモートアクセスによる営業担当者の支援」「物品、サービス等の調達の効率化」がプラスに寄与している。

一方、従業員規模「300～999人」が、マイナスに寄与している。(表19)

## （二） テレワークに関する層別分析

さらに、テレワークに関しては、大都市圏・大都市圏以外、製造業・非製造業、大企業・中小企業を抽出したデータで、分析を行った。

## 1 )テレワーク：大都市圏／大都市圏以外

## ☐ 大都市圈

大都市圏では、業種では、「情報サービス・情報制作業」、「製造業」、「事業場外労働のみなし労働時間制」の実施、EC（電子商取引）のタイプでは、「BtoB型」企業、ＬＡＮ・インターネットの利用として、「リモートアクセスによる営業担当者の支援」、「商品の販売」「グループウェアによる内部組織のスケジュール管理」「人的資源投資スコア」がプラスに寄与している。

一方、従業員規模における「300～999人」はマイナスに寄与している。

## ☐ 大都市圈以外

大都市圏以外では、「情報サービス・情報制作業」、EC（電子商取引）のタイプでは、「BtoC型」企業、ＬＡＮ・インターネットの利用として、「リモートアクセスによる営業担当者の支援」、「電子決済」、「情報共有によるナレッジマネジメントの実践」がプラスに寄与している。

一方、「企画業務型裁量労働制」、LAN・インターネットの利用における「商品の販売」「外国の企業・技術者等へのアウトソーシング」はマイナスに寄与している。（表20）

## 2 )テレワーク：製造業・非製造業

## □ 製造業

製造業は、「事業場外労働のみなし労働時間制」、LAN・インターネットの利用における「リモートアクセスによる営業担当者の支援」「人的資源投資スコア」がプラスに寄与している。