Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
参考表 1 高齢者のいる世帯の第 1 次所得10分位別の所得支出勘定（続）

(4) 所得の使用勘定（1994年）

a. 可処分所得の使用勘定

(千円)

平均	第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位	第10分位
1. 最终消费支出（個別消費支出）	6268	3147	3836	4687	5115	5336	5932	6744	7686	9194	10993
2. 貯蓄（総）	1246	-1227	-323	-103	221	1008	1425	1438	1897	2400	5715
支払	7513	1920	3513	4584	5336	6344	7357	8182	9583	11594	16708
3. 可処分所得（総）	7513	1920	3513	4584	5336	6344	7357	8182	9583	11594	16708
受取	7513	1920	3513	4584	5336	6344	7357	8182	9583	11594	16708
（参考）貯蓄率（%）	16.6	-63.9	-9.2	-2.2	4.1	15.9	19.4	17.6	19.8	20.7	34.2

b. 調整可処分所得の使用勘定

(千円)

平均	第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位	第10分位
1. 現実最終消費(現実個別消費)	7411	3881	5014	5449	6060	6353	6818	8457	8994	10523	12552
2. 貯蓄(総)	1246	-1227	-323	-103	221	1008	1425	1438	1897	2400	5715
支払	8656	2654	4691	5346	6281	7360	8243	9895	10891	12923	18267
3. 調整可処分所得(総)	8656	2654	4691	5346	6281	7360	8243	9895	10891	12923	18267
受取	8656	2654	4691	5346	6281	7360	8243	9895	10891	12923	18267
(参考)貯蓄率(%)	14.4	-46.2	-6.9	-1.9	3.5	13.7	17.3	14.5	17.4	18.6	31.3

(付)第1次所得10分位別の目的別最終消費支出(1994年)

平均	第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位	第10分位
1. 食料・飲料	1383	857	941	1085	1198	1223	1332	1529	1678	1899	2083
2. 被服・履物	373	151	204	264	280	275	316	376	443	593	824
3. 住居・光熱・水道・家具	2031	1063	1401	1736	1860	1962	2109	2192	2384	2628	2971
4. その他	2481	1076	1290	1602	1777	1876	2175	2647	3181	4074	5115
家計最終消費支出	6268	3147	3836	4687	5115	5336	5932	6744	7686	9194	10993
(再掲)持ち家の帰属家賃	1428	363	874	1203	1337	1434	1558	1630	1773	1941	2169

(千円)

## (4) 所得の使用勘定（1999年）

a. 可処分所得の使用勘定

(千円)

平均	第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位	第10分位
1. 最终消费支出（個別消費支出）	5960	3304	3736	4432	5065	5536	5595	6049	6980	8393	10503
2. 貯蓄（総）	849	-1583	-466	-246	-141	-104	703	1338	1706	2216	5065
支払	6809	1721	3270	4186	4924	5432	6299	7386	8686	10609	15568
3. 可処分所得（総）	6809	1721	3270	4186	4924	5432	6299	7386	8686	10609	15568
受取	6809	1721	3270	4186	4924	5432	6299	7386	8686	10609	15568
（参考）貯蓄率（%）	12.5	-92.0	-14.3	-5.9	-2.9	-1.9	11.2	18.1	19.6	20.9	32.5

b. 調整可処分所得の使用勘定

(千円)

平均	第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位	第10分位
1. 現実最終消費(現実個別消費)	6959	4102	4525	5289	5955	6469	6435	7070	8186	9696	11863
2. 貯蓄(総)	849	-1583	-466	-246	-141	-104	703	1338	1706	2216	5065
支払	7808	2519	4059	5043	5814	6365	7138	8408	9892	11912	16928
3. 調整可処分所得(総)	7808	2519	4059	5043	5814	6365	7138	8408	9892	11912	16928
受取	7808	2519	4059	5043	5814	6365	7138	8408	9892	11912	16928
(参考)貯蓄率(%)	10.9	-62.8	-11.5	-4.9	-2.4	-1.6	9.8	15.9	17.2	18.6	29.9

(付)第1次所得10分位別の目的別最終消費支出(1999年)

平均	第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位	第10分位
1. 食料・飲料	1273	881	929	1014	1115	1153	1188	1298	1460	1708	1981
2. 被服・履物	288	146	169	181	228	250	269	278	323	427	605
3. 住居・光熱・水道・家具	2193	1131	1400	1776	2065	2184	2253	2328	2565	2812	3410
4. その他	2206	1146	1238	1461	1657	1949	1885	2145	2632	3446	4507
家計最終消費支出	5960	3304	3736	4432	5065	5536	5595	6049	6980	8393	10503
（再掲）持ち家の帰属家賃	1604	345	946	1309	1545	1668	1712	1761	1981	2150	2625

(千円)
（付２）準相対分散による所得格差の分解

準相対分散により所得格差の所得構成要素、構成集団による分解ができる。

相対分散（平方変動係数）は変動係数の2乗、すなわち、

$$ \begin{aligned}&n\\ \mathsf{V}=1/n\sum_{\begin{array}{c}\mathrm{i}=1\\\end{array}}\left(\mathrm{A}_{\mathrm{i}}-\mathrm{u}\right)^{2}/\mathrm{u}^{2}\\ \end{aligned} $$

である。これに対し、準相対分散 $ V_{m} $ は、各世帯の所得構成要素の値とその平均との乖離率を、各世帯の所得とその平均との乖離率のウェイトで加重平均したものであり、

$$ \begin{aligned}\textcircled{n}&\\\mathsf{V}_{\mathrm{m}}=1/\mathfrak{n}&\sum\text{}\left(\mathrm{A}_{\mathrm{im}}-\mathbf{u}_{\mathrm{m}}\right)\left(\mathrm{A}_{\mathrm{i}}-\mathbf{u}\right)/\mathbf{u}_{\mathrm{m}}\mathbf{u}\\&\mathrm{i}=1\end{aligned} $$

$ \left( A_{im} : i 番目の世帯の所得構成要素 m の値、u_{m} : 同全世帯平均 \right) $

と表わされる。

ここで、準相対分散に各所得構成要素の所得に占めるシェア $ u_{m}/u $ を乗じた $ u_{m}/u \times V_{m} $ を合計すると、所得の相対分散 V に等しくなるから、準相対分散で所得格差の所得構成要素による分解ができる。したがって、 $ u_{m}/u \times V_{m} $ は、Shorrocks（1982）のように所得格差に対する当該所得構成要素の寄与度である。

また、準相対分散 $ V_{m} $ は、構成集団による分解ができる。高齢者が K 個の構成集団に分けられる場合、構成集団内の準相対分散 $ W_{\mathrm{km}}(\mathrm{~k~}=1 \sim \mathrm{K}) $ 構成集団間の準相対分散 $ B_{m} $ は、それぞれ

$$ \begin{aligned}&n_{k}\\W_{km}=1/n_{k}\sum\left(A_{im}-u_{km}\right)\left(A_{i}-u_{k}\right)/u_{km}u_{k}\\&\begin{aligned}\\ &i=1\\ &\quad\\&K\\&B_{m}=1/n\sum n_{k}\left(u_{km}-u_{m}\right)\left(u_{k}-u\right)/u_{m}u\\&\quad\\&k=1\\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

$ n_{k}, u_{km}, u_{k} $ ：k番目の構成集団の世帯数、所得構成要素mの平均、平均所得）

となる。したがって、構成集団内の準相対分散 $ W_{km} $ に構成集団別平均の全世帯平均に対する比率 $ u_{km}/u_{m} $ 、 $ u_{k}/u $ と世帯数割合 $ n_{k}/n $ を乗じて合計し、構成集団間の準相対分散 $ B_{m} $ を加えると、
$$ \begin{aligned}&\kappa\\&\sum\quad(\mathbf{n}_{\mathrm{k}}/\mathbf{n}\times\mathbf{u}_{\mathrm{km}}/\mathbf{u}_{\mathrm{m}}\times\mathbf{u}_{\mathrm{k}}/\mathbf{u}\times\mathbf{W}_{\mathrm{km}})+\mathsf{B}_{\mathrm{m}}\\&\mathrm{k}=1\\&\quad\quad\quad\quad\kappa\mathbf{n}_{\mathrm{k}}\\&=1/\mathsf{n}\sum\sum\quad\left\{\left(\mathrm{A}_{\mathrm{im}}-\mathbf{u}_{\mathrm{km}}\right)\left(\mathrm{A}_{\mathrm{i}}-\mathbf{u}_{\mathrm{k}}\right)+\left(\mathbf{u}_{\mathrm{km}}-\mathbf{u}_{\mathrm{m}}\right)\left(\mathbf{u}_{\mathrm{k}}-\mathbf{u}\right)\right\}/\mathbf{u}_{\mathrm{m}}\mathbf{u}\\&\quad\quad\quad\quad\mathrm{k}=1\mathrm{i}=1\\&\quad\quad\quad\quad\kappa\mathbf{n}_{\mathrm{k}}\\&=1/\mathsf{n}\sum\sum\quad\left\{\left(\mathrm{A}_{\mathrm{im}}\mathrm{A}_{\mathrm{i}}-\mathbf{u}_{\mathrm{km}}\mathbf{u}_{\mathrm{k}}\right)+\left(\mathbf{u}_{\mathrm{km}}\mathbf{u}_{\mathrm{k}}-\mathbf{u}_{\mathrm{m}}\mathbf{u}\right)\right\}/\mathbf{u}_{\mathrm{m}}\mathbf{u}\\&\quad\quad\quad\quad\mathrm{k}=1\mathrm{i}=1\\&\quad\quad\quad\quad\kappa\mathbf{n}_{\mathrm{k}}\\&=1/\mathsf{n}\sum\sum\quad\left(\mathrm{A}_{\mathrm{im}}-\mathbf{u}_{\mathrm{m}}\right)\left(\mathrm{A}_{\mathrm{i}}-\mathbf{u}\right)/\mathbf{u}_{\mathrm{m}}\mathbf{u}\\&\quad\quad\quad\quad\mathrm{k}=1\mathrm{i}=1\\&=\mathsf{V}_{\mathrm{m}}\end{aligned} $$

となり、準相対分散 $ V_{m} $ は、構成集団による分解ができる。
青木昌彦（1979）『分配理論』（筑摩書房）第2章「個人間所得分配の記述と評価」

A.K.Sen 著、杉山武彦訳（1977）『不平等の経済理論』（日本経済新聞社）

石崎唯雄（1983）『日本の所得と富の分配』（東洋経済新報社）

岩本康志、福井唯嗣（2001）「同居選択における所得の影響」『日本経済研究』第42号，21-43頁

経済企画庁経済研究所国民経済計算部（2000）「我が国の93 S N Aへの移行について」

經濟企画庁経済研究所国民経済計算部（2000）「93 S N A 推計手法解説書」

国際連合、欧州共同体委員会、国際通貨基金、経済協力開発機構、世界銀行（1993）

総務省統計局、『全国消費実態調査報告』（平成6年、11年）

高山憲之、「富と所得の分布」、「経済学大辞典Ⅰ」（東洋経済新報社）

橘木俊詔（1998）「日本の経済格差」（岩波書店）

內閣府経済社会総合研究所、『国民経済計算年報』

西崎文平、山田泰、安藤栄祐（1998）『日本の所得格差』（大蔵省印刷局、経済分析政策研究の視点シリーズ11号）

松浦克己、滋野由紀子（1995）『女性の就業と富の分配』（郵政研究所研究叢書、日本評論社）

佐藤勢津子、「マイクロデータセットの開発とその問題点について - SNA調整済分布統計の開発」(1993)『季刊国民経済計算』(経済企画庁経済研究所) 第99号

府川哲夫（2000）、「高齢者の経済的状況—「単独・夫婦のみ」と「子と同居」の対比—」、『季刊社会保障研究』（国立社会保障・人口問題研究所）第35巻第4号

浜田浩児、佐藤勢津子、「分布統計の試算について」(1992)『季刊国民経済計算』(経済企画庁経済研究所) 第 95 号

浜田浩児（2001）『93 S N A の基礎 — 国民経済計算の新体系—』（東洋経済新報社）

浜田浩児（2003）『SNA家計勘定の分布統計—国民経済計算ベースの所得・資産分布—』（財務省印刷局、経済分析167号）

Atkinson, A. B., L. Rainwater and T. M. Smeeding (1995), Income Distribution in OECD Countries, Social Policy Studies No. 18, OECD.

Shorrocks, A.F. (1980), "The Class of Additively Decomposable Inequality Measures," Econometrica Vol.48, No.3, pp.613-625

Shorrocks, A.F. (1982), "Inequality Decomposition by Factor Components," Econometrica Vol.50, No.1, pp.193-211

Theil, H. (1967), Economics and Information Theory, North-Holland Publishing Company
## ESRI Discussion Paper Series

No.60 「要介護認定率の上昇と在宅介護サービスの将来需要予測

- 要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証 - 」

2003 年 9 月 （清水谷諭、野口晴子）

No.59 「金融政策の波及チャネルとしての為替レート」

2003 年 9 月 （寺井晃、飯田泰之、浜田宏一）

No.58 「急性心筋梗塞疾患者へのPTCA施行を用いた医療評価の方法とプロセスの研究（「ESRI・急性心筋梗塞患者データ2003」利用マニュアル」

2003年9月（野口晴子、茅野真男、清水谷諭、川淵孝一）

No.57 「Quality Adjusted Cost Function in Japan's Child Care Market

: Evidence from Micro-level Data」

2003 年 8 月 （清水谷諭、野口晴子）

No.56 「デフレ期待と実質資本コスト

- ミクロデータによる 90 年代の設備投資関数の推計 - 」

2003 年 8 月 （清水谷諭、寺井晃）

No.55 「 Asset Holding and Consumption: Evidence from Japanese Panel Data in the 1990s」

2003 年 8 月 （堀雅博、清水谷諭）

No.54 「Quality of Child Care in Japan: Evidence from Micro-level Data」

2003 年 8 月 （清水谷諭、野口晴子）

No.53 「構造的失業の再検討 - 失業率上昇の背景 - 」 2003 年 8 月 （玄田有史、近藤絢子）

No.52 「マクロ計量モデルにおける乗数推定値の精度 - 確率的シミュレーションによる評価 -」

2003 年 8 月 （堀雅博、山根誠、田遼智之）

No.51 「社会資本整備と経済成長 - 道路投資を対象とした実証分析 - 」

2003 年 7 月 （中里透）

No.50 「特別信用保証と中小企業経営の再構築

- 中小企業のミクロ・データによる概観と考察 -」

2003 年 7 月 （松浦克己、堀雅博）

No.49 「ILO 基準社会保障費との比較で見た SNA 社会保障統計」 2003 年 7 月 (浜田浩児)

No.48 「社会資本と地方公共サービス - 資本化仮説による地域別社会資本水準の評価 - 」

2003 年 7 月 (林正義)
No.47 「日本企業の研究開発の効率性はなぜ低下したのか」

2003 年 6 月 （榊原清則、辻本将晴）

No.46 「なぜアルゼンチンは停滞し、チリは再生したのか」

2003 年 6 月 （原田泰、黒田岳士）

No.45 「賃金の硬直性と金融政策の重要性」

2003 年 6 月 （原田泰、川崎研一、江川暁夫、木滝秀彰）

No.44 「R&D and Productivity Growth in Japanese Manufacturing Firms」

2003 年 6 月 （乾友彦、権赫旭）

No.43 Vector Autoregressive Analysis of the Validity of the Two-gap Model for Nine Large Recipients of Japan’s ODA 」 2003 年 6 月 （山下道子、Anil Kumar Khachi）

No.42 「累進所得税と厚生変化 - 公的資金の社会的限界費用の試算 -」

2003 年 6 月 (林正義)

No.41 「IT 投資は日本経済を活性化させるか

- JIP データベースを利用した国際比較と実証分析 - 」

2003 年 6 月 （宮川努、浜潟純大、中田一良、奥村直紀）

No.40 「誰が所得再分配政策を支持するのか？」 2003 年 6 月 （大竹文雄、富岡淳）

No.39 「昭和恐慌をめぐる経済政策と政策思想：金解禁論争を中心として」

2003年6月 (若田部昌澄)

No.38 「金融機関の健全性と地域経済 - 都道府県別データによる検証 -」

2003 年 5 月 （堀雅博、木滝秀彰）

No.37 「1990 年代の金融政策の効果 マクロ計量モデルによる歴史的シミュレーション」

2003 年 5 月 （川崎研一、青木大樹）

No.36 「信用乗数の変化はいかに説明できるか」

2003 年 5 月 （飯田泰之、原田泰、浜田宏一）

No.35 「FTPL(Fiscal Theory of Price Level)を巡る論点について」

2003 年 5 月 （広瀬哲樹、河越正明）

No.34 「Nonprofit Wage Premiums in Japan’s Child Care Market: Evidence from Employer-Employee Matched Data」

2003 年 5 月 （清水谷諭、鈴木亘、野口晴子）

No.33 「Wage Determinants and Age Profiles in the Japanese Child Care Industry: Evidence from Employee-level Data」 2003 年 5 月 （清水谷諭、鈴木亘、野口晴子）
No.32 「第三セクターの経営悪化の要因分析

- 商法観光分野の個票財務データによる実証分析 -」 2003 年 5 月 （赤井伸郎）

No.31 「雇用機会再配分と労働再配分 - 「雇用動向調査」による労働移動の実証分析 -」

2003 年 5 月 （照山博司）

No.30 「為替レートの減価とインフレ期待 - 70 年代初頭の沖縄の教訓」

2003 年 4 月 （清水谷諭、与儀達博）

No.29 「名目短期金利ゼロの下限と金融政策 - 金融緩和消極論への批判的検討 -」

2003 年 3 月 （松岡幹裕）

No.28 「PFI と内部情報 - 情報の遮断と負債による規律づけ - 」 2003 年 2 月 （三井清）

No.27 「貿易、立地と「均衡」為替レートについて(日中経済の今後10年の政策課題)」

2003年2月 (広瀬哲樹、森藤拓)

No.26 「少子高齢・成熟経済での「社会保険統合」に関する研究

- あるべき皆保険の姿と21世紀中の財政見通し -」

2003年2月（喜多村悦史、竹下隆夫、郡司康幸）

No.25 「インターネットアクセス機器の普及要因分析

- 携帯電話のユニバーサルアクセスとしての可能性 - 」 2002 年 12 月 （須田和博）

No.24 The Determinants of Nursing Home Exit and the Price Elasticity of Institutional Care: Evidence from Japanese Micro-level Data 」 2002 年 12 月 （清水谷諭、野口晴子）

No.23 「Monetary Policy and the Liquidity Trap

-simulations using a Short-Run Macro Econometric Model of the Japanese Economy-」

2002 年 12 月 （堀雅博、田遙智之、山根誠、青木大樹）

No.22 「消費者信用市場の競争と効率性

- 個人金融におけるモラルハザードと法制の在り方 - 」 2002 年 12 月 （中村賢一）

No.21 「社会資本の生産性と同時性」 2002 年 12 月 （林正義）

No.20 「SNA 家計勘定の分布統計の推計」 2002 年 12 月 (浜田浩児)

No.19 「銀行貸出とその他の資金調達手段の優位性」 2002 年 12 月 （原田泰、岡本慎一）

No.18 「The Quality and Efficiency of At-Home Long-Term Care in Japan : Evidence from Micro-level Data」 2002 年 12 月 （清水谷諭、鈴木亘）

No.17 「Earnings and Quality Differentials in For-Profit versus Nonprofit Long-Term Care: Evidence from Japan’s Long-Term Care Market」 2002 年 12 月 （清水谷諭、野口晴子）

No.16 「我が国の経済協力がアジア経済の発展に与える効果」 2002 年 10 月 (川崎研一)
No.15 「Micro Data Studies on Japanese Household Consumption」

2002 年 9 月 （堀雅博、清水谷諭）

No.14 「Micro Data Studies on Japanese Tax Policy and Consumption in the 1990s」

2002 年 9 月 （堀雅博、清水谷諭）

No.13 「 GDP 四半期速報の推計手法に関する統計学的一考察」 2002 年 5 月 （大守隆）

No.12 「90 年代の経済政策と消費行動の研究 1 - 地域振興券の消費刺激効果 -」

2002 年 4 月 （堀雅博、シェー = チャンタイ、村田啓子、清水谷諭）

No.11 「アジア危機の発生要因 - 対外借入制約に基づく再検証 -」2002 年 2 月 （宮尾龍蔵）

No.10 「リストラ中高年の行方」 2002 年 2 月 （玄田有史）

No.09 「社会保障モデルによるわが国の社会保障制度の分析」

2002 年 2 月 （増淵勝彦、松谷萬太郎、吉田元信、森藤拓）

No.08 「Economic Takeoff and Capital Flight」 2001 年 12 月 （滋谷浩）

No.07「Currency Substitution, Speculation, and Crises: Theory and Empirical Analysis」 2001 年 11 月 （澤田康幸、Pan A. Yotopoulos）

No.06 短期日本経済マクロ計量モデル(2001年暫定版)の構造と乗数分析

2001年10月（堀雅博、田遼智之、山根誠、井原剛志）

No.05 「外資系企業の活動および市場集中度：

事業所・企業統計調査個票データにもとづく3桁業種別統計」

2001年10月（深尾京司、伊藤恵子）
(参 考)

昭和56年度各省各庁債権現在額報告書
## 目次

## 一 般会計債権現在額報告書

頁 1

国会所管 …… 1

裁判所管 …… 2

総理府所管 …… 3

法務省所管 …… 6

外務省所管 …… 7

大蔵省所管 …… 8

文部省所管 …… 12

厚生省所管 …… 13

農林水産省所管 …… 15

通商産業省所管 …… 16

運輸省所管 …… 18

労働省所管 …… 19

建設省所管 …… 20

一般会计債権現在額報告書(徵収停止分)

裁判所管 …… 22

総理府所管 …… 23
昭和56年度国会所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	0	7,063,136	7,063,136	0	7,063,136	7,063,136
歳 入 計	0	0	0	0	7,063,136	7,063,136	0	7,063,136	7,063,136
昭和56年度裁判所所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	6,409,872	78,862	6,488,734	37,335,661	66,177,819	103,513,480	43,745,533	66,256,681	110,002,214
国有財産利用収入
国有財産貸付収入
物件貸付料債権	0	18,912	18,912	0	0	0	0	18,912	18,912
諸 収 入	6,409,872	59,950	6,469,822	37,335,661	66,177,819	103,513,480	43,745,533	66,237,769	109,983,302
弁償及返納金	6,409,872	59,950	6,469,822	36,968,310	36,530,416	73,498,726	43,378,182	36,590,366	79,968,548
費用弁償金債権	6,409,872	59,950	6,469,822	21,420,962	1,508,037	22,928,999	27,830,834	1,567,987	29,398,821
返 納 金 債 権	0	0	0	2,590,960	0	2,590,960	2,590,960	0	2,590,960
弁償金債権	0	0	0	104,200	84,495	188,695	104,200	84,495	188,695
損害賠償金債権	0	0	0	12,852,188	34,937,884	47,790,072	12,852,188	34,937,884	47,790,072
雑 入
延 滞 金 債 権	0	0	0	367,351	29,647,403	30,014,754	367,351	29,647,403	30,014,754
歳 入 計	6,409,872	78,862	6,488,734	37,335,661	66,177,819	103,513,480	43,745,533	66,256,681	110,002,214
昭和56年度総理府所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業収入
官 業 収 入
病 院 収 入
病院等療養費債権	527,368	22,732,999	23,260,367	1,993,093	0	1,993,093	2,520,461	22,732,999	25,253,460
政府資産整理収入	3,481	22,992,792	22,996,273	0	79,667,500	79,667,500	3,481	102,660,292	102,663,773
国有財産処分収入
国有財産売払収入
不動産売払代債権	3,481	9,560,000	9,563,481	0	78,913,000	78,913,000	3,481	88,473,000	88,476,481
収 収 金 等 収 入
貸付金等収収金収入
自衛隊学資貸与金債権	0	13,432,792	13,432,792	0	754,500	754,500	0	14,187,292	14,187,292
雑 収 入	42,071,458	319,690	42,391,148	2,060,695,960	70,337,484	2,131,033,444	2,102,767,418	70,657,174	2,173,424,592
国有財産利用収入	28,084,389	201,295	28,285,684	19,385,620	6,234,236	25,619,856	47,470,009	6,435,531	53,905,540
国有財産貸付収入	27,984,389	0	27,984,389	19,350,325	77,854	19,428,179	47,334,714	77,854	47,412,568
物件貸付料債権	1,788,219	0	1,788,219	38,809	0	38,809	1,827,028	0	1,827,028
物件使用料債権	26,196,170	0	26,196,170	19,311,516	77,854	19,389,370	45,507,686	77,854	45,585,540
利 子 収 入
利 息 債 権	100,000	201,295	301,295	35,295	6,156,382	6,191,677	135,295	6,357,677	6,492,972
納 付 金
雑 納 付 金
諸 納 付 金 債 権	0	0	0	1,790,000	0	1,790,000	1,790,000	0	1,790,000
( 4 ) 総理府所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
諸収入	13,987,069	118,395	14,105,464	2,039,520,340	64,103,248	2,103,623,588	2,053,507,409	64,221,643	2,117,729,052
弁償及返納金	13,592,237	10,716	13,602,953	2,024,185,317	56,866,359	2,081,051,676	2,037,777,554	56,877,075	2,094,654,629
返納金償権	0	0	0	7,346,134	390,499	7,736,633	7,346,134	390,499	7,736,633
弁償金償権	0	0	0	3,510,000	0	3,510,000	3,510,000	0	3,510,000
損害賠償金償権	13,592,237	10,716	13,602,953	2,013,329,183	56,475,860	2,069,805,043	2,026,921,420	56,486,576	2,083,407,996
雑入
延滞金償権	394,832	107,679	502,511	2,003,736	2,779,818	4,783,554	2,398,568	2,887,497	5,286,065
特別収入	0	0	0	13,331,287	4,457,071	17,788,358	13,331,287	4,457,071	17,788,358
返納金償権	0	0	0	7,174,690	0	7,174,690	7,174,690	0	7,174,690
延滞金償権	0	0	0	24,705	1,047,883	1,072,588	24,705	1,047,883	1,072,588
損害賠償金償権	0	0	0	6,131,892	1,647,491	7,779,383	6,131,892	1,647,491	7,779,383
利息償権	0	0	0	0	1,761,697	1,761,697	0	1,761,697	1,761,697
歳入計	42,602,307	46,045,481	88,647,788	2,062,689,053	150,004,984	2,212,694,037	2,105,291,360	196,050,465	2,301,341,825
歳入外償権	91,416	0	91,416	0	0	0	91,416	0	91,416
歳出戻入金償権
歳出戻入金償権
返納金償権	46,500	0	46,500	0	0	0	46,500	0	46,500
前渡資金返納金償権
前渡資金返納金償権
返納金償権	44,916	0	44,916	0	0	0	44,916	0	44,916
歳入外計	91,416	0	91,416	0	0	0	91,416	0	91,416
資金
特別調達資金償権	964,894,111	75,480,976	1,040,375,087	34,794,791	0	34,794,791	999,688,902	75,480,976	1,075,169,878
調達資金受入金償権
合衆国政府受入金償権
合衆国政府受入金償権	964,545,741	74,980,726	1,039,526,467	32,993,890	0	32,993,890	997,539,631	74,980,726	1,072,520,357
諸収入償権
総理府所管 一般会計 債権現在額報告書 （ 5 ）

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
諸 収 入 債 権	348,370	500,250	848,620	1,800,901	0	1,800,901	2,149,271	500,250	2,649,521
保険料被保険者負担金債権	0	115,250	115,250	58,416	0	58,416	58,416	115,250	173,666
返 納 金 債 権	348,370	385,000	733,370	1,362,485	0	1,362,485	1,710,855	385,000	2,095,855
損害賠償金債権	0	0	0	380,000	0	380,000	380,000	0	380,000
資 金 計	964,894,111	75,480,976	1,040,375,087	34,794,791	0	34,794,791	999,688,902	75,480,976	1,075,169,878
合 計	1,007,587,834	121,526,457	1,129,114,291	2,097,483,844	150,004,984	2,247,488,828	3,105,071,678	271,531,441	3,376,603,119
昭和56年度法務省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	96,012,988	4,215,295	100,228,283	152,530,077	111,033,716	263,563,793	248,543,065	115,249,011	363,792,076
国有財産利用収入
利 子 収 入
利 息 債 権	0	725,668	725,668	10,000	26,294,079	26,304,079	10,000	27,019,747	27,029,747
諸 収 入	96,012,988	3,489,627	99,502,615	152,520,077	84,739,637	237,259,714	248,533,065	88,229,264	336,762,329
弁 償 及 返 納 金	91,366,913	2,830,800	94,197,713	149,272,496	69,986,623	219,259,119	240,639,409	72,817,423	313,456,832
費用弁償金債権	0	0	0	17,368,419	0	17,368,419	17,368,419	0	17,368,419
返 納 金 債 権	0	924,000	924,000	0	0	0	0	924,000	924,000
弁 償 金 債 権	0	0	0	0	25,144,557	25,144,557	0	25,144,557	25,144,557
損害賠償金債権	91,366,913	1,906,800	93,273,713	131,904,077	44,842,066	176,746,143	223,270,990	46,748,866	270,019,856
矯正官署作業収入	0	0	0	2,162,184	3,653,436	5,815,620	2,162,184	3,653,436	5,815,620
製品売払代債権	0	0	0	1,659,660	493,270	2,152,930	1,659,660	493,270	2,152,930
刑務作業費債権	0	0	0	502,524	2,073,698	2,576,222	502,524	2,073,698	2,576,222
すえ置貸債権	0	0	0	0	1,086,468	1,086,468	0	1,086,468	1,086,468
雑 入
延 滞 金 債 権	4,646,075	658,827	5,304,902	1,085,397	11,099,578	12,184,975	5,731,472	11,758,405	17,489,877
歳 入 計	96,012,988	4,215,295	100,228,283	152,530,077	111,033,716	263,563,793	248,543,065	115,249,011	363,792,076
昭和56年度外務省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	5,829,453	0	5,829,453	1,828,350,477	0	1,828,350,477	1,834,179,930	0	1,834,179,930
弁 償 及 返 納 金
損害賠償金債権	0	0	0	1,623,164,058	0	1,623,164,058	1,623,164,058	0	1,623,164,058
雑 入
帰国費貸付金債権	5,829,453	0	5,829,453	205,186,419	0	205,186,419	211,015,872	0	211,015,872
歳 入 計	5,829,453	0	5,829,453	1,828,350,477	0	1,828,350,477	1,834,179,930	0	1,834,179,930
昭 和 56 年 度 大 藏 省 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理収入	3,694,503	11,396,558,060	11,400,252,563	1,513,819,324	72,941,004,338	74,454,823,662	1,517,513,827	84,337,562,398	85,855,076,225
国有財産処分収入
国有財産売払収入	3,566,001	11,396,558,060	11,400,124,061	441,881,246	24,789,603,407	25,231,484,653	445,447,247	36,186,161,467	36,631,608,714
不動産売払代債権	3,566,001	11,396,558,060	11,400,124,061	288,593,468	24,448,879,769	24,737,473,237	292,159,469	35,845,437,829	36,137,597,298
船舶売払代債権	0	0	0	153,287,778	339,392,638	492,680,416	153,287,778	339,392,638	492,680,416
機械売払代債権	0	0	0	0	1,331,000	1,331,000	0	1,331,000	1,331,000
回収金等収入	128,502	0	128,502	1,071,938,078	48,151,400,931	49,223,339,009	1,072,066,580	48,151,400,931	49,223,467,511
特別会計整理収入	0	0	0	506,257,809	10,789,081	517,046,890	506,257,809	10,789,081	517,046,890
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	0	0	231,519,116	10,789,081	242,308,197	231,519,116	10,789,081	242,308,197
諸貸付金債権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
引継債権整理収入
公団引継債権	128,502	0	128,502	565,680,269	123,406,553	689,086,822	565,808,771	123,406,553	689,215,324
貸付金等回収金収入	0	0	0	0	48,017,205,297	48,017,205,297	0	48,017,205,297	48,017,205,297
日本輸出入銀行貸付金債権	0	0	0	0	25,632,022,708	25,632,022,708	0	25,632,022,708	25,632,022,708
日本国有鉄道貸付金債権	0	0	0	0	22,385,182,589	22,385,182,589	0	22,385,182,589	22,385,182,589
雑収入	127,881,270	1,855,301,085	1,983,182,355	648,975,386	942,554,293	1,591,529,679	776,856,656	2,797,855,378	3,574,712,034
国有財産利用収入	119,661,884	37,595,404	157,257,288	282,015,944	223,518,618	505,534,562	401,677,828	261,114,022	662,791,850
国有財産貸付収入	80,741,352	36,424,369	117,165,721	221,333,738	18,589,575	239,923,313	302,075,090	55,013,944	357,089,034
公務員宿舍使用料債権	151,227	0	151,227	1	0	1	151,228	0	151,228
物件貸付料債権	80,541,975	36,424,369	116,966,344	221,068,536	18,396,052	239,464,588	301,610,511	54,820,421	356,430,932
大蔵省所管 一般会計 債権現在額報告書 （ 9 ）

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
物件使用料債権	48,150	0	48,150	265,201	193,523	458,724	313,351	193,523	506,874
利 子 収 入
利 息 債 権	38,920,532	1,171,035	40,091,567	60,682,206	204,929,043	265,611,249	99,602,738	206,100,078	305,702,816
諸 収 入	8,219,386	1,817,705,681	1,825,925,067	366,959,442	719,035,675	1,085,995,117	375,178,828	2,536,741,356	2,911,920,184
許 可 及 手 数 料
免許料及び手数料債権	0	1,816,751,500	1,816,751,500	100,593	470,800,600	470,901,193	100,593	2,287,552,100	2,287,652,693
弁 償 及 返 納 金	8,217,529	463,075	8,680,604	311,889,100	41,509,229	353,398,329	320,106,629	41,972,304	362,078,933
費 用 弁 償 金 債 権	0	463,075	463,075	0	0	0	0	463,075	463,075
利 得 償 還 金 債 権	353,818	0	353,818	14,103,143	5,388,870	19,492,013	14,456,961	5,388,870	19,845,831
弁 償 金 債 権	0	0	0	8,854,856	267,417	9,122,273	8,854,856	267,417	9,122,273
損 害 賠 償 金 債 権	7,863,711	0	7,863,711	288,931,101	35,852,942	324,784,043	296,794,812	35,852,942	332,647,754
物 品 壳 払 収 入
物 件 壳 払 代 債 権	0	0	0	4,882,146	0	4,882,146	4,882,146	0	4,882,146
雑 入	1,857	491,106	492,963	45,296,482	206,725,846	252,022,328	45,298,339	207,216,952	252,515,291
定 期 償 償 権	0	0	0	2,359,156	5,392,656	7,751,812	2,359,156	5,392,656	7,751,812
す え 置 償 償 権	0	0	0	0	56,729,005	56,729,005	0	56,729,005	56,729,005
延 滞 金 債 権	1,857	491,106	492,963	41,421,549	144,604,185	186,025,734	41,423,406	145,095,291	186,518,697
金 銭 引 渡 請 求 権 債 権	0	0	0	1,515,777	0	1,515,777	1,515,777	0	1,515,777
特 別 収 入
特 別 収 入 債 権	0	0	0	4,791,121	0	4,791,121	4,791,121	0	4,791,121
歳 入 計	131,575,773	13,251,859,145	13,383,434,918	2,162,794,710	73,883,558,631	76,046,353,341	2,294,370,483	87,135,417,776	89,429,788,259
歳 入 外
歳 入 外 債 権
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権	0	0	0	51,267,690	0	51,267,690	51,267,690	0	51,267,690
歳 入 外 計	0	0	0	51,267,690	0	51,267,690	51,267,690	0	51,267,690
資 金