Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 ．テレワークの定義とスコア化

#### 1.1. テレワークの定義

テレワークは、「情報・通信技術の利用により時間・空間的束縛から解放された多様な就労・作業形態」（日本テレワーク学会）「情報通信技術（IT）を利用した場所・時間にとらわれない働き方」（日本テレワーク協会）とされ、企業組織のIT化とともに柔軟なワークスタイルとして、普及してきた。テレワークは多様な働き方を包含している。たとえば、雇用者が自宅で行う「在宅勤務」、通勤時間の短縮等のために自宅に比較的近い場所で行う「サテライトオフィス勤務」、さらに携帯電話やノートPCを活用して移動中にも仕事を行う「モバイルワーク」がある。また個人事業主や少人数の企業が自宅や小さなオフィスで事業を行う「SOHO」、出産・育児期を含む女性が自宅で仕事を請負うメリットが期待される「在宅ワーク」などがある。コアの概念は「テレコミューティング」として、1973年頃にアメリカで確立されていたが、30年たった現在においても、このような多様な概念を含むが故に、実態把握が非常に困難であった。

国土交通省都市・地域整備局大都市圏整備課（2003）「テレワーク・SCHOの推進による地域活性化のための総合的支援方策検討調査」報告書における国土交通省「2002年日本のテレワーク実態調査」（以下、国交省調査(2002)と記述）は、日本テレワーク学会「テレワーク人口調査等に関する研究部会」の概念をベースに、国土交通省、総務省、経済産業省、厚生労働省の4省合同委員会の検討を踏まえ、はじめてわが国の雇用者・自营業者を合わせたテレワーカーの全体像を明らかにしたものである。

そのスクリーニングは図1に示すとおりであるが、個人対象の調査であったため、今回研究における付帯調査は、定義の意義を踏まえながら、調査設計に修正を加えた。また、国交省調査(2002)では、政策対象の基準として、週8時間以上実施を設定したが、本稿の詳細分析ではこの基準の制限は設けていない。

図1 国交省調査（2002）におけるスクリーニングのプロセス

（資料）国土交通省都市・地域整備局大都市圈整備課（2003）「テレワーク・SOHOの推進による地域活性化のための総合的支援方策検討調査」
今回調査におけるスクリーニングプロセスは以下のとおりである。

問 13 において、貴社における 1 . 所属している事業所（事務所、店舗、工場など）以外の場所で、電子メール、インターネットやイントラネット、データ送信などの情報通信技術（IT）を利用して働くテレワーカーの状況について、

1. 自宅（一日中）2. 自宅（一日のうち一部）3. 顧客先（事務所、開発や作業の現場など）4. 自社の他事業所5. 自社のサテライトオフィス・テレワークセンター6. 自社以外のサテライトオフィス、レンタルデスク7. 移動中（モバイルワーク、出張中も含む）

に設定したテレワークを実施する場所（あてはまるものに。印）に回答してもらい、7.社員はテレワークを行っていない、の設問も合わせて整合性のチェックを行い、テレワーク実施企業を抽出している。

#### 1.2. テレワークに関するスコア化・類型化

#### 1.2.1 テレワーク実施の有無

問 13 において、1～8 の番号のいずれかに該当している企業

テレワークスコア

$$ (1) テレワークスコア $$

各企業のテレワークの実施の程度のスコア化を行った。

問 13 のテレワークを実施する場所に関する設問において、

下記テレワークスコアを TW として

$ TW = \sum_{i} x_{i} y_{i} $

$ i=0,1,\ldots,8 $

$ x=0 \text{ or } 1 $

$ x=0 \text{ の場合、} x_{i}=0 $

$ x=1 \text{ の場合、} x_{i}=1 $

$ y_{i} \text{ は全社員に対するテレワーカーの割合を利用} $

平均値 4.11 点、中央値は 0 点、最小値は 0 点、最大値は 310 点であった。

(2)在宅勤務スコア

上記と同様に、問 13 のテレワークを実施する場所に関する設問において、1. 自宅（1 日中）、2. 自宅（1 日のうち一部）として

$$ \begin{aligned}WA&=\sum_{i}x_{i}y_{i}\\&i=1,2\\&x=0or1\\&x=0 の場合、x_{i}=0\end{aligned} $$
x=1 の場合、 $ x_{i}=1 $

$ y_{i} $ は全社員に対するテレワーカーの割合を利用

## (3) モバイルワークスコア

上記と同様に、問 13 のテレワークを実施する場所に関する設問において、7.移動中（モバイルワーク、出張中も含む）として

$$ \begin{aligned}MW\quad&=\sum_{i}x_{i}y_{i}\\&i=7\\&x=0or1\\&x=0の場合、x_{i}=0\\&x=1の場合、x_{i}=1\\&y_{i} は全社員に対するテレワーカーの割合を利用 \end{aligned} $$

##### 1.2.3. テレワーク実施タイプ:3類型

さらに、テレワークスコアをベースに、0点を除く、TW実施企業における中央値10点を基準に、TW-未実施（0点）TW-Low（TW<=10）TW-High(TW>10)の3類型を作成した。

## 2 ．企業のIT化に関するスコア化

#### 2.1. 総合企業 IT 化スコア

総合企業 IT 化スコアとして、以下の 1～4 を算出し、最高点 10、最小点 0 となるようにスコア化して、合成変数を作成した。

### 1. 情報処理関連諸経費合計 / 総従業員数

$ ^{*} $ 設問 2-1、FACE 項目による。総従業員数=0 という不備のあるデータを削除した。

2. コンピュータ利用の社内雇用者数/総従業員数

$ ^{*} $ 設問 3（一般社員 + 情報処理要員の合計）FACE 項目による。コンピュータ利用の社内雇用者数 > 総従業員数という不備のあるデータを削除した。

### 3. パソコン数 / 総従業員数

$ ^{*} $ 設問 4、FACE 項目による。総従業員数=0 という不備のあるデータを削除した。

### 4. ネットワークの利用状況

$ ^{*} $ 設問 5-1、FACE 項目による。各 2 点として、合計。総従業員数=0 という不備のあるデータを削除した。

分析対象となるデータは、2917 となった。これをベースに関連分析を行った。
#### 2.2. 企業IT化タイプ

企業 IT 化タイプとして、IT 化スコアの中央値=11 を基準に、スコアの高い層を High、低い層を Low とした。

#### 2.3. 企業のIT化に伴う組織・業務改革に関するスコア化

設問 12 における情報化投資の実施に伴う組織・業務体制の改革について、以下のようにスコア化を行った。

社内組織・業務改革スコア：社内の見直し a~i の項目において、「1. 抜本的に進めた」を 2 点、「2. マイナーな見直しを進めた」1 点、「3. 特に見直さなかった」0 点とした。

社内の見直し a~i は以下のとおりである。社内組織・業務改革スコアは、各項目を合計して合成変数を作成した。

a	意思決定権限の集中化
b	意思決定権限の分散化
c	経営陣と中間管理職の権限の見直し
d	中間管理職と一般職の職務の見直し
e	総合職と一般職の職務の見直し
f	部署等の組織の統廃合
g	組織のフラット化
h	社内業務のペーパレス化
i	部署間の重複業務の見直し

社外組織・業務改革スコア：社外と関連した見直しj~sの項目において、「1.抜本的に進めた」を2点、「2.マイナーな見直しを進めた」1点、「3.特に見直さなかった」0点とした。

社外の見直しj~sは以下のとおりである。

社外組織・業務改革スコアは、各項目を合計して合成変数を作成した。

j	事業部門の分割・分社化
k	業務のアウトソーシング化
l	取引先のシェアの変更
m	取引打ち切り（販売面）
n	取引打ち切り（仕入れ面）
o	取引打ち切り（企画・研究開発）
p	新規の取引開始（販売面）
q	新規の取引開始（仕入れ面）
r	新規の取引開始（企画・研究開発）
s	社外取引のペーパレス化

総合組織・業務改革スコアは、社内組織・業務改革スコアと社外組織・業務改革スコアを合計した。
#### 2.4. 企業の IT 化に伴う人的資源投資に関するスコア化

設問 12 における情報化投資の実施に伴う人的対応について、以下のようにスコア化を行った。

人的資源投資スコア：a～h の項目において、「はい」を1点、「いい」を0点とした。

人的資源投資スコアは、各項目を合計して合成変数を作成した。

a	社内研修を実施
b	社外における自己啓発を補助、支援
c	新卒採用で専門人材を雇用
d	中途採用で専門人材を一般社員として雇用
e	中途採用で専門人材を中間管理職として雇用
f	中途採用で専門人材を役員・経営陣として採用
g	人材派遣会社より専門人材を人材派遣
h	情報関連企業へ業務をアウトソーシング

## 3 ．企業のIT化とテレワーク実施の有無のタイプ(4類型)

企業の IT 化の進展度とテレワークの実施において、総合企業 IT 化スコア(CIT)の中央値=11、テレワーク実施の有無による企業の IT 化 / TW 有無の 4 つのタイプを作成した。

「ITHigh-TW 実施」(CIT>11、テレワーク実施)「ITHigh-TW 未実施」(CIT>11、テレワーク未実施)「ITLow-TW 実施」(CIT<=11、テレワーク実施)「ITLow-TW 実施」(CIT<=11、テレワーク未実施)とした。

## 4 ．企業のIT化に伴う効果に関するスコア化

#### 4.1. 情報システムの導入効果スコア

設問 7-3 における情報システム導入の効果について、以下のようにスコア化を行った。

基幹系システム、基幹系以外のシステムに分けて、

業績、顧客、業務、学習、それぞれの効果において、該当した場合に1点、該当しない場合に0点として、合成変数を作成した。

（イ）業績：売上又は収益改善につながった A1～A4 を合計（基幹系システム／基幹系以外のシステム）

A1	既存の売上が改善した
A2	新市場の売上シェア拡大につながった
A3	投資利益率（ROI）が向上した
A4	その他収益改善につながった

（口）顧客：顧客満足度の向上、新規顧客の開拓につながった B1～B4 を合計（基幹系システム／基幹系以外のシステム）
B1	新規顧客の開拓に成功した
B2	既存の顧客に対し満足度向上が図れた
B3	顧客からの提案が新たなビジネスにつながった
B4	その他新たな市場の開拓につながった

（ハ）業務：業務革新、業務効率化につながった(BPR) C1～C4 を合計（基幹系システム／基幹系以外のシステム）

C1	在庫の圧縮につながった
C2	担当部門の人員削減につながった
C3	作業効率が改善した
C4	その他業務革新・業務効率化につながった

（二）学習：従業員の満足度向上や職場の活性化につながった D1～D4 を合計として合成変数を作成した。

D1	一人当たりの作業効率の向上につながった（担当業務の拡大、再訓練期間の圧縮、一人当たり売上向上など）
D2	職場の活性化につながった（従業員からの提案が増えた、従業員の提案を採択する機会が増えた、業務目標との連動率が向上したなど）
D3	社内の情報活用効率が改善した（情報システムの利用度が上がった、顧客情報を社員を見る機会が増えた、品質管理や営業などに関する新たなフィードバックが増えたなど）
D4	その他従業員満足度、職場活性化につながった

作成したスコアは以下のとおりである。

A1 業績向上効果：基幹系システム、A2 業績向上効果：基幹系外システム、A3 全体業績向上効果

B1 顧客満足度向上効果：基幹系システム、B2 顧客満足度向上効果：基幹系外システム、B3 全体顧客満足度向上効果

C1BPR 向上効果：基幹系システム、C2BPR 向上効果：基幹系外システム、C3 全体 BPR 向上効果

D1 従業員満足・職場活性化効果：基幹系システム、D2 従業員満足・職場活性化効果：基幹系外システム、D3 全体従業員満足・職場活性化効果

最後に、E 情報システムによる全体効果として、全体業績向上効果、全体顧客満足度向上効果、全体 BPR 向上効果、全体従業員満足・職場活性化効果を合計し、スコアを作成した。
### 5 \. 分析手法

#### 5.1. 多重比较法

テレワーク実施タイプ（3類型）企業のIT化とテレワーク実施の有無のタイプ（4類型）で、情報システムによる効果、組織・業務改革、人的資源投資やその効果にどのような違いがあるのかをみるために、母集団の正規分布、等分散を仮定しないnon-parametric法、多重比較の1つの手法であるGames-Howellの1対比較法を用いた。

#### 5.2. 情報システム導入の効果に関する分析

情報システム導入の全体効果に関して、従属変数を情報システムによる全体効果スコア、独立変数を大都市圏・それ以外、業種、企業規模、労働時間制度、総合企業 IT 化スコア、EC（電子商取引）のタイプダミー、LAN・インターネットの利用、総合組織・業務改革スコア、人的資源投資スコア、テレワークスコアを設定し、最小二乘法による重回帰分析を実施した。

$$ \mathbf{Y}=a_{0}+a_{1}x_{i1}+a_{2}x_{i2}+a_{3}x_{i3}\bullet\bullet a_{p}x_{pi}+e $$

Y は情報システム導入の効果スコア

#### 5.3. テレワーク実施に関する分析

(1)テレワーク

テレワーク実施の程度をテレワークスコア(TW) + 1 とした対数を従属変数、独立変数として、大都市圏・それ以外、業種、企業規模、労働時間制度、総合企業 IT 化スコア、EC（電子商取引）のタイプダミー、LAN・インターネットの利用、総合組織・業務改革スコア、人的資源投資スコアを設定し、最小二乘法による重回帰分析を実施した。

$$ Z_{_{1}}=a_{_{0}}+a_{_{1}}x_{_{i1}}+a_{_{2}}x_{_{i2}}+a_{_{3}}x_{_{i3}}\dotsm\dotsm a_{_{p}}x_{_{pi}}+u $$

表記において、

$$ \begin{aligned}&Z_{1}=Ln(TW+1)\\ &TW: テレワークスコア \\ \end{aligned} $$

スコアで 0 が存在するため、1 を加算し、対数変換を行った。

推計は、全体、大都市圏／大都市圏以外、製造／非製造、大企業／中小企業で抽出したデータで行った。

## (2) 在宅勤務

同様に、在宅勤務に関しては、在宅勤務の実施の程度を在宅勤務スコア（WA）+1とした対数を従属変数、独立変数として、大都市圏・それ以外、業種、企業規模、労働時間制度、総合企業IT化スコア、EC（電子商取引）のタイプダミー、LAN・インターネットの利用、総合組織・業務改革スコア、人的資源投資スコアを設定し、最小二乗法による重回帰分析を実施した。

$$ Z_{2}=a_{0}+a_{1}x_{i1}+a_{2}x_{i2}+a_{3}x_{i3}\bullet\bullet a_{p}x_{pi}+\nu $$
表記において、

$$ Z_{2}=L n(W A+1) $$

WA:在宅勤務スコア

スコアで 0 が存在するため、1 を加算し、対数変換を行った。

(3)モバイルワークスコア

同様に、モバイルワークに関しては、モバイルワークの実施程度をモバイルワークスコア(MW) + 1 とした対数を従属変数、独立変数として、大都市圏・それ以外、業種、企業規模、労働時間制度、総合企業 IT 化スコア、EC（電子商取引）のタイプダミー、LAN・インターネットの利用、総合組織・業務改革スコア、人的資源投資スコアを設定し、最小二乘法による重回帰分析を実施した。

$$ Z_{3}=a_{0}+a_{1}x_{i1}+a_{2}x_{i2}+a_{3}x_{i3}\bullet\bullet\bullet a_{p}x_{pi}+w $$

表記において、

$$ Z_{3}=L n(M W+1) $$

MW: モバイルワークスコア

スコアで 0 が存在するため、1 を加算し、対数変換を行った。
# 第2部

## 地域の避難所となる 学校施設の在り方について

## 第1章 東日本大震災から浮かび上がった課題の検証

### 1. 避難所としての役割を果たした学校施設

## （１）避難所となった学校施設の全体像

東日本大震災においては、多くの学校施設が避難所となり、大勢の地域住民を受け入れたことが広く知られている。文部科学省の調べによれば、ピーク時には622校の学校施設が避難所となり、地域住民の避難生活のより所となった。

一方、学校施設は本来教育施設として設計されてきたことから、避難所としての使用に際して様々な不具合や不便が生じたことが報告されている。地域防災や学校施設整備の関係者は、今回の震災で浮かび上がった課題を検証し、今後の対策に生かしていくことが必要である。

東日本大震災において特筆すべきことは、過去の災害と比べ避難所となった学校数が極めて多く、かつ広範囲に及んでいたことに加え、避難所として使用された期間が極めて長かったことである。これは被害がかつてなく大きかったことに加え、用地取得難のため仮設住宅の建設に時間を要したことが要因と考えられる。発災から半年が経過した9月12日においても42校が避難所として使用されており、全ての学校の避難所が閉鎖されたのは発災から約8か月後の11月上旬であった。

図表 2-1-1 東日本大震災の際に避難所となった学校数 $ ^{1} $ （文部科学省の報道発表資料を基に作成）

避難所としての利用が長期化したことにより、授業再開後に長期にわたって教育活動と避難生活が共存する学校が多数発生した。授業再開に当たって、避難住民の移動や校舎利用の変更など、学校と住民の双方に負担が生じた事例も報告されている。また、校庭を仮設住宅の建設用地に利用した学校も多数あり、災害から3年を経過しようとする現在も体育の授業や部活動等への影響が続いている。

これらの課題は、阪神・淡路大震災の際も指摘されていたが、東日本大震災を機に、避難所となる学校施設の在り方を検討する上で教育活動と避難生活の共存を想定した対策を講ずる必要性が改めて明らかになった。
## （２）避難所の地域分布と収容人数

災害に強い学校施設づくり検討部会では、岩手県と宮城県が公表している避難所に関するデータを基に、避難所の地域分布と避難所当たりの収容人数を調査した。

岩手県沿岸部における発災約10日後の避難所の地域分布とその収容人数を見てみると、収容人数の多い避難所の大半が沿岸部に分布していたことが分かる。また、学校施設は他の施設と比べて1か所あたりの収容人数が多く、400人を超える避難者を収容していた学校施設が多かったことも分かる。

図表 2-1-2 岩手県沿岸南部の避難所分布（平成 23 年 3 月 20 日時点）（『いわて防災情報ポータル』を基に作成）
次に、宮城県全域における発災約２か月後の避難所の地域分布とその収容人数を見てみると、津波浸水域とその近隣のみならず、内陸部においても400人を超える避難者を収容していた学校施設が多数あったことがわかる。

図表2-1-3 宮城県の避難所分布(平成23年5月11日時点)

(『震災被害状況』(宮城県総務部危機対策課災害対策検証・記録チーム)を基に作成)

さらに、市街地における避難所の分布とその収容人数の時間的変化を見ると、釜石市周辺や陸前高田市周辺で、学校施設が長期にわたり多くの人数を収容していたことがわかる。

釜石市では、津波浸水域に近接する地域とJR釜石線、国道283号線の沿線に多くの避難所が設置されていた。

また、陸前高田市では、市街地の大半が津波浸水域となったため、高台にある学校や公共施設が避難所となった状況が把握できる。

また、両市とも8月中旬になっても避難所として使用されていた学校が2校ずつあり、相当数の避難者が学校で長期の避難生活を送っていたことが分かる。
A. 釜石市周边

B. 陸前高田市周辺

平成23年3月20日時点

平成23年6月12日時点

平成23年8月15日時点

单位: 箇所

单位: 箇所

日付	1～100人	101～200人	201～400人	401人以上	計
3月20日	2	2	4
6月12日	1	2	1	4
8月15日	2	2

陸前高田市内の収容人数別 避難所となった学校数の推移

図表 2-1-4 釜石市及び陸前高田市付近における避難所分布状況と避難所となった学校数の推移（『いわて防災情報ポータル』を基に作成）

また、石巻市周辺や名取市周辺でも、前述の岩手県の事例と同様、避難所となった学校施設が長期にわたり多くの人数を収容していた。特に津波による被災家屋が多かった石巻市では、津波浸水域にある学校施設も避難所として使用せざるを得なかった状況が把握できる。
加えて、9月に入っても避難所として使用されていた学校が25校もあり、石巻市における被害がいかに大きかったかがわかる。

名取市では、津波が海岸から4～6kmまで到達し、広い範囲が津波浸水域となっており、比較的標高が高い国道6号線沿線に多くの避難所が設けられた。

C. 石卷市周边

D. 名取市周迈

平成23年5月11日時点

平成23年7月13日時点

平成23年9月7日時点

单位: 箇所

日付	1～100人	101～200人	201～400人	401人以上	計
5月11日	26	15	8	49
7月13日	29	5	1	35
9月7日	24	1	25

单位: 箇所

日付	1～100人	101～200人	201～400人	401人以上	計
5月11日	4	4	8

名取市内の避難所となった学校数（5月11日時点） $ ^{*} $ 名取市では7月13日時点では全ての学校の避難所が解消

石巻市内の避難所となった学校数の推移

図表2-1-5 石巻市及び名取市付近における避難所分布状況と避難所となった学校数の推移（『震災被害状況』（宮城県総務部危機対策課災害対策検証・記録チーム）を基に作成）
## （３）収容人数の推移

岩手県において避難所となった学校施設の平均収容人数の推移を見ると、発10日後に約260人、約1か月後に約200人、約3か月後に約100人と推移し、文教施設（公民館など）やその他施設と比較して、学校施設が多くの人数を収容していたことがわかる。

中には、発災直後に700人～1,000人を収容した学校施設もあった。

避難者数（人）

図表2-1-6 岩手県の避難所の平均収容人数の推移

(『いわて防災情報ポータル』を基に作成)

以下の写真は、陸前高田市立第一中学校の屋内運動場における避難所の様子の変化を示している。発災翌日の収容人数は約1,000名で、2か月後（5月9日）に約500名、3か月後（6月11日）に約340名、4か月後（7月9日）に約190名と変化し、最終的に発災から5か月後（155日）の8月12日に閉鎖された。

この屋内運動場のアリーナ部分の面積は $ 1.050m^{2} $ なので、1 人当たりの占有面積は、発災翌日の約 $ 1.0m^{2} $ / 人から、約 $ 2.0m^{2} $ / 人、約 $ 3.0m^{2} $ / 人、約 $ 5.5m^{2} $ / 人と変化していたことになる。

このように、避難者数は時間の経過に従って変化していくので、避難所となる学校施設の利用計画を作成する際は、収容人数の変化に合わせて避難スペースや避難所機能も対応できるよう、柔軟性を持った計画とすることが重要である。

発災翌日（平成23年3月12日）

発災当日夜の避難者数は約1,000名（約1.0m^{2}/人）（陸前高田市教育委員会提供）

発災から約2か月後（平成23年5月9日）

避難者数 約500名（約2.0㎡／人）

（上野淳委員提供）
発災から約3か月後（平成23年6月11日）

避難者数 約340名（約3.0m²/人）

（上野淳委員提供）

発災から約4か月後（平成23年7月9日）

難者数 約190名（約5.5m²/人）

（上野淳委員提供）
図4 日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒が在籍する学校数
平成 24 年度

文部科学省政策別コスト情報
## 文部科学省 総括表 様式1－1 政策別コスト情報総括表

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参 考)自己收入
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舍等を含む。)(b)	(b)/(A)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	(c)/(A)
1.生涯学習社会の実現	45,105	0.8%	6,585	8.6%	(14.6%)	1,494	7.0%	(3.3%)	37,025	0.6%	(82.1%)	-
2.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	832,876	14.3%	12,492	16.4%	(1.5%)	3,288	15.4%	(0.4%)	817,096	14.2%	(98.1%)	-
3.義務教育の機会均等と水準の維持向上	1,532,524	26.2%	481	0.6%	(0.0%)	146	0.7%	(0.0%)	1,531,896	26.7%	(100.0%)	-
4.個性が輝く高等教育の振興	1,157,676	19.8%	4,938	6.5%	(0.4%)	1,500	7.0%	(0.1%)	1,151,237	20.0%	(99.4%)	-
5.奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	66,937	1.1%	301	0.4%	(0.4%)	91	0.4%	(0.1%)	66,545	1.2%	(99.4%)	-
6.私学の振興	571,660	9.8%	1,987	2.6%	(0.3%)	603	2.8%	(0.1%)	569,068	9.9%	(99.5%)	-
7.科学技術・学術政策の総合的な推進	139,365	2.4%	5,108	6.7%	(3.7%)	1,260	5.9%	(0.9%)	132,996	2.3%	(95.4%)	-
8.原子力の安全の確保	14,690	0.3%	1,083	1.4%	(7.4%)	311	1.5%	(2.1%)	13,296	0.2%	(90.5%)	-
9.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	607,389	10.4%	5,828	7.6%	(1.0%)	1,759	8.3%	(0.3%)	599,801	10.4%	(98.8%)	-
10.科学技術の戦略的重点化	674,528	11.5%	10,606	13.9%	(1.6%)	3,002	14.1%	(0.4%)	660,919	11.5%	(98.0%)	-
11.原子力事故による被害者の救済	78	0.0%	60	0.1%	(76.7%)	18	0.1%	(23.3%)	-	0.0%	(0.0%)	-
12.スポーツの振興	36,594	0.6%	2,770	3.6%	(7.6%)	841	4.0%	(2.3%)	32,982	0.6%	(90.1%)	-
13.文化による心豊かな社会の実現	114,587	2.0%	9,811	12.8%	(8.6%)	2,793	13.1%	(2.4%)	101,983	1.8%	(89.0%)	-
14.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	36,031	0.6%	2,951	3.9%	(8.2%)	896	4.2%	(2.5%)	32,183	0.6%	(89.3%)	-
官房経費等	14,653	0.3%	11,356	14.9%	(77.5%)	3,290	15.4%	(22.5%)	7	0.0%	(0.1%)	-
合 計	5,844,701	100.0%	76,362	100.0%	(1.3%)	21,298	100.0%	(0.4%)	5,747,039	100.0%	(98.3%)	-
2. 参考情報(各政策に配分した官房経費等の額)

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)

1.生涯学習社会の実現	1,440	9.8%	1,148	10.1%	(79.7%)	292	8.9%	(20.3%)	-	0.0%	(0.0%)
2.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	3,046	20.8%	2,380	21.0%	(78.1%)	666	20.3%	(21.9%)	-	0.0%	(0.0%)
3.義務教育の機会均等と水準の維持向上	135	0.9%	103	0.9%	(76.7%)	31	1.0%	(23.3%)	-	0.0%	(0.0%)
4.個性が輝く高等教育の振興	1,337	9.1%	1,025	9.0%	(76.7%)	311	9.5%	(23.3%)	-	0.0%	(0.0%)
5.奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	81	0.6%	62	0.5%	(76.7%)	18	0.6%	(23.3%)	-	0.0%	(0.0%)
6.私学の振興	540	3.7%	414	3.6%	(76.7%)	125	3.8%	(23.3%)	-	0.0%	(0.0%)
7.科学技術・学術政策の総合的な推進	1,159	7.9%	914	8.1%	(78.8%)	245	7.5%	(21.2%)	-	0.0%	(0.0%)
8.原子力の安全の確保	283	1.9%	217	1.9%	(76.7%)	66	2.0%	(23.3%)	-	0.0%	(0.0%)
9.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	1,520	10.4%	1,173	10.3%	(77.1%)	347	10.6%	(22.9%)	-	0.0%	(0.0%)
10.科学技術の戦略的重点化	2,687	18.3%	2,061	18.2%	(76.7%)	626	19.0%	(23.3%)	-	0.0%	(0.0%)
11.原子力事故による被害者の救済	13	0.1%	10	0.1%	(76.7%)	3	0.1%	(23.3%)	-	0.0%	(0.0%)
12.スポーツの振興	742	5.1%	569	5.0%	(76.7%)	173	5.3%	(23.3%)	-	0.0%	(0.0%)
13.文化による心豊かな社会の実現	860	5.9%	664	5.9%	(77.2%)	196	6.0%	(22.8%)	-	0.0%	(0.0%)
14.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	796	5.4%	611	5.4%	(76.7%)	185	5.6%	(23.3%)	-	0.0%	(0.0%)
その他	7	0.1%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	7	100.0%	(100.0%)
合 計	14,653	100.0%	11,356	100.0%	(77.5%)	3,290	100.0%	(22.5%)	7	100.0%	(0.1%)
## 文部科学省 総括表参考 様式1－2 部局別等のコスト内訳総括表

(一般会计)

【本省】

(单位:百万円)

区 分	大臣官房	生涯学習政策局	初等中等教育局	高等教育局	科学技術·学術政策局	研究振興局	研究開発局	スポーツ·青少年局	国際総括官	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	7,829	6,241	9,973	9,690	5,541	7,256	8,366	5,078	462	60,440
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,195	1,750	2,794	2,717	1,523	2,015	2,337	1,423	129	16,886
②庁舎等(滅価償却費)	183	146	234	227	127	168	195	119	10	1,414
Ⅲ 事業コスト	371,680	35,070	2,040,204	1,819,507	162,171	564,669	368,641	31,905	576	5,394,426
1.生涯学習社会の実現	-	35,012	-	-	-	-	-	-	35,012
2.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	261,877	-	506,313	63	-	-	-	12,894	781,148
3.義務教育の機会均等と水準の維持向上	-	-	1,529,776	-	-	-	-	-	1,529,776
4.個性が輝く高等教育の振興	63,232	-	-	1,062,212	-	1,682	-	-	1,127,127
5.奨学金制度による意欲·能力のある個人への支援の推進	-	-	-	66,545	-	-	-	-	66,545
6.私学の振興	-	-	2,913	554,598	-	-	-	49	557,560
7.科学技術·学術政策の総合的な推進	441	-	1,026	-	88,365	40,012	-	-	129,846
8.原子力の安全の確保	-	-	-	-	10,389	14	-	-	10,403
9.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	30,331	-	-	105,738	15,841	434,415	-	-	586,326
10.科学技術の戦略的重点化	-	-	-	-	47,575	88,543	368,641	-	504,760
11.原子力事故による被害者の救済	-	-	-	-	-	-	-	-	-
12.スポーツの振興	12,121	-	-	-	-	-	-	18,961	31,083
13.文化による心豊かな社会の実現	2,652	-	-	-	-	-	-	-	2,652
14.豊かな国際社会の構築に資する国際交流·協力の推進	1,024	57	175	30,349	-	-	-	576	32,183
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	381,888	43,208	2,053,206	1,832,142	169,364	574,109	379,540	38,526	1,180

【地方局·外局等】

(单位:百万円)

区 分	国立教育政策研究所	科学技術政策研究所	日本学士院	文化庁	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	5,294	1,502	423	8,003	15,223
Ⅱ ①物にかかるコスト	290	119	102	2,081	2,594
②庁舎等(滅価償却費)	191	40	13	156	402
Ⅲ 事業コスト	1,504	204	404	98,294	100,408
1. 生涯学習社会の実現	748	-	-	-	748
2. 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	748	-	-	-	748
7. 科学技術・学術政策の総合的な推進	-	204	-	-	204
9. 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	-	-	404	-	404
13. 文化による心豊かな社会の実現	-	-	-	98,294	98,294
共通経費(特定経費)	7	-	-	-	7
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	7,281	1,866	944	108,536	118,628
(特別会計)

(单位:百万円)

区 分	エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定	東日本大震災復興特別会計	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	-	698	698
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	1	1
②庁舎等(減価慣却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	121,305	130,899	252,204
1.生涯学習社会の実現	-	1,263	1,263
2.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	-	35,198	35,198
3.義務教育の機会均等と水準の維持向上	-	2,120	2,120
4.個性が輝く高等教育の振興	-	24,109	24,109
5.奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	-	-	-
6.私学の振興	-	11,508	11,508
7.科学技術・学術政策の総合的な推進	-	2,945	2,945
8.原子力の安全の確保	-	2,892	2,892
9.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	-	13,070	13,070
10.科学技術の戦略的重点化	121,305	34,853	156,159
12.スポーツの振興	-	1,899	1,899
13.文化による心豊かな社会の実現	-	1,036	1,036
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	121,305	131,599	252,905
（東日本大震災復興特別会計）

### 政策: 1. 生涯学習社会の実現にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：生涯学習政策局、組織：文部科学本省所轄機関、担当部局：国立教育政策研究所）

1.政策にかかるコスト	45,105	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試験研究委託費を除く)	交付金(独立行政法人運営費交付金及び国立大学法人等運営費交付金を除く)	独立行政法人運営費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	6,585	5,525	104	955	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,308	-	-	-	-	-	-	-	-	387	45	861
②庁舎等(滅価償却費)	185	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	185
Ⅲ 事業コスト	37,025	(33)	(-)	(-)	26,883	2,867	0	3,465	991	305	2
(1)教育改革に関する基本的な政策の推進等	439	(11)	(-)	(-)	-	92	-	-	294	51	1
(2)生涯を通じた学習機会の拡大	15,452	(-)	(-)	(-)	8,054	1,098	-	3,465	224	101	-
(3)地域の教育力の向上	20,523	(11)	(-)	(-)	18,827	1,393	0	-	224	76	0
(4)家庭の教育力の向上	40	(-)	(-)	(-)	-	-	-	-	32	8	-
(5)ICTを活用した教育・学習の振興	568	(11)	(-)	(-)	0	283	-	-	216	67	0
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	45,105	5,525	104	955	26,883	2,867	0	3,465	1,379	350	1,049

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	3	0	11	-
②庁舎等(減価慣却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	2,507	34,550
(1)教育改革に関する基本的な政策の推進等	-	-	-	449
(2)生涯を通じた学習機会の拡大	-	-	2,507	12,944
(3)地域の教育力の向上	-	-	-	20,534
(4)家庭の教育力の向上	-	-	-	40
(5)ICTを活用した教育・学習の振興	-	-	-	581
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3	0	2,519	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	17,513	13,601	5	3,209	697	-	-
(1)教育改革に関する基本的な政策の推進等	3	-	-	-	-	1	1
(2)生涯を通じた学習機会の拡大	76,525	-	-	-	-	-	-
(3)地域の教育力の向上	1	-	-	-	-	1	-
(5)ICTを活用した教育・学習の振興	5	-	-	-	-	5	-
合 計	94,049	13,601	5	3,209	697	8	1	76,525

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	1,148
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	292
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,440

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)
利払費	7,362

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国民一人一人が、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会を実現する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

## (4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:1. 生涯学習社会の実現

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
生涯学習政策局	国立教育政策研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	4,215	2,369	-	6,585
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,182	126	-	1,308
②庁舎等(滅価償却費)	98	86	-	185
Ⅲ 事業コスト	35,012	748	1,263	37,025
(1)教育改革に関する基本的な政策の推進等	190	249	-	439
(2)生涯を通じた学習機会の拡大	15,059	-	392	15,452
(3)地域の教育力の向上	19,402	249	871	20,523
(4)家庭の教育力の向上	40	-	-	40
(5)ICTを活用した教育・学習の振興	319	249	-	568
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	40,509	3,331	1,263	45,105
## 文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:2. 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくりにかかるコストの状況

（所管:文部科学省、一般会計、組織:文部科学本省、担当部局:大臣官房、初等中等教育局、高等教育局、スポーツ・青少年局、組織:文部科学本省所轄機関、担当部局:国立教育政策研究所）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト 832,876 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	教科書購入費	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試験研究委託費を除く)	交付金(独立行政法人運營費交付金及び国立大学法人等運營費交付金を除く)	独立行政法人運營費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	12,492	10,439	189	1,862	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,963	-	-	-	-	-	-	-	-	-	766
②庁舎等(減価償却費)	324	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	817,096	(37)	(-)	(-)	41,932	737,895	16,063	131	10,962	1,241	8,859
(1)確かな学力の育成	46,279	(15)	(-)	(-)	41,932	32	3,770	-	-	419	118
(2)豊かな心の育成	3,938	(11)	(-)	(-)	-	-	3,648	-	-	226	62
(3)青少年の健全育成	9,708	(-)	(-)	(-)	-	393	247	-	9,031	23	13
(4)健やかな体の育成及び学校安全の推進	3,219	(-)	(-)	(-)	-	2,642	281	-	-	231	64
(5)地域住民に開かれた信頼される学校づくり	143	(-)	(-)	(-)	-	-	109	-	-	16	17
(6)魅力ある優れた教員の養成・確保	1,598	(-)	(-)	(-)	-	216	353	-	991	18	18
(7)安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	292,311	(11)	(-)	(-)	-	291,811	30	131	-	260	74
(8)教育機会の確保のための支援づくり	413,967	(-)	(-)	(-)	-	397,963	7,495	-	-	35	8,472
(9)幼児教育の振興	37,045	(-)	(-)	(-)	-	36,997	29	-	-	5	13
(10)一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	8,882	(-)	(-)	(-)	-	7,838	98	-	938	3	3
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	832,876	10,439	189	1,862	41,932	737,895	16,063	131	10,962	2,008	8,967

区 分	減価償却費	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(參考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,052	8	0	27	-
②庁舎等(減価償却費)	324	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	9	-	-	-	846,173
(1)確かな学力の育成	5	-	-	-	44,547
(2)豊かな心の育成	0	-	-	-	3,948
(3)青少年の健全育成	-	-	-	-	9,708
(4)健やかな体の育成及び学校安全の推進	-	-	-	-	3,219
(5)地域住民に開かれた信頼される学校づくり	-	-	-	-	143
(6)魅力ある優れた教員の養成・確保	-	-	-	-	1,598
(7)安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	3	-	-	-	323,110
(8)教育機会の確保のための支援づくり	-	-	-	-	413,967
(9)幼児教育の振興	-	-	-	-	37,045
(10)一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	-	-	-	-	8,882
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,385	8	0	27	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
現金・預金	前払金	土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	31,347	-	-	24,399	8	5,686	1,254	-	-	-
(1)確かな学力の育成	18,063	563	17,478	-	-	-	-	4	17	-
(2)豊かな心の育成	1	-	-	-	-	-	-	1	-	-
(3)青少年の健全育成	93,149	-	-	-	-	-	-	-	-	93,149
(6)魅力ある優れた教員の養成・確保	4,474	-	-	-	-	-	-	-	-	4,474
(7)安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	15	-	-	-	-	-	-	1	14	-
(10)一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	6,102	-	-	-	-	-	-	-	-	6,102
合 計	153,154	563	17,478	24,399	8	5,686	1,254	6	31	103,726

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	2,380
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	666
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	3,046

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	135,199

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

子供達が確かな学力、豊かな心と健やかな体を育成することのできる社会を実現するとともに信頼される学校づくりを進める。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:2. 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合 計
大臣官房	初等中等教育局	高等教育局	スポーツ・青少年局	国立教育政策研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	798	6,280	1,103	1,939	2,369	-	-	12,492
Ⅱ ①物にかかるコスト	223	1,759	309	543	126	-	-	2,963
②厅舍等(減価償却費)	18	147	25	45	86	-	-	324
Ⅲ 事業コスト	292,660	506,313	63	12,894	748	35,198	△ 30,783	817,096
(1)確かな学力の育成	-	45,963	-	10	249	55	-	46,279
(2)豊かな心の育成	-	747	-	-	249	2,940	-	3,938
(3)青少年の健全育成	-	-	-	9,708	-	-	-	9,708
(4)健やかな体の育成及び学校安全の推進	-	-	-	3,039	-	180	-	3,219
(5)地域住民に開かれた信頼される学校づくり	-	143	-	-	-	-	-	143
(6)魅力ある優れた教員の養成・確保	-	1,598	-	-	-	-	-	1,598
(7)安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	290,848	-	-	-	249	31,996	△ 30,783	292,311
(8)教育機会の確保のための支援づくり	-	413,743	63	135	-	25	-	413,967
(9)幼児教育の振興	1,812	35,233	-	-	-	-	-	37,045
(10)一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	-	8,882	-	-	-	-	-	8,882
コスト計(I+II+III)	293,701	514,501	1,501	15,423	3,331	35,198	△ 30,783	832,876
(单位:百万円)

## 文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

### 政策:3. 義務教育の機会均等と水準の維持向上にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：初等中等教育局）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト …… 1,532,524 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	義務教育費国庫負担金	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	支払利息	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	481	400	6	74	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	135	-	-	-	-	31	5	97	0	0	1
②庁舎等(減価償却費)	11	-	-	-	-	-	-	11	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,531,896	(-)	(-)	(-)	1,531,896	-	-	-	-	-	-
(1)義務教育に必要な教職員の確保	1,531,896	(-)	(-)	(-)	1,531,896	-	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,532,524	400	6	74	1,531,896	31	5	108	0	0	1

区分	(参考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-
②庁舎等(減価償却費)	-
Ⅲ 事業コスト	1,531,896
(1)義務教育に必要な教職員の確保	1,531,896
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物
物にかかるコスト	-	-	-	-	-
庁舎等	1,152	899	0	206	46
合 計	1,152	899	0	206	46

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	103
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	31
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	135

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	248,859

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:3. 義務教育の機会均等と水準の維持向上

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
初等中等教育局
Ⅰ 人にかかるコスト	481	-	481
Ⅱ ①物にかかるコスト	135	-	135
②庁舎等(減価償却費)	11	-	11
Ⅲ 事業コスト	1,529,776	2,120	1,531,896
(1)義務教育に必要な教職員の確保	1,529,776	2,120	1,531,896
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,530,404	2,120	1,532,524

(单位: 百万円)
文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1 政策：4．個性が輝く高等教育の振興にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：大臣官房、高等教育局、研究振興局）

（東日本大震災復興特別会計）

1.政策にかかるコスト	1,157,676	百万円
区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試験研究委託費を除く)	独立行政法人運営費交付金	国立大学法人等運営費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	4,938	4,107	71	759	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,384	-	-	-	-	-	-	-	-	317	52	996
②庁舎等(減価償却費)	115	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	115
Ⅲ 事業コスト	1,151,237	(-)	(-)	(-)	148,141	73	60,514	938,427	41	255	2
(1)大学などにおける教育研究の質の向上	1,104,978	(-)	(-)	(-)	101,974	73	60,514	938,427	41	163	2
(2)大学などにおける教育研究基盤の整備	46,258	(-)	(-)	(-)	46,167	-	-	-	-	91	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,157,676	4,107	71	759	148,141	73	60,514	938,427	359	308	1,115

(单位: 百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	3	0	13	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	3,780	1,197,270
(1)大学などにおける教育研究の質の向上	-	-	3,780	1,151,103
(2)大学などにおける教育研究基盤の整備	-	-	-	46,167
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3	0	3,794	-

(参考)	自己收入	-	百万円