Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・特別警報の発表に関する記者会見を実施（7月7日19:10）

・沖縄本島地方に対し波浪特別警報を発表（7月7日21:11）

・沖縄本島地方久米島に対し暴風特別警報を発表（7月8日0:20）

・沖縄本島地方に対し暴風特別警報を発表（7月8日02:15）

・沖縄県宮古島地方に対し高潮特別警報を発表（7月8日05:10）

・沖縄本島地方に対し高潮特別警報を発表（7月8日10:54）

・沖縄本島地方に対し大雨特別警報を発表（7月8日14:12）

・台風第8号に関する記者会見を実施（7月8日 17:15）

・沖縄宮古島地方に対して発表していた特別警報を全て解除（7月8日18:30）

・沖縄本島地方に対して発表していた特別警報を全て解除（7月9日2:52）

・沖縄本島地方に対し大雨特別警報を発表（7月9日7:31）

・沖縄本島での大雨に関する記者会見を実施（7月9日 08:45）

・台風第8号の今後の見通しに関する記者会見を実施（7月9日 16:50）

・沖縄本島地方に対して発表していた大雨特別警報を全て解除（7月9日23：50）

・台風第8号に関する記者会見を実施（7月10日16：50）

・気象庁機動調査班を高知県（4班計13名）、三重県（1班計4名）の現地に派遣し、突風調査を実施。（7月11日）

## ⑮国土地理院の対応

・長野県南木曽町周辺の被害状況把握のため、斜め写真を撮影し、国土地理院ホームページで公開(7月11日)
## 第7 障害者支援の総合的な推進

障害児・障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、職員の処遇改善など障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進

1 兆6, 292億円(1兆5, 247億円)

## (1) 良質な障害福祉サービスの確保

9,953億円(9,330億円)

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスを総合的に確保する。

(2) 障害児の発達を支援するための療育などの確保 1,312億円(1,120億円)

障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育などの支援を受けられるよう、必要な経費を確保する。

## (3) 地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】(一部推進枠)

470億円（464億円）

意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、必要額を確保しつつ、事業の着実な実施を図る。

## (4) 障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備（一部推進枠）

93億円(26億円)

障害児・障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援、就労継続支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム等の整備促進を図るとともに、障害児支援の充実を図るため、地域の障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備やきめ細やかな支援を行うための小規模な形態による体制の整備を推進する。

## (5) 障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供 2,341 億円 (2,234 億円)

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。
し、光化学オキシダントによる被害の未然防止に努めます。

光化学オキシダントの生成の原因物質である窒素酸化物及び揮発性有機化合物については、固定発生源からの排出抑制対策を引き続き実施していくとともに、平成24年3月に策定した光化学オキシダント調査検討会報告書に基づき、モニタリングの充実・データの多角的解析、排出インベントリの精緻化、シミュレーションの高度化を通じて光化学オキシダントに関する現象解明を進めていきます。また、広域大気汚染や気象条件の変化などの影響を大きく受けやすい注意報等とは別に、環境改善効果を適切に示す指標について、結論を得ることを目指します。さらに、日中韓三力国環境大臣の合意に基づく研究協力といった国際的な取組等について推進していきます。

## 6 多様な有害物質による健康影響の防止

## （1） 有害大氨污染物質对策

地方公共団体との連携の下に有害大気汚染物質による大気の汚染の状況を把握するための調査を行うとともに、有害大気汚染物質の人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見の充実に努めます。また、有害大気汚染物質の測定方法の開発を順次進めていきます。

## (2) 石綿（アスベスト）対策

石綿による大気汚染を未然に防止する観点から、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号。以下「大防法」という。）に基づき、吹付け石綿等が使用されている建築物等の解体等に伴う石綿の飛散防止対策の徹底を図ります。また、平成25年6月に成立した大気汚染防止法の一部を改正する法律の円滑な施行を図るため、周知徹底に努めます。

## 7 越境大気汚染対策

## (1) 酸性雨对策

東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）の活動に対し、資金の拠出や技術的な助言を行うとともに、EANETの発展・拡大に向けた議論に積極的に参画・支援します。

国内においても、酸性雨による影響の早期把握、酸性雨原因物質や光化学オキシダント等大気汚染物質の長距離輸送の実態を長期的に把握し、それらによる被害を未然に防止する観点から、「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画」に基づき、酸性雨測定所等における大気モニタリング、湖沼等を対象とした陸水モニタリング、土壌・植生モニタリングを着実に実施します。

## (2) 黄砂对策

日本、中国及び韓国の三カ国黄砂局長会合の下での共同研究等を通じて、黄砂に関連する観測データの共有を引き続き進めるなど、関係各国と密接に連携・協力しながら黄砂対策に取り組みます。

国内においては、黄砂や黄砂とともに輸送される大気汚染物質の我が国への飛来実態を把握するための調査を実施するとともに、黄砂観測装置（ライダー装置）によるモニタリング及び情報提供を行います。
組織として平成24年9月に旗揚げした「生物多様性キャラクター応援団」（平成25年3月末現在71キャラクター）による共同宣言を行いました。

## 才 国際生物多様性の日

毎年5月22日は国連が定めた「国際生物多様性の日」です。平成24年度は、2012年の国際生物多様性の日のテーマ「海の生物多様性」を受けて、東京・青山の国連大学において「国際生物多様性の日シンポジウム～豊かな海と生きる～」を開催しました（主催・環境省、国連大学サステイナビリティと平和研究所：共催・生物多様性条約事務局、国連生物多様性の10年日本委員会他）。

## (2) 地方公共団体、企業、NGOなど多様な主体の参画と連携

生物多様性基本法 (平成20年法律第58号) において、都道府県及び市町村は生物多様性地域戦略の策定に努めることとされています。平成25年3月末現在、23都道県、28市町村等で策定されており、これ以外の多くの地方公共団体でも策定に向けた検討が進められています (表2-2-1)。

生物多様性の保全や回復、持続可能な利用を進めるには、地域に根付いた現場での活動を、自ら実施し、また住民や関係団体の活動を支援する地方公共団体の役割は極めて重要なため、平成22年10月に「生物多様性自治体ネットワーク」が設立されました。平成25年3月末現在、129自治体が参画しています。

また、愛知目標4「ビジネス界を含めたあらゆる関係者が、持続可能な生産・消費のための計画を実施する」を受け、生物多様性に配慮した事業活動を自主的に行う際の指針となる「生物多様性民間参画ガイドライン」に沿った事業者の取組状況についての調査を行うとともに、事業者による生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組事例を広く募集し、それらの結果を公表しました。また、2012年10月の生物多様性条約第11回締約国会議をはじめとする、生物多様性分野における民間参画に関する国際的議論・取組等に関する情報収集を行いました。

さらに、生物多様性の保全及び持続可能な利用等、生物多様性条約の実施に関する民間の参画を推進するため、経済界を中心とした自発的なプログラムとして平成22年10月に設立された「生物多様性民間参画イニシアティブ」及びその活動主体である「生物多様性民間参画パートナーシップ」と連携・協力しました。「生物多様性民間参画パートナーシップ」には平成25年4月末現在501の企業・団体が参加しています。

地域の多様な主体による生物多様性の保全・再生活動を支援するため、平成22年度から「地域生物多様性保全活動支援事業」を開始し、平成24年度は全国39か所の取組を支援しました。また、平成20年度から開始した「生物多様性保全推進支援事業」については、全国18か所の取組を支援しました。

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成22年法律第72号。「略称、生物多様性地域連携促進法。)は地域の生物多様性を保全するため、市町村やNPO、地域住民、企業など多様な主体が連携して行う生物多様性保全活動を促進しようとするものであり、同法に関する理解促進と関係者間の連携に向けた機運醸成を図るため、全国3か所（平成24年12月：北海道、25年1月：長野県、2月：兵庫県）で生物多様性地域連携促進セミナーを開催しました。

ナショナル・トラスト活動については、その一層の促進のため、引き続き税制優遇措置、普及啓発等を実施しました。

## (3) 生物多様性の経済価値評価

「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」の最終報告書が平成22年10月に公表されたことを受け、愛知目標の達成や、世界銀行が進める「生態系価値評価パートナーシップ」への貢献を視野に、生物多様性の経済価値評価に関する情報収集や政策研究を実施し、施策の検討を行いました。国内においても生物多様性の価値評価について事例を蓄積していくため、奄美群島の国立公園指定及びシカによる自然植生への食害対策により保全される生物多様性の価値について評価しました。また、TEEBについて、国内においてもその考え方や手法などについて普及を図るためWEBサイトを作成しました。
図2-3-1 主な保護増殖事業の概要

トキ（コウノトリ目 トキ科）

■環境省レッドリストランク

野生絶滅（EW）

■生息地

江戸時代までは日本の

ほぼ全域に生息

## ■事業の概要

・佐渡トキ保護センターでの飼育下繁殖及び国内4カ所で分散飼育

・新潟県佐渡市において野生復帰を目指した放鳥の実施

・放鳥個体のモニタリング調査等

・国内の自然界では1976年以来36年ぶりに8羽のヒナが誕生

アカガシラカラスバト （ハト目 ハト科）

☑環境省レッドリストランク

絶滅危惧 I A類（CR）

☐生息地

小笠原諸島

■推定個体数

全体で数十羽程度と推定

■事業の概要

・足環装着、目撃情報による生息状況の把握等

・外来樹やネズミ類の駆除、ノネコ捕獲などによる生息環境の保全

・飼育方法の確立のための域外保全

# アユモドキ （コイ目 ドジョウ科）

■環境省レッドリストランク 絶滅危惧ＩＡ類（ＣＲ）

■生息地

琵琶湖・淀川水系と岡山

県下の数河川

## ■事業の概要

・生息状況調査や外来種の侵入防止及び駆除の実施

・密漁防止のための巡視及び繁殖環境維持のための清掃

・遺伝子分析

・パネル展示やステッカー作成による普及啓発

・テレメトリー調査による生態の把握

ウラジロコムラサキ （クマツヅラ科）

■環境省レッドリストランク

絶滅危惧類 I B類（EN）

☑生息地

小笠原諸島

## ■事業の概要

・本種を採食するノヤギの駆除と侵入防止柵の設置

・東京大学附属植物園における増殖技術の開発、自生株由来の系統保存

・ノヤギ駆除の取組により野生個体群が回復したことから、絶滅危惧ＩＡ類から絶滅危惧ＩＢ類にランクが下がった。

保護増殖事業計画を策定し、生息地の整備や個体の繁殖等の保護増殖事業を行っています(図2-3-1)。また、同法に基づき指定している全国9か所の生息地等保護区において、保護区内の国内希少野生動植物種の生息・生育状況調査、巡視等を行いました。

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(以下「ワシントン条約」という。)及び二国間渡り鳥条約等により、国際的に協力して種の保存を図るべき698種類を、国際希少野生動植物種として指定しています。

絶滅のおそれのある野生動植物の保護増殖事業や調査研究、普及啓発を推進するための拠点となる野生生物保護センターを、平成24年3月末現在、8か所で設置しています。

トキについては、平成24年の繁殖期に前年の2倍以上の18ペアが営業し、その中の3ペアからヒナ8羽が誕生し、8羽すべてが無事巣立ちました。野生下でヒナが誕生したのは昭和51年以来36年ぶり、巣立ったのは昭和49年以来38年ぶりのことです。放鳥については、平成24年6月に第6回目、9月に第7回目の放鳥を実施しました。平成23年12月25日に行われた日中首脳会談の結果、温家宝首相の「トキについて、日本側への提供に向け積極的に検討したい。」との表明を受けて中国側との調整を行ってきましたが、未だ覚書の署名には至っていません。

絶滅のおそれのある猛禽類については、良好な生息環境の保全のため、イヌワシ、クマタカ、オオタカの保護指針である「猛禽類保護の進め方」（改訂版）を平成24年12月に取りまとめました。さらに、猛禽類の採餌環境の創出のための間伐の実施等、効果的な森林の整備・保全を実施しました。

沖縄本島周辺海域に生息するジュゴンについては、生息状況調査や地域住民への普及啓発を進めるとともに、全般的な保護方策を検討するため、地元関係者等との情報交換等を実施しました。

## (3) 生息域外保全

トキ、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナなど、絶滅の危険性が極めて高く、本来の生息域内における保全施策のみで種を存続させることが難しい種について、飼育下繁殖を実施するなど生息域外保全の取組を進めています。また、ヒメバラモミのクローン苗を植栽し、遺伝資源林2か所を造成するとともに、適切な保全・
るとともに、関東山地ニホンジカ広域協議会においては、実施計画（中期・年次）を作成し、関係機関の連携のもと、各種対策を推進しました。

希少鳥獣であるゼニガタアザラシによる漁業被害が深刻化しているため、種の保全に十分配慮しながら総合的な保護管理手法を検討しました。

適切な狩猟が鳥獣の個体数管理に果たす効果等にかんがみ、都道府県及び関係狩猟者団体に対し、事故及び違法行為の防止を徹底し、適正な狩猟を推進するための助言を行いました。

渡り鳥の生息状況等に関する調査として、鳥類観測ステーションにおける鳥類標識調査、ガンカモ類の生息調査等を実施しました。また、出水平野に集中的に飛来するナベヅル、マナヅル等の保護対策として、生息環境の保全、整備を実施するとともに、越冬地の分散を図るための事業を実施しました。

鳥獣の生息環境が悪化した鳥獣保護区の生息地の保護及び整備を図るため、浜頓別クッチャロ湖(北海道)、宮島沼(北海道)、谷津(千葉県)、鳥島(東京都)、浜甲子園(兵庫県)、漫湖(沖縄県)、大東諸島(沖縄県)において保全事業を実施しました。

野生生物保護についての普及啓発を推進するため、愛鳥週間行事の一環として新潟県長岡市において第66回「全国野鳥保護のつどい」を開催したほか、小中学校及び高等学校等を対象として野生生物保護の実践活動を発表する「全国野生生物保護実績発表大会」等を開催しました。

## (2) 鳥獣被害対策

野生鳥獣の生態及び行動特性を踏まえた効果的な追い払い技術の開発等の試験研究、防護柵等の被害防止施設の設置、効果的な被害防止システムの整備、捕獲獣肉利活用マニュアルの作成等の対策を推進するとともに、鳥獣との共存にも配慮した多様で健全な森林の整備・保全等を実施しました。

農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な状況にあることを背景として、その防止のための施策を総合的かつ効果的に推進することにより、農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的とする鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号）が成立し、平成20年2月から施行されました。この法律に基づき、市町村における被害防止計画の作成を推進し、鳥獣被害対策の体制整備等を推進しました。

近年、トドによる漁業被害が増大しており、トドの資源に悪影響を及ぼすことなく、被害を防ぐための対策として、効果的な追い払い手法の実証試験及び被害を受ける刺し網等の改良等を促進しました。

## (3) 鳥インフルエンザ対策

平成16年以降、野鳥及び家きんにおいて、高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N1亜型）が確認されていることから、「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」に基づき、渡り鳥等を対象として、ウイルス保有状況調査を全国で実施し、その結果を公表しました。また、人工衛星を使った渡り鳥の飛来経路に関する調査や国指定鳥獣保護区等への渡り鳥の飛来状況についてホームページ等を通じた情報提供を行うなど、効率的かつ効果的に対策を実施しました。さらに、その他の野生鳥獣がかかわる感染症について情報収集、発生時の対応の検討等を行いました。
有明海・八代海における海域環境調査、東京湾等における水質等のモニタリング、海洋短波レーダーを活用した流況調査、水産資源に関する調査や海域環境情報システムの運用等を行いました。

サンゴ礁生態系保全行動計画に基づく保全の取組を推進すると共に、行動計画の進捗状況を点検しました。

## (2) 水産資源の保護管理

水産資源の保護・管理については、漁業法（昭和24年法律第267号）及び水産資源保護法（昭和26年法律第313号）に基づく採捕制限等の規制や、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成8年法律第77号）に基づく海洋生物資源の採捕量の管理及び漁獲努力量に着目した管理を行ったほか、[1]保護水面の管理等、[2]「資源回復計画」の作成・実施、[3]外来魚の駆除、環境・生態系と調和した増殖・管理手法の開発、魚道や産卵場の造成等、[4]ミンククジラ等の生態、資源量、回遊等調査、[5]ウミガメ（ヒメウミガメ、オサガメ）、鯨類（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ、スナメリ、コククジラ）及びジュゴンの原則採捕禁止等、[6]希少水生生物に関する現地調査及び保護手法の検討、[7]サメ類の保存・管理及び海鳥の偶発的捕獲の対策に関する行動計画の実施促進、[8]混獲防止技術の開発等を実施しました。

海洋生物の生理機能を解明して革新的な生産につなげる研究開発と生物資源の正確な資源量の変動予測を目的に生態系を総合的に解明する研究開発を実施するとともに、独立行政法人科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業として海洋生物の観測・モニタリング技術の研究開発を推進しました。

## (3) 海岸環境の整備

海岸保全施設の整備においては、海岸法（昭和31年法律第101号）の目的である防護・環境・利用の調和に配慮した整備を実施しました。

## (4) 港湾及び漁港・漁場における環境の整備

港の良好な自然環境の市民による利活用を促進し、自然環境の大切さを学ぶ機会の充実を図るため、自治体やNPOなどが行う自然体験・環境教育活動等の場ともなる藻場・干潟等の整備を行いました。また、海辺の自然環境を活かした自然体験・環境教育を行う「海辺の自然学校」等の取組を推進しました。

漁港・漁場では、水産資源の持続的な利用と豊かな自然環境の創造を図るため、漁港区域内の汚泥・ヘドロの除去等の整備を行う水域環境保全対策を2地区で実施したほか、水産動植物の生息・繁殖に配慮した構造を有する護岸等の整備を総合的に行う「自然調和・活用型漁港漁場づくり推進事業」を全国11地区で実施しました。また、薬場・干潟の保全等を推進するとともに、漁場環境を保全するための森林整備に46都道府県で取り組みました。さらに、木材利用率が高い増殖礁の開発や漁場機能を強化する技術の開発・実証に全国14地区で取り組みました。加えて、サンゴの有性生殖による種苗生産を中心としたサンゴ増殖技術の開発に取り組みました。

## 第5節 地球規模の視野を持って行動する取組

## (1) 生物多樣性條約

## ア COP10 決定事項の実施

生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において採択された愛知目標を踏まえ、生物多様性に関する国内施策の充実及び国際的な連携の強化を図ることなどを目的として、生物多様性国家戦略の見直しを進め、平成24年9月に「生物多様性国家戦略2012-2020」を閣議決定しました。

愛知目標の達成を含め、生物多様性条約に基づく取組を地球規模で推進していくためには、途上国への資
## （11） 持続可能な森林経営と違法伐採対策

世界の森林は、陸地の約31％を占め、面積は約40億ha に及びますが、2000年(平成12年)から2010年(平成22年)にかけて、年平均1,300万haの割合で減少しました（増加分を差し引いて年520万haの純減）。特に、熱帯林が分布するアフリカ地域、南アメリカ地域で森林の減少が続いています（図2-5-1）。このような森林減少・劣化は、地球温暖化や生物多様性の損失に深刻な影響を与えています。

森林減少の原因として、プランテーション開発等農地への転用、非伝統的な焼畑農業の増加、燃料用木材の過

図2-5-1 世界の森林面積変化（地域別）

資料：FAQ「世界森林資源評価2010」

剰採取、森林火災等が挙げられます。また、違法伐採など不適切な森林伐採が森林を劣化させ、森林減少の原因を誘発していることも大きな問題となっています。

このような森林減少・劣化を抑制するためには、持続可能な森林経営を実現する必要があります。

平成4年の地球サミットにおいて、森林原則声明及びアジェンダ21が採択され、以降、世界の森林の持続可能な経営に関する国際的な議論が行われています。我が国は、これらの議論に参画・貢献するとともに、関係各国、各国際機関等と連携を図るなどして国際的な取組を推進しています。

我が国は、持続可能な森林経営の進捗状況を客観的に把握・分析・評価するための「基準・指標」を作成・適用する取組として、欧州以外の温帯林等を対象とした「モントリオール・プロセス」に参加しており、平成19年1月より事務局を務めるなど、積極的に取り組んでいます。

平成24年6月にリオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議（リオ+20）の成果文書「我々の求める未来」では、森林からの生産物やサービスが、持続可能な開発に関する課題を解決するための手段を提供することを再確認し、「全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書（NLBI）」と「第9回国連森林フォーラム（UNFF9）閣僚宣言」（平成23年2月）の早急な実施を促すことや、持続可能な森林経営の目的と実践を、経済政策と政策決定の主流に盛り込むことの重要性が強調されました。

また、平成24年12月の第67回国連総会において、全てのタイプの森林と樹木の大切さについての意識向上を図るため、毎年3月21日を国際森林デーとすることが決定されました。平成24年11月に横浜市で開催された第48回国際熱帯木材機関(ITTO)理事会は、平成23年12月に発効した「2006年の国際熱帯木材協定」の下で開催された初めての理事会となり、我が国が議長を務め、持続可能な森林経営と熱帯木材の適正な貿易の推進に向け、新しいITTO行動計画や今後の事務局運営体制など、新たなITTOの活動開始に向けた議論が行われました。

また、特に持続可能な森林経営の阻害要因の一つとなっている違法伐採については、平成10年のバーミンガム・サミット以降、国際的な議論が行われていますが、我が国では、平成18年4月から、この対策として、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。）により、合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品を政府調達の対象とする措置を実施するとともに、地方公共団体や民間事業者等に対する普及等を行っています。

さらに、IPCC第4次評価報告書では、森林減少及び土地利用の変化に伴う人為的な温室効果ガス排出量が全体の17％を占めるとされており、地球温暖化対策の観点からも森林減少を防止することが極めて重要であるとの認識から、平成19年12月にバリで開催された国連気候変動枠組条約第13回締約国会議の機会を捉え、世界銀行による「森林炭素パートナーシップファシリティ（FCPF）」が設立されました。我が国は合計1千4百万ドルの資金拠出を行い、この活動を支援しています。

上記の取組のほか、ITTO、国連食糧農業機関(FAO)等の国際機関への拠出、JICA等を通じた協力、独立行政法人環境再生保全機構の地球環境基金等を通じた民間団体の植林活動等への支援、等を行いました。

## (12) 生物圈保存地域（ユネスコエコパーク）

生物多様性の保全、経済と社会の発展、学術研究支援に焦点を当てたユネスコの「人間と生物圏（MAB：Man and Biosphere）計画」に基づく生物圏保存地域（BR：Biosphere Reserves,ユネスコエコパーク）については、平成24年7月に、パリのユネスコにおいて、我が国から推薦していた宮崎県の綾地域が新たに登
録されました。同地域においては、国有林野を中心に関係行政機関、自然保護団体、ボランティア団体の協働により照葉樹林の保護・復元等を行う「綾の照葉樹林プロジェクト」が実施されているほか、エコツーリズムや有機農業による地域振興など、自然と人間の共生に配慮した取組が行われています。「綾」の登録は、既に登録を受けている「志賀高原」、「白山」、「大台ヶ原・大峰山」及び「屋久島」に次いで国内5件目となりました。

※日本ユネスコ国内委員会第22回MAB計画分科会にて、生物圈保存地域の国内呼称を「ユネスコエコパーク」とするとともに、国内での普及が図られることが決定。(平成22年1月25日)

## 第6節 科学的基盤を強化し、政策に結びつける取組

## (1) 生物多様性の総合評価

平成22年5月に公表した生物多様性総合評価（JBO）に引き続き、国土全体の生物多様性の状態や変化の状況を空間的に把握するため、生物多様性評価の地図化を行いました。作成した地図は、優先的に保全・再生を行うべき地域の抽出など国や地方公共団体の政策決定のための基礎資料や、生物多様性の現状を国民にわかりやすく伝えるためのツールとして活用していきます。このため、多様な主体が利用できるよう、HPで成果を公表するとともに、GISデータ等も提供できるよう準備を進めています。

## (2) 自然環境調査

我が国では、全国的な観点から植生や野生動物の分布など自然環境の状況を面的に調査する自然環境保全基礎調査や、さまざまな生態系のタイプごとに自然環境の量的・質的な変化を定点で長期的に調査する重要生態系監視地域モニタリング推進事業(モニタリングサイト1000)等を通じて、全国の自然環境の現状及び変化状況を把握しています。

自然環境保全基礎調査における植生調査では、詳細な現地調査に基づく植生データを収集整理した縮尺2万5千分の1植生図を作成しており、我が国の生物多様性の状況を示す重要な基礎情報となっています。平成24年度までに、全国の約64％に当たる地域の植生図の作成を完了しました。また、砂浜・泥浜の面積等の変化状況についても調査を実施しています。

モニタリングサイト1000では、高山帯、森林・草原、里地里山、陸水域（湖沼及び湿原）、沿岸域（砂浜、磯、干潟、アマモ場、藻場及びサンゴ礁）、小島嶼の各生態系について、生態系タイプごとに定めた調査項目及び調査方法により、合計約1000か所の調査サイトにおいて、モニタリング調査を実施しており、平成24年度も引き続きモニタリングを実施しました。

## (3) IPBES など

生物多様性に関する科学及び政策の連携の強化を目的とした「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム (IPBES)」が平成24年4月に設立され、平成25年1月にドイツ・ボンで開催された第1回総会において、総会議長を始めとするビューローメンバー及び学際的専門家パネル（MEP）のメンバー、初年度予算案等が決定されました。我が国はIPBESの創設に向けた国際的な議論に積極的に参画するとともに、暫定事務局に対し概念的枠組みの構築の検討などに対して支援を行いました。

地球規模での生物多様性保全に必要な科学的基盤の強化のため、アジア太平洋地域の生物多様性観測・モニタリングデータの収集・統合化などを推進する「アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク(AP-BON)」への支援を行いました。また、東・東南アジア地域での生物多様性の保全と持続可能な利用のための生物多様性情報整備と分類学能力の向上を目的とする事業である「東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ(ESABII)」を推進しました。
ESRI Discussion Paper Series No.215

社会起業家と社会イノベーション

—議論の国際的系譜と日本の課題—

渡辺 孝・露木真也子

May 2009

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 社会起業家と社会イノベーション —議論の国際的系譜と日本の課題— $ ^{*} $

渡 边 孝 $ ^{a} $

露木真也子 $ ^{b} $
## 要旨

本研究は、国際的に脚光を浴び始め、日本でも最近話題となり始めている「社会起業家」「社会イノベーション」について、最近までの国際的活動動向および学術的動向をまとめるとともに、日本の事例研究を通して、日本の課題と政策的含意を取りまとめたものである。日本の事例研究では、動機と機会に注目し、それぞれの違いによって支援政策も異なってくることを示した。
# Social Entrepreneurs and Social Innovation : International Trend of Research and Japanese Issues

Takashi WATANABE

Professor, Shibaura Institute of Technology

Mayako TSUYUKI

Coordinator, Program for Social Entrepreneurship, Tokyo Institute of Technology

## Abstract

We focused on social entrepreneurs and social innovation in which many people are interested internationally and recently in Japan, too. The purpose of this study is to survey the international trend of arguments and extract Japanese unique issues. In the Japanese case study, we found that the supporting systems for social entrepreneurs are different by their motivation and opportunity.
## １．はじめに

市場経済を前提とする経済活動および公共サービスを提供する政府の活動の二つのセクターとは異なる、市民がイニシアティブを持つ第三のセクターとして非営利組織（NPO/NGO）が存在してきた。市場経済でも政府でも対応しきれない、貧困、人権、環境、難民等々の課題（社会的課題）に独自の活動主体となってきた。この非営利組織と並行して近年、社会起業家（Social Entrepreneurs）に関心が集まっている。この分野での支援組織として草分け的存在であるAshoka: Innovators for the Publicが脚光を浴び、日本でも社会起業家という言葉が、メディアやイベントで頻繁に取り上げられるようになってきた。

ただし、伝統的非営利組織と区別して、社会起業家に関心が集まってきているのは明らかであるが、何故、その流れが全世界的に加速しているのかに関しては明快な説明はなされていない。社会起業家などに関するケーススタディが、アカデミズムや雑誌などで取り上げられるが、社会起業家の定義に関するコンセンサスがあるわけではない。また、その正当性は何処にあるのかなど、議論すべき課題は多数あるが、加速度を上げながら進んでいる現実に、その現象の分析が追いついていない状況にあるといえる。本論は、欧米での社会起業家に関する議論の流れをトレースし、日本での政策的課題を抽出することを目的としている。

社会起業家という言葉と同時に、組織に注目した「社会的企業（Social Enterprise）」、事象に注目した「社会イノベーション（Social Innovation）」という言葉も頻繁に使われているが、やはり定義は曖昧である。この論文では、これらの定義を明確にする努力よりも、多様な議論の系譜を整理することにより、その多様な活動の意義を検証し、その推進のためにはどのような政策が求められるかを考察することに焦点を当てる。日本において社会イノベーションを促進し、効果的に社会起業家を輩出していくためにも、まず全体像を描いた上で現状と論点の整理・把握を行うことが肝要である。

論文の構成は次のとおりである。まず、第2章において欧米中心に議論されてきた社会的企業、社会起業家に関する教育プログラムと研究の動向をまとめる。特に、欧米ともにこの数年でこの分野の研究が飛躍的に発展しているものの、ヨーロッパ大陸諸国のアカデミズムの論調と、米国の論調にはかなりの違いが存在する。その違いの主要点は、社会起業家が展開する社会的企業として営利企業を含めるのか、利益の株主配分を規制する非営利組織に限定するかどうかというところにある。また、社会イノベーションの主体としての社会起業家のとらえ方として、社会システムへの影響度が大きなヒーロー的社会起業家に焦点を当てるのか、コミュニティ開発という集団的活動に焦点を当てるのかという違いも存在している。これらの違いの背景には、市場経済をどのように捉えるかという視点の置き所の差がある。グローバル化した市場経済が求める、利益率を前提とする経済と、それとは別に「もう一つの市場経済（alternative economy）」が存在しているという2つの考え方があり、後者の視点からはポトム・オブ・ピラミッド（BoP）の思考も生まれた。その原点である多国籍企業のマーケティング戦略論が変質し、BoPに貢献する社会起業家に
焦点が当てられ始めていることにも言及する。

第3章では、イノベーションに関する研究の整理と社会起業家との関連を議論する。イノベーション論は基本的には企業がその担い手となることから、企業経営戦略の中の技術開発論として研究されてきた。しかし、イノベーションの普及の観点からの研究では、新しい教育手法や低開発地域での健康維持のための飲料水の煮沸習慣の普及などもイノベーションとして捉えられており、新しいアイディアが普及し社会システムに影響を与えることをイノベーションと考えている。社会システムへの影響という考え方は、技術イノベーションにおける破壊的（Disruptive）イノベーションに相当している。社会起業家の活動が社会システムに大きな影響をもたらす場合には、この破壊的イノベーションの概念と類似するものと考えることができる。

第4章では、ビジネス起業家と社会起業家との違いに着目して、社会イノベーションのダイナミックな成長のあり方を議論する。社会的ミッションを持つ新しいアイディアが普及し、社会システムに影響を及ぼして初めて社会イノベーションと言い得る。その結果は、通常の市場経済の一部に融合するものと、誰もがその恩恵を享受できる知的財産あるいは公共セクターが財政資金で賄う公共サービスの一部といった公共資産となるものとに分かれる。その中間に「もう一つの市場経済」が存在している。ビジネス起業家のイノベーションは、最初から通常の市場経済の枠組みのなかで始まり、その結果は同様に社会システムに影響を及ぼすが、それは通常の市場経済を通じてであり、ビジネス起業家はここからキャピタルゲインなどの多額の金銭的報酬を受け取る。社会イノベーションにおける社会起業家はこれと異なり、初めから営利の追求を主眼とせず、「もう一つの市場経済」の枠組のなかで事業を展開する。本章では、こうしたビジネス起業家と社会起業家のダイナミズムの違いを、生鮮食材の生産・流通に事例を求め、（株）九九プラスと（株）大地 $ ^{1} $ 、古野農場の3事例をもとに議論する。

第4章で提示した社会イノベーションの普及のダイナミズムの枠組から見れば、特に日本の実際の取り組み事例には、社会システムに影響を及ぼすレベルに到達していないものも多く、また、ビジネス起業家と社会起業家との区分も曖昧で不明確となっている。そこで第5章では、メディアなどで「社会起業家」として紹介されている日本の事例60件を抽出し、事業分野別に整理したうえで、社会イノベーションの普及の視点から、背景的要因を考察する。

最後に、第6章で政策的課題を取り上げる。社会的企業によって社会イノベーションを促進させるためのひとつの政策ツールとして英国で導入された新しい企業組織形態「コミュニティ利益会社（Community Interest Company）」の規定を取り上げ、代替的市場経済の領域の萌芽を考察する。
２．社会的企業、社会起業家の活動と大学等での教育・研究の系譜

### 2.1 Ashoka から始まるイノベーション志向

Bornstein²（2004）は Bill Drayton が創設した社会起業家支援組織「Ashoka: Innovators for the Public」³（以下、Ashoka）がサポートした人物を事例として多く取り上げている。Ashoka は、インドの社会起業家へのサポートを手始めにブラジル、メキシコなど開発途上国の貧困、健康、環境、人権などの問題に新しいアイディアで挑戦する人々を発掘し、フェローと認定して資金面・経営面での支援を行ってきた。2008 年時点で約 2,000 人がフェローとなっている。フェローに選出される社会起業家の選定基準は、下記の 4 点である。

「目標設定と解決策が独創的であること」

「起業家にふさわしい資質を持っていること」

「強い倫理観を持っていること」

「そのアイディアが社会的なインパクトを持つ可能性のあること」

独創的で社会的なインパクトを持つ解決策を求める点で、イノベーション志向と言え、それを強調するところが、伝統的 NPO/NGO の戦略的経営論とは異なっている。Drayton の業績は高く評価されている（Drayton（2006））。

Ashoka と同様の社会起業家支援の動きは広がりを見せており、国際的に著名な組織として、Skoll Foundation（以下、Skoll 財団）Schwab Foundation for Social Entrepreneurship（以下、Schwab 財団）がある。前者は、英国において Jeffrey Skoll 氏 $ ^{5} $ が 1999 年に組成した財団であり、2004 年以来、毎年開かれる Skoll World Forum には、全世界から社会起業家、研究者が集まり、また、ここで表彰される社会起業家にはファンドが提供される。毎年、提供されるファンドは 3,000 万ドルと多額である。後者は、1971 年に World Economic Forum（ダボス会議）を始めたスイスの経済学者 Klaus Schwab 教授が、1998 年に奥さんとともに設立した財団である。ここで選ばれる社会起業家は、世界の経済リーダーが一堂に会するダボス会議で表彰され、その後の活動について多くのコミュニティとのつながりが実現
し、活動拡大が一層促進されるようになった。今までに、116名が表彰され、日本人では合鴨水稲同時作農法をアジアに広めてきた古野隆雄氏がただ一人選ばれている。

Ashoka の活動も設立当初に比べれば比較にならない規模に達し、こうした社会起業家支援は、21 世紀に入り大きなグローバルな潮流になってきている。

### 2.2 アカデミック組織での取組

前項で述べた現実の潮流と呼応するように、アカデミズムのなかでも社会的企業や社会起業家が研究テーマとして取り上げられるようになった。

明示的に社会起業家に焦点を合わせているわけではないが、Social Enterprise（社会的企業）に関する教育プログラムを初めて導入したのは、Harvard大学ビジネススクールのMBAコース（以下、HBS）である。1990年代初め、John Whitehead氏が母校HBSの学長に非営利マネジメントの研究・教育のために10百万ドルの寄付を申し出たところから始まる（Austin et al., 2003）。James E. Austin教授を中心に研究者が議論を重ね、伝統的な非営利マネジメントではなく、何か新しいコンセプトの提示を模索した。同時に、卒業生の意見をサーベイし、彼らの多くが、単にビジネス上の成功を追求するのみではなく、習得したマネジメントスキルを“Change the world”という目的に生かすリーダーになりたいという希望を持っていたこともわかった。そこで生まれたのが、法律上の組織形態に拘わらず、人々に良いサービスを提供する社会的使命を持つ組織としての“Social Enterprise”というコンセプトであった。

1993 年に、Social Enterprise Initiative（以下、SEI） $ ^{9} $ という組織を創設し、具体的活動が始まった。この創業チームには、後述の Duke 大学で新組織を立ち上げた J. Gregory Dees 教授も参画している。SEI における「Social Enterprise」のコンセプトには、新規に社会的企業を設立することも当然に含まれていることから、「Social Entrepreneur（社会起業家）」の概念も重なっているといえる。バランスド・スコアカードの提唱者である Robert S. Kaplan 教授など、各分野の研究者も SEI での社会的企業に関する研究に貢献した。 $ ^{10} $ また、学生によるコミュニティ Social Enterprise Club が形成され、2003 年時点で 320 名が参加している。このクラブは 2001 年から同大 Kennedy School of Government とジョイントで活動しており、The Boston Consulting Group, Inc. などのサポートで毎年 3 月に行っているイベントには 1,000 人が集う。海外との関係では、ラテンアメリカにおけるフィールドリサーチを含め、Social Enterprise Knowledge Network が 2001 年に組成され、その成果は Austin et al.
（2006）として出版された。

Stanford 大学では、2000 年、従来のビジネススクール内の Public Management Program を包含する総合組織として、Center for Social Innovation $ ^{11} $ という組織を創設した。研究プロジェクトの立ち上げ、“Stanford Social Innovation Review” の発行、非営利組織や企業の幹部向けセミナーなどを行っている。このセンターの立ち上げに関しては、社会起業家向けの総合的テキストとして広く読まれている Dees et al.（2002）の著者である J. Gregory Dees（上記 HBS の SEI 創設グループの一人）や Jed Emerson（サンフランシスコで活動する Roberts Enterprise Development Fund の創設者の一人）らが貢献している。

さらに、2002 年には上記 Dees 教授が、Duke 大学のビジネススクール Fuqua School of Business に Center for the Advancement of Social Entrepreneurship（CASE） $ ^{12} $ を設置して、社会起業家を中心テーマとした教育・研究を推進している。

一方、ヨーロッパでは、イノベーションの視点よりも社会的問題に対処する事業（社会的企業）に焦点を合わせて研究が開始された。1991年にイタリアではsocial co-operatives（社会的協働事業）を行う組織についての法律が定められ、サードセクターに関する概念化が進み始めた。1996年にEU加盟15カ国の研究者が集まり、ヨーロッパ社会的企業研究ネットワーク（EMES European Research Network）が生まれ、4年間の研究が実施された。その成果はBorzaga & Defourny（2001）として出版されている。その後継に当たる研究組織が2001年9月～2004年3月まで行ってきたのが、The Socio-economic Performance of Social Enterprises in the Field of Integration by Work（PERSE）研究プロジェクトであり、その成果はNyssens（2006）として出版された。ここでの「Social Enterprise」は次項において後述するように、米国での概念とはかなり異なっている。

英国では前記 Skoll 財団がスポンサーとなり、Oxford 大学のビジネスクール Saïd Business School に Skoll Centre for Social Entrepreneurship が創設された。

現在、社会起業家を教育プログラムに取り上げている大学は増加傾向にあり、米国、ヨーロッパ、アジアの主だった大学教育プログラムとして、表1のようなものを挙げることができる $ ^{13} $ 。

## <表 1 大学における主な社会起業家教育プログラム>

### 2.3 社会的企業、社会起業家に関する論文・議論

前項で社会的企業と社会起業家を対象とする研究動向について述べたが、特に米国においては、これらの社会的企業・社会起業家研究が有名大学のビジネススクールで始められ
た経緯から、非営利組織のマネジメント研究に端を発しているといえる。なかでも、非営利組織における起業家（Entrepreneur）に注目した研究の先駆けは、1980年代のDennis R. Young教授による事例研究である。Yale大学の非営利組織研究の一環として、福祉サービスに関する起業家活動と組織変化を、ケーススタディを中心にまとめている(Young, 1985)。特に青少年向けの福祉サービスを取り上げ、新しい非営利組織により新しいサービスを実行するケース、既存の非営利組織が新しいサービスの導入のために新しい組織を組成するケース、既存の組織が内部で新しいサービスを導入するケース、行政の直轄事業において新しいサービスを導入するケースなど、14事例を分析している。この段階では、後述のヒーロー的な社会起業家像か、コミュニティに根ざして集団的に起業家活動を行うタイプか、といった捉え方の違いはなく、新しいサービスを導入する起業家に焦点を当てている。

#### 2.3.1 社会的企業と社会起業家の位置づけ

一方、前述のように、1993年にHarvard大学が非営利組織のマネジメントに取り組むことになったときのキーワードが「Social Enterprise」であった。このときには、法律上の組織形態に拘わらず（regardless of their legal forms） $ ^{14} $ 、より良いサービスを提供するミッションを持つ社会的目的組織が社会的企業として想定されていた。つまり、伝統的慈善組織でも、営利追求として想定されている株式会社組織でも、社会的目的が重要であるという考えである。

社会的目的を達成する組織とは、伝統的には営利目的の企業と政府以外の領域の組織であり、非営利組織（nonprofit）利益追求ではない組織（not for profit）慈善組織（charity）第三セクター等々、定義しがたい多様性を持っている。Frumkin（2002）は、その多様な社会的目的組織を図1のようにまとめている。

$$ < 図 1\quad 非営利 \cdot ボランタリーセクターの 4 機能 > $$

図1に示されるように、需要への対応重視とより主体的にサービス提供を行っていく供給サイド重視とに分類する軸、およびサービス提供の機能面に重視したものと意思・気持ちの発露を重視したものに分類する軸で、機能を分類している。(1)が新しいアイディアの実現による社会イノベーションを達成する「Social Entrepreneurs」に着目したものであり、財政的にも自立したイメージでとらえられている。(2)は政府からの助成・委託を受けて行事業や医療・教育・介護などのようなすでに確立されているサービス機能であり、(1)の社会イノベーションが普及し社会的に成熟すると(2)分類されるようになる。(3)は最も伝統的な市民活動であり、「Social Capital」がその組織化の土台となっている。マネジメント面で見るとプロフェッショナル性が低く、善意が最重要な活動となる。市民運動やアドボ
カシー活動も含み、ここから生まれるアイディアが(1)のノベーションにつながる経路もありうる。(4)は最も伝統的な慈善活動など、活動自体を通じて善意を表明する機能を示す。ただし、実際には社会的企業は(1)の象限のみではなく、(2)にもサービス提供者として存在する。著者も、現実にはこれら機能が交じり合い、多様な組織化が行われている、としている。ここで留意しておくべきことは、社会的企業は(1)にも(2)にも存在するが、イノベーションの担い手は(1)の社会起業家であると位置づけられるところである。しかし、この議論のなかでは組織形態が営利であるか非営利であるかは明示的には議論されていない。Nyssens（2006）によれば、営利、非営利に関する社会的企業の議論では、二つの考え方が対峙する形で存在する。米国では市場志向的に社会目的達成を考えているために、極めて範囲が広く、曖昧である一方、ヨーロッパでは1991年のイタリアでの協働組織の法制化に見られる協働(co-operative)を軸に社会的企業を捉えているとされる。本章の後半では、その議論の概要を示す。

#### 2.3.2 米国とヨーロッパの考え方の違い

米国における社会的企業の概念は、基本的に営利企業も含めているところに特徴がある。Harvard大学でのSocial Enterprise Initiative創設の中心となったJ. AustinによるAustin et al.（2006）も営利、非営利を問わない広義の定義を採用している。また、Dees & Anderson（2002）は、社会的企業を営利組織で成功させるための難しさと戦略を論じている。ただし、Austin et al.（2006）では、社会的企業の起業について、ビジネス起業家のフレームワークを用いながらも社会起業家の戦略の違いを浮き彫りにしており、この点については後述することにする。

一方、ヨーロッパでの社会的企業に関する考え方は協働組織を基本としており、前述のEMESでの社会的企業の定義は、以下のようになっている（Borzaga & Defourny, 2001）。

## 表 2 EMES 社会的企業の定義 >

上記のうち社会的基準に示されるように、構成員一人一人平等な決定権や利益配分の禁止あるいは制限など、明示的に営利企業は除外されている。

また、Nyssens（2006）では、欧州11ヶ国を対象にWISEs（Work Integration Social Enterprises：雇用復帰支援社会的企業）162組織のサーベイを行っている。WISEsの持つ多元的目的、多元的シェアホルダー、多元的資金リソースの特徴を捉えつつ、政府・営利企業との関係を通じ組織がどのように変貌しつつあるかを分析している。ここでも社会的企業は協働事業と社会事業の中間に位置する概念として位置づけられており、営利企業はそもそも初めから定義領域に含められていない。

上述のように、社会的企業は米国では NPO における商業化、およびそれに関連する社会起業家に焦点が当てられるが、欧州では EMES により非営利組織が取り上げられるなど、
営利か非営利かという考え方において違いが存在する。

Kerlin（2006）は、上記のような米国とヨーロッパの概念的相違を表3のようにまとめている。

$$ < 表 \;3\quad 米国 \cdot\exists 一 \Box ツ \not\cap における社会的企業の概観比較 > $$

#### 2.3.3 社会起業家の定義

営利か非営利かで社会的企業をめぐる議論が米国とヨーロッパに大きく分かれている一方で、社会的企業の起業を含む社会イノベーションの主体となる社会起業家については、当初から研究対象に含めていた米国だけでなく、ヨーロッパでも共通した論調が見られる。前述の Schwab 財団の理事である Pamela Hartigan と、チャイルド・ライン創設で表彰されたインドの代表的な社会起業家 Jeroo Billimoria による共著論文 Hartigan & Billimoria(2005)でも、「社会起業家は営利・非営利にこだわらない。まだ非営利組織が多いが、営利組織を創設する社会起業家も増えている。要はミッションを達成するために最善と思われる種類の法人格を選びだけである」としている。「起業家」が経済の再形成に向かう原動力となっていることを重視する必要がある、というのがこれらの先行研究の主張であり、社会へのインパクトを与える「起業家」の役割に関しては、ヒーローか集団かを別にすれば、ヨーロッパも米国も同じである。

ただし、そうした論調のなかでも、ビジネスにおける起業家と社会起業家は明示的に区分されている。Dees et al.（1998）によれば、社会起業家は次のように説明される。社会起業家にとっての評価では富の創出ではなくミッションが与えるインパクトが重要であり、ビジネス起業家にとっては富の創出が生み出した価値が重要となる。社会起業家にとってのマーケットも、ビジネス起業家にとってのそれとは異なっている。市場は社会の向上や公共財、さらには支払い能力のない人々に対しては上手く機能しない。しかし逆に、それらがまさに、社会起業家が取り組むべきマーケットなのである。Dees et al.（1998）は、起業家に関する先行研究（Say, Schumpeter, Drucker, Stevenson）をベースに、次に挙げる表4のように社会起業家の定義づけを行った。この定義は、その後の多くの文献で引用されている。

<表 4 J. Gregory Dees 社会起業家の定義>

また、社会起業家を Schwab Foundation や Skoll Foundation で表彰されるようなヒーローの人材とするのか、草の根的社会起業家も含めて議論するかという論点も重要である。

Spear（2006）は、イギリスのコミュニティビジネスのな事業（自然食品、女性の雇用復帰、避難民救济などの協同組合組織・非営利組織）のケーススタディを行っているが、それぞれ Innovative（革新的）な側面を見出し、社会起業家の意義を分析している。分析背