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で検査をより効率的・効果的に実施した。

また、証券検査には、平成13年以降、検査の質的水準の向上及び検査手続の透明性の確保を図ることを目的とした「意見申出制度」が設けられている。具体的には、検査中に検査官と検査対象先が十分議論を尽くした上でなお意見相違となった事項については、検査対象先は証券監視委事務局長宛てに意見申出書を提出することができることとされている。意見申出があった場合には証券監視委事務局内の証券検査課以外の課在籍する者が審理結果案を作成し、証券監視委が第三者的な視点からの審理を行うこととなっている。

平成26年度に検査が終了した金融商品取引業者等277業者（同24年度及び同25年度に検査着手したものを含む。）のうち4業者から意見申出制度に基づく意見申出書の提出があり、所要の処理を行った。

(2) 平成 26 年度に検査が終了した金融商品取引業者等（同 24 年度及び同 25 年度に検査着手したものを含む。）のうち、重大な法令違反等が認められた 16 業者については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告を行い、これを受けて監督部局が行政処分を行っている。

また、勧告事案に限らず検査において認められた問題点については、検査対象先に通知するとともに、オフサイトのモニタリングに資するため監督部局へ伝えている。

なお、タイムリーな情報発信の観点から、勧告事案についてはその都度、主な問題点については四半期毎にウェブサイトに掲載している。

別表 平成 26 年度の検査実施状況

業務の種別	計画[検査先数](注1)	実績	検査対象業者数(注3)[延べ数](注2)	実績[検査先数](注1)(検査終了べ一又)
[検査先数](注1)(着手べ一又)	[延べ数](注2)(着手べ一又)	(うち24年度、25年度着手分)
第一種金融商品取引業者	150業者	77	78	277	86	28
登録金融機関	1	1	1,087	1	0
第二種金融商品取引業者	72	120	1,234	94	32
投資運用業者	15	23	328	14	3
投資法人	2	2	69	1	0
信用格付業者	2	2	7	0	0
投資助言・代理業者	随時実施	42	89	989	38	7
適格機関投資家等特例業務届出者	31	40	3,123	24	10
金融商品仲介業者	18	20	818	16	1
自主規制機関等	必要に応じて実施	3	3	13	0	0
その他	-	3	3	-	3	2
合計	266	381	7,945	277	83

(注1) 「検査先数」については、検査対象先が複数の業務の種別の登録を受けている場合に、主たる業務に基づき分類・計上している。

(注2) 「延べ数」については、検査対象先が複数の業務の種別の登録を受けている場合に、当該登録を受けている全ての業務の種別に計上している。

（注 $ ^{3} $ ）検査対象業者数は、平成27年3月末時点のものである。
(3) 平成 26 年度に終了した証券監視委及び財務局長等による検査の 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員（臨店期間分）は、第一種金融商品取引業者 112 人日、第二種金融商品取引業者 39 人日、投資助言・代理業者 29 人日、投資運用業者 144 人日、登録金融機関 38 人日、適格機関投資家等特例業務届出者 58 人日、金融商品仲介業者 15 人日となっている。なお、第一種金融商品取引業者のうち最少検査投入人員は 32 人日、最多検査投入人員は 415 人日となっている。

## 第 5 検査結果の概要

## 1 第一種金融商品取引業者等に対する検査

平成26年度に検査が終了した第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者及び登録金融機関をいう。）は計87業者であり、このうち36業者において問題点が認められた。これら36業者の問題点は、不公正取引に関するものが7業者、投資者保護に関するものが16業者、財産・経理等に関するものが5業者、その他業務運営に関するものが18業者となっている。このうち3業者については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告を行った。

平成26年度においては、市場デリバティブ取引の自己売買に係る売買審査態勢を適切に整備せず、相場操縦行為を看過していた問題や、利益の相反するファンド間で価格が下落した私募債を簿価で取引し、顧客に損失を生じさせていた問題が認められた。

また、日経平均株価等の銘柄入替え日の前日などには引値保証取引などのために市場の公正な価格形成を歪める取引が行われる可能性があるにもかかわらず、特定日の取引などに着目した売買審査を行っていないなど、売買審査態勢に不備がある事例が認められた。

このほか、顧客からの苦情が増加しているにもかかわらず、発生原因を分析し、顧客対応の改善や再発防止策の策定に活用するなどの対応を行っていない等の事例が認められた。

## 2 第二種金融商品取引業者に対する検査

平成26年度に検査が終了した第二種金融商品取引業者は計94業者であり、このうち28業者（第二種金融商品取引業以外の業務を主に行う業者において、第二種金融商品取引業に係る問題点が認められた場合の当該業者を含む。）において問題点が認められた。これら28業者の問題点は、投資者保護に関するものが23業者、財産・経理等に関するものが8業者、その他業務運営に関するものが17業者となっている。このうち5業者については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告を行った。

## ☐ MRI 事案を踏まえた検証

第二種金融商品取引業者が取り扱うファンドのうち、いわゆる「事業型ファンド」については、株式のように公衆縦覧型の開示書類を提出するなどの開示規制の対象となっていないことから、業者の顧客に対する相対の説明が極めて重要である。

こうした中、平成25年4月に行政処分勧告を行ったMRI INTERNATIONAL, INC.（第二種金融商品取引業者）は、一般の個人投資家に対し虚偽の説明・告知を行って多額の出資金を集め、その出資金を本来の事業に投資することなく、他の顧客に対する配当金・償還金の支払いに流用していたという極めて重大な問題が認められた。

このような状況を踏まえ、平成25年度以降、第二種金融商品取引業者の顧客に対する説明の適切性、業務運営の適切性や分別管理の状況を含む法令等遵守状況について重点的に検証を行ってきた。

その結果、顧客に対する虚偽の説明・告知（合理的根拠のない配当利回り等）、誤解させる
ような表示、分別管理が確保されていない状況や出資金の管理・運用が不適切な状況（流用、使途不明等）での勧誘行為、無登録業者に対する名義貸しなどの問題が認められた。

## 3 投資助言・代理業者に対する検査

平成26年度に検査が終了した投資助言・代理業者は計38業者であり、このうち15業者（投資助言・代理業以外の業務を主に行う業者において、投資助言・代理業に係る問題点が認められた場合の当該業者を含む。）において問題点が認められた。これら15業者の問題点は、投資者保護に関するものが11業者、その他業務運営に関するものが9業者となっている。このうち6業者については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告を行った。

平成 26 年度においては、無登録で店頭デリバティブ取引の媒介及び外国株式等の募集又は私募の取扱いを行う問題が認められた。

## 4 投資運用業者等に対する検査

平成 26 年度に検査が終了した投資運用業者等（投資運用業者及び投資法人をいう。）は計15業者であり、このうち5業者において問題点が認められた。これら5業者の問題点は、投資者保護に関するものが1業者、その他業務運営に関するものが5業者となっている。このうち1業者について内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告を行った。

平成 26 年度においては、年金基金との間で投資一任契約を締結しながら、ファンドに不利な取引に何ら対応せず年金基金に損失を与えたという忠実義務違反等の問題が認められた。

## ○ 投資一任業者に対する集中的な検査

投資一任業者については、A I J 事案を受けて、特に年金基金を顧客とする業務運営の実態把握や法令等遵守状況の検証を優先して行う必要性が認められた。このため、証券監視委及び財務局等は、監督部局による投資一任業者に対する一斉調査の内容等を踏まえ、平成24年度から投資一任業者に対する集中検査を実施しており、平成24年度から同26年度にかけて47件の投資一任業者に対する検査を実施した。

集中的な検査においては、AIJ事案を踏まえ、

投資一任契約締結に至るまでの過程で、顧客に対する働きかけ、勧誘及び説明は、適切に行われているか。

投資一任契約に基づく運用の開始に当たり、運用資産の十分な調査（デュー・ディリジェンス）に基づき、適切に投資判断及び投資指図を行っているか。

投資一任契約に基づく運用資産の状況について、適切にモニタリングを行い、顧客に適切に報告しているか。

等について、幅広い検証を行った。

その結果、6業者について法令違反行為が認められたことから、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告を行った。

具体的には、

投資一任契約の運用指図を行う際、価格の十分な調査等を行っていない状況（善管注意義務違反）

投資一任契約の顧客勧誘資料に、他の商品の運用実績を表示する行為等（虚偽・誤解表示）

単一の投資信託のみを投資対象とする投資一任契約を勧誘又は締結する際に、当該投資信託と最終投資対象が同一である他の投資信託について解約制限や償還延長が生じているという事実を説明していない状況（誤解表示）

みなし公務員に対し、投資一任契約を受託することを目的として、頻繁に接待を行う行為（特別の利益の提供）
受託した投資一任契約に関し、過大に報酬を受領し、必要な調査等を行わずに投資判断を行い、また、適正な時価評価をせずに純資産価額を報告する行為（忠実義務違反）

投資一任契約の運用につき、価値の下落を認識していた有価証券について、価値の下落を反映させない価格で取得する運用指図をする行為（忠実義務違反）

の法令違反行為が認められた。

このほか、運用資産に海外を含む外部のファンドを組み入れている状況で、適切なデュー・ディリジェンス及びモニタリングを行っていない事例等、20業者において問題点が認められた。

## 5 金融商品仲介業者に対する検査

平成26年度に検査が終了した金融商品仲介業者は計16業者であり、このうち3業者において問題点が認められた。これら3業者の問題点は、投資者保護に関するものが2業者、その他業務運営に関するものが2業者となっている。このうち1業者について内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告を行った。

平成 26 年度においては、外務員の登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせる行為等の問題が認められた。

## 6 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査

平成26年度に検査が終了した適格機関投資家等特例業務届出者は24業者であり、このうち22業者において問題点が認められた。なお、適格機関投資家等特例業務届出者については、行政処分を行うことができないことを踏まえ、平成24年度からは、証券検査の結果、金商法違反の行為や投資者保護上問題のある行為が認められた場合には、検査対象先の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行うこととしており、16業者について検査結果の公表を行った。（このほか、金商法第187条に基づく調査結果の公表を1件行った。）

具体的には、適格機関投資家からの出資を受けずに適格機関投資家等特例業務の要件を満たさないまま勧誘又は運用する行為、運用方法や運用実績などについて実際の取扱いとは異なる事実が記載された勧誘資料等を用いて虚偽の告知を行いファンドを勧誘する行為等の金商法違反行為や、出資・運用の杜撰な管理、金融商品取引業者の合意の下、当該業者の名義を用いてファンドを勧誘する行為、ファンド出資金の会社経費や配当・償還金への流用等の投資者保護上問題のある行為が認められた。

## 第6 証券検査の結果に基づく勧告等

平成26年度において、証券検査の結果に基づき行政処分勧告等を行った事案は以下のとおりである。

## 1 第一種金融商品取引業者に対する検査結果に基づく勧告

## (1) むさし証券株式会社

（勧告日：平成26年6月13日）【附属資料3-4-3（1）②（番号1）参照】

○ 株券に係る市場デリバティブ取引の自己売買に係る売買審査態勢に不備が認められる状況

[金商法第51条]

当社は、市場デリバティブ取引の自己売買による相場操縦行為を看過し、取引所から当該自己売買につき2度の注意を受けていたにもかかわらず、売買審査態勢を適切に整備していなかった。
※ 当社については、上記の証券検査の結果及び国際取引等調査の結果 (第5章第2－2(1)参照) に基づく行政処分等を求める勧告を行った。

## (2) ばんせい証券株式会社

## （勧告日：平成26年6月13日）【附属資料3-4-3（1）①（番号5）参照】

○ 船舶関連私募債の売買に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況

[金商法第51条]

当社は、自らが実質的に運営する商品ファンドについて、自らが投資する商品ファンドと当社の顧客及びばんせい投信投資顧問株式会社の顧客（甲年金基金）が投資する商品ファンドとの間で、利益相反の関係があるにもかかわらず、価格が下落していた船舶関連私募債を簿価で売買し、経営陣も当該売買を看過しており、利益相反管理態勢の不備という公益又は投資者保護上の重大な問題が認められた（参考：本章第6－4）。

## (3) F X コーポレーション株式会社

## （勧告日：平成26年8月29日）【附属資料3-4-3（1）①（番号11）参照】

○ 純財産額及び自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況等

[金商法第 46 条の 6 第 1 項及び第 2 項、第 50 条第 1 項並びに第 52 条第 1 項第 3 号（同法第 29 条の 4 第 1 項第 5 号口に該当することとなったとき）]

当社は、純財産額及び自己資本規制比率が法令で定める基準を下回る状況にあるにもかかわらず、法令で必要とされる届出を行わず、その事実を隠蔽するために虚偽の純財産額等をもとに自己資本規制比率を算出し、当局に届けていた。

## 2 第二種金融商品取引業者に対する検査結果に基づく勧告

## (1) 株式会社インテレス・キャピタル・マネージメント

## （勧告日：平成26年4月15日）【附属資料3-4-3（1）①（番号1）参照】

① ファンドの私募の取扱いに関して、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況 [金商法第 52 条第 1 項第 9 号]

当社は、私募の取扱いを行うファンド（アルファ・メディア株式会社、株式会社インテレスCX及び株式会社ジー・クエストをそれぞれ営業者とするファンド）において、顧客の出資金の一部流用や虚偽の運用報告書の提出、運用利益の分配基準未達での配当といった投資者保護上の重大な問題のある行為が行われている状況を認識しながら、当該ファンドの私募の取扱いを継続していた（参考：本章第6－6－(3)）。

## ② 無登録で社債の私募の取扱いを行っている状況

[金商法第29条]

当社は、第一種金融商品取引業の登録を受けていないにもかかわらず、アルファ・メディア株式会社及び株式会社インテレスCXが新たに発行する社債の私募の取扱いを行っていた。

## (2) おひさまエネルギーファンド株式会社

## （勧告日：平成26年5月16日）【附属資料3-4-3（1）①（番号2）参照】

① 分別管理が確保されていないにもかかわらずファンドの取得勧誘を行っている状況 [金商法第 40 条の 3]

当社は、取得勧誘を行ったファンドの資金の分別管理が確保されていない状況にあり、また、当該状況を当然に知り得る立場にあったにもかかわらず、ファンド資金に係る管理
態勢を見直すことなく、新たなファンドの取得勧誘を継続していた。

## ② 当局への虚偽報告

[金商法第52条第1项第6号]

当社は、関東財務局長からの報告徴取命令に対し、ファンドの分別管理に係る事項について、虚偽の報告を行っていた。

## (3) ジースリー株式会社

## （勧告日：平成26年7月3日）【附属資料3-4-3（1）①（番号9）参照】

## ① 業務運営の状況に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況等

[金商法第38条第1号及び第52条第1項第9号]

当社には、ア．株式会社Grantによる同社自ら又は多数の金融商品取引業の登録のない代理店（以下「無登録代理店」という。）を利用した海外ファンド等の取得勧務行為に加担している状況、イ．出資金の投資目的以外の用途への使用を認識しながら無登録代理店を利用するなどしてファンドの取得勧務を継続している状況、ウ．合理的な根拠のない配当利回り等を記載した勧務パンフレットを利用したファンドの取得勧務を行っている状況が認められた（参考：本章第8－(1)②）。

## ② 無登録業者に名義貸しを行っている状況

[金商法第36条の3]

当社は、無登録業者の社員及びその傘下の無登録代理店に対し、当社の商号等が記載された名刺を使用させるなど、当社の名義において海外ファンド等の取得勧誘を行わせていた。

## ③ 金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況

〔金商法第52条第1項第1号（同法第29条の4第1項第1号ニに該当することとなったとき）〕

当社の代表取締役は、株式会社Grantや無登録代理店による海外ファンドの取得勧務が違法であることを認識しながら、その違法行為に加担し、また、自らも違法行為（無登録での社債等の取得勧務）を行うなどしており、当社には当該代表取締役以外に実質的に役職員がいないことから、当社の状況は、「金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者」に該当するものと認められた。

## (4) 株式会社リアルキャピタルマネジメント

## （勧告日：平成26年10月17日）【附属資料3-4-3（1）①（番号13）参照】

① 適格機関投資家からの出資が行われたように装う行為

[金商法第 52 条第 1 项第 9 号]

当社は、適格機関投資家等特例業務を行おうとする者（特例業務届出希望者）から、その組成するファンドに出資を行う適格機関投資家を紹介して欲しいとの依頼を受け、適格機関投資家であるA証券会社の代理人と称するB社に当該ファンドへの出資を依頼することにより、A証券会社から当該ファンドに出資を行わせる旨を約す行為を行っていた。しかしながら、実際には、当社及びB社は、当該特例業務届出希望者から受け取った資金の一部を、B社を通じて、当該特例業務届出希望者が組成したファンドへの出資に充ており、A証券会社からの出資は行われていなかった（参考：本章第6－6－(5) $ ^{①} $ ）。

② 自己の名義をもって、他人にファンド持分の取得勧誘を行わせている状況

〔金商法第 36 条の 3 〕

当社は、クリーンコントロールベトナム合同会社に対し、当社の名義を用いて、同社が組成・運用するファンドの取得勧誘を行わせていた（参考：本章第6－6－(5)②）。

## ③ 法定書面の未交付等
〔金商法第31条第1項、第37条の3第1項、第37条の4第1項、第47条及び第47条の2〕

当社は、契約締結前交付書面の未交付等の法令違反行為を行っていた。

④ 金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況等

〔金商法第52条第1項第1号（同法第29条の4第1項第1号ニに該当することとなったとき）〕

当社は、その業務の多くが代表取締役一人により主体的に処理されているところ、当該代表取締役は、法令等遵守意識が著しく欠如し、その法令違反行為等が認められる業務によって当社の営業収益のほとんどを上げている。このため、当社の状況は、「金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者」に該当するものと認められた。

## (5) 日本産業復興基金株式会社

## （勧告日：平成27年3月6日）【附属資料3-4-3（1）①（番号15）参照】

① 不正の手段により金融商品取引業の登録を受けた状況

[金商法第29条の4第1項柱書き及び第52条第1項第5号]

当社は、第二種金融商品取引業の登録申請書に添付する貸借対照表において、架空の現金の計上により「現金及び預金」の額が実際より過大な虚偽の金額であることを認識しながら、当該登録申請書を関東財務局長宛てに提出することによって、第二種金融商品取引業の登録を受けていた。

② 金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況

[金商法第 47 条の 2 及び第 52 条第 1 項第 1 号（同法第 29 条の 4 第 1 項第 1 号ニに該当することとなったとき）]

当社において、実質的に一人で業務を行っている役員は、法令等遵守意識が欠如しており、法令等を熟知した役員又は使用人の配置などの必要な整備を怠った結果、不正の手段により第二種金融商品取引業の登録を受けたほか、虚偽の金額を記載した事業報告書を関東財務局長宛てに提出しているなど、当社の状況は、「金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者」に該当するものと認められた。

## 3 投資助言・代理業者に対する検査結果に基づく勧告

## (1) ヴィエナキャピタル・ジャパン株式会社

## （勧告日：平成26年5月20日）【附属資料3-4-3（1）①（番号3）参照】

① 無登録で海外ファンドの私募の取扱いを行っている状況

[金商法第29条]

当社は、第二種金融商品取引業の登録を受けていないにもかかわらず、外国で発行された集団投資スキーム持分（以下「海外ファンド」という。）の私募の取扱いを行っていた。

② 報告徵取命令で提出を求められた資料の不提出

[金商法第52条第1项第6号]

当社は、2度にわたる報告徴取命令により資料の提出を求められたが、正当な理由がないにもかかわらず、これを提出していなかった。

③ 投資助言・代理業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況等

[金商法第52条第1項第1号（同法第29条の4第1項第1号二に該当することとなったとき）]

当社は、投資助言・代理業務に十分な知識・経験を有する役職員を配置していないなど必要な法令等遵守態勢の整備を怠った結果、無登録での海外ファンドの私募の取扱いや、契約締結前交付書面などの記載不備など、多くの法令違反が認められる状況となっており、
唯一の常勤役職員である代表取締役の法令等遵守意識も著しく欠如していることから、当社の状況は、「金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者」に該当するものと認められた。

## (2) 株式会社チャートマスター

## （勧告日：平成26年5月30日）【附属資料3-4-3（1）①（番号4）参照】

① 無登録で店頭デリバティブ取引の媒介を行っている状況

[金商法第29条]

当社は、第一種金融商品取引業の登録を受けていないにもかかわらず、顧客に外国為替証拠金取引を行うための自動売買ソフトを販売し、外国証券業者と国内顧客間における外国為替証拠金取引（店頭デリバティブ取引）の媒介を行っていた。

## ② 無登録業者に名義貸しを行っている状況

〔金商法第36条の3〕

当社は、無登録業者に当社の名義を使用させて、顧客との投資顧問契約を締結させ、投資助言行為を行わせていた。

## (3) 株式会社トラフィック

## （勧告日：平成26年6月17日）【附属資料3-4-3（1）①（番号7）参照】

① ファンドの運用において、投資者保護上重大な問題が認められる状況

[金商法第51条]

当社は、適格機関投資家等特例業務（以下「特例業務」という。）について、その運用するファンドの出資金の一部を投資対象事業以外の使途に充当していた。

## ② 無登録でファンドの私募を行っている状況

[金商法第29条]

当社は、特例業務について、甲投資事業有限責任組合をファンドに出資する唯一の適格機関投資家としているが、当社は、当該ファンドの営業者であるとともに、同組合の業務執行者でもあることから、同組合からのファンド出資は、適格機関投資家を相手方とする取得勧務とは認められず、当社が行った当該ファンドの出資持分の私募は特例業務の要件を満たしているとは認められなかった。

## (4) 株式会社ライフスタイルインベストメント

## （勧告日：平成26年6月17日）【附属資料3-4-3（1）①（番号8）参照】

☐ 無登録で外国株式の募集の取扱いを行い、金銭の預託を受ける行為

[金商法第29条]

当社は、第一種金融商品取引業の登録を受けていないにもかかわらず、外国法人が発行する株式の募集の取扱いを行い、また、当該株式の取得資金の預託を受けていた。

## (5) 株式会社コンサルティング・アルファ

## （勧告日：平成26年8月1日）【附属資料3-4-3（1）①（番号10）参照】

☐ 無登録で海外ファンドの募集又は私募の取扱いを行っている状況

[金商法第29条]

投資助言・代理業の登録を受けている当社は、第一種金融商品取引業の登録を受けていないにもかかわらず、投資助言の範囲にとどまらず、有価証券（外国の者の発行する証券又は証書で株券又は社債券の性質を有するものに表示されるべき権利）の募集又は私募の取扱いを行っていた。
## (6) 株式会社NEXT TRUST

## （勧告日：平成26年12月9日）【附属資料3-4-3（1）①（番号14）参照】

○ 名義貸し

〔金商法第36条の3〕

当社は、株式会社グランターが、その関連会社と顧客との間の投資一任契約の締結を媒介するに際し、当社の名義を使用することを許諾し、株式会社グランターは、当社名義で投資助言・代理業を行っていた。(参考：本章第8－(1) $ ^{③} $ )

## 4 投資運用業者に対する検査結果に基づく勧告

## ○ ばんせい投信投資顧問株式会社

## （勧告日：平成26年6月13日）【附属資料3-4-3（1）①（番号6）参照】

○ 年金基金との投資一任契約における忠実義務違反について

〔金商法第 42 条第 1 项〕

当社は、甲年金基金との間の投資一任契約に基づき、同年金基金の運用資金を商品フアンドへ投資していたところ、商品ファンドを実質的に運営するばんせい証券株式会社が、価格の下落した船舶関連私募債を簿価でファンドに組み入れる取引を行っていることを知りながら、投資運用業者として何ら対応を行わず、その結果、同年金基金に損失を与えた（参考：本章第6－1－(2)）。

## 5 金融商品仲介業者に対する検査結果に基づく勧告

## ○ 株式会社財コンサルティング

## （勧告日：平成26年9月26日）【附属資料3-4-3（1）①（番号12）参照】

☐ 外務員の登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせる行為

[金商法第66条の25において準用する同法第64条第2項]

当社は、外務員の登録を受けた者でなければ投資信託の取得勧誘等を行うことができないという認識があったにもかかわらず、外務員の登録を受けていない当社使用人に、当該取得勧誘等の外務員の職務を行わせていた。

## 6 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査結果の公表

## (1) 株式会社アール・オー・イー

## （公表日：平成26年4月11日）【附属資料3-4-3（1）③（番号1）参照】

① 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為〔金商法第63条第4項に基づき金融商品取引業者とみなして適用する同法第38条第1号〕

当社は、当社が取得勧誘及び運用を行うファンドに係る説明として、勧誘資料において、外国為替証拠金取引等に係る売買システムが24時間完全自動運転する旨を記載しているが、実際には、当社に当該売買システムなるものは存在せず、一部期間を除き、外国為替証拠金取引等による運用を行っていないなど、金融商品取引契約の締結・勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為を行っていた。

② 投資者保護上問題が認められる状況

当社は、ファンドに係る出資金を当社の経費として流用していた。
## (2) アジア投資株式会社

## （公表日：平成26年4月11日）【附属資料3-4-3（1）③（番号2）参照】

## ① 運用実態の把握が極めて杜撰な状況

当社は、自らを営業者とする4つの匿名組合（以下「本件ファンド」という。）の勧務資料に複数の運用委託先を記載している。当社は、そのうちの外国法人1社が破綻したことを理由に解散し、清算手続に入ったとしているが、運用委託先における資金運用状況について一切把握していなかった。

また、当社は、出資金の運用委託先への受渡しの実態が一切不明となっているほか、清算業務を行うに当たって確認すべき本件ファンドの運用の状況も把握していなかった。

## ② 出資者の出資状況の把握が極めて杜撰な状況

当社は、本件ファンドに対する出資者の一部しか匿名組合契約書等を保管していないなど、出資者の出資状況を把握できる客観的資料を欠いている状況にあった。

## ③ 不適切な勧誘行為

当社は、本件ファンドのうちの2つのファンドの契約締結前交付書面において、各出資者からの出資金の振込先として記載している個人名義の預金口座が実際には銀行により強制解約されていたにもかかわらず、強制解約以降も一定期間、出資金の振込先と記載したまま取得勧務を行い、匿名組合契約を締結していた。

## (3) アルファ・メディア株式会社、株式会社インテレスCX及び株式会社ジー・クエスト（公表日：平成26年4月15日）【附属資料3－4－3（1）③（番号3）参照】

## ① 投資者保護上問題が認められる状況

アルファ・メディア株式会社、株式会社インテレスCX及び株式会社ジー・クエストは、それぞれが自身を営業者とするファンドの出資金を流用していたほか、顧客に対し、虚偽の運用報告書を交付していた。また、アルファ・メディア株式会社及び株式会社インテレスCXは、運用利益を分配することができる基準に達していないにもかかわらず、顧客に対して配当を実施していた（参考：本章第6−2−(1) $ ^{①} $ ）。

## ② 報告徵取命令に対する虚偽報告

## [金商法第63条第7項]

株式会社ジー・クエストは、関東財務局長からの報告徴取命令に対し、ファンドの出資対象及び出資先の状況等について、虚偽の報告を行っていた。

## (4) 渡邊 和彦

## （公表日：平成26年9月26日）【附属資料3-4-3（1）③（番号4）参照】

## ① 無登録で第二種金融商品取引業及び投資運用業を行う行為

## [金商法第29条]

当該者は、第二種金融商品取引業の登録を受けることなく出資持分の取得勧誘を行い、また、投資運用業の登録を受けることなく出資金を運用していた。さらに、当該者は、適格機関投資家等特例業務（以下「特例業務」という。）の届出を行い、特例業務において、自らを営業者として2つの匿名組合（以下「本件ファンド」という。）を組成・運用していたところ、その後適格機関投資家との間の本件ファンドに係る契約をそれぞれ解消したにもかかわらず、同契約を解消した日の翌日以降、適格機関投資家からの出資を受けることなく、また、投資運用業の登録を受けることなく運用を継続していた。

## ② 虚偽の変更届出書の提出

## [金商法第63条第3項]

当該者は、本件ファンドについて、適格機関投資家からの出資がなく特例業務の要件を
満たさなくなった事態の発覚を避けるため、本件ファンドを解散したとする虚偽の内容の特例業務に係る届出事項の変更届出書を近畿財務局長宛てに提出していた。

## (5) クリーンコントロールベトナム合同会社

## （公表日：平成26年10月17日）【附属資料3-4-3（1）③（番号5）参照】

## ① 第二種金融商品取引業に係る無登録営業

[金商法第29条]

当社は、ファンドに適格機関投資家として出資しているのは海外のA証券会社としていたが、実際にはA証券会社を含むいずれの適格機関投資家からの出資を受け入れないまま、ファンドの出資持分の取得勧誘を行っており、適格機関投資家等特例業務の要件を充足していなかった（参考：本章第6−2−(4) $ ^{①} $ ）。

## ② 金融商品取引業者の名義を用いた取得勧誘

当社は、株式会社リアルキャピタルマネジメント（第二種金融商品取引業者）との合意の下、同社の名義を用いて、ファンドの出資持分の取得勧誘を行っていた（参考：本章第6−2−(4)②）。

## ③ 出資金の流用

当社は、出資金を本件ファンドの契約で定められた事業のために運用することなく、当社社員及び関連会社の経費等に流用していた。

## (6) 株式会社ウィンヴォル外3社

## （公表日：平成26年12月17日）【附属資料3-4-3（1）③（番号6）参照】

① 出資金の流用等

当社外3社は、それぞれが自身を営業者とする匿名組合型ファンド（以下単に「ファンド」という。）において、出資金の元本を取り崩して分配金の支払いを行い、満期を迎えたファンドに係る出資金全額を、元本を取り崩して支払った分配金相当額を控除することなく償還しており、当社に集約された未償還ファンドの出資金を他のファンドの償還金の一部に流用していたほか、出資金を当社の経費等に流用していた。

## ② 不適切な勧誘行為

当社外3社は、上記①の状況下にありながらも、ファンドの出資持分の取得勧誘を継続し、出資金を新たに集めていた。

## (7) KSG RESOURCE株式会社

## （公表日：平成27年1月16日）【附属資料3-4-3（1）③（番号7）参照】

## ① 第二種金融商品取引業に係る無登録営業

[金商法第29条]

当社は、適格機関投資家からの出資の受入れが適格機関投資家等特例業務の要件であるにもかかわらず、同出資を受け入れないまま、ファンドの出資持分の取得勧誘を行っていた。

## ② 投資者保護上問題が認められる状況

当社は、顧客に対して契約前に交付した書面において、ファンド資金を当社の固有の財産と分別して管理するとしているが、実際には、ファンド資金の管理口座は、当社グループ会社が借り入れた金銭等が混在し、ファンド資金を判別できない状態となっていた。また、当社はファンド資金の運用状況を把握していなかった。

## (8) 株式会社エークシト

## （公表日：平成27年1月23日）【附属資料3-4-3（1）③（番号8）参照】
## ① 第二種金融商品取引業及び投資運用業に係る無登録営業

## [金商法第 29 条]

当社は、適格機関投資家からの出資の受入れが適格機関投資家等特例業務の要件であるにもかかわらず、同出資を受け入れないまま、ファンドの出資持分の取得勧誘及び出資金の運用を行っていた。

## ② 投資者保護上問題が認められる状況

当社は、出資金の一部を、匿名組合契約で定められた投資等の用途に充てることなく、当社の経費等に流用していた。

## (9) 株式会社ドアウェイブ

## （公表日：平成27年2月24日）【附属資料3-4-3（1）③（番号10）参照】

① 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為〔金商法第 63 条第 4 項に基づき金融商品取引業者とみなして適用する同法第 38 条第 1 号〕

当社は、Aファンドの出資金を運用していないか、又は運用しても継続的に運用利益を計上できていないにもかかわらず、Aファンドの出資持分の取得勧誘に当たり、顧客に対し、Aファンドの運用実績や運用方法について実態と異なる説明を行っていた。

## ② 第二種金融商品取引業に係る無登録営業等

## [金商法第29条]

当社は、適格機関投資家からの出資の受入れが適格機関投資家等特例業務の要件であるにもかかわらず、同出資を受け入れないまま、Bファンドの出資持分の取得勧誘を行っていた。また、Bファンド出資持分の取得勧誘に当たり、運用利益の分配率や出資金の償還等に関し、実態と異なる説明を行っていた。

## ③ 運用資産の杜撰な管理等

当社は、顧客との間で、運用利益が生じない限り配当金の分配は行わない旨を合意しているにもかかわらず、A・B両ファンドの運用を行っていない時期において、両ファンドの出資金を原資として顧客に対し配当金の分配を実施していたほか、Bファンドの出資金を目的外に使用していた。

## (10) クエストキャピタルマネージメント有限会社

## （公表日：平成27年3月3日）【附属資料3-4-3-(1)③（番号11）参照】

## ① 第二種金融商品取引業に係る無登録営業

[金商法第29条]

当社は、適格機関投資家からの出資の受入れが適格機関投資家等特例業務の要件であるにもかかわらず、同出資を受け入れないまま、自らを営業者とするファンドの取得勧誘を行っていた。

## ② 投資者保護上問題が認められる状況

当社は、金融商品取引業の登録を受けていない有限責任事業組合の一部の組合員等に当該組合の出資持分の取得勧誘を行わせ、金銭を支払っていた。

また、当該組合の出資金の運用において収益が発生しておらず、契約上は分配を行わないものとされているにもかかわらず、出資金を原資として組合員に対して定期的に配当金を支払うなどの流用を行っていた。

さらに、当社は、当該組合の一部の組合員に対し、虚偽の運用報告書を交付するなどしていた。
## (11) 株式会社日本ヴェリタス

## （公表日：平成27年3月20日）【附属資料3-4-3（1）③（番号12）参照】

## ☐ 出資金の杜撰な管理等

当社及び当社の業務の実質的管理者であるA（以下「A社長」という。）は、当社自らを営業者とする3つのファンドの出資持分の取得勧誘を行っているが、A社長は、当社で一般投資家から集めた出資金を、A社長が代表取締役を務める別会社に集約した上で、各ファンドでは顧客の配当を賄えるだけの運用益が出ていないにもかかわらず、出資金を原資として、分配上限額相当額を長期間顧客に支払い、また、残りの大部分を当社の役職員の給与等の経費の支払い等に充てるなど、出資金を極めて杜撰に管理していた。また、当社は、顧客に対し、実際の運用率を上回る虚偽の運用率を記載した分配金支払通知書を交付していた。

## 第 7 証券検査の結果認められたその他の主な問題点

行政処分勧告を行った事案のほかに、平成26年度に検査が終了した金融商品取引業者等に対する検査において認められた主な問題点は、以下のとおりである。

## 1 第一種金融商品取引業者における問題点

## (1) 不公正取引に関するもの

## ① 法人関係情報の管理態勢に係る不備

当社においては、法人関係情報の該当性について、重要性に応じて課長等の判断を仰ぐ旨の手続きとされていたにもかかわらず、実際は、大部分が担当者の判断のみで処理されていたことなどから、深度ある確認が行われておらず、登録遅延等の不適切な処理が認められた。

また、当社は、追加の法人関係情報の取扱いについて、新たな法人関係情報として登録するのではなく、既に登録済みの法人関係情報の備考欄に追記することとしていたため、追加情報に係る関与者を正確に管理できていなかった。

## ② 公正な価格形成を阻害するおそれのある行為への対応状況の不備

当社は、日経平均株価等の銘柄入替え日の前日などには引値保証取引などのために市場の公正な価格形成を歪める取引が行われる可能性があるにもかかわらず、特定日の取引に着目した売買審査や大引け間際の発注手法や特定時間帯の関与率に着目した売買審査を行っていないなど、売買審査態勢に不備が認められた。

## (2) 投資者保護に関するもの

## ① 社債販売態勢が不十分な状況

当社は、社債の販売勧誘に当たり、営業員に対して、当該社債の直近のリスクレベルを具体的に認識し得る情報（償還リスクの発生、CDSスプレッドの急拡大、流動性の低下など）や、勧誘の適正性を確保するための留意事項等を十分に伝達していなかったことから、営業員は当該社債のリスク等を十分に認識しないまま販売勧誘を行っていた。

## ② スリッページの取扱いについて投資者保護上問題が認められる状況

当社は、証券CFD取引（店頭有価証券関連デリバティブ取引）について、顧客にとって不利なスリッページが発生した場合（顧客の注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって不利な場合（当社にとって有利な場合））にはスリッページが発生したとして約定価
格で取引を成立させる一方、顧客にとって有利なスリッページが発生した場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって有利な場合（当社にとって不利な場合））には、スリッページを発生させずに注文時の価格で取引を成立させるという非対称な取扱いを行っていた。

## (3) 財産・経理等に関するもの

## ○ 自己資本規制比率算出に係る内部管理態勢の不備

当社は、自己資本規制比率の算出について、自主規制機関等の外部機関による監査で算出誤りの指摘を受けていたにもかかわらず、原因究明や検証態勢の見直しなど再発防止策を講じておらず、自己資本規制比率の算出誤りを繰り返し発生させており、当社の自己資本規制比率に係る算出態勢には不備があるものと認められた。

## (4) その他業務運営に関するもの

## ① 投資信託等の解約意向に係る苦情管理態勢が不十分な状況

当社のコンプライアンス部門は、「営業部店が投資信託等の解約を受け付けない」との顧客の苦情が増加していることを認識していたにもかかわらず、その発生原因を分析し、その分析結果を経営陣に報告し、顧客対応の改善や再発防止策の策定に活用するなどの対応を行っていない状況が認められた。

## ② 金融商品仲介業務における仕組債の販売勧誘管理に係る不適切な状況

当社は、X銀行と金融商品仲介契約を締結し、社内規程において、X銀行が勧誘する金融商品は当社が個別に委託したものに限定していたにもかかわらず、金融商品仲介業務に係るモニタリングや内部監査を実施していないなど内部管理態勢が不十分であったことから、当社営業員等が、X銀行に仲介を委託していない仕組債について、その組成条件等をX銀行に伝達し、X銀行が当該仕組債を顧客に説明・勧誘していた。

## ③ 金融商品取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況

[金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第14号]

当社は、システム開発プロセスにおいて、ア．要件定義を追加するときのテストケースの洗出しに漏れがあること、イ．一部の業務フローでユーザー受入テストが未実施であること、ウ．システムリスクの自己評価が形式的に（担当者のテストへの出席などで）判断されていることが認められた。

また、システム障害が発生したとき、その発生原因を分析し、再発防止策等を策定しているものの、当該再発防止策等を適切に実施していないため、重ねてシステム障害が発生していた。

さらに、顧客の利用等に影響が生じ又は生じるおそれがあるシステム障害が発生しているにもかかわらず、当局に報告されていないシステム障害が認められた。

## ④ 既存顧客に係る反社会的勢力との関係遮断のための態勢が不十分な状況

当社は、反社会的勢力との関係遮断に関する規則を定め、1年ごとに既存顧客が反社会的勢力に該当していないか審査することとしていたにもかかわらず、当該規則の制定以降、当該審査を行っておらず、当社の反社会的勢力との関係遮断のための態勢に不備が認められた。
## ⑤ 疑わしい取引の届出が行われていない状況

## [犯收法第8条第1項]

当社は、疑わしい取引の届出にかかる社内の研修・周知等を約2年間にわたり行っておらず、また、担当部署は把握した疑わしい取引の届出を行っておらず、当社の疑わしい取引の届出に係る内部管理態勢に不備が認められた。

## 2 第二種金融商品取引業者における問題点

## (1) 投資者保護に関するもの

## ① 誤解を生ぜしめるべき表示

## [金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号]

当社は、Aファンドへの出資者が負担する申込手数料について、実質的に手数料に相当する金銭を出資者から受領しているにもかかわらず、契約締結前交付書面では不要と記載しており、手数料という重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行っていた。

また、Bファンドでは、事業者が事業を行うための権利等を営業者の立替払いにより既に取得しており、私募の取扱いによる出資金は営業者の立替金の返済に充当されることとなっていたにもかかわらず、当社は、契約締結前交付書面において、出資金により当該権利等を取得するかのような記載をしており、出資金の使途という重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行っていた。

## ② 虚偽表示

## [金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号]

当社は、ファンドの追加募集に当たり、当初募集にはない新たな出資対象事業を追加したにもかかわらず、当該追加事業の実態を十分に検討することなく、当初の出資対象事業の付随業務に該当するとして、当該追加事業が記載されていない当初の勧誘資料を用いて顧客に対し説明を行っていた。

## (2) 財産・経理等に関するもの

## ○ ファンド財産の不十分な確認等

当社は、社内規程において、私募の取扱いを行うファンドについては、分別管理などの運用状況を厳しく確認することとしているが、A社が運用するファンドについては、入出金が行われる2口座のうちファンド専用口座のみを確認し、A社銀行口座の入出金状況を確認していなかったことから、ファンドの入出金が実態と相違していることを把握できなかった。

また、当社は、ファンド営業者への営業者報酬の前払いについて、ファンドの匿名組合契約に反するにもかかわらず、十分に検討しないまま、これを容認していた。

## 3 投資助言・代理業者における問題点

## ○ その他業務運営に関するもの

## ○ 投資助言業を適正に遂行することができない状況

当社代表取締役社長は、当社の業務実態が登録申請時の当局への説明内容等と大きく乖離していることを認識していたにもかかわらず、適切な措置を講じることなくそのまま放置しており、当社の業務執行態勢が十分に整備されていない状況にあると認められた。この結果、当社において、法定書面の記載不備等の法令違反行為等が発生するなど、業務運営に問題が生じていた。
## 4 投資運用業者における問題点

## ○ その他業務運営に関するもの

## ① 投資信託の販売会社が顧客の勧誘に使用するための販売用資料に関する審査態勢の不備

当社は、当社で設定・運用する投資信託の販売用資料（販売会社が顧客の勧務に使用するための資料）の作成・審査に当たり、投資信託の商品性・運用手法等に関して専門的な知識等を有している運用担当者等が組織的に関与して記載内容の正確性・適切性を検証するようにしておらず、販売用資料の審査態勢に不備が認められた。このため、当社は、一部の販売用資料において、投資信託の信用リスクについて投資者のリスク認識・投資判断を誤らせかねない表示をしていた。

## ② 商品開発態勢に係る不備

当社は、ファンドオブファンズ形式の投資信託の商品開発・設定に当たり、一部の投資対象ファンドについて運用内容を大枠で確認するだけで、運用方針を目論見書等で確認しないまま商品内容を最終決定しており、商品開発態勢に不備が認められた。このため、商品内容の最終決定後に投資対象ファンドの運用方針が変更となり、当該投資信託の商品性に影響を及ぼしかねない状況が生じた。

## 第8 無登録業者等に対する裁判所への禁止命令等の申立て等

従来、登録を受けずに詐欺的な営業を行う無登録業者及び適格機関投資家等特例業務届出者（以下「無登録業者等」という。）については、金商法上の登録を受けた業者と異なり、監督・検査という通常の行政対応が困難であることから、金融庁・証券監視委としては、警察等捜査当局への情報提供や無登録業者等に対する警告書の発出及び業者名の公表等を行うこととし、その後は捜査当局により対応がなされてきた。

しかしながら、近年、無登録業者等による未公開株やファンドの販売等による被害が拡大し、社会問題化している状況に鑑み、これら無登録業者等に対する金商法第192条に基づく裁判所への禁止・停止命令の申立て（以下「192条申立て」という。）及びそのための同法第187条に基づく調査（以下「187条調査」という。）の活用が課題となってきた。

この制度は、証券監視委等からの申立てを受け、裁判所が、緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金商法に違反する行為を行い、又は行おうとする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができるものである（附属資料3－5－3参照）。

金商法第192条及び第187条については、米国の法制を参考にして昭和23年に制定された証取法の時代から同旨の条文が存在していたが、長い間活用されていなかった。しかし、平成20年の金商法改正によって、調査、検査等を通じ、日常的に金商法違反行為の監視を行っている証券監視委にも192条申立て及び187条調査の権限が委任された。さらに、平成22年の金商法改正によって、裁判所の命令の実効性を担保するため、命令に違反した法人に対し3億円以下の罰金という重い罰則が導入されたほか、迅速・柔軟な対応の観点から、証券監視委が192条申立て及び187条調査の権限を財務局長等に委任することも可能となった。

また、平成23年の金商法改正により、以下のとおり無登録業者に関する規制等が整備された。

・無登録業者が未公開有価証券の売付け等を行った場合における、その売買契約等の原則無効化

・無登録業者による広告・勧誘行為の禁止（1年以下の懲役、100万円以下の罰金）

・無登録業者に対する罰則の引上げ

3年以下の懲役、300万円以下の罰金 $ \Rightarrow $ 5年以下の懲役、500万円以下の罰金に改正
・無登録で業務を行う法人に対する罰則を行為者よりも重課（法人重課）

⇒ 無登録で金融商品取引業を行う法人については、5億円以下の罰金

・従前、被申立人の住所地の地方裁判所に限り、192条申立てが可能であったが、違反行為が行われる地の地方裁判所でも申立てが可能に（192条申立ての裁判管轄の拡大）

こうした制度整備を受け、証券監視委は、金融庁・財務局の監督部局や捜査当局等と連携し、無登録業者等に関する情報収集・分析を精力的に進め、平成22年度に、制度導入以来初めて、無登録で未公開株等の勧誘を業として行っていた会社とその役員について192条申立てを行い、裁判所より命令が発出され、その後も同制度の活用を図ってきている。

また、平成24年度からは、192条申立てを行わない場合においても、187条調査の結果、金商法違反の行為や投資者保護上問題のある行為が認められた場合には、無登録業者等の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行うこととしている。

平成26年度に192条申立てや187条調査の結果の公表を行った事例は、以下のとおりである。

## (1) 裁判所への禁止命令等の申立て

## ① 株式会社UAG

## （申立日：平成26年6月6日）【附属資料3-5-2（番号9）参照】

株式会社UAG（適格機関投資家等特例業務届出者。以下「U社」という。）、U社の代表取締役A及びU社従業員B（以下「U社ら」という。）は、金商法の登録を受けずに、多数の一般投資家に対し、当社の関連会社である外国法人が営業者であり、外国為替証拠金取引などで出資金の運用を行うとする匿名組合契約に基づく権利の取得の申込みを勧務し、多数の一般投資家に当該権利を取得させていた。また、U社らは、新たな匿名組合を組成し、当該匿名組合に係る権利の取得の申込みの勧務を行っているなど、より大規模かつ頻繁な勧務を行っていた。

このため、平成26年6月6日、証券監視委は大阪地方裁判所に対し、U社らを被申立人として、金商法違反行為（無登録で、金商法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利の募集又は私募の取扱いを行うこと）の禁止等を命ずるよう192条申立てを行った。

本申立てを受け、大阪地方裁判所は、同月23日、U社らに対して、申立て内容どおりの命令を下した。

## ② 株式会社Grant

## （申立日：平成26年7月3日）【附属資料3－5－2（番号10）参照】

株式会社Grant（以下「G社」という。）、G社の代表取締役A、G社関係者B及び同C（以下「G社ら」という。）は、Bが「会長」を務めるG社において、自ら又は多数の金融商品取引業の登録のない代理店（以下「無登録代理店」という。）を利用して、多数の一般投資家に対し、海外集団投資スキーム持分に該当する積立型の金融商品（以下「海外ファンド」という。）に係る取得勧誘を行っていた。また、A、B及びCは、無登録代理店を増やす方法を企画していたほか、以前にも金融商品取引業者を含む複数の法人において海外ファンド等の取得勧誘を行っていた。

このため、平成26年7月3日、証券監視委は大阪地方裁判所に対し、G社らを被申立人として、金商法違反行為（無登録で、金商法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利の募集又は私募の取扱いを行うこと）の禁止等を命ずるよう192条申立てを行った。

本申立てを受け、大阪地方裁判所は、同月28日、G社らに対して、申立て内容どおりの命令を下した。
## ③ 株式会社グランター

## （申立日：平成26年8月6日）【附属資料3-5-2（番号11）参照】

株式会社グランター（以下「G社」という。）、G社の代表取締役A及びG社職員B（以下「G社ら」という。）は、多数の一般投資家に対し、G社の関連会社である外国法人が運用を行うとするラップロ座の開設の勧誘を行い、多数の一般投資家と同社との間で、投資一任契約を締結させたほか、関連合同会社の社員権及び海外集団投資スキーム持分に該当する積立型の金融商品に係る取得勧誘を行っていた。また、G社らは、今後も継続して勧誘を行っていくことを計画していたほか、以前にもG社又はG社の関連会社が組成するファンドの持分の取得勧誘等を行っていた。

このため、平成26年8月6日、証券監視委は東京地方裁判所に対し、G社らを被申立人として、金商法違反行為（無登録で、投資一任契約の締結の媒介及び金商法第2条第2項第3号又は5号若しくは6号に掲げる権利の募集又は私募の取扱いを行うこと）の禁止等を命ずるよう192条申立てを行った。

本申立てを受け、東京地方裁判所は、同年9月5日、G社らに対して、申立て内容どおりの命令を下した。

## ④ 株式会社ESPLUS

## （申立日：平成26年9月12日）【附属資料3-5-2（番号12）参照】

株式会社ESPLUS（以下「E社」という。）及びE社代表清算人A（以下「E社ら」という。）は、多数の一般投資家に対し、E社の関連会社である外国法人において出資金を集め、Aが役員会会長を務める別の外国法人の鉱山開発事業へ投資して運用を行うとするファンドに係る権利の取得勧務を行っていたほか、有限責任事業組合契約に基づく権利の取得勧務を行っていた。また、E社は解散決議を行った旨登記しているものの、E社らは、上記のとおり勧務行為を継続していることに加え、以前にもAが設立した別法人が組成するファンドに係る権利の取得勧務を行っていた。

このため、平成26年9月12日、証券監視委は名古屋地方裁判所に対し、E社らを被申立人として、金商法違反行為（無登録で、金商法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利の募集又は私募の取扱いを行うこと）の禁止等を命ずるよう192条申立てを行った。

本申立てを受け、名古屋地方裁判所は、同年10月22日、E社らに対して、申立て内容どおりの命令を下した。

## ⑤ MASTERS DPB LIMITED

## （申立日：平成27年1月14日）【附属資料3-5-2（番号13）参照】

MASTERS DPB LIMITED（以下「M社」という。）及びM社の代表取締役兼日本における代表者A（以下「M社ら」という。）は、多数の日本の一般投資家から、投資判断の委任及び預託を受けた口座内の資金の操作等に必要な権限の委任を受けた上で、M社が運用を行う口座において預託を受けた運用資金を受け入れており、これにより当該投資家との間で投資一任契約を締結していた。また、M社らは、新たな名称のサービスの取扱いを開始し、運用の委任を受けた上で運用資金を受け入れていたほか、運用資金について極めて杜撰な管理を行っていた。

このため、平成27年1月14日、証券監視委は東京地方裁判所に対し、M社らを被申立人として、金商法違反行為（無登録で、投資一任契約を締結し、当該契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて有価証券等に対する投資として、金銭等の運用を業として行うこと）の禁止等を命ずるよう192条申立てを行った。

本申立てを受け、東京地方裁判所は、同年2月23日、M社らに対して、申立て内容どおりの命令を下した。