Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
税などの財政政策が景気を下支えしたものの、民間投資の落ち込みが激しく、また、円高の進展の影響もあり、実質経済成長率はゼロ近傍で推移した。

この間、図1に示される通り、景気後退のタイミングに多少は遅れながらも、コール・レートはほぼ一貫して引き下げられ、8%を超える水準から1994年には2%程度となった。他方、M2+CDでみたマネーサプライの前年比増増率は、景気循環のタイミングとの関係では一定の先行性を示しながら、循環する姿を描いている。ただし、景気後退の過程では、コール・レートの低下にもかかわらず、回復する結果とはなっていない。

## (図1 景気循環と金騰動向)

金融政策の評価をめぐっては、マネーサプライの増加率の鈍化に着目する見方もある $ ^{4} $ が、ここでは、地主他（2000）、Ahearne他（2002）で用いられているテイラー・ルール型の政策反応関数を基にすることとする。この関数によれば、コール・レートは、インフレ率、実質GDP、為替レートについての均衡値からのギャップにより表現される。

地主（2002）では、まず、バブル期前の1975 - 85年の間について、この政策反応関数を推詰している。この関数を用いて導かれる1986年以降のコール・レートを一つのベンチマークとして、「良い」政策ルールに基づく値としている。この値を現実のコール・レートと比較し、バブル期とそれ以降の実際の金銅蛟策について、以下が描き出されるとされている。

1987 - 88年にかけての金融剤締めの遅れ

1990 - 91年にかけての金融剤締め不足

1992 - 95年初期にかけての金融緩和の遅れ

1997 - 98年初期にかけての金融緩和の遅れ

したがって、本稿では、以下の各節において、この1980年代後半から1990年代前半にかけての金融政策の遅れ、また、1990年代後半における金融緩和の可能性の二つに大きく分けて、シミュレー
ション分析を行うこととする。

## 2 金融缓和の経済効果

1980年代後半から1990年代前半にかけての金融政策の遅れが経済に与えた影響を推計するためには、まず、その前提として、金融政策が遅れをとらなかった場合、どのような政策がとられ、また、金融面の動向がどのように異なった状況を実現したのかを明確にしなければならない。

ここでは、金融政策が遅れをとらなかった場合、上述の「良い」政策ルールに基づくコール・レートの値が実現されたものと想定することとする。言い換えれば、そのようなコール・レートの下で実現したであろう経済の姿を推計し、現実の経済動向と比較することによって、金融政策が遅れをとったことの影響を試算することとする。

具体的には、まず、1992年第2四半期以降、コール・レートが「良い」政策ルールに基づいて決定されていた場合の効果を試算する。この場合は、実際よりは金融緩和が迅速に行われ、1992年第3期には、コール・レートがほぼゼロとなるいわゆるゼロ金利が実現していたこととなる。

短期金利が政策的に引下げられた場合、長期金利も名目ベースで一定程度低下する。シミュレーション結果によれば、コール・レートは、1992年度から1993年度にかけて3-4%程度引下げられることとなるが、これにより長期金利は1%程度低下する。後述の通り、景気が刺激されること、また、円安が進むことにより物価が上昇するため、実質長期金利はこれより多少は大きく低下することとなるが、そのような物価上昇が緩やかである限り、実質ベースでの金利の低下幅もさほど大きくはならない。

実質金利の低下は、マクロ計量モデルによれば、主に二つの経路を通じて経済活動を活発化する。第一に、金利の低下は、資本の借入れコストを低下させることから、民間企業設備、民間住宅などの民間投資を刺激する。民間企業設備は、1992年度には0.7%程度、また、1993年度にも3.4%程度、金利が引下げられなかった場合に比べて増加する。また、民間住宅は、更に、金利に対して感応的となっている。1992年度には2.2%程度、また、1993年度には6.5%程度増加している。

また、第二に、金利の低下は、為替相場を減価させ、内外での相対価格効果により、輸出を増加させる効果がある。為替相場は、1992年度には2.3%程度、1993年度には7.8%程度減価し、財・サービスの輸出は、それぞれ、0.3%程度、1.1%程度増加する。他方、輸入は、実質GDPの増加による所得効果がこの価格効果を上回るため、一定程度増加するが、その大きさは、同様に、0.6%程度、0.4%程度と、輸出の増加には及ばない結果となる。輸出から輸入を差し引いた外需全体では、時間とともに、実質GDPを押し上げる効果が推計されている。
他方、民間消費に与える影響は、以上ほど明瞭ではない。金利の低下は利払いを軽減するため、債務者である企業部門の法人所得を増加させる一方で、債権者である家計部門の利子所得を減少させる側面がある。今般の試算では、家計の可処分所得全体でも減少 $ ^{8} $ する結果となっており、民間消費も減少傾向を示している。

これらの結果、コール・レートが早期に引下げられていた場合の経済効果は、図2にまとめられる通りである。実質GDPは、1992年度には0.4%程度、1993年度にも0.6%程度押し上げられる結果となっている。なお、図には示していないが、物価上昇率は1993年度で0.3%程度と僅かなものにとどまる。これに対して、貨幣需要の増加率は名目GDPの増加率を大きく上回り、1992年度には2.9%、1993年度にも5.8%増加する結果となっている。

## (図２ コール・レートの低下が需要項目に与える効果)

以上の推計結果によれば、1992年度以降、景気が下降局面に入ったところで、金融政策が遅れをとっていなかったとすると、我が国の経済成長を一定程度下支えすることができていたはずだと言うことができる。1992年度、1993年度の2年間に渡って記録した0.4％といった低い実質経済成長率は、0.7－0.8％程度に高まっていたものと推計されている。

ここで、1990年代前半においては、かなりの規模の財政政策による景気刺激が行われていたことが留意される。実際、国民経済計算ベースでの公的固定資本形成は、1991年度には31.5兆円程度から1995年度には43.4兆円程度へと10兆円以上も拡大し、名目GDPに占める割合でも2%程度増加している。

このような拡張的な財政政策が実施される場合には、金融政策がこれにどのように対応するかによって、経済全体に対する効果が変わり得ると指摘されているところである。ただし、本稿で用いているマクロ計量モデルによるシミュレーション分析によれば、そのようないわゆるクラウディングアウト効果は必ずしも大きくはない可能性が示されている。すなわち、実質GDPの1%分に相当する実質公的固定資本形成を増加した場合、金融当局が完全なアコモデーションを行い、短期金利の上昇が起こらないようにしたとしても、実質GDPにあらわれる乗数は、1年目はほぼ変わらず、2、3年目でも0.1%程度の相違しか生じない結果となっている。

したがって、本節のシミュレーション結果は、そのような財政政策の発動に対して、金銅政策による調和が不十分なところもあったかも知れないが、その大きさはそもそもの金融政策自身の遅れに比べれば限定的なものであったと解釈することができよう。
他方、何れにせよ、このような経済効果の大きさは、景気後退期に入って即座にゼロ金利を実現するような大胆な金融緩和を行っていたとしても、僅かな景気刺激効果しかなかった可能性をも同時に示唆しているものとも言える。大雑把に言えば、1%ポイントのコール・レートの引下げは、実質GDPを0.1 - 0.2%程度しか増加させない推計結果となっているのである。

このような金利低下の経済効果の大きさについては、それが金融政策自身の遅れによるものであれ、財政政策に対する不十分な調和であれ、マクロ計量モデルを構築する際の理論的な枠組に加えて、それぞれの関数における係数の値にも大きく依存していることには留意する必要がある。特に、経済構造の変化とともに、その大きさが変わっている可能性がある。実際、内閣府経済社会総合研究所が、旧経済企画庁経済研究所時代も含めて、維持・改良してきた日本経済短期マクロ計量モデルにおける乗数の値を、本稿で用いているモデルのものと比較すると表1の通りである。

## (表1 金融乗数の比較)

表に示された3つのマクロ計量モデルにおいては、それぞれの関数の定式化は必ずしも共通ではない。したがって、厳密な意味では、これらの結果のみをもって、関数の推定係数の値が変わったことによる影響とは判断できないことに留意する必要がある。しかしながら、短期金利を継続的に1%ポイント低下させた場合の実質GDPに対する効果は、明らかに、推定期間が1990年代の後半をカバーするほど小さくなっていることが示されている。その内訳では、民間企業設備の金利感応度が著しく低下していることも注目されよう。

このことは、1990年代後半において、低金利状態が実現されながらも、民間企業設備を中心とした国内需要が十分に回復しなかったことを反映 $ ^{10} $ しているものと考えられる。したがって、1990年代前半までを推定期間とするようなマクロ計量モデルを用い、即ち、その時点までの経済構造をより反映したモデルを用いて、当時の金融政策の効果を推計すれば、本節で試算された実質GDPの押上げ効果よりは大きくなるものと見込まれる。具体的には、表1の乗数の相違からは、そういった実質GDPの押上げ効果は、1年目には2－3倍、2年目には2－5倍程度大きくなった可能性があることが示されている。

ただし、本稿では、後述の通り、1990年代後半における金融政策の在り方も共通の枠組で検討するため、そのような関数の推定期間は2001年までを含めた経済モデルを用いることとする。他方、次節で論ずる1990年代後半における金融政策の効果試算に当たっては、1980年代を推定期間から除き、1990年代後半の構造をより反映したマクロ計量モデルを用いて試算すると、逆に、実質GDPの押上げ効果は、本モデルによる試算結果よりも小さくなるものと見込まれる。
金臨緩和に当たっては、コール・レートをゼロに引下げることに加えて、いわゆる量的緩和などのその他の政策も求められているところである。したがって、以上の推計結果が金臨政策の全ての効果であると論ずることは早計であろう。ゼロ金利下での金融政策の可能性については、次節で、改めて検討することとする。

## 3 ゼロ金利下での金融政策の可能性

1990年代後半には、ゼロ金利がほぼ実現し、政策対応としてこれ自身を名目ベースでは引下げることはできなくなっている。このため、その他の金融政策の有効性を検討するため、マネーサプライが増加した場合に、どのような経済効果が有り得るのか、経済モデルによる感応度分析を行うこととする。具体的には、1997年第2四半期以降の景気後退局面において、マネーサプライの増加率が毎年1％ずつ高かった場合の効果を試算することとする。

前節でも用いた標準的なマクロ計量モデルによる試算結果は、図3の細線で示される通りである。マネーサプライの増加率を毎年1%程度増加させたとしても、実質GDPは0.1 - 0.2%程度しか増加しない結果となっている。

## (図3 金融缓和の効果比較)

経済モデルによるシミュレーション結果については、外的なショックに対する線形性 $ ^{11} $ が一般的に確保されていると言える。したがって、マネーサプライの増加率を2倍、3倍とすれば、通常ならこのような実質GDPの増加効果も2倍、3倍となることが期待される。しかしながら、1990年代後半においては、そのようにマネーサプライの増加率を拡大しても、経済効果が比例的に大きくなるとは限らない、あるいは、ほぼ変わらない結果となることには留意する必要がある。

これは、経済モデルによるシミュレーション結果が、ショックが与えられる前の標準ケース、ここでは、実際の歴史的な推移に依存することによる。具体的には、短期金利がほぼゼロに近いという低い水準にあったことによる。すなわち、マネーサプライを増加させても、名目ベースの短期金利がゼロよりも下がらない限り、その低下幅に限界があるため、経済効果も小さく計測 $ ^{2} $ されてしまうのである。ただし、そのような制約が発生しないほど、標準ケースにおける短期金利が高けれ
ば、マネーサプライの増加率が大きくなるほど、短期金利の低下幅も比例的に大きくなり、経済効果も大きく計測されることとなる。

このことは、金融政策の効果に関する重要なインプリケーションをもっている。すなわち、金利が非常に低い場合には、マネーサプライを増加しただけでは、金融政策の効果に限界がある $ ^{13} $ ことを示唆されていることとなるのである。

しかしながら、このような結果が導かれるのは、シミュレーション分析に用いている経済モデルの特性に大きく依存していることには留意する必要がある。すなわち、伝統的なマクロ計量モデルにおいては、金融政策の効果は、直接、金利を引下げた場合のみならず、マネーサプライを増加させるような場合でも、基本的には金利の低下を通じて計測される構造となっている。マネーサプライの増加がその他の経路を通じて経済全般に与える効果は、あまり織り込まれていないものが多いのである。

(期待形成の重要性)

したがって、以下では、一つの試みとして、標準的なマクロ計量モデルの枠組に合理的な期待形成を織り込むことにより、以上のシミュレーション結果がどのように異なるか、比較検討することとする。伝統的なマクロ計量モデルであっても、一定の期待形成のメカニズムが織り込まれていることは同様だが、それらは、過去に経験した経済動向に基づく「後ろ向きな」期待である。合理的な期待形成は、将来に予想される経済の推移に依存する「前向きな」ものであるところが大きく異なる。

具体的には、Horí他（2002）で用いられているモデルにより、上述と同じマネーサプライ増加の効果をシミュレーションする。このモデルでは、標準的なマクロ計量モデルに対して、主に以下の三つの点で、合理的な期待形成に基づく決定メカニズムが導入 $ ^{14} $ されている。

投資関数における使用者費用（実質金利）

• 長期金利の期間構造における短期金利に対する期待

・カバーされていない金利裁定式における為替相場に対する期待

このモデルによる試算結果 $ ^{15} $ は 図3の太線で示される通りである。実質GDPは、1998年度から1999
年度にかけて、1%程度拡大する結果となっている。標準的なモデルによる試算結果と比べると、各段に大きなものとなっていることが特筆される。

マネーサプライを拡大することがより大きな経済効果をもたらす経路は、主に二つにまとめられる。第一は、マネーサプライの増加に伴って、インフレ率が上昇すると期待されることである。インフレ率が加速しながらも、名目金利がそれほど上昇しなければ、実質金利の下落幅が大きくなり、民間企業設備、住宅投資がより大きく刺激されることとなる。ただし、ここで用いているモデルでは、そのようなインフレ率の上昇は、緩やかに加速するに過ぎないため、そういった経路を通じた投資刺激効果も、必ずしもそれほど大きなものではない。

第二に、さらに重要なのは、為替相場の下落が大きくなることである。為替相場は、マネーサプライが拡大する初期、あるいは、それ以前に遡って、また、最終的なマネーサプライの増加率（3%）を上回って下落する結果 $ ^{16} $ となっている。このため、輸出の増加が大きくなり、実質GDPを押し上げることに大きく貢献している。また、他方で、輸入物価の上昇率を高め、上述のインフレを加速することにも寄与している。

以上のシミュレーション結果からは、たとえゼロ金利というような低金利時代であっても、期待形成のメカニズムが変われば、マネーサプライの増加といった金融政策が一定程度有効である可能性が示されていると言える $ ^{17} $ 。

ところで、本稿の冒頭に記した通り、経済モデル分析のメリットの一つは、理論的に想定される様々な経済の波及経路につき、その相対的な重要性を比較検討できる枠組を提供することである。上述の二つの波及経路の相対的重要性を比較するため、更に、為替相場に対する期待形成だけは合

$$ e_{t+1}-e_{t}=i_{t}-i_{t}^{*} $$
理的に行われない場合につき、追加的にシミュレーションしてみると、その結果は、図4に比較される通りである。

$$ ( 図 4\quad 合理的期待の経済効果比較 ) $$

為替相場も含め、上述の主に三つの点で、合理的な期待が形成される場合のマネーサプライの増加効果は、図4の左図に示される通りである。実質GDPの押上げ効果に対する寄与をみると、民間消費、民間投資などの内需に加えて、輸出等の増加による外需の寄与も大きくなっていることが分かる。

このシミュレーション結果から、ほとんど自明であるが、為替相場に対する期待形成だけが合理的に行われない場合について追加的にシミュレーションしてみると、図4の右図に示される通り、外需の寄与がほとんどなくなるだけでなく、所得効果によって内需の増加効果も減少することが示されている。

以上から、金融政策の効果については、たとえゼロ金利下であっても、マネーサプライの増加によってインフレ期待が高まれば、実質金利が低下することにより内需がある程度刺激されることが示されている。ただし、その際、為替相場が減価することによる外需の増加効果も定量的に大きい可能性が示されていると言える。

## おわりに

本稿におけるシミュレーション分析結果からは、1990年代初期、金融政策がより早くより大きく対応して緩和していれば、一定程度、我が国経済の落ち込みを下支えしていた可能性が見出せる。そのような結果、我が国経済が異なる経路を歩み始めていたとすると、その後の経済動向も異なり、また、経済政策の在り方の可能性も広がったものとも考えられる。

他方、そのような政策をとっていたとしても、そのような下支え効果は限定的であったとも評価することもできよう。長期間に渡って我が国経済が停滞した要因については、財政政策などその他の経済の在り方、為替相場、世界経済動向などの外的要因も含め、総合的に解明する必要がある。ただし、金融政策の遅れに限ってみれば、それ自身が一定のマイナス要因となっていた可能性は、少なくとも今振り帰ってみれば、指摘することはできよう。

一方、1990年代後半の超低金利時代については、名目金利の引下げに限界があっても、マネーサプライの増加による金融緩和政策が有効で有り得る可能性が示されている。特に、金融緩和により、為替相場を下落させることが、相対的に大きな経済効果を有することが期待される結果となっている。

ただし、そのような経済効果が発現するためには、そもそも、マネーサプライを増加させること
で、実際にインフレ率が変化するか、しないかは別として、インフレ期待が高まることが前提となっている。そのような期待形成が実現しなければ、経済効果も発現しないこととなる。インフレ期待を高めるためには、マネーサプライの増加が継続するという金融政策の方針転換自身が信頼されることが基礎となる。

また、今般のシミュレーションでは、金紬緩和によって景気が刺激されても、貨幣需要に見合うだけの貨幣が供給され、名目金利は上昇しない枠組で試算を行っている。ただし、実際には、名目金利の上昇懸念が発生することも想定される。そのような場合には、金紬政策の当局には、マネーサプライを増加させるという政策に加えて、インフレ期待の一方で低金利を維持することが、一定の景気刺激効果を実現するために求められていると解釈することもできよう。

最後に、マネーサプライの増加といった金融政策の効果につき、為替相場の下落を通じる効果が大きいのであるとすれば、為替市場への介入など、その他の金融政策の対応策も検討に値しよう。しかしながら、ここでも、そういった政策が効果を発現するためには、為替相場が大幅に下落することが肝要であり、そのためには当局の政策方針が市場において信頼されることが必要である。

結局のところ、前向きな立場に立てば、期待形成を左右することができれば、金融政策が有効であると言える一方、悲観的な立場に立てば、金融政策が有効であるか否かは人々の期待次第とも言えよう。そのような人々の期待形成自身は、政策の在り方への信頼次第といった側面があることにも留意すべきであると考えられる。
地主敏樹、黒木祥弘、宮尾龍蔵（2000）「1980年代後半以降の金融政策：政策対応の遅れとその理由」、三木谷良一、アダム・S・ポーゼン編、清水啓典監訳、「日本の金融危機：米国の経験と日本への教訓」第5章、東洋経済新報社

原田泰（2003）「財政政策か、金融政策か」『日本の「大停滞」が終わる日』第6章、日本評論社堀雅博、田邊智之、山根誠、井原剛志（2001）「短期日本経済マクロ計量モデル（2001年暫定版）

Ahearne, A., J. Gagnon, J. Haltmaier, and S. Kamin and C. Erceg, J. Faust, L. Guerrieri, C. Hemphill, L. Kole, J. Roush, J. Rogers, N. Sheets, and J. Wright (2002), “Preventing Deflation: Lessons from Japan’s Experience in the 1990s”, International Finance Discussion Papers, No. 729, Board of Governors of the Federal Reserve System

Dornbusch, R. (1976), “Expectations and exchange rate dynamics”, Journal of Political Economy, 84

Hori, M. et al. (2002), “Liquidity Trap and Monetary Policy: Simulations on the ESRI Short-Run Macro Econometric Model of Japanese Economy”, ESRI Discussion Paper Series NO. 23, Economic and Social Research Institute, Cabinet Office

Kawasaki, K. and M. Tsutsumi (1996), “Japan’s Extended Business Downturn: How Did It Happen? - Analyses by the EPA World Economic Model Simulation”, Discussion Paper No. 65, Economic Research Institute, Economic Planning Agency
図 1 景気循環と金融動向

図２ コール・レートの低下が需要項目に与える効果
図 3 金融緩和の効果比較

図４ 合理的期待の経済効果比較
表 1 金融乗数の比較

短期金利を継続的に 1%ポイント低下させた場合

1年目	実質GDP	民間企業設備
2年目	3年目	1年目	2年目	3年目
モデル(1)	0.26	1.10	1.90	0.60	2.14	3.73
モデル(2)	0.09	0.37	0.63	0.28	1.33	2.28
モデル(3)	0.10	0.21	0.22	0.23	0.98	0.94

モデル(1)は、EPA世界経済モデル第5次版日本モデル (推定期間は、1983Q1 - 1992Q4 )

モデル(2)は、EPA短期日本経済マクロ計量モデル (推定期間は、1985Q1 - 1997Q4 )

モデル(3)は、本章で用いている日本経済マクロ計量モデル (推定期間は、1985Q1 - 2001Q4)
## 4 生計費関係

平成27年4月の標準生計費算定方法

国民一般の標準的な生活の水準を求めるため、「家計調査」（総務省）等に基づき、標準生計費を次の方法により費目別、世帯人員別に算定した。

## (1) 標準生計費の費目

標準生計費は、次の5つの費目別に算定している。各費目の内容は、それぞれ次に掲げる家計調査等の大分類項目に対応する。

食 料 費 …… 食料

住居関係費……住居、光熱・水道、家具・家事用品

被服・履物費……被服及び履物

雑費 I ……保健医療、交通・通信、教育、教養娛楽

雑費 Ⅱ ……その他の消費支出（諸雑費、こづかい（使途不明）、交際費、仕送り金）

(2) 費目別、世帯人員別標準生計費の算定

1 人世帯については、平成21年の「全国消費実態調査」（総務省）の18歳～24歳の単身勤労者世帯について、並数階層の費目別支出金額を求め、これに消費者物価、消費水準の変動分を加味して、平成27年4月の費目別標準生計費を算定した。

2人～5人世帯については、家計調査（全国・勤労者世帯）における平成27年4月の費目別平均支出金額（日数を $ \frac{365}{12} $ 日に、世帯人員を4人に調整したもの）に、費目別、世帯人員別生計費換算乗数を乗じて算定した。

## （參考）費目別、世帶人員別生計費換算乘數

平成26年1月～12月の家計調査の調査世帯（全国・勤労者世帯）のうち、有業人員が1人で夫婦のみ又は夫婦とその子で構成される標準世帯について、世帯人員別に並数階層の費目別支出金額を求め、これをそれぞれ4人世帯の費目別平均支出金額で除して費目別、世帯人員別生計費換算乗数を求めた。
第 30 表 費目別、世帯人員別標準生計費（平成27年4月）

世帯人員費目	1 人	2 人	3 人	4 人	5 人
食 料 費	27,800	34,050	45,800	57,550	69,300
住 居 関 係 費	43,190	58,260	50,360	42,460	34,560
被 服 · 履 物 費	4,740	5,950	7,830	9,700	11,580
雑 費 I	27,370	36,890	56,030	75,190	94,340
雑 費 II	11,620	23,740	27,100	30,450	33,800
計	114,720	158,890	187,120	215,350	243,580

<参考> 費目別、世帶人員別生計費換算乘數

世帯人員費目	2 人	3 人	4 人	5 人
食 料 費	0.443	0.596	0.749	0.901
住 居 関 係 費	1.094	0.946	0.797	0.649
被服・履物費	0.373	0.491	0.609	0.726
雑 費 I	0.273	0.415	0.557	0.699
雑 費 II	0.343	0.392	0.440	0.489
# 平成 26 年度

予算案の主要事項

【計数については、整理上、変動があり得る。】
I：「平成26年度予算案の全体像」

予算額（一般会計・特別会計）、社会保障関係費の内訳

Ⅱ：「平成26年度予算案のポイント」

予算案の中でポイントとなる「平成26年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化」及び「平成26年度厚生労働省予算案の主要施策」について整理し、取りまとめたもの。

Ⅲ：「主要事項」

予算案の主要な項目の内容を施策分野ごとに網羅的に取りまとめたもの。

IV：「主要事項（復興関連）」

東日本大震災からの復興に向けた施策を整理し、取りまとめたもの。

（注）（）内の計数は、平成25年度当初予算額を示したもの。
## 一 目 次 一

I 平成26年度予算案の全体像

○ 平成26年度厚生労働省予算案（一般会計）の全体像

○ 平成26年度厚生労働省予算案（一般会計）社会保障関係費の内訳

○ 平成26年度厚生労働省予算案（特別会計）の全体像

Ⅱ 平成26年度予算案のポイント

○ 平成26年度における社会保障・税一体改革による
社会保障の充実・安定化

○ 平成26年度厚生労働省予算案の主要施策

Ⅲ 主要事項

第1子どもを産み育てやすい環境づくり

1 待機児童解消などに向けた取組

2 母子保健医療対策の強化

3 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

4 児童虐待・DV対策、社会的養護の充実

5 児童手当制度

6 仕事と育児の両立支援策の推進

第2「全員参加の社会」の実現に向けた雇用改革・人材力の強化

1 失業なき労働移動の実現

2 民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化

3 多様な働き方の実現

4 女性の活躍推進

5 若者・高齢者等の活躍推進

6 重層的なセーフティネットの構築

第3安心で質の高い医療・介護サービスの提供

1 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保

2 医療提供体制の機能強化

3 予防・健康管理の推進等

4 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など

5 安心で質の高い介護サービスの確保

第4健康で安全な生活の確保

1 難病などの各種疾病対策、移植対策

2 予防接種の推進などの感染症対策

3 がん対策、肝炎対策、健康増進対策

4 健康危機管理対策の推進

5 食の安全・安心の確保など

6 強靭・安全・持続可能な水道の構築

7 生活衛生関係営業の活性化や振興など

8 B型肝炎訴訟の給付金などの支給
9 原爆被爆者の援護
10 ハンセン病対策の推進
11 脱法ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進

第5安心して将来に希望を持って働くことのできる環境整備
1 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現
2 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
3 良質な労働環境の確保
4 非正規雇用対策の総合的な推進

第6自立した生活の実現と暮らしの安心確保
1 生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進
2 「社会的包容力」の構築
3 自殺・うつ病対策の推進
4 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など

第7若者も高齢者も安心できる年金制度の確立
1 持続可能で安心できる年金制度の運営
2 正確な年金記録の管理と年金記録問題への取組
3 適用・収納対策の取組強化
4 日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営

第8障害者支援の総合的な推進
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
4 障害者への就労支援の推進

第9施策横断的な課題への対応
1 国際問題への対応
2 科学技術の振興
3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組

V 主要事項（復興関連）
第1東日本大震災からの復興への支援
第2原子力災害からの復興への支援

平成26年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表
主要事項の担当部局課室名
平成26年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要
[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（対25年度増額）

（+1兆3,115億円）

(26年度予算案)

30兆7,430億円

(25年度予算額)

29兆4,316億円

平成26年度厚生労働省予算案(一般会計)の全体像

区 分	平成25年度予算額(A)	平成26年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
一般会計	294,316	307,430	13,115	4.5%
社会保障関係費	289,397	302,251	12,854	4.4%
その他の経費	4,919	5,179	260	5.3%

（注1）平成25年度予算額は当初予算額である。

（注2）平成25年10月から災害救助分（5億円）が内閣府へ移管済。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入によってのるので、端数において合計と合致しないものがある。
Ⅱ 平成26年度予算案のポイント
## 平成26年度の社会保障の充実・安定化について

○ 消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。
○ 社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、平成26年度の増収額5兆円(※)については、①まず基礎年金国庫負担割合2分の1に2.95兆円を向け、②残額を満年度時の・「社会保障の充実」及び「消費税引上げに伴う社会保障4経費の増」と・「後代への負担のつけ回しの軽減」の比率（概ね1：2）で按分した額をそれぞれに向ける。

※ 消費税については、国の会計年度と、消費税を納税する者の事業年度が必ずしも一致しないこと等により、段階的な増収となる。

〈26年度消費税増収分の内訳〉
○基礎年金国庫負担割合2分の1
(平成24年度・25年度の基礎年金国庫負担割合
2分の1の差額に係る費用を含む)	2.95兆円
○社会保障の充実
・子ども・子育て支援の充実
・医療・介護の充実
・年金制度の改善	0.5兆円
○消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増
・診療報酬、介護報酬、子育て支援等についての
物価上昇に伴う増	0.2兆円
○後代への負担のつけ回しの軽減
・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が
確保できていない既存の社会保障費	1.3兆円

（注）金額は公費（国及び地方の合計額）である。

(单位: 億円)

平成26年度における「社会保障の充実」（概要）

事項	事業內容	計(注1)	国分	地方分
子ども・子育て支援の充実	待機児童解消の推進と地域の子ども・子育て支援の充実(「待機児童解消加速化プラン」の推進、保育緊急確保事業の実施)	2,915	1,348(注3)	1,568
社会的養護の充実	80	40	40
育児休業中の経済的支援の強化	64	56(注4)	8
医療・介護の充実	医療・介護サービスの提供体制改革	病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等(1)消費税財源の活用による診療報酬の改定(2)新たな財政支援制度の創設(※)	353544	249362	105181
地域包括ケアシステムの構築(認知症に係る地域支援事業の充実等)	43	22	22
医療保険制度の改革	国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充	612	0	612
高額療養費制度の見直し	42	37	5
難病・小児慢性特定疾患への対応	難病・小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な制度の確立等	298	126	172
年金制度の改善	遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大	10	10	0
合計	4,962	2,249	2,713

※ 医療提供体制改革のための新たな財政支援制度(基金)については、上記に加え、公費360億円の上乗せ措置を別途実施。その結果、基金規模は合計904億円。

（注1）金額は公費（国及び地方の合計額）である。

（注2）計数は、それぞれ四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。

（注3）「保育緊急確保事業」の国分（1,043億円）は内閣府、保育所運営費の国分（304億円）は厚生労働省に計上。

（注4）「育児休業中の経済的支援の強化」の国分のうち、雇用保険の適用分（55億円）は厚生労働省、国共済組合の適用分（1億円）は各省庁に計上。
# 平成26年度における「社会保障の充実」関係施策

## 子ども・子育て支援の充実

《金額は公費》

（待機児童解消の推進と地域の子ども・子育て支援の充実）

《2,915億円》

（1）「待機児童解消加速化プラン」の推進

《1,841億円》

○ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年度予定）を待たずに、「緊急集中取組期間」（平成25・26年度）で約20万人分、潜在ニーズを含め、保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指すこととしている。

## ①保育所等の受け入れ児童数の拡大

保育の量拡大に対応した保育所運営費の確保や、新制度の先取りとなる以下の事業の推進等により、保育所等における受入れ児童数の拡大を図る。

保育の量拡大に対応した保育所運営費の確保や、新制度の先取りとなる以下の事業の推進等により、保育所等における受入れ児童数の拡大を図る。

・保育所等と連携した小規模保育や家庭的保育（保育者の居宅等で行う保育）の推進

・幼稚園における長時間預かり保育の推進

・認可を目指す認可外保育施設の運営への支援

・認定こども園（保育所型、幼稚園型）の運営への支援

## ②保育士の処遇改善

保育を支える保育士確保を図るため、民間保育所の職員の平均勤続年数に応じた賃金改善のための上乗せ額を、通常の保育所運営費とは別に交付し、保育士の処遇改善を図る。

## ③ 利用者支援

子育て家庭が、そのニーズに応じて、地域の教育・保育施設や子育て支援事業を適切に選択、利用できるよう、身近な場所で必要な支援を実施する。

※ 保育所運営費を除く上記事業は、「保育緊急確保事業」として内閣府に計上。

## （２）地域の子ども・子育て支援の推進（保育緊急確保事業）

《2,307億円（一部再掲）》【うち、地域の子ども・子育て支援関連1,074億円】

放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点事業などの新制度に基づき市町村が実施する事業等について「保育緊急確保事業」として先行的に実施し、施策の充実・推進を図る。

放課後児童クラブについて、保育所の利用者が就学後も引き続き円滑に利用できるように、「小1の壁」の解消に向け、開所時間の延長を促進する。

子育て支援拠点施設を設置し、地域の子育て中の親子の交流促進や育児相談等を行う地域子育て支援拠点事業の推進を図る。

家庭において一時的に保育を受けることが困難になった乳幼児について、保育所等で一時的に預かり、必要な保護を行う一時預かり事業の推進を図る。

- 家庭において一時的に保育を受けることが困難になった乳幼児について、保育所等で一時的に預かり、必要な保護を行う一時預かり事業の推進を図る。

・児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と、援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡・調整を行うファミリー・サポート・センター事業の推進を図る。

※ 上記事業は、「保育緊急確保事業」として内閣府に計上。

## (社会的養護の充実)

○ 虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応を図るとともに、地域社会の中でより家庭的な環境で養育・支援することができるよう、グループホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。

《80億円》

（育児休業中の経済的支援の強化）

《64億円》

○ 男女ともに育児休業を取得することを更に促進し、職業生活の継続を支援するため、平成26年通常国会に雇用保険法改正法案を提出し、育児休業給付の給付率の引上げ（最初の6月間について、50%→67%）を図る。
## 医療・介護の充実

## 医療介護サービスの提供体制改革

（病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等）

（1）消費税財源の活用による平成26年度診療報酬改定

《897億円》

《353億円》

医療機関の機能分化・連携、在宅医療の充実等に取り組む中で、急性期病床から急性期後の受け皿病床への移行が円滑に進むよう、消費税増収の社会保障充実分の一定程度を診療報酬本体の引上げに充当する。

○ 平成26年度の診療報酬改定は、以下のとおりとする。

※ （）内は、消費税率引上げに伴う医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応分

·診療報酬本体 改定率 +0.73% (+0.63%)

各科改定率 医科 +0.82\%(+0.71\%)

菌科 +0.99\%(+0.87\%)

調剤 +0.22\%(+0.18\%)

· 薬価改定等 改定率 ▲0.63% (+0.73%)

薬価改定

▲0.58% (+0.64%)

材料価格改定

▲0.05% (+0.09%)

（参考）「消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増」

（「医療」に係る消費税率引上げに伴うコスト増への対応）

○ 消費税率引上げに伴う医療機関等のコスト増への対応として、消費税増収分の財源を活用し、必要な診療報酬上の手当を行う（診療報酬改定率 +1.36%）。

《1，899億円》

## （２）新たな財政支援制度の創設

《544億円》※

医療従事者の確保・養成や在宅医療の推進、病床の機能分化・連携を図るため、関係法律の改正法案を平成26年通常国会に提出し、社会保障制度改革プログラム法に盛り込まれた新たな財政支援制度（各都道府県に基金を設置）を創設する。

なお、国が策定する基本方針や交付要綱の中で、都道府県に対して官民に公平に配分することを求めるなどの対応を行う予定。

※ 新たな財政支援制度（基金）については、上記に加え、公費360億円の上乗せ措置を別途実施。その結果、基金規模は、公費で904億円（消費税増収活用分544億円、その他上乗せ措置360億円の合計額）。

〔対象事業（案）〕※関係法律の改正法案が成立した後、決定

① 医療従事者等の確保・養成

）医師確保対策として、都道府県における医師確保のための相談・支援機能（地域枠に係る修学資金の貸与事業を含む）の強化や、地域医療に必要な人材の確保等の事業、産科等の不足している診療科の医師確保事業、女性医師の復職支援等への財政支援を行う。

イ）看護職員等確保対策として、新人看護職員等への研修や、看護師等の離職防止・定着促進等に係る事業、看護師等養成所の運営等への財政支援を行う。

刎）医療従事者の勤務環境改善対策として、都道府県における医療従事者の勤務環境改善の支援体制の整備や、院内保育所の運営等への財政支援を行う。

## ② 在宅医療（歯科を含む）の推進

在宅医療の実施に係る拠点・支援体制の整備や、在宅医療や訪問看護を担う人材の確保・養成に資する事業等への財政支援を行う。

## ③ 医療提供体制の改革に向けた基盤整備

ICTを活用した地域医療ネットワーク基盤の整備や、病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備、医療従事者の確保に資する医療機関等の施設及び設備等の整備への財政支援を行う。

*病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備については、平成26年度は回復期病床等への転換など現状でも必要なもののみ対象とすることとし、平成27年度から都道府県において地域医療ビジョンが策定された後、さらなる拡充を検討する。
(地域包括ケアシステムの構築)

（１）認知症に係る地域支援事業の充実

《43億円》

《33億円》

○ 認知症の人やその家族に対して早期に支援を行うため、「認知症初期集中支援チーム」の新設（100か所）や「認知症地域支援推進員」の配置（275か所→470か所）、認知症の人の家族への支援や多職種の協働研修などの事業について、平成26年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけ、充実を図る。

（２）生活支援サービスの基盤整備

《10億円》

○ 生活支援サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘など地域資源の開発やそのネットワーク化等を行う「生活支援サービスコーディネーター」を新たに配置することとし、平成26年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけて取組を進める（平成26年度は、1,580保険者のうち1/5程度の市町村の実施を想定）。

(参考) 「消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増」

(「介護」に係る消費税率引上げに伴うコスト増への対応)

○ 消費税率引上げに伴う介護事業者等のコスト増への対応として、消費税増収分の財源を活用し、必要な介護報酬上の手当を行う（介護報酬改定率 +0.63%）。

《342億円》

## 医療保険制度の改革

(国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充)

《612億円》

○ 国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料（税）について、平成26年度から、保険料（税）の5割軽減及び2割軽減の対象者を拡大する（国民健康保険：約400万人、後期高齢者医療：約110万人）。

（高額療養費制度の見直し）

○ 高額療養費制度について、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年1月から自己負担限度額を見直す（70歳未満の所得区分を現行の3区分から5区分に細分化。標準報酬月額が26万円以下で住民税が課税される者は負担減）。

《42億円》

## 難病 小児慢性特定疾患への対応

(難病・小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な制度の確立)

《293億円》

○ 難病対策に係る都道府県の超過負担の解消を図るとともに、平成26年通常国会に難病新法等を提出し、平成27年1月から、難病及び小児慢性特定疾患に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、対象疾患の大幅な拡大等を図る（平成26年12月末までの現行制度に係る経費は別途計上）。

① 対象疾患の拡大

・難病（大人）……現行：56疾患 → 約300疾患（対象となる候補の疾患数）

・小児慢性特定疾患（子ども）……現行：514疾患→約600疾患（対象となる候補の疾患数）

② 自己負担の見直し

·自己負担割合について、現行の3割から2割へ引下げ

·負担上限は障害者医療（更生医療）をベースに設定（原則2,500～30,000円／月）

·子どもへの配慮（子どもは、大人の2分の1（負担上限、入院時の食費負担））

③ 経過措置（3年間）

・既認定者への配慮（軽症の難病患者も適用対象とするなど）

(慢性疾患を抱える児童等の自立支援)

《4.6億円》

○ 慢性疾患を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に関する相談支援や、地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を実施する。

## 年金制度の改善

《金額は公費》

(遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大)

《10億円》

○ 平成26年度から、遺族基礎年金の支給対象範囲を、これまでの母子家庭等に加え、父子家庭にも拡大する。

(参考)「社会保障の安定化」による対応

(基礎年金国庫負担割合2分の1への引上げの恒久化)

《2兆9，473億円》

• 消費税率引上げによる増収分のうち社会保障の安定化分（2.95兆円）を活用して、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合2分の1を確保する。
## (参考)「社会保障の充実・安定化」とは別に行う消費税率引上げへの対応

## 【平成25年度補正予算案】

## （簡素な給付措置（臨時福祉給付金））

【25年度補正予算3，420億円】

·消費税率の引上げに際し、低所得者に与える負担の影響に鑑み、一体改革の枠組みの中で講じる社会保障の充実のための措置と併せ、低所得者に対する適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な措置として、総額3,000億円の給付措置を行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。

## [給付対象及び給付額]

市町村民税（均等割）が課税されていない者（市町村民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等を除く）一人につき、10,000円

上記の給付対象者のうち、老齢基礎年金等の受給者には、26年4月の年金の特例水準解消等を考慮し、一人につき、5,000円を加算

## (子育て世帯に対する臨時特例給付措置)

【25年度補正予算1，473億円】

·消費税率の引上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として、総額1,271億円の給付措置を行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。

·消費税率の引上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として、総額1,271億円の給付措置を行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。

## 給付対象及び給付額

・児童手当の支給対象児童（特例給付の支給対象児童、簡素な給付措置（臨時福祉給付金）の給付対象者及び生活保護制度内で対応される被保護者等を除く。）一人につき、10,000円
## 平成26年度 厚生労働省予算案の主要施策

## 平成26年度厚生労働省予算案の主要施策(概要)

## I 「全員参加の社会」の実現

### 1. 女性·若者·子育て支援

## (1) 少子化対策と女性の活躍推進

·待機児童解消等の推進など保育の充実

·放課後児童対策の充実

·地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化

·社会的養護の充実

·ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

·企業におけるポジティブ・アクションの取組促進

·育児休業中の経済的支援の強化

・仕事と育児の両立支援策の推進

## (2) 若者の活躍推進

・フリーター等の正規雇用化支援の充実

・若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化

・就職活動に困難性を有する学生等に対する職業訓練

・産官学による地域コンソーシアムの構築

・キャリア教育等の推進

### 2. 高齢者・障害者の活躍推進

・生涯現役社会の実現

・障害者の就労支援・社会参加の推進

### 3. 生活保護制度の適正実施等 ・国民の信頼に応える生活保護制度の構築等

### 4. 雇用・セーフティネットの整備

(1) 失業なき労働移動の実現

・労働移動支援助成金の抜本的拡充

・成長分野などでの雇用創出、人材育成の推進

・若者等の中長期的なキャリア形成の支援

## (2) 多様な働き方の実現

・「多様な正社員」モデルの普及・促進・最低賃金の引上げのための環境整備

### Ⅱ「健康長寿社会」の実現 1. 医療・介護等の充実

## (1) 医療・介護サービスの提供体制改革

·平成26年度診療報酬改定

·新たな財政支援制度の創設

·救急医療や専門医による診療へのアクセス強化

·地域包括ケアシステムの構築

## (2) 医療保険制度の改革

・高額療養費制度の見直し

・高齢者医療制度の負担軽減措置

## (3) 難病・小児慢性特定疾患への対応

・難病・小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な制度の確立

・難病患者に対する支援の強化

・慢性疾患を抱える児童等の自立支援

## Ⅲ 被災地の復興・防災の強化

### 1. 東日本大震災からの復興の加速

・被災した子どもへの支援

・介護等のサポート拠点に対する支援

## (4) 予防・健康管理の推進等

・レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進

・健診や健康づくりへの取組を通じた生活習慣病予防等の推進

・糖尿病性腎症の重症化予防事業等の好事例の横展開

・薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進

・一般用医薬品新販売制度の適正な運用の確保

## (5) 医療関連イノベーションの一体的推進

1. 医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う研究開発の促進等

・医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う取組の推進

・国立高度専門医療研究センター等の体制の充実

・被災地心のケア支援体制の整備

・被災地の健康支援活動に対する支援

・被災地における福祉・介護人材確保対策

・医療・介護・障害福祉制度における財政支援

・被災した各種施設等の災害復旧に対する支援

### 2. 医療関連産業の活性化

・再生医療の安全性の確保等に向けた取組・新たな医薬品・医療機器の開発の促進・革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化

・医療の国際展開等

### 2. 安心できる年金制度の確立

·持続可能で安心できる年金制度の運営

·正確な年金記録の管理と年金記録問題への

取組の推進

·適用・収納対策の取組強化

### 2. 防災対策への取組

・強靭・安全・持続可能な水道の構築
# 平成26年度厚生労働省予算案の主要施策

## I 「全員参加の社会」の実現

## 女性 若者 子育て支援

（1）少子化対策と女性の活躍推進

【1兆553億円】

（待機児童解消等の推進など保育の充実）

【6，248億円】

○ 「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、受入児童数の拡大を図るための保育所運営費の確保及び保育所等（保育所、小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育、認可を目指す認可外保育施設等）の整備を進める。また、保護者の働き方や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため、延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育等の充実を図る。

## (参考)【平成25年度補正予算案】

(待機児童対策と女性の活躍促進)

【25年度補正予算169億円】

保育所等の整備（補助率かさ上げ分）を確保するとともに、小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育等新制度の先取り、認可を目指す認可外保育施設への運営費支援（平成25年度分）等を、安心こども基金を積み増し、平成26年度当初予算とあわせて実施する。

## (参考) 【社会保障の充実】

(待機児童解消の推進と地域の子ども・子育て支援の充実)

## 保育緊急確保事業

【1, 043億円】

小規模保育などの子ども・子育て支援新制度における施設型給付や地域型保育給付に関する事業、地域子育て支援拠点事業などの新制度に基づき市町村が実施する事業等について、「保育緊急確保事業」として先行的に実施し、施策の充実・推進を図る。（内閣府において計上）

## （放課後児童対策の充実）

【332億円】

○ 放課後児童クラブについて、保育の利用者が就学後に引き続き利用できるよう、充実を図る。

(地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化)

【11億円】

○ 退院直後の母子への心身のケアや育児のサポートなどを行う産後ケア事業を含め、各地域の特性に応じた妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援を各地域の特性に応じて行うためのモデル事業を実施する。

○ 妊娠・出産などに関して悩みを持つ方からの相談や情報提供などを行う地域の相談・支援拠点である、「女性健康支援センター」に全国統一の電話番号を設けるなどの充実を図るとともに、「不妊専門相談センター」における土日の講習会の実施等を通じて、相談しやすい環境の整備を図る。

## (社会的養護の充実)

【1,032億円】

○ 虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、地域社会の中でより家庭的な環境で養育・支援することができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を行い、グループホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。

（ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進）

【2，026億円】

○ ひとり親家庭の様々な課題に対し、適切な支援メニューを組み合わせて総合的・包括的な支援を行うため、相談体制の強化等を図るとともに、転職・キャリアアップ支援等の就業支援関連事業の充実強化や、子どもに対するピアサポート（当事者等による支援）を伴う学習支援等の推進を図る。

○ 平成26年通常国会に改正法案を提出し、児童扶養手当の公的年金との併給制限を見直し、手当より低額の年金を受給する場合にはその差額分を支給することや、母子寡婦福祉貸付金の貸付対象を父子家庭に拡大すること等、必要な措置を講ずる。

(企業におけるポジティブ・アクションの取組促進)

【8.3億円】

女性がスキルアップを図りつつ活躍できるよう、ポジティブ・アクション（女性の活躍促進）に取り組む企業を支援するための助成措置を創設するとともに、個別企業に対する直接的な働きかけを行う。

女性の活躍促進に取り組む企業等への表彰の充実や、女性が子どもを産み育てながら、管理職として登用され活躍できる企業を増やすため、先進的な事例の収集・情報提供を行う。

## （育児休業中の経済的支援の強化）

【804億円】

男女ともに育児休業を取得することを更に促進し、職業生活の継続を支援するため、平成26年通常国会に雇用保険法改正法案を提出し、育児休業給付の給付率の引上げ（最初の6月間について、50%→67%）を図る。