Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Goldstein, Morris (2001), “The Asian Financial Crisis: Origins, Policy Prescriptions and Lessons,” Journal of African Economies, Vol. 10, pp. 72-103.

Greif, Avner (1994), “Cultural Beliefs and the Organization of Society,” Journal of Political Economy, Vol. 102, October.

Guzzo, R.A., P.R. Yost, R.J. Campbell, and G.P. Shea (1993), “Potency in Groups: Articulating a Construct,” British Journal of Social Psychology, 32, pp. 87-106

Hofstede, Greert (1991), Cultures and Organizations: Software of the Mind, McGraw Hill.

International Monetary Fund (IMF) (1999), Republic of Korea Staff Report, www.imf.org

Kaminsky, Graciela L., Saul Lizondo, and Carmen M. Reinhart (1998) “Leading Indicators of Currency Crisis,” IMF Staff Papers, 45(1)

Kaminsky, Graciela, Saul Lizondo, and Carmen M. Reinhart (1998), Leading Indicators of Currency Crises, IMF Staff Paper, Vol. 45, No.1

Korea Stock Exchange (KSE) (2002), Internet http://www.kse.or.kr

Ministry of Finance and Economy (MOFE) (2002), Wage gap Widened Between High and Low Income Brackets Following Economic Crisis, Kwacheon, Korea

Ministry of Labor (MOL) (2002), Survey on Annual salary System and Merit System Labor Movement, Kwacheon, Korea

MOL (2001), 2000 $ 4^{th} $ Quarterly Labor Review, Kwacheon, Korea

National Statistics Office (NSO) (2002), Household Consumption Survey 2000, Daejun, Korea

Saghiyet, Hazem (2001), “It’s Not All America’s Fault,” Times, October 15, Vol. 157, No. 17.

Shirazi, Javad K. (1998), “The East Asian Crisis: Origins, Policy Challenges, and Prospects,”

Sosik, John J. and Dong I. Jung (2002), "Working-group characteristics and performance in collectivistic and individualistic cultures, The Journal of Social Psychology, Feb., Vol. 142, issue 1, pp5-24

Williamson, John (1998), “Learning From East Asia’s Woes,” Institute for International Economics.
## 資料編

## I 制度の概要及び基礎統計

## ①厚生労働全般

人口構造/4 平均寿命/9 世帯構成/12 所得/14 労働経済の基礎的資料/15

社会保障関係費（国の予算）/18 社会保障給付費/20 社会保障の給付と負担/23

国民負担率 /24 社会保障制度改革 /26

## ②保健医療

(1) 医療保険

医療保険制度 /27 保険診療の仕組み /30 医療費 /32 医療保険制度の財政状況 /36

(2) 医療提供体制

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の概

要（平成26年改正）/37 医療施設の類型/38 医療施設の動向/41 国立ハンセン病療養所及び独立行政法人国立病院機構等の概要/43 医療関係従事者/44

医療法に規定する病院の医師、看護師の標準数に対する適合率及び充足状況（平成24年度立入検査結果）/47 医療機能に関する情報提供/48 医療計画/50 救急医療体制/52 へき地医療対策/53 医療安全対策/54 医師の資質の向上/55

医療法人制度 /57

(3) 健康づくり・疾病対策

保健所等/58 肝炎対策/60 健康づくり対策/62 歯の健康対策/70 がん対策/71

難病対策/77 感染症対策/79 予防接種/81 結核対策/82 エイズ対策/84

新型インフルエンザ対策/87 臓器移植及び造血幹細胞移植/88

(4) 医薬品等

医薬品・医薬部外品・化粧品の承認・許可制度/90 医療機器の承認・許可制度/92

医薬品・医療機器の製造販売後対策/94

医薬品副作用被害救済制度及び生物由来製品感染等被害救済制度 /97

医薬品の研究開発と医薬品産業 /98

医療機器 /99

医薬分業 /100

血液事業 /101

（5）健康危機管理体制 健康危機管理体制 /102

## ③生活環境

食品安全行政/103 検疫所の業務/104 麻薬対策/105 水道行政/107

化学物質の安全対策/111 家庭用品の安全対策/112 生活衛生関係営業/113

## ④労働条件・労使関係

(1) 労働条件

労働条件の確保・改善対策/115 労働時間対策/117 賃金対策/120

労働者の安全と健康を確保するための施策/123 石綿による健康被害の救済/133

労働者災害補償保険制度/135 労働保険適用徴収制度/137 勤労者福祉の向上/139

(2) 労使関係

労使関係の安定/141 個別労働紛争解決制度/147

## ⑤雇用对策

民間等の労働力需給調整事業/149 若年者雇用対策/150 高年齢者雇用就業対策/151

障害者雇用対策/152 外国人雇用対策/153 地域雇用対策/154 雇用保険制度/155 雇用対策/157
## ⑥職業能力開発

職業能力開発施策/161 公共職業訓練/162 障害者の職業能力開発/163 職業能力評価/164 技能の振興/165 キャリア形成支援/166 二一卜等の若者の職業的自立支援/167 外国人技能実習制度/168

## ⑦雇用均等·児童福祉

雇用における男女の均等な機会と待遇の確保対策/169

仕事と育児・介護の両立支援対策の推進/173 パートタイム労働対策/175

家内労働及び在宅ワーク対策/177 少子化対策/178 保育所等/183

児童手当制度/185 DV（配偶者からの暴力）防止対策/186 児童虐待防止対策/187

母子家庭等の自立支援策/188 母子保健対策/190

## ⑧社会福祉·援護

社会福祉の実施体制/192 社会福祉法人/193 社会福祉協議会/195

社会福祉施設/196 福祉に携わる人材/200 社会福祉士及び介護福祉士/202

民生委員・児童委員/203 ボランティア活動/205 生活保護制度/206

日常生活自立支援事業/208 生活福祉資金貸付制度/209 消費生活協同組合/210

戦傷病者・戦没者遺族等の援護/211 戦中・戦後の労苦継承/213

慰霊事業/214 中国残留邦人に対する援護施策/217

## ⑨障害者保健福祉

障害福祉サービスに係る自立支援給付/219 自立支援医療制度/222

身体障害者福祉施策/223 障害児・知的障害者福祉施策/224

精神保健医療福祉施策/225 発達障害者支援施策/227

## ⑩高齡者保健福祉

介護保険制度の概要/228 介護保険の基盤整備/232 介護保険制度の実施状況/233

介護保険制度の財政状況/236

## ⑪年金

年金制度の概要/237 年金額・保険料の推移/243 年金積立金の管理・運用/245

年金財政の将来見通し/246 企業年金など/248 年金相談/251

## ⑫国際協力

国際協力/255 国際交流/264

## ⑬厚生科学

厚生労働省の科学技術施策/265 ヒトゲノム・遺伝子解析研究の適正な実施/265

遺伝子治療臨床研究の適正な実施/265 人を対象とする医学系研究の適正な実施/266

再生医療の適切な実施/266

## Ⅱ 参考

1 厚生労働省における政策体系（基本目標、施策大目標及び施策目標）

(第3期＝平成24年度～平成28年度)～政策評価の対象～/267

2 平成26年度に成立した主な法律等 /274

3 年表 /280

4 厚生労働省の機構 /285

5 主な厚生労働統計調査一覧 /286
# 平成27年度 食品安全関係予算案の概要

平成27年1月

厚生労働省食品安全部

※他省庁、他局計上分を含む

### 1. 科学技術の進歩を踏まえた、合理的・科学的な基準策定の推進

1，000百万円（929百万円）

（１）食品添加物・残留農薬等の基準策定の推進【一部新規】

845百万円（774百万円）

残留農薬の基準設定については、国際的にも急性毒性の指標として用いられる急性参照用量（ARfD）を導入し、各農薬について ARfD を考慮した残留基準の見直しを計画的に進める。

また、日本国内において、食品への使用が認められていない食品添加物について、最新の科学的知見を踏まえた、迅速な指定に向けた取組を更に強化するとともに、食品添加物のうちの香料についても安全性確保のための取組を進める。

（2）食品用容器包装などの安全確保対策の推進 80百万円（80百万円）

食品用容器包装などに用いられる化学物質の規制について、容器包装から食品への溶出試験の実施等により具体的なデータの蓄積を行い、欧米等で導入されているポジティブリスト化に向けた制度の検討を進める。

また、近年、利用が拡大し、食品用途にも応用されつつあるナノマテリアル（※）について、溶出試験の実施等により具体的データの蓄積を行い、リスク管理手法の検討を進める。

※ナノマテリアル

大きさが100ナノメートル以下の小さな物質(ナノとは1ミリの100万分の1)。

（3）食品污染物質に係る安全確保対策の推進 51 百万円（51 百万円）

重金属、かび毒等の汚染物質について、食品中の含有濃度調査やその食品からの汚染物質の摂取量推定を行い、基準の設定や見直し等の検討を進める。

また、あわせて、試験法の開発も推進する。
いわゆる健康食品による健康被害を未然に防ぐため、市場に流通している健康食品の安全性を確認するための試験検査を実施するとともに、健康被害事例の確な把握及び迅速かつ適切な対応を図る。

### 2. 国内外の状況を踏まえた的確な監視・指導対策の推進

9，540百万円（9，180百万円）

（１）輸入食品の安全確保対策や感染症の水際対策の推進（検疫所）

9，302百万円（8，973百万円）

消費者の需要動向の変化により、食品の少量多品種化が進むなど、引き続き輸入食品の届出件数が増加する中で、食品群ごとの輸入量、違反率等に基づき必要な検査を適切に実施できるよう、検査レベルを維持しつつ、民間の検査機関も活用し、モニタリング検査を行う。

また、訪日外国人旅行者が増加傾向にある中、国内への感染症の侵入を防止するため、入国者に対する健康状態の確認や検査を行う体制を確保する。

(2)食中毒その他国内の監視指導対策の徹底 168百万円(179百万円)

近年の大規模化する食中毒事件等、食の安全を脅かす事件の発生防止のため、食中毒菌による汚染実態調査を行うなど自治体の監視指導対策を技術的に支援する。

また、大規模かつ広域的な食中毒及び異物混入等事件発生時には、自治体による初動調査が迅速かつ的確に行われるよう担当官を現地に派遣するなど、事件の早期収束に努める。

## （３）輸出促進をも視野に入れた事業者の衛生管理対策の推進【一部新規】

70百万円（27百万円）

国内食品事業者の衛生水準のより一層の向上を図るとともに、輸出先国が求める衛生管理基準に対応することで食品の輸出促進につなげるため、HACCP（※）の普及を進める。

HACCP (Hazard Analysis Critical Control Point)

微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム。
3．食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等

1，281百万円（1，142百万円）

（1）食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進

9百万円（9百万円）

食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。

（2）食品の安全の確保に資する研究の推進 846百万円（706百万円）

食中毒の予防や食品中の化学物質の基準設定等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。また、食品中の放射性物質に関する調査研究を行う。

カネミ油症に関する調査研究等を進める。

（3）カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施 427百万円（427百万円）

カネミ油症患者に対する総合的な支援策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性から、カネミ油症患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金の支給等を行う。

### 4. 食品中の放射性物質対策の推進（復興庁計上分）

117百万円（214百万円）

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品の汚染状況や摂取状況を調査し、基準値を継続的に検証するとともに、流通段階で買上調査を実施するなどの取組を行う。
平成27年度 食品安全関係予算概算要求総括表

事項	平成26年度当初予算額(A)	平成27年度概算要求(B)	平成27年度概算決定(C)	対前年度増△減額(C)－(A)	対前年度比率(C)／(A)
1 科学技術の進歩を踏まえた、合理的・科学的な基準策定の推進	百万円	百万円	百万円	百万円
929	1,019	1,000	71	107.6%
929	1,019	1,000	71	107.6%
(1)食品添加物・残留農薬等の基準策定の推進	774	864	845	71	109.2%
774	864	845	71	109.2%
(2)食品用器具包装などの安全確保対策の推進	80	79	80	0	99.8%
80	79	80	0	99.8%
(3)食品汚染物質に係る安全確保対策の推進	51	51	51	0	100.0%
51	51	51	0	100.0%
(4)健康食品の安全確保対策の推進	25	25	25	0	99.7%
25	25	25	0	99.7%
2 国内外の状況を踏まえた的確な監視・指導対策の推進	9,180	9,293	9,540	360	103.9%
9,157	9,271	9,520	363	104.0%
(1)輸入食品の安全確保対策や感染症の水際対策の推進(検疫所)	8,973	9,071	9,302	329	103.7%
8,973	9,071	9,302	329	103.7%
(2)食中毒その他国内の監視指導対策の徹底	179	172	168	△11	93.6%
156	150	148	△9	94.3%
(3)輸出促進をも視野に入れた事業者の衛生管理対策の推進	27	50	70	43	256.0%
27	50	70	43	256.0%
3 食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等	1,142	1,287	1,281	140	112.3%
436	435	435	0	100.0%
(1)食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進	9	9	9	0	99.2%
9	9	8	0	99.1%
(2)食品の安全の確保に資する研究の推進	706	851	846	140	119.8%
0	0	0	0	-
(3)カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施	427	427	427	0	100.0%
427	427	427	0	100.0%
合計(一般会計)	11,250	11,600	11,822	571	105.1%
6,015	6,086	6,330	315	105.2%
10,521	10,726	10,955	434	104.1%

<東日本大震災復興特別会計>

4 食品中の放射性物質対策の推進	214	197	117	△ 97	54.6%

注 ①．計数は、それぞれ四捨五入しているので、端数において合計と一致しない場合がある。

②．上段＜＞は他局計上分を含む。

③．2（1）は検疫所の人件費を含んでおり、合計欄の[___]は検疫所の人件費分。
# 「平成25年版科学技術白書表紙絵・デザインコンクール」受賞者

## 【最優秀賞】（表紙）

## コメント

## 賀瀬 紫苑音さん

佐賀県立唐津東中学校

1 年

(小・中学生部門)

私達の暮らしは様々な発明がタワーのように積み重なって進化してきたものだと思います。これからもこのタワーがさらに高くなっていってほしいという願いをこめて描きました。

## 【優秀賞】（里表紙）

## コメント

## 相馬 謙盛さん

八戸市立青潮小学校3年（小・中学生部門）

人は昔から進化してきました。科学のはってんにより人々のくらしはべんりになりました。

## 【優秀賞】(中扉)

## 吉田 拓未さん

京都芸術高等学校

2年

(一般部門)

## コメント

この作品の中で表現したかった事は、科学技術の発達過程と希望です。

画面のてまえにあるカワセミ、赤血球、細胞、地球、ソーラーパネルは進化や、技術の発達を表現するために描きました。また、後ろに広がる宇宙は、いろいろなものを生み出し、いまだに解明されていない不思議さ、これから解明される希望があることを表現しようと思い描きました。

## コメント

## 小川 七彩さん

名古屋市立長良中学校

1 年

(小・中学生部門)

日本の潜水船が、高度な技術で、世界中で活躍していることを知り、「日本の科学技術はすごい！」と思い、作品を描きました。

## 土松 由依さん

岐阜県立岐阜総合学園高等学校

2年

(一般部門)

## コメント

古代のアンモナイトを核に地球を表現し、地球には、たくさんの科学技術が生かされている事を表現しました。

## 山内 花梨さん

兵庫県立加古川南高等学校

2年

(一般部門)

## コメント

将来、宇宙で暮らすことができるようになったらいいのに、という思いを込めて描きました。
## 【佳作】

## 鈴木 菜央さん

大妻嵐山高等学校

1 年

(一般部門)

## コメント

リニアモーターカーがもっと普及して、海の中も走れるようになったら楽しそうだと思い、海をイメージしたモーターカーにしてみました。

## 古家 さくらさん

大阪府立桜塚高等学校

1 年

(一般部門)

## コメント

スカートの中に現代にある、空にこれからもっと増えてほしいくらしの科学技術を表現してみました。

## 大西 研介さん

鈴鹿市立鼓ヶ浦中学校1年（小・中学生部門）

## コメント

はい水の有害物をとり除いてから海に放流して、環境を守る、環境保護科学技術が発達して欲しいです。

## 山本 あかりさん

大阪市立西船場小学校5年（小・中学生部門）

## コメント

いつかジェットコースターでうちゅうやちぎゅうをみたり自由にちきゅうのまわりを歩いたり、くるまにのってうごいたりできたらいいなと思ったからです。

## 中武 蓮さん

長崎県佐世保市立相浦西小学校2年（小・中学生部門）

## コメント

電気の力ってすごい。電気の力でいろんなエネルギーも生まれるよ。もっと電気の事知りたいな。

## 米谷 倫香さん

名古屋市立長良中学校

1 年

(小・中学生部門)

## コメント

手術が難しい人でも楽に治りようができるロボットがこれからの医りように役立つといいと思ってかきました。

## 木下 佑紀乃さん

富山県立富山北部

高等学校

2年

(一般部門)

## コメント

科学技術が人々の暮らしを支え、そしてそれを明るい未来へ運んでくれるものであることを表現しました。

## 鈴木 沙也加さん

柏崎市立東中学校2年（小・中学生部門）

## コメント

身のまわりには生活にかかせない科学技術があります。少女は未来の科学への希望を表現しています。

## 鳥川 來珠さん

春日井市立坂下小学校

2年

(小・中学生部門)

## コメント

ぼくが大きくなった時、タワーを作ってくれるロボットがいればいいなと思ってかきました。

## 坂井 恵佑さん

横浜市立あざみ野第一小学校4年（小・中学生部門）

## コメント

「未来の社会」家の中でピッチング練習ができたり、イスが行きたい所まで走ってくれる楽しい未来です。
## 保健医療

## (1) 医療保険

## 医療保険制度

医療保険制度の概要

(平成26年5月現在)

制 度 名 份	保 险 者 (平成25年3月末) [本 人] 族 千人	加入者数 (平成25年3月末) [本 人] 族 千人	保 险 紹 付	财 源
医 療 紹 付	現金給付	保険料率	国庫負担· 補助
一部負担	高額療養費制度、 高額医療·介護合算制度	入院時食事 療養費	入院時生活 療養費
健 康 保 険	一般被 用者	協会 19,871 [15,232]	全国健康 保険協会	35,103 [19,871]	義務教育就学後から 70歳未満 3割	(高額療養費制度) •自己負担限度額 (70歳未満の者) (上位所得者) 150,000円+ (医療費-500,000円) ×1% (一般) 80,100円+ (医療費-267,000円) ×1% (低所得者) 35,400円	(食事療養標準 負担額) •一般 1食につき 260円 •低所得者 90日目まで 1食につき 210円 91日目から 1食につき 160円	(生活療養標準 負担額) •一般 (1) 1食につき 460円 +1日につき 320円 •一般 (11) 1食につき 420円 +1日につき 320円	10.00% (全国平均)	給付費等の 16.4%
組 合	健康保険組合 1,431	29,353 [15,537] [13,816]	同 上 (附加給付 あり)	各健康保険 組合によっ て異なる	定 額 (予算補助)
健康保険法 第3条第2項 被保険者	全国健康 保険協会	19 [13] [6]	義務教育就学前 2割 70歳以上75歳未満 2割 (※) (現役並み所得者3割)	(現役並み所得者) 80,100円+ (医療費-267,000円) ×1% (一般) 44,400円、外来 (個人ごと) 12,000円 (低所得者) 24,600円、外来 (個人ごと) 8,000円 (低所得者のうち特に所得の低い者) 15,000円、外来 (個人ごと) 8,000円	(低所得者 90日目まで 1食につき 210円 91日目から 1食につき 160円	(低所得者 1食につき 210円 +1日につき 320円	1級日額 390円 11級 3,230円	給付費等の 16.4%
船 員 保 険	全国健康 保険協会	129 [58] [71]	義務教育就学前 2割 (※) (現役並み所得者3割)	(低所得者) 83,400円 (上位所得者) 44,400円 (低所得者) 24,600円	(低所得者 1食につき 100円	(低所得者 1食につき 210円 +1日につき 320円	同 上 (附加給付 あり)	9.60% (疾病保険料率)	定 額
各種共 济	国家公務員	20共济組合	9,000 [4,501] [4,499]	(※) 平成26年4月以降 に新たに70歳にな る者 2割 同年3月末までに 既に70歳に達して 1者 1割	(低所得者) 83,400円 (一般) 44,400円 (低所得者) 24,600円	(低所得者 1食につき 100円	(低所得者 1食につき 100円	同 上 (附加給付 あり)	-	なし
国民 健 康 保 険	農 業 者 自営業者等	市町村 1,717	37,678	(※) 平成26年4月以降 に新たに70歳にな る者 2割 同年3月末までに 既に70歳に達して 1者 1割	(低所得者) 83,400円 (上位所得者) 44,400円 (低所得者) 24,600円	(低所得者 1食につき 100円	(低所得者 1食につき 100円	同 上 (附加給付 あり)	-	なし
国保組合 164
市町村 1,717	34,658	(※) 平成26年4月以降 に新たに70歳にな る者 2割 同年3月末までに 既に70歳に達して 1者 1割	(低所得者) 83,400円 (上位所得者) 44,400円 (低所得者) 24,600円	(低所得者 1食につき 100円	(低所得者 1食につき 100円	(低所得者 1食につき 100円	-	なし
被用者保険の退職者	市町村 1,717	国保組合 3,020
後期高齢者 医療制度	[運営主体]	15,168	1割 (現役並み所得者3割)	(低所得者) 80,100円+ (医療費-267,000円) ×1% (一般) 44,400円 (低所得者) 24,600円 (低所得者のうち特に所得の低い者) 15,000円	(低所得者) 80,100円	(低所得者 1食につき 100円	(低所得者 1食につき 100円	(低所得者 1食につき 100円	なし

（注）1．後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の者で一定の障害にある旨の広域連合の認定を受けた者。

2. 現役並み所得者は、住民税課税所得145万円（月収28万円以上）以上の者。ただし収入が高齢者複数世帯で520万円未満若しくは高齢者単身世帯で383万円未満の者は除く。

上位所得者は、月収53万円以上（国民健康保険においては世帯内すべての加入者の総所得金額等から基礎控除を差し引いた金額の合計額が600万円超）の者。低所得者は、市町村民税非課税世帯に属する者等。特に所得の低い者は、年金収入80万円以下の者等。

3. 国保組合の定率国庫補助については、健保の適用除外承認を受けて、平成9年9月1日以降新規に加入する者及びその家族については協会けんぽ並とする。

4. 加入者数は四捨五入により、合計と内訳の和とが一致しない場合がある。

5. 全国健康保険協会（一般被用者及び健康保険法第3条第2項被保険者）に対する国庫補助率は、平成22年7月から平成26年度までは、給付費の16.4%。

6. 船員保険の保険料率は、被保険者保険料負担軽減措置（0.50%）による控除後の率。

2
## 詳細資料 $ ^{①} $

## 高額療養費制度の概要

○高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療機関の窓口において医療費の自己負担を支払っていただいた後、月ごとの自己負担限度額を超える部分について、事後的に保険者から償還払い（※）される制度。

（※1）入院の場合、医療機関の密口での支払いを自己負担限度額までにとどめる現物給付化の仕組みを導入（※2）外来でも、平成24年4月から、同一医療機関で自己負担限度額を超える場合に現物給付化を導入

○自己負担限度額は、被保険者の所得に応じ、一般・上位所得者・低所得者に分かれる。

## く一般的なケース（3割負担）>

高額療養費として支給 30万円−87,430円=212,570円

⾃⼰负担限度額 80,100⼫+(1,000,000⼫-267,000⼫※)×1%=87,430⼫

※80100÷0.3=267000

## （注）世带合算制度

同一世帯で、同一月に複数の窓口負担が発生している場合（例：被保険者が医療機関AとBで受診し、被扶養者が医療機関Cで受診しているような場合）、それぞれの負担を世帯で合算し（70歳未満の場合は医療機関A、B、Cでの負担がそれぞれ2万1千円以上であることが必要：世帯合算対象基準額）、その額が自己負担限度額を超える場合、高額療養費の支給対象となる。

## 詳細資料 $ ^{②} $

## 外来診療の現物給付化への対応について

○高額な薬剤費等がかかる患者の負担を軽減するため、従来の入院診療に加え、外来診療についても、同一医療機関での同一月の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、患者が高額療養費を事後に申請して受給する手続きに代えて、保険者から医療機関に支給することで、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる取扱い（現物給付化）を導入（平成24年4月施行）。

現物給付化の基本的な仕組み

①被保険者等から保険者に対して、限度額適用認定証の交付を申請。（入院の場合と同様の取扱い）

②保険者から被保険者に対して、世帯の所得区分に応じた限度額適用認定証を交付。（個人単位）

③被保険者は医療機関の窓口で限度額適用認定証を提示。医療機関はその被保険者等の自己負担額を個人単位で集計し、限度額を超える一部負担金等の徴収は行わない。

※1％加算分については、自己負担が限度額を超えた後も毎回自己負担が発生する。

④医療機関はレセプト請求時に併せて高額療養費分を保険者に請求。
## 高額介護合算療養費の支給開始（平成20年4月施行。平成21年8月より順次支給開始）

## く同一世帯において医療と介護でかかった費用の合計の負担を緩和します。>

・今までは、医療保険と介護保険の制度ごとに、自己負担の毎月の上限を設定

・これらに加え新たに両制度の自己負担を合計した額についても年間の上限を設定

※自己負担の限度額は、年齢、所得区分によりきめ細かく設定します。

※食費・居住費については、別途負担が必要です。

## 高額医療・高額介護合算療養費制度の参考事例

## ○ 夫婦とも75歳以上（住民税非課税）で、夫が医療サービス、妻が介護サービスを受けている世帯の場合

(医療サービス) 病院に入院（※）

(介護サービス) 要介護4で小規模多機能型居宅介護を利用

(年金収入) 夫婦で年間211万円以下（住民税非課税）

（※）療養病床に入院した場合にかかる食費・居住費及び差額ベッド代等については、別途負担が必要となる（現行の高額療養費等の制度と同様。）。
## 保険診療の仕組み

診療報酬は、まず医科、歯科、調剤報酬に分類される。

具体的な診療報酬は、原則として実施した医療行為ごとに、それぞれの項目に対応した点数が加えられ、1点の単価を10円として計算される（いわゆる「出来高払い制」）。例えば、盲腸で入院した場合、初診料、入院日数に応じた入院料、盲腸の手術代、検査料、薬剤料と加算され、保険医療機関は、その合計額から患者の一部負担分を差し引いた額を審査支払機関から受け取ることになる。

詳細資料 平成26年度診療報酬改定の概要

## 平成26年度診療報酬改定の概要

・2025年（平成37）年に向けて、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築を図る。

・入院医療・外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に取り組む。

全体改定率	+0.10%	※（）内は、消費税率引上げに伴う医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応分
診療報酬（本体）	+0.73%（+0.63%）	【約3,000億円（約2,600億円）】
医科	+0.82%（+0.71%）	【約2,600億円（約2,200億円）】
歯科	+0.99%（+0.87%）	【約300億円（約200億円）】
調剤	+0.22%（+0.18%）	【約200億円（約100億円）】
薬価改定	▲0.58%（+0.64%）	【▲約2,400億円（約2,600億円）】
材料価格改定	▲0.05%（+0.09%）	【▲約200億円（約400億円）】
## 平成26年度診療報酬改定の基本方針のポイント

平成25年12月6日

社会保障審議会医療保険部会

社会保障審議会医療部会

## 基本認識

○ 入院医療・外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に取り組み、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築を図る。

## 重点課題

○ 医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等

入院医療・外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等

## 改定の視点

充実が求められる分野を適切に評価していく視点

がん医療の推進、精神疾患に対する医療の推進等

● 患者等から見て分かりやすく納得でき、安心・安全で質の高い医療を実現する視点

医療安全対策の推進等、患者データの提出等

● 医療従事者の負担を軽減する視点

医療従事者の負担軽減の取組、救急外来の機能分化の推進、等

● 効率化余地がある分野を適正化する視点

後発医薬品の使用促進等

## 将来に向けた課題

超少子高齢社会の医療ニーズに合わせた医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築については、直ちに完成するものではなく、平成26年度診療報酬改定以降も、引き続き、2025（平成37）年に向けて、質の高い医療が提供される診療報酬体系の在り方の検討も含め、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に取り組んでいく必要がある。

## 平成26年度診療報酬改定の重点課題と対応

## 重点課題

社会保障審議会の「基本方針」

・医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等

## 重点課題への対応

## 重点課題 医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等

1. 入院医療について

① 高度急性期と一般急性期を担う病床の機能の明確化とそれらの機能に合わせた評価

② 長期療養患者の受け皿の確保、急性期病床と長期療養を担う病床の機能分化

③ 急性期後・回復期の病床の充実と機能に応じた評価

④ 地域の実情に配慮した評価

⑤ 有床診療所における入院医療の評価

2. 外来医療の機能分化・連携の推進について

① 主治医機能の評価

② 紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料等の適正化

3. 在宅医療を担う医療機関の確保と質の高い在宅医療の推進について

4. 医療機関相互の連携や医療・介護の連携の評価について
## 医療費

医療費の動向

〈対前年度伸び率〉

(%)

1985 (S60)	1990 (H2)	1995 (H7)	2000 (H12)	2002 (H14)	2003 (H15)	2004 (H16)	2005 (H17)	2006 (H18)	2007 (H19)	2008 (H20)	2009 (H21)	2010 (H22)	2011 (H23)	2012 (H24)
国民医療費	6.1	4.5	4.5	▲1.8	▲0.5	1.9	1.8	3.2	▲0.0	3.0	2.0	3.4	3.9	3.1	1.7
後期高齡者 (老人)医療費	12.7	6.6	9.3	▲5.1	0.6	▲0.7	▲0.7	0.6	▲3.3	0.1	1.2	5.2	5.9	4.5	2.8
国民所得	7.2	8.1	▲0.3	2.0	▲0.8	1.2	0.5	1.1	1.1	0.8	▲6.9	▲3.0	2.3	▲1.6	-
GDP	7.2	8.6	1.7	0.9	▲0.7	0.8	0.2	0.5	0.7	0.8	▲4.6	▲3.2	1.3	▲1.4	-

(注) 1. 国民所得及びGDPは内閣府発表の国民経済計算による。総保健医療支出はOECD諸国の医療費を比較する際に使用される医療費で、予防サービスなども含んでおり、国民医療費より範囲が広い。2011年のOECD加盟国の医療費の対GDP比の平均は9.3%

2. 2012年度の国民医療費（及び後期高齢者医療費。以下同じ。）は実績見込みである。2012年度分は、2011年度の国民医療費に2012年度の概算医療費の伸び率（上表の斜字体）を乗じることによって推計している。
詳細データ $ ^{①} $ OECD加盟国の医療費の状況（2011年）

国 名	総医療費の対GDP比(%)	一人当たり医療費(ドル)	備 考
順位	順位	順位
アメリカ合衆国	17.7	1	8,508	1
オ ラ ン ダ	11.9	2	5,099	4
フ ラ ン ス	11.6	3	4,118	10
ド イ ツ	11.3	4	4,495	7
カ ナ ダ	11.2	5	4,522	6
ス イ ス	11.0	6	5,643	3
デ ン マ ーク	10.9	7	4,448	8
オー ス ト リ ア	10.8	8	4,546	5
ベ ル ギー	10.5	9	4,061	11
ニュージーランド	10.3	10	3,182	19
ポ ル ト ガ ル	10.2	11	2,619	22
日 本	9.6	12	3,213	18	※
ス ウ エ 一 デン	9.5	13	3,925	12
イ ギ リ ス	9.4	14	3,406	15
ノ ル ウ エ 一	9.3	15	5,669	2
ス ペ イ ン	9.3	15	3,072	20
イ タ リ ア	9.2	17	3,012	21
ギ リ シ ヤ	9.1	18	2,361	24

国 名	総医療費の
対GDP比(%)	一人当たり医療費
(ドル)	備 考
順位	順位
フィンランド	9.0	19	3,374	16
アイスランド	9.0	19	3,305	17
オーストラリア	8.9	21	3,800	13	※
アイルランド	8.9	21	3,700	14
スロベニア	8.9	21	2,421	23
スロバキア	7.9	24	1,915	28
ハンガリー	7.9	24	1,689	29
イスラエル	7.7	26	2,239	25
チェコ	7.5	27	1,966	27
チリ	7.5	27	1,568	30
韓国	7.4	29	2,199	26
ポーランド	6.9	30	1,452	31
ルクセンブルク	6.6	31	4,246	9
メキシコ	6.2	32	977	33	※
トルコ	6.1	33	906	34	※
エストニア	5.9	34	1,303	32

OECD平均	9.3	3,322

出典：「OECD HEALTH DATA 2013」

（注）1．上記各項目の順位は、OECD加盟国間におけるもの

2. ※の数値は2010年のデータ（ただし、トルコは2008年のデータ）

詳細データ $ ^{②} $ 国民医療費の構造（平成23年度）

国民医療費の制度別内訳

国民医療費の負担（財源別）

国民医療費の分配

国民医療費

一人当たり医療費

●被保険者負担には、国民健康保険の保険料が含まれている。

38兆5,850億円

301,900円

医療機関の費用構造

●平成23年度国民医療費、医療経済実態調査（平成23年6月）結果等に基づき推計
年度	計	診療費	入院	入院外	歯科	藥劑の支 給	食事療養生活療養	訪問看護	療養費等	老人保健施設療養
実額(億円)	昭和58年度	33,185	31,966	17,785	13,405	776	640	·	·	579	·
昭和59年度	36,098	34,645	19,725	14,025	895	689	·	·	764	·
昭和60年度	40,673	38,986	22,519	15,433	1,034	785	·	·	902	·
昭和61年度	44,377	42,445	24,343	16,924	1,178	902	·	·	1,030	·
昭和62年度	48,309	46,104	26,247	18,605	1,252	1,037	·	·	1,168	·
昭和63年度	51,593	49,138	27,798	19,975	1,365	1,133	·	·	1,296	26
平成元年度	55,578	52,573	29,400	21,743	1,430	1,312	·	·	1,441	253
平成2年度	59,269	55,669	30,724	23,315	1,630	1,457	·	·	1,523	619
平成3年度	64,095	59,804	32,325	25,705	1,773	1,689	·	·	1,633	970
平成4年度	69,372	64,307	35,009	27,249	2,049	1,992	·	5	1,626	1,442
平成5年度	74,511	68,530	36,766	29,536	2,228	2,529	·	29	1,535	1,888
平成6年度	81,596	72,501	38,235	31,790	2,476	3,133	1,855	86	1,439	2,582
平成7年度	89,152	75,910	38,883	34,319	2,708	3,909	4,678	174	1,224	3,259
平成8年度	97,232	82,181	42,314	36,789	3,078	4,620	4,816	323	1,094	4,198
平成9年度	102,786	85,475	44,205	37,965	3,305	5,606	4,869	479	1,073	5,285
平成10年度	108,932	88,881	46,787	38,584	3,511	6,900	4,967	657	1,101	6,426
平成11年度	118,040	94,653	49,558	41,181	3,915	8,809	5,115	858	1,169	7,436
平成12年度	111,997	94,640	48,568	41,871	4,200	10,569	4,612	235	1,271	670
平成13年度	116,560	97,954	50,296	43,243	4,416	12,462	4,677	191	1,277	-2
平成14年度	117,300	97,155	51,198	41,434	4,522	13,913	4,689	192	1,352	-1
平成15年度	116,524	95,653	51,828	39,609	4,216	14,711	4,645	174	1,342	-1
平成16年度	115,764	94,429	52,048	38,371	4,010	15,143	4,654	190	1,348	-0
平成17年度	116,444	94,441	52,867	37,726	3,848	15,777	4,679	205	1,342	-0
平成18年度	112,594	91,492	51,822	36,129	3,540	15,579	3,970	225	1,329	-0
平成19年度	112,753	91,048	52,167	35,524	3,357	16,245	3,877	239	1,345	-
平成20年度	114,146	91,558	53,009	35,029	3,520	17,035	3,850	264	1,439	-0
平成21年度	120,108	95,672	55,594	36,381	3,698	18,717	3,914	289	1,517	·
平成22年度	127,213	101,630	59,994	37,654	3,981	19,631	4,015	318	1,620	·
平成23年度	132,991	105,409	62,170	38,980	4,260	21,489	4,029	341	1,725	·
平成24年度	137,044	108,751	64,094	40,139	4,518	22,111	4,012	404	1,767	·

キ費用には一部負担金、食事療養・生活療養の標準負担額及び訪問看護に係る基本利用料を含む。

2. 平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

3. 平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

4. 平成23年度は、東日本大震災に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分計45億円）を含まない。

資料：厚生労働省保険局「後期高齢者医療事業年報」
## 医療保険制度の財政状況

(単位：億円)

全国健康保険協会管掌健康保険	組合管掌健康保険	国民健康保険(市町村分)	船員保険	後期高齢者医療制度
經常收入	保険料(税)収入	68,855	65,150	27,755	279	9,073
国庫負担金	11,539	36	30,944	35	39,806
都道府県負担	-	-	8,292	-	11,809
市町村負担	-	-	8,093	-	10,458
後期高齢者交付金	-	-	-	-	51,917
前期高齢者交付金	-	2	29,569	-	-
退職交付金	-	-	7,058	-	-
その他	176	1,297	15,184	1	169
合計	80,571	66,484	126,894	316	123,233
經常支出	保険給付費	46,997	36,181	90,820	203	122,948
後期高齢者支援金	14,652	14,079	15,915	56	-
前期高齢者納付金	12,425	11,779	47	40	-
退職者拠出金	2,675	2,855	-	12	-
その他	1,243	5,088	19,132	6	692
合計	77,992	69,981	125,915	317	123,640
經常収支差引額	2,579	▲3,497	979	▲1	▲407

全国健康保険協会管掌健康保険	組合管掌健康保険
經常外収入	国庫補助線延返済	-	-
給付費臨時補助金等	-	385
調整保険料収入	-	1,096
財政調整事業交付金	-	1,021
準備金等からの線入れ・線越金	-	5,798
その他	10	139
合計	10	8,439
支常出外	財政調整事業拠出金	-	1,088
その他	-	151
合計	-	1,239
經常外収支差引額	10	7,200 (1,401)
総収支差引額	2,589	3,702 (▲2,096)
準備金等	1,951	38,867

(注) 1. 医療分の収支である。

2. 国民健康保険（市町村分）の経常収入には、決算補てんのための市町村一般会計の法定外線入3,509億円が含まれている。また、国民健康保険（市町村分）及び後期高齢者医療制度について、翌年度に精算される国庫負担等の額を調整している。

3. 組合管掌健康保険の（）内は、準備金等からの線入れ、線越金を除いたネットの経常外収支差引額及び総収支差引額である。

4. 各制度における老人保健拠出金は経常支出の「その他」に含まれている。

5. 準備金等とは、全国健康保険協会管掌健康保険では準備金を指す。組合管掌健康保険では準備金・積立金（33,742億円）のほか、土地・建物等の財産を含む。

6. 全国健康保険協会管掌健康保険の経常外収入については、平成22年度末業務勘定剰余金が平成23年度決算に計上されている。

7. 全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険の総収支差引額は、経常収支差引額と経常外収支差引額の合計である。

8. 端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。
## (2) 医療提供体制

## 医療提供体制

概要

## 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の概要（平成26年改正予定）

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行う。

## I 概要

1. 新たな基金の創設と医療・介護の連携強化（地域介護施設整備促進法等関係）

①都道府県の事業計画に記載した医療・介護の事業（病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進等）のため、消費税増収分を活用した新たな基金を都道府県に設置

②医療と介護の連携を強化するため、厚生労働大臣が基本的な方針を策定

2. 地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保（医療法関係）

①医療機関が都道府県知事に病床の医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）等を報告し、都道府県は、それをもとに地域医療構想（ビジョン）（地域の医療提供体制の将来のあるべき姿）を医療計画において策定

②医師確保支援を行う地域医療支援センターの機能を法律に位置付け

3. 地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化（介護保険法関係）

①在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせ、予防給付(訪問介護・通所介護)を地域支援事業に移行し、多様化※地域支援事業：介護保険財源で市町村が取り組む事業

②特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化

③低所得者の保険料軽減を拡充

④一定以上の所得のある利用者の自己負担を2割へ引上げ（ただし、一般の世帯の月額上限は据え置き）

⑤低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加

4. その他

①診療の補助のうちの特定行為を明確化し、それを手順書により行う看護師の研修制度を新設

②医療事故に係る調査の仕組みを位置づけ

③医療法人社団と医療法人財団の合併、持分なし医療法人への移行促進策を措置

④介護人材確保対策の検討（介護福祉士の資格取得方法見直しの施行時期を27年度から28年度に延期）

## Ⅱ 施行期日

公布日。ただし、医療法関係は平成26年10月以降、介護保険法関係は平成27年4月以降など、順次施行。
## 医療施設の類型

## 概要

## 医療施設の類型

### 1. 病院、診療所

医療法においては、医業を行うための場所を病院と診療所とに限定し、病院と診療所との区分については、病院は20床以上の病床を有するものとし、診療所は病床を有さないもの又は19床以下の病床を有するものとしている。

病院については傷病者に対し真に科学的かつ適正な診療を与えることが出来るものであることとし、構造設備等についても相当程度、充実したものであることを要求している。

また、診療所については19床以下の病床を有する診療所について構造設備等に関し病院に比べて厳重な規制をしていない。

### 2. 病院の類型

医療法においては、病院のうち一定の機能を有する病院（特定機能病院、地域医療支援病院）について、一般の病院とは異なる要件（人員配置基準、構造設備基準、管理者の責務等）を定め、要件を満たした病院については名称独占を認めている。

また、対象とする患者（精神病患者、結核患者）の相違に着目して、一部の病床については、人員配置基準、構造設備基準の面で、取扱いを別にしている。

病院 ___ 一般病院

___ 特定機能病院（高度の医療の提供等）

___ 地域医療支援病院（地域医療を担うかかりつけ医、かかりつけ歯科医の支援等）

___ 精神病院（精神病床のみを有する病院）（対象：精神病疾患）

___ 結核病院（結核病床のみを有する病院）（対象：結核患者）
## 詳細資料 $ ^{①} $

## 特定機能病院制度の概要

## 趣旨

医療施設機能の体系化の一環として、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた病院について、厚生労働大臣が個別に承認するもの。

## 役割

☐ 高度の医療の提供

○ 高度の医療技術の開発・評価

☐ 高度の医療に関する研修

## 承認要件

○ 高度の医療の提供、開発及び評価、並びに研修を実施する能力を有すること。

○ 他の病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を提供すること（紹介率50％以上、逆紹介率40％以上の維持）

○ 病床数……400床以上の病床を有することが必要。

○ 人員配置

・医師……通常の病院の2倍程度の配置が最低基準。

· 薬 剤 師……入院患者数÷30が最低基準。（一般は入院患者数÷70）

· 看護師等……入院患者数÷2が最低基準。（一般は入院患者数÷3）

[外来については、患者数÷30で一般病院と同じ]

· 管理栄養士1名以上配置。

○ 構造設備……集中治療室、無菌病室、医薬品情報管理室が必要。

○ 原則定められた16の診療科を標榜していること。

○ 査読のある雑誌に掲載された英語論文数が年70件以上あること等

○ 特定の領域に対応する特定機能病院に関しては、診療科の標榜、紹介率・逆紹介率等について、別途、承認要件を設定。

※承認を受けている病院（平成26年4月1日現在）… 86病院

## 詳細資料 $ ^{②} $

## 地域医療支援病院制度について

## 趣 旨

医療施設機能の体系化の一環として、患者に身近な地域で医療が提供されることが望ましいという観点から、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、第一線の地域医療を担うかかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい構造設備等を有するものについて、都道府県知事が個別に承認している。

## 役割

紹介患者に対する医療の提供（かかりつけ医等への患者の逆紹介も含む）

☐ 医療機器の共同利用の実施

☐ 救急医療の提供

○ 地域の医療従事者に対する研修の実施

## 承認要件

紹介患者中心の医療を提供していること（以下のいずれかを満たすこと）

① 紹介率が80%以上

② 紹介率が65%以上、かつ、逆紹介率が40%以上、

③ 紹介率が50%以上、かつ、逆紹介率が70%以上

☐ 救急医療を提供する能力を有すること（原則として以下のいずれかを満たすこと）

1 年間の救急搬送患者の受入数÷救急医療圏人口×1000 ≥ 2

2 年間の救急搬送患者の受入数 ≥ 1000

☐ 建物、設備、機器等を地域の医師等が利用できる体制を確保していること

☐ 地域医療従事者に対する研修を年間12回以上主催していること

○ 原則として200床以上の病床、及び地域医療支援病院としてふさわしい施設を有すること等

※承認を受けている病院（平成24年10月末時点）… 439病院

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## 詳細資料 $ ^{③} $ 病床区分に係る改正の経緯

【制度当初（昭和23年）～】

・高齢化の進展

・疾病構造の変化

【特例許可老人病棟の導入（昭和58年）】

その他の病床

・高齢化の進展、疾病構造の変化に対応するためには、老人のみならず、広く「長期療養を必要とする患者」の医療に適した施設を作る必要が生じる。

【療養型病床群制度の創設（平成4年）】

その他の病床

・少子高齢化に伴う疾病構造の変化により、長期にわたり療養を必要とする患者が増加。療養型病床群等の諸制度が創設されたものの、依然として様々な病態の患者が混在。

【一般病床、療養病床の創設（平成12年）】

患者の病態にふさわしい医療を提供

一般病床

・医療機能の分化・連携の推進のため、地域においてそれぞれの医療機関が担っている医療機能の情報を把握し、分析することが必要

【病床機能報告制度の創設（平成26年）】

一般病床及び療養病床について、高度急性期機能・急性期機能・回復期機能・慢性期機能から1つを選択して、病棟単位で病床の機能を報告する制度を創設。