Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	內容(注)	事由
1	平成24年6月25日	第70期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成24年3月期有価証券報告書)	平成23年4月1日～平成24年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結経常損益が211百万円であるところを335百万円と記載連結当期純損益が124百万円であるところを248百万円と記載	架空売上の計上等
2	平成24年8月14日	第71期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年6月第1四半期四半期報告書)	平成24年4月1日～平成24年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が596百万円であるところを806百万円と記載	仕掛品の過大計上等
3	平成24年11月14日	第71期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年9月第2四半期四半期報告書)	平成24年4月1日～平成24年9月30日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期経常損益が▲14百万円であるところを190百万円と記載連結四半期純損益が▲68百万円であるところを135百万円と記載	·架空売上の計上·仕掛品の過大計上等
平成24年7月1日～平成24年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が545百万円であるところを899百万円と記載
4	平成25年2月14日	第71期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年12月第3四半期四半期報告書)	平成24年4月1日～平成24年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期経常損益が▲16百万円であるところを129百万円と記載連結四半期純損益が▲75百万円であるところを69百万円と記載	·架空売上の計上·仕掛品の過大計上等
平成24年10月1日～平成24年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が551百万円であるところを846百万円と記載
5	平成25年6月10日	第71期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書の訂正報告書（平成24年9月第2四半期四半期報告書の訂正報告書）	平成24年4月1日～平成24年9月30日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期経常損益が▲14百万円であるところを68百万円と記載
連結四半期純損益が▲68百万円であるところを13百万円と記載	・架空売上の計上・仕掛品の過大計上等
平成24年7月1日～平成24年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が545百万円であるところを715百万円と記載

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

【課徵金額】1,500万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年6月19日

課徴金納付命令決定日 平成26年7月18日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ④ 日本アセットマーケティング株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成26年6月19日

【勧告の対象となった違反事実】

1．日本アセットマーケティング株式会社（以下④において「当社」という。）は、ソフトウェアの販売に当たり、実体のない販売代理業務に係る契約を締結し、当該契約に基づき仲介手数料を支払うことにより資金を販売先に還流させるとともに、当該仲介手数料に相当する金額を含めたソフトウェアの販売代金を計上することにより、売上を過大に計上した。

この結果、当社は、近畿財務局長に対し、下表のとおり、金商法第172条の4第1項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書を提出した。

提出日	書類	虛偽記載
会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
平成24年6月28日	第13期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成24年3月期有価証券報告書)	平成23年4月1日～平成24年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	売上高が83百万円であるところを103百万円と記載	売上の過大計上

（注）金額は百万円未満切捨てである。
2．当社は、近畿財務局長に対し、以下のとおり、金商法第172条の2第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類を提出し、当該発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたものである。

(1) 平成24年9月7日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成24年3月期有価証券報告書（上表参照）を組込情報とする有価証券届出書（新株予約権証券）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年9月24日、342個の新株予約権を302,642,640円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。

(2) 平成24年9月7日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成24年3月期有価証券報告書（上表参照）を組込情報とする有価証券届出書（株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年9月24日、379,746株の株式を299,999,340円で取得させた。

(3) 平成25年3月1日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成24年3月期有価証券報告書（上表参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年4月22日、1,300,000株の株式を1,690,000,000円で取得させた。

## 【課徵金額】1億915万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 26 年 6 月 19 日

課徵金納付命令決定日 平成 26 年 7 月 18 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑤ インスパイア一株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

## 【勧告年月日】 平成26年9月2日

【勧告の対象となった違反事実】

1．インスパイア一株式会社（以下⑤において「当社」という。）は、実際は、カード事業に係るソフトウェアの開発を行っていなかったにもかかわらず、同事業のためのソフトウェアを開発するなどとして、「ソフトウェア仮勘定」等の架空の資産を計上していた。

これらの結果、当社は、関東財務局長に対し、下表のとおり、金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。
番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成21年11月16日	第19期事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書(平成21年9月第2四半期四半期報告書)	平成21年4月1日～平成21年9月30日の第2四半期累計期間	四半期損益計算書	四半期純損益が▲354百万円であるところを▲194百万円と記載	ソフトウェア仮勘定の架空計上等
平成21年7月1日～平成21年9月30日の第2四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が216百万円であるところを376百万円と記載
2	平成22年2月15日	第19期事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書(平成21年12月第3四半期四半期報告書)	平成21年4月1日～平成21年12月31日の第3四半期累計期間	四半期損益計算書	四半期純損益が▲459百万円であるところを▲301百万円と記載	ソフトウェア仮勘定の架空計上等
平成21年10月1日～平成21年12月31日の第3四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が192百万円であるところを351百万円と記載
3	平成22年6月28日	第19期事業年度会計期間に係る有価証券報告書(平成22年3月期有価証券報告書)	平成21年4月1日～平成22年3月31日の会計期間	損益計算書	当期純損益が▲698百万円であるところを▲535百万円と記載	ソフトウェア仮勘定の架空計上等
貸借対照表	純資産額が97百万円であるところを259百万円と記載
4	平成22年8月16日	第20期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書(平成22年6月第1四半期四半期報告書)	平成22年4月1日～平成22年6月30日の第1四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が17百万円であるところを180百万円と記載	ソフトウェア仮勘定の架空計上
5	平成22年11月15日	第20期事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書(平成22年9月第2四半期四半期報告書)	平成22年7月1日～平成22年9月30日の第2四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が▲101百万円であるところを44百万円と記載	ソフトウェア仮勘定の架空計上
6	平成23年2月14日	第20期事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書(平成22年12月第3四半期四半期報告書)	平成22年10月1日～平成22年12月31日の第3四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が▲192百万円であるところを▲46百万円と記載	ソフトウェア仮勘定の架空計上
7	平成23年6月28日	第20期事業年度会計期間に係る有価証券報告書(平成23年3月期有価証券報告書)	平成22年4月1日～平成23年3月31日の会計期間	貸借対照表	純資産額が▲276百万円であるところを▲158百万円と記載	ソフトウェア仮勘定の架空計上
8	平成23年8月15日	第21期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書(平成23年6月第1四半期四半期報告書)	平成23年4月1日～平成23年6月30日の第1四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が▲343百万円であるところを▲228百万円と記載	ソフトウェアの架空計上
9	平成23年11月14日	第21期事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書(平成23年9月第2四半期四半期報告書)	平成23年7月1日～平成23年9月30日の第2四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が▲383百万円であるところを▲275百万円と記載	ソフトウェアの架空計上
10	平成24年2月14日	第21期事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書(平成23年12月第3四半期四半期報告書)	平成23年10月1日～平成23年12月31日の第3四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が▲439百万円であるところを▲337百万円と記載	ソフトウェアの架空計上
11	平成24年6月29日	第21期事業年度会計期間に係る有価証券報告書(平成24年3月期有価証券報告書)	平成23年4月1日～平成24年3月31日の会計期間	貸借対照表	純資産額が▲85百万円であるところを10百万円と記載	ソフトウェアの架空計上
12	平成24年8月14日	第22期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書(平成24年6月第1四半期四半期報告書)	平成24年4月1日～平成24年6月30日の第1四半期会計期間	四半期貸借対照表	純資産額が▲99百万円であるところを▲9百万円と記載	ソフトウェアの架空計上
13	平成24年11月22日	第22期事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書(平成24年9月第2四半期四半期報告書)	平成24年7月1日～平成24年9月30日の第2四半期会計期間	四半期貸借対照表	連純資産額が▲116百万円であるところを▲31百万円と記載	ソフトウェアの架空計上

（注）金額は百万円未満切捨てである。▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。

2．当社は、関東財務局長に対し、以下のとおり、金商法第172条の2第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類を提出し、当該発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた。

(1) 平成24年2月20日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成23年3月期有価証券報告書（上表番号欄7参照）及び平成23年12月第3四半期四半期報告書（上表番号欄10参照）を組込情報とする有価証券届出書（株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年3月30日、307,977株の株式を322,759,896円で取得させた。
(2) 平成24年2月20日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成23年3月期有価証券報告書（上表番号欄7参照）及び平成23年12月第3四半期四半期報告書（上表番号欄10参照）を組込情報とする有価証券届出書（新株予約権証券）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年3月30日、1,250個の新株予約権証券を107,562,500円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。

【課徵金額】4,336万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年9月2日

課徵金納付命令決定日 平成26年10月3日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑥ J ALCOホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成26年11月21日

【勧告の対象となった違反事実】

1．J ALCOホールディングス株式会社（以下⑥において「当社」という。）は、連結子会社において、売買取引の実体を伴っていない割賦販売契約を締結すること等により、売上等を過大に計上した。

この結果、当社は、関東財務局長に対し、下表のとおり、金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成24年8月13日	第2期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年6月第1四半期四半期報告書)	平成24年4月1日～平成24年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲138百万円であるところを▲108百万円と記載	売上の過大計上等
2	平成24年11月14日	第2期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年9月第2四半期四半期報告書)	平成24年4月1日～平成24年9月30日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	売上高が537百万円であるところを914百万円と記載	売上の過大計上等
連結四半期純損益が▲259百万円であるところを▲178百万円と記載
平成24年7月1日～平成24年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が▲5百万円であるところを81百万円と記載
3	平成25年
2月12日	第2期事業年度第
3四半期連結会計
期間に係る四半期
報告書(平成24年
12月第3四半期四
半期報告書)	平成24年4月1日
～平成24年12月31
日の第3四半期連結
累計期間	四半期連結
損益計算書	売上高が718百万円
であるところを
1,860百万円と記載	売上の過大計上
等
連結四半期純損益が
▲342百万円である
ところを▲219百万
円と記載
平成24年10月1日
～平成24年12月31
日の第3四半期連結
会計期間	四半期連結
貸借対照表	連結純資産額が▲96
百万円であるところ
を33百万円と記載
4	平成25年
6月26日	第2期事業年度連
結会計期間に係る
有価証券報告書
(平成25年3月期
有価証券報告書)	平成24年4月1日
～平成25年3月31
日の連結会計期間	連結
損益計算書	売上高が904百万円
であるところを
3,351百万円と記載	売上の過大計上
等
連結当期純損益が▲
421百万円であると
ころを▲219百万円
と記載
5	平成25年
8月7日	第3期事業年度第
1四半期連結会計
期間に係る四半期
報告書(平成25年
6月第1四半期四
半期報告書)	平成25年4月1日
～平成25年6月30
日の第1四半期連結
会計期間	四半期連結
損益計算書	売上高が266百万円
であるところを
1,421百万円と記載	売上の過大計上
等
連結四半期純損益が
168百万円であると
ころを229百万円と
記載
6	平成25年
11月6日	第3期事業年度第
2四半期連結会計
期間に係る四半期
報告書(平成25年
9月第2四半期四
半期報告書)	平成25年4月1日
～平成25年9月30
日の第2四半期連結
累計期間	四半期連結
損益計算書	売上高が646百万円
であるところを
3,111百万円と記載	売上の過大計上
等
連結四半期純損益が
131百万円であると
ころを267百万円と
記載
7	平成26年
2月5日	第3期事業年度第
3四半期連結会計
期間に係る四半期
報告書(平成25年
12月第3四半期四
半期報告書)	平成25年4月1日
～平成25年12月31
日の第3四半期連結
累計期間	四半期連結
損益計算書	売上高が980百万円
であるところを
4,801百万円と記載	売上の過大計上
等
連結四半期純損益が
150百万円であると
ころを363百万円と
記載

（注）金額は百万円未満切捨てである。▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。

2．当社は、関東財務局長に対し、以下のとおり、金商法第172条の2第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類を提出し、当該発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた。

(1) 平成24年12月26日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成24年9月第2四半期四半期報告書（上表番号欄2参照）を組込情報とする有価証券届出書（株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成25年2月21日、26,000,000株の株式を1,300,000,000円で取得させた。

(2) 平成25年11月1日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成25年3月期有価証券報告書（上表番号欄4参照）及び平成25年6月第1四半期四半期報告書（上表番号欄3参照）
号欄 5 参照）を組込情報とする有価証券届出書（株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年 11 月 18 日、8,411,217 株の株式を 1,800,000,438 円で取得させた。

## 【課徵金額】1億5,150万円

## 【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年11月21日

課徵金納付命令決定日 平成26年12月16日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑦ 株式会社SJIに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成27年3月27日

## 【勧告の対象となった違反事実】

1．株式会社S J I（以下⑦において「当社」という。）は、売買取引を装うなどして、実質破綻状態にあった当社役員に資金を流出させていたにもかかわらず、同流出資金について貸倒引当金繰入額を計上しなかった上、同役員の知人が代表取締役を務める会社等に対する貸付金について適切な貸倒引当金繰入額の計上等をしなかった。

これらの結果、当社は、関東財務局長に対し、下表のとおり、金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」以下の有価証券報告書等を提出した。
番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成23年2月14日	第22期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成22年12月第3四半期四半期報告書)	平成22年4月1日～平成22年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲865百万円であるところを▲363百万円と記載	貸倒引当金線入額の過少計上等
2	平成23年6月29日	第22期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成23年3月期有価証券報告書)	平成22年4月1日～平成23年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲950百万円であるところを8百万円と記載	貸倒引当金線入額の過少計上等
3	平成23年8月15日	第23期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年6月第1四半期四半期報告書)	平成23年4月1日～平成23年6月30日の第1四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲1,785百万円であるところを▲266百万円と記載	貸倒引当金線入額の過少計上等
平成23年4月1日～平成23年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が9,318百万円であるところを11,796百万円と記載
4	平成23年11月14日	第23期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年9月第2四半期四半期報告書)	平成23年4月1日～平成23年9月30日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲788百万円であるところを930百万円と記載	貸倒引当金線入額の過少計上等
5	平成24年2月22日	第23期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年12月第3四半期四半期報告書)	平成23年4月1日～平成23年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲998百万円であるところを697百万円と記載	貸倒引当金線入額の過少計上等
6	平成24年6月28日	第23期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成24年3月期有価証券報告書)	平成23年4月1日～平成24年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲582百万円であるところを795百万円と記載	貸倒引当金線入額の過少計上等
7	平成26年2月14日	第25期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成25年12月第3四半期四半期報告書)	平成25年4月1日～平成25年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲1,351百万円であるところを▲526百万円と記載	貸倒引当金線入額の過少計上等
8	平成26年6月27日	第25期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成26年3月期有価証券報告書)	平成25年4月1日～平成26年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲6,714百万円であるところを▲6,149百万円と記載	貸倒引当金線入額の過少計上等
2．当社は、関東財務局長に対し、以下のとおり、金商法第172条の2第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類を提出し、当該発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた。

(1) 平成23年9月22日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成23年3月期有価証券報告書（上表番号欄2参照）及び平成23年6月第1四半期四半期報告書（上表番号欄3参照）を組込情報とする有価証券届出書（株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年10月17日、109,000株の株式を1,417,000,000円で取得させた。

(2) 平成24年11月27日、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計期間につき、貸倒引当金繰入額の過少計上等により、同期間における連結当期純損益が582百万円の損失であるところを795百万円の利益と記載するなどした同期間における連結損益計算書を掲載した有価証券届出書（新株予約権付社債）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12月14日、新株予約権付社債を2,500,000,000円で取得させた。

【課徵金額】1億9,426万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成27年3月27日

課徵金納付命令決定日 平成27年4月23日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## 3 平成 25 年度以前の勧告事案に係るその後の経緯等

## (1) 審判手続

平成 25 年度以前の勧告事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において審判手続が係属中で課徴金納付命令決定がなされていなかった事案について、その後の経緯の概要は以下のとおり。

## ○ 日本風力開発株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告

平成25年3月29日に課徴金納付命令勧告を行った日本風力開発株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載事案については、被審人から、違反事実を否認する旨の答弁書の提出があり、風力発電機販売斡旋契約に基づく役務提供及び対価の実態の有無が争点となったものである。

審判手続を経て、金融庁長官は、被審人は、自己の会計上の便宜を図る目的で、専ら自らの事業のために行っていた、風力発電機メーカーにとっては必要性の認められない行為を、販売斡旋契約に係る役務提供であると称しているにすぎず、被審人の行為に同契約に基づく役務提供としての実態はなかったものと認められると判断し、また、風力発電機メーカーは被審人に対し実質的には販売斡旋手数料を負担しておらず、販売斡旋手数料は内実を伴っていなかったことから、同契約に基づく役務提供について、対価の実態はなかったと判断して、平成26年8月28日に課徴金の納付を命ずる旨の決定を行った。

※ 本件決定に対し、当社は、平成26年9月26日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起
している。

## (2) 課徴金納付命令決定に対する取消訴訟

課徴金納付命令決定に対する取消訴訟が提起された事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において判決が確定していなかった事案についての、その後の経緯の概要は以下のとおり。

## ○ JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告

【平成22年6月21日課徽金納付命令勧告、平成22年12月9日課徽金納付命令決定、平成22年12月24日取消訴訟提起、平成24年6月29日判決（東京地裁）、原告控訴、平成25年3月28日判決（東京高裁）、控訴人上告、平成27年1月22年決定（最高裁）】平成24年6月29日、東京地方裁判所は、原告（被審人）の請求を棄却する旨の判決を言い渡し、原告は控訴した。

平成25年3月28日、東京高等裁判所は、有価証券届出書の虚偽記載に係る新株予約証券部分の課徴金額の算定について、新株予約権証券を取得させた時点におけるそれに係る新株予約権の行使価額（当初行使価額）は一義的に確定すること、また、金商法第172条の2第1項第1号について、課徴金の額を判断する基準時は有価証券を取得させた時点であり、「新株予約権の行使に際して払い込むべき金額」とは当該新株予約権証券を取得させた時点におけるそれに係る新株予約権の行使価額（当初行使価額）であると解すべきなどとして、控訴を棄却する旨の判決を言い渡し、控訴人は上告した。

平成27年1月22日、最高裁判所において上告棄却決定及び上告不受理決定がなされ、判決が確定した。

## クラウドゲート株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【平成24年1月27日課徵金納付命令勧告、平成24年3月2日及び同年10月22日課徵金納付命令決定、平成24年11月20日取消訴訟提起、平成26年2月14日判決(東京地裁)、原告控訴、平成26年6月26日判決（東京高裁）、控訴人上告、平成27年1月22日決定（最高裁）】

平成26年2月14日、東京地方裁判所は、原告（被審人）の請求を棄却する旨の判決を言い渡し、原告は控訴した。

平成26年6月26日、東京高等裁判所は、金商法第172条の2第1項に基づき課徴金を課すに当たり、発行者において具体的な経済的利得があること及び経済的利得が生じる一般的、抽象的な可能性があることは要件とされていないと解するのが相当であり、また、同法同項の「重要な事項」とは、発行者から直接取得勧誘を受ける不特定の相手方のみならず、その相手方から譲渡を受ける可能性がある投資者一般を基準として、投資者の投資判断に影響を与えるような事項をいうものと解すべきであること、さらに、発行開示書類の虚偽記載と有価証券を取得させることとの間の因果関係は不要であると解すべきであること、そして、課徴金条項に基づく課徴金は、虚偽記載につき発行者に故意又は過失のあることは不要であると解すべきとして、控訴を棄却する旨の判決を言い渡し、控訴人は上告した。

平成27年1月22日、最高裁判所において上告棄却決定及び上告不受理決定がなされ、判決が確定した。

## ○ 日本風力開発株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告
【平成 25 年 3 月 29 日課徵金納付命令勧告、平成 26 年 8 月 28 日課徵金納付命令決定、平成 26 年 9 月 26 日取消訴訟提起】

平成 25 年 3 月 29 日に課徴金納付命令勧告を行った日本風力開発株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載事案については、現在、東京地方裁判所において取消訴訟が係属中である（平成 27 年 4 月 30 日現在）。

## (3) 訂正報告書等の提出命令決定に対する取消訴訟

訂正報告書等の提出命令決定に対する取消訴訟が提起された事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において判決が確定していなかった事案についての、その後の経緯の概要は以下のとおり。

## ○ 日本風力開発株式会社提出の有価証券報告書の虛偽記載に係る訂正報告書の提出命令勧告

【平成25年3月29日訂正報告書提出命令勧告、平成25年4月12日訂正報告書提出命令決定、平成25年4月12日取消訴訟提起】

平成 25 年 3 月 29 日に訂正報告書の提出命令勧告を行った日本風力開発株式会社に係る有価証券報告書の虚偽記載事案については、現在、東京地方裁判所において取消訴訟が係属中である（平成 27 年 4 月 30 日現在）。

## 第 3 開示検査の結果行なわれた自発的訂正等

証券監視委では、開示検査の結果、重要な事項について虚偽記載等が認められなかった場合でも、有価証券報告書等の訂正が必要と認められた場合には、適正な開示を求める観点から自発的な訂正を促している。平成26年度において、自発的訂正が行われた事案の概要は以下のとおりである。

## ① A 社（東京証券取引所市場第一部上場、業種：証券・商品先物取引業）

- A社は、在外連結子会社が保有する複数の未上場株式について、国際財務報告基準（IFRS）に基づく公正価値評価損益を連結売上高に計上していたところ、当該未上場株式のうち一部の銘柄について、マルチプル法（類似企業比較法）を用いた評価に利用する類似企業について、類似の範囲を広く解釈した企業選定を行っていたなど、適切な評価を行っていないものと認められたため、これに伴い必要となる有価証券報告書等の訂正を行うよう懲恿した。

A社は、子会社のB投資事業組合について、連結範囲の例外規定（連結財務諸表に関する会計基準第14項(2)）に該当するとして連結範囲から除外していたが、B投資事業組合はA社の連結子会社であるC社と多額の取引を行っていたことなどから、A社の連結範囲に含めるべきものと認められたため、これに伴い必要となる有価証券報告書等の訂正を行うよう懲恿した。

## ② D社（東京証券取引所ジャスダック市場上場、業種：小売業）

D社は、医療モール建設や薬局用店舗の賃貸借に係るものとして、複数の取引先に資金を支出し、いずれの取引についても契約が解約されたとして支払代金が当社に返金されていたが、当社から支出された資金は、いずれも取引先に入金された直後、当社役員に送金されていたほか、解約によって当社に返金された資金についても、当社役員が個人で借り入れた資金等を取引先名義で送金するなどしていたものであった。このことか
ら、これら取引の実態は、当社役員に対する仮払金及びその仮払金返金であると認められたため、これに伴い必要となる有価証券報告書等の訂正を行うよう徳漁した。

D社は、取引先E社から土地を取得していたが、当該土地の元所有者は、当社の関連当事者に該当する医療法人Fであり、取引先E社は形式的に介在していたに過ぎなかったことから、当該取引は、D社と医療法人Fとの取引であり、関連当事者取引に関する注記が必要と認められたため、有価証券報告書の訂正を行うよう懲恿した。

## 第 4 今後の課題

開示検査の運営に当たっては、市場を取り巻く状況が変化していることを意識しつつ、以下のような視点に立って開示検査の多様化と高度化を図るように努めることとしている。

(1) 正確な企業情報が遅滞なく、適正かつ公平に市場に提供されるよう、迅速・効率的な検査を実施するため、検査手法の改善や研修等を通じた人材の育成等を行い、検査能力の向上を図る。また、隠蔽された虚偽記載等に関する端緒を効率的に発見すべく、引き続き市場内外の様々な情報の幅広い収集に努めるとともに、その分析手法についても改善を行う。

(2) 上場企業等が虚偽記載等を行った場合には、当該企業が自律的かつ迅速に正しい企業情報を市場に提供するよう、企業自身の適正な取組みを促すとともに、関係者への働きかけを強化していく。その際には、必要に応じて、虚偽記載等の原因となった内部管理上の問題も指摘し、改善を求めていく。

(3) I T化が進展する中で、虚偽記載の証拠についてもサーバーやパソコン等の電子機器に保存されている電磁的記録が多くなっていることを踏まえ、電磁的記録の保全・復元・解析・証拠化を行う検査手法・技術（デジタルフォレンジック）の更なる活用を進める。

(4) 上場企業等の国境を越えた取引や海外の連結子会社において、不適正な会計処理等の疑義が把握される場合には、海外証券規制当局とも連携しつつ、実態を把握するための情報収集に努める。

(5) 市場監視機能強化の観点から、金融庁の関係部局等のほか、金融商品取引所や公認会計士協会等との間でも、開示規制違反等に関する証券監視委の問題意識や関連情報の共有等により、連携を強化するとともに、市場規律強化の観点から、課徴金事例集の内容を充実させるなど分かりやすい対外的な情報発信に努める。
## 第7章 犯則事件の調査・告発

## 第 1 概説

## 1 犯則事件の調査の目的

投資者をはじめとする市場参加者が安心して参加できる金融・資本市場を維持していくためには、市場ルールの違反者を厳正に処罰することにより、金融・資本市場の公正性・透明性を確保し、市場参加者の信頼感を醸成することが重要である。犯則事件の調査権限は、金融商品・取引の公正を害する悪質な行為の真相を解明し、投資者保護を図る目的から、平成4年、証券監視委の発足に伴い、証券監視委の職員固有の権限として付与されたものである。現在では、国際的なマネーロングリングを規制する犯収法についても、一部の行為について証券監視委職員による犯則調査の対象とされている。

証券監視委では、金融商品や取引が複雑化・多様化・グローバル化している中で、包括的かつ機動的に、発行市場・流通市場全体に目を向けた犯則事件の調査を行っている。

## 2 犯則事件の調査権限及び範囲等

犯則事件の調査に係る権限として、金商法において、任意調査権限（金商法第210条）と強制調査権限（金商法第211条等）が規定されている。任意調査として、犯則嫌疑者又は参考人（以下「犯則嫌疑者等」という。）に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等を行うことができ、強制調査として、裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えを行うことができる。

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（金商法施行令第45条）で定められている。主なものとしては、発行会社を対象とする虚偽有価証券報告書等提出のほか、会社関係者等を対象とする内部者取引、何人をも対象とする風説の流布、偽計、相場操縦などがある（附属資料1－7－2(4)参照）。

また、犯収法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合において、顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件の調査対象とされている（犯収法第30条）。

証券監視委職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査結果を証券監視委に報告し（金商法第223条、犯収法第30条）、証券監視委は、その調査によって犯則の心証を得たときは、検察官に告発し、領置・差押物件があるときは、領置・差押目録とともに引き継ぐことになっている。（金商法第226条、犯収法第30条）

## 3 平成 26 年度における活動状況

証券監視委は、平成26年度において、計6回の告発を行った。6回のうち5回については東京地方検察庁検察官に告発し、それ以外の1件については神戸地方検察庁検察官に告発しており、平成26年度も幅広い視野で犯則調査を行った。

特に、井上工業株式会社株券に係る偽計事件及び株式会社太陽商会に係る虚偽有価証券報告書提出事件については警視庁と、株式会社fon fun株券に係る相場操縦事件については兵庫県警と、それぞれ連携して調査を進め、告発を行った。

## 第 2 犯則事件の調査・告発実績

## 1 告発の状況

平成26年度において、証券監視委は、犯則事件の調査結果に基づき、内部者取引の嫌疑で
1 件・2 名、相場操縦の嫌疑で 2 件・3 名、偽計の嫌疑で 1 件・1 名、虚偽有価証券報告書提出の嫌疑で 2 件・6 名の合計 6 件・12 名について、それぞれ以下の地方検察庁検察官に告発を行った。(附属資料 3－6－2 参照)

事件名	告発年月日	告発先
株式会社インデックスに係る虚偽有価証券報告書提出事件	26年6月16日	東京地方検察庁検察官
井上工業株式会社株券に係る偽計事件(2)※	26年8月8日	東京地方検察庁検察官
ディトレーダーによる見せ玉手法等を用いた4銘柄の株券に係る相場操縦事件	26年10月7日	東京地方検察庁検察官
株式会社fon fun株券に係る相場操縦事件	26年12月19日	神戸地方検察庁検察官
株式会社太陽商会に係る虚偽有価証券報告書提出事件	27年2月2日	東京地方検察庁検察官
株式会社トーメンエレクトロニクス株券に係る内部者取引事件	27年3月24日	東京地方検察庁検察官

※ 井上工業株式会社株券に係る偽計事件(1)は、平成23年12月12日、東京地方検察庁検察官に告発を行った。

## 2 告発事案の概要

平成26年度の告発事案の概要は以下のとおりである。

## (1) 不公正取引に対する告発

## ① 井上工業株式会社株券に係る偽計事件(2)

本件は、既に平成23年12月12日に共犯者について告発した事案であり、当時海外にいた犯則嫌疑者1名が、平成26年7月に本邦に移送され、警視庁に逮捕されたことを受け、新たに告発したものであった。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法（第158条等 偽計の禁止）に違反するとして、警視庁と連携して必要な調査を行い、平成26年8月8日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、井上工業株式会社（以下「井上工業」という。）が平成20年8月28日に公表したアップル有限責任事業組合（以下「アップル組合」という。）を割当先とする第三者割当による新株式発行増資につき、発行価額18億円のうち15億円の払込みを仮装するとともに虚偽の事実を公表して偽計を用い、井上工業の新株を発行するとともに同社の株価を維持上昇させようと企て、井上工業管理本部社長室長ほか3名と共謀の上、井上工業新株の発行のため、及び、同社株価の維持上昇を図る目的をもって、同年9月24日、井上工業名義の預金口座から出金した8億円及び7億円を、他の名義の預金
口座を経由させてアップル組合名義の預金口座に入金し、アップル組合名義で、上記とは別の井上工業名義の預金口座に入金して払込みを仮装した上、その情を秘し、同日、株式会社東京証券取引所が提供する適時開示情報システムであるTDnetにより、前記新株式発行增資の払込金として18億円全額の払込みが完了した旨の虚偽の事実を公表し、もって有価証券の取引のため、及び、有価証券の相場の変動を図る目的をもって、偽計を用いたものである。

## 【告発後の経緯】

平成26年8月13日、犯則嫌疑者について、起訴がされた。

平成26年10月21日、東京地方裁判所は、被告人は、新株売却等による多額の報酬を得る目的等から、井上工業の社員らに対し、払込みの仮装を持ちかけるなどの重要な役割を果たしたものであり、被告人が関与した当初は払込みの仮装を意図しておらず、その後共犯者らからの指示を受けて払込みの仮装等に従属的に関与したとはいえ、その刑事責任は相応に重いなどとして、懲役2年（執行猶予3年）の判決を言い渡し、同判決は確定した。

## ② デイトレーダーによる見せ玉手法等を用いた4銘柄の株券に係る相場操縦事件

本件は、犯則嫌疑者2名が、共謀の上、ただちに約定しない程度の注文を大量に出して顧客の注文を誘引する、いわゆる「見せ玉」手法等を用いて相場操縦を行った事件であった。なお、本件は、こうした「見せ玉」を主たる手法とする相場操縦の告発としては5件目であったが、顧客の買い注文を誘引する行為だけでなく、顧客の売り注文を誘引する行為も認められた初めての事例であった。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法（第159条第2項第1号等相場操縦行為等の禁止）に違反するとして、必要な調査を行い、平成26年10月7日、犯則嫌疑者2名を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者2名は、株式会社東京証券取引所が開設する有価証券市場に上場されている株式会社の株券につき、売り需要が高い状況を作出することで顧客の売り注文を誘引するなどして同株券を買い付ける一方で、買い需要が高い状況を作出することで顧客の買い注文を誘引するなどして同株券の株価を上昇させ、同株券を高値で売り付けようと考え、財産上の利益を得る目的で、共謀の上

第1 株式会社オリエントコーポレーションの株券について、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成25年2月15日、同市場において、大量の上値売り注文等を連続して入れるなどしてその指値より安値で同株券を買い付けた上、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、犯則嫌疑者らの名義で、証券会社を介し、同株券合計約58万株を買い付けるとともに、同株券合計約95万株の売買の委託を行い、もって同株券の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をし、同株券の株価を上昇させ、その頃、上昇させた株価により、同株券合計約58万株を売り付け

第2 株式会社トクヤマの株券について、前同様の目的をもって、同年3月11日、同市場において、前同様の方法により、犯則嫌疑者らの名義で、証券会社を介し、同株
券合計 58 万株を買い付けるとともに、同株券合計約 123 万株の売買の委託を行い、もって同株券の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をし、同株券の株価を上昇させ、その頃、上昇させた株価により、同株券合計 58 万株を売り付け

第3 日本橋梁株式会社の株券について、前同様の目的をもって、同年8月5日、同市場において、前同様の方法により、犯則嫌疑者らの名義で、証券会社を介し、同株券合計約38万株を買い付けるとともに、同株券合計約96万株の売買の委託を行い、もって同株券の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をし、同株券の株価を上昇させ、その頃、上昇させた株価により、同株券合計約38万株を売り付け

第4 株式会社神戸製鋼所の株券について、前同様の目的をもって、同年8月22日、同市場において、前同様の方法により、犯則嫌疑者らの名義で、証券会社を介し、同株券合計250万株を買い付けるとともに、同株券合計約833万株の売買の委託を行い、もって同株券の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をし、同株券の株価を上昇させ、その頃、上昇させた株価により、同株券合計250万株を売り付け

もって当該変動させた相場により有価証券の売買を行ったものである。

## 【告発後の経緯】

平成26年10月8日、犯則嫌疑者両名について起訴がされ、東京地方裁判所において公判係属中である。(平成27年4月30日現在)

## ③ 株式会社 fon fun 株券に係る相場操縦事件

本件は、犯則嫌疑者が上記株券について、自分の証券口座と借名口座を使い、仮装売買（対当売買）に加え、買い上がり買付けや終値関与を行うなどした相場操縦事件であった。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法（第159条第1項第1号等相場操縦行為等の禁止）に違反するとして、兵庫県警と連携して必要な調査を行い、平成26年12月19日、犯則嫌疑者を神戸地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、財産上の利益を得る目的で、大阪証券取引所が開設していた有価証券市場に上場されていた株式会社fon funの株券について、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成25年4月16日から同月23日までの間、6取引日にわたり、同市場において、知人名義で、連続した成行注文又は高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計約4万株を買い付け、もって同株券の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株券の相場を変動させるべき一連の売買をし、さらに、同株券の売買が繁盛に行われていると誤解させる等同株券の売買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、同期間中、同市場において、知人及び妻名義で、同株券合計約6千株について、売り付けると同時に別途買付けをし、もって権利の移転を目的としない仮装の売買をし、その株価を上昇させた上、その間、同市場において、その上昇させた株価により、知人及び妻名義で、同株券合計約
11 万株を売り付け、もって有価証券等の相場を変動させ、当該変動させた相場により当該有価証券等に係る有価証券の売買を行ったものである。

## 【告発後の経緯】

平成26年12月26日、犯則嫌疑者について、起訴がされた。

平成27年4月14日、神戸地方裁判所は、被告人による行為は、妻や知人の名義の口座を用いた上で、買い上がり買付け、終値関与、仮装売買等の手法により株価を引き上げて売抜けを図ったもので、態様が悪質であり、その株価上昇により市場に与えた影響は少なくないなどとして、懲役2年8月（実刑）、罰金500万円、追徴金約3,291万円の判決を言い渡した。

なお、被告人は控訴し、大阪高等裁判所において公判係属中である。(平成27年4月30日現在)

## ④ 株式会社トーメンエレクトロニクス株券に係る内部者取引事件

本件は、公開買付者との株式譲渡契約締結の交渉を行っていた会社の役員からの情報受領者である犯則嫌疑者及びその知人である犯則嫌疑者が、共謀の上、公開買付けの実施に関する重要事実が公表される前に多数の同社株を買い付けたという内部者取引事件であった。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法（第167条第3項等情報受領者の禁止行為）に違反するとして、必要な調査を行い、平成27年3月24日、犯則嫌疑者2名を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者Aは、平成25年11月12日頃、豊田通商株式会社（以下「豊田通商」という。）との間で、株式会社東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していた株式会社トーメンエレクトロニクス（以下「トーメンエレクトロニクス」という。）の株式譲渡契約締結の交渉を行っていた会社の役員から、同人が当該株式譲渡契約締結の交渉に関して知った、豊田通商の業務執行を決定する機関がトーメンエレクトロニクスの株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けたもの、犯則嫌疑者Bは、その知人であるが、犯則嫌疑者両名は、共謀の上、法定の除外事由がないのに、前記事実の公表前である同月19日、犯則嫌疑者B名義でトーメンエレクトロニクス株券合計3万株を代金合計3,534万円で買い付けたものである。

## 【告発後の経緯】

平成27年3月25日、犯則嫌疑者両名について起訴がされ、東京地方裁判所において公判係属中である。(平成27年4月30日現在)

## (2) ディスクロージャー違反に関する告発

## ① 株式会社インデックスに係る虚偽有価証券報告書提出事件

本件は、犯則嫌疑法人の平成24年8月期の決算に係る虚偽有価証券報告書の提出につ
き、同法人及び役員2名を告発した事件であった。犯則嫌疑者2名は、共謀の上、架空売上の計上及び過年度において貸倒引当処理済みの債権の回収偽装による貸倒引当金線入額の減額等の方法により、経常利益、税金等調整前当期純利益、純資産に虚偽の記載を行った有価証券報告書を提出していた。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法（第197条第1項第1号等　重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書の提出）に違反するとして、必要な調査を行い、平成26年6月16日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者2名を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者Aは犯則嫌疑法人株式会社インデックスの取締役会長として、犯則嫌疑者Bは同社の代表取締役社長として、それぞれ同社の業務全般を統括していたものであるが、犯則嫌疑者両名は、共謀の上、犯則嫌疑法人の業務に関し、平成24年11月27日、同社の本店事務所内に設置された入出力装置から、開示用電子情報処理組織を使用して、内閣府が使用する電子計算機に備えられたファイルに記録させる方法により、関東財務局において、同局長に対し、同社の平成23年9月1日から平成24年8月31日までの連結会計年度につき、経常利益が8,600万円（100万円未満は切り捨て。以下同じ。）、税金等調整前当期純損失が6億500万円、純資産が4億1,100万円の債務超過であったにもかかわらず、架空売上の計上及び過年度において貸倒引当処理済みの債権の回収偽装による貸倒引当金繰入額の減額等の方法により、経常利益を9億1,700万円、税金等調整前当期純利益を2億400万円と記載するなどした虚偽の連結損益計算書及び純資産を3億9,800万円と記載するなどした虚偽の連結貸借対照表を各掲載した有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したものである。

## 【告発後の経緯】

平成26年6月17日、犯則嫌疑者両名について起訴がされ、東京地方裁判所において公判係属中である。(平成27年4月30日現在)

## ② 株式会社太陽商会に係る虚偽有価証券報告書提出事件

本件は、犯則嫌疑法人の平成25年3月期の決算に係る虚偽有価証券報告書の提出につき、同法人及び役員2名を告発した事件であった。犯則嫌疑者2名は、共謀の上、架空売上を計上するなどの方法により、売上高、税金等調整前当期純利益、純資産に虚偽の記載を行った有価証券報告書を提出していた。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法（第197条第1項第1号等 重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書の提出）に違反するとして、警視庁と連携して必要な調査を行い、平成27年2月2日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者2名を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑法人株式会社太陽商会（平成26年4月1日、株式会社Now Loading
から商号を変更）は、その発行する株券を株式会社名古屋証券取引所が開設するセントレックス市場に上場していたものであるが、犯則嫌疑法人の代表取締役Aは、同社の取締役である犯則嫌疑者Bと共謀の上、犯則嫌疑法人の業務に関し、平成25年6月28日、同社の本店事務所内に設置された入出力装置から、開示用電子情報処理組織を使用して、内閣府が使用する電子計算機に備えられたファイルに記録させる方法により、関東財務局において、同財務局長に対し、同社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度につき、売上高が7,744万8,000円（1,000円未満は切り捨て。以下同じ。）、税金等調整前当期純損失が5,056万1,000円、純資産が9,352万6,000円の債務超過であったにもかかわらず、架空売上を計上するなどの方法により、売上高を2億2,125万8,000円、税金等調整前当期純利益を5,079万8,000円と記載するなどした虚偽の連結損益計算書及び純資産を783万3,000円と記載するなどした虚偽の連結貸借対照表を各掲載した有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したものである。

## 【告発後の経緯】

平成27年2月3日、犯則嫌疑者両名について起訴がされ、東京地方裁判所において公判係属中である。(平成27年4月30日現在)

## 第 3 平成 25 年度以前の告発事案に係る判決の概要

平成25年度以前の告発事案について、平成26年4月から平成27年4月までに判決が出されたものの判決の概要は以下のとおりである。

## ① セントラル総合開発株式会社株券に係る相場操縦事件

## 【平成25年7月12日告発、平成26年7月4日判決（東京地裁）】

平成26年7月4日、東京地方裁判所は、以下のような理由から、被告人に対し、懲役3年（執行猶予4年）、罰金2,000万円、追徴金約8,286万円の判決を言い渡した。

• 被告人は、長年にわたる株取引の経験を踏まえ、株取引用の運用資産の大半を注ぎ込んで20万株余りを買い集めた後に、9取引日にわたって、仮装売買を伴う買い上がり買付け、下値支え及び終値関与などの手口により、しかも、他人名義の口座を用いたり、効果的なタイミングを見計らいながら1回当たりの取引株数を抑えつつ、証券監視委等による摘発の回避を図っていたのであって、巧妙にして狡猾かつ悪質である。

その結果、正常かつ自然の需給関係によるべき株式市場の公正を害し、一般投資家に対し、人為的な操作によって恣意的に引き上げられた相場が自然な需給に基づく公正な相場であると誤解させ、本件対象期間の前後で株価は425円から670円にまで高騰しており、本件が株式市場に与えた影響は重大である。

• 被告人は、自らが関与して変動させた相場によって13万8,800株を売り付け、多額の利益を得ている。

なお、被告人は控訴し、東京高等裁判所において公判係属中である。(平成27年4月30日現在)