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外国人受刑者の送出移送に当たっては，国際受刑者移送法等の関係法令及びこれらに基づく通達（「国際受刑者移送法等に基づく受入移送及び送出移送の実施について（通達）」）等により外国人受刑者を収容する刑事施設において執るべき手続やその際作成・提出すべき関係書類の様式が詳細に定められており，各施設においては，これらに基づき，国際受刑者移送に関する条約の締約国（刑を言い渡された者の移送に関する条約の締約国及びタイ）の国民等に対する条約の告知をすること，締約国の国民等である受刑者が送出移送を希望した場合において，送出移送申出書を提出させた上，送出移送意見書を作成すること，これを判決書騰本又は抄本の写し，処遇調査票の写し等の定められた添付書類とともに矯正局長に送付すること，矯正局長からの指示を受けてから，送出受刑者の送出移送への書面による同意（送出移送同意書への署名押印（指印））を得ること，同意の後，送出移送犯罪に係る事件について第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官へ意見照会をし，その回答とともに矯正局長に送出移送同意書を送付すること，法務大臣が送出移送決定をした送出受刑者を執行国の官憲に引き渡し，検察官等の関係機関にその旨の通知をすることなどの諸手続を行っている。

調査をした施設のうち，女子施設及び特F施設については，これまでに送出移送の申出をした受刑者が相当数おり，申出に伴う手続を経験し，いくつかの施設は，送出に至るまでの実績を積んできている。刑事施設において執るべき手続については，通達等により明確に規定されており，これら施設の職員への聞き取りでも，特に問題もなく，遅滞なく手続を進めることができているとのことである。また，外国人受刑者が送出移送の申出を行う時期について聞いたところ，申出時期は受刑者によってばらばらであり，条約の告知後直ちに申し出る者もあれば，刑期半ば以降に申し出る者もおり，その点についての傾向や特徴はないとの印象が述べられた。

なお，送出移送の決定がなされた者については，必ずしも決定時に収容されている施設から執行国に対する引渡しがなされるわけでなく，執行国への円滑な引渡し及び国外への移送の便のため，引渡しに先立って国際空港等の近隣の施設に移送され，そこから送出移送となる運用もなされているとのことであった。当該運用では，例えば，送出移送に成田空港を利用する場合は，執行国への引渡しに先立ち，府中刑務所，横浜刑務所等に移送される場合があるとのことである。引渡しを担当するある施設の職員から，送出受刑者を収容する移送元の刑事施設の注意を喚起したい事項を聞いたところ，引渡しのための移送は引渡しの直前に実施されるため，移送後引渡しまでに荷物の整理その他の引渡しの準備をする余裕は実質的になく，移送元の施設において携行可能な荷物の分量を確認して整理をしておくなどの指導をすることや，執行国の要求どおりのパスポート用写真を撮影することが必要であるといった点が挙げられた。
## 第2節 米 国

本節では、アメリカ合衆国（以下「米国」という）連邦刑務所における外国人（米国の刑事司法手続全般では「外国人」の名称をとっておらず、「米国市民権を持っていない者：Non-US Citizen」や「Alien」等の用語を用いているが、本節では便宜に「外国人」と称する。）の犯罪の現状及び処遇及びその国外退去手続並びに国際受刑者移送の現状を、入手できた資料の範囲内で概観する。

## 1 外国人犯罪及び退去強制手続の現状

## （１）外国人の犯罪に関する研究

米国においては，連邦捜査局（FBI）が収集している犯罪統計上，犯罪者の国籍等を示す項目が掲載されておらず，全国公式統計上は外国人の数の推移を見ることができない。しかし，歴史的に移民国家であることから，移民と犯罪に関する研究が行われている。

20 世紀までの調査をまとめた司法省の研究報告 $ ^{*28} $ では，移民外国人は同化や順応に関して問題を抱えていると同時に，貧困であり，多民族的で若年男子が多く，加えて，犯罪を誘発しやすい，問題のある地域に居住することが多いこと等から，米国民よりも犯罪に至る率が高いと信じられているが，さまざまな実証研究によると，実際には，移民はどちらかというと，刑事司法統計の中では目立った存在ではないとしている。また，居住地域により，移民と犯罪の関わりには違いがあるが，これは，移民独自の問題性というよりも，定住する地域の構造の問題の違いによるものであるとしている。

また，一般大都市統計地域（Standard Metropolitan Statistical Area）について，移民局（当時）の外国人登録記録等から適法滞在者と不法滞在者を割り出した上で，連邦捜査局の犯罪統計や刑務所統計との関係を調査した研究においても，移民の犯罪との関わりが米国民よりも強いという結果は得られなかった $ ^{*29} $ 。

より最近の研究では，米国国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の移民税関執行局（Immigration and Customs Enforcement Bureau: ICE）が犯罪外国人（Criminal Alien）の統計を収集し始めていること（後述），その結果，入管法違反等の者を多く収容する
連邦刑務所の約 26%が外国人であることが公表されており，移民税関執行局もその退去強制（Removal）に力を入れているが，移民税関執行局が公表した統計も上記に紹介した研究も，統計の収集に問題があり，外国人の犯罪との関わりが米国民に比較して高いか否かについては実証できていないと結論付けざるを得ないと紹介されており $ ^{*30} $ ，米国での外国人犯罪の実態把握の困難性を示唆している。

## （2） 刑務所人口

第1章で言及した World Prison Population List によると，米国の刑務所全体における外国人受刑者の割合は6.8%程度であり，日本と大きく変わらない（1-3-2-1図参照。）。4-1-2-1図は，ニューヨーク州立大学オーバーニー校がまとめている Sourcebook of Criminal Justice Statistics による，1998年から2011年までの連邦及び州刑務所の外国人受刑者数の推移を見たものである $ ^{*31} $ 。外国人の定義が州によって区々にわたり，いくつかの州において外国人受刑者の報告がない年があるなど，全体的な統計の不備があるため，正確な経年比較は困難であるが，米国における外国人受刑者数はおおむね増加傾向にあるといえる。
4−1−2−1 図 米国における外国人受刑者人員の推移(連邦・州刑務所)

注 1 Sourcebook of Criminal Justice Statistics Online による

2006年の数値は，ネヴァダ州とヴァージニア州を含まない。

3 2007年の数値は，フロリダ，イリノイ及びオレゴンの各州の数値を含まない。

4 外国人受刑者の定義は州によって異なる。いくつかの州は外国生まれの者を外国人としている。カリフォルニア州は入国管理当局に拘禁されている者のみを計上している。

また，米国の刑務所制度は連邦刑務所，州刑務所及び郡の刑務所（Jail）のおおむね三種に分かれ，それぞれの刑務所の設置，運営等の根拠が異なるほか，収容する対象者の犯罪種別も異なる。国境管理や州際犯罪を対象とする連邦法に対応する連邦刑務所においては，入国管理法違反の者が多いためか，外国人の割合が約26％に達するとの報告もある。なお，郡の刑務所においては，司法省の統計によれば，2011年には一日あたり平均73万5,000人余りが拘禁されていたと推計されているが，外国人に関する統計は見当たらなかった $ ^{*32} $ 。

## （3） 退去强制手続

連邦, 州及び郡刑務所における外国人受刑者の退去強制手続は米国国土安全保障省移民税関執行局の犯罪外国人プログラム（Criminal Alien Program: CAP）が所管しており, 以下のよ
うに行われている $ ^{*33} $ 。

CAP 職員が連邦，州及び郡刑務所に常駐して，外国人受刑者に面接し，また，生育歴等を調査する。その後，退去強制執行部（Enforcement and Removal Operation: ERO）が外国人受刑者の審問手続を行い，刑務所からの釈放に当たってスムーズに入国管理収容所に移送する助けとしている。

CAP においては, 退去させるべき外国人について, 以下の3レベルの優先順位を設けている。レベル1はいわゆる「加重重罪：Aggravated Felony」で有罪とされた者又は1年以上の拘禁刑で処罰されるべき犯罪（いわゆる「重罪：Felony」）2つ以上で有罪となった者であり, レベル2はレベル1以外の重罪または1年以下の拘禁刑で処罰されるべき犯罪（いわゆる「軽罪：Misdemeanor」）2つ以上で有罪となった者, レベル3は1年以下の拘禁刑で処罰されるべき犯罪で有罪になったものである。2013会計年度には, CAPが退去強制した犯罪者は21万6,810人であったが, そのうち7万4,159人がレベル1の者であり, 4万7,198人がレベル2,9万5,453人がレベル3の者であった $ ^{*34} $ 。

## 2 外国人受刑者の処遇

入手できた複数の連邦刑務所の手引等（Admissions and Orientation Handbook として，連邦刑務所局のウェブサイトから入手可能） $ ^{*35)} $ によると，外国人受刑者であるからといって，米国人受刑者と異なる特別な処遇を行っているとは認められない。

手引の記載内容及び形式は施設によって異なり、外国人受刑者の保護のためにもとも必要な手続の一つと思われるウィーン領事条約に基づく、領事機関との連絡の権利については、多くの施設で情報提供がなされており、国際受刑者移送手続の対象となる受刑者に向けた情報が記載されている施設とそうでない施設があった。

宗教上の要請に基づく食事及び宗教的配慮については，宗教プログラム（Religious Programs）の一環として取り扱われており，宗教行事への参加や宗教上の要請に基づく特別な食事は，施設の教誨師（Chaplain）の承認があった後に可能になっていることが認められた。
また，英語を母国語としない受刑者に対する英語教育（English as Second Language: ESL）は施設内でのさまざまなプログラム参加への基本とされており，多くの施設で行われていることが認められた。

## 3 国際受刑者移送の現状 $ ^{*36} $

米国における国際受刑者移送は，1977年にメキシコとの間で始まった。

米国は，我が国と同様に，ヨーロッパ評議会の「刑を言い渡された者の移送条約」に加盟しているが，そのほかにも，米国，カナダ及び中南米諸国等を加盟国とする国際受刑者移送に関する多国間条約である「国外での服役に関する米州条約（Inter-American Convention on Serving Criminal Sentences Abroad）」に加盟している。これらの多国間条約のほか，香港及びタイ等と二国間条約を締結しており，78の国と地域との間で条約に基づく移送が可能である。さらに，条約に基づかない移送も可能である（後述（2）ア（カ）参照）。

## （1） 移送適格性審查

連邦刑務所局の資料（Program Statement） $ ^{*37} $ によると，移送の適格性審査は各施設のケースマネージャーが行うこととされており，①受刑者の残刑期が6か月以内である（相手国の宣言により12か月の場合もある）場合，②受刑者が現在刑事手続中，上訴中又は，刑事手続と並行した関連する争訟（Collateral Attack：収容に対する人身保護請求や裁判の既判力を覆すような訴訟等の提起）の可能性がある場合，③移送相手国の宣言により移送に制限が加えられている罪種に該当する場合には移送不適格とされる。

## （2） 移送適合性審查

連邦司法省においては，前記の移送適格があるとされた受刑者について，以下の適合性を審査している。移送に当たっての適合性が体系的に整理されており，興味深いため，紹介する $ ^{*38} $ 。
## ア 当事者の社会復帰の可能性

米国でも受刑者の社会復帰は, 刑務所の過剰収容緩和や外国人受刑者の取扱いの難しさ等の実務的な問題点よりも, 優先して考慮すべき事項とされている。社会復帰が受刑者移送によって達成されることの可能性を高める諸条件として, 以下の事項が審査される。

(7) 受刑者が罪を認めていること

(イ) 受刑者の犯罪歴

(ウ) 犯罪の重大性

(Ⅰ) 裁判国及び執行国における犯罪行動との関わり

(オ) 裁判国及び執行国における家族とのつながり

これについては，受刑者についての以下の下位条件が考慮される。

・独身か，子どもがいるか（他の親又は兄弟の存在も考慮される）

・正式な婚姻をしているか（配偶者の所在地が考慮される）

事実上の婚姻をしているか（事実婚の場合，配偶者の所在地，事実婚期間，被扶養親族（特に未成年の子の有無）等）

・独身あるいは離別した受刑者の場合，扶養している子の有無及びその子との社会的関係性

(力) 執行国が受刑者の国籍国であり，合衆国と受刑者移送条約を締結していること

ただし，執行（予定）国の受入れ意思が表明され，受刑者の犯罪が重大ではなく，執行（予定）国の拘禁環境が受刑者の「最善の利益（best interest）」に資すると判断された場合，受刑者移送条約未締結国との移送も排除しない，とされている。

## (☐) 人道的見地

他の要因のみを考慮した際には移送が容認されない場合であっても，受刑者の病状等

の健康状態が極めて不良であることは，移送を決定する契機となり得る。受刑者の家族

の病状は他の家族要因と同様に考慮される。

## イ 法執行上の観点からの考慮

社会復帰は拘禁の唯一の目的ではないことから, 一般の量刑判断及び仮釈放判断と同様に考慮される。

(7) 事件の重大さ

(イ) 社会の感情（特に重大犯罪の場合に考慮される）

(ウ) 公共政策（米国の国家的関心）
(Ⅰ) 執行国での犯罪行動（帰国が受刑者本人の犯罪行動を再開させる場合や移送が受刑者による報復等の可能性をはらむ場合）

(オ) 執行国での執行実務と米国における実務（仮釈放実務，条件付き釈放，善時制による釈放等）のかい離の程度

(力) 裁判国の捜査・訴追上の要請

共犯者審理における証人尋問の必要性

共犯者が逃走中の場合の当該共犯者訴追上の必要性

・受刑者の余罪捜査上の必要性

・法執行機関によるその他の事情聴取の必要性

・ 判決に基づく社会調査費用，罰金，補償金等の完済の有無

## ウ 再入国の可能性

受刑者移送では受刑者が釈放後に執行国で生活することを条件に認められるものであるから，釈放後の居住の可能性は大きな判断要因となるため，以下の事項が考慮され，（イ）及び（ウ）の場合は，移送申請はほぼ却下される。

(7) 合衆国との関係性（親密な家族が米国にいる，米国に住所がある，米国で就職していた，米国との国境近くに住所がある，米国への渡航の可能性等）

(イ) 以前に移送条約により移送されたこと

(り) 以前に退去強制処分を受けた，又は数多くの不法入国実績がある場合

なお，国際受刑者移送は連邦手続であり，米国においては多くの判決が州法により執行されていることから，州法との関係が問題となる。連邦司法省によると，州の受刑者の国際受刑者移送に当たっては，原則として，州の承認が必要であり，州の承認があるまで移送手続は進行しないが，承認があった場合でも，連邦の判断により，州の要請を認めない場合もある。多くの場合，そのような連邦の判断に当たっては前記ウの受刑者の再入国可能性が検討されるとしている。

## （3） 移送実績

2008 年から 2010 年にかけての米国における国際受刑者移送（送出移送及び受入移送）の相手国及びその対象者数を示したのが 4−2−3−1 表である。送出移送，受入移送とも国境を接するメキシコが非常に多く，そのほかも送出移送は中南米の国が多い。また，日本からの移送を始めとして，受入移送が複数になっている国もあるが，大きな傾向はないようである。
4−2−3−1 表 米国の国際受刑者移送の実績

① 送出移送

執 行 国	2008	2009	2010
韓 国	4	2	6
イスラエル	4	1	6
ト ル コ	1
アルメニア	1
イ タ リ ア	1	2	1
ウクライナ	1
英 国	8	4	5
オーストリア	1	1
オ ラ ン ダ	4	3	6
スウェーデン	2
ス ペ イン	4	1	4
チ エ コ	1
ド イ ツ	2	3	5
フ ラ ン ス	2	1	3
ブルガリア	1
ポーランド	1	1	1
ポルトガル	2
ロ シ ア	1
カ ナ ダ	68	24	44
メ キ シ コ	80	78	151
バ ハ マ	12	12	13
ニカラグア	1
パ ナ マ	2	11	3
エクアドル	1	2	1
ブ ラ ジ ル	1
ベ リ 一 ズ	2
ペ ル 一	1
ボ リ ビ ア	1
計	193	155	247

② 受入移送

裁判国	2008	2009	2010
日本	5	5	2
韓国	2
イスラエル	1
タイ	1
香港	1
スペイン	3	3	6
スウェーデン	1
ドイツ	1
ハンガリー	1
カナダ	1
コスタリカ	1
メキシコ	35	42	42
パナマ	7	2
ベネズエラ	1
計	52	56	55

注 1 U.S. Department of Justice の資料による。

2 オランダはアンティル及びアルバを含む。

## （４）移送実績に対する評価

2011 年に発表された米国司法省監査室の報告書 $ ^{*39} $ によると，2010 年において，実際に移送されたのは，連邦刑務所に拘禁されている移送条約締結国の国民である受刑者4万人余りのうち1％に満たず，移送申請の97％が移送に不適格であるか不適合であると判断されている。

本監査報告では，国際受刑者移送が当初の期待に比較して実績が上がらない原因として，4つの大きな理由が挙げられている。

・通訳・翻訳サービスが行き届いていないなどのことから，条約による移送プログラムにつ
いて受刑者に十分な情報提供がなされていないこと

・連邦刑務所局の情報が不完全又は不十分であるため, 受刑者の移送適格性審査が誤って行われること

・司法省担当部局における，受刑者の移送適合性審査に一貫性がなく，同様の状況下にある受刑者の処遇に不均衡をもたらしていること

- 連邦刑務所局の管理下にはない問題，例えばプログラムの任意性，移送相手国（特にメキシコ）の自国民の受送への不協力及び多くの受刑者を抱える国との移送条約の不存在等があること

これらの状況から，最終的に移送するに至った受刑者を不必要に長期間米国内で拘禁することによって，2005会計年度から2010会計年度にかけて，1,500万ドル余りの追加的な拘禁経費を支弁することになったと結論づけられている。

そして，本監査報告では，申請者の1%（395人）を移送すれば，連邦刑務所局は年間で1千万ドル余りの拘禁費用を節約でき，もし，それが3%（1,184人），5%（1,974人）となれば，節約額がそれぞれ3千万ドル余り及び5千万ドル余りに上ることが指摘されている。また，本監査報告は，条約によって移送された者の再犯率への影響にも言及し，移送された受刑者の米国での再犯率が米国人受刑者全体及び移送されずに国内に残って不法残留となった者に比較して低いことを指摘し，国際受刑者移送を行った場合，ある程度の移送対象者が米国に戻って再犯に及ぶおそれは否定できないものの，それらの者を何の措置も講ずることなく米国内で釈放することよりは危険性が低いと指摘し，連邦刑務所局及び司法省等関係機関に，翻訳文書の整備，連邦刑務所局職員向けの文書の整備，連邦刑務所局と司法省の調整等を内容とする，国際受刑者移送の拡大に向けた勧告を行っている。
## 第3節 ドイツ

## 1 はじめに

ドイツは，第二次世界大戦後の復興に当たり，労働力確保のため，1950年代からヨーロッパ，近東・アフリカ諸国から大量の外国人労働者を受け入れたことにより，その多くが国内に定住化し，現在ではこうした外国人労働者の第二世代，第三世代等が生まれ育っている $ ^{*40} $ ほか，1990年代以降は，旧ユーゴ民族紛争等を背景に多数の難民も流入する $ ^{*41} $ などして，在留外国人が増加してきた経緯があり，世界有数の移民国家の一つである。その一方，外国人による犯罪も急増したため，外国人犯罪が大きな社会問題の一つとなってきた $ ^{*42} $ 。特に，刑事施設に限って言うと，近年の収容動向は，外国人受刑者が一時期のように増加傾向にあるわけではないが $ ^{*43} $ ，全受刑者のうちおおむね5人に1人は外国人で占められているといったように，外国人受刑者が占める割合が高い状況が続いており $ ^{*44} $ ，外国人受刑者に対する処遇の充実化という課題に早くから直面してきた。こうした状況下で，ドイツの刑事施設においては，ドイツ人受刑者のみならず，外国人受刑者に対しても，社会への再統合を図り，再犯を防止するという目的から，その受刑者の生活習慣や文化等に配慮した処遇をしつつ，語学教育，教科教育，職業訓練，その他専門的な処遇等も実施しており $ ^{*45} $ ，これらの取組等は，我が国における外国人受刑者に対する効果的な処遇の在り方を検討する上で参考となる点が少なくないと考えられる。以上から，本節においては，平成25年11月にドイツの連邦司法省，ベルリン州及びバイエルン州における各州司法・消費者保護省及びこれらの州にある刑事施設において実施した実地調査及びその際に入手し得た関連文献等をもとに，最近のドイツにおける外国人在留の状況や外国人犯罪の動向とともに，刑事施設における外国人受刑者に対する処遇の実情等を紹介する。なお，実務状況については，特に明記した場合を除き，この調査時点のものについて
記載している。

## 2 外国人の在留状況

前記のとおりドイツでは，これまで労働者や難民等の移民を多く受け入れてきたこと等を背景に，連邦統計庁の統計 $ ^{*46} $ によれば，外国人人口については，1961年（旧西ドイツ）は約68万6,200人であったのに対し，1996年（統一後のドイツ）には約749万1,700人と10倍を超えるまで増加している。それ以降，外国人人口は，おおむね710万人から740万人台で推移し，増加傾向に歯止めは掛かったものの，2011年は736万9,900人であり，高止まりしている。また，全人口に占める外国人の比率を見ると，1961年は1.2%であったものの，1996年には9.1%まで上昇し，1997年以降はおおむね8.7%から9.0%の間で推移しており，2011年は9.0%であった。2011年の外国人人口の構成比を国籍別で見ると，トルコが最も多く，外国人全体の23.2%を占めており，次いで，イタリア（7.5%），ポーランド（6.8%），ギリシア（4.1%）の順であった。なお，ドイツにおいては，従来の外国籍の者に加えて，ドイツ国籍は有するが，本人の両親は移民である者，旧ソ連からの帰還者等を含めて，移民を背景に持つ者という概念が採用されており $ ^{*47} $ ，連邦統計庁の統計によれば $ ^{*48} $ ，移民を背景に持つ者は，2010年で約1,570万人とドイツの全人口の19.3%を占めている。

## 3 外国人犯罪の動向

連邦刑事庁の統計 $ ^{*49} $ によると，2012年における外国人（外国籍の者のほか，無国籍の者及び国籍が不明な者を含む。また，移民を背景に持つ外国人であってもドイツ国籍を有している者は除く。以下この項において同じ。）の検挙人員は，50万2,390人（前年比3.7%増）で，検挙人員全体に占める比率は24.0%（前年比1.1pt上昇）である。検挙人員に占める外国人の比率を年齢層別に見ると，14歳未満で15.7%，14歳以上18歳未満で18.9%，18歳以上21歳未満で22.0%，21歳以上で25.2%となっており，成人の方が少年よりも高い比率となっている（ただし，成人のうち，60歳以上の高齢者に限っては，11.5%と少年より低い比率である。）。検挙人員中に占める外国人の比率が高い犯罪類型を罪種・罪名別に見ると，外国人特有
の移民法や難民認定法等を除けば，性的搾取目的での人身取引（67.2%），コカインの密輸入（65.4%），すり（64.7%），賭博（54.6%）で比率の高さが目立つほか，一般罪種別では，文書偽造（36.3%），加重窃盗（30.8%），強盗（30.6%），強姦及び性行為の強要（29.3%）も高い。国籍等別で見ると，トルコが最も多く（18.4%），次いで，ポーランド（7.5%），ルーマニア（6.5%），イタリア（4.5%）の順であった。

## 4 外国人受刑者の収容状況及び外国人受刑者に対する処遇の実態等

## （１）ドイツ全体における外国人受刑者の収容状況等

連邦統計庁の統計等によれば $ ^{*50} $ ，2012年3月31日現在の刑事施設（計186施設）における受刑者（保安監置者を含む。特に断らない限り，以下この項において同じ。）の収容人員は，全体で5万8,073人である。収容人員は，東西ドイツ統一後に限って見ると，2007年の6万4,700人をピークに減少傾向が続いている。男女別では，男子が5万4,765人，女子が3,308人で，女子比は5.7%である。罪名別では，窃盗犯（横領を含む）が約1万2,400人（約21%），薬物犯が約8,100人（約14%），強盗犯が約7,400人（約13%）である。また，受刑者のうち，開放行刑において処遇を受けている者は9,622人で，全体の16.6%であった。

外国人受刑者（無国籍の者を含む。また，移民を背景に持つ外国人であってもドイツ国籍を有している者を除く。特に断らない限り，以下この項において同じ。）は，1万3,232人である（そのうち，開放行刑において処遇を受けている者は，1,766人（13.3%）であった。）また，総数に占める外国人受刑者の比率は22.8%（男子は23.2%，女子は16.5%）である $ ^{*51} $ 。最近10年間の外国人受刑者の比率を見ると，おおむね21～23%の間で推移している。日本とドイツでは，刑事司法の制度や外国人の統計の取り方等が異なり，厳密な比較はできないが，日本では，平成24年末現在の受刑者収容人員全体に占めるF指標受刑者の収容人員の割合が3.6%である（矯正統計年報による。）ことを踏まえると，ドイツにおける外国人受刑者の比率は相当高いことがうかがわれる。なお，連邦司法省（Bundesministerium der Justiz）に訪問
した際に，収容人員に占める外国人の比率が総人口に占める外国人の比率よりも高いことの背景や要因について，行刑サービス・保護サービス法令関係担当の課長(Ministerialrätin Leiterin des Referats Strafvollzugrecht, Bewährungshilfe)であるRenate Kubicki Halskov氏に質問したところ，「確定的なことは言えないが，犯罪の背景・要因として一番大きいのは，言語，文化，経済的事情，法的な立場の違い等の問題からドイツ社会に統合することが十分にできていない外国人が多いことがあると考えられる。」との説明があった $ ^{*52} $ 。

## （２）外国人受刑者等に対する処遇の実態等

この項では，訪問する機会を得たベルリン州司法・消費者保護省における外国人受刑者に対する処遇の充実化のための取組のほか，ベルリン少年刑務所，ミュンヘン刑務所及びノイブルク・ヘレンヴェルト少年刑務所における外国人受刑者に対する処遇の実情等を中心に述べる。なお，ドイツの行刑については，現在，一部の州を除き各州が独自に行刑法を制定しており，その運用も行っている関係上 $ ^{*53} $ ，各州によって処遇の実態が異なることが考えられ，ここで記載する内容は，ドイツ全体の実態を意味するものではないことに留意する必要がある。

ア ベルリン州司法・消費者保護省（Senatsverwaltung für Justiz und Verbraucherschutz） $ ^{*54} $

外国人受刑者の収容分類については，日本のように，外国人受刑者を特定の刑事施設に収容しておらず，ドイツ人と同様に，性別，年齢，係属した裁判所の管轄等によって，州内の各刑事施設に振り分けて収容している $ ^{*55} $ 。ただし，家族との面会を考慮する必要が認められる場合には，例外的に他の州と協議してその州内の施設に移送することもある。ベルリン州は，ド
イツの中でも，外国人受刑者の比率が特に高い州の一つであり，2012年9月30日時点で，ベルリン州内の刑務所の収容人員は，4,326人で，そのうち1,571人（36.3%）が外国人被収容者である。外国人被収容者の比率について，2012年9月30日現在でベルリン州の刑事施設のうち最も高い施設で48.0%，最も低い施設で25.0%である。被収容者の国籍を見ると，トルコ人が342人（21.8%）と最も多く，次いで，ポーランド216人（13.7%），レバノン128人（8.1%），セルビア84人（5.3%），ベトナム60人（3.8%）の順であった（なお，EU出身の者は約31%で，無国籍（不明の者を含む）が9%である。） $ ^{*56} $

ベルリン州では，外国人被収容者に対する処遇の充実や改善を図るため，定期的に関係者を集めて，外国人処遇の事項に特化した会議を開き，様々なテーマについて情報交換や話し合い等を実施している。参加者は，州司法・消費者保護省や刑事施設の職員のほか，裁判官，検察官，警察官，弁護士，名誉職，教会関係者，大使館職員，病院関係者，その他民間支援団体等，様々な分野の専門家であり，実際に参加するメンバーは，そのときの会合のテーマによって決定する。具体的には，最近では，イスラム教徒等の被収容者に対する宗教上の支援，外国人被収容者に対する法律助言，釈放準備，作業及び職業訓練や職業教育，就労のあっせん等がテーマとして掲げられ，例えば，宗教関係では，イスラム教を信仰している被収容者が多いことから，刑事施設内で教誨師を増やして活動させるべきではないか，通訳をもっと増やすべきではないかなどの意見が出されて検討をした。

また，2012年にローマで開催された欧州評議会(Council of Europe)で，外国人受刑者の処遇に関する処遇勧告が出された。内容は，例えば，外国籍の受刑者に対しても，人間の価値を尊重し，人道的な処遇を行う，外国人受刑者であっても他の被収容者と隔離しないようにする，所内の規則等について，母国語で表記する，国籍，言語及び文化的背景が共通の者はできるだけ同じ施設に収容する，母国の生活習慣，慣習等を尊重するなどといったものであり，これらの勧告を考慮して処遇を実施することが求められている $ ^{*57} $ 。さらには，行刑職の職員の採用に当たっては，反外国人的な感情を有している者はまず採用されないこととされているほか，採用された者に対し，外国人受刑者に対し適正な処遇が実施できるようにするために，最初の2年間の訓練教育（研修）期間において，その者らの習慣，文化的背景等を理解させるための
カリキュラムが用意されているとのことである $ ^{*58} $ 。

## イベルリン少年刑務所 (Jugendstrafanstalt Berlin) $ ^{*59} $

ベルリン州にある少年刑務所であり，男性の少年受刑者を収容対象とした刑事施設では，ドイツ最大の刑務所の一つである。訪問時点で，受刑者236人（18歳未満の少年が233人，18歳以上21歳未満の青年が3人），未決拘禁者72人が在所していた。同施設には，通常の居室棟や管理棟のほか，薬物依存者を収容する棟（Drogenfachbereich），暴力犯罪者が入所し，処遇を受けるための社会治療施設（Sozialtherapeutische Abteilung），外部通勤が許可されるなど開放処遇の対象者を収容する棟（Offener Vollzug） $ ^{*60} $ 等が設けられている。同刑務所の被収容者のうち，外国人は約半数（なお，同刑務所の未決区に収容されている未決拘禁者のうち外国人は約8割）を占めており，近年でその比率に大きな変化はない。外国人の内訳は，約半数がトルコ人，約4分の1がレバノン人である。前記のとおり，ドイツ国籍の者であっても移民の背景を持つ者が相当数おり，正確な統計データはないものの，その者らも外国人として含めると，外国人被収容者の比率は更に高くなり，移民の背景を持たないドイツ人は，全体のおおむね3分の1になるとのことである。また，少年受刑者が円滑に社会復帰できるよう教育や職業に力を入れていることもあって，職員数は被収容者数よりも多い $ ^{*61} $ 。

外国人少年受刑者に対する処遇の特徴として，生活習慣，文化，宗教等に配慮しつつ，より効果的な処遇を行う目的から，現在はドイツ国籍を有しているが，もともとはトルコ人であるなど，移民の背景を持つ外国出身の者を補助職員として採用し，その者らに同一国籍の外国人受刑者への処遇に関与させている。この利点として，外国人少年受刑者が母国語を通じて職員とコミュニケーションを取りやすくなり，職員の指示や教示等を容易に理解することができること，職員が受刑者と同じ文化的背景や生活習慣を有していることから，少年受刑者にとって良い成功モデルや模範となることが挙げられる。また，移民を背景に持たないドイツ人職員にとっても，その職員から，その国の文化や習慣，価値観等を学ぶことができ，受刑者に対する処遇の能力の向上につながるというメリットもあるとのことである。
外国人少年受刑者のほとんどの者が日本でいうところの小学校や中学校レベルの義務教育課程を修了できておらず，ドイツ語を理解できていない者も多いため，外国人向けのドイツ語教育のほか，教科教育について，本人のレベルに応じた種々のプログラムが設けられている。例えば，教科教育では，基幹学校（Hauptschule） $ ^{*62} $ の卒業資格を取得することが可能である。訪問時は，トルコ系のドイツ人指導者がトルコ人受刑者8名に対して語学教育や教科教育を実施していた。ドイツ語教育は週に2回，教科教育（小学校レベルの算数等）は平日毎日，1日当たり2時間程度行われている。なお，受刑者のみならず，未決拘禁者に対しても，必要に応じて語学教育を実施している。その他，同刑務所においては，外国人少年受刑者はドイツ人少年受刑者と比べて粗暴性が強い者が多いという認識を持っており，社会治療部門において，ドイツ人少年受刑者のみならず，暴力性が高い外国人少年受刑者に対しても，反暴力性プログラムを受講させている。

また，外国人少年受刑者の特徴として，ドイツ人少年受刑者と比較すると，家族との結び付きが強い傾向が認められるが，その中には，外国人少年の家族自体が犯罪組織に加担している，又は暴力を肯定するなど，価値観の偏り等の問題を有しているケースが珍しくないとのことである $ ^{*63} $ 。こうしたケースでは，本人への働き掛けのみで処遇の効果を挙げることは難しいとの認識から，再犯防止のためには，例えば，面会 $ ^{*64} $ を利用して，職員が面会の様子を見ながら適宜介入し，家族と受刑者との間で話し合いをさせるなど，家族への直接的な働き掛けを行うことも重要視している。

なお,2012年における少年受刑者の釈放者は,224人であり,内訳は,仮釈放が64人(28.6%),刑期終了による釈放が151人（67.4%），出身国への退去強制が9人（4.0%）であった。前記の収容状況に照らし合わせると,釈放者についても外国人が相当の比率を占めていると考えられるが,退去強制になっている者はわずかであり,多くの外国人少年受刑者が出所後もドイツ国内にとどまって生活している実態が見て取れる。

ウミュンヘン刑務所（Justizvollzugsanstalt München） $ ^{*} $ 65)
バイエルン州ミュンヘン市内にあり，ドイツ全体では2番目に大きい刑事施設である。もともとは1,600人程度収容できる施設であったが，訪問時は順次改築中とのことで，収容人員は1,345人であり，そのうち未決拘禁者が半数余りを占めて受刑者よりも多い。また，これら以外にも，少年拘禁の者が収容対象となっている。受刑者のうち，麻薬等の薬物事犯者が約3分の1を占める。外国人被収容者（未決拘禁者も含む）は約800人おり，国籍は全部で91か国である。国籍別では，ルーマニアが126人と最も多く，続いてトルコ60人，ポーランド55人，ブルガリア42人，セルビア38人，イタリア33人の順である。同施設の構造上の特徴として，逃走のリスクの軽減を図るため，地下に幅広い通路が整備されており，受刑者の居室から工場等への移動は全て地下通路を通じて行われていることである。また，150人の収容が可能な女子棟が設けられているが，そのうち10室は母子が一緒に生活できるような居室となっている $ ^{*66} $ 。

外国人被収容者については，コミュニケーションを取りやすいよう，同じ国籍の者は同じ居室にできる限り収容している。外国人被収容者のうち人数で上位を占めるトルコ人やルーマニア人については，円滑な処遇を実施するため，トルコ語やルーマニア語に堪能な職員が配置されている。また，約30か国語の書籍が整備されており，最も多いトルコ語で1,000冊ほどある。

ドイツ語がほとんどできない者に対しては，分離して収容するなどの裁判所の指示に反しない限り，本人の希望等に応じて，約4週間という短い期間ではあるが，コンピュータを使用したドイツ語学習に取り組ませている。また，同刑務所では，少年・若年の被収容者で，義務教育レベルの教育課程を修了していない者を対象とした学校教育のプログラムが設けられている。このプログラムについては，外国人被収容者でも，ドイツ語がある程度できる段階になれば受講することが可能である上に，学習にはできるだけ早く取り組ませた方が良いという認識に基づき，未決拘禁者であっても受講対象となっていることが大きな特徴である。期間は約4か月で，ドイツ語，算数，歴史，家庭・工作，体育（スポーツ）等の授業があり，卒業資格を取得することが可能である。こうした教育を通じて，自分もやればできるという自信や自尊心を身に付けさせるとともに，外国人とドイツ人を一緒に受講させる中で，お互いの国の慣習や文化を学ばせ，社会への再統合の一歩につなげることに大きな主眼を置いている。

そのほか，性犯罪者や暴力犯罪者を対象とした社会治療（Sozialtherapie）をそれぞれ実施
している $ ^{*67} $ 。実施担当者は心理専門家，ソーシャルワーカーであり，実施形態は主にグループワークと個別面接等である。これらの専門的処遇プログラムも外国人受刑者も受講対象となっており，通常，外国人受刑者がおおむね3分の1程度占めている（なお，訪問時点では，対象者16人中，外国人は3人であった。）。

エノイブルク・ヘレンヴェルト少年刑務所 (Justizvollzugsanstalt Neuburg-Herrenwörth)*68

ノイブルク・ヘレンヴェルト少年刑務所は，バイエルン州にある3つの少年刑務所のうちの1つである。同刑務所は，男子で，年齢が17歳以上，刑期が6月から3年以下の初犯者が収容対象となっている。訪問時点で収容定員は187人であるところ，167人（うち未決拘禁者は22人）が在所中であった。年齢区分では，18歳以上21歳未満の者が108人と最も多い。外国人は，被収容者全体の約28％を占めており*69)，国籍数は18か国であり，そのうちトルコが18人と最も多く，年間で300人ほど入所している。職員数は全部で152名であり，その内訳は，一般行刑職員が81名，ソーシャルワーカーが10名，心理学者が8名，教員が5名等である。

職業訓練は，木工家具，金属加工，塗装，食肉製造等，多くのコースが設定されており，見学した金属加工の工場では，最新式の旋盤等の機器が導入されているなど，設備，内容共に充実したものとなっている。また，職業については，理論的なことを学ぶためのコースも設けられており，例えば，コンピュータ，物流関係等の専門職を目指すための訓練教育も実施されている。なお，外国人少年受刑者については，原則 EU 出身の者でなければ受講できないという条件があるが，EU 以外であっても，親の代からずっとドイツで定住しているなどの事情が認められれば受講が可能になるケースもあるとのことである。

移民を背景に持っていてもドイツで出生した外国人少年受刑者が多いことから，ドイツ語が全くできないという者は少ないとのことであるが，ドイツ語が十分にできない外国人少年受刑者を対象としたドイツ語学習のプログラムが用意されている。期間は3か月で，1週間当たり4時間の学習時間となっている。ただし，これだけでは時間が不十分であるとのことから，日
ごろは工場での作業等を通じて，基礎的なドイツ語能力の向上を図るようにしている。また，外国人少年受刑者に限ったことではないが，義務教育をきちんと受けていない者が多いことから，基礎的な学力を身に付けさせるため，基幹学校基本トレーニング課程（Basistraning Hauptschule）と呼ばれるコース $ ^{*70} $ があり，外国人であっても学習意欲が認められれば受講することができる。主に平日の午前中4時間，午後に1時間から2時間程度実施しており，居室内でも課題に取り組ませている。この他にも，更にレベルの高い教科教育のコース $ ^{*71} $ が複数設けられており，卒業資格の取得が可能となっている。これら教科教育を受講している受刑者は，教育補助金が与えられるが，指定された課題をきちんとこなさなければ，教育補助金は減額される。教師だけではなく，ソーシャルワーカーも指導にかかわり，受刑者の社会性やコミュニケーション能力の伸長を図る役割を果たしている。

その他，同刑務所では，社会治療施設を有し，認知行動療法をベースとした性犯罪及び暴力犯罪者を対象とした処遇プログラムがそれぞれ実施されており $ ^{*72} $ ，ドイツ語がある程度できるということが前提となるが，外国人少年受刑者も受講の対象となっている。訪問時，実施していた性犯罪プログラムについては，対象者16人中外国籍（トルコ，イタリア国籍等）の者が9人含まれていた。

オ その他, ベルリン州又はバイエルン州の刑事施設における外国人受刑者に対する処遇等の特徴 $ ^{*73)} $

ここでは，特定の施設のことではなく，ベルリン州又はバイエルン州にある刑事施設において外国人受刑者に対する処遇や社会復帰支援で特徴的なものを記述することとする。

まず，ドイツでは，外国人と一口で言っても，いずれの施設においても相当数の国籍が含まれている関係から，社会での外国間の政治的，文化的対立等が刑事施設内にもそのまま持ち込まれやすいため，職員は特に外国人受刑者間のトラブルや国籍間での力関係に差が生じること
や，少数民族が受刑者集団の中で孤立することがないように，綿密な行動観察を実施しながら処遇をしている。また，ドイツ人受刑者と外国人受刑者を区別することなく平等に処遇することを前提としつつも，例えば，ベルリン州の刑事施設では，面会の基準を緩和し，家族との面会を通常より多く行うことができるようにしているほか，心理的に不安定な者に対し，必要に応じて通訳を付けてカウンセリング等を実施する $ ^{*74} $ などの配慮を行っている。さらに，外国人受刑者についても社会復帰のため職業訓練の受講を重視していることは先に述べたとおりであるが，特にベルリン州の開放刑務所では，国外退去になることが想定される場合であっても，母国に戻ってからも就労ができるよう，外部通勤作業をさせたり，社会で職業訓練を受けさせたりしているとのことであった。

また，ドイツの行刑では，近年，移行マネジメント（Übergangsmanagement）という概念が広がり，出所後の社会生活への円滑な移行のための処遇や支援に力を入れるようになっている。具体的には，ベルリン州では，出所後にすぐに就職することが生活の安定や再犯防止のためには重要であるとの認識に基づき，出所時に就労支援（就労先のあっせん等）を行っており，外国人受刑者に対しても，労働許可を有しているということが条件であるものの，連邦雇用庁と連携して，社会でどのようなニーズがあるのかを把握しながら，就労支援を実施している。また，刑執行終了後に本人が利用できる相談機関や民間の支援団体が多く設立されており，特に外国人受刑者向けの支援としては，例えば，トルコ人を対象として，本人が加入している犯罪組織から抜け出すための支援を行っている民間の団体があり，出所前にこうした支援団体に関する情報を伝えている。また，バイエルン州においては，ドイツ人であるか外国人であるかにかかわりなく，就労支援を実施しているのみならず，住居の確保，薬物依存者に対する社会での治療（セラピー）施設のあっせん等，さらには，外国人受刑者向けとして，パスポートを紛失した人に対し再発行の手続き等の支援も行っている。
ESRI Discussion Paper Series No.71

# Korea’s Economic Crisis and Cultural Transition toward Individualism

by

Ho-Chul Lee and Mary Patricia McNulty

October 2003

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# Korea’s Economic Crisis and Cultural Transition toward Individualism

Ho-Chul Lee, The Senior Adviser for Foreign Affairs to the Deputy Prime Minister, Republic of Korea

Mary Patricia McNulty, George Washington University, USA.

This study re-examines the caus of Korea’s 1997 financial crisis from a cultural point of view in response to remaining questions such as the sudden collapse of Korea’s healthy-looking economy.
## Abstract

Despite many analyses of the causes of Korea’s 1997 financial crisis three questions still remain: 1) Why did a healthy-looking Korean economy come to a crisis so suddenly? 2) Why did the Korean economy get worse despite the announcement of bailout programs? and 3) Why could Korea succeed in implementing reform plans so quickly?

This study re-examines the causes of the Korean crisis from a cultural point of view and analyzes evidence of cultural transition. The answers to these three questions are closely related to public attitudes. Korea’s system of mutual support and guarantees that emphasized solidarity among firms proved to be a vulnerability. When companies ran into financial difficulty, the tradition of sharing burdens set off a chain of bankruptcies that spread throughout the economy. Before the crisis the Korean government had already prepared reform packages, including financial and labor market reforms, but failed to garner sufficient support to have them enacted. Reform plans could be implemented so promptly after the crisis because they were ready. Inflexibility of markets, including no layoffs, the seniority system, and corporate cross-guarantees, reflected cooperative/collectivist values that contributed to weaknesses in labor and financial markets.

Compared to Western societies, East Asian culture is closer to cooperativism/collectivism than individualism. East Asia’s traditional culture historically originates from the philosophies of egalitarianism and familism under the logic of harmony. The extremely cooperative/collectivist attitudes that are not consistent with the growing global culture contributed to the amplification of Korea’s financial crisis. After the crisis Korea increasingly moved to more individualistic approaches to reassure foreign investors, maximize the vitality of the market mechanism, and reflect the growing individualism of Koreans. Highly cooperative/collectivist manners are not entirely compatible with the global market that requests a new balance between traditional cooperative/collectivism and western-style individualism.
## Table of Contents

I. Introduction

II. Three Questions on the Korean Financial Crisis

Why Did the Healthy-Looking Korean Economy Come to a Crisis So Suddenly?

Why Did the Korean Economy Continue to Worsen Despite the Announcement of

Bailout Programs?

Why Could Korea Introduce Reform Plans So Quickly?

III. The Causes of the Crisis from a Cultural Perspective

Economic Analysis of the Causes of the Crisis

Failure of the Korean Style Cooperative Measures

Earlier Failure to Gain Public Support for Reform

IV. Conflict between Individualism and Collectivism

Individualism and Collectivism

Cultural Background of Collectivism in Korea

Measures Influencing Cultural Transition

Evidence of Cultural Transition

V. Conclusion

References

Annexes