Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年度以降の保険料率を 18.30%で固定)、③年金額の水準を自動的に調整するマクロ経済スライドによる給付の抑制（所得代替率 50.2%まで抑制）、④有限均衡方式の導入（財政均衡計算における積立金の活用）、を大きな柱とする内容が決定された。

将来保険料の水準が法定され、積立金も含めた一定の収入の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組みが導入されたことで、公的年金制度の持続可能性は高まったと考えられる。以下では、改革によってどの程度持続可能性が高まったのかをバランスシートの観点から評価する。ただし、川瀬・北浦・木村・前川 (2007) でも指摘されているように、国庫負担は年金財政にとっては収入であるが、その財源は一般会計からの支出であり、政府内の資金移転にすぎない。その負担割合の引き上げは、年金財政だけをみれば持続可能性が高まるように見えるが、政府全体でみれば本質的に変わっていない。評価の際にはこの点に注意する必要がある。

### 4.1 推計結果

表 4-1 は、平成 16 年財政再計算の基準ケースにおける推計結果をまとめたものである $ ^{11} $ 。なお、改革前とは、給付水準、保険料、国庫負担割合を 2004 年改革前の水準で維持した場合を指す。

表 4-1 推計結果（厚生年金）

(单位：兆円)

Open Group	Closed Group	Plan Termination
改革前	改革後	改革前	改革後	改革前	改革後
(1)支払債務	1,935.5	1,721.1	1,482.3	1,343.0	781.5	741.7
給付費	1,170.8	1,041.0	912.0	825.1	452.7	430.3
基礎年金拋出金	764.7	680.1	570.3	517.9	328.8	311.4
(2)積立金	171.1	171.1	171.1	171.1	171.1	171.1
(3)收入合計	1,241.8	1,556.8	645.0	796.0	111.6	151.6
保險料	972.7	1,208.1	441.9	529.9	0.0	0.0
国庫負担	269.0	348.8	203.1	266.1	111.6	151.6
(4)年金債務	522.6	-6.8	666.2	375.8	498.8	419.0
(610.4)	(570.6)

注1：評価時点は2004年度末。名目運用利回りは3.2%（実質運用利回り2.2%、物価上昇率1.0%）。

注2：年金債務は、(4)=(1)-(2)-(3)により算出。

注3：括弧内の数値は、国庫負担を将来収入から除いた場合の年金債務である。

注4：Closed Groupは、2005年時点で20歳以下の者を除くと仮定して算出した。

注5：四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
まず、Open Group による年金債務についてみていく。Open Group でみた改革前の年金債務は 522.6 兆円であったが、改革後はマクロ経済スライドによって給付額が抑制されたことに加えて最終的な保険料率が法定されたことで、債務は基本的に解消された $ ^{12} $ 。2004 年の改革は、持続可能性の観点からは評価できるといえよう。ただし、これは経済前提等が政府のシナリオ通りに推移した場合にのみ達成できるものであり、想定が崩れた場合については感度分析によって確認する必要がある。この点については次節において詳述する。

次に、Closed Group による年金債務についてみていこう。本稿では、2004年時点で20歳未満の世代をOpen Groupから除くものと仮定した。この世代は、2004年改革時には多くが公的年金に加入しておらず、しかも選挙権を有していなかったため改革の意思決定に参加できなかった世代である。改革前のClosed Groupによる年金債務は666.2兆円であったが、改革後には375.8兆円まで減少している。つまり、2004年改革時点で公的年金制度に加入していた世代だけで制度を運営していくと仮定した場合には、改革後でも375.8兆円もの年金債務が発生することになる。この結果をOpen Groupの結果と比較してみると、Open Groupでは年金債務は解消されていることから、2004年改革では年金制度の持続可能性を高めるために、過去・現在世代が290.4兆円を負担するのに対し、選挙権を持たない将来世代に375.8兆円（平準保険料率に5.52％に相当）の負担を押し付けたといえよう $ ^{13} $ 。このように、まだ政治的発言力の無い将来世代に負担を強いることができるのは、実質的に賦課方式に近い年金財政方式を採用しているからである。

続いて、Plan Termination による年金債務についてみていこう。これは、すでに述べたように Open Group のうち過去拠出部分に対応している。Plan Termination による改革前の年金債務は 498.8 兆円であり、Open Group による年金債務 522.6 兆円の方が大きな値となっている。このことは、高橋 (2004) も指摘しているように、2004 年改革前の公的年金は制度を継続すればするほど財政状況が悪化する状態にあったことを示している。Plan Termination の年金債務は、改革後には 419.0 兆円（平準保険料率にして 6.15%）まで減少している。内訳をみると、厚生年金給付費と基礎年金拠出金が減少している。これは、マクロ経済スライドによって 1 階部分、2 階部分ともに給付額が抑制されることになったためである。ただし、2004 年改革では国庫負担割合が引き上げられることになったため、国庫負担収入が改革前の 111.6 兆円から改革後には 151.6 兆円に増加している。

また、Plan Termination の 419.0 兆円と比べると、Closed Group の 375.8 兆円の方が年金債務は少ない。このことは、現時点で公的年金制度を解散しこれを清算するより、過去・現在世代だけで年金制度を運営していく方が年金債務は少なくて済むことを意味している。
### 4.2 感度分析

これまでは、経済前提等の想定が政府のシナリオ通りに進んだ場合についてみてきた。しかし、シナリオが崩れた場合の年金債務についても明らかにしておく必要がある。そこで、本稿では、川瀬・北浦・木村・前川 (2007) のモデルを利用して、出生率が低下し人口が低位推計で推移するケースとTFP上昇率が0.3%低下し経済成長が鈍化するケースでバランスシートがどう変化するかを推計した $ ^{14} $ 。表4-2は、推計結果をまとめたものである。

表 4–2 感度分析（厚生年金）

(单位：兆円)

Open Group	Closed Group	Plan Termination
出生率
低下	TFP上异率
低下	出生率
低下	TFP上异率
低下	出生率
低下	TFP上异率
低下
(1)支払債務	1,701.4	1,670.5	1,344.4	1,327.4	742.2	741.7
給付費	1,028.2	1,011.3	824.6	815.2	430.1	430.3
基礎年金拋出金	673.2	659.2	519.7	512.2	312.1	311.4
(2)積立金	171.1	171.1	171.1	171.1	171.1	171.1
(3)収入合計	1,476.6	1,476.2	797.0	781.6	151.9	151.6
保険料	1,131.3	1,138.0	529.9	518.2	0.0	0.0
国庫負担	345.3	338.2	267.1	263.3	151.9	151.6
(4)年金債務	53.8	23.2	376.3	374.7	419.2	419.0
(571.1)	(570.6)

注1：評価時点は2004年度末。名目運用利回りは、出生率低下ケースは3.2%、TFP上昇率低下ケースは3.1%。

注2：年金債務は、(4)=(1)-(2)-(3)により算出。

注3：括弧内の数値は、国庫負担を将来収入から除いた場合の年金債務である。

注4：Closed Groupは、2005年時点で20歳以下の者を除くと仮定して算出した。

注5：四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

Open Group についてみると、人口が低位推計で推移すれば 53.8 兆円（平準保険料率にして 0.79%）、低成長で推移すれば 23.2 兆円（同 0.34%）の年金債務が新たに発生する。出生率が低下する場合、被保険者数の減少が将来の保険料収入を減少させる効果とマクロ経済スライドを通じて給付額を抑制する効果をもたらす（給付額の抑制にともなって国庫負担も減少する）。これに対し、TFP 上昇率が低下する場合、成長率の低下によって年金改定率が低下して年金額が減少する効果と、所得の低下によって保険料収入も減少させる効果をもたらす。いずれの場合でも、保険料収入の減少効果が大きいために最終的に債務が増加する。このような新たな債務に対しては、何らかの手当てが必要となる $ ^{15} $ 。

Closed Group でみた年金債務は、人口が低位推計で推移すれば 0.5 兆円（=376.3 兆円－375.8 兆円）増加し、低成長で推移すれば 1.1 兆円（=374.7 兆円－375.8 兆円）減少する。
出生率が低下する場合、将来の被保険者数の減少はマクロ経済スライドを通じて過去・現在世代に対して給付の減少をもたらす。このとき、基礎年金給付全体は減少するが、逆に厚生年金の基礎年金拠出金は増加するということが起き、最終的に厚生年金の2階部分の給付減少よりもこの基礎年金拠出金の増加の影響がわずかに上回り、年金債務が増加する。これは、中位推計よりも低位推計の方が男性比率が高いことと、本稿の推計モデルの特性によると考えられる $ ^{16} $ 。一方、成長率が低下する場合、賃金上昇率の低下による保険料収入の減少効果と年金改定率の低下による年金額の減少効果がもたらされる。このとき、前者が後者を上回るために債務が減少する。しかし、いずれの場合でもOpen Groupに比べて影響はかなり小さい。これは、出生率や成長率の低下の影響を受ける世代が将来世代に限定されるためで、したがってOpen Groupによる年金債務の増加は、将来世代の債務が増えることを意味している。

Plan Termination でみた年金債務は、出生率や成長率が低下してもほとんど変わらない。これは、出生率や成長率の低下が将来の問題であるのに対し、Plan Termination がこれまでに約束された年金給付額を支払債務とする考え方にもとづくためである。ただし、過去拠出分の支払債務を確定する際に将来の予定給付額をもとにしているため、将来の影響が全く無視されるわけではない $ ^{17} $ 。

### 5. むすび

本稿では、Open Group、Closed Group、Plan Termination という三つの指標を用いてわが国の年金債務を推計し、2004年年金改革を評価した。主な結果は次の通りである。

年金制度の存続を前提とした Open Group 指標でみると、改革前に存在した 500 兆円を超える年金債務が、改革によって解消されることが確認された。ただし、政府のシナリオを下回り、将来人口が低位推計で推移した場合には 50 兆円、成長率が低下した場合には 20 兆円をそれぞれ超える規模の債務が発生することが明らかとなった。仮にこのように新たに年金債務が発生する事態となった場合には、持続可能性の観点からは保険料の引き上げや給付削減などの措置を新たに講ずる必要がある。

次に、過去・現在世代のみで制度を継続する Closed Group 指標でみると、改革前は 666.2 兆円あったとみられる年金債務が、改革によって 375.8 兆円まで圧縮されることになったことが明らかとなった。これを、Open Group 指標において改革により債務が解消されること
とあわせて考えると、2004年改革は、過去・現在世代のみで制度を存続させた場合に発生していた666.2兆円の年金債務を、過去・現在世代が290.4兆円、将来世代が375.8兆円をそれぞれ負担しあうことで債務を解消したことになる。このように、まだ政治的発言力の無い将来世代に負担を強いることができるのは、実質的に賦課方式に近い財政方式を採用しているからである。

制度の廃止を前提とした Plan Termination 指標でみると、改革前の債務は 498.8 兆円で Open Group の 522.6 兆円より少なく、改革前は制度を存続させるより廃止する方がコストは低かった。これに対し、改革後では、国庫負担引き上げと給付削減により 419 兆円に債務は縮小するが、Closed Group の 375.8 兆円より大きいことから、すぐに廃止するよりは過去・現在世代だけで制度を運営する方が清算費用を低く抑えられることが分かる。

本稿の分析には課題も残されている。一つは、被保険者の扱いである。制度の廃止を前提とする Closed Group や Plan Termination は、制度の存続を前提とする Open Group との比較を通じて 2004 年改革の持つ意味をより詳しく分析できる利点がある。しかし、制度廃止に伴って新規の被保険者がいなくなるため、被保険者数を算定基礎とする基礎年金拠出金やマクロ経済スライドによる年金改定率が実際には計算できなくなるという問題がある。年金債務の推計にあたっては本稿の方法で十分であると考えられるが、もし現実に制度を廃止するとなった場合には何らかの新しい仕組みが必要となる。

残る課題のもう一つは、国庫負担の扱いである。基礎年金国庫負担は一般会計からの移転であり、その財源が税か公債かを特定するのは困難である。仮に公債であった場合には、会計間の借金の付け替えでしかなく、収入に計上して推計した場合の年金債務は減少しても他会計のバランスシートには債務が残されることになる。一方、税であった場合には、その税が世代間でどのように負担されているのかを特定しなければ世代間移転の規模を正確に把握することはできない。これらの点については、今後の課題としたい。
## 補論

ここでは、本稿で使用したモデルの構造について述べる。

本稿で使用したモデルは、川瀬・北浦・木村・前川 (2007) の年金部分である。川瀬・北浦・木村・前川 (2007) は、平成11年財政再計算の結果を再現できる跡田他 (2003) をもとに平成16年財政再計算の結果を再現できるように拡張したものである。その基本的な構造は「単価×人数」で、財政再計算に掲載されている基礎率・基礎数を適宜用い、公表されている結果に合うよう調整を施したものである。具体的には以下の通りである。

まず、20歳以上の全国民が加入し基礎年金部分を支給する国民年金と、被用者が加入している被用者年金に大別して推計を行う。推計の柱は、保険料収入と給付費ならびに国庫負担額の推計である。収入推計の基本的な流れとしては、まず被保険者数を推計し、それに保険料を乗じることで保険料収入を算出する。給付費については、各年金制度の受給者数を求め、一人あたり給付額を乗じた給付費を算出する。国庫負担額に関しては、基礎年金給付費推計より制度にしたがって算出する。以下、各推計項目について説明する。

## (1) 被保険者数推計

被保険者数については、以下の手順で男女別・年齢別に推計する。

① 第2号被保険者は、将来推計人口をベースとして、労働力率、労働力人口に占める第2号被保険者の割合を乗じて求めた。

② 第3号被保険者は、同世代の者同士が結婚するものと仮定し、第2号被保険者に対する第3号被保険者の割合を用いて推計した。

③ 第1号被保険者は、年齢別人口から第2号、第3号被保険者数を差し引き、加入率を用いることで未加入者を考慮して求めた。
## (2) 保険料収入推計

保険料収入については、以下の手順で制度別・年齢別に推計する。その際、将来の基礎年金の保険料月額と被用者年金の保険料率については、厚生労働省による年金財政再計算の将来見通しにしたがう。

## ① 基礎年金

保険料月額×12ヶ月×被保険者数

## ② 被用者年金

$$ 保険料率 \times 標準報酬月額 \times12 ㄅ月 \times 被保険者数 $$

（注）2003 年度より 総報酬制へ移行

## (3) 給付費推計

給付費については、以下の手順で制度別・年齢別に算出する。

## ① 基礎年金

## (A) 受給者数推計

基礎年金は 65 歳より支給開始となることから、将来推計人口のうち 65 歳以上のものについてはこれを受給者とする。ただし、線上支給制度が存在することから、60～64 歳については将来推計人口に線上請求率を乗じることで受給者数を推計する。ただし、受給資格に満たないものを考慮している。

## (B) 給付費推計

給付費＝受給者平均年金月額×12ヶ月×受給者数

（注）障害基礎年金、遺族基礎年金についても考慮している。

② 被用者年金（1986年3月以前の年金受給権者に係る基礎年金相当額は除く）

## (A) 受給権者数推計

既受給権者：2000年度実績を起点に、前年度の既受給権者数を死亡率により推移させることで推計する。

新規受給権者：2000年度以降新たに発生する受給権者については、当該世代の過去の加入履歴を考慮して算出し、その後、前年度の受給権者数を死亡率により推移させることで推計する。

## (B) 受給者数推計

在職老齡年金受給者

＝雇用者（＝60～65(69)歳の被用者年金被保険者）×在職老齢年金支給率

（注）60歳代後半の在職老齢年金制度は2002年4月より実施されている。退職老齢年金受給者＝受給権者－在職老齢年金受給者
(注) 特別支給の支給開始年齢の引き上げをそれぞれについて考慮している。

## (C) 給付費推計

報酬比例部分・特別支給定額部分ともに支給される場合と報酬比例部分のみの支給の場合の各ケースについて、年金受給者数×給付単価（平均年金月額）×12ヶ月により推計する。その際、報酬比例部分と特別支給定額部分の給付単価については、以下のように計算する。

$$ 報酬比例部分月額 = 平均年金月額 - 基礎年金部分 ( 再揭 ) $$

$$ 特别支給定額部分月額 = 基礎年金部分 ( 再揭 ) $$

（注）平均年金月額には基礎年金部分が含まれている。

データ出所は社会保险庁『事業年報』である。

なお、2000年4月より65歳までは政策改定や賃金再評価を行うが、65歳以降は物価スライドのみを行っている。また、単価に在職老齢年金額割合（『数理レポート』）を乗じている。

厚生年金については、被用者年金うち厚生年金の占めるシェアで割り振る。そして、最終的な結果が財政再計算に掲載されている厚生年金関係のデータに合うように各推計項目について調整を施す。

## (4) 基礎年金国庫負担額推計

年金国庫負担額＝拠出金合計×年金国庫負担割合（1/3 もしくは 1/2）

+特別国庫負担額

（注）拠出金合計は基礎年金給付費合計より算出。
## 参考文献

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川瀬晃弘・木村真「バランスシート・アプローチによる年金財政の分析」HIA Discussion Paper, No.16, 2006.

鈴木亘・小口登良・小塩隆士「年金財政モデルによる2004年年金改正の評価」『社会保障財政の全体像と改革の方向』日本経済研究センター,2005,pp.17-31.

高橋洋一「財政問題のストック分析：将来世代の負担の観点から」RIETI Discussion Paper Series 04-J-019, 2004.

高山憲之・塩濱敬之「年金改革：バランスシート・アプローチ」『経済研究』, 2004, Vol.55, No.1, pp.38-50.

八田達夫・小口登良「日本国政府の年金純債務」『日本経済研究』，1993, No.25, pp.101-121.

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Gokhale, J. and K. Smetters “Measuring Social Security's Financial Outlook within an Aging Society”, Dædalus, 2006, Vol.135, No.1, pp.91-104.

Goss, S. C. "Measuring Solvency in the Social Security System", in O. Mitchell, R. Myers and H. Young (eds.), Prospects for Social Security Reform, University of Pennsylvania Press, 1999, pp.16-36.

Goss, S., A. Wade and J. Schultz “Unfunded Obligation and Transition Cost for the OASDI Program”, Actuarial Note No. 2004.1, Social Security Administration, 2004.
公益法人に対する補助金等の見直しの状況

事業名	補助金交付先名	交付決定額	会計名	組織	項	目	目 細	補助金交付決定等に係る支出負担行為ない意思決定の日	公益法人の場合	点検結果(見直す場合はその内容)
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	継続支出の有無
農林水産顕彰等普及費補助金	公益財団法人日本農林漁業振興会	39,775,000	一般会計	農林水産本省	農林水産本省共通費	農林水産調査研究普及費補助金	H25.6.13	公財	国	補助事業のうち、農林水産普及営務事業について、所期の効果をより一層上げるため、平成26年度予算においては、削減の余地がある農林水産業展示会等開催費を削減し、農林水産普及営務事業を重点化した。	有
アジア食料生産力向上農業人材育成事業	公益社団法人国際農業者交流協会	28,268,000	一般会計	農林水産本省	食料安全保障确立対策費	政府開発援助食料安全保障确立対策事業費補助金	国際農業問題検討等事業費補助金	H25.6.13	公社	国	平成25年度は1者応募であったことから、公募期間の延長により競争性が確保されるよう見直した。	有
食品安全確保調査・試験事業費有害化学物質リスク管理推進事業費水産物中のダイオキシン類調査事業	公益財団法人海洋生物環境研究所	14,678,000	一般会計	農林水産本省	食の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金	食の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金	H25.6.2	公社	国	公募公示開始時期を早期化し、応募できるなら、団体等への積極的なPR、公募期間の延長を行い、競争性が確保されるよう見直した。	有
家畜衝生対策事業費家畜生産農場清浄化支援対策事業費	公益社団法人中央畜産会	34,680,000	一般会計	農林水産本省	食の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金	食の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金	H25.6.20	公社	国	平成24年度は1者応募であったことから、都道府県等を介して応募可能と考えられる者への積極的なPRを行うことにより、支出先の選定における競争性・透明性の一層の向上に努めたところ、平成25年度は複数者(2者)が応募した。事業の専門性が高いことから、今後とも事業内容を幅広く周囲することにより、競争性の確保に努める。	有
公益法人に対する補助金等の見直しの状況

事業名	補助金交付先名	交付決定額	会計名	組織	項	目	目細	補助金交付決定等に係る支出負担行為ない意思決定の日	公益法人の場合	点検結果(見直す場合はその内容)
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	継続支出の有無
6次産業化推進支援事業	公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会	10,977,000	一般会計	農林水産本省	農山漁村6次産業化対策費	農山漁村6次産業化対策事業費補助金	H25.8.12	公社	国	平成25年度限りで事業廃止。1者応募については、予算成立後すみやかに事業概要や公募要領等の公表資料を、事業の実施候補者になり得ると考えられる複数の事業者・事業者団体に対し広く送付し、事業内容を説明するなどして、事業者の潜在的ニーズを掘り起こし、複数の応募となるよう努めるべきであった。	有
産地活性化総合対策事業推進費補助金	公益財団法人日本特産農産物協会	25,718,000	一般会計	農林水産本省	国産農畜産物・食農連携強化対策費	国産農畜産物・食農連携強化対策事業費補助金	H25.6.12	公財	国	国産大豆の適正な取引価格の形成には、透明性・公平性・継続性を確保した上での入れの実施が不可欠であり、事業実施主体の変更には、入れ取引の運営やこれまでの入れに関する情報の蓄積・公表のためのデータの移設経費が毎年度必要となること、また、一般企業では利益性を追求し、入れの透明性・公平性を確保できることがそれがあることから、公募ではなく、公益性があり、かつ、これまでの入れ情報の蓄積等を有する当該法人を事業実施主体として選定している。なお、効率性の観点から、常にコスト削減に努めているところ。	有
公益法人に対する補助金等の見直しの状況

事業名	補助金交付先名	交付決定額	会計名	組織	項	目	目 細	補助金交付決定等に係る支出負担行為ない意思決定の日	公益法人の場合	点検結果(見直す場合はその内容)
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	継続支出の有無
果樹·茶支援対策事業推進費補助金	公益財団法人中央果実協会	5,330,200,000	一般会計	農林水産本省	国産農畜産物·食農連携強化対策費	国産農畜産物·食農連携強化対策事業費補助金	H25.4.5H25.5.24	公財	国	平成26年度行政事業レビュー公開プロセスでの指摘を踏まえ、平成27年度から中·長期的な戦略を明確に打ち出すとともに、事業実施スキームを見直すことしている。	有
国産農畜産物·食農連携強化対策事業推進費補助金	公益財団法人日本乳業技術協会	14,493,000	一般会計	農林水産本省	国産農畜産物·食農連携強化対策費	国産農畜産物·食農連携強化対策事業費補助金	H25.8.5	公財	国	公益財団法人日本乳業技術協会は、コーディックス規格に意見書を提出する国際酪農連盟(IDF)に加盟する我が国唯一の機関であり、見直すことは困難。	有
鶏卵生産者経営安定対策事業費補助金	社団法人日本養鶏協会	5,189,341,000	一般会計	農林水産本省	国産農畜産物·食農連携強化対策費	鶏卵価格安定対策費補助金	H25.5.21	特社	国	平成23年度の行政レビューにおける「生産者積立金の基金が複数の公益法人で管理されており、更なる効率化を図るべきである」との指摘を踏まえ、平成24年度に関係団体の整理統合を行った結果、25年度の公募においては、公益法人1者の応礼となった。	有
公益法人に対する補助金等の見直しの状況

事業名	補助金交付先名	交付決定額	会計名	組織	項	目	目細	補助金交付決定等に係る支出負担行為ないし意思決定の日	公益法人の場合	点検結果(見直す場合はその内容)
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	継続支出の有無
配合飼料価格安定対策費補助金	公益社団法人配合飼料供給安定機構	10,000,000,000	一般会計	農林水産本省	国産農畜産物・食農連携強化対策費	配合飼料価格安定対策費補助金	H26.2.20	公社	国	本事業は特定の目的(配合飼料の原料である輸入敷物価格の急激な上昇に対応)のために基金を造成・積增しをする事業であることから、特定の基金を保有する団体が対象であるため、見直し困難であり、引き続き継続して実施。	有
飼料穀物備蓄対策事業費補助金	公益社団法人配合飼料供給安定機構	142,123,000	一般会計	農林水産本省	牛肉等関税財源国産畜産物・食農連携強化対策費	牛肉等関税財源飼料対策費補助金	H25.6.28	公社	国	本事業は、備蓄用飼料穀物を保有する団体へ飼料用穀物備蓄事業の運搬に必要な費用を支援するものであるため、継続して実施。なお、過去の実績を踏まえ平成27年度予算要求額を縮減。	有
緊急食糧支援事業費補助金	公益社団法人国際農林業協働協会	8,412,867,364	一般会計	農林水産本省	食料安全保障確立対策費	緊急食糧支援事業費補助金	H25.5.15H25.5.31H25.8.2	公社	国	本事業は、緊急食糧支援として被援助国に貸し付けた政府保有米が償還される際に、食料安定供給特別会計に発生する損失を補填する事業であること、被援助国との契約に基づき、平成43年度までの間、償還を継続する必要があることから、見直しは困難。	有
農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業	公益財団法人農林水産長期金融協会	6,495,929,000	一般会計	農林水産本省	農業経営対策費	農業経営金融支援対策費補助金	H25.4.1H25.5.16H25.12.9H26.3.14	公社	国	平成26年度行政事業レビューにおいて、引き続き適切な事業執行に努めるとの点検結果であり、引き続き効率的・効果的な予算の執行に努めていく。	有
公益法人に対する補助金等の見直しの状況

事業名	補助金交付先名	交付決定額	会計名	組織	項	目	目 細	補助金交付決定等に係る支出負担行為ない意思決定の日	公益法人の場合	点検結果(見直す場合はその内容)
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	継続支出の有無
農地売買円滑化事業	公益社団法人全国農地保有合理化協会	33,000,000	一般会計	農林水産本省	優良農地確保・有効利用対策費	農地保有合理化対策事業費補助金	H25.6.3	公社	国	平成25年度限りで事業歯止。平成26年度より、農地中間管理機構による集積・集約「農地中間管理機構事業」の一事業として実施することにより、今後とも適切な事業執行に努める。	有
農地保有合理化促進事業	公益社団法人全国農地保有合理化協会	728,485,000	食料安定供給特別会計	農業経営基盤強化勘定	農業経営基盤強化事業費	農地保有合理化促進対策費補助金	H25.5.31	公社	国	平成25年度限りで事業歯止。平成26年度より、農地中間管理機構による集積・集約「農地中間管理機構事業」の一事業として実施することにより、今後とも適切な事業執行に努める。	有
農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業	公益財団法人農林水産長期金融協会	1,412,549,000	東日本大震災復興特別会計	農林水産本省	農林水産業復興政策費	農業経営金融支援対策費補助金	H25.4.1H25.5.16H25.12.9	公財	国	平成26年度行政事業レビューにおいて、引き続き適切な事業執行に努めるとの点検結果であり、引き続き効率的・効果的な予算の執行に努めていく。	有
公益法人に対する補助金等の見直しの状況

事業名	補助金交付先名	交付決定額	会計名	組織	項	目	目 細	補助金交付決定等に係る支出負担行為ない意思決定の日	公益法人の場合	点検結果(見直す場合はその内容)
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	継続支出の有無
日本の森林づくり・木づかい国民運動総合対策事業／森林づくり活動や木づかい運動等の総合的普及啓発のうち全国規模の総化行事	公益社団法人国土総化推進機構	21,400,000	一般会計	林野庁	森林整備・保全費	森林整備・保全費補助金	森林整備・保全費補助金	H25.4.30H25.5.30	公社	国	平成25年度限りで事業廃止。HP等で募集し誠争性を確保している。支出先については、民間委員を含めた公募選定委員会において選定されており妥当である。また、森林づくりや木づかいの国民運動を積極的に展開し、森林・林業・木材産業について国民の関心をより一層高めていくため、平成26年度において新規事業に統合を行った。	有
木材利用ポイント事業費補助	公益社団法人国土総化推進機構	15,000,000,000	一般会計	林野庁	林産物供給等振興対策費	林産物供給等振興事業費補助金	H26.2.19	公社	国	平成26年度限りで事業廃止。公募により基金設置団体・事務局を選定したが、専門的な知見を有し、かつ全国規模で業務を遂行できる者が少ないとなり、1者応札となった。また、平成25年度補正予算で事業の延長が決定した際には、事業の効率的執行の観点から、引き続き同じ基金設置団体・事務局を採用した。・基金の管理や事務経費の支払いについては毎月確認を行い、適切な執行に努めた。	有
公益法人に対する補助金等の見直しの状況

事業名	補助金交付先名	交付決定額	会計名	組織	項	目	目 細	補助金交付決定等に係る支出負担行為ない意思決定の日	公益法人の場合	点検結果(見直す場合はその内容)
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	継続支出の有無
国際漁業振興協力事業のうち地域水産業人材育成事業	公益財団法人海外漁業協力財団	71,153,000	一般会計	水産庁	食料安全保障確立対策費	政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	H25.5.16	公財	国	公財の結果採択されたものが公益法人であったもの(複数応募)であり、引き続き適切な執行に努める。	有
国際漁業振興協力事業のうち水産振興・資源管理協力事業	公益財団法人海外漁業協力財団	455,533,000	一般会計	水産庁	食料安全保障確立対策費	政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	H25.5.16	公財	国	公財の結果採択されたものが公益法人であったもの(複数応募)であり、引き続き適切な執行に努める。	有
国際漁業振興協力事業のうち国際資源管理対策事業	公益財団法人海外漁業協力財団	52,220,000	一般会計	水産庁	食料安全保障確立対策費	政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	H25.5.16	公財	国	公財の結果採択されたものが公益法人であったもの(複数応募)であり、引き続き適切な執行に努める。	有
平成25年度水産関係民間団体事業	財団法人日本鯨類研究所	715,195,000	一般会計	水産庁	水産資源回復対策費	海洋水産資源開発費補助金	鯨類補獲調査円滑化事業費補助金	H25.6.17	特財	国	本事業は鯨類補獲調査を実施する団体への特定補助であることから見直しは困難である。	有
公益法人に対する補助金等の見直しの状況

事業名	補助金交付先名	交付決定額	会計名	組織	項	目	目 細	補助金交付決定等に係る支出負担行為ない意思決定の日	公益法人の場合	点検結果
(見直す場合はその内容)
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	継続支出の有無
平成25年度水産関係民間団体事業	公益財団法人海と済環境美化・油濁対策機構	42,755,000	一般会計	水産庁	水産資源回復対策費	水産資源回復対策事業費補助金	水産資源回復対策推進事業費補助金	H25.5.16	公財	国	防除清掃事業、審査認定事業、油濁被害防止対策事業において費用の見直しを行うことにより、平成26年度及び27年度予算要求において削減。
本事業は、特定の継続的な施策を実施するために設立された法人にたい対して、当該施策を実施するために必要な経費を交付する補助事業であるため、当該法人を交付候補者として平成25年度より特定化した。	有
平成25年度水産関係民間団体事業	公益財団法人海と済環境美化・油濁対策機構	29,857,000	一般会計	水産庁	漁業経営安定対策費	漁業経営安定対策事業費補助金	漁業経営安定対策推進指導費補助金	H25.5.16	公財	国	平成25年度は1者応募であったことから、公募期間の延長、公募にかかる周知方法の改善等により競争性が確保されるよう見直した。	有

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
## [3] Living Environment

## Food Safety Administration

* The number of quarantine stations (including the number of food sanitation inspectors) is of the end of FY2013, the number of Regional Bureaus of Health and Welfare (including the number of food sanitation inspectors), prefectures, cities establishing health centers, special wards, and health centers is of April 1, 2013, and the number of sanitation inspectors (excluding the number of quarantine stations and Regional Bureaus of Health and Welfare) and food business operators, etc. is of March 31, 2013.
Detailed Data 1 Quarantine Station (as of April 1, 2014)

Seaport	Airport	Total
Main stations	◎	11	2	13
Branch stations	○	7	7	14
Local offices	●	62	21	83
Total	80	30	110
Ports with quarantine stations	89	30	119

## Detailed Data 2 Quarantine results (2013)

Quarantined vessels	Quarantined persons	Quarantined aircraft	Quarantined persons
(vessel) 58,480	(person) 2,006,961	(aircraft) 194,172	(person) 33,400,814

## Detailed Data 3 Imported food notification/inspection results (FY2012)

Import	Inspection	Inspection rate	Violation	Violation rate
(case) 2,181,495	(case) 223,380	(%) 10.2	(case) 1,053	(%) 0.04

Source: “Statistics of Imported Food in Japan”, Department of Food Safety, Pharmaceutical and Food Safety Bureau, MHLW
## Narcotics Measures

## Overview

## Recent Situations

• Stimulant (methamphetamine) offenders account for most of the drug abuse offenders in Japan (over 80% of all drug abuse offenders)

• The number of cleared stimulant offenders was 11,842 in 2012

• The percentage of Cannabis offenders has remained high next to Stimulant offenders

## Structural Chart of Countermeasures against Drug Abuse

While narcotics used as analgesics for cancer patients and psychotropics such as hypnotics and antianxiety drugs have important roles in medicine, they can cause significant harm, if illegally abused, not only to the health of abusers but also to the entire society.

Efforts are therefore being made in taking various measures in a comprehensive manner, including stabilizing the supply and demand of medical narcotics and drug abuse countermeasures such as enhanced enlightenment activities, reinforced law enforcement, promotion of re-abuse prevention, and promotion of international cooperation.
Detailed Data Changes in Drug Crimes

Year	Narcotics and Psychotropic Control Act	Opium Act	Cannabis Control Act	Stimulants Control Act
Number of persons	Number of cases	Number of persons	Number of cases	Number of persons	Number of persons
1951	1,524	2,208	-	-	18	24	18,711
1952	1,190	1,642	-	-	39	51	21,727
1953	1,030	1,462	-	-	8	9	38,763
1954	1,527	2,092	25	30	16	17	53,221
1955	1,280	1,753	157	181	42	52	30,670
1956	1,060	1,575	128	140	27	33	4,876
1957	1,013	1,365	144	173	25	29	787
1958	1,616	2,073	63	76	7	13	268
1959	1,394	1,714	137	147	28	30	332
1960	1,667	1,987	310	315	9	10	426
1961	2,023	2,442	190	199	22	24	459
1962	1,773	2,176	203	208	34	34	530
1963	2,135	2,571	402	417	144	147	1,061
1964	707	792	419	425	158	164	973
1965	1,035	1,090	890	902	255	259	885
1966	899	974	917	920	157	158	847
1967	592	658	702	705	301	298	841
1968	298	361	136	1,148	392	410	1,091
1969	210	239	377	377	426	413	915
1970	212	245	230	230	707	733	2,453
1971	256	229	207	202	831	717	4,431
1972	354	341	253	251	853	726	7,702
1973	455	429	310	287	779	761	14,260
1974	436	393	176	171	781	720	9,771
1975	268	232	158	140	971	909	13,590
1976	195	165	184	185	1,064	960	17,929
1977	201	125	191	191	1,225	1,096	24,022
1978	136	102	140	142	1,711	1,253	30,287
1979	147	103	217	217	1,573	1,314	31,991
1980	241	158	269	264	1,745	1,433	33,808
1981	144	98	261	262	1,696	1,346	36,855
1982	169	100	273	270	1,550	1,244	38,231
1983	129	89	406	408	1,593	1,231	37,562
1984	223	132	201	197	1,715	1,391	37,739
1985	168	138	449	443	1,597	1,273	36,115
1986	166	118	440	397	1,624	1,337	32,664
1987	149	99	388	355	1,732	1,395	31,301
1988	165	126	217	213	2,033	1,570	30,229
1989	340	248	186	168	1,815	1,470	23,657
1990	331	240	113	111	2,091	1,620	20,095
(2)	(2)
1991	413	271	120	126	2,020	1,505	22,047
(50)	(29)
1992	485	331	102	91	2,347	1,639	21,208
(101)	(55)
1993	479	353	163	132	2,871	2,055	21,671
(111)	(84)
1994	551	343	254	222	2,675	2,103	20,056
(130)	(91)
1995	572	334	229	172	2,314	1,555	23,731
(97)	(64)
1996	528	275	190	141	2,098	1,306	26,959
(107)	(78)
1997	451	238	222	161	1,874	1,175	27,152
(80)	(63)
1998	565	280	182	134	2,119	1,316	22,753
(64)	(44)
1999	522	286	168	128	1,764	1,224	24,419
(75)	(57)
2000	498	254	122	67	1,815	1,224	26,227
(67)	(35)
2001	586	271	90	49	2,321	1,525	25,060
(48)	(42)
2002	709	327	93	55	2,677	1,873	23,474
(59)	(37)
2003	1,027	530	89	55	2,925	2,173	20,343
(52)	(26)
2004	1,224	635	91	68	3,125	2,312	17,955
(77)	(52)
2005	1,252	606	33	13	2,951	2,063	20,273
(43)	(35)
2006	1,214	611	50	27	3,369	2,423	17,480
(48)	(45)
2007	1,170	542	63	47	3,338	2,375	17,169
(125)	(39)
2008	1,207	601	26	21	3,927	2,867	16,043
(45)	(46)
2009	844	429	34	28	4,057	3,087	16,468
(37)	(31)
2010	760	375	30	23	3,151	2,367	17,163
(56)	(43)
2011	669	346	16	12	2,402	1,759	17,109
(79)	(63)
2012	599	341	8	6	2,311	1,692	16,689
(73)	(61)

Source: Statistics by MHLW, National Police Agency, and Japan Coast Guard

(Note) The figures in parentheses indicate the numbers for Psychotropic cases.
## Water Supply Administration

## Overview Outline of Water Supply Administration

The Water Supply Act sets standards for water quality and water supply facilities and specifies rules for the operation and management of the water supply service to ensure a stable supply of safe water.

## Detailed Data 1 Types of Water Supply Systems

Water supply systems	Waterworks (1,414 systems)	·Supply of water for general needs·Managed by municipalities, in principle·Requires authorization by the Minister of Health, Labour and Welfare or prefectural governors	Supply for population of 5,001 and over
Simplified waterworks (6,257 systems)	Supply for population of 101-5,000
Bulk water supply systems (95 systems)	Wholesale of purified water to waterworks suppliers. Mostly managed by prefectures or groups of municipalities. Requires authorization by the Minister of Health, Labour and Welfare or prefectural governors.
Private water supply systems (8,100 systems)	Supply of water for private use with supply for population of 101 or more, or with the maximum daily water supply volume of more than 20m³. Requires confirmation of design by the prefectural governor for installation (or report to the Minister of Health, Labour and Welfare for those installed by the government).
Small scale private water supply systems	Supply of water from tanks installed in office buildings, apartment houses, etc. (effective volume of the tanks being more than 10m³) where the source is only from waterworks suppliers.

Source: Waterworks Statistics, FY2012 (Waterworks Association)

(Note) The number of systems is of the end of FY2012.

Detailed Data 2 Breakdown of the Population Covered by Water Supply System (WSS)

(As of the end of FY2012)

Category | Value
Population not supplied with WSS | 124.47 million (97.7%)
Waterworks | 119.53 million (93.8%)
Simplified waterworks | 4.52 million (3.6%)
Private water supply systems | 0.42 million (0.3%)

Source: Waterworks Statistics, FY2012 (Waterworks Association)
Detailed Data 3 Changes in Volume of Water Supply in Waterworks

1975	1980	1985	1990	1995	2000	2005	2010	2011	2012
Total population
(1,000 persons)	112,279	116,860	121,005	123,557	125,424	126,901	127,709	128,000	127,713	127,440
Population supplied with waterworks (1,000 persons)	88,065	97,620	104,135	108,885	112,496	115,533	117,788	119,505	119,508	119,529
Average volume per day
(1,000 m³)	32,871	35,623	39,498	43,348	44,423	44,350	42,932	41,482	40,838	40,611
Average volume per day per person
(L)	372	361	376	394	391	381	363	346	340	338
Maximum volume per day
(1,000 m³)	42,211	45,500	50,193	54,149	54,635	53,103	50,054	48,149	47,240	46,383
Maximum volume per day per person
(L)	480	461	477	493	482	457	423	401	394	387

Source: Waterworks Statistics, FY2012 (Waterworks Association)

Detailed Data 4 Percentage Distribution of Source of Water Supply

(Total of waterworks + bulk water supply systems)

(FY2012)

Source: Waterworks Statistics, FY2012 (Waterworks Association)