Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
津波災害が発生した地域などは、将来にわたり津波による被害を低減するために高台移転を迅速に行う必要があるが、移転先候補地の多くは文化財保護法に規定されている「調査を要する場所」となっており、移転地域の選定に当たっては安全性や利便性のみならず、埋蔵文化財調査が必要となっている。

宮城県と岩手県は、デジタル機器を導入 $ ^{1} $ し、調査の測量工程（遺構の実測）の迅速化を図っている。

その結果、従来の方法と比べ調査時間の短縮化が図られ、宮城県は、デジタル測量機器を導入して3人で行う作業を1人で実施することが可能となり、岩手県では、デジタル写真計測機

自動追尾型の測量機器で

調査を実施している様子

提供：文化庁

器、記録作成支援システム等の導入により作業効率が推定6～10倍、古墳等の測量については三次元レーザースキャナを導入して作業効率が推定70倍となっている。

調査の迅速化により、速やかな移転を進めることで、減災への貢献が期待される。

## （２）地域における暮らし・経済活動の再生に向けた取組

① 施設園芸栽培の省力化・高品質化に向けた実証研究の実施

農林水産省は、津波による塩害を受けた被災地等に省力化・高品質化した施設園芸栽培を普及させるため、農業・食品産業技術総合研究機構 野菜茶業研究所を研究総括機関とし、独立行政法人研究機関、公立試験研究機関、大学、企業、普及支援組織の参画を得て、施設栽培の個別技術を組み合わせた実証研究を実施

被災地を早期に復興し新たな食料生産地域として再生するため、農林水産省は、「食料生産地域再生のための先端技術展開事業 $ ^{2} $ 」を実施しており、この中の取組の一つとして、施設園芸栽培の省力化・高品質化に向けた実証研究がある。

宮城県亘理郡は、従来東北随一のイチゴ産地であったが、東日本大震災の津波災害により、イチゴをはじめとする生産施設のほとんどが破壊されるとともに、地下水の塩分濃度が高くなり生産に利用できなくなるなどの被害があり、これらの被災地域における問題を解決して早急な生産体制の再生を図るとともに、さらなる発展に向けて、生産技術体系の高度化が求められている。

このため、亘理郡山元町に太陽光利用型の施設園芸研究用のハウスを設置し、イチゴの株元の温度管理により省エネルギーで開花制御が可能な技術、生産効率を最大化する高度環境制御システム技術、地下水に依存しない雨水利用システム技術等の個々の技術を組み合わせた実証研究を実施している $ ^{3} $ 。

イチゴの株元の

加温・冷却用のチューブ

提供：農業・食品産業技術

総合研究機構

雨水利用システムのタンク
この生産システムの導入により、被災地の再生に向けて生産が再開されるイチゴやトマトの高品質化及び栽培体系の効率化が行われ、収益率の倍増が可能となるような技術体系の確立を目指している。今後、技術の導入効果を生産法人の経営面から検証し、その成果を発信することで、開発された生産システムを他の被災地に導入していくこととしている。

塩害を受けた農地でも実施可能な収益性の高い施設園芸の技術を被災地に普及させることにより、被災地域における一日も早い生産再開につながることが期待される。

## ② 被災地企業のニーズと大学のシーズとのマッチングの促進

JSTは、大学等の技術シーズを被災地企業において実用化するために、東北地方の産業団体や地方公共団体と連携し、復興促進プログラムを実施

復興促進プログラムの概要 提供：科学技術振興機構

被災地の経済の復興のために、大学等の技術が企業の事業化に活用されることが期待される。

JSTは、仙台、盛岡、郡山に事務所を設置して各事務所にマッチングプランナー $ ^{1} $ を配置し、東北地方の産業団体 $ ^{2} $ や地方公共団体と連携の下、企業ニーズの発掘、大学シーズと企業ニーズのマッチング、共同研究の推進等の支援を行う復興促進プログラムを実施している $ ^{3} $ 。

そのうち162件の課題（平成24年度）に関して、大学シーズと企業ニーズのマッチングが行われており、地元企業と東北大学金属材料研究所の連携による食品・水産加工業における腐食・さびが発生する環境で使用される高耐食性工業刃物 $ ^{4} $ の製品化や、別の地元企業と一関工業高等専門学校、岩手県工業技術センターとの連携による栄養補助食品をはじめとした機能性食品、保湿効果の高い化粧品等の新製品の開発等が進められている。
持管理に努めるほか、関係省庁の連携の下、木材利用の促進を図ります。

水産業においては、持続的な漁業生産等を図るため、適地での種苗放流等による効率的な増殖の取組を支援するとともに、漁業管理制度の的確な運用に加え、漁業者による水産資源の自主的な管理や資源回復計画に基づく取組を支援します。さらに、沿岸域の藻場・干潟の造成等生育環境の改善を実施します。また、持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号）に基づく漁協等による養殖漁場の漁場改善計画の作成を推進します。

## (2) 運輸・交通

自動車$\mathrm{NO_{x}\cdot PM}$法に基づく排出基準適合車へ代替する際の低利融資、車両導入に対する各種補助並びに自動車税のグリーン化及び自動車重量税・自動車取得税の免除・軽減措置等を活用し、排出基準適合車両への代替及び次世代自動車等のさらなる普及促進を図ります。

また、次世代大型車について、産学官の適切な連携により、高性能電動路線バス等の低炭素化に資する技術開発を促進しつつ、実用性の評価等を行います。さらに、燃料電池バスや燃料電池フォークリフトなど、早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術の開発及び実証研究を実施します。

このほか、都市鉄道新線の整備、在来幹線鉄道の活性化、次世代型路面電車システム（LRT）の整備、駅のバリアフリー化、ノンステップバスの導入、鉄道・バス相互の共通ICカードシステムの整備等に対する支援等を通じて環境負荷の小さい公共交通機関の利用促進を図ります。

加えて、マイカーから公共交通機関への利用転換を推進するエコ通勤優良事業所認証制度の拡充を図るとともに、地域独自のエコ通勤推進施策と連携を図りながら、通勤交通グリーン化を推進します。

## 第3節 技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

## 1 グリーン・イノベーションの推進

## （1） 環境研究・技術開発の実施体制の整備

## ア 研究開発の総合的推進

科学技術基本計画に基づき、持続可能な社会の構築に資する観点及び環境と経済の統合的向上に資する観点から、我が国の環境問題への対応及び国際社会への貢献に資する研究開発を推進します。主な施策例は表6-3-1のとおりです。

また、「環境研究・環境技術開発の推進戦略」の取組状況について、平成26年度は最終年に当たることから総括的なフォローアップを行い、ここ5年間における環境研究・環境技術開発の推進状況を整理するとともに、今後の研究・開発のあり方について検討を進めます。
決に資する研究プロジェクトや科学研究費助成事業による研究助成など、大学等における地球環境問題に関連する幅広い学術研究の推進や研究施設・設備の整備・充実への支援を行います。また、戦略的創造研究推進事業等により、環境に関する基礎研究を推進します。

地方公共団体の環境関係試験研究機関は、監視測定、分析、調査、基礎データの収集等を広範に実施するほか、地域固有の環境問題等についての研究活動も活発に推進しています。これらの地方環境関係試験研究機関における試験研究の充実強化を図るため、地方公共団体環境試験研究機関等所長会議を開催するほか、環境保全・公害防止研究発表会を開催し、研究者間の情報交換の促進、国と地方環境関係試験研究機関との緊密な連携の確保を図ります。

## (2) 環境研究・技術開発の推進

「環境研究総合推進費」では、平成26年度から、戦略研究プロジェクト「SLCPの環境影響評価と削減パスの探索による気候変動対策の推進」と「持続可能な沿岸海域実現を目指した沿岸海域管理手法の開発」を開始します。

また、地球温暖化の防止に関する研究の中で、各府省が中長期的視点から計画的かつ着実に関係研究機関において実施すべき研究を、「地球環境保全試験研究費」により効果的に進めます。

総務省では、独立行政法人情報通信研究機構等を通じ、電波や光を利用した地球環境観測技術として、人工衛星から地球の降水状態を観測するGPM搭載二周波降水レーダ、同じく人工衛星から地球の雲の状態を観測する雲レーダ、ライダーによる風速や温室効果ガスの高精度観測技術、突発的局所災害の観測及び予測のために必要な次世代ドップラーレーダー技術、大気微量物質等を計測する高周波センシング技術、天候等に左右されずに被災状況把握を可能とするレーダを使用した高精度地表面可視化技術の研究開発等を引き続き実施します。さらに、情報通信ネットワーク設備の大容量化に伴って増大する電力需要を抑制するため、光の属性を極限まで利用するフォトニックネットワーク技術による低消費電力光ネットワークノード技術等、極限光ネットワークシステム技術の研究開発を引き続き推進します。

農林水産省では、国産バイオ燃料の利用促進を図るため、バイオエタノールの生産コストを大幅に削減する技術開発を進めるとともに、農林水産分野における温室効果ガスの排出削減技術・吸収源機能向上技術の開発及び影響評価に基づく地球温暖化の進行に適応した生産安定技術の開発について推進します。さらに、これらの研究開発に必要な生物遺伝資源の収集・保存や特性評価等を推進します。

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた被災地における営農の早期再開のため、高濃度汚染地域における農地土壌除染技術体系の構築・実証、高濃度汚染農地土壌の処分技術の開発、農作物への放射性物質吸収抑制技術の開発、汚染地域の農地から放出される放射性セシウム動態予測技術の開発を行います。さらに、消費者に安全な木材製品を供給するため、木材製品、作業環境などに係る放射性物質の調査・分析を行うとともに木材の安全確保のため、効率的な放射性物質の除去・低減のための技術の検証・開発を行います。

経済産業省では、植物機能や微生物機能を活用して工業原料や高機能タンパク質等の高付加価值物質を生産する高度モノづくり技術の開発等を引き続き実施します。また、バイオテクノロジーの適切な産業利用のために、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号。以下「カルタヘナ法」という。）の適切な施行や、海外の遺伝資源の円滑な利用を促進するため関係者との協議を行う等、事業環境の整備を引き続き実施します。

国土交通省では、地球温暖化対策にも配慮しつつ地域の実情に見合った最適なヒートアイランド対策を検討できるシミュレーション技術の実用化や、地球温暖化対策に資する都市緑化等によるCO₂の吸収量算定手法の開発等を引き続き実施します。下水道革新的技術実証事業（B-DASH）による下水污泥有効利用等の新技術の開発と普及を積極的に進めます。鉄道のさらなる省エネ化を図るため、節電、省エネ効果が期待される蓄電池電車等の技術開発を推進します。また、次世代内航船（スーパーエコシップ）の普及を引き続
き図ります。海運からのCO₂の排出削減に向け、船舶からのCO₂排出規制に関する国際的枠組み作りと民間事業者等が行う先進的な研究開発の支援を一体的に推進し、国際競争力を強化しつつ、CO₂排出の大幅な削減対策を実施します。また、船舶の環境負荷低減技術の普及を目指し、独立行政法人海上技術安全研究所を通じて、実海域における省エネ等の運航性能評価を行うためのシミュレーターの開発や設計段階での省エネデバイス等の実海域性能を評価できる手法の開発・研究を行います。さらに、船舶からの大気汚染防止に関する国際規制強化の動向に対応するため、排出ガスに含まれるNOₓ等を大幅削減する環境にやさしい舶用エンジンの排出ガス後処理装置（SCR触媒）に係る認証方法技術の確立に向けた研究を行います。港湾空港技術研究所では、国内外に広く適用可能なブルーカーボン（海洋によって隔離される炭素）の計測手法を確立することを目的に、大気と海水間のガス交換速度や海水と底生系（底生動植物、堆積物）間の炭素フロー等を定量的に計測するための沿岸域における現地調査や実験を含む研究を推進しています。

さらに、3Rに配慮した、製品の長寿命化やリサイクルが簡単な製品の設計・製造技術等の開発として、「元素戦略プロジェクト」、「革新的構造材料を用いた新構造システム建築物研究開発」、「希少金属等高効率回収システム開発」、「資源循環実証事業（使用済超硬工具からのタングステンリサイクル技術開発・システム実証）」、「レアアース・レアメタル使用量削減・利用部品代替支援事業（平成23年度三次補正予算2次公募）」及び「次世代自動車向け高効率モーター用磁性材料技術開発」等の事業を実施していきます。

## (3) 環境研究・技術開発の効果的な推進方策

地球温暖化対策技術開発・実証研究事業により、引き続き早期に実用化が必要かつ可能な省エネルギー技術・再生可能エネルギー導入技術の開発、主要なステークホルダーの参画を得ながら優良技術を社会に組み込むための実証研究、再生可能エネルギーの導入加速に当たって指摘されている自然環境及び生活環境への悪影響の克服に関する技術開発等を実施します。また、二酸化炭素削減効果の優れた技術の開発実証を強力に推進し、その普及を図ります。さらに、二酸化炭素回収・貯留（CCS）の導入に向けて、船舶（シャトルシップ）で海上輸送し、船舶から海底下に圧入・貯留するシステムの検討等を行います。

文部科学省では、東日本大震災の被災地の復興と我が国のエネルギー問題の克服に貢献するため、[1]福島県への革新的エネルギー技術研究開発拠点の形成、[2]被災地の大学等研究機関の強みを活かしたクリーンエネルギー技術の研究開発を推進していきます。

また、先端的低炭素化技術開発事業では、抜本的な温室効果ガスの削減を実践するため、従来技術の延長線上にない新たな科学的・技術的知見に基づいた革新的技術の研究開発を、引き続き幅広く公募によりシーズを発掘し、競争的環境下で推進していきます。

経済産業省では、省エネルギー、再生可能エネルギー、クリーンコールテクノロジー及び二酸化炭素回収・貯留（CCS）等の技術開発・実証を引き続き実施します。

環境技術実証事業では、先進的な環境技術の普及に向け、技術の実証やその結果の公表等を引き続き実施します。

地球環境保全等試験研究費や環境研究総合推進費により実施された研究成果について、引き続き、広く行政機関、研究機関、民間企業、民間団体等に紹介し、その普及を図ります。

## 2 官民における監視・観測等の効果的な実施

## （1） 地球環境に関する観測・監視

気候の観測・監視については、世界気象機関（WMO）及び全球気候観測システム（GCOS）の枠組みに基づき、地上及び高層における定常気象観測及び地上放射観測を引き続き推進するとともに、その推進に向けた国際的な取組に積極的に参画します。また、温室効果ガスなど大気環境の観測については、独立行政
# 平成26年度予算概算要求の概要

厚生労働省
## 平成 26 年度 厚生労働省概算要求のフレーム

税制抜本改革に伴う社会保障の充実（予算編成過程において検討）

新しい日本のための

優先課題推進枠 1,617 億円

(要望基礎額の 30%)

自然增 9,700 億円

年金・医療等に係る経費

注1 税制抜本改革法に基づく消費税率の引上げについては、同法附則第18条に則って、経済状況等を総合的に勘案して判断を行うこととされている。

注2 税制抜本改革に伴う社会保障の充実及び消費税率の引上げに伴う支出の増については、上記の判断を踏まえて、予算編成過程で検討する。

また、①診療報酬改定、②社会保障・税番号制度の導入に伴うシステム改修、③過去の年金国庫負担繰り延べの返済、④各種基金（地域医療再生基金、安心こども基金、介護基盤緊急整備等臨時特例基金、後期高齢者医療制度臨時特例基金等）で実施している事業の取扱い、⑤雇用保険制度・求職者支援制度の国庫負担の本則戻し、⑥難病対策等の見直し、などについても予算編成過程で検討する。

<別枠で要求するもの>

○ 東日本大震災復旧・復興経費

○ B型肝炎の給付金等支給経費
## Ⅱ 多様な働き方の実現

【推進枰】

< 4 6 億円 >

(「多様な正社員」モデルの普及促進)

【1.6億円】

○ 職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及を促進するため、成功事例の収集や海外調査を行うとともに、有識者による懇談会において労働条件の明示等の雇用管理上の留意点について取りまとめ、これらの速やかな周知を図る。

（最低賃金の引上げのための環境整備）

【44億円】

○ 最低賃金の引上げに向け、地域や業界の意識の醸成等を図るための巡回による啓発指導等や経営・労務の専門家の派遣を行うとともに、販路拡大等による賃金の引上げを目指す中小企業団体の取組や、設備導入等の労働能率増進による賃金引上げを行う中小企業・小規模事業者の取組に対する助成措置を拡充する。

## Ⅲ 民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化

< 4 2 億円>

(ハローワークの求人情報の開放)

【13億円】

○ 民間人材ビジネスや地方自治体に対し、ハローワークの保有する求人情報を提供するための情報基盤を整備する。

（民間人材ビジネスの更なる活用）【一部推進枠】

【30億円】

○ 民間人材ビジネスの更なる活用を促進するため、以下の取組を委託により実施し、その成果をビジネスモデルとして積極的に普及する。

・学卒未就職者など就業経験の乏しい若者に対し、派遣期間終了後に派遣先への職業紹介を予定する「紹介予定派遣」制度を活用した正社員就職支援を実施する。

・育児・介護等による離職者に対し、研修等と職業紹介を一体的に行う仕組みを活用した早期再就職支援を実施する。
# 健康長寿社会の実現

## I 予防・健康管理の推進等

【推進桿】

<214億円>

日本再興戦略や健康・医療戦略等を踏まえ、「国民の健康寿命が延伸する社会」の構築を目指して、予防・健康管理等に係る以下の取組を推進する。

### 1. 予防・健康管理の推進

< 197 億円>

（１）レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の推進【９７億円】

レセプト・健診情報等を活用し、意識づけ、保健指導、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくため、健康保険組合等における「データヘルス計画」の作成や事業の立ち上げ等を支援する。また、市町村国保等が同様の取組を行うことを推進する。

（２）特定健診・特定保健指導等を通じた生活習慣病予防等の推進

【66億円】

・受診率が低い被扶養者の特定健診（メタボ健診）に関する医療保険者の改善・工夫を支援する。

・「スマート・ライフ・プロジェクト」を推進し、健康づくりに向けた企業連携を図るとともに、健康づくりに取り組む企業を支援し、健康づくり産業の創出・育成を図る。

・日本人の長寿を支える「健康な食事」の基準を策定し、コンビニ・宅配食業者等と連携した普及方策を実施する。

（３）糖尿病性腎症の重症化予防事業等の好事例の横展開

【31億円】

・医療保険者による、医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防や、重複・頻回受診者への訪問指導などの好事例の全国展開を進める。また、後発医薬品の使用促進について全医療保険者の取組を徹底する。

（４）薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進

【2.9億円】セルフメディケーション推進のために薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点の推進や在宅医療に関するモデル事業を実施する。
高齢者・障害者等の活躍の機会の拡大	全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる「全員参加の社会」を構築するため、以下の取組を推進する。
(1) 高齢者の活躍推進（生涯現役社会の実現に向けた環境整備）【58億円】
高齢者が活躍する生涯現役社会の実現に向けて、シルバー人材センターにおける就業機会の拡大、地域のNPO等民間団体との協働による社会参加の場の確保、幅広い年齢層のボランティア活動の推進を図るとともに、関係機関の連携と情報共有を行う「プラットフォーム」を設置し、高齢者向けの地域の就業・社会参加の総合的な支援の充実を図る。
(2) 障害者の潜在力発揮プログラムの推進【217億円】
障害者の可能性を広げるための環境を整備するとともに、活躍の機会を拡大し、障害者の潜在力を存分に発揮できるようにするための取組を推進する。
①障害者の社会参加・就労支援の推進【46億円】
・地域振興につながる農業・商工関係団体等との連携、工賃向上等の取組の強化、一般就労移行支援の充実強化、働く障害者のための交流の場の提供を推進する。
・ハローワークと地域の関係機関が連携し、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施体制等の強化、民間人材ビジネス等の紹介により雇い入れる場合も対象とするなどの「障害者トライアル雇用事業」の改革・拡充を行い、障害者雇用の更なる促進を図る。
・障害者の芸術活動に対する支援を行うモデル事業を実施する。
②障害者の可能性を広げるための環境の整備【171億円】
・ロボット技術等を活用した障害者自立支援機器等に関する技術のシーズとニーズのマッチング等を行う。
・社会参加を推進するための相談支援や、発達障害者の社会参加への支援の充実等を図る。
・就労支援事業所やグループホーム等の整備を推進するとともに、移動支援や意思疎通支援など障害者の地域生活を支援する事業の充実を図る。
(3) 生活困窮者等に対する早期支援【162億円】
新たな生活困窮者支援の仕組みを先行的に実施する自治体を拡大するとともに、生活保護世帯の親子への養育相談・学習支援や子どもの居場所づくりを推進するなど、生活困窮者等に対する早期支援や貧困の連鎖防止対策を総合的に実施する。
(4) 難病患者に対する支援の強化【3.6億円】
難病患者やその家族の社会参加に資するよう、都道府県の難病相談・支援センターの相談体制を充実するとともに、難病に対する社会全体の理解を深めるための普及啓発を行う。	441
日本再興戦略や健康・医療戦略等を踏まえ、「国民の健康寿命が延伸する社会」の構築を目指して、予防・健康管理等に係る以下の取組を推進する。
(1) 予防・健康管理の推進【197億円】
①レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の推進【97億円】
レセプト・健診情報等を活用し、意識づけ、保健指導、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくため、健康保険組合等における「データヘルス計画」の作成や事業の立ち上げ等を支援する。また、市町村国保等が同様の取組を行うことを推進する。
②特定健診・特定保健指導等を通じた生活習慣病予防等の推進【66億円】
・受診率が低い被扶養者の特定健診（メタボ健診）に関する医療保険者の改善・工夫を支援する。
・「スマート・ライフ・プロジェクト」を推進し、健康づくりに向けた企業連携を図るとともに、健康づくりに取り組む企業を支援し、健康づくり産業の創出・育成を図る。
・日本人の長寿を支える「健康な食事」の基準を策定し、コンビニ・宅配食業者等と連携した普及方策を実施する。
医療関連産業の活性化	(3)革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化【16億円】・医薬品医療機器総合機構(PMDA)で、迅速な実用化を促進するための薬事戦略相談の充実、最先端の技術の有効性と安全性を評価するためのガイドラインの作成などを推進する。・医療機器・再生医療等製品の特性を踏まえた承認・認証に必要な基準の作成やデータベースの整備を行う。・市販後安全対策の充実を図るため、拠点病院において電子カルテ等の情報をもとに大規模な副作用情報データベースを構築する。・市販後の品質確保や安全対策に留意しつつ、更なる審査の迅速化と質の向上を図るため、PMDAの体制を強化する。 (4)医療の国際展開等【13億円】・感染症の克服のための革新的な医薬品等を世界に先駆けて開発し、素早い承認・導入と同時に世界に輸出するなど、医療の国際展開を図り、技術革新の好循環を産み出す。・関係省・関係機関との連携の下、各国の疾病構造、医療ニーズ、制度の状況の把握や諸外国との協議を通じて、日本発の医療機器・医薬品の諸外国への輸出を促進する。	100
良質な医療・介護へのアクセスの確保	病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早期に社会に復帰できる社会を実現するため、以下の取組を推進する。 (1)救急医療や専門医による診療へのアクセス強化等【157億円】・救急医療における医療機関へのアクセスを強化するため、ドクターへりの運航体制の拡充を図る。また、搬送先の調整等を行う専任の医師を配置するとともに、長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても断らずに受け入れる医療機関を確保する。・新たな専門医の認定の仕組みの導入に向けて、養成プログラムの作成等の支援を行う。また、良質な医療の提供に資するよう、治療内容や治療効果等に関する情報基盤の整備等を行う。 (2)感染症対策の強化【79億円】・本年6月に閣議決定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づき、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの一部の有効期限切れに伴う買い替え等を行う。・最近の風しんの流行等を踏まえ、主として先天性風しん症候群の予防のために予防接種が必要である者を抽出するための抗体検査や情報提供を行うことにより、風しんの感染予防やまん延防止を図る。 (3)地域包括ケアの着実な推進【38億円】・地方自治体が、それぞれの地域の特性に合った地域包括ケアシステムを構築するとともに、国民が、介護サービスの質の評価に基づいて適切な介護サービスを選択できるよう、有益な情報の共有(「見える化」)のためのシステムの構築などを推進する。・自立した生活を送ることが困難な低所得高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、NPO法人や社会福祉法人等が実施する既存の空家等を活用した低廉な家質の住まいの確保の支援や、見守り・日常的な生活相談等の取組等を支援する。	274
強靭・安全・持続可能な水道の構築	災害時でも安全で良質な水道水を供給し、将来にわたり持続可能かつ強靭な水道を構築するため、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化対策等を推進する。	214
食の安全・安心の確保	食の安全・安心を確保するため、増加する輸入食品の検査体制の充実等を図るとともに、食品の輸出を促進するため、輸出相手国が求める衛生管理基準に対応するHACCP(危害分析・重要管理点)について、食品関係事業者への普及を推進する。	11

厚生労働省合計	1,617億円
# 証券取引等監視委員会の活動状況

平成 27 年 6 月

証券取引等監視委員會
## 《ご意見、情報等の連絡先》

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員會事務局 総務課

代表電話：03-3506-6000

○本書に対するご意見 情報公開・個人情報保護係 内線 3021

F A X : 03-5251-2151

○情報提供窓口

情報処理係 内線 3091、3093

直通：0570-00-3581（ナビダイヤル）

(※一部のＩＰ電話等からは０３－３５８１－９９０９におかけください。)

F A X : 03-5251-2136

インターネット：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

○証券取引等監視委員会ウェブサイト

http://www.fsa.go.jp/sesc/

○メールマガジン配信サービス

http://www.fsa.go.jp/haishin/sesc/
金融庁設置法（平成10年法律第130号）第22条の規定に基づき、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの期間における証券取引等監視委員会の事務の処理状況を公表する。

平成27年6月

証券取引等監視委員會

委 員 長 佐 渡 賢 一
## 目次

はじめに（公正な市場の確立に向けて）……1
第1章 組織……4
第1 証券監視委……4
1 委員会……4
2 事務局……4
第2 地方の事務処理組織……4
第2章 市場分析審査……6
第1 概説……6
1 市場分析審査の目的……6
2 平成26年度における活動状況……6
第2 一般投資家等からの情報の受付……6
1 概要……6
2 情報の受付状況……7
3 寄せられた情報の活用……8
4 証券監視委の職員を装った悪質な電話について……8
第3 市場動向分析……9
1 概要……9
2 発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視……9
3 市場構造の変化と市場動向分析……11
第4 取引審査……12
1 概要……12
2 法令上の根拠……12
3 取引審査の実績……13
4 自主規制機関との緊密な連携……14
第5 今後の課題……16
第3章 証券検査……17
第1 概説……17
1 証券検査の目的……17
2 証券検査の権限……17
3 平成26年度における活動状況……19
第2 証券検査基本方針及び証券検査基本計画……20
第3 金融商品取引業者等検査マニュアルの改正……30
1 経緯……30
2 改正のポイント……30
第4 検査実績……30
第5 検査結果の概要 …… 33
1 第一種金融商品取引業者等に対する検査 …… 33
2 第二種金融商品取引業者に対する検査 …… 33
3 投資助言・代理業者に対する検査 …… 34
4 投資運用業者等に対する検査 …… 34
5 金融商品仲介業者に対する検査 …… 35
6 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査 …… 35

第6 証券検査の結果に基づく勧告等 …… 35
1 第一種金融商品取引業者に対する検査結果に
基づく勧告 …… 35
2 第二種金融商品取引業者に対する検査結果に
基づく勧告 …… 36
3 投資助言・代理業者に対する検査結果に基づく勧告 …… 38
4 投資運用業者に対する検査結果に基づく勧告 …… 40
5 金融商品仲介業者に対する検査結果に基づく勧告 …… 40
6 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査結果
の公表 …… 40

第7 証券検査の結果認められたその他の主な問題点 …… 44
1 第一種金融商品取引業者における問題点 …… 44
2 第二種金融商品取引業者における問題点 …… 46
3 投資助言・代理業者における問題点 …… 46
4 投資運用業者における問題点 …… 47

第8 無登録業者等に対する裁判所への禁止命令等の申立て等・
第9 今後の課題 …… 51

第4章 取引調査 …… 59
第1 概説 …… 59
1 取引調査の目的 …… 59
2 取引調査の権限 …… 59
3 課徴金の対象となる行為及び課徴金額 …… 59
4 平成26年度における活動状況 …… 60

第2 取引調査結果に基づく課徴金納付命令勧告 …… 61
1 勧告の状況 …… 61
2 勧告事案の概要 …… 62
3 平成25年度以前の勧告事案に係るその後の経緯等 …… 76

第3 今後の課題 …… 77

第5章 国際取引等調査 …… 78
第1 概説 …… 78
1 国際取引等調査の目的・権限等 …… 78
2 平成26年度における活動状況 …… 78
第2 国際取引等調査結果に基づく課徴金納付命令勧告 …… 79
1 勧告の状況 …… 79
2 勧告事案の概要 …… 79
3 平成25年度以前の勧告事案に係るその後の経緯等 …… 81

第3 今後の課題 …… 83

第6章 開示検査 …… 84
第1 概説 …… 84
1 開示検査の目的 …… 84
2 開示検査の権限 …… 84
3 開示検査結果に基づく勧告 …… 85
4 平成26年度における活動状況 …… 87

第2 開示検査結果に基づく課徴金納付命令勧告等 …… 87
1 勧告の状況 …… 87
2 勧告事案の概要 …… 88
3 平成25年度以前の勧告事案に係るその後の経緯等 …… 100

第3 開示検査の結果行なわれた自発的訂正等 …… 102
第4 今後の課題 …… 103

第7章 犯則事件の調査・告発 …… 104
第1 概説 …… 104
1 犯則事件の調査の目的 …… 104
2 犯則事件の調査権限及び範囲等 …… 104
3 平成26年度における活動状況 …… 104

第2 犯則事件の調査・告発実績 …… 104
1 告発の状況 …… 104
2 告発事案の概要 …… 105

第3 平成25年度以前の告発事案に係る判決の概要 …… 110
第4 今後の課題 …… 113

第8章 建議 …… 116
第1 概説 …… 116
1 建議の目的及び権限 …… 116
2 平成26年度における建議の状況 …… 116

第2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置 …… 116
1 建議の実施状況 …… 116
2 建議に基づいて執られた措置 …… 117
3 その他の措置 …… 117

第3 今後の課題 …… 117

第9章 市場のグローバル化への対応に向けての取組み …… 118
第1 海外規制当局等との連携及びグローバルな市場監視 …… 118
1 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）における活動 …… 118
2 情報交換枠組みの活用 …… 119
3 意見交換 …… 120

第2 体制整備及び人材育成 …… 120
1 市場のグローバル化に対応した体制整備 …… 120
2 海外当局への職員派遣及び短期研修への参加 …… 121

第3 今後の課題 …… 121

第10章 監視活動の機能強化への取組み等 …… 122
第1 市場監視体制の充実・強化 …… 122
1 組織の充実 …… 122
2 情報収集・分析能力の向上 …… 122
3 監視を支えるシステムインフラの強化 …… 123
第2 市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み …… 123
1 概要 …… 123
2 報道機関等を通じた情報発信 …… 123
3 市場参加者との意見交換・講演会等の開催状況 …… 123
4 ウェブサイトの充実 …… 123
第3 関係当局等との連携 …… 124
1 金融庁の関係部局との連携 …… 124
2 自主規制機関との緊密な連携 …… 124
第4 今後の課題 …… 125

おわりに …… 127
## 【附属資料】

1 証券監視委の組織・事務概要 …… 133
1－1 組織及び事務概要 …… 133
1－2 証券取引等の監視体制の概念図 …… 136
1－3 証券監視委の機能強化 …… 137
1－4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図 …… 138
1－5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移 …… 139
1－6 機構図 …… 140
1－7 組織・事務に係る法令の概要 …… 142
1－8 証券監視委と自主規制機関との関係の概念図 …… 156
2－1 公正な市場の確立に向けて～「市場の番人」としての今後の取組み～ …… 157
2－2 証券検査に関する基本指針 …… 160
2－3 取引調査に関する基本指針 …… 187
2－4 開示検査に関する基本指針 …… 191
3 証券監視委の活動実績等 …… 198
3－1 証券監視委の活動状況 …… 198
3－2 市場分析審査実施状況 …… 199
3－3 証券検査実施状況 …… 202
3－4 勧告等実施状況 …… 213
3－5 申立て実施状況 …… 287
3－6 告発実施状況 …… 298
3－7 建議実施状況等 …… 338
3－8 市場のグローバル化への対応状況 …… 346
3－9 平成26年度 主な講演会等の開催状況 …… 349
3－10 平成26年度 各種広報媒体への寄稿 …… 351
4－1 皆様からの情報提供が、市場を守ります！ …… 354
4－2 年金運用ホットラインでの情報受付について ～疑わしい年金運用等に関する情報の提供をお願いします～ …… 355
4－3 証券取引等監視委員会公益通報窓口・相談窓口 …… 357
4－4 金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！～未公開株に関するご注意 ～ …… 359
## 凡 例

設置法金融庁設置法（平成10年法律第130号）

金商法金融商品取引法（昭和23年法律第25号）

証取法証券取引法（昭和23年法律第25号。平成18年法律第65号により「金融商品取引法」に改題）

犯収法犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）

投信法投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）

S P C 法資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）

社債等振替法社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）

金商法施行令金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）

金商業等府令金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）

保証金府令金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和28年大蔵省令第75号）
# はじめに（公正な市場の確立に向けて）

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）は、市場の公正性・透明性の確保と、投資者保護を使命として、市場監視に取り組んでいます。

現在の第8期体制は、平成25年12月に発足し、平成26年1月に、当期の中期的な活動方針として、『公正な市場の確立に向けて』（以下「活動方針」という。附属資料2－1参照）を公表しました。この活動方針では、「機動性・戦略性の高い市場監視」、「市場のグローバル化に対応した監視力の強化」及び「市場規律の強化に向けた取組み」の3つの基本的な考え方に基づき、重点施策として、①情報力に支えられた機動的な市場監視、②重大・悪質な不公正取引や虛偽記載等への厳正な対応、③ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な開示検査の実施、④不公正取引等に対する課徵金制度の活用、⑤検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査の実施、⑥詐欺的な営業を行う悪質業者等への対応、⑦情報発信の充実、⑧自主規制機関等との連携の8つの項目を掲げ、引き続き実効性のある効率的な市場監視に取り組んでいるところです。

## 1 今年度の取組み

本公表の対象期間である平成26年度（平成26年4月1日～平成27年3月31日。以下同じ。）においては、証券監視委は、与えられた権限・人的資源を戦略的に活用し、以下のとおり市場監視に取り組みました。

日常的な市場監視については、引き続き、一般投資家等からの情報の受付、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視、市場のグローバル化を踏まえた海外当局との連携、内部者取引・相場操縦・偽計等の取引審査、新たな金融商品等への対応等の取組みを進めました。こうした情報収集・取引審査等の結果、取引の公正を害する行為等の問題が把握された場合には、証券監視委内の担当部門において調査・検査を行い、行政処分を求める勧告や刑事告発等につなげました。

金融商品取引業者等の検査においては、第一種金融商品取引業者について、市場デリバティブ取引の自己売買に係る売買審査態勢を適切に整備せず、相場操縦行為を看過していた問題や、利益の相反するファンド間で価値が下落した私募債を簿価で取引し、顧客に損失を生じさせていた問題等が認められたほか、第二種金融商品取引業者について、登録申請書に添付する貸借対照表に虚偽の金額を記載して登録を受けていた問題や、出資金の流用を知りながら、無登録業者に名義貸しを行い、根拠のない配当利回り等を記載したパンフレットを利用してファンドの取得勧誘を行っていた問題等が認められました。また、投資助言・代理業については、第一種又は第二種金融商品取引業者の登録を受けずに、店頭デリバティブ取引の媒介や海外ファンド等の募集の取扱いを行っていた問題等が認められ、投資運用業者については、年金基金との投資一任契約がありながら、ファンドに不利な取引に何ら対応せず年金基金に損失を与えたという忠実義務違反の問題等が認められました。これらを含め、検査の結果、重大な法令違反行為等が認められた金融商品取引業者に対して行政処分を求める勧告を行いました。

さらに、ファンドの取得勧誘に際し、顧客に対して虚偽の告知等を行ったり、無登録でファンドの販売等を行うなど金商法違反行為が認められた者に対して、金商法第192条に基づく違法行為の禁止・停止命令の裁判所への申立てを行いました。また、適格機関投資家等特例業務届出者に対する調査・検査の結果、適格機関投資家からの出資という適格機関投資家等特例業務の要件を満たさないままの取得勧誘行為や、取得勧誘に関して顧客に虚偽のことを告げる行為といった法令違反行為のほか、出資金の流用、出資・運用状況の杜撰な管理、虚偽の運用報告書の交付、運用益が生じていない中での出資金を原資とした配当の実施など投資者保護上問
題のある状況が認められたことから、その業者名等を公表しました。

不公正取引については、公開買付者の役員が、その職務に関し知った公開買付けの実施に関する情報を基に内部者取引を行うとともに、この役員から同情報の伝達を受けた複数の者により内部者取引が行われた事案のほか、株式の売買を誘引する目的をもって、直前約定値より高値の買い注文と売り注文を対当させるなどして相場操縦を行っていた事案等について、課徴金納付命令の勧告を行いました。

また、クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家による不公正取引については、市場デリバティブ取引を誘引する目的をもって、約定させる意思のない売り注文・買い注文を発注するなどして相場操縦を行った事案、株価指数の銘柄入替に際して大量の買い注文を発注するなどの方法により大引け前30秒間に相場操縦を行った事案、過去に課徴金納付命令勧告の対象となった法人が再度の相場操縦を行った事案について、海外当局との情報交換枠組みを活用し、緊密に連携して調査を進め、課徴金納付命令の勧告を行いました。

ディスクロージャー違反については、実際は売買取引がないにもかかわらず販売契約の締結等により架空の売上を計上したり、実際は開発していないソフトウェアを開発したとして架空の資産（ソフトウェア仮勘定）を計上するなどして、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書や有価証券報告書等を提出した上場会社に対して、課徴金納付命令勧告を行いました。また、開示検査の結果、重要な事項についての虚偽記載が認められなかった場合でも、有価証券報告書等の訂正が必要と認められたときには、自発的な訂正を行うよう促しています。

市場の公正性を害する悪質な犯則行為については、公開買付けの実施に関する情報を受領した者が、知人と共謀し、内部者取引を行っていた事件、デイトレーダー同士が共謀の上、4銘柄の上場株式について、見せ玉手法等により相場操縦を行っていた事件、架空売上計上や貸倒引当処理済み債権の回収偽装等による虚偽有価証券報告書提出事件等について告発し、また、1銘柄の上場株式について、仮装売買、買い上がり買付け、終値関与などで相場操縦を行っていた事件と架空売上計上等による虚偽有価証券報告書提出事件では、警察と連携しつつ調査を進め、告発を行うなど、市場全体に目を向け、幅広く、悪質な犯罪行為の摘発を行いました。

市場規律の強化へ向けた取組みについては、金融商品取引所や金融商品取引業協会等との定期的な意見交換を通じて、相互の問題意識の共有を図ってきたほか、各市場参加者による自主的な取組みを促進するため、市場参加者との対話や市場への情報発信を引き続き積極的に行いました。具体的には、全国各取引所で開催された上場会社コンプライアンス・フォーラムにおける講演や、各種広報媒体への寄稿のほか、証券監視委メールマガジンにより、証券監視委の活動状況や問題意識等のタイムリーな発信を行いました。また、市場監視行政の透明性を高め、市場参加者の自主的な規律付けを促すため、過去の課徵金勧告事案を取りまとめた「金融商品取引法における課徵金事例集」（不公正取引編及び開示規制違反編）を平成26年8月に公表しました。

## 2 今後の課題

以上のとおり、証券監視委はこの一年実効性のある効率的な市場監視に取り組んできました。一方、金商法の累次の改正やＩＴの活用等による金融商品・取引のイノベーションの進展等、わが国市場はダイナミックに変化しており、市場監視もこのような変化に適切に対応していく必要があります。また、金融商品取引業者等に対する検査においては、多様な金融商品取引業者等の業態、顧客及び複雑化・多様化する金融商品・取引それぞれの特性を踏まえ、リスク感度を一層高め、情報の収集・分析能力を強化することが課題と考えられます。さらに、クロスボーダー取引による違反行為に対しては、海外当局と連携して対応するとともに、内外プロ投資家による
不公正取引にも引き続き厳正に対処していく必要があります。

証券監視委としては、引き続き、こうした課題に適切に対応し、より実効性のある効率的な市場監視を行い、市場に対する投資者の信頼を保持すべく最善を尽くし、投資者保護の確保に取り組んでいきます。
## 第 1 章 組 織

## 第 1 證券監視委

証券監視委は、内閣府設置法第54条及び金融庁設置法第6条等に基づき設置された、委員長及び2人の委員で構成される合議制の機関（いわゆる八条委員会（国家行政組織法第8条に基づき設置される「八条委員会」に相当するもの。）としての位置付け）であり、委員会の事務を処理するため事務局が置かれている。

## 1 委员会

証券監視委の議事は、2人以上の賛成をもって決せられ、委員長及び委員は、独立してその職権を行使する。委員長及び委員は、衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。その任期は3年であり、再任されることができる。また、限られた法定の事由がある場合を除き、在任中にその意に反して罷免されることはない。

証券監視委は、平成4年7月に第1期が始まり、平成25年12月13日から第8期目に入っており、委員長に佐渡賢一、委員には吉田正之及び園マリがそれぞれ就任している。

## 2 事務局

証券監視委の事務局には、事務局長、次長（注1）及び国際・情報総括官の下に、総務課、市場分析審査課、証券検査課、取引調査課、開示検査課及び特別調査課の6課が置かれている（注2）。事務局の定員は、市場監視体制の整備拡充を図るため、所要の増員（平成26年度13人、平成27年度4人）が認められ、平成27年度末で合計410人の体制となっている。

(1) 総務課は、証券監視委全体の総合調整や証券監視委の会議の運営などを行う。

(2) 市場分析審査課は、一般投資家等からの情報の受付、証券取引等に係る情報の収集及び分析並びに取引の内容の審査を行う。

(3) 証券検査課は、金融商品取引業者等に対する検査（以下「証券検査」という。）を行う。

(4) 取引調査課は、内部者取引など不公正取引の課徴金に係る事件の調査（以下「取引調査」という。）を行う。なお、取引調査課に置かれた国際取引等調査室は、主に外国にある者が行う取引等に係る取引調査を行う。

(5) 開示検査課は、有価証券報告書等の開示書類に関する検査（以下「開示検査」という。）を行う。

(6) 特別調査課は、取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。

（注1）平成19年7月1日に、従前の1名から2名に増員された。

（注2）平成18年7月1日に、総務検査課及び特別調査課の2課体制から、総務課、市場分析審査課、証券検査課、課徴金・開示検査課及び特別調査課の5課体制に拡充され、さらに平成23年7月1日に、課徴金・開示検査課が取引調査課と開示検査課に分離され、現行の6課体制に拡充された。

## 第 2 地方の事務処理組織

地方においては、財務局長、財務支局長及び沖縄総合事務局長（以下「財務局長等」という。）の下に、証券監視委が所掌する事務を専門に担当する組織である証券取引等監視官（部門）が
設置されている。証券取引等監視官部門の定員は、市場監視体制の整備を図るため、所要の増員（平成26年度22人、平成27年度11人）が認められ、この結果、平成27年度末の定員は、合計で354人の体制となっている。

証券取引等監視官（部門）は、市場分析審査、証券検査、取引調査及び開示検査については証券監視委の委任(注)を受けて、犯則事件の調査については証券監視委の指揮監督を受けて、それぞれその職務を行っている。

(注) 証券監視委は、検査・調査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、証券監視委自らその権限を行使することができる。）。
## 第 2 章 市場分析審查

## 第 1 概説

## 1 市場分析審査の目的

市場分析審査は、市場を取り巻く状況の変化に対応した、包括的かつ機動的な市場監視を実現するために、金融・資本市場全体について幅広く情報を収集・分析するとともに、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視を実施し、不公正取引の疑いのある取引等の端緒を発見することを目的としており、証券監視委におけるいわば「情報の入口」として位置づけられている。そのため、日頃から、一般投資家等から情報を受け付け、速やかに証券監視委内の担当部署（金融庁等の所掌業務に関係する場合は当該関係する部署）に回付しているほか、自主規制機関等と連携し、金融・資本市場に関する様々な情報を幅広く収集し、個別取引や市場動向の背景にある問題の分析を行うとともに、不公正取引の疑いのある取引等について審査を行い、問題が把握された取引等を証券監視委内の担当部署に回付している。

## 2 平成 26 年度における活動状況

金融・資本市場では、取引の電子化・高速化の進展、クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動の日常化、不公正ファイナンス事案等の課題に直面しており、市場分析審査課では、平成26年度においても、包括的かつ機動的な市場監視の実現に努めている。

具体的には、一般投資家等から5,688件の情報提供を受けたほか、一般投資家からの情報提供を呼びかけるポスター及びリーフレットを新たに作成して全国の自治体や警察等に配布を行うとともに、ウェブサイト上の情報提供窓口に記載した「提供いただきたい情報の例」をよりわかりやすいものとするなど、有用性の高い情報の収集に努めた。また、高頻度取引（High Frequency Trading。以下「HFT」という。）に関する海外の規制状況や第三者割当増資等に際して実施されている反社チェック状況など、金融・資本市場の動向についても幅広く情報収集した上で、個別取引や市場動向の背景にある問題の分析を行い、発行市場、流通市場全体に向けた市場監視を行った。

こうした情報をもとに、取引審査の一層の充実にも努め、実際に市場で行われている個別の取引の中で市場の公正性を害すると疑われるような取引について、迅速に分析を行い、平成26年度には、計1,084件（価格形成94件、内部者取引978件、その他12件）の取引審査を行った。

## 第 2 一般投資家等からの情報の受付

## 1 概要

証券監視委では、金融・資本市場に関する情報収集の一環として、一般投資家や市場関係者等から広く情報を受け付けている（附属資料4－1参照）。

こうした情報は、市場における様々な出来事について、投資家等が発する生の声であり、証券監視委による証券検査、取引調査、国際取引等調査、開示検査及び犯則事件の調査等の権限を行使する際の端緒となる場合があるなど、重要性・有用性の高いものが含まれている。

このため、証券監視委では、できるだけ多くの方から情報が寄せられるように、電話、文書、来訪、インターネットなど、様々な方法で情報を受け付けている (附属資料 3－2－2 参照)。有用な情報を多数寄せていただく取組みとして、証券監視委幹部による講演会等の機会を通じて情報提供を呼びかけている。また、電話での受付けにおいては、平成 26 年 10 月より、遠方からの情報提供者の負担を考慮し、ナビダイヤル（全国一律料金）を導入し、利便性の向上を
図っている。さらには、金融商品取引業者に対して、各ウェブサイト上に、証券監視委の情報提供窓口へのリンクを貼るよう、随時依頼している。

金融商品取引業者と投資者との間のトラブルに関して寄せられた情報については、証券監視委の検査等において有効に活用するほか、情報提供者が個別の紛争解決を求めている場合には、金融商品取引業者の利用者からの相談、苦情の解決や紛争解決サービスを行っている「証券・金融商品あっせん相談センター」を紹介するなどの対応を行っている。その他、証券監視委の所管ではない商品先物取引などに関する苦情等についても、適宜、関係する相談窓口を紹介している。

なお、証券監視委では、情報を受け付けるに当たり、情報提供者の方の個人情報や情報の内容等に関する機密管理に万全を期している。

## 2 情報の受付状況

証券監視委が平成26年度において一般投資家や市場関係者等から受け付けた情報は5,688件であり、このうち、年金運用ホットライン（後述）に寄せられた情報は9件である。情報提供手段の内訳を見ると、インターネット3,733件、電話1,375件、文書458件、来訪54件、財務局等から回付を受けたものが68件となっており、全受付件数の7割弱をインターネットが占めている。

情報の内訳を見ると、相場操縦や内部者取引、風説の流布といった個別銘柄に関するものが3,904件、有価証券報告書等の虚偽記載や疑わしいファイナンスといった発行体に関するものが410件、金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものが652件、その他の意見等が722件となっている。

このうち、個別銘柄に関するものとしては、相場操縦の疑いに関するものが2,400件と最も多く、風説の流布・偽計の疑いに関するものが544件、インサイダー取引の疑いに関するものが364件などとなっている。

発行体に関するものとしては、有価証券報告書等の虚偽記載の疑いに関するものが161件、ファイナンスに関するものが49件、適時開示に関するものが38件などとなっている。

金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものとしては、システム関連が31件、顧客の知識等に照らして不当な勧誘が10件など、多様な情報が寄せられている（附属資料3－2－3参照）。

《情報の連絡先》

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員會 情報提供窓口

直通電話：0570-00-3581（ナビダイヤル）一部のIP電話等は03-3581-9909

FAX : 03-5251-2136

インターネット: https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

また、年金運用に関する有用性の高い情報を収集するための専用の窓口である「年金運用ホットライン」を設置し、投資一任業者の業務運営の実態等についての情報を受け付けている（附属資料4－2参照）。

年金運用ホットラインに寄せられた情報については、証券監視委の職員である年金運用の専門家による積極的かつ質の高い分析を行い、投資一任業者に対する効率的・効果的な検査の実施に役立てている。

《年金運用ホットライン》

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員会 年金運用ホットライン