Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表2-3-11 平均理想子ども数の分布

(单位：%)

調査年次	理想子ども数
0人	1人	2人	3人	4人	5人以上
第7回 (1977年)	0.3	3.3	46.4	42.6	6.2	1.4
第8回 (1982年)	1.3	2.2	41.3	45.2	8.8	1.2
第9回 (1987年)	1.2	2.2	38.5	48.0	9.5	0.7
第10回 (1992年)	1.4	3.0	39.0	47.4	8.3	0.8
第11回 (1997年)	1.9	4.0	47.5	40.0	5.4	1.2
第12回 (2002年)	1.8	3.9	48.8	38.7	5.9	1.1
第13回 (2005年)	2.1	3.8	49.3	39.7	4.2	0.7
第14回 (2010年)	2.7	3.9	49.9	38.5	4.2	0.8

資料：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。（注）各調査毎に妻の年齢について39歳以下を抽出し作成している。

また、ほしい子どもの人数を5か国で比較したところ、どの国でも2～3人と答えた割合が多く、7～8割を占めている。しかし、韓国、アメリカでは1人の割合が日本の2倍となっている。また、日本では4人以上と答えた人の割合が5%程度であるのに対して、アメリカ、フランス、スウェーデンでは4人以上の割合が1割近くとなっている。

図表2-3-12 ほしい子どもの人数

資料：内閣府「少子化社会に関する国際意識調査報告書」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

2. 調査対象者：20～49歳までの男女、各国約1,000人。

3. 調査時期：2010年10～12月

結婚当初の妻の理想子ども数は、実際どの程度実現されるのだろうか。図表2-3-13は、同一個人（有配偶者女性）に、2002（平成14）年時点に尋ねた理想子ども数 $ ^{*9} $ と9年後
の2011（平成23）年時点で実際に産んだ子どもの数の差をもとに、理想を超えた子ども数を持ったグループ、理想と同じ数の子どもを持ったグループ、理想よりも少ない子ども数に留まったグループに分けてそれぞれの構成割合を示している。

これによると、どの年齢階級においても、理想子ども数と同じかそれ以上の子どもを産んでいる女性は7割程度ということが分かる。

図表2-3-13 理想子ども数の実現割合

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査特別報告（10年分のデータより）」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

(注) 1. 第10回調査時点における実現割合である。

2. 第1回～第10回調査まで有配偶であった女性が対象。

3. 第1回調査時の理想子ども数の分布は、4人以上：3.2%、3人：33.3%、2人：54.5%、1人：7.7%、0人：1.3%。

## 3 理想の子ども数実現への課題 〜経済的な理由と年齢・身体的な理由〜

## (1) 全体としては経済的な理由が最も多い

理想とする子どもの数を実現できない理由は何なのだろうか。

国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」によると、その理由として最も多いのは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」であり、6割以上がこの理由を選択している（図表2-3-14）。とりわけ、妻の年齢が30歳未満の若い世代では8割以上に上っている。

また、30歳未満では、それ以上の年代に比べて、「自分や夫婦の生活を大切にしたいから」との回答が多い傾向にある。一方、30歳代になると、「欲しいけれどもできない」「高年齢で生むのはいやだから」といった年齢・身体的理由の選択率が高くなっている。さらには、「これ以上育児の心理的・肉体的負担に耐えられないから」という回答も比較的多くなっている。
## 図表2-3-14 理想の子ども数を持たない理由（妻の年齢別）

(单位：%)

妻の年齢	理想の子ども数を持たない理由(複数回答)
経済的理由	年齢・身体的理由	育児負担	夫に関する理由	その他
るから で や 教 育 に お 金 が か か り す ぎ	支 え る か ら で 分 の 仕事 勧めや家業に差し	家が狭いから	高年齢で生むのはいやだから	欲しいけれどもできないから	健康上の理由から	負担に耐えられないから	ないから 育児の心理的、肉体的	夫の家事・育児への協力が得られ	成人してほしいから	夫が望まないから	はな れ が の び の び 育 つ 社 会 環 境 で 分 夫 婦 の 生 活 を 大 切 に し た い
30歳未満	83.3	21.1	18.9	3.3	3.3	5.6	10.0	12.2	5.6	4.4	7.8	11.1
30～34歳	76.0	17.2	18.9	13.3	12.9	15.5	21.0	13.3	4.3	9.9	9.9	7.3
35～39歳	69.0	19.5	16.0	27.2	16.4	15.0	21.0	11.6	6.9	8.9	8.1	7.5
40～49歳	50.3	14.9	9.9	47.3	23.8	22.5	15.4	9.9	10.2	6.2	6.1	3.7
合計	60.4	16.8	13.2	35.1	19.3	18.6	17.4	10.9	8.3	7.4	7.2	5.6

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（2010年）」（注）

1. 対象は予定子ども数が理想子ども数を下回る初婚どうしの夫婦。

2. 予定子ども数が理想子ども数を下回る夫婦の割合は32.7%。

## (2) 妻の年齢が30歳未満は「経済的理由」、35歳以上は「年齢・身体的理由」

理想と現実との差がどのような要因で生じているのかをさらに見るために、今後1人以上の子ども産むつもりの夫婦に、その実現可能性の高さと、実現できないとしたときに考えられる理由について質問した結果が図表2-3-15である。

まず、持つつもりの子ども数を実現できるだろう、と考える夫婦は妻の年齢が30歳未満でも2割に満たず、理想を確実に実現できると考えている夫婦は少ない。

実現できない理由としては、妻が30歳未満の層では4割以上が「収入が不安定なこと」を挙げている。また、妻が35～39歳の夫婦では6割以上が「年齢や健康上の理由で子どもができない」ことを挙げている。

ここでも、妻の年齢が30歳未満は「経済的理由」、35歳以上は「年齢・身体的理由」が課題となっていることが表れている。
図表2-3-15 追加の子どもを実現できない理由（妻の年齢別）

(单位：%)

妻の年齢	できない可能性は低い現	追加の子どもを実現できない場合の理由(複数回答)	不詳
収入が不安定なこと	自分の夫の仕事の事情	家事・育児の協力者が	預け先がないことの	手がかかることもに	子どもが健康上の理由で
30歳未満	18.5	43.6	19.7	10.5	14.6	12.4	18.9	6.7
30～34歳	13.9	27.6	22.1	12.9	14.9	10.0	39.7	8.5
35～39歳	9.8	21.6	18.5	10.3	9.8	7.7	62.4	8.2
40歳以上	6.7	20.2	16.0	10.1	4.2	4.2	75.6	5.9
合計	13.8	30.5	20.0	11.3	12.7	9.7	41.6	7.8

資料：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」および鎌田（2013）より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

引用文献：鎌田健司（2013）「30代後半を含めた近年の出産・結婚意向」ワーキングペーパーシリーズ（J），国立社会保障・人口問題研究所

(注) 対象は追加予定子ども数が1人以上の初婚どうしの夫婦。

（設問）「今後持つおつもりのお子さんの数が、もし結果的に持てないことがあるとしたら、その原因は何である可能性が高いですか。」

## (3) 1～2人目の壁は「年齢・身体的理由」、3人目の壁は「経済的理由」

次に、理想の子ども数別に、理想を実現できない理由を見てみると、理想子ども数を3人以上としている夫婦では、理想を実現できない理由として「お金がかかりすぎる」「家が狭い」といった経済的理由を挙げる割合が高い。一方、理想が2人以下の場合には、「高齢だから」「欲しいけれどもできないから」など、年齢・身体的理由が多く挙げられている。

図表2-3-16 理想子ども数別にみた、理想の子ども数を持たない理由

(单位：%)

下回回る場合
予定子ども数を
下回回る場合
子育てや教育に
子贡がかかりすぎるから
子贡が自分の仕事（勤めや家業）に
理想子ども数2人
理想子ども数3人以上	理想の子ども数を持たない理由（複数回答）
経済的理由	年齢・身体的理由	育児負担	夫に関する理由	その他
お金がかかりすぎるから
子育てや教育に
子贡がかかりするから
子贡が自分の仕事（勤めや家業）に
理想子ども数2人
理想子ども数3人以上	差し支えるから
自分の仕事（勤めや家業）に
理想子ども数2人
理想子ども数3人以上	家が狭いから
高年齢で生むのはいやだから
38.0	欲しいけれどもできないから
35.7	健康上の理由から
22.5	肉体的負担に耐えられないから
12.7	得られないから
9.8	夫の家事・育児への協力が
9.8	一番末の子が夫の定年退職
7.2	夫が望まないから
7.2	社会環境ではないから
5.0	大切にしたいから
5.6

資料：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」および鎌田（2013）より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

引用文献：鎌田健司（2013）「30代後半を含めた近年の出産・結婚意向」ワーキングペーパーシリーズ（J），国立社会保障・人口問題研究所
## 4 子育て世代の収入の減少

理想の子ども数実現への課題として経済的な理由が大きいことを確認したが、子育て世代の雇用者の所得はどうなっているのだろうか。

まず、若者の雇用形態の割合の変化を示したものが図表2-3-17である。年齢階級別に非正規雇用 $ ^{*10} $ 比率の時系列推移を見ると、どの年齢層においても上昇傾向が見られる。特に若年層ほど大きく上昇して子育て世代の25～34歳層や35～44歳層においても、バブル崩壊後の1990年代半ばから2000年代の初めにかけて大きく上昇している。子育て世代の雇用者に占める非正規雇用の労働者の割合は大きくなっている。

図表2-3-17 年齢階級別非正規雇用比率の推移

資料：総務省統計局「労働力調査特別調査（2月調査）」「労働力調査（詳細集計）」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

(注) 2001年までは各年2月の値で、2002年以降は年平均値。2011年は被災3県を除く全国の値。

次に、正規雇用の労働者の年収を男女別に見ると、男女計では1997（平成9）年の503.1万円をピークに緩やかな減少傾向を示し、2011（平成23）年、2012（平成24）年と増加したものの2012年は1997年と比べると6.0%減の472.7万円となっている。

このうち、男性では2012年の年収が1997年から7.9%減の529.7万円となる一方、女性では1997年から4.3%増の354.7万円となっている。

また、年齢階級別の年収の推移をみると、2000年代に入り、30歳代で減少傾向が目立っている。
図表2-3-18 男女別・年齢別正規雇用の労働者の年収の推移

年齢別

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「賃金構造基本統計調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成（注）1．「年収＝きまって支給する現金給与額（毎年6月の額）×12＋前年1年間の年間賞与その他特別給与額」。2．調査結果は企業規模10人以上。

また、正規雇用の労働者及びそれ以外の年収水準を比較すると、男女計の正規雇用の労働者の年収を100とした場合、非正規雇用の労働者は5割前後の年収水準となっている。
図表2-3-19 雇用形態別にみた年収比較

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「賃金構造基本統計調査」（2012年）より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成（注）1．正規雇用の労働者は正社員・正職員、非正規雇用の労働者は正社員・正職員以外の者。

2. 年収は、「きまって支給する現金給与額（毎年6月の値）×12+前年1年間の年間賞与その他特別給与額」として計算。

3. 調査結果は企業規模10人以上。

子どもを育てる費用が大きく減少しているとは考えにくく、若者男性の非正規雇用の労働者割合の増加や所得の減少によって、子育て世代は共働き等の何らの手段によって、世帯としての収入の増加を図らなければならない状況にあると言える。

## 5 晩婚化に伴う夫婦の出生力の低下

## （1） 夫婦の出生力の低下

第2節で見たように、晩婚化の進展と、第1子の出産年齢の上昇が続いている。第1子を出産したときの母の平均年齢の推移を見ると、1980（昭和55）年の26.4歳から2012（平成24）年には30.3歳へと着実に高まっている。

さらに、母の年齢層別の第1子出生数を見ると、20歳代の出生数の減少が続いている一方で、30～34歳の出生数は緩やかな増加傾向となっている（図表2-3-20）。また、医学的には30歳代後半から出産に伴うリスクが高くなると言われているが、35～39歳における出生数も上昇傾向にあり、第1子出生数全体に占めるその割合は1980年の1.9%から2012年には15.9%にまで上昇 $ ^{*11} $ している。

全出生数の98％が婚姻関係にある男女の間で生まれていることを考えると、晩婚化は出産（初産）年齢の上昇に大きく影響していると言える。
図表2-3-20 第1子の出生数の推移（母の年齢層別）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

（注）1．母の年齢層別の出生数のうち、出生順位（同じ母親がこれまでに生んだ出生子の総数について数えた順序）が第1子となる子の出生数。

2. 2012年の数値は、概数である。

また、妻の結婚年齢別でみた出産パターンによると、おおむねどの結婚年齢においても、結婚後1～2年の間くらいに第1子を出産している。そして、第2子、第3子の出産は、35歳未満で結婚した妻においては2～3年の間隔となっているが、35歳以上の年齢で結婚した妻においては出産間隔が短くなっている（図表2-3-21）。晩婚化に伴って第1子の出生年齢が上がり、第3子出生までの期間が短くなっていることがわかる。

さらに、出生子ども数と結婚年齢の関係を示したものが図表2-3-22である。これを見ると、平均出生子ども数は、夫婦の結婚年齢が高いほど少ない傾向があることがわかる。例えば、結婚持続期間15～19年で見ると、妻の結婚年齢が20～24歳の夫婦では平均出生子ども数が2.08人であるのに対して、25～29歳では1.92人、30～34歳では1.50人となっている。結婚年齢の上昇は、夫婦の平均出生子ども数を低下させていることがわかる。
図表2-3-21 出生順位別ごとに見た平均出生年齢（妻の結婚年齢別）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（2010年）」

(注) 1. 妻の結婚年齢ごとに、出生順位別の母の平均出産年齢を示したもの。

2. 出生順位（第1子、第2子、第3子）とは、同じ母親がこれまでに生んだ出生子の総数について数えた順序による。

3. 妻の結婚年齢不詳は除く。

図表2-3-22 夫婦の結婚年齢別にみた、結婚持続期間別、平均出生子ども数

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査」（注）対象は初婚どうしの夫婦（出生子ども数不詳を除く）。

夫の結婚年齢別
## コラム

## ライフコースの変容

結婚や子育てなどを含む、個人が生まれてから死ぬまでの人生の軌道（ライフコース）はどのように変化したのだろうか。

## 長寿化

平均寿命の違いでライフコースの様相は異なる。1950（昭和25）年には女性の平均寿命が60年を超え（61.5年）、男性も翌年60年を超えた。その後も平均寿命は延び続け、1980（昭和55）年では男性73.35年、女性78.76年となり、2011（平成23）年は東日本大震災による死亡者数の増加等により前年より平均寿命が下がったものの、男性79.44年、女性85.90年であり、世界最高の長寿国の一つとなっている。

このため、子どもを育て上げ、定年を迎えた後の老後の期間が長くなってきている。

## 多様化

伝統的な社会においては、個人がどのような人生を歩むかを自由に考える余地は少なく、身分や社会階層、性別その他の属性によってライフコースのモデルが決められていた。伝統的枠組みによる社会規範や社会制度が人々の一生を枠付けていた。

工業化が進む中で、身分的な制約が取り払われ、自由度が高まるとともに、1960年代には、学校への入学、卒業、就職、結婚、子育て、退職などのイベントを順次通過していくライフコースが標準化し、1990年代の中盤まで続いた。

1980年代以降、製造業からサービス産業への移行による働き方の変化、女性労働力への需要の高まり、晩婚化や非婚化の進展といった社会経済環境の変化は、ライフコースに大きな変化をもたらした。

2000年代に入ると、若年層において非正規雇用に従事する人々、離職・転職する人々が増加するとともに、非婚化も加速化し、ライフコースパターンの多様化が本格的に始まった。

人生の道筋が決まり切った一本だけでなく、多数の枝に分かれ、人によりさまざまな人生の道筋を辿るようになっているといえる。

年代別の平均的なライフサイクルとその分化
(出典) 国土交通省「国土交通白書 (平成24年度)」

(注)

1. 人口：当該年の国勢調査、定年：現行年金制度の給付開始年齢、死亡：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」における男女年齢別将来生命表の中位仮定（30歳の平均余命）、同「日本の世帯数の将来推計（平成25年1月推計）」のほか、以下の前提をもとに推計

・就学期間：大学・大学院の進学率の推移等をもとに仮定、結婚：平均初婚年齢の推移から回帰して仮定、出産（第1・2子誕生）：女性の第1・2子の出産時平均年齢の推移から回帰して仮定

2. 図中の各ライフサイクルの人口数は、以下の前提をもとに概ね算定し、帯の幅に反映

・生涯未婚：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2010年版）」、「日本の世帯数の将来推計（平成25年1月推計）」における45～49歳と50～54歳の未婚率の平均に30歳人口を乗じて仮定、夫婦のみ：「日本の世帯数の将来推計（平成25年1月推計）」から、夫婦のみの世帯数総数（30～34歳、35～39歳、40～44歳階級の合計）の割合を算出し、30歳人口を乗じて仮定、親と子：「日本の世帯数の将来推計（平成25年1月推計）」から、夫婦と子、ひとり親と子の世帯数総数（30～34歳、35～39歳、40～44歳階級の合計）の割合を算出し、30歳人口を乗じて仮定

## (2) 年齢と出産リスク等

医学的には男性、女性ともに妊娠・出産には適した年齢があることが指摘されており、30歳代半ば頃から、年齢が上がるにつれて様々なリスクが相対的に高くなるとともに、出産に至る確率が低くなっていくことが指摘されている。

男性の精子は思春期以降1日に数千万個作られ、日々、新しい精子が生まれるが、女性の卵子は、出生後新たに作られることはなく、加齢とともに質、量ともに低下する（図表2-3-23）。このため、女性の自然に妊娠する力は30歳頃から低下する。さらに、35歳前後からは流産率も上昇するほか、妊娠高血圧症候群、前置胎盤の母体と胎児に与えるリスクなど、妊娠・出産のリスクも高くなる。また、男性も加齢とともに妊娠率が低下することが指摘されている。

年齢を重ねても若々しさを保つ人が増えていたり、高齢出産のニュースに触れるなどすると「いつでも子どもは持てる」と思う人もいるかもしれないが、年齢が上がると、妊娠・出産に関するリスクが上昇するとともに、妊娠しにくくなることが医学的にも明らかになってきている。
図表2-3-23 女性の年齢の変化による卵子の数の変化

資料：Baker TG(1972) Gametogenesis, Acta Endocrinol Sullpl 166;18-42

図表2-3-24 不姫治療における年齢別の出産率と流産率

資料：日本産科婦人科学会2010年データをもとに厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

このような妊娠と年齢の関係について知っているかについて質問した結果が図表2-3-25である。およそ3割は「知らない」「聞いたことがあるがよく知らない」と回答している。
（設問）妊娠と年齢の関係では、男女ともに年齢が高くなるほど妊娠する確率が下がることや、妊娠の年齢が高くなるほど自然流産率が高くなること、妊娠中の異常（産科合併症）の発症頻度が高くなること、子どもの染色体異常のリスクが高くなることなどが分かっています。このような妊娠と年齢の関係についてご存じですか。当てはまるもの一つを選択してください。

また、「知っている」と答えた者にその情報の入手方法を聞いたところ、「テレビ、インターネット、雑誌など」といったマスメディアを利用した割合が約7割を占め、「学校から」「医療関係者から」「家族や友人から」がそれぞれ10%程度となっている。得られた情報の具体的内容まではわからないが、情報の具体性や正確性にはばらつきがあるものと推測される。

図表2-3-26 妊娠と年齢の関係に係る情報の入手方法

（前問）妊娠と年齢の関係では、男女ともに年齢が高くなるほど妊娠する確率が下がることや、妊娠の年齢が高くなるほど自然流産率が高くなること、妊娠中の異常（産科合併症）の発症頻度が高くなること、子どもの染色体異常のリスクが高くなることなどが分かっています。このような妊娠と年齢の関係についてご存じですか。当てはまるもの一つを選択してください。
さらに、子どもを産むとすれば、遅くとも女性が何歳になるまでに最初の出産を迎えるべきだと考えているかという質問に対しては、25～30歳と考えている割合が約40％と最も多く、次いで30～35歳が約30％と続いており、約70％は25～35歳のうちに初産を迎えるべきだと回答している。一方で、約8％は高齢出産でリスクが高くなるとされる35歳以上と回答している。

図表2-3-27 子どもを産むとすれば、遅くとも女性が何歳になるまでに最初の出産を迎えるべきと考えているか

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「若者の意識に関する調査」(2013年)

（設問）自分の人生設計上、子どもをもうけるとすれば、遅くとも女性が何歳になるまでに最初の出産を迎えるべきと考えていますか。（既に子どものいる方は、子どもが生まれる前にどのように考えていましたか。）

## (3) 実際に子どもを持った場合、もっと早いうちに欲しかったと思う人が多い

子どもを持っている夫婦に対して、「実際に第1子が生まれた時の年齢」と「第1子を産むのに望ましいと思う年齢」を質問した調査結果によると、20歳代後半に子どもに恵まれた人でも、男性の約半数、女性の7割近くが実際に第1子が生まれた年齢よりも早い年齢が望ましいと回答している。晩婚化が進み、女性の平均出生時年齢は上昇しているが、実際に子どもを持ってみると、もっと若いうちに欲しかったと思う人が多いようである。

第1子を持つ年齢の理想と現実にギャップが生じていることも、実際の子ども数が理想の子ども数より少ないという結果につながっているものと考えられる。
図表2-3-28 第1子が実際に生まれた時の年齢と、第1子を産むのに望ましいと思う年齢の関係

資料：明治安田生活福祉研究所「第7回結婚・出産に関する調査」

20歳代や30歳代は、仕事を始めたり、家庭を持ったり、社会の中で自分の役割が充実する重要な時期でもある。妊娠・出産等に関する知識を持った上で、自分のライフプランを考えていくことが重要である。

## コラム 不妊について

不姪を心配したことがある夫婦の割合は、2010（平成22）年時点で31.1％と、2005（平成17）年時点と比べて5ポイント増加している。子どものいない夫婦に限定すると、この割合は52.2％にのぼる。

また、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は全体で16.4%、子どものいない夫婦では28.6%であった。

不妊を心配したり、検査や治療経験のある夫婦の割合は、近年増加傾向にある。結婚後15～19年の夫婦でみると、不妊を心配した経験のある割合は、2002（平成14）年の20.0%から、2005（平成17）年の21.7%を経て、2010（平成22）年には27.6%となっている。また、検査や治療の経験がある割合も増加傾向にある。
子どもの有無・妻の年齢別にみた、不妊についての心配と治療経験

子どもの有無妻の年齢	不妊の心配・治療経験
(不妊を)心配したことはない	心配したことがある	(再掲)現在心配している	医療機関にかかったことはない	検査や治療を受けたことがある	(再掲)現在受けている	不詳	不詳
総数	総数	59.4%	31.1	5.5	14.5	16.4	1.5	0.2	9.5
20～29歳	65.3	28.1	10.6	17.8	10.1	2.6	0.2	6.6
30～39歳	56.7	36.5	8.2	18.3	17.8	2.3	0.3	6.9
40～49歳	60.7	26.8	1.9	10.4	16.3	0.5	0.1	12.5
子どものいない夫婦	総数	40.6	52.2	26.8	23.3	28.6	8.4	0.3	7.2
20～29歳	50.0	44.3	24.7	27.3	17.0	7.2	0.0	5.7
30～39歳	41.2	52.5	34.3	25.8	26.0	10.8	0.7	6.3
40～49歳	32.2	57.8	15.1	15.9	41.9	5.0	0.0	10.1
子どもの1人の夫婦	総数	51.4	42.5	7.3	18.4	23.9	1.5	0.2	6.1
20～29歳	69.6	24.4	6.4	15.2	8.8	0.8	0.4	6.0
30～39歳	48.0	46.7	10.2	22.2	24.2	2.2	0.3	5.3
40～49歳	47.2	45.6	3.5	14.5	31.0	0.8	0.0	7.3
第13回調査	総数	63.8	25.8	4.0	12.1	13.4	1.2	0.4	10.4
子いない	49.0	44.7	22.4	19.6	24.3	6.8	0.8	6.3
第12回調査	総数	58.3	26.1	4.8	13.0	12.7	1.2	0.4	15.6
子いない	41.2	48.2	26.3	21.7	25.5	7.5	1.0	10.6

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（2010年）」

(注) 対象は初婚どうしの夫婦。妻20歳未満の夫婦については、掲載を省略している。ただし、総数にはこれを含む。

不妊について心配したことのある夫婦の割合と治療経験（調査・結婚持続期間別）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（2010年）」

(注) 対象は初婚どうしの夫婦。
## 6 保育サービスと男性の育児参加

子育てで最も大変な時期はいつ頃だと思うかについて質問したところ、「幼児（およそ1歳～小学校就学まで）」が33％と最も多く、次いで「乳児（およそ出生～1歳未満）」28％となっており、合計すると、約6割が出生から小学校就学までが最も大変だと回答している。

図表2-3-29 子育てで最も大変な時期はいつ頃か

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「若者の意識に関する調査」(2013年)

(設問) 子育てで最も大変な時期はいつ頃だとお考えですか？(子どもがいらっしゃる方は実体験に基づいてお答え下さい。)

## （1） 夫婦間でのコミュニケーションが大切

就学前の子を持つ親は、どのような保育サービスを利用しているのだろうか。

6歳以下の子を持つ親に対して、主に利用している施設を尋ねたところ、母親が就業している場合、2歳までは約8割が保育所などの施設を利用しており、3～6歳では9割以上が保育所や幼稚園を利用していた。

保育施設を選んだ時に重視したことを見てみると、母親が就業している場合、専業主婦と比べて「自宅から近い」「利用時間が長い・延長が可能」「入所・入園時期に融通がきく」「職場に近い」「小さい年齢から預けることができる」といった、仕事と育児の両立に必要な要素が多く選択されている。
図表2-3-30 第1子が就学前に利用している（していた）施設

第1子の年齢：3～6歳

資料：明治安田生活福祉研究所「第7回結婚・出産に関する調査」

図表2-3-31 保育施設を選ぶ時に重視したこと

資料：明治安田生活福祉研究所「第7回結婚・出産に関する調査」（注）回答は3つまで。第1子が0～6歳の母親を対象。
次に、より充実させて欲しい保育サービスを尋ねたところ、妻が働いている男性の4～5割、働いている女性の5～6割が「子どもが病気の時でも利用できる」を挙げている。病気の子どもを預かる施設はまだ少なく、共働きの夫婦は子どもが病気の時の預け先に苦労していることがうかがえる。

「入所・入園時期に融通がきく」は、正社員等の女性の3割が選んでおり、産休・育休から仕事に復帰するうえでは重要なポイントであると言える。一方で、派遣社員・パート等の女性は約1割にとどまっており、勤務先の制度の有無のみではなく、職場の雰囲気など、育児休暇の取得し易さは就労形態によって違っていることが見てとれる。

また、「利用時間の延長」については正社員等の割合は高いが、派遣社員・パート等の割合は低くなっており、後者の場合、短時間の仕事や比較的残業が少ない仕事に就いている人が多いことを反映していると考えられる。

男性の回答についても妻の就労形態別におおむね女性と同様の傾向を示しているが、妻が派遣社員・パート等と専業主婦の男性の場合は、4人に1人が「特にない」と回答しており、女性よりもかなり多い結果となっている。子育てや、仕事と子育ての両立について、その苦労や課題をまずは夫婦の間で十分共有することが必要といえる。

図表2-3-32 充実させてほしい保育サービス

資料：明治安田生活福祉研究所「第7回結婚・出産に関する調査」（注）複数回答。第1子が0～6歳の母親を対象。
# 夫婦産後手帳で広がる夫婦間のコミュニケーション

コラム

近年、育児に積極的に参加する男性が増えており、「イクメン」という言葉が広く使われるようになってきた。

しかしながら、仕事と育児をバリバリこなす理想のお父さんを目指して家事や仕事を張り切ったものの、その頑張りが妻に伝わらず、夫婦関係がかえって悪化してしまうケースや、中にはバーンアウトしてしまい産後うつになってしまう男性もいるという。

こうした中で、埼玉県所沢市で産後の家事・育児サポートを中心に活動を行うアイナロハでは、「父親学級」の開催や「夫婦（めおと）産後手帳」の発行などにより、男性の育児参加の支援活動を行っている。

アイナロハが主催する「父親学級」は、医療機関等を中心に開催されており、そこでは、自治体等が主催する父親学級のように、沐浴の練習や妊婦体験などの実習は行わず、出産にともなう女性の生活環境や心とからだの変化、産前産後の夫婦の役割分担などについて講義を行っている。

そして、父親学級という名前ではあるが、原則として夫婦で講義を受講して貰っているとのこと。夫婦で育児、家事のシェアリングについて考えてもらうとともに、妻にも夫の頑張りを理解してもらうためだ。

産後の妻の気持ちに寄り添って、夫婦で育児をスタートさせるには、夫婦間のコミュニケーションをしっかりとって、事前に家事・育児のシェアリングをしっかり決めておくことが重要だとアイナロハ代表の渡辺氏は言う。

こうした夫婦間のコミュニケーションを支援する取り組みとして、アイナロハは「夫婦産後手帳」を発行している。

夫婦産後手帳では、産後8週間にわたって、妻が毎日の体調と気持ちを記録する欄と、これに対して夫と妻が交互にコメントを書く欄が設けられており、妻の回復度合いや思いを夫婦で共有できる仕組みになっている。

また、家事・育児の役割分担を行うためのチェックリストも設けられており、そこには、「産後、（無理なことは）誰に頼るかを決めましょう」と記載されており、夫婦で行き詰まった時には周りの助けを借りることも肯定的に考えてもらいたいという。

出産を機に育児にイクメンに目覚めるお父さん。ともすれば、子供だけに目が行きがちになるが、そんな時こそ夫婦間の理解と話し合いを大事にして欲しい。
## (2) 若い父親の育児参加は広がりつつある

図表2-3-33は、夫の休日の家事・育児時間と第2子以降の出生の状況を見たものである。これによると、夫の家事・育児時間が長くなるほど、第2子以降の生まれる割合が高くなる傾向がある。

図表2-3-33 夫の休日の家事・育児時間別にみたこの8年間の第2子以降の出生の状況

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「第9回21世紀成年者縦断調査」

(注) 1．集計対象は、①または②に該当し、かつ③に該当する同居夫婦である。ただし、妻の「出生前データ」が得られていない夫婦は除く。

①第1回調査から第9回調査まで双方が回答した夫婦

②第1回調査時に独身で第8回調査までの間に結婚し、結婚後第9回調査まで双方が回答した夫婦

③出生前調査時に、子ども1人以上ありの夫婦

2. 家事・育児時間は、「出生あり」は出生前調査時の、「出生なし」は第8回調査時の状況である。

3. 8年間で2人以上出生ありの場合は、末子について計上している。

4. 総数には、家事・育児時間不詳を含む。

男性の子育ての状況やその意識はどうなっているのだろうか。

父親の育児参加については、3割以上の男女が「母親と育児を分担して積極的に参加すべき」と答え、「時間の許す範囲で育児に参加すればいい」という人を含めると8割以上の男女が父親の育児参加に肯定的である（図表2-3-34）。特に20歳代の若者で積極的に参加すべきと回答した者の割合が高くなっている。

次に、父親の育児参加状況を見てみると、「お風呂に入れる」が75%、「遊び相手をする」が74%と、父親の4人に3人はこれらの育児参加をした（している）と答えている（図表2-3-35）。また、これらの項目以外のものも含め、いずれの項目も1999（平成11）年から比較して増加傾向にある。父親の育児参加への積極的な意識が実際の参加状況にも反映されているといえる。
図表2-3-34 父親が育児に参加することに対する考え

資料：一般社団法人中央調査社「父親の育児参加に関する世論調査（2011年8月）」

図表2-3-35 父親の育児参加状況

資料：一般社団法人中央調査社「父親の育児参加に関する世論調査（2011年8月）」

さらに、子どものいる世帯の育児時間の推移を見てみると、夫（有業）の場合は20年間で増加していることが分かる。また、有業の妻についても大きく増加している（図表2-3-36）。
図表2-3-36 子どものいる世帯の育児時間の推移

有業の妻

資料：1991年及び1996年は内閣府「国民生活白書（平成17年版）」、2001年以降は総務省統計局「社会生活基本調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

(注) 1. 時間は一人1日当たりの平均行動時間で、ここでは、行動をしなかった人を含む週全体の総平均時間を利用。

2. 社会生活基本調査のデータ上、20歳代は25〜29歳のデータを利用。

3. 有業者とは、ふだんの状態として、収入を目的とした仕事を続けている人。なお、家族従業者は、無給であってもふだん継続して仕事をしていれば有業者となる。

4. 「子どものいる世帯」とは夫婦と子どもからなる世帯を指す。

5. 各値は小数点以下第二位を四捨五入している。

1 日に少しでも子育てを行った人の比率を占める「行動者率」について見ると、20年間で増加しており、特に20歳代後半～30歳代において直近5年間に大きく上昇している(図表2-3-37)。

他方、子育てを実際にした人の平均育児時間を見ると、20歳代後半では増加傾向にあるが、30歳代、40歳代ではほぼ横ばいとなっている（図表2-3-38）。
図表2-3-37 夫（有業者）の育児行動者率の推移

資料：1991年及び1996年は内閣府「国民生活白書（平成17年版）」、2001年以降は総務省統計局「社会生活基本調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

(注) 1. 行動者率は、以下の式により表される。

・行動者数÷各年齢層別の総人口×100

2. 1991年と1996年に関しては以下の算式により行動者数を推計し、それを基に行動者率を算出した。

・行動者数＝（総平均時間×年齢層別人口）÷行動者平均時間

なお、各値は小数点以下第二位を四捨五入している。

3. 社会生活基本調査のデータ上、20歳代は25〜29歳のデータを利用。

4. 「子どものいる世帯」とは夫婦と子どもからなる世帯を指す。

5. 有業者とは、ふだんの状態として、収入を目的とした仕事を続けている人。なお、家族従業者は、無給であってもふだん継続して仕事をしていれば有業者となる。

図表2-3-38 夫（有業者）の育児行動者平均時間の推移

資料：1991年及び1996年は内閣府「国民生活白書（平成17年版）」、2001年以降は総務省統計局「社会生活基本調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

(注) 1. 時間は一人1日当たりの平均行動時間数で、ここでは、育児をした人の週全体の行動者平均時間を利用。

2. 社会生活基本調査のデータ上、20歳代は25〜29歳のデータを利用。

3. 有業者とは、ふだんの状態として、収入を目的とした仕事を続けている人。なお、家族従業者は、無給であってもふだん継続して仕事をしていれば有業者となる。

4. 「子どものいる世帯」とは夫婦と子どもからなる世帯を指す。

5. 各値は小数点以下第二位を四捨五入している。
これらのことから、夫の育児時間の増加は、1人当たりの実際の育児時間が大きく増えたというよりも、子育てに関わる人の割合が、1990年代後半以降、大きく増えたことによるものであり、若い父親が子育てに参加する機運が広がりつつある結果と考えられる。20歳代の育児参加に対する積極的な姿勢にさらなる男性の育児参加の広がりを期待したい。

コラム

## “新しい家族”の誕生（抜粋）

古い「家」は崩壊するでしょう。古い「家」が崩壊するかわりに新しいファミリーがあって欲しいし、あるべきだと思っています。その一つとしては、日本の家庭がある程度、欧米流の家庭の関係をどこまで取り入れられるかだと思います。それは、夫婦が会話をするとか、親子が会話をするということではないでしょうか。その会話のときに、意見が違っても思い切って言って話を続けるということをやっていく。欧米の場合は、そう言いながら、みんな神というものにつながっているのです。我々はキリスト教の神をもっていないわけですから、それをつないでいくものはいったい何なのかということを、ずっと探っていかなければならないのではないでしょうか。

私は、これからの時代は、各人が自分で心の中に探っていくより仕方がないし、それを探っていく大事な相手が家族ではないかと思っています。だからこういう言い方をしたのですが、家族とともに永遠に同伴してくれる存在、永遠の同伴者というのが心のなかにみんなできるかどうか。日本の場合はそれを象徴するものとして、たとえば仏壇があったり神棚があったり、床柱があったり、そういうものでやってきたわけですが、それがそのまま心に生きる人は結構ですが、そうでない人は自分で見出していかなければならないと思います。

出典：河合隼雄（1998）『“新しい家族”の誕生』「人口減少社会、未来への責任と選択－少子化をめぐる議論と人口問題審議会報告書－」 ぎょうせい

## (3) 妻は夫よりもママ友やインターネットが頼り

子育ての情報源と悩み事の相談相手について質問した調査結果によると、男性の場合、最も頼りにした情報源、相談相手のどちらも「配偶者」が突出している。また、「子育ての情報収集・悩み事の相談はしていない」との回答が20～40歳代全てでトップ3に入っている。

一方、女性の子育ての情報源は「自分の親」「ママ友」「インターネット」が多く、40歳代の3位でようやく「配偶者」が登場する。また、子育ての悩みの相談相手も20歳代、30歳代では「自分の親」、40歳代では、親が高齢になることもあり、それに加えて「ママ友」が「配偶者」よりも上にきている。

（2）で見たように、父親が子育てに積極的に参加しているという傾向が見られる一方で、子育ての情報や悩みについては、「妻が頼り」という父親と、「夫よりも自分の親やママ友が頼り」という母親の姿が見えてくる $ ^{*12} $ 。
図表2-3-39 子育でで最も頼りになった情報源、悩み後の相談相手

[子育ての情報収集で最も頼りになった人・もの]
男性20代	男性30代	男性40代	女性20代	女性30代	女性40代
1位	配偶者45.8	配偶者49.0	配偶者38.5	自分の親37.5	自分の親25.7	ママ友27.3
2位	自分の親18.7	自分の親11.9	子育ての情報収集はしていない14.9	インターネット16.4	ママ友24.7	自分の親24.6
3位	子育ての情報収集はしていない9.0	子育ての情報収集はしていない9.3	自分の親13.3	ママ友13.2	インターネット17.9	配偶者14.8

[子育ての悩み事相談で最も頼りになった人]

男性20代	男性30代	男性40代	女性20代	女性30代	女性40代
1位	配偶者41.9	配偶者46.7	配偶者36.4	自分の親42.1	自分の親28.0	ママ友25.7
2位	自分の親20.6	子育ての悩み事の相談はしない15.2	子育ての悩み事の相談はしない24.6	配偶者19.7	配偶者24.7	自分の親25.1
3位	子育ての悩み事の相談はしない16.1	自分の親12.6	自分の親11.8	ママ友10.5	ママ友16.6	配偶者23.0

資料：明治安田生活福祉研究所「第7回結婚・出産に関する調査」

## コラム

## 待機児童ゼロに向けて～横浜市の取組み～

「待機児童ゼロを達成」今年5月、横浜市の保育所の待機児童数ゼロのニュースが各紙面で大きく取り上げられた。

待機児童数が全国ワースト1位だった2010（平成22）年4月から3年。待機児童解消という大きな目標を掲げ、関係者が一丸となって取り組んできた成果がようやく実を結んだ。

働きたくても働けない。

女性の社会進出が進み、その働き方が多様化する中で、子どもの預け先がなく、育児休暇を延長したり、やむなく退職したり、といったケースも少なくない。

待機児童を減らしていくためには、保護者のニーズに合った保育所を整備し、受け入れ先を確保することが不可欠。そのためには何をすべきか。横浜市の取り組みが始まった。

まずは、保育所の数を増やすこと。地図を片手に職員が設置可能な場所を探し、土地所有者と交渉したり、運営事業者と調整を行ったりと、直接、現場に足を運ぶ。企業にも補助を行って参入しやすい環境を整えるなど、受け入れ先の確保に力を注いだ。

保育所の数を増やせば、当然、そこで働く保育士の確保も必要となる。近隣の県にも出向き、就職担当者を訪問し、保育士の確保に力を入れ始めた。

しかし、それだけで、本当に保護者の要望、ニーズに応えられるのか。

希望する認可保育所に入れなかった人たちの声にも耳を傾け、様々なニーズを拾い上げること。保護者の心に寄り添ったフォローも必要だと気づく。横浜市は市内全区に、保育サービスに関する専門の相談員である「保育
コンシェルジュ」を配置した。保護者の話を聞きながら、それぞれのニーズに合ったサービスを紹介し、預け先の相談を受ける保育コンシェルジュ。保育コンシェルジュの採用に当たっては、「子育て中の方を応援したい」という意欲を重視したという。また、2010年度からの3年間、各区に配置されていた待機児童対策専任の係長の下、情報を共有し、密に連携して戦略的に業務に当たったこともコンシェルジュの活躍を後押しした。

一方、ニーズに合った様々な保育サービスを紹介するためには、認可保育所以外にも多くの選択肢を用意しなければならない。

幼稚園での預かり保育もそんな選択肢の一つ。横浜市が認定した幼稚園に在園してい

待機児童ゼロまでの道のりは、決して平坦ではなかった。でも、本当のスタートはこれから。子ども・子育て関連3法の施行に向けて、一定の要件を満たせば、正規の幼稚園の教育時間の前後も含めて、11時間保育が受けられる。就労要件については、認可保育所よりも若干緩やかな基準となっており、パートタイムで週に数日の勤務、短時間の就労といった保護者の多様な働き方に合わせた利用ができる。

預かり保育を実施している「やよい台幼稚園」（泉区）では、最大18時半まで預かり保育を実施している。幼稚園の時間が終わった教室の一室で、預かり保育の子どもがおままごとをしながら、お迎えの時間を待っていた。いつもの場所でいつもの先生と過ごすというスタイルは、子どもにも、そして保護者にも安心感を与える。

て、様々な準備を進めながらも、横浜市の全力を挙げての挑戦は、まだまだ続いていく。

## まとめ

若者は、理想としては子どもを2～3人持ちたいと考えている者が多く、20歳代に第1子を産みたいと考えている者が多い。しかしながら、現実は、子育ての経済的な負担から、妊娠・出産等の希望を実現できない状況が見て取れる。子育て世代の収入は減少傾向にあり、理想の子ども数の実現を後押しするためには、子育て世代の収入増加も必要である。

また、平均出産時年齢は30.3歳で上昇傾向にあり、このことも妊娠・出産の希望の実現に影響を与えていると考えられる。

希望する妊娠・出産を実現するために、加齢に伴う出産リスクを正しく理解した上で、いつ頃結婚するか、何歳くらいに子どもを持ちたいか、どのように仕事と子育ての両立を図るか、といった人生設計を早め早めに考えておくことが大切である。同時に、企業側も、出産や子育てについての理解を深めるだけではなく、希望する出産が遅れることのな
いよう様々な工夫を行い、実行することが求められる。

さらに、子どもを持ちながら仕事も続けるライフコースを志向する傾向が強くなっていることを考えると、男性のさらなる家事、育児への参加や、子育てに関する夫婦間の日頃のコミュニケーション、さらには保育サービスの質的・量的充実が必要である。

夫婦の子どもの産み方には、日本人の生き方における課題が多くみられる。妊娠・出産・子育ての希望が実現できる社会に向けて、社会全体で考え、その担い手となる世代を支えていかなくてはならない。
ESRI Discussion Paper Series No.37

1990年代の金融政策の効果

マクロ計量モデルによる歴史的シミュレーション

by

川崎研一・青木大樹

May 2003

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
ESRIディスカッション・ペーパー・シリーズは、内閣府経済社会総合研究所の研究者および外部研究者によって行われた研究成果をとりまとめたものです。学界、研究機関等の関係する方々から幅広くコメントを頂き、今後の研究に役立てることを意図して発表しております。

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません。
1990年代の金融政策の効果 $ ^{*} $

マクロ計量モデルによる歴史的シミュレーション

川崎研一 $ ^{**} $ ・青木大樹 $ ^{***} $

内閣府経済社会総合研究所

2003 年 5 月
## 要旨

### 1. 趣旨及び目的趣旨及び目的

1990年代、我が国の経済は、ときおり回復の兆しをみせながらも、総じて長期間に渡って低迷した。その要因として、金融政策の対応が遅れたことが指摘されている。本稿の目的は、1990年代における金融政策の対応の遅れが我が国経済にどの程度影響を及ぼしたのか、定量的に明らかにすることである。このことは、歴史上のある時点で、実際とは異なる金融政策を取っていたとすれば、我が国経済がどのような異なる経路を歩んだ可能性があったのか、振り返ってみることである。

### 2. シミュレーション手法

定量的な試算に当たっては、内閣府経済社会総合研究所が維持・改良している「日本経済短期マクロ計量モデル」を用いる。その際、理論的に指摘されているいくつかの可能性について、そういった論点以外の部分については共通の枠組を維持した構造モデルによるシミュレーションを行うことにより、その何れの要因が数量的にみた場合により重要なのか比較検討する。

## 3 ．分析結果の主要なポイント

1）テーラー・ルール型の政策反応関数によれば、1992年度以降の金利引下げの遅れが指摘されている。コール・レートが、1992年度から1993年度にかけて3-4%程度引き下げられ、より早くゼロ金利が実現していたとすると、長期金利は1%程度低下する。金利の低下により、資本の借入コストが低下し、為替レートが減価する効果により、実質GDPは、1992年度には0.4%程度、1993年度には0.6%程度押し上げられる結果となっている。

2）1990年代後半において、マネーサプライの増加率が毎年1%ずつ高かった場合、伝統的なマクロ計量モデルのシミュレーションでは、実質GDPは0.1-0.2%程度しか増加しない。しかしながら、合理的な期待形成を導入すれば、実質GDPは1998年度から1999年度にかけて、1%程度拡大する結果となり、伝統的なモデルによる試算結果と比べると、格段に大きなものとなる。

このことは、マネーサプライが拡大することにより、1）インフレ期待によって名目金利以上にインフレ率が加速することにより、実質金利の下落幅が大きくなり、民間企業設備、住宅投資がより大きく刺激される、2）為替相場が、最終的なマネーサプライの増加率を上回って下落し、このため、輸出の増加が大きくなり、実質GDPを押し上げる、といった主に2つの経路を通じる経済効果が生じることによる。

### 4. 結び

本稿におけるシミュレーション分析結果からは、1990年代初期、金融政策がより早くより大きく対応して緩和していれば、一定程度、我が国経済の落ち込みを下支えしていた可能性を見出せる。一方、1990年代後半の超低金利時代については、名目金利の引下げに限界があっても、マネーサプライの増加による金融緩和政策が有効で有り得る可能性が示されている。特に、為替相場の下落を通じて、相対的に大きな経済効果を有することが期待される。

ただし、これらの経済効果は、人々の期待形成の在り方に大きく依存していることに留意する必要がある。
## Abstract

Japanese economic activities have generally been stagnant during the last decade in the 1990s, with occasional signs of modest improvement. One reason, among others, for such weak economic development has been attributed to the delay in easing Japan’s financial policies.

This paper attempts to provide a quantitative assessment of the impact of financial policies on the Japanese economy by carrying out macroeconometric model simulations.

It is shown that the interest rate reductions in the early 1990s could support the Japanese economy. Real GDP might have been higher by 0.4 percent in fiscal 1994, and by 0.6 percent in fiscal 1995, compared with the actual economic developments.

Even with the “zero interest rates” of the late 1990s, financial policies might still have been effective in stimulating the economy. By introducing forward-looking behaviors into the traditional macroeconometric model, it becomes clear that monetary expansion by 1 percent is shown to have the effect of raising real GDP by around 1 percent, mainly due to the depreciation of the exchange rate.

This impact is significantly larger than that suggested by the traditional macroeconometric model, which employs backward-looking behavior. The possible impact of monetary expansion would largely depend on whether economic behavior is forward-looking or backward-looking.
## 目次

はじめに.....1

1．1990年代の金融動向.....1

2．金融緩和の経済効果.....3

3．ゼロ金利下での金融政策の可能性.....6

おわりに.....9

参考文献.....11

図表.....12
## はじめに

1990年代、我が国経済は、ときおり回復の兆しをみせながらも、総じて長期間に渡って低迷した。その要因として、金融政策の対応が遅れたことが指摘されている。本稿の目的は、そのような遅れが我が国経済にどの程度の影響を及ぼしたのか、定量的に明らかにすることである。このことは、歴史上のある時点で、実際とは異なる金融政策を取っていたとすれば、我が国経済がどのような異なる経路を歩んだ可能性があったのか、振り返ってみることである。

定量的な試算に当たっては、マクロ計量モデルによるシミュレーション分析を行うこととする。経済モデルによる分析結果は、用いる経済モデルの種類によって異なる可能性がある。本稿では、マクロ計量モデルが経済全体の構造を包括的に描写していることを活かしつつ、いくつかの代替的な試算を行う。理論的に指摘されているいくつかの点の可能性について、そういった論点以外の部分については共通の枠組を維持した構造モデルによるシミュレーションを行うことにより、その何れの要因が数量的にみた場合により重要なのか比較検討することを主眼としている。

すなわち、金鉱政策の在り方を巡っては、ゼロ金利時代に入り、名目金利の引下げが限界に直面する一方で、いわゆる量的緩和論、インフレ・ターゲットの導入などが議論されている。本稿は、そういったいくつかの政策の有効性を検討するため、それらが数量的な分析の枠組の中でどのように位置づけられるのか、具体的な試算の例を論ずることを目的 $ ^{3} $ としている。

以下では、まず、分析の対象となる1990年代の金鋼動向を手短かに概観する。その上で、金鋼政策が遅れたとされる1990年代前半において、より早く金鋼総和が行われていたとすると、どの程度、我が国経済の景気後退が回避されたのか、経済モデルにより推計してみる。さらに、ゼロ金利時代となった1990年代後半において、金鋼総和が効果を発揮するためには、どのような可能性が有り得るのか、数値シミュレーション分析による比較検討を行う。

## 1 1990年代の金融動向

我が国経済は、バブルの崩壊後、景気基準日付（内閣府）によれば、1991年2月を景気の山として後退局面に入った。1993年10月の景気の谷にいたる間、また、これを超えて、公共投資の追加、減