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## 健康長寿社会の実現

## I 予防・健康管理の推進等

<59億円>

（1）データヘルス（医療保険者等によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進（一部新規）【推進枠】

【19億円】

☐ 医療保険者等がPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の実施を推進するため、医療保険者等において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。また、データヘルス計画を策定した医療保険者等が実施している先進的な保健事業のうち、特に効果がある事業について横展開を図る。

## （２）医療保険者等による健診・保健指導の推進（一部新規）【推進枠】

【23億円】

○ 受診率が低い被扶養者の特定健診（メタボ健診）の受診率向上を図るため、医療保険者が実施する、連続して未受診とならない取組や、オプションナル項目（骨密度測定等）の追加の取組等を支援する。

☐ 歯科口腔保健の推進の観点から、医療保険者が実施する歯周疾患に着目した歯科保健指導の実施や、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施等について支援を行う。

## （３）先進事業等の好事例の横展開等（一部新規）【推進枠】【一部創生】

【15億円】

○ 医療保険者による、医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防を実施するとともに、後発医薬品の使用促進について取組を徹底する。

○ 糖尿病が疑われる者等を対象として、いわゆるメタボの改善等を図るため、健康増進施設やホテル・旅館等を活用し、「宿泊型新保健指導プログラム（仮称）」を試行することにより、疾病予防とともに、ヘルスケア産業の活性化を図る。

○ レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局へのフィードバックを行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。

## （４）薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進（一部新規）【推進枠】

【2.5億円】

○ セルフメディケーション推進のため、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点（健康ナビステーション（仮称））の整備や在宅医療に関するモデル事業を実施するとともに、当該拠点の基準の作成等を行う。

## Ⅱ 安心で質の高い医療・介護サービスの提供体制の構築等

<145億円>

## 1 安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築等

（1）医療・介護連携の推進

<4 1 億円>

（地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革）【創生】

○ 地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置される医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。

## (地域包括ケアの着実な推進) （一部新規）

【36億円】

○ 「認知症施策推進 5 か年計画」（オレンジプラン）の着実な推進

認知症の人やその家族が安心して暮らしていける支援体制を計画的に整備するため、今年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけた「認知症初期集中支援チーム」の設置、「認知症地域支援推進員」の配置及び認知症カフェなどの「認知症ケア向上推進事業」の実施について、着実に取組を進める。

また、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターの整備を拡充する。(300箇所→366箇所)

## ○ 生活支援サービスの基盤整備（一部新規）

生活支援サービスの充実に向けて、今年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけた「生活支援コーディネーター」（ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘などの地域資源の開発やそのネットワーク化等を行う者）の配置について、着実に取組を進める。

また、生活支援コーディネーターの指導者養成研修を新たに実施する。

## ○ 低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進

自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する家質の低い空家等を活用した住まいの確保や、見守り・日常的な生活相談等の取組等に関する支援について、実施地域の拡大を図る。（市町村事業分：16箇所→24箇所）

（地域における医療・介護の連携強化の調査研究）（新規）【推進枠】【創生】【4．2億円】

急性期から在宅までの医療・介護サービスを一連のものとして分析できるようにするため、KDB（国保データベースシステム）を活用したモデル分析を実施するとともに、患者等を対象とした調査等を実施し、現行の課題について整理・分析する。

医療・介護の連携したサービス提供に関する先進事例を大都市部や過疎地の状況に応じて横展開するために先進モデルを作成する。

○ 医療・介護の連携したサービス提供に関する先進事例を大都市部や過疎地の状況に応じて横展開するために先進モデルを作成する。
（臨床研究体制の強化、再生医療の実用化の促進）（一部新規）【一部推進枠】

【54億円】

○ 革新的な医薬品等を実用化するための研究を推進するとともに、他の医療機関に対する研究支援体制を整備し、医薬品等の実用化に繋がるシーズ数の増加や実用化までのスピードアップを図るため、引き続き臨床研究体制の強化を行う。

日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性の確保を図るとともに、他施設に対する支援体制を構築する。また、臨床研究の質を確保するため、モニタリング・統計解析やその教育等に必要な経費を支援するとともに、民間事業者が行う一定の基準による上級者臨床研究コーディネーター認定の支援により臨床研究体制の強化を図る。さらに、質の高い臨床研究を実施できる人材を育成するため、医師、臨床研究コーディネーターやデータマネージャー等の研修を実施する。

○ 再生医療の実用化を促進するため、再生医療の提供機関間の連携を図り、研究成果を集約する拠点として、「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。

（２）厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【一部推進枠】

【93億円】

○ 食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究や、厚生労働省の施策の科学的知見に基づく適切な推進に必要な研究を推進する。

（３）研究機関における研究開発の促進（新規）【推進枠】

【78億円】

医療分野の研究開発成果の実用化に向けて、国立高度専門医療研究センターを疾患群ごとの症例を集積した治験・臨床研究ネットワークの拠点に位置づけ、企業等のニーズを積極的に把握し、一元的に治験・臨床研究を管理することで企業等の負担を軽減し、治験・臨床研究を推進する仕組み等を構築する。

○ 創薬支援ネットワークにおける医薬品開発を強力に進めるため、医薬品候補物質の最適化を行う創薬デザイン研究センターを（独）医薬基盤・健康・栄養研究所に設置するほか、ウルトラオーファン医薬品・医療機器の市販後の全例調査等や、希少疾病用再生医療品等の条件付き承認後の使用成績調査等のための企業への支援を行う。

（４）革新的医薬品・医療機器の実用化支援等【推進枠】

<1 1 億円>

（実用化のための環境整備）（一部新規）

【1.6億円】

☐ 希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化及び高度化を図るためのデータベースを整備する。

☐ 中小企業等が革新的な医療機器や再生医療等製品を開発する場合の（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）への相談手数料及び申請手数料を減免する。

○ 薬事申請や治験計画作成に関する研修を行うことで申請資料作成の迅速化・質の向上を図る。

(審査体制の強化等) （一部新規）

【7.6億円】

○ 世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を促進するために、PMDAの体制強化（薬事戦略相談の拡充等）を行い、市販後の安全対策にも留意しつつ、更なる審査の迅速化と質の向上を図る。

○ 薬事法改正に伴い、「軽微変更届出」の届出件数の増加が見込まれることから、当該届出の確認業務等に必要な人員を助成する。

医療情報データベースを活用した医薬品等の安全対策に関する取組を推進するため、電子カルテなどの医療情報を収集・分析するための医療情報データベースシステムの試行運用を実施し、引き続きデータの整備を進めるとともに、利活用の高度化を推進するため、安全対策のための医療機関横断的な医療情報の実践的利活用のための手法開発と体制整備を行う。また、国民に対する安全性情報等の質の向上を図るため、再生医療等製品の患者登録システムの整備等を行う。

(がんに関する臨床研究の充実) （新規）

【2億円】

○ 基幹的な機能を有するがん診療連携拠点病院に対し、臨床研究コーディネーターを配置し、国際基準に対応した質の高い多施設共同臨床研究の実施基盤を強化する。

## 2 医療関連産業の活性化等

<2 1 億円>

（1）医療の国際展開等（一部新規）【推進枠】

【20億円】

☐ 医療・保健分野における協力覚書を結んだ9箇国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度整備の支援を行うため、我が国の医療政策等に見識を有する者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、または諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。また、日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念）の達成のため、指導官の養成を継続するとともに、日本のUHCや高齢化等に関する経験・知見を世界と共有し、特にアジア・太平洋地域のUHCの達成に主導的な役割を果たすため、保健医療政策に関する人材育成プログラムを作成・実施する。また、新興国における日本発の医療機器販売促進のため、必須医療機器リストの作成を支援するとともに、新興国へ専門家を派遣し、又は新興国人材を先進国へ派遣することで、保健医療人材を育成し、感染症対策を推進する。

○ 外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。

○ 国際労働機関（IL0）への拠出を通じて、アジア地域の社会保险制度の整備と適切な施行のための支援を行い、近年日本企業の進出が大幅に増えている事業対象国の安定等につなげる。

（２）新たな医薬品・医療機器開発の促進（一部新規）【推進枠】【一部創生】

【98百万円】

☐ 医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発等を推進する。

○ 保険適用希望書提出の窓口となる職員を地方に定期的に派遣し、医薬品・医療機器開発企業や研究機関を対象として保険適用に関する相談会を現地で開催する。
## 3 最先端医療技術・医薬品等への迅速なアクセス確保

（1）最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進（一部新規）【推進枠】

<54億円>

【3億円】

患者申出療養（仮称）の創設等、保険外併用療養における新たな展開に対応するため、患者のニーズや海外での評価状況に関する調査等を行う。さらに、医療保険制度への医療技術の費用対効果評価の試行的導入に向けた指標開発等に関する調査等を行う。

（２）ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進（新規）【推進枠】

【51億円】

経口抗ウイルス薬を医療費助成の対象に追加し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた患者や一部の肝硬変患者の受療機会を確保する。

## Ⅳ 安心できる年金制度の確立

<10兆9,587億円>

（持続可能で安心できる年金制度の運営）

【10兆9,532億円】

○ 平成24年8月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合2分の1を確保する。また、遺族基礎年金の支給対象範囲の拡大（母子家庭等に加え、父子家庭も支給対象）に必要な経費を引き続き措置する。

（正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設）

【55億円】

○ 平成26年6月に成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」により創設される年金記録の訂正手続の実施に必要な取組を行う。また、未統合記録5,095万件のうち、なお残る未解明の記録約2,100万件について、解明に向けた取組等を実施する。

## V 安全・安心な暮らしの確保等

<1,342億円>

（1）食の安全・安心の確保（一部新規）【一部推進枠】

【2.4 億円】

国内食品関係事業者の衛生水準のより一層の向上を図り、あわせて、輸出先国が求める衛生管理基準に対応することで食品の輸出促進につながるよう、HACCP（※）の普及を促進する。また、食品添加物のうちの香料について、最新の科学的知見を踏まえた安全性評価を進める。

※ HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）：微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム

## （２）危険ドラッグ対策の推進【推進枠】

【11億円】

社会問題化している危険ドラッグの販売を実態的に抑えこんでいくため、薬事法に基づく検査命令や販売停止命令を積極的に実施することとし、それに対応するため、現在の10倍の検査に対応できるよう国立医薬品食品衛生研究所の分析体制を強化するとともに、民間検査機関への分析業務の委託などを進める。また、麻薬取締部においては、危険ドラッグ販売店舗の多い地区では専任チームを倍増し、その他の地区では専任の体制を設けるなどの体制強化を図る。

（３）医薬品等インターネット販売監視体制の整備【推進枠】

【1.3億円】

○ 平成26年6月に施行された薬事法の一部改正により、全ての一般用医薬品がインターネット上で販売できるようになったことを踏まえ、偽造医薬品、危険ドラッグなどを含む違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。

（４）防災・減災等の取組の推進【一部推進枠】【一部創生】＜１，０９４億円＞

（安全で持続可能な水道の構築）（一部新規）【658億円】

○ 運営基盤が脆弱な小規模水道事業の統合等を進めるため、平成36年度末までに計画等を策定し、着工した事業を対象とする「水道事業広域化等推進費補助（仮称）」を創設する。これにより、水道事業の広域化を推進することで、運営基盤の強化を図るとともに、水道施設の耐震化対策等を推進し、将来にわたり持続可能かつ強靭な水道を構築する。

（災害医療体制の充実等）（一部新規）

【197億円】

○ 地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターへリの運航体制を拡充する。

災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣調整等を行うDMAT事務局の強化、DMATに関する研修の実施、第2次救急医療機関等が参加する災害対応訓練の開催や地域の対応体制の検証を支援することにより災害医療体制の充実を図る。

○ 東日本大震災や今後、発生が想定される南海トラフ地震等を踏まえ、未耐震の災害拠点病院や救命救急センター等の耐震整備等を行う。

国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。

○ 国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。

（医療・介護施設等における防災の取組の推進）（新規）

【240億円】

入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所や中小病院に対する火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を、高いニーズを踏まえて支援する。

○ スプリンクラー設備等が未設置となっている介護施設等に対し、その設置を計画的に推進する。
# 平成27年度概算要求の「新しい日本のための優先課題推進枠」(概要)

## I 女性・若者等の活躍推進

<1>女性の活躍推進と少子化対策

(1)「待機児童解消加速化プラン」の更なる展開

(2) 妊娠・出産包括支援事業の展開

(3)女性の健康支援の充実のためのがん検診

(4)女性活躍推進加速化助成金等事業(仮称)

<2>若者・高齢者・障害者等の活躍

推進など

(1) 地域若者サポートステーション事業の拡充

(2) 障害者の社会参加・就労支援

(3) 生活困窮者等に対する支援の強化

(4)刑務所出所者等に対する就労支援の拡充

(5)難病患者に対する支援の強化

## <3>働き方改革の実現

・持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備

<4>地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出等

・「地域しごと創生プラン(仮称)」の推進

## Ⅱ 健康長寿社会の実現

## <1>予防・健康管理の推進等

(1) データヘルス (医療保険者等によるデータ分析に基づく保健事業) の効果的な実施の推進

(2) 医療保険者等による健診・保健指導の推進

(3) 先進事業等の好事例の横展開等

(4)薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進

<2>安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築等

1. 安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築等

(1)チーム医療の推進

(2)女性医師が働きやすい環境の整備

(3) 地域における医療・介護の連携強化の調査研究

(4) 専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援

(5)医療事故調査制度の実施

2. 健康・医療分野のICT化

(1)健康・医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備

(2)医療情報の共有・連携の推進等

1. 世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器等の実用化等

2. 医療関連産業の活性化等

(1)医療の国際展開等

〈3〉革新的医薬品・医療機器の実用化等(1)食の安全・安心の確保

(2) 新たな医薬品・医療機器開発の促進

3. 医療最先端の医療技術・医薬品等への

迅速なアクセス確保

(1) 最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進

(2)ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進

## <4>安全・安心な暮らしの確保等

(2) 危険ドラッグ対策の推進

(3)医薬品等インターネット販売監視体制の整備

(4) 防災・減災等の取組の推進

(5)人口減少に応じた地域福祉のまちづくり等

(6) その他
平成27年度 概算要求の「新しい日本のための優先課題推進枠」要望施策一覧

※【創生】と記載のあるものは、地方の創生に向けた施策

事項	事業內容等	27年度要望額(億円)
1 女性 若者等の活躍推進
<1> 女性の活躍推進と少子化対策	(1)「待機児童解消加速化プラン」の更なる展開【創生】【235億円】待機児童ゼロの実現に向けて、「待機児童解消加速化プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率の嵩上げによる保育所等の整備を推進する。(2)妊娠・出産包括支援事業の展開【創生】【33億円】様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたる支援について、ワンストップ拠点を立ち上げ、切れ目のない支援を実施する。(3)女性の健康支援の充実のためのがん検診【創生】【6.4億円】女性の活躍を推進するため、子宮頭がん・乳がん検診の未受診者に対するクーポン配布や受診勧喫などを行う。(4)女性活躍推進加速化助成金等事業(仮称)【創生】【4.4億円】企業における女性活躍推進の取組を後押しするためのインセンティブとして、①女性活躍の現状に関する実態把握・情報開示を行うとともに、②課題抽出と原因分析を行った上で課題達成に向けた目標を定め、行動計画の策定・公表を行った場合、労働局における行動計画の審査、取組の実施の確認を受けた上で、民間事業主に助成金を支給する。	279
<2> 若者 高齢者 障害者等の活躍推進など	(1)地域若者サポートステーション事業の拡充【創生】【24億円】「地域若者サポートステーション」(サポステ)について、ニート支援の拠点としてハローワークとの連携や職場体験の充実を図るとともに、サポステの支援を受けて就職した者に対する職場定着支援を全国展開する等、より効率的・効果的に事業を実施できるよう抜本的な強化を図る。(2)障害者の社会参加・就労支援【一部創生】【151億円】・障害の有無にかかわりなく、だれもが地域社会の一員として安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮できる「ユニバーサル社会」の実現に向け、障害者に対する職場定着などの就労支援を始めとした社会参加支援の充実、障害者の文化芸術活動の振興など、障害者が地域で活躍できる環境整備を推進する。・また、脳科学の成果を活用した自立支援機器等が、障害者の自立や生活支援に活かされるよう、企業が行う開発を促進するとともに、2020年オリンピック・バラリンピック東京大会を見据えて、意思疎通支援などソフト面のバリアフリー化を進める。	251※一部再掲
<3> 働き方改革の実現	(3)生活困窮者等に対する支援の強化【一部創生】【71億円】・40歳代、50歳代の生活保護受給者等に対する就労支援の強化を図るため、福祉事務所等に「就労支援体制整備推進員(仮称)」を配置し、地域における就労支援の連携体制の構築や就労の場の開拓等を行う。・「貧困の連鎖」の防止を図るため、福祉事務所に「子ども健全育成支援員(仮称)」を配置し、子どもを有する生活保護受給世帯等の抱える課題に即した個別支援を継続的に行う。・生活保護(医療扶助)の適正化を更に推進するため、福祉事務所への医療扶助相談・指導員の配置を進め、後発医薬品の使用促進や健康管理支援を行う。(4)刑務所出所者等に対する就労支援の拡充【3.2億円】再犯防止対策の観点からも重要な刑務所出所者等の就労支援については、ハローワークの支援体制の整備や刑務所出所者等を雇用する事業主への支援充実など、「刑務所出所者等就労支援事業」の拡充を行う。(5)難病患者に対する支援の強化【創生】【1.9億円】都道府県が新たに指定する難病医療拠点病院に、「難病医療コーディネーター(仮称)」を配置し、難病患者の医療提供支援や就労支援をはじめとした社会参加を支援するとともに、保健所が中心となり、医療機関や福祉関係機関と連携し、難病患者の不安解消・在宅医療の質の向上を図る。	14
<4> 地域に応じた良質な雇用機会の確保 創出等	持続的な経済成長に向けた最低質金の引上げのための環境整備全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者に対する支援の充実を図る。	331
<1> 予防 健康管理の推進等	「地域ごとに異なる課題の解決や資源の活用などを通じて、良質かつ安定的な雇用機会の創出等が可能となるよう、地方自治体の産業政策・地域振興策等と連携しつつ、地域の自発的な「しごと創生」の取組を総合的に支援する。また、意欲ある自治体の取組と連携し、大都市圈から各地方へ、地域経済を支える人材の確保のために地域への人材選流を促す総合的な取組を行う。	59
<1> 予防 健康管理の推進等	(1)データヘルス(医療保険者等によるデータ分析に基づく保健事業)の効果的な実施の推進【19億円】医療保険者等がPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の実施を推進するため、医療保険者等において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。また、データヘルス計画を策定した医療保険者等が実施している先進的な保健事業のうち、特に効果がある事業について横展開を図る。(2)医療保険者等による健診・保健指導の推進【23億円】・受診率が低い被扶養者の特定健診(メタボ健診)の受診率向上を図るため、医療保険者が実施する、連続して未受診とならない取組や、オプションル項目(骨密度測定等)の追加の取組等を支援する。・歯科口腔保健の推進の観点から、医療保険者が実施する歯周疾患に着目した歯科保健指導の実施や、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施等について支援を行う。	59
(3)先進事業等の好事例の横展開等【一部創生】【15億円】·医療保険者による、医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防を実施するとともに、後発医薬品の使用促進について取組を徹底する。·糖尿病が疑われる者等を対象として、いわゆるメタボの改善等を図るため、健康増進施設やホテル・旅館等を活用し、「宿泊型新保健指導プログラム(仮称)」を試行することにより、疾病予防とともに、ヘルスケア産業の活性化を図る。·レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局へのフィードバックを行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。	【2.5億円】セルフメディケーション推進のため、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点(健康ナビステーション(仮称))の整備や在宅医療に関するモデル事業を実施するとともに、当該拠点の基準の作成等を行う。
<2>安心で質の高い医療介護サービス提供体制の構築等	1.安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築等	<26億円>【6.3億円】特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向け、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成に対する支援等を行う。2(2)女性医師が働きやすい環境の整備【創生】【1.2億円】女性医師がキャリアと家庭を両立できるよう、女性医師支援の先駆的な取組を行う医療機関を「女性医師キャリア支援モデル推進医療機関」に位置づけ、「効果的支援策モデル」の普及啓発活動を行うなど、女性医師が働きやすい環境を整備する。3(3)地域における医療・介護の連携強化の調査研究【創生】【4.2億円】·急性期から在宅までの医療・介護サービスを一連のものとして分析できるようにするため、KDB(国保データベースシステム)を活用したモデル分析を実施するとともに、患者等を対象とした調査等を実施し、現行の課題について整理・分析する。·医療・介護の連携したサービス提供に関する先進事例を大都市部や過疎地の状況に応じて横展開するために先進モデルを作成する。4(4)専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援【3.7億円】医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、総合診療専門医や小児科、救急等の専門医で地域医療に配慮した養成プログラムの作成支援等を行う。5(5)医療事故調査制度の実施【11億円】医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行うことにより医療の安全の確保に資する民間の第三者機関(医療事故調査・支援センター)の運営等に必要な経費を支援する。	108
2.健康・医療分野のICT化	<82億円>医療の質の向上や健康・医療分野における情報の連携等を図るため、以下の取組を推進する。1(1)健康・医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備【53億円】·医療保険分野における番号制度の利活用に向け、保険者、保険医療機関及び審査支払機関等におけるシステム改修等に係る技術的課題や費用対効果等について調査研究を行う。·ICTを導入する病院等において、患者予後への影響を調査し、その有用性を明らかにすることにより、医療分野におけるICT化の更なる推進を図る。·ICTを活用した地域医療連携の更なる推進を図るため、国立病院機構において、電子カルテ情報の標準化等を行う。·現在、社会保险診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会で受け付けている電子レセプトについて、受付を一箇所に集約するとともに、保険者が支払基金又は国保連との契約を乗り換える場合にスムーズに変更できるよう、競争環境を整備するためのシステムを構築する。また、保険者機能の充実・強化に向けた体制整備の観点から、保険者がまず全ての診療報酬明細書の点検を可能とする仕組みを導入する場合のシステム改修に係る仕様についてもあわせて検討する。·難病患者データの質の向上・有効活用を図るため、患者・医療現場に成果を還元できる患者データ登録システムを構築するとともに、更なるデータの蓄積を行う。·造血鈴細胞移植が必要な患者に対し、医師や骨髄バンク・臍帯血バンクが適切に対応できるよう、移植の種類(骨髄移植・末梢血鈴細胞移植、臍帯血移植)を問わず一元的な患者登録を行うとともに、骨髄バナー登録や臍帯血の保存状況などの移植に関する情報を一元的に把握するためのシステム再構築を行う。また、臓器移植の際のクロスマッチ検査に必要な検体の管理方法を統一するためのシステムを再構築する。2(2)医療情報の共有・連携の推進等【29億円】·DPCデータ（※）の一元管理及び利活用に向けたデータベースの構築を行う。※DPCデータ：急性期入院医療を担う医療機関より提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ。·レセプト情報・特定健診等情報を収集するためのソフトウェアの改修を行い、収集した情報の質の向上を図ることにより正確な分析の実現を目指すとともに、国民健康保険団体連合会等がレセプト等データを国へ提供するためのシステムの機器の更改を行う。また、レセプトから得られる医療に関する情報について、地域別等に集計した「NDB（※）白書（仮称）」にとりまとめて公表することで、レセプトから得られる情報に対する国民の理解を深めるとともに、レセプト情報の利活用を促進する。※NDB：国が保有するレセプト情報、特定健診情報及び特定保健指導情報のデータベース·日々の診療行為及びアウトカムデータ(診療行為の効果)を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。·救命救急センター等への救急患者の搬送情報や搬送先医療機関内での治療情報を収集・解析し、適切な搬送治療体制の構築に活用する。·予防接種後の重簾な事例や異常な副反応をリアルタイムに解析し、異常な集積を速やかに検出するソフトウェアの構築等を行い、信頼度の高いワクチン接種の推進を図る。	108
<3> 革新的医薬品 医療機器の 実用化等	1. 世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器等の実用化等 【208億円】 医薬品・医療機器・再生医療等製品の早期実用化を図るため、以下の取組を推進する。
・ 世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、革新的な医薬品・医療機器等の開発、再生医療・ゲノム医療等の最先端の医療技術の開発、がん・難病・感染症・認知症・精神疾患等の疾病毎の研究開発等、各領域において基礎から実用化まで一覧して推進し、その成果を円滑に実用化する。あわせて、食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究や、厚生労働省の施策の科学的知見に基づく適切な推進に必要な研究を推進する。
・ 日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性の確保を図るとともに、他施設に対する支援体制を構築する。また、臨床研究の質を確保するための、モニタリング・統計解析やその教育等に必要な経費を支援するとともに、民間事業者が行う一定の基準による上級者臨床研究コーディネーター認定の支援により臨床研究体制の強化を図る。
・ 再生医療の実用化を促進するため、再生医療の提供機関間連携を図り、研究成果を集約する拠点として、「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。
・ 医療分野の研究開発成果の実用化に向けて、国立高度専門医療研究センターを疾患群ごとの症例を集積した治験・臨床研究ネットワークの拠点に位置づけ、企業等のニーズを積極的に把握し、一元的に治験・臨床研究を管理することで企業等の負担を軽減し、治験・臨床研究を推進する仕組み等を構築する。
・ 創業支援ネットワークにおける医薬品開発を強力に進めるため、医薬品候補物質の最適化を行う創業デザイン研究センターを(独)医薬基盤・健康・栄養研究所に設置するほか、ウルトラオーファン医薬品・医療機器の市販後の全例調査等や、希少疾病用再生医療品等の条件付き承認後の使用成績調査等のための企業への支援を行う。
・ 希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化及び高度化を図るためのデータベースを整備する。
・ 中小企業等が革新的な医療機器や再生医療等製品を開発する場合の(独)医薬品医療機器総合機構(PMDA)への相談手数料及び申請手数料を減免する。
・ 世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を促進するために、(独)医薬品医療機器総合機構(PMDA)の体制強化(薬事戦略相談の拡充等)を行い、市販後の安全対策にも留意しつつ、更なる審査の迅速化と質の向上を図る。
・ 薬事申請や治験計画作成に関する研修を行うことで申請資料作成の迅速化・質の向上を図る。
・ 薬事法改正に伴い、「軽微変更届出」の届出件数の増加が見込まれることから、当該届出の確認業務等に必要な人員を助成する。
・ 医療情報データベースを活用した医薬品等の安全対策に関する取組を推進するため、電子カルテなどの医療情報を收集・分析するための医療情報データベースシステムの試行運用を実施し、引き続きデータの整備を進めるとともに、利活用の高度化を推進するため、安全対策のための医療機関横断的な医療情報の実践的利活用のための手法開発と体制整備を行う。また、国民に対する安全性情報等の質の向上を図るため、再生医療等製品の患者登録システムの整備等を行う。
・ 基幹的な機能を有するがん診療連携拠点病院に対し、臨床研究コーディネーターを配置し、国際基準に対応した質の高い多施設共同臨床研究の実施基盤を強化する。
2. 医療関連産業の活性化等 【21億円】 (1) 医療の国際展開等 【20億円】
・ 医療・保健分野における協力覚書を結んだ9国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度整備の支援を行うため、我が国の医療政策等に見識を有する者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、または諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。また、日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。
・ ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC:全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念)の達成のため、指導官の養成を継続するとともに、日本のUHCや高齢化等に関する経験・知見を世界と共有し、特にアジア・太平洋地域のUHCの達成に主導的な役割を果たすため、保健医療政策に関する人材育成プログラムを作成・実施する。また、新興国における日本発の医療機器販売促進のため、必須医療機器リストの作成を支援するとともに、新興国へ専門家を派遣し、又は新興国人材を先進国へ派遣することで、保健医療人材を育成し、感染症対策を推進する。
・ 外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。
・ 国際労働機関(ILO)への拠出を通じて、アジア地域の社会保险制度の整備と適切な施行のための支援を行い、近年日本企業の進出が大幅に増えている事業対象国の安定等につなげる。
(2) 新たな医薬品・医療機器開発の促進【一部創生】 【98百万円】
・ 医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発等を推進する。
・ 保険適用希望書提出の窓口となる職員を地方に定期的に派遣し、医薬品・医療機器開発企業や研究機関を対象として保険適用に関する相談会を現地で開催する。
3. 最先端の医療技術・医薬品等への迅速なアクセス確保 【54億円】
(1) 最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進 【3億円】
・ 患者申出療養（仮称）の創設等、保険外併用療養における新たな展開に対応するため、患者のニーズや海外での評価状況に関する調査等を行う。さらに、医療保険制度への医療技術の費用対効果評価の試行的導入に向けた指標開発等に関する調査等を行う。
(2) ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進 【51億円】
・ 経口抗ウイルス薬を医療費助成の対象に追加し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた患者や一部の肝硬変患者の受療機会を確保する。
(1) 食の安全・安心の確保 【20百万円】
・ EU向けに水産物を輸出するための水産加工物のEU向けHACCP（※）認定の迅速かつ適正な実施を確保するため、事例集の作成・普及等を通じた必要な体制整備を行う。
※ HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）：微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム
1,146※一部再掲
# Labor Market Responses to Legal Work Hour Reduction: Evidence from Japan

by

Daiji Kawaguchi and Hisahiro Naito and Izumi Yokoyama

December 2008

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# Labor Market Responses to Legal Work Hour Reduction: Evidence from Japan $ ^{1} $

Daiji Kawaguchi $ ^{2} $ and Hisahiro Naito $ ^{3} $ and Izumi Yokoyama $ ^{4} $

$ ^{1} $ This paper is a part of the research program by the Economic Social Research Institute (ESRI) of the Cabinet Office. Special permission was granted by the Ministry of Internal Affairs and Communications to use micro data from the Basic Survey of Wage Structure. We thank Yuko Ueno of the Cabinet Office for her assistance in the data application process. Statistical analysis based on the Basic Survey of Wage Structure was exclusively implemented by Daiji Kawaguchi and Hisahiro Naito. We appreciate the comments from Hidehiko Ichimura, Sachiko Kuroda, Ryo Nakajima, Isao Yamamoto, and seminar participants at the ESRI of the Cabinet Office, the RIETI labor study group, and the OEIO conference at the University of Tokyo.
## Abstract

Japan’s labor standard law defines weekly legal work hours, and employers must pay a 25-percent wage premium for overtime. The number of legal work hours was 48 in 1987 and gradually declined to 40 by 1997. During the corresponding period, the average weekly hours of work dropped from 45 to 41, suggesting the causal effect of legal regulation on the actual hours of work. Exploiting the different timing of the regulation change by industry and establishment size, this paper estimates the causal impact of legal work hour restriction on actual hours worked. The analysis results indicate that a one-hour reduction of legal work hours led to a reduction of 0.14 actual hours worked, but it was not accompanied by a reduction in monthly cash earnings. The recruitment of new school graduates was suppressed in response to an increase in the hourly wage rate.

JEL Classification: J23 (Labor Demand); J80 (Labor Standards: General)

Keywords: Work Hour Regulation; Labor Standard Law; Overtime Premium; Hours of Work; Japan
## 1 Introduction

Setting legal standard work hours has long been used as a policy tool to reduce the actual hours worked, and recently it has attracted attention as a tool to attain employment creation through work sharing. With long work hours compared with other Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD) countries as a background, the revision of the Labor Standard Law that sets work hour regulation is vigorously debated in Japan (Ogura (2007)).

In contrast to the interest in the effect of work hour regulation on actual work hours, theoretical works reveal that the effect of legal work hours on actual work hours depends on the parameter values of the production function and the fixed cost of employment, even in a perfectly competitive labor market(Calmfors and Hoel (1988) and the references therein), and even more fundamentally, the structure of the labor market, whether it is perfectly competitive or not ((Boeri et al., 2008, Chapter 4)). While empirical works are needed to gauge plausible effects, few have been conducted to examine its actual effects. $ ^{1} $ Hunt (1999) examines the effect of the reduction of standard work hours from 40 to 35 in Germany from the mid 1980s to the mid 1990s. She finds that a one-hour reduction of standard work hours reduces the actual work hours by 0.8 to 1 hour. This reduction of actual work hours was not fully compensated for by a reduction in monthly salary, and it resulted in an employment reduction because the hourly wage rate increased. Crepon and Kramarz (2002) examines the French case of 1981 that reduced the standard hours from 40 to 39 without allowing for a reduction of weekly pay for existing workers. They found this law change reduced employment among workers who worked 40 hours before the reduction of standard hours and induced the workers’ turnover that replaces workers with existing contracts with workers.
with new contracts. Hamermesh and Trejo (2000) examined the effect of an introduction of an 8 hours per day limit for men in 1980 in addition to a pre-existing 40 hour per week limit in California and concluded that the work hour regulation effectively reduced hours worked per day.

Given that there is limited empirical evidence on the effect of the legal work hour on actual hours worked, this paper contributes to the literature by examining the Japanese experience from 1988 to 1997, which offers a very unusual natural experiment. Japan experienced intense criticism for its large current account surplus in the early 1980s, and the government responded to this criticism by reducing domestic production through work hour reduction. The government revised the labor standard act in 1987; before the revision, the number of legal work hours was set at 48 per week and 8 per day, but the weekly legal work hours were gradually reduced to 40 by 1997. The hours worked exceeding this legal limit should be compensated by at least a 25-percent premium. The timing of the legal work hour reduction differed across industries and establishment sizes.

Figure 1 indicates the time series of the weighted average of legal work hours weighted by workers' composition by industry and establishment size for mining, construction, manufacturing, and public utility industries. The figure also includes the average work hours of all workers in the industries. This figure seems to suggest the causal effect of the legal work hour on the actual hours worked, but the macroeconomic condition also changed dramatically during the corresponding period. The Japanese economy started contracting from 1991 $ ^{2} $ , and this almost coincided with the reduction of actual work hours. To identify the effect of the legal work hours on actual work hours, we exploit the heterogeneous timing of the reduction of legal work hours by industry and establishment size.

Analysis results based on repeated cross-sectional data from the Basic Survey of Wage Structure suggest that the current legal work hours assigned to specific industries and establishment sizes had modest effects on actual hours worked. The most-preferred specification
that allows for year-, industry-, and establishment size-specific effects indicates that a reduction of one legal work hour led to 0.14 fewer actual hours worked. Shortened legal work hours reduce actual hours worked, but they virtually do not affect the monthly salary. There is no sign of maneuvering the straight wage rate or bonus payments to neutralize the effect of legal work hour reduction. Anecdotes suggest that reducing the monthly wage of existing workers in accordance with the work hour reduction was extremely difficult at the time because of opposition by workers and labor unions. The reduced work hours without a monthly pay reduction resulted in an increase of the hourly wage rate. The adjustment took place at the margin of the recruitment of new school graduates. The fraction of newly recruited workers from school to existing permanent employees was reduced by 0.1 percentage point in response to the one-hour reduction of the legal work hour, while the average new recruitment rate between 1989 and 1999 was around 5 percent.

This paper is organized as follows. Section 2 reviews the legal setting of Japan’s legal work hour. Section 3 lays out a theoretical discussion on the possible effects of the legal work hour on actual work hours. Section 4 discusses the econometric identification strategy. Section 5 introduces the data set. Section 6 reports the estimation results. Section 7 further discusses the effect of work hour regulation on monthly wage and the new recruitment of workers. The last section concludes.

## 2 Legal Institution on Work Hour in Japan

Japan’s labor standard law prohibits employers from employing workers exceeding the daily and weekly legal work hours. The current legal work hours are 40 per week and 8 per day (Article 32). $ ^{3} $ Employers can allow employees to exceed these legal limits only under an agreement with a workers’ representative that represents the majority of employees. This agreement is called the Article 36 agreement because Article 36 of Labor Standards Law de-