Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
直通電話：03-3506-6627

電子メール: pension-hotline@fsa.go.jp

〔提供いただきたい情報の例〕

①投資一任業者における疑わしい運用等の情報

②年金投資一任契約の不適切な勧誘に関する情報

③年金投資一任契約の勧誘の際の不十分な情報提供に関する情報

④契約や説明を遵守しない運用に関する情報

[情報提供に当たっての留意事項]

有用性の高い情報を得る観点から、「実名」の方を対象。

・ 特に詳細な情報提供を頂ける場合、「年金運用の専門家」が対応。

さらに、証券監視委では、公益通報を受け付ける専用の窓口を設置するとともに、電話による相談の対応も行っている（附属資料4－3参照）。公益通報においても、通報に関する機密は保持することとしているほか、公益通報者保護法（平成18年4月施行）により、公益通報をした労働者は、公益通報したことを理由とした解雇等の不利益な取扱いから保護されるとともに、公益通報を受けた行政機関には、必要な調査や適切な措置をとる義務が課されている。

《公益通報の通報・相談先》

郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員會 公益通報窓口

直通電話：03-3581-9854（注）

電子メール：koueki-tsuho.sesc@fsa.go.jp

FAX : 03-5251-2198

（注）公益通報は、文書（郵送、電子メール、FAX）により受け付けており、電話は相談用である。

## 3 寄せられた情報の活用

証券監視委には、上記のとおり、年間約5～6千件の情報が寄せられている。これらの情報は、内容を精査したうえで速やかに関連部署へ回付され、当該部署において内容を検討し、その重要性・有用性を勘案し、証券監視委の行う取引審査、証券検査、取引調査、国際取引等調査、開示検査及び犯則事件の調査等に活用されている。

証券監視委では、限られた人的資源において、効率的かつ効果的な検査・調査等を実施する観点から、金融庁その他の関係省庁、海外当局、自主規制機関、金融商品取引業者等から寄せられる様々な情報を収集・分析しているところであり、情報提供窓口に寄せられた情報は、これらの情報と並んで問題点の把握のために活用されている。

なお、情報提供窓口へ寄せられる情報の内容は様々となっているが、寄せられた情報を一層活用できるよう、平成26年3月に、証券監視委の情報提供窓口に係るウェブサイトの改修を行い、「提供いただきたい情報の例」を掲載するとともに、情報提供者が利用しやすいよう入力様式の変更を行ったところである。

## 4 証券監視委の職員を装った悪質な電話について

金融庁と証券監視委では、以前より未公開株などの投資商品に関する悪質な勧務等について注意及び情報提供を呼び掛けているが、最近、証券取引等監視委員会の職員であると名乗る者から、一般の方に対し、下記のような言い振りで電話があった旨の複数の情報が寄せられていることから、平成25年10月にウェブサイトを通じて注意喚起を行っている。(27年3月に
部追記）。

○ 証券取引等監視委員会の〇〇さんという職員から、「未公開株詐欺の関係で（貴方の名前が載った）被害者の名簿が出回っており、注意喚起している」といった内容の電話を受けた。

○ 証券取引等監視委員会の〇〇さんという職員から、「未公開株の被害を回復できる。Aという機関がその手続をしてくれる」といった内容の電話を受けた。

○ 未公開株の購入に当たり、B社から「お金は代わりに支払うので貴方の名前を使わせてほしい」と頼まれ、応じたところ、証券取引等監視委員会の○○さんという職員から「名義貸しは違法であるため、取り消すためにお金を用意しろ」といった内容の電話を受けた。

○ 未公開株を取得したところ、証券取引等監視委員会の〇〇さんという職員から「インサイダー取引に該当するので、家宅捜索する」といった内容の電話を受けた。

○ C社というところから投資に関する資料が郵送されてきた後、証券取引等監視委員会の○○さんという職員から「C社は安全な会社である」旨の電話を受けた。

(注）未公開株などの詐欺の被害にあった際には、最寄りの警察署に直ちにご相談ください。送金した直後で相手が受け取っていない場合、被害を回避できた事例もあります。

証券取引等監視委員会の職員が、電話等により一般の方に対し、未公開株に係る情報を提供すること、特定の取引に係る情報を提供すること、また企業の信用に係る情報を提供することなどの連絡を個別に行うことは一切ありませんので、上記のような連絡を受けた場合には十分ご注意ください。

また、上記の未公開株などの勧誘等に関係した電話のほか、証券取引等監視委員会の職員を名乗る者から、上場会社の子会社の社員名簿を郵送で提出してほしいといった内容の電話を受けた

(直接訪問して証票の提示や調査の根拠法令等の説明等は行っていない)、といった情報が寄せられています（平成27年3月23日追記）。

また、金融庁と証券監視委は、職員を装った悪質な電話について平成21年6月に連名で報道機関を通じて注意喚起を行っており（附属資料4－4参照）、必要に応じて捜査当局にも被害情報の提供を行っている。

## 第 3 市場動向分析

## 1 概要

証券監視委では、金融・資本市場の動向について幅広く情報収集した上で、個別取引や市場動向の背景にある問題の分析を行い、機動的な市場監視に役立てているところである。

具体的には、いわゆる「不公正ファイナンス」への対応等のため、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視を行っているほか、新たな金融商品等の実態把握を含めた包括的かつ機動的な市場監視にも取り組んでいる。

## 2 発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視

(1) 不公正ファイナンスへの対応

近年、金融・資本市場では、株式の発行過程における不適切な行為と流通市場における
不適切な行為が複合的に関連して行われる不公正取引の事案が見られる。例えば、架空増資（見せ金増資）や不動産を過大評価した現物出資、あるいは債務の株式化（Debt Equity Swap）の悪用等によって新株式を取得し、これを流通市場において、インサイダー取引や相場操縦・風説の流布を複合的に絡み合わせるなどして売却し、不当な利益を得るという行為が散見される。このように有価証券の発行過程（増資等）と流通市場における不適切な行為を要素として構成される一連の不公正な取引を「不公正ファイナンス」と呼んでいる。

こうした不公正ファイナンスで典型的な手法として用いられるのが、第三者割当増資である。第三者割当増資は、新たに資金調達をしたい上場会社が、特定の者に新株を割り当てて出資を受ける方法であるが、公募増資に比べて第三者のチェックが入りにくく、発行会社が支出した資金が回流して第三者割当増資の払込原資に充てられたり、現物出資に当たって財産評価が水増しされたりするなど、不適切な行為が発生するおそれがある。また、第三者割当増資により大量の新株式が発行されると、既存株主の権利が希薄化して会社の支配権に異動が生じ、会社の役職員や既存株主にとって好ましくない者が支配権を握って、会社の資金を不適切な投融資により社外に流出させることもあり得る。

不公正ファイナンス事案について、証券監視委は、財務局等の証券取引等監視官、有価証券届出書等の提出を受ける証券監査官や金融商品取引所（上場管理部門、売買審査部門）と緊密に連携を図り、一般投資家や証券会社などの市場関係者等からの提供情報のほか、上場企業の開示情報や金融商品取引所からの情報など、発行市場と流通市場を見渡した情報収集・分析を行い、不公正ファイナンス事案の監視に努めている。

また、証券監視委では、不公正ファイナンスの監視の観点から、上場企業の第三者割当増資について、財務局等及び金融商品取引所における当該上場企業からの事前相談の結果を踏まえ、その状況の把握に努めている。

不公正ファイナンスの摘発において、証券監視委は、一連の不公正ファイナンス行為全体をとらえ、金商法第158条の偽計を適用して対応してきており、これまで7事案の刑事告発及び1事案の課徴金納付命令勧告を行っている。

## (2) 市場動向の背景にある問題の分析

証券監視委では、前述のような個別銘柄又は個別取引に係る情報の収集及び分析と並行し、市場動向の背景を把握すべく、幅広く情報収集・分析を行っている。平成26年度における主な取組みは以下のとおりである。

## ① 第三者割当増資の動向

## イ 第三者割当増資の件数

証券監視委では、市場監視の一環として、適時開示情報をもとに、平成21年以降、「第三者割当増資の件数及びそのうちの現物出資の件数」を独自に集計している。

（注）なお、集計にあたっては、第三者割当増資の形態ではあるものの、不公正ファイナンスの可能性が乏しいと考えられるもの（第三者割当による自己株処分、公募増資と同時に実施される主幹事証券会社に対するオーバーアロットメントの第三者割当増資、ストックオプションを目的とした新株予約権の発行等）は除外している。

上記集計に基づく第三者割当増資の件数は、平成21年の253件（発行決議ベース、以下同様）から減少傾向にあり、平成24年には104件となったが、平成25年は130件（対前年比25.0%増加）、平成26年は161件（同23.8%増加）となり、2年連続で
大幅な増加となった。

これは、前年に続いて、平成26年においても、株式市場の活況を背景に、証券会社の投資銀行部門による積極的な発行提案が継続しており、その中で、証券会社の自己勘定による新株予約権の引受事案が堅調に推移したこと（前年比＋5件）が増加要因として考えられる。

また、経営不振企業を対象とした、投資会社やファンドによる新株予約権等への投資事案も増加している（前年比＋4件）。

## 口 現物出資を用いた第三者割当増資の状況

上記集計に基づく第三者割当増資のうち、現物出資を用いた第三者割当増資の件数は、平成22年の26件をピークに減少傾向にあり、平成26年は6件となった。当該現物出資の対象財産は、5件が金銭債権（DES）であり、1件が上場株式となっている。証券監視委では、これまで現物出資の対象となる不動産を過大評価した不公正ファイナンス事案の告発を行ってきたが、平成23年以降は、対象財産を不動産とする現物出資の事例が見られなくなっている。

## ② 第三者割当増資等に際して実施されている反社チェックの状況分析

上場会社は、第三者割当増資を実施する際に、「企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づいて、管轄財務局へ提出する有価証券届出書に「割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（以下この項において「特定団体等」という）であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについて確認した結果並びにその確認方法を具体的に記載すること」が義務付けられている。また、金融商品取引所においても、上場会社が同様の確認を行い、その結果について適時開示することを規定している。当該確認行為は、一般的に反社チェックと呼ばれている。

反社チェックの手法に関する特段の規定はないが、第三者割当増資を予定している発行会社は、割当先が上場会社、上場会社の親会社又は子会社、証券会社、銀行、発行会社の役員等以外の場合は、殆どの事例で調査会社に調査を委託していた。割当先及びその関係者に関する調査報告書を委託先の調査会社から入手し、当該調査報告書に基づく検討結果を、有価証券届出書及び適時開示資料に記載している。調査会社に依頼する調査項目や調査報告書の様式についても特段の取り決めがないため、発行会社に提出される調査報告書を分析すると、調査会社によって質量ともに大きな差異が生じていた。特に、結論に至るまでの判断材料が明示されずに調査結果のみが報告書に記載されている場合、財務局や金融商品取引所は、発行会社に対して、当該報告書をもとに結論を導き出した理由や経緯について説明を求め、反社チェックの有効性に関する確認を行っていた。

## 3 市場構造の変化と市場動向分析

証券監視委では、国内外の市場構造の変化を的確に把握し、その市場構造の変化に対応した不公正取引に係る審査・調査が求められると考えている。こうした観点から、国内外の市場において、重要性が増している、あるいは将来的に影響を及ぼす可能性がある金融商品又は取引形態等に注目し、平成26年度において以下の実態把握を行った。

## (1) スワップ取引を利用した不公正取引の事例研究

近年、有価証券を原資産とするスワップ取引が拡大している。スワップ取引に関しては、顧客の取引相手方となる証券会社によるヘッジ取引を伴って行われることもあり、顧客の匿名性が問題となりうることなどから、スワップ取引を用いた日米両国の不公正取引の事例研
究を行った。

## (2) 日米欧におけるHFT規制の実態把握

近年、世界各国の取引所において、HFTを利用した取引が増加し、発注・訂正・取消が高速度、かつ、頻繁に行われていることから、市場関係者の間で関心が高まっている。

こうした中、平成22年5月のいわゆるフラッシュ・クラッシュの発生等を契機に措置された米国の規制や平成26年5月に欧州で成立した第2次金融商品市場指令(MiFIDII)、及び、大阪取引所が実施している先物市場における自主規制などを調査して実態把握を行った。

## (3) 米国におけるHFTを用いた不公正取引の摘発事例の研究

HFT業者に対する初の相場操縦摘発事例として、米国SECは、平成26年10月、HFT業者であるアテナキャピタルリサーチに対して、制裁金100万ドル(約1.2億円)及び違法行為の排除命令を課したことから、前記(2)の調査と別に、当該事例研究を行った。

## (4) サイバー攻撃に関する企業の開示動向

今日の企業活動にとって重要な課題の一つであるサイバー・セキュリティー対策については、上場企業がサイバー攻撃を受けた場合、その対応にかかる開示内容によっては更なる攻撃を招くリスクがあることなどから、どのような立場をとるべきか課題となっている中、米国の動向について調査して実態把握を行った。

これらの実態把握の結果については、証券監視委内で共有し、新たな金融商品等への対応を含め、包括的かつ機動的な市場監視に役立てていくとともに、金融庁の関連部局や自主規制機関等とも情報交換を行い、市場監視上の課題や問題意識の共有に努めている。

## 第 4 取引審查

## 1 概要

取引審査においては、まず、日常の市場動向の監視や各種情報に基づいて以下のような銘柄を抽出し、金融商品取引業者等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め、又は資料を徴取している。

(1) 株価が急騰・急落するなど不自然な動きが見られた銘柄

(2) 投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす「重要事実」が公表された銘柄

(3) 新聞、雑誌及びインターネットの掲示板等で話題になっている銘柄

(4) 一般から寄せられた情報において取り上げられている銘柄

次に、これらの報告・資料に基づいて、市場の公正性を害する相場操縦や内部者取引、偽計等の疑いのある取引について審査を行っている。併せて、こうした取引に関与していた金融商品取引業者に行為規制違反等の問題のある行為がなかったかについても審査を行っている。

審査の結果、問題が把握された取引については、証券監視委内の担当部門において一層の実態解明を行うことになる。

## 2 法令上の根拠

取引審査等においては、金融商品取引等の公正を確保し、投資者の保護を図るため必要かつ適当であると認める場合は、金融商品取引業者等から有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料の徴取を行っている。これらの報告・資料徴取の権限は、金商法等において規定
されている（附属資料1－7－2参照）。

## 3 取引審査の実績

## (1) 実績

平成26年度における証券監視委及び財務局等の取引審査実施件数は、以下のとおり。

審査実施件数	平成26年度	(参考)平成25年度
合計	1,084	1,043
証券監視委	447	410
財務局等	637	633
(以下審査項目別内訳)
価格形成	94	86
内部者取引	978	943
その他	12	14

証券監視委及び財務局等においては、市場における取引状況について日常的な市場監視を行い、必要に応じて取引審査を行っている。取引審査においては、関連する情報の収集を行うとともに、実際に市場で行われている個別の取引の中で市場の公正性を害すると疑われるような取引については、迅速に分析を行うよう努めている。

また、発行市場におけるファイナンスの動向に関する情報収集・分析の結果、不公正ファイナンス事案の疑いがあるものについては、偽計等の観点から取引審査を実施している。

## (2) 審査事例

取引審査における一般的な事例は、以下のとおりである。

## ① 内部者取引に関して審査を行った事例

イ A社が、B社株式をTOB（株式公開買付け）する旨を公表したところ、B社の株価が大きく上昇したことから、B社株式の公表前の取引について審査を行った。

ロ C社が、業績予想の下方修正を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、公表前の取引について審査を行った。

ハ　D社が、第三者割当による株式の発行を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、公表前の取引について審査を行った。

二 証券会社から、E社の株式について、内部者取引によって利益を得た可能性がある委託者がいる旨の情報提供があったことから、審査を行った。

ホ　F社の株式について、F社の会社関係者が内部者取引を行った可能性があるとの情報提供があったことから、審査を行った。

## ② 価格形成に関して審査を行った事例

イ G社の株価が、特段の株価上昇要因が無い中、出来高を伴い急騰したことから、審査を行った。

金融商品取引所から、H社株の価格形成について審査を行った結果、特定の委託者が見せ玉手法による相場操縦を行っている疑いがある旨の報告があったことから、審査を行った。

証券会社から、Ⅰ社株の売買に関して、特定の者が相場操縦を行っている旨の情報が寄せられたことから、審査を行った。

二 J 社株の売買に関して、一般投資家から、買い上がり買付けによって株価を引き上げた人物が、インターネット上の掲示板において、当該株式の買付けを推奨する書込みを
多数投稿しているとの情報が寄せられたことから、審査を行った。

## ③ その他の観点から審査を行った事例

イ K社は新製品の開発に関する公表を行っており、公表後のK社の株価は急騰しているが、公表内容に不明な点が認められたことから、風説の流布等の観点から審査を行った。

ロ L社は経営成績の悪化が続いている状況のなかファイナンスを実施しているが、L社の役員が当該ファイナンスを公表することによって株価を上昇させ、保有していたL社株式の売却を図ったとの情報が寄せられたことから、偽計等の観点から審査を行った。

ハ M社がファイナンスを行った後、ファイナンス資金の不正な流出の可能性が認められたため、偽計等の観点から審査を行った。

ニ インターネット上のホームページにおいて、複数の銘柄につき、株価の急騰をほのめかす書き込みが行われ、その後に株価が急騰している状況が認められたため、風説の流布等の観点から、審査を行った。

## (3) クロスボーダー取引への対応

わが国の株式市場においては、海外投資家による委託取引の売買金額が全委託取引の6割程度（平成26年）を占めるなど、クロスボーダー取引が常態化している。このため、証券監視委は、取引審査の段階においても、必要に応じ、クロスボーダー取引について金融商品取引業者等から情報を収集し、市場監視の空白が生じないように努めている(第9章参照)。

## 4 自主規制機関との緊密な連携

日常的な市場監視活動は、自主規制機関である金融商品取引所や金融商品取引業協会でも行われており、証券監視委は、これら自主規制機関との間で、緊密な連携を図ってきている。

## (1) 金融商品取引所や金融商品取引業協会との連携

金融商品取引所では、流通市場における投資家による値動きや発注等について、リアルタイムで監視を行っているほか、法令違反等が疑われる注文・取引に対し、事後的な売買審査を行っている。こうした売買審査の結果は、随時、証券監視委に対して報告が行われ、意見交換が行われている。また、特に不公正取引の可能性が高い異常な取引が認められた場合には、速やかに証券監視委と金融商品取引所（売買審査部門）の間で情報共有が図られる体制となっている。また、発行市場においても、上場企業の動向に関し、証券監視委と金融商品取引所（上場審査・上場管理部門）との間で意見交換が行われている。

金融商品取引業協会である日本証券業協会は、平成20年10月に「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」を一部改正（平成21年4月施行）し、同協会の会員は、顧客の取引が内部者取引のおそれがあると認識した場合には、証券監視委及び同協会へ報告することとした。これを踏まえ、平成21年4月以降、証券監視委では、同協会の協会員から寄せられる売買審査結果報告書を、内部者取引に係る取引審査の端緒情報や、参考情報として活用している。また、同協会は、店頭取扱有価証券に関する売買審査を行っており、その結果を証券監視委に報告している。

また、同協会では、内部者取引の未然防止を図るため、上場会社の役員情報を登録・管理する仕組みとして J－I R I S S（ジェイ・アイリス：Japan-Insider Registration & Identification Support System）を運営しており、J－I R I S Sへの参加上場会社の拡大等に向け、金融商品取引所及び金融庁・証券監視委と連携して取り組んでいる。

具体的には、日本証券業協会及び全国の金融商品取引所は、平成23年1月、「内部者取引の未然防止に関する検討チーム」を設置し、内部者取引の未然防止に資するより一層の有効な施策に関する具体的な検討を行い、その結果を平成23年6月に「内部者取引の未然防止
のためのＪ－ＩＲＩＳＳの活用に関する検討報告」として公表した。

こうした動きを踏まえ、同月、金融庁総務企画局長、監督局長及び証券監視委事務局長は、連名で、日本証券業協会会長及び各取引所社長・理事長に対し、「J－I R I S Sの活用等を通じたインサイダー取引の防止に向けた取組みについて（要請）」との書簡を送付し、J－I R I S Sの活用等を通じたインサイダー取引の防止に向けた対応を更に一層推進するよう協力を要請したほか、証券監視委は、各種広報活動を通じてその意義等を紹介するなど、こうした内部者取引の防止に向けた各種取組みを支援しているところである。

なお、Ｊ－ＩＲＩＳＳへの上場会社の登録率は、平成27年3月末時点で、80.8％となっている。

## (2) 「コンプライアンスWAN」の利用

「コンプライアンスWAN」は、全国の証券会社と全国の金融商品取引所、日本証券業協会、証券監視委・財務局等との間を専用線によるネットワークで結び、売買データの授受を電子的に処理するシステムである。それまで、フロッピーディスク、電子メール等で行っていた売買データの授受を、安全性の高い専用ネットワークを経由する方法に一本化することにより、

① 売買データの授受における個人情報の漏洩リスク、記録媒体紛失リスクが低減し、

② 売買データの徴求依頼・受領処理に要する時間が短縮されることで、取引審査事務の効率化につながり、

③ 証券会社においても、売買データの提出に要するコスト削減につながる、などといったメリットがもたらされている。
## 第 5 今後の課題

市場分析審査は、金融・資本市場全体について幅広く情報の収集・分析を行うとともに、必要に応じて取引審査を行うことで、証券監視委におけるいわば「情報の入口」としての機能を果たしている。市場分析審査における成果がその後の証券検査、取引調査、国際取引等調査、開示検査及び犯則事件の調査等の成否に影響することから、引き続き、市場の動向に応じて機動的に対応していくとともに、顕在化しつつあるリスクに対して迅速・的確に対応することにより、実効的かつ効率的な市場監視の実現を図っていく必要がある。

現下の市場の動向を見ると、近年、わが国株式市場における取引の発注の大半が海外から行われる等、クロスポーダー取引が日常化しているほか、取引の大半が内外プロ投資家によって行われている。さらに、HFTにみられるように取引が高速化・複雑化し、新たな金融商品・取引の開発も続いている。こうした取引や商品等を利用した新たな不公正取引の手法を把握し、違法行為の端緒を発見するためには、より幅広く情報を収集し、それを分析・活用していく必要がある。

市場分析審査においては、こうした状況を踏まえ、より広く市場関係者と連携しながら、以下の課題に取り組み、「情報の入口」としての使命を果たしていく必要がある。

## (1) 機動的な市場監視への取組み

様々なチャネルを通じて得られる情報の総合・分析、個別取引や市場動向の審査・調査により、市場における問題をタイムリーに把握し、機動的な市場監視を行うとともに、発行市場・流通市場全体に目を向けた複眼的な監視を行う。

また、不公正ファイナンス事案をはじめ、重大な違法行為は、常に新たな形態で行われる可能性があることを踏まえ、市場を取り巻く環境の変化に対応し、市場動向の背景にある問題を分析しながら、新たなタイプの違法行為の発生にも留意した監視を行う。

## (2) より効果的な情報の収集・分析・活用態勢の確立

外部からの情報収集ルートの拡大・多様化に引き続き努めるとともに、収集した情報の分析を強化し、取引審査、証券検査、取引調査、国際取引等調査、開示検査及び犯則事件の調査等においてより効果的に活用する態勢を確立する。

## (3) クロスボーダー取引や内外プロ投資家への対応の強化

クロスボーダー取引に対しては、海外証券規制当局等から積極的に情報収集を行い、投資手法に長け、かつ豊富な資金を持つ内外プロ投資家による不公正取引や違法行為の把握に努める。

## (4) 取引の高速化への対応の強化

HFTやアルゴリズム取引による取引の高速化やボラティリティーの変化に留意し、市場における取引状況について注視する。

また、非対面のインターネット取引を通じた不公正取引（見せ玉等）の事例が多くみられることから、引き続き、自主規制機関等との間で連携をしつつ、このような相場操縦行為の把握に努める。
## 第 3 章 證券検査

## 第 1 概説

## 1 証券検査の目的

証券検査の目的は、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護を図るため、金融商品取引業者などの業務や財産の状況の検査を通じて、金融商品取引業者などが、自己規律に立脚し、法令や市場ルールに即した業務運営を行うとともに、ゲートキーパーとしての機能を発揮するなど、市場における仲介者としての役割を適切に果たすよう促すことにより、投資者が安心して投資を行える環境を保つことである。

## 2 証券検査の権限

(1) 証券監視委は、平成4年の発足以降、証券会社等に対し取引の公正を確保するための検査を行ってきたが、平成17年7月、市場監視機能の強化を図る観点から整備された改正証取法等が施行され、それまで金融庁検査局が行ってきた証券会社や金融先物取引業者等の財務の健全性等に関する検査や投資信託委託会社等の検査対象先に対する検査の権限が、証券監視委に委任された。併せて、改正金融先物取引法が施行され、外国為替証拠金（FX）取引を取り扱う業者が金融先物取引業者として規制の対象となり、証券監視委の検査対象となった。

平成19年9月には、金商法が全面施行され、集団投資スキーム（ファンド）持分の販売・勧務行為や集団投資スキーム形態で主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資運用（自己運用）を行う者などが新たに検査の対象となり、また、金融商品取引業者、金融商品取引業協会、金融商品取引所等から業務の委託を受けた者についても検査対象となった。更に、平成22年4月からは信用格付業者及び指定紛争解決機関等、平成24年11月からは取引情報蓄積機関が検査対象となり、近年、証券監視委による検査の範囲は拡大している。

また、証券検査の内容についても、平成19年の金商法の全面施行に伴い新設された同法第51条において、金融商品取引業者に対し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、業務の方法の変更等を命ずることができるようになったことも踏まえ、個別の法令違反のみならず、内部管理態勢等の業務の運営状況にも着目した検査を実施することとしている。

主な検査の対象は、以下のとおりである。

① 金融商品取引業者等（金商法第56条の2第1項、第194条の7第2項第1号及び第3項）

② 金融商品取引業者の主要株主等（金商法第56条の2第2項から第4項まで、第194条の7第2項第1号及び第3項）

③ 特別金融商品取引業者の子会社等（金商法第57条の10第1項、第194条の7第3項）

④ 指定親会社（金商法第57条の23、第194条の7第3項）

⑤ 指定親会社の主要株主 (金商法第 57 条の 26 第 2 項、第 194 条の 7 第 3 項)

⑥ 取引所取引許可業者 (金商法第 60 条の 11、第 194 条の 7 第 2 項第 2 号及び第 3 項)

⑦ 特例業務届出者 (金商法第 63 条第 8 項、第 194 条の 7 第 3 項)

⑧ 金融商品仲介業者（金商法第66条の22、第194条の7第2項第3号及
①9	信用格付業者	び第3項)
(金商法第66条の45第1項、第194条の7第2項第3号の2及び第3項)
⑩	認可金融商品取引業協会	(金商法第75条、第194条の7第2項第4号及び第3項)
⑪	認定金融商品取引業協会	(金商法第79条の4、第194条の7第2項第5号及び第3項)
⑫	投資者保護基金	(金商法第79条の77、第194条の7第3項)
⑬	株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者
(金商法第103条の4、第194条の7第3項)
⑭	株式会社金融商品取引所の主要株主	(金商法第106条の6、第194条の7第3項)
⑮	金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者
(金商法第106条の16、第194条の7第3項)
⑯	金融商品取引所持株会社の主要株主	(金商法第106条の20、第194条の7第3項)
⑰	金融商品取引所持株会社	(金商法第106条の27、第194条の7第3項)
⑱	金融商品取引所	(金商法第151条、第194条の7第2項第6号及び第3項)
⑲	自主規制法人	(金商法第153条の4において準用する第151条、第194条の7第2項第6号及び第3項)
⑳	外国金融商品取引所	(金商法第155条の9、第194条の7第2項第7号及び第3項)
㉑	金融商品取引清算機関の対象議決権保有届出書の提出者
(金商法第156条の5の4、第194条の7第3項)
㉒	金融商品取引清算機関の主要株主	(金商法第156条の5の8、第194条の7第3項)
㉓	金融商品取引清算機関	(金商法第156条の15、第194条の7第3項)
㉔	外国金融商品取引清算機関	(金商法第156条の20の12、第194条の7第3項)
㉕	証券金融会社	(金商法第156条の34、第194条の7第3項)
㉖	指定紛争解決機関	(金商法第156条の58、第194条の7第3項)
㉗	取引情報蓄積機関	(金商法第156条の80、第194条の7第3項)
㉘	投資信託委託会社等	(投信法第22条第1項、第225条第3項)
㉙	設立中の投資法人の設立企画人等	(投信法第213条第1項、第225条第2項及び第3項)
㉚	投資法人	(投信法第213条第2項、第225条第3項)
㉛	投資法人の資産保管会社等	(投信法第213条第3項、第225条第3項)
㉜	投資法人の執行役員等	(投信法第213条第4項、第225条第3項)
㉝	特定譲渡人	(SPC法第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条第2項第1号及び第3項)
㉞	特定目的会社	(SPC法第217条第1項、第290条第3項)
㉟	特定目的信託の原委託者	(SPC法第286条第1項において準用する第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条第2項第2号及び第3項)
㊱	振替機関	(社債等振替法第20条第1項、第286条第2項)
㊲	その他、上記①から③までに掲げる法律により証券検査の対象とされている者(注)	(注)
(2) 証券監視委は、犯収法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づく検査についても、以下に掲げる者が検査対象先の場合には、(1)の権限に基づく検査と同時に実施している。この検査は、検査対象先の顧客管理態勢の整備を促進させることで、検査対象先がマネー・ローンダリング等に利用されることを防ぐことを目的としている。具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

① 金融商品取引業者、特例業務届出者（犯収法第15条第1項、第21条第6項第1号）

② 登録金融機関 (犯収法第 15 条第 1 項、第 21 条第 6 項第 2 号)

③ 証券金融会社、振替機関、口座管理機関

$$ ( 犯收法第 15 条第 1 項、第 21 条第 7 項 ) $$

(注) （）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。

なお、証券監視委は、上記(1)及び(2)の検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、証券監視委は、自らその権限を行使することができる）。

(3) 証券監視委は、これらの検査の結果に基づき、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため行うべき行政処分等について内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

証券監視委が行った行政処分等の勧告を踏まえ、検査対象先の監督権限を有する内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長等は、勧告の対象となった検査対象先に対して聴聞等を行った上、相当と認める場合には、登録の取消し、業務停止や業務改善命令の発出などの行政処分等を行う。

また、証券監視委が、金融商品取引業者、登録金融機関及び金融商品仲介業者の外務員について適切な措置を講ずるよう勧告したときは、内閣総理大臣から外務員登録に関する事務を委任されている金融商品取引業協会は、外務員の所属する協会員等に対して聴聞を行った上、相当と認める場合には、外務員登録の取消し又は外務員の職務停止の処分を行う。

## 3 平成 26 年度における活動状況

証券検査を取り巻く状況は、①検査対象業者の多様化・増加（全体で延べ約8,000社）、②金融商品・取引の多様化・複雑化、③世界的金融危機の経験を踏まえた金融グループ全体の状況を把握する取組みの進展、④取引インフラをなすITシステムの信頼性確保の重要性増大等、大きく変化している。また、昨今のA I J問題、公募増資に関連したインサイダー取引の問題やMRI問題等、公益又は投資者の保護の観点から極めて重大な法令違反等が相次いで明らかとなったことに加え、無登録業者や適格機関投資家等特例業務届出者等によるファンド等の販売・勧誘による個人投資家・消費者被害が拡大し、社会問題化している状況にある。

このような状況を踏まえ、平成26年度においても、効率的・効果的かつ実効性ある検査を実施する観点から、業態その他の特性等を踏まえたリスク・ベースでの検査実施の優先度の判断、予告検査の実施、監督部局との連携強化等に努めた。

大規模証券会社グループ等については、監督部局との連携のもと、オフサイトでのヒアリング等により業務実態を把握し、オンサイトでの検査における検証テーマを絞り込むことで、年間を通じてより効率的・効果的な検査を実施した。

また、無登録業者や適格機関投資家等特例業務届出者による金商法違反行為等に対しては、証券検査や裁判所への禁止命令等の申立てに係る調査（金商法第187条）の権限を適切に活用し、金商法違反の行為や投資者保護上問題のある行為が認められた場合には、必要に応じ、禁
止命令等の申立て（金商法第 192 条）、検査・調査対象先の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行った。

こうした取組みの結果、平成26年度においては、266件（着手ベース）（延べ381件）の検査を実施し、法令違反や内部管理態勢等について問題点が認められた105業者に対して問題点を通知するとともに、第二種金融商品取引業者が無登録業者に名義貸しを行っていた事案や投資助言・代理業者が無登録で海外ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていた事案等、重大な法令違反等が認められた16件について、行政処分を求める勧告を行った。

裁判所への禁止命令等の申立てについては、それに係る調査を実施し、金商法違反行為が認められた無登録業者及び適格機関投資家等特例業務届出者のうち、違法行為を今後も行う蓋然性の高い6件について申立てを行った。

また、適格機関投資家等特例業務届出者等による重大な法令違反等が認められた17件について、検査結果等の公表を行った。（検査結果の公表が16件、金商法第187条に基づく調査結果の公表が1件。）

## 第 2 証券検査基本方針及び証券検査基本計画

証券検査に係る事務の運営は、平成21年以降、4月1日に始まり翌年3月31日に終わる1年間を証券検査年度として行っている。

証券監視委は、証券検査を計画的に管理・実施するため、証券検査年度ごとに、証券検査基本方針及び証券検査基本計画を策定している。

証券検査基本方針においては、その年度の証券検査の重点事項その他の証券検査の基本となる事項を定め、証券検査基本計画においては、検査対象先のうちその年度の証券検査の対象とするものの種類、数その他のその年度の証券検査の範囲等を定めている。

平成26年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画は、平成26年3月25日に公表した。
# 平成26年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画

## 第 1 證券検査基本方針

### 1. 基本的考元方

## （１）証券検査の役割

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）の使命は、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護である。

証券検査の目的は、これらの使命を果たすため、金融商品取引業者などの業務や財産の状況の検査を通じて、金融商品取引業者などが、自己規律に立脚し、法令や市場ルールに則した業務運営を行うとともに、ゲートキーパーとしての機能を発揮するなど、市場における仲介者としての役割を適切に果たすよう促すことにより、投資者が安心して投資を行える環境を保つことである。

このため、証券検査においては、金融商品取引業者などによる法令等違反行為の有無の検証や個別の問題点の背後にある内部管理態勢の検証の充実に取り組んでいくことが求められる。

証券監視委は、法令等を逸脱し、市場の公正性・透明性に対する信頼を損ねる行為や投資者の利益を害する行為に対し、人材、能力を結集してその有する権限を行使することにより、今後も厳正に対処し、市場に警告を発する役割を果たしていく。

## （２）検査対象業者の多様化・増加をはじめとする証券検査を巡る環境

金融商品取引法（以下「金商法」という。）の施行を含む数次にわたる制度改正により、証券検査の対象が多様化するとともに、対象業者数が大幅に増加し、全体で延べ約8,000社の規模となっている。また、金融商品・取引のイノベーションが進み、クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動が日常化しており、金融商品取引業者等が関与する商品・取引も多様化・複雑化している。

こうした中、先の世界的な金融市場の混乱を踏まえ、各国当局の協調の下、金融グループ全体の業務・リスク状況の把握を図るための取組みが進められているところである。大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループについては、常日頃からグループ全体の状況を把握する必要がある。

また、インターネットによる個人投資家の取引が増加するとともに、大量かつ多様な注文をスピーディーに処理するシステムを通じた機関投資家による大量かつ複雑な取引の執行が拡大していることを踏まえ、取引のインフラをなすＩＴシステムの信頼性の確保はその重要性を増している。

特に、金融商品取引所や金融商品取引業者等の取引システム障害等は、顧客の取引や市場に大きな影響を与えかねないことから、システムリスク管理態勢の適切性の検証に注力する必要がある。

## （３）証券検査を巡る現下の課題

最近においては、A I J問題、日本投資者保護基金による補償が必要となる事案の発生、公募増資に関連したインサイダー取引の問題など、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護の観点から極めて重大な法令違反が相次いで明らかとなったところである。また、第二種金融商品取引業者については、MRI問題を始めとして、出資金の流用や顧客に対する虚偽告知等、個人投資家向けにリスクの高い金融商品を取り扱う業者において公益又は投資者保護上問題のある行為が明らかとなっている。
こうした金融商品取引業者等の市場仲介機能に対する投資者の信認を傷つける重大な問題に対しては、迅速・的確に検査を実施するとともに、検査においては、個別の法令の規定に係る法令違反の有無を検証するだけでなく、業務及び内部管理態勢の全般において法令遵守意識及び職業倫理を向上させるよう改めて促していかなければならない。

また、近年、無登録業者による未公開株式及びファンド等の販売・勧誘による個人投資家・消費者被害が拡大し、社会問題化している状況を踏まえ、金商法違反行為を行う無登録業者や適格機関投資家等特例業務届出者等に対しても、裁判所への禁止命令等の申立て及びそのための調査の権限等を活用し、関係当局との連携を図りながら引き続き厳正な対応を行う必要がある。

## （４）検査対象先の特性に応じた効率的・効果的で実効性ある証券検査のための取組み

検査対象業者の多様化・増加をはじめとする証券検査を巡る環境の変化に対応しつつ、市場仲介機能に対する投資者の信認の回復という現下の課題に適切に対応していくためには、限られた人的資源を的確かつ有効に活用し、効率的・効果的で実効性ある検査を実施していく必要がある。

このため、検査実施の優先度の判断を適切に行うことが求められることから、①多様な金融商品取引業者等の業態の特性、②顧客の特性及び③複雑化・多様化する金融商品・取引の特性を踏まえたリスク感度を一層高め、これらの特性に対応した形で情報の収集・分析能力を強化していく。

その上で、個別業者の検査実施の優先度の判断に際しては、業態、規模その他の特性、その時々の市場環境等に応じて、検査対象業者に関する様々な情報を収集・分析し、個別業者の市場における位置付けや抱えている問題点等を総合的に勘案して、リスク・ベースで検査対象先を選定する。あわせて、検査の実施においては、検査の着眼点を絞り込むほか、検査手法等も検査対象先や検査の着眼点に見合ったものとするよう努める。

投資一任業者については、平成24年度から実施している集中的な検査で判明した問題点等を分析・精査するとともに、継続的に検査を実施していく。

また、特に中小の金融商品取引業者について、長期間にわたって検査が行われていないことが投資者保護上のリスクとならないよう、検査を実施する業者数を増加させる。その他、効率的・効果的で実効性ある検査のあり方については、将来に向かって幅広く検討を行い、証券監視委の態勢、能力の強化を継続的に図っていく。

### 2. 検査実施方針

（１）検査対象先の特性に応じた重点検証事項

## ① 業態その他の特性に着目した検証

## イ．金融商品取引業者等の市場仲介機能に係る検証

公正・透明な質の高い金融・資本市場を形成していく上で、金融商品取引業者等が顧客管理、売買管理、引受審査等を通じて、市場を悪用・濫用する者の参加を未然に防止するゲートキーパーとしての機能を十分に発揮することが極めて重要であることから、金融商品取引業者等がこれらの役割を果たしているかについて重点的に検証する。

これらのうち、改正犯罪収益移転防止法の施行も踏まえ、取引時確認及び疑わしい取引の届出の的確な履行が、国際的な連携の下に実施されている資金洗浄対策及びテロ資金対策の観点から重要であることに鑑み、口座開設時に取引を行う目的や職業の確認が行われているか、なりすましの疑いがある場合等において適切に再確認が行われているか、疑わしい取引の届出が適正に行われているか、それらを的確に行うための態勢が構築されているかについて検証する。また、反社会的勢力との
上問題のある行為が認められた場合には、必要に応じ、禁止命令等の申立て、検査・調査対象先の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行う。

## チ．投資助言・代理業者の法令等遵守状況の検証

投資助言・代理業者については、平成25年度の検査において、無登録で海外ファンドの募集又は私募の取扱いをする重大な法令違反行為等が認められた。その中には、海外ファンドから販売手数料等を受領していないとしながら、実際には、海外法人を経由するなどして、海外ファンドの発行者等から顧客の購入額に応じた報酬を受領していた事例もみられた。こうした状況に鑑み、類似の行為が行われていないか、法令等遵守状況、勧誘・説明態勢等の検証に注力する。

## リ．自主規制機関等の機能発揮のための検証

自主規制機関については、自主規制業務が実効性の高いものとなっているか、その機能が適切に発揮されているか及び機能発揮のために十分な態勢が整えられているかについて検証する。具体的には、会員等に対する規則の制定、監査・考查、処分等を行う業務、上場審査・管理及び売買審査を行う業務等について検証する。なお、上場審査・管理の検証に当たっては、発行会社・上場会社への反社会的勢力の関与に係る情報収集等の反社会的勢力の金融・資本市場への介入を防止するための取組状況等についても検証する。

また、金融商品取引所、清算機関、振替機関等については、ＩＯＳＣＯなどが公表した「金融市場インフラのための原則」等を踏まえ、システムリスク管理態勢など、市場インフラとしての機能を円滑かつ適切に果たすための態勢の整備状況等について検証する。

## ヌ．無登録業者に対する対応

無登録業者による未公開株式及びファンド等の販売・勧誘といった重大な金商法違反に対しては、監督部局、捜査当局等との連携を強化し、必要に応じて裁判所への禁止命令等の申立てに係る調査の権限を活用し、金商法違反の行為や投資者保護上問題のある行為が認められた場合には、禁止命令等の申立て、無登録業者の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行う。

## ② 内部管理態勢・財務の健全性等に係る検証

## イ．内部管理態勢等に係る検証

検査において業務運営上の問題が認められた場合には、その背後にある内部管理態勢及びリスク管理態勢（以下「内部管理態勢等」という。）の適切性・実効性の検証を行い、問題の把握に努める。内部管理態勢等の検証においては、態勢整備に関し、経営陣をはじめとした組織的な関与及び取組みがなされているかどうかに留意する。

特に、市場における位置付けや業務の特性により、内部管理態勢等の整備の重要性が高いと考えられる大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループについては、常日頃からグループ全体の状況を把握するとともに、フォワード・ルッキングな観点から内部管理態勢等の適切性に重点を置いた検証を行う。具体的には、監督部局とも連携しつつ、年間を通じてオフサイトでのヒアリング等により業務実態を十分に把握することで業界共通の課題やリスクを明らかにするとともに、オンサイトでの検査における検証テーマを絞り込むことで検査をより効果的・効率的に実施する。加えて、その結果を翌年以降の検査等に有効活用していくサイクルを確立していく。
## 第 3 金融商品取引業者等検査マニュアルの改正

## 1 経緯

## (1) 反社会的勢力への対応に係る改正

金融庁において、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みを推進するため、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正が行われた。

これを踏まえ、「金融商品取引業者等検査マニュアル」等についても、パブリックコメントに付した上で、平成26年6月4日付で改正し、同日以降、検査に活用することとした。

## (2) 流动性カバレッジ比率規制に係る改正

最終指定親会社に対し、平成27年3月31日から流動性カバレッジ比率に係る告示が適用されることを踏まえ、「金融商品取引業者等検査マニュアル」の一部改正案を公表し、パブリックコメント（同年2月6日～同年3月9日）に付した上、同月26日付で「金融商品取引業者等検査マニュアル」を改正し、同月31日以降、検査に活用することとした。

※ 流动性カバレッジ比率とは、ストレス下において30日間に流出すると見込まれる資金

（分母）を賄うために、短期間に資金化可能な資産（分子）を十分に保有しているかを表す指標。

## (3) システムリスク管理態勢に係る改正

金融庁において、システムリスク管理態勢に関する着眼点・検証項目の拡充を図るため、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正が行われた。

これを踏まえ、「金融商品取引業者等検査マニュアル」等の一部改正案を公表し、パブリックコメント（平成27年2月13日～同年3月16日）に付した上、同年4月22日付で「金融商品取引業者等検査マニュアル」等を改正し、同日以降、検査に活用することとした。

## 2 改正のポイント

## (1) 反社会的勢力への対応に係る改正

監督指針に①反社会勢力との取引の未然防止（入口）、②事後チェックと内部管理（中間管理）、③反社会的勢力との取引解消（出口）に係る態勢整備等についての着眼点が追加されたことを踏まえ、反社会的勢力への対応に係る検証項目を追加した。

## (2) 流动性カバレッジ比率規制に係る改正

流動性カバレッジ比率規制に係る検証項目の追加等を行った。

## (3) システムリスク管理態勢に係る改正

監督指針に①情報セキュリティ管理、②サイバーセキュリティ管理等に係る態勢整備についての着眼点が追加されることを踏まえ、システムリスク管理態勢に係る検証項目の追加等を行った。

## 第 4 檢查実績

(1) 平成 26 年度における証券監視委及び財務局長等の検査の実施状況は、以下のとおりである（32 頁別表参照）。

## ① 第一種金融商品取引業者等（縱続的に検証を行う対象）

平成26年度においては、第一種金融商品取引業者等150業者に対する検査を計画し、実績としては、169業者(第一種金融商品取引業者77業者、登録金融機関1業者、第二種金融商品取引業者72業者（うち、26業者については登録事項検査）、投資運用業者等17
業者（投資運用業者 15 業者、投資法人 2 法人）、信用格付業者 2 業者）に対し検査に着手した。

平成26年度に検査着手したもののうち、133業者（第一種金融商品取引業者58業者、登録金融機関1業者、第二種金融商品取引業者62業者（うち、23業者については登録事項検査）、投資運用業者等12業者（投資運用業者11業者、投資法人1法人）については、同年度中に検査が終了している。

また、平成24年度及び同25年度において検査に着手し、同25年度末までに検査が終了していなかった63業者（第一種金融商品取引業者28業者、第二種金融商品取引業者32業者（うち、6業者については登録事項検査）、投資運用業者3業者）については、同26年度末までに全ての検査が終了している。

## ② 投資助言・代理業者等（随時検査を行う対象）

平成 26 年度においては、投資助言・代理業者、適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品仲介業者等に対する検査は、随時実施することとしていたが、実績としては、投資助言・代理業者 42 業者（うち、15 業者については登録事項検査）、適格機関投資家等特例業務届出者 31 業者、金融商品仲介業者 18 業者の計 91 業者に対し検査に着手した。

平成26年度に検査着手したもののうち、60業者（投資助言・代理業者31業者（うち、12業者については登録事項検査）、適格機関投資家等特例業務届出者14業者、金融商品仲介業者15業者）については、同年度中に検査が終了している。

また、平成24年度及び同25年度において検査に着手し、同25年度末までに検査が終了していなかった投資助言・代理業者7業者、適格機関投資家等特例業務届出者10業者、金融商品仲介業者1業者の計18業者については、同26年度末までに全ての検査が終了している。

## ③ 自主規制機関等

平成 26 年度においては、必要に応じ検査を実施することとしていたが、金融商品取引所 1 社、金融商品取引所持株会社 1 社及び自主規制法人 1 法人に対し検査に着手している。

## ④ その他

平成 26 年度においては、持株会社 1 社及び指定親会社 2 社に対し検査に着手し、持株会社については、同年度中に検査が終了している。

また、平成 25 年度において検査に着手し、同年度末までに検査が終了していなかった指定親会社 2 社については、同 26 年度末までに全ての検査が終了している。

(注) 検査が終了したものとは、検査対象先に対し検査終了通知書を交付したものをいう（ただし、検査対象先の事情等により検査終了通知書の交付を行わないものもある。）。なお、平成26年度に検査が終了した277件のうち、223件について、臨店検査終了後、3月以内に検査終了通知書の交付を行っている。

また、上記の検査計画件数及び検査着手件数は、検査対象先が複数の検査対象業務を兼営している場合は、主たる業務に着目して分類・計上しているが、兼営している他の業務に関しても、主たる業務の検査の際に併せて検査を実施している。

なお、上記のうち、第一種金融商品取引業者3業者及び指定親会社2社については、オンサイト・オフサイトモニタリングの一体化などを通じて、監督部局と切れ目のない連携を図り、年間を通じてオフサイトでのヒアリング等により業務実態を十分に把握することで課題やリスクを明らかにするとともに、オンサイトでの検査における検証テーマを絞り込むこと