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## ② 株式会社プロデュースに係る公認会計士関与の新規上場時有価証券届出書を含む虚偽有価証券報告書等提出事件

## 【平成21年4月28日告発、平成26年9月17日決定（最高裁）】

平成 24 年 1 月 30 日、さいたま地方裁判所は、被告人（公認会計士）に、懲役 3 年 6 月（実刑）の判決を言い渡したのに対し、被告人が控訴、平成 25 年 1 月 11 日、東京高等裁判所は控訴を棄却、被告人が上告していた。

平成26年9月17日、最高裁判所は、被告人の上告を棄却し、上記判決は確定した。

## ③ 株式会社セラーテムテクノロジー株券に係る偽計事件

## 【平成24年3月26日告発、平成26年10月16日決定（最高裁）】

平成25年4月12日、東京地方裁判所は、被告会社に罰金800万円、被告人A（当該会社取締役兼最高財務責任者）及び被告人B（当該会社代表取締役）に、それぞれ懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金400万円の判決を言い渡し、被告人Aに対する上記判決は確定し、被告会社及び被告人Bは控訴した。

平成26年1月17日、東京高等裁判所は、被告会社と被告人Bの控訴を棄却したのに対し、被告会社及び被告人Bが上告していた。

平成26年10月16日、最高裁判所は、被告会社及び被告人Bの上告を棄却し、上記判決は確定した。

## ④ オリンパス株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件

【平成24年3月6日及び平成24年3月28日告発、平成26年12月8日判決（東京地裁）】

平成26年12月8日、東京地方裁判所は、以下のような理由から、被告人（会社役員）に対し、懲役1年6月（執行猶予3年）、罰金700万円の判決を言い渡した。

• 被告人は、オリンパスが連結会計年度の連続4期にわたり、連結純資産額を最大1,178億円余り過大計上した本件各犯行に幫助犯として加担したもので、東証一部上場企業のオリンパスが、有価証券報告書の記載を偽った影響、程度は大きい。

• 被告人は、証券会社に勤務していた平成3年頃、オリンパスから金融商品の損失について相談されたのがきっかけで、長年にわたり、オリンパス関係者に協力し、国際金融取引の経験や人脈を利用して、簿外損失の公表を回避するスキームを構築するなどした。そして、本件各犯行では、このスキームを維持し続けた上、FA報酬名目で交付された配当優先株等の処分に加担して、オリンパス関係者の犯行を可能にする重要な役割を果たして、高額の報酬を取得した。

本件各犯行は、オリンパス側が、M&A等の機会を利用して架空の「のれん」計上を行うなど自ら主導したもので、被告人から提案したり積極的に働きかけたりしたものではなく、被告人は従属的立場であった。

なお、被告人は控訴し、東京高等裁判所において公判係属中である。(平成27年4月30日現在)

## ⑤ 経済産業省審議官による内部者取引事件

## 【平成24年1月31日告発、平成26年12月15日判決（東京高裁）】

平成25年6月28日、東京地方裁判所は、被告人に、懲役1年6月（執行猶予3年）、罰金100万円、追徴金約1,031万円の判決を言い渡したのに対し、被告人は控訴していた。

平成26年12月15日、東京高等裁判所は、以下のような理由から、被告人の控訴を棄却した。

・原判決の認定に事実誤認はない。
量刑不当の主張については、被告人は、経産省審議官として、我が国経済の発展に寄与すべき要職にありながら、職務上知り得た情報を私利私欲のために用いたのであるから、国民から付託された職務に対する自覚を著しく欠いた行為というほかなく、厳しい非難を免れず、本件株式取引の購入価格は合計795万円余りに及んでおり、そ

の規模も決して小さなものとはいえず、原判決の量刑判断に不合理なところはない。なお、被告人は上告し、最高裁判所において公判係属中である。(平成27年4月30日現在)

## ⑥ A I J 投資顧問株式会社による投資一任契約の締結に係る偽計事件

## 【平成24年7月9日、7月30日、9月19日及び10月5日告発、平成27年3月13日判決（東京高裁）】

平成25年12月18日、東京地方裁判所は、被告人A（当該会社代表取締役）に懲役15年、被告人B（当該会社取締役）に懲役7年、被告人C（証券会社代表取締役）に懲役7年、没収金約5億6,884万円（AIA名義の預金債権）、追徵金約156億9,809万円（被告人3名連帯）の判決を言い渡したのに対し、被告人3名は控訴していた。

平成27年3月13日、東京高等裁判所は、以下のような理由から、被告人の控訴を棄却した。

• 原判決に論理則、経験則等に反する不合理な点は見当たらず、法令適用の誤りはない。

量刑不当の主張については、被害基金が巨額の損失を被り、その損害の下に被告人らの運営する会社等の延命を図るという身勝手な理由で、個人的にも多額の報酬等を得ながら、大規模で社会的影響も大きい犯行を繰り返した行為の責任は重いというほかなく、原判決の量刑が不当に重いとまではいえない。

なお、被告人3名は上告し、最高裁判所において公判係属中である。(平成27年4月30日現在)

## ⑦ 株式会社丸美に係る無届社債券募集事件

## 【平成23年2月9日告発、平成27年4月1日決定（最高裁）】

平成25年7月3日、福岡地方裁判所は、被告人（当該会社代表取締役会長）に対して懲役6年（実刑）、罰金300万円の判決を言い渡したのに対し、被告人が控訴、平成26年2月27日、福岡高等裁判所は控訴を棄却、被告人が上告していた。

平成27年4月1日、最高裁判所は、被告人の上告を棄却し、上記判決は確定した。

## ⑧ ユニオンホールディングス株式会社株券に係る同社代表取締役らによる相場操縦事件、株式会社テークスグループの実質的経営者による自社株券に係る内部者取引事件 【平成22年2月9日及び3月16日告発、平成27年4月8日決定（最高裁）】

平成24年6月6日、大阪地方裁判所は、一括審理となった両事件について、被告人（会社経営者）に懲役3年（執行猶予5年）、罰金400万円、追徴金約3億7,637万円の判決を言い渡したのに対し、被告人が控訴、平成25年10月25日、大阪高等裁判所は控訴を棄却、被告人が上告していた。

平成27年4月8日、最高裁判所は、被告人の上告を棄却し、上記判決は確定した。

(内部者取引事件について上記被告人と同時に起訴された共犯者1名は、一審において有罪判決確定)
## 第 4 今後の課題

犯則事件の調査においては、市場を取り巻く環境変化に柔軟かつ機敏に対応し、市場監視の実効性の向上を図るべく、以下のような課題に取り組んでいく。

こうした取組みを通じて、証券監視委が悪質な犯則事件を迅速に告発していくことにより、一般投資家や市場関係者等に対して早期に警鐘を鳴らし、同種の事件の再発の抑止に努める。

## (1) 重大・悪質な不公正取引や虛偽記載等への厳正な対応

証券監視委は、第8期活動方針（平成26年1月21日公表。附属資料2－1参照）において、重大・悪質な不公正取引や虛偽記載等への厳正な対応を重点施策として掲げ、内部者取引をはじめ、相場操縦、風説の流布・偽計や虛偽記載等のうち重大で悪質な違反行為に対しては、引き続き犯則調査により厳正に対応していく。

また、金商法・犯収法違反以外の犯罪や反社会的勢力の存在が窺われるような場合、クロスボーダー取引が利用された場合等においては、事案の内容に応じ、捜査当局や海外当局等の関係機関とも連携し、実態の解明や責任追及を行っていく。実際に、最近では、井上工業株式会社株券に係る偽計事件、株式会社fon fun株券に係る相場操縦事件、株式会社太陽商会に係る虚偽有価証券報告書提出事件の告発の際には、警察との連携をしたほか、クロスボーダー取引に関して、MRI INTERNATIONAL, INC.（以下「MRI」という。）(第二種金融商品取引業者)による誇大広告事件においては、同社が米国に本社を有し、日本の顧客の資金を米国内で管理していたことから、米国証券取引委員会と密接に連携し、証券監視委からの協力要請を受けた米国証券取引委員会の申立てにより、米国ネヴァダ州連邦地方裁判所から、同州にあるMRI及びその代表者等に対して資産凍結命令等が出された。

## (2) 幅広い犯則類型に対する監視

市場の公正を害する犯則行為には、上記のように内部者取引、相場操縦、風説の流布・偽計、虚偽記載及び虚偽有価証券報告書等提出（粉飾決算）等の様々な類型があるが、いずれも複雑化・巧妙化している。証券監視委としては、これらの犯則類型に幅広く取り組み、効果的・効率的な市場監視に努める。

## ① 内部者取引事案への取組み

近年、ビジネスモデルの転換・多様化やグローバルな競争の激化等を背景として、上場企業による公募増資や第三者割当増資による資本充実や、マネジメント・バイアウト（MBO）等による非上場化といった様々な動きが見られるが、これらの背後に内部者取引が行われるリスクが潜在している。

証券監視委としては、引き続き重要事実公表前のタイミングの良い取引など内部者取引が疑われる取引の監視に注力するとともに、上記のような内部者取引に係る最近の傾向やリスクにも留意して市場監視を行っていく。また、犯則事件の調査の過程で判明した問題点や告発した事件の特徴・意義については、必要に応じ、自主規制機関、上場会社、関係業界等にフィードバックすることなどにより、内部者取引の発生防止に努めていく。

## ② 相場操縦事案への取組み

最近の相場操縦事案には、個人のデイトレーダーによるネット取引を利用した「見せ玉」等の手法によるものと、いわゆる仕手筋により組織的に行われるものとの2つの大きな流れがあるが、証券監視委は、取引所とも連携し、問題事例の早期把握に努め、いずれの相
場操縦についても、引き続き監視に万全を期していく。

## ③ 粉飾事案への取組み

証券監視委としては、引き続き上場企業の決算情報等の分析・検討に努め、投資者を欺く悪質な粉飾事件の摘発をタイムリーに行い、粉飾の責任を問うべき者については、会社の内外を問わず告発の対象としていく。

また、粉飾は経営不振企業に多い犯則行為であり、それらの企業は資金繰りに逼迫し、不公正ファイナンスを行うリスクも高いので、粉飾事案については、不公正ファイナンスに対する監視と合わせて、複合的な観点から取り組んでいく。

## ④ 風説の流布事案への取組み

近年、インターネット取引の普及と相まって、ネット掲示板等を通じて株式に関する情報が広く取り交わされるようになり、多くの投資家の情報源として利用されている。その一方で、証券監視委に対しては、多くの風説の流布に関する情報が寄せられ、その多くがネット上での風説にかかるものとなっている。証券監視委ではそのような行為を常に監視し、法令に違反する行為があると認められる場合には、厳正に対処していく。

## (3) グローバル化への対応

金融・経済のグローバル化やアジア各国をはじめとする新興市場国の急速な経済発展等に伴い、わが国市場においてクロスボーダー取引や海外資本の参入が広く見られるようになっている。こうした中、内部者取引や相場操縦といった不公正取引に加え、金融商品取引に精通した者による悪質な詐欺的取引が国境を越えて行われる例も出てきている。

例えば、第二種金融商品取引業者であったMRIによる誇大広告事件は、同社は米国ネヴァダ州に本社を有する会社であり、日本の顧客が米国に所在するMRIの管理口座に出資金を直接送金し、MRIが米国内で当該資金を管理していた中で行われた詐欺的事件と言える。

証券監視委としては、引き続き市場監視の空白を作らずに、このような事件に厳正に対処していくため、米国証券取引委員会をはじめとする海外当局と積極的に連携し、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）の多国間情報交換枠組み（MMOU）などの国際的な情報交換ネットワークを積極的に活用していく。

## (4) ローカル化への対応

過去に告発した地方在住のデイトレーダーによる複数の相場操縦事件が示すように、ネット取引の進展による証券取引に係る地域的制約の解消や新興上場企業の地方への拡がり等もあって、犯則事件もまた地域的な広がりが見られるようになっている。

このような中、証券監視委は、引き続き各地域の捜査当局や財務局等との連携強化に努め、犯則行為については行為地を問わず、真相を解明し告発を行う態勢をとっていく。

## (5) デジタルフォレンジックの積極的な活用

ＩＴ化が進展する中で、犯則事件の調査においても、パソコンや携帯電話等の電子機器の差押え及び当該電子機器に保存されている電磁的記録の保全・復元・解析・証拠化といった作業（デジタルフォレンジック）が必要不可欠になっている。

このため、デジタルフォレンジックのノウハウの習得、蓄積のため、職員に対し実務的な研修を実施するなど、引き続き、情報解析室の支援の下でデジタルフォレンジックの更なる活用を進め、犯則調査をより効果的、効率的に実施していく。
## (6) 人材の育成

犯則事件の調査では、犯則嫌疑者等に対する質問調査や押収物件の分析等において、専門的なスキルが必要であり、証券監視委にとってこうしたスキルを備えた人材の育成が重要な課題となっている。

証券監視委としては、引き続き、検察等との人事交流や研修の充実、育成的な観点に立った人事運用により、必要な人材の育成に取り組んでいく。
## 第8章 建議

## 第 1 概說

## 1 建議の目的及び権限

公正性・透明性の高い健全な市場を確立するとともに、市場に対する投資者の信頼を保持するためには、市場のルールが市場を取り巻く環境の変化に対応したものでなければならない。このため、証券監視委は、検査・調査等の結果に基づき、必要があると認めるときは、市場の実態を踏まえたルール整備が適切に行われるよう、取引の公正確保、投資者保護、その他の公益確保のために必要と認められる施策について、設置法第21条に基づき内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる。

建議は、証券監視委が、検査・調査等の結果把握した事項を総合分析した上で、法規制や自主規制ルールの在り方等について証券監視委としての見解を明らかにし、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させようとするものであり、証券監視委の行う建議は、規制当局等の政策対応の上で、重要な判断材料として扱われる。

具体的な建議の内容としては、証券監視委は、取引の実態等から見て現行の法規制や自主規制ルールに改善の余地があるような場合に、その事実を指摘した上で、取引の公正又は投資者保護その他の公益を確保する観点から、法規制や自主規制ルールの在り方等について検討すべき課題を示し、その見直しを求めている。

## 2 平成 26 年度における建議の状況

平成 26 年度においては、適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査の結果に基づき内閣総理大臣及び金融庁長官に対し1件の建議（「適格機関投資家等特例業務に関する特例について」）を行った。なお、証券監視委では、平成4年の発足以来、平成26年度までに24件の建議を行ったところである（附属資料3－7参照）。

## 第2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置

## 1 建議の実施状況

平成26年度の具体的な建議の内容は以下のとおり。

## ○ 適格機関投資家等特例業務に関する特例について

集団投資スキーム（以下「ファンド」という。）のうち適格機関投資家等（1名以上の適格機関投資家及び49名以下の適格機関投資家以外の者）を出資者とするもの（いわゆる「プロ向けファンド」）の販売・投資運用を行う特例業務届出者については、これまでの検査において、

顧客に対する虚偽の告知

適格機関投資家等特例業務の要件を満たさずに行った登録が必要となるファンドの販売・投資運用

## • 出資金の流用・使途不明

など、多数の金商法違反事例や一般投資家に被害が生じている悪質な事例が認められた。

また、その中には、出資金を毀損させている状態の中、その後も金商法違反行為を行う蓋然性が高く、裁判所への禁止・停止命令の申立てに至ったものもある。

したがって、こうした状況に鑑みれば、ファンドに係る投資者保護の一層の徹底を図る観点から、適格機関投資家等特例業務に関する特例について、出資者に係る要件を厳格化する
等、一般投資家の被害の発生等を防止するための適切な措置を講ずる必要がある。

## 2 建議に基づいて執られた措置

平成26年度における上記の建議に基づき行われた措置は以下のとおり。

## ○ 適格機関投資家等特例業務に関する特例についての建議に基づいて執られた措置

平成26年9月、金融担当大臣から、金融審議会に対して、「投資家の保護及び成長資金の円滑な供給との観点を踏まえ、いわゆるプロ向けファンドをめぐる制度のあり方などの課題について検討すること」について諮問が行われた。この諮問を受けて、金融審議会は「投資運用等に関するワーキング・グループ」を設置し、同年10月から6回にわたり検討・審議が行われ、平成27年1月28日に同ワーキング・グループにおいてとりまとめられた「報告書」が公表された。この報告書を踏まえ、金融庁は、平成27年3月24日、適格機関投資家等特例業務に関する特例等の見直しを含む「金融商品取引法の一部を改正する法律」案を国会に提出し、同法は同年6月3日に公布された。

## 3 その他の措置

証券監視委は、取引の公正及び投資者保護の確保のため必要と認められる措置等について、建議には至らないものについても、金融庁の行政部局や自主規制機関との意見交換等を通じて問題意識を伝達して、必要な政策対応を促し、制度改正や自主規制機関における諸規則の改正に貢献するよう努めている。

## 第 3 今後の課題

証券監視委は、金商法等の規定による検査・調査等の結果に基づき、必要と認められる施策について、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させるべく、建議を行うとともに、法令等の改正は要しない案件や、直ちに建議に結びつかない案件についても、金融庁や自主規制機関等に積極的に問題意識を伝達する等の対外情報発信機能を強化し、証券監視委が把握した問題意識の共有を図ってきたところである。今後も、積極的にこの取組みを続けることとしたい。
## 第9章 市場のグローバル化への対応に向けての取組み

## 第 1 海外規制当局等との連携及びグローバルな市場監視

証券監視委は、平成26年1月に策定した第8期活動方針において、基本的な考え方の柱の1つとして、「市場のグローバル化に対応した監視力の強化」を掲げ、グローバルな市場監視を強化する方針を明らかにし、その中で、国際的な事案への対応力を備えた人材の育成、海外当局とのネットワークの強化を図っていくとしたところである。証券監視委では、クロスボーダー取引による違反行為に対し、証券規制当局間の情報交換枠組み等を通じた海外当局からの情報提供や、海外当局への調査依頼等により適切な対応を行い、また、市場監視の空白を作らないよう発行市場・流通市場全体に目を向けるとともに、クロスボーダー取引への監視を強化していくこととしている。

## 1 証券監督者国際機構（IOSCO）における活動

証券監督者国際機構（以下「IOSCO」という。）は、証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力を目指して活動している国際的な機関であり、各国・地域から203機関が加盟している（うち普通会員124、準会員15、協力会員64）。証券監視委は、平成5年10月に準会員として加盟（注：わが国からは金融庁が普通会員として加盟）した。

IOSCOでは、最高意思決定機関である代表委員会（PC:Presidents Committee）を中心とした総会が年1回開催されており、各国の証券規制当局のトップ等が集まり、証券規制の現状や課題について議論及び意見交換を行っている。金融・資本市場におけるクロスボーダー取引が増加する中、わが国における市場監視を適切に行うためには、各国の証券規制当局者間での情報交換及び意見交換を通して国際的な協力関係を深めることが極めて重要であり、証券監視委からも委員が総会に参加している。このほか、地域固有の問題を議論する場となっているアジア太平洋地域委員会（APRC:Asia-Pacific Regional Committee）にも証券監視委から委員が参加しており、海外関係当局との連携強化に努めているところである。なお、平成27年3月に、東京においてAPRC会合が開催され、吉田委員及び事務局職員が参加した。アジア太平洋地域の証券規制当局等が東京に集うこの機会を捉え、吉田委員は、アジア太平洋地域の主要な証券監視当局と個別に意見交換を行った。

さらに、IOSCOには、国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し、実務的な解決策を提案することを目的として、様々な国・地域の関係当局から構成される代表理事会（IOSCO Board）が設置され、その下にはそれぞれの政策課題に関する議論を行う政策委員会（Policy Committee）等が設置されている。証券監視委は、そのうち法執行及び情報交換について議論を行う第4委員会（C4）に参加している。

C4では、国境をまたいで行われる、いわゆるクロスボーダー取引を利用した証券犯罪や不公正取引に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っており、平成26年度は、不公正取引に対する各国の制裁制度の中で信頼できる抑止力となる要素や、情報交換に関して非協力的な国・地域の当局との対話に係る議論が行われた。また、証券市場におけるサイバー犯罪等最近の動向について情報収集を行い、法執行上の課題を探っている。また、各会合において、各国より規制・法執行上の最近の動向について紹介がなされ、証券監視委からも最近の証券市場における不公正取引事例や、海外証券規制当局との協力の状況について説明を行った。

証券監視委は、証券規制当局間の多国間情報交換枠組み（以下「MMOU」という。）へ署名を申請した当局により IOSCO 事務局に提出された申請書類の審査等を行う審査グループ
プ（S G : Screening Group）にも参加している。S Gにおいては、MMOUが採択されてから10年以上が経過し、市場の状況も変化していることから、平成25年5月より、MMOUの機能強化に係る検討も行っている。

## 2 情報交換枠組みの活用

(1) 金融・資本市場におけるクロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動が日常化している中、国境をまたいだ各国市場の公正性を害する行為への対応において、証券規制当局間の情報交換は必要不可欠となっている。海外証券規制当局との情報交換の枠組みの構築に関しては、これまで金融庁と中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）、シンガポール通貨監督庁（ＭＡＳ）、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）及び米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）、豪州証券投資委員会（ＡＳＩＣ）、香港証券先物委員会（ＳＦＣ）並びにニュージーランド証券委員会（ＳＣ）（現・ニュージーランド金融市場機構（ＦＭＡ））との間で二国間の情報の交換枠組みが構築されている。

(2) MMOUについては、平成17年4月、IOSCOコロンポ総会において、IOSCO加盟当局は遅くとも平成22年1月1日までに、MMOUへの署名又は署名を可能とする必要な法的権限を追求する旨の公式のコミットメントを行うことが決議された。その後、平成22年のモントリオール総会において、平成25年1月1日までに全てのIOSCO加盟当局は、MMOUに署名を行うことが求められ、未署名当局に対しては、IOSCOが署名のための技術支援を行うと共に、同機構のウェブサイトにおいて、署名に向けた制度整備の進捗状況を掲載するという措置が取られた。平成25年9月からは、未署名当局の代表者が代表理事会メンバー、地域委員会委員長、政策委員会の議長・副議長といった重要な役職に就くことについての制限、平成26年3月以降は、すでに上記役職にある未署名当局の代表者に対する辞任の要求、同年6月からは未署名当局の各政策委員会への参加の停止、同年9月からは未署名当局の議決権の停止等、段階的な措置が取られることになっている。

なお、平成27年3月までにMMOUに署名を行った当局（A署名）数は105、現行法制上直ちに署名することはできないが、署名についてコミットメントした当局（B署名）数は18となっている。

わが国においても、金融庁が平成18年5月にIOSCOに署名を申請し、SGでの審査を受けた後、平成20年2月にMMOUへの署名が承認された。これにより、証券監視委は金融庁を通して、MMOU署名国との間で、法執行上必要な情報を円滑に交換し合うことが可能となった。

(3) 平成26年度において証券監視委は、こうした情報交換の枠組みを活用し、わが国市場におけるクロスボーダーの違反行為及び不公正取引に対し、裁判所の禁止及び停止命令の申立て、調査結果の公表及び課徴金納付命令勧告を行った。その主なものは以下のとおり。

① 違反行為に対する裁判所の禁止及び停止命令の申立て等

株式会社UAG（適格機関投資家等特例業務届出者）を調査した結果、無登録で集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱いを行っている状況が認められたことから、大阪地方裁判所に当該行為の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った。なお、同社の関連法人である香港の法人が、ファンドの組成及び運用を行っていたことから、MMOUに基づいて同ファンドに係る情報を入手した（第3章第8－(1)①参照）。

☐ 株式会社ESPLUS（金融商品取引業の登録等はない）を調査した結果、同社及びその役員1名が無登録で集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱いを行っている状況が認められたことから、名古屋地方裁判所に対して、当該行為の禁止及び停
止を命ずるよう申立てを行った。なお、同社の関連法人である香港に所在する法人が、ファンドの組成及び運用を行っていたことから、MMOUに基づいて同ファンドに係る情報を入手した（第3章第8－（1）④参照）。

☐ 株式会社Money Management Strength（適格機関投資家等特例業務届出者）を調査した結果、取得勧誘に関し顧客に対し虚偽のことを告げる行為、第二種金融商品取引業に係る無登録営業が認められたことから、証券監視委は、当社に対する調査結果の公表を行った。なお、調査に際し、米国事業会社Money Management Strategies, LLCが、当該出資金を用いて行われるとする事業に関与していることが認められたため、MMOUに基づき、関連する情報を入手した（第3章第8－(2)参照）。

株式会社Grant及びその役員等3名（金融商品取引業の登録はない）を調査した結果、無登録で海外ファンド等の募集又は私募の取扱いを行っている状況が認められたことから、大阪地方裁判所に対して、当該行為の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った。なお、本件海外ファンドに係る調査のため、MMOUに基づき、関連する情報を入手した（第3章第8－（1）②参照）。

② 課徵金納付命令勧告

☐ 相場操縦（3件）

海外在住の個人が、長期国債先物（平成25年9月限月）について、市場デリバティブ取引を誘引する目的をもって、先物の相場を変動させるべき一連の市場デリバティブ取引等をした事案並びに香港法に基づき設立されたAreion Asset Management Company Limited及び英領アンギラに登記住所を置くSelect Vantage Inc.が、日本の証券市場に上場する事業会社の株式の売買を誘引する目的をもって、各株式の相場を変動させるべき一連の売買等をした事案につき、MMOUを利用して情報を入手し、課徴金納付命令勧告を行った。（第5章第2－2－（2）、（3）、（4）参照）

(4) 以上のほか、証券監視委による市場監視を端緒として海外証券規制当局との情報交換を行った結果、海外証券規制当局が当地の法令に基づき処分を行った事例もあり、着実に実績を挙げてきたところである（附属資料3－8参照）。

## 3 意見交換

証券監視委は、国際的な金融・資本市場の動向や海外証券規制当局による市場の公正性の確保に向けた取組みを迅速に把握するとともに、証券監視委の取組みに対する理解の促進のため、海外証券規制当局やグローバルに活動する金融機関と積極的に意見交換を行っている。平成26年度は、アジアの市場監視当局が実務レベルの諸問題について意見交換を行うアジア太平洋市場監視当局者対話を東京で主催した。また、米国・欧州・アジアの海外証券規制当局と意見交換を行ったほか、グローバルに活動する金融機関、国際的な業界団体等との意見交換を実施した。

## 第 2 体制整備及び人材育成

## 1 市場のグローバル化に対応した体制整備

証券監視委は、グローバルな市場監視や、国際的な検査・監督の枠組みを活用した検査対応を行うための体制整備を進めてきた。具体的には、国際・情報総括官（次長級）を新設したほか、各課に、国際専門審査官や国際専門調査官といった国際担当の職員を配置し、情報交換枠
組みを活用した調査等を行っている。

また、近年、わが国証券市場における取引の多くが、海外投資家によるクロスボーダー取引や内外プロ投資家による取引となっていることを踏まえ、平成23年8月には、取引調査課に、クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家による不公正取引の実態解明を専門に担当する国際取引等調査室を設置し、積極的な対応を行ってきたところである。

## 2 海外当局への職員派遣及び短期研修への参加

証券監視委は、海外当局における監視や調査・検査手法の習得や、わが国の調査・検査手法・ノウハウの海外当局への紹介のため、これまで、米国SEC、米国CFTC、英国金融サービス機構（FSA）（現：英国金融行為監督機構（FCA））、香港SFC、タイ証券取引委員会に対して職員を派遣してきた。また、IOSCOや各国当局が主催する短期研修にも、職員を積極的に派遣してきた。

加えて、平成26年4月には、金融庁にアジア金融連携センター（AFPAC:Asia Financial Partnership Center）が設置され、同センターにより招聘されたアジア諸国の金融当局者に対し、証券市場の監視や不公正取引の調査等に係る研修を提供した。

こうした海外当局への職員派遣及び海外当局職員との意見交換等、さらには幹部レベル職員の海外当局訪問等を通し、当局間のネットワークの強化や問題意識の共有を図り、グローバルな市場監視態勢の強化に努めているところである。

## 第3 今後の課題

金融・資本市場におけるクロスボーダー取引が増加する中、証券監視委は、わが国の市場における海外の投資家の不公正取引に対して、今後とも、個別の事案に応じて、事案の悪質性、処分の実効性、海外当局の対応等を総合的に勘案し、海外当局とも密接に連携しながら、適切な対応を取ることとしていく。

また、グローバルな市場監視や、国際的な検査・監督の枠組みを活用した検査対応を行うため、更なる体制整備や海外当局との人的交流を通じた人材育成を進めるとともに、各国の証券規制当局との協力関係を強化していくことが極めて重要であり、以下のような課題に取り組んでいく必要がある。

(1) クロスボーダー取引による不公正取引に関し、情報交換枠組みの利用や連携の強化により、海外証券規制当局を通して、積極的に情報収集を行い、効果的な対応を行う。

(2) 海外証券規制当局や国際機関の行う短期研修への職員の派遣や部内研修の強化等を通して、国際的な事案に対する対応力を備えた人材の育成を一層進めていく。

(3) 国際会議等における当局間の意見交換等には積極的に参加するとともに、証券監視委の活動に関する海外に向けた情報発信の充実を図る等、国際的な協力関係の強化に努める。

(4) アジア新興諸国の証券規制当局と積極的に連携を深め、証券検査や法執行のノウハウを提供する等、市場監視体制の整備を支援していく。
## 第 10 章 監視活動の機能強化への取組み等

## 第 1 市場監視体制の充実・強化

## 1 組織の充実

## (1) 組織の充実

証券監視委の組織については、発足当初は総務検査課及び特別調査課の2課体制であったが、その後の課徴金調査の権限委任、検査権限範囲の拡大などの市場監視機能の充実・強化に伴い、証券監視委の有する機能毎に6課に体制を拡充するなど組織の充実を図っている。

平成27年度予算においても、国家公務員全体の厳しい定員事情の中、デジタルフォレンジック体制の強化・整備や投資型クラウドファンディングを取扱う業者及び適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査体制の整備について増員要求を行った結果、4人の増員が認められ、証券監視委の平成27年度末の定員は410人となっている。

財務局等の証券取引等監視官（部門）においては、金融商品取引業者等に対する検査体制の整備として11人の増員が認められ、平成27年度末の定員は354人となり、証券監視委の定員と合計すると全体で764人となっている。

## (2) 民間専門家等の採用を通じた市場監視機能の強化

証券監視委は、平成26年度において、効果的な市場監視及び職員の専門性向上を図る視点から、証券業務等に関して専門的知識・経験のある者、弁護士及び公認会計士など、合計24名の民間専門家を採用し、調査・検査体制を強化している。このような民間専門家の採用は、平成12年から実施しており、平成26年度末現在121名が在籍している。

## 2 情報収集・分析能力の向上

## (1) 証券総合システムの活用

証券監視委においては、証券取引に係る複雑で膨大なデータを分析し、事実関係を解明する必要があることから、業務支援システムとして、平成5年以降、証券総合システムの開発を行い、業務の効率的運営に努めている。このシステムは、犯則事件の調査、取引調査、開示検査、証券検査や日常的な市場監視、取引審査など証券監視委の業務に幅広く活用される総合的な情報システムである。インサイダー取引、相場操縦等審査の基礎資料の作成や証券会社検査に係る資料作成、有価証券報告書等の財務内容の分析、一般から寄せられる各種証券取引情報の迅速な処理など、業務の効率化に寄与している。

なお、証券総合システムについては、「金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画」(平成18年3月28日付金融庁行政情報化推進会議決定)に基づき、その機能を平成27年3月に金融庁業務支援統合システムへ統合したところであるが、今後も引き続き、サブシステムとして有効に活用していく。

## (2) 職員研修の充実

証券監視委は、検査・調査等の監視手法に係る様々なノウハウについてOJTや研修等を実施しているほか、金融・資本市場の最新情報について外部講師の講義を行うなど、職員の資質向上に努めている。

さらに、取引形態の複雑化・多様化、クロスボーダー取引の増加、取引の高速化等の新たな状況に的確に対応するため、職員に対し新たな金融商品・取引やクロスボーダー取引
に係る調査手法、デジタルフォレンジック等を用いた調査手法等の専門的な知識や技術を習得するための研修を実施している。

## 3 監視を支えるシステムインフラの強化

検査・調査における電磁的記録の保全・証拠化、分析技術の高度化を目的として、平成20年度よりデジタルフォレンジック技術の導入についての検討を開始し、平成22年度に第一次整備計画として電磁的記録の保全・証拠化環境を整備した。平成23年度には第二次整備計画としてデータアナリシス環境の整備を行うことで分析技術の高度化を図り、平成25年度、平成26年度には、高度化、大容量化が進むIT機器に対応するために資機材の追加調達を行った。

## 第 2 市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み

## 1 概要

証券監視委は、「活動方針」の第三の柱である「市場規律の強化に向けた取組み」の一環として、個人投資家を含めた市場参加者との対話、市場への情報発信の強化を掲げ、市場参加者に対する幅広い情報発信に積極的に取り組んでいる。情報発信の手段としては、意見交換、講演、講義、報道発表、各種広報媒体への寄稿のほか、自身のウェブサイトやメールマガジンを通じ、証券監視委の活動状況等の情報をタイムリーに分かりやすく提供することにより、市場参加者に証券監視委の活動に対する理解を深めてもらうよう努めている。

## 2 報道機関等を通じた情報発信

証券監視委は、調査・検査に基づき告発・勧告等を行った場合や重要な政策決定を行った場合には、記者への説明等を通じて事案の公表を行っている。その際、単なる事案の説明に止まらず、市場や社会に及ぼす影響等についても説明し、事案の正確な理解と報道を促すよう努めている。さらに、新聞・雑誌・テレビ等の各種媒体からの取材・寄稿等の依頼に対しても、積極的に対応している。

## 3 市場参加者との意見交換・講演会等の開催状況

証券監視委は、不公正取引等の未然防止等を図る取組みの一環として、市場の公正性確保の上で重要な役割を持つ諸団体との意見交換や市場参加者に対する講演等に積極的に取り組み、証券監視委が有する問題意識の共有等を図っている。

具体的には、全国の各取引所で開催された上場会社コンプライアンス・フォーラムでの講演や各種広報媒体への寄稿を通じて、上場会社等の内部管理態勢の構築のあり方等を発信したほか、金融商品取引業者等、自主規制機関、弁護士、監査法人等に対する幅広い情報発信に取り組むことで、各市場参加者による自己規律の強化へ向けた取組みの促進に努めている。

また、大学や法科大学院等の学生に対しても、講演等を通じ、証券監視委の活動等について説明を行っている。(附属資料3－9参照)

## 4 ウェブサイトの充実

証券監視委は自身のウェブサイトを通じ、告発・勧告等の概要や講演会・寄稿等の内容等その活動状況に関する情報をタイムリーに発信し、証券監視委の監視活動に関する市場参加者の理解の向上に努めている。また、「メール配信サービス」として、あらかじめ電子メールアドレスを登録した者に対し、ウェブサイトに新たに掲載された告発・勧告等の概要や講演・寄稿等の情報（新着情報）を配信しているほか、証券監視委の活動状況や問題意識等を簡潔かつ分
かりやすくまとめた「証券監視委メールマガジン」を毎月1回配信しており、その登録者数は毎年増加傾向にあり、平成26年度末時点における登録数は約4,400件となっている。

$$ \left(http://www.fsa.go.jp/haishin/sesc/\right) $$

また、海外に向けての情報発信を充実させる観点から、英語版のウェブサイトにおいて、パンフレットの英訳版や「証券取引等監視員会の活動状況」の一部を英訳したアニュアルレポートのほか、金融商品取引業者等の検査マニュアルや証券検査基本方針等、海外の市場参加者等の関心が高いと思われる資料についても、その掲載に努めている。

更に、26年2月に引き続き、27年3月にも、証券監視委ウェブサイト（日本語版、英語版）について、外部利用者の意見を踏まえた更なるレイアウトの見直しを行った。

## 第 3 関係当局等との連携

## 1 金融庁の関係部局との連携

証券監視委が、市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護のため、業務を適切に遂行していくに当たっては、わが国金融・資本市場の規制当局である金融庁との間で問題意識の共有を図ることが不可欠であり、証券監視委としては、種々の機会を通じて金融庁との連携に努めている。例えば、日常的な意見交換等を通じ、その時々の問題点等を幹部及び担当者間で広く共有しているほか、国際的に活動する大手金融機関を対象に設置されている監督カレッジについても、金融庁と連携して海外当局との情報交換を行って対応するなど、市場ルールの監視役としての立場から、市場行政について金融庁と情報交換等を行っている。

また、証券監視委はその業務の一部を財務局長等に委任しており、各財務局等の証券取引等監視官部門は、財務局長等の下でこれらの委任事務等を遂行している。証券監視委では、毎年、市場監視に関する問題点など、全国的に連携が必要な事案に対する問題意識の共有を目的として証券取引等監視官会議を開催している。さらに、不公正ファイナンス等に関する問題意識を共有する観点から、金融庁監督部門・企画部門とともに証券取引等監視官・金融商品取引所監理官・証券監査官合同会議（以下「三者合同会議」という。）を継続的に開催するなど、関係部局間での問題意識の共有・浸透に努めている。

## 2 自主規制機関との緊密な連携

自主規制機関（金融商品取引所、金融商品取引業協会）は、売買審査や上場管理又はそれぞれの機関に所属する会員の業務の適正性のチェックなど日常的な市場監視活動を行っている。このため、証券監視委は、効率的・効果的な市場監視の観点から、これら自主規制機関の市場監視部門との間で、緊密な連携を図ってきている。

また、市場規律や市場監視機能の強化に向け一層の連携を図るため、自主規制機関との間で、市場監視の現場を巡る様々な問題・課題等について、積極的に議論及び意見交換を行い、相互の問題意識の共有を図っている（附属資料3－9参照）。

具体的には、証券監視委は、各自主規制機関から定期的にその活動状況の報告を受け、意見交換を実施しているほか、日本取引所自主規制法人及び日本証券業協会との間では、広範なテーマについて意見交換会を開催している。上記の三者合同会議においても、自主規制機関の担当者を招き、活発な議論及び意見交換を行っている。

さらに、自主規制機関が実施する所属会員に対する監査・考查等と証券監視委の証券検査においても、検査計画の調整を行うなど、連携を強化している。

その他、日本証券業協会では、会員等のコンプライアンスの充実強化を図るため、内部管理統括責任者研修や内部管理統括補助責任者研修等、自主規制ルールに規定された研修を実施しており、証券監視委はこれらの研修に講師として職員を派遣している。また、証券監視委の職
員を対象とする研修においても、ノウハウ等の共有化を図るため、自主規制機関の職員が参加している。

## 第 4 今後の課題

市場を取り巻く状況の変化に的確に対応し、より実効性のある効率的な市場監視の実現を図っていくため、証券監視委は全体として以下の課題等に取り組んでいくこととしている。

## (1) 組織の充実・人材の育成

金融商品・取引のイノベーションの進展とともに、クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動が日常化している中で、内外プロ投資家による不公正取引を含め、違法行為の手法も多様化・複雑化しているなど、市場を取り巻く状況は大きく変化している。また、金商法の改正に伴う監視対象の拡大にも対応していく必要がある。

証券監視委として、こうした変化に的確に対応していくためには、組織・人員の充実が必要となるとともに、専門的知識・スキルを備えた人材の育成が重要であり、引き続き他省庁等との人事交流やOJTの活用、職員研修の充実、計画的な任用等により、市場の公正性確保及び投資者保護といった証券監視委の基本ミッションの達成に貢献できる人材の育成に取り組んでいく。

## (2) 情報収集・分析能力の拡大

今後とも市場を取り巻く環境の変化に対応し、幅広く情報を収集し、個別取引や市場動向の背景にある問題の分析を行い、機動的な市場監視を行っていく。

また、情報の収集・分析態勢等を見直し、リスク・ベースの市場監視の精度・信頼性の向上を図るための態勢を強化する。

さらに、金融商品取引業者等の多様な業態と顧客の特性及び複雑・多様化している金融商品・取引に対するリスク感度を一層高め、これに対応した形で情報の収集・分析能力を強化していく。

また、平成27年度に情報解析室が新設されることを踏まえ、デジタルフォレンジックの運用体制を強化し、より迅速・効率的な調査・検査を実施していく。

## (3) 情報発信の充実

これまで行ってきた自主規制機関などとの連携に加え、昨今の第一次情報受領者による内部者取引の増加や未公開株詐欺等の増加などを踏まえ、投資家が不公正取引に手を染めたり、登録を受けていない業者による詐欺的な投資勧誘を未然に防止し、市場の公正性を確保するため、投資家への情報発信・提供を充実強化していく。

また、市場監視行政の透明性を高め、市場参加者の自主的な規律付けを促していくため、過去の課徴金事例等に係る積極的な情報発信を行っていく。

さらに、市場監視活動の過程で把握した制度上の論点についても、積極的に金融庁や自主規制機関に伝え、市場ルールの改善に向けた貢献を行う。

## (4) 関係当局等との一層の連携

証券監視委を巡る状況をみると、金商法の施行とその後の数次にわたる制度改正により、証券検査の対象先が多様化するとともに、対象業者数が延べ約8,000社の規模となっている。また、詐欺的な営業を行い投資者に被害をもたらす悪質な業者や重大・悪質な不公正取引等に対しては、厳正な対処が求められている。さらに、ネット取引の進展により証券
取引に係る地域的制約が解消され、不公正取引の地域的な広がりへの対応も必要となっている。

こうした状況の下、証券監視委がその使命を果たしていくためには、財務局等の監視官部門を含め、限られた人的資源を的確かつ有効に活用し、効率的・効果的で実効性ある市場監視を実施していく必要がある。このため、これまでも財務局等とは日常的な意見交換や各種会議、研修等を通じて問題意識の共有や監視活動に係る目線の統一を図ってきたが、今後はより一層緊密に連携してその総合力を発揮した実効性の高い市場監視に取り組んでいくとともに、金融庁や自主規制機関とも積極的に情報交換等を行うことにより、問題意識の共有を図り、総体としての市場監視活動の強化に取り組んでいく必要がある。

また、捜査当局等や海外証券規制当局とはこれまでも緊密に連携を図ってきたが、今後もより一層連携を強化し、実効性のある効率的な市場監視活動を行っていく必要がある。
## おわりに

証券監視委は、市場の公正性・透明性を確保し、投資者を保護することを使命として、その職務の遂行に当たっています。証券監視委は、金融庁設置法の規定に従い、毎年の事務処理状況を取りまとめて公表することとされており、この「証券取引等監視委員会の活動状況」（以下「年次公表」）においては、平成26年度中に実施した勧告や告発、市場規律強化に向けた活動状況等を、具体的な事案に即して関連する資料とともに記載しています。

本年次公表が、証券監視委の活動に対する理解の向上や、幅広い市場関係者の皆様の自主的な規律の強化の一助となれば幸いです。

最後に、証券監視委では、情報提供窓口を設置し、投資家の皆様をはじめとする一般の皆様方からの情報を、電話、文書（ファクシミリを含む。）、来訪又はインターネット等により広く受け付けています。「相場操縦」や「インサイダー取引」、「風説の流布」といった個別銘柄に関する情報、「有価証券報告書等の虚偽記載」や「疑わしいファイナンス」といった発行体に関する情報、「金融商品取引業者による不正行為等」に関する情報、「疑わしい金融商品・ファンドなどの募集」に関する情報など、市場において不正が疑われるような情報のほか、「投資に関する詐欺行為」に関する情報は、証券監視委における活動のための有用な端緒となるものが含まれています。こうした不審な情報を入手した場合には、証券監視委へ積極的に情報提供を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

また、証券監視委では、年金運用等に関する有用性の高い情報を収集するため、投資一任業者の業務運営の実態等について、実名で情報提供いただける方を対象として、専用窓口「年金運用ホットライン」を設置しており、特に詳細な情報提供をいただけるときは、年金運用の専門家が対応することとしています。

さらに、こうした情報提供の窓口のほか、公益通報専用の通報・相談窓口を設置しています。公益通報者保護法に基づき、内部の労働者の方が、公益のために労務提供先の法令違反行為を通報したときは、そのことを理由とした解雇等の不利益な取扱いから保護されます。

ぜひこれらの窓口をご利用いただき、情報提供を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
(地域若者サポートステーション事業の拡充) 【一部推進枠】 【創生】

【49億円】

☐ 「地域若者サポートステーション」（サポステ）について、ニート支援の拠点としてハローワークとの連携や職場体験の充実を図るとともに、サポステの支援を受けて就職した者に対する職場定着支援を全国展開する等、より効率的・効果的に事業を実施できるよう抜本的な強化を図る。

（将来を担う人材育成支援）【一部創生】【142億円】

〇 フリーター等も含め若者へのものづくりの魅力発信を強化（「目指せマイスター」プロジェクトの拡充）するとともに、若者を重点対象として技能検定の積極的活用促進を図る等、技能検定の活用等に向けた総合的な取組（「技能検定集中強化プロジェクト（仮称）」）を推進する。

○ 若者への技能継承を行うための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充や、ものづくり分野において事業主が地域の事業主団体等と連携して行う訓練に対する助成制度を創設する。あわせて、就職活動に必要な社会的スキルが乏しい学生等に対する職業訓練機会の拡充を図る。

## （「正社員実現加速プロジェクト」の推進）【創生】

【291億円】

○ 「勤務地・職務限定正社員」制度を新たに導入する企業への助成を行うほか、派遣労働者の正社員転換や非正規雇用労働者の賃金テーブルの改善を促進するためキャリアアップ助成金を拡充する。また、学卒未就職者、フリーター、ニート等について、正社員就職の早期実現を図るため、トライアル雇用奨励金等による支援を強化する。

## （２）高齢者の活躍推進

（高齢者の就労促進を通じた生涯現役社会の実現（「シニア活躍応援プラン」(仮称)の推進））（一部新規）【一部創生】【148億円】

○ 65歳を過ぎても働ける企業の普及に向けた支援を拡充するとともに、育児支援等現役世代の雇用継続の支援となるような分野などを中心にシルバー人材センターの活動範囲の拡充を図る。

## （３）障害者の活躍推進

（障害者等の就労促進と社会参加支援の充実）（一部新規）【一部推進枠】【一部創生】【620億円】

ハローワークにおける精神障害者、発達障害者や難病患者に対するそれぞれの特性に応じた就職支援体制の充実を図る。また、障害者就業・生活支援センターを増設するとともに、新たに配置する経験豊富なジョブコーチによる定着支援を強化する。さらに、ハローワークによる中小企業を主な対象とした就職面接会を実施することにより、効果的なマッチングを図る。

○ 障害の有無にかかわりなく、だれもが地域社会の一員として安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮できる「ユニバーサル社会」の実現に向け、障害者に対する職場定着などの就労支援を始めとした社会参加支援の充実、障害者の文化芸術活動の振興など、障害者が地域で活躍できる環境整備を推進する。また、脳科学の成果を活用した自立支援機器等が、障害者の自立や生活支援に活かされるよう、企業が行う開発を促進するとともに、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えて、意思疎通支援などソフト面のバリアフリー化を進める。

## （4） 生活困窮者等に対する支援の強化

〈81億円〉

（生活困窮者の自立・就労支援及び生活保護の適正化等の推進）（一部新規）【一部推進枠】【一部創生】【75億円】

○ 平成25年12月に成立した生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援等を行う（なお、生活困窮者自立支援法関連事業の実施に関する経費については、モデル事業等の結果等を踏まえ、予算編成過程で検討）。

○ 40歳代、50歳代の生活保護受給者等に対する就労支援の強化を図るため、福祉事務所等に「就労支援体制整備推進員（仮称）」を配置し、地域における就労支援の連携体制の構築や就労の場の開拓等を行う。

O 「貧困の連鎖」の防止を図るため、福祉事務所に「子ども健全育成支援員（仮称）」を配置し、子どもを有する生活保護受給世帯等の抱える課題に即した個別支援を継続的に行う。

○ 生活保護（医療扶助）の適正化を更に推進するため、福祉事務所への医療扶助相談・指導員の配置を進め、後発医薬品の使用促進や健康管理支援を行う。

（刑務所出所者等に対する就労支援の拡充）【一部推進枠】【6．3億円】

○ 再犯防止対策の観点からも重要な刑務所出所者等の就労支援については、ハローワークの支援体制の整備や刑務所出所者等を雇用する事業主への支援充実など、「刑務所出所者等就労支援事業」の拡充を行う。

## （5） 難病患者に対する支援の強化（一部新規）【推進枠】【創生】

○ 都道府県が新たに指定する難病医療拠点病院に、「難病医療コーディネーター（仮称）」を配置し、難病患者の医療提供支援や就労支援をはじめとした社会参加を支援するとともに、保健所が中心となり、医療機関や福祉関係機関と連携し、難病患者の不安解消・在宅医療の質の向上を図る。

## （6） 外国人材の活用・国際協力

(外国人材の活用)

【20億円】

○ 地元企業への就職支援と広域的な就職支援の両面から、留学生に対する就職支援の強化を図るとともに、在留資格上我が国での活動に制限のない定住外国人に対する成長産業や人手不足産業とのマッチングの促進を図る。