Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ⑥ 株式会社日本ヴェリータ及び株式会社ギフタージャパン

## （申立日：平成27年3月20日）【附属資料3-5-2（番号14）参照】

株式会社日本ヴェリータ (適格機関投資家等特例業務届出者。以下「V社」という。) 及び V 社の代表取締役 A （以下「V 社ら」という。）は、出資対象事業が同一である 3 つの名称の匿名組合契約に基づく権利の取得勧誘行い、多数の投資家から出資を受けたが、適格機関投資家等特例業務の要件を満たしていなかった。株式会社ギフタージャパン (適格機関投資家等特例業務届出者。以下「G 社」という。）及び G 社の業務の実質的管理者である A （以下「G 社ら」という。）は、運用益の有無にかかわらず顧客の出資金を原資として、毎月分配上限額相当額を分配する意図を有し、実際に出資金を原資とした配当を継続していたが、これらの意図や取扱いを顧客には秘匿して、運用益が生じない限り分配金の支払いを行わない旨を表示した契約書を顧客に示して 2 つの名称の匿名組合契約に基づく権利の私募を行っていた。また、V 社、G 社及び A は、今後も継続して勧誘を行っていくことを企図していたほか、出資金を既存顧客への分配金支払いや経費支払いに充てていた。

このため、平成27年3月20日、証券監視委は東京地方裁判所に対し、V社らを被申立人として、金商法違反行為（V社らにつき、無登録で、金商法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利の募集又は私募を業として行うこと、G社らにつき、金商法第63条第1項第1号に掲げる私募に係る業務を行うに当たり、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為を行うこと）の禁止等を命ずるよう192条申立てを行った。

本申立てを受け、東京地方裁判所は、同年5月22日、V社ら及びG社らに対して、申立て内容どおりの命令を下した。

## (2) 調査結果の公表

## ☐ 株式会社Money Management Strength

## （公表日：平成27年1月30日）【附属資料3-4-3（1）③（番号9）参照】

① 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為〔金商法第 63 条第 4 項に基づき金融商品取引業者とみなして適用する同法第 38 条第 1 号〕

株式会社Money Management Strength (適格機関投資家等特例業務届出者。以下「M社」という。）は、ファンドに係る匿名組合契約の締結又は勧務に際し、出資金は出資対象事業のためにのみ使うなどと説明しているほか、配当金は出資対象事業者から当社へ支払われる手数料報酬を原資としているなどと説明し、その旨をファンドの契約書に記載しているが、実際には、出資金は出資対象事業に充てられず、また、配当金の支払原資には、ファンド口座に送金された出資金が充てられていた。

## ② 第二種金融商品取引業に係る無登録営業

[金商法第 29 条]

M社は、適格機関投資家からの出資の受入れが適格機関投資家等特例業務の要件であるところ、適格機関投資家としてX投資事業有限責任組合から出資を受けているとしていたにもかかわらず、X投資事業有限責任組合を含む適格機関投資家からの出資を受け入れないまま、ファンドの出資持分の取得勧誘を行っていた。

上記①及び②の行為は金商法違反行為であり、行為の重大性・悪質性に鑑み、広く周知することが適当であることから、公表を行った。
## 第9 今後の課題

証券検査においては、検査対象業者の多様化・増加などの環境変化への対応に加え、市場参加者の国際的活動が日常化し、金融商品取引業者等が関与する商品・取引も多様化・複雑化している。また、無登録業者や適格機関投資家等特例業務届出者等によるファンド等の販売・勧誘による個人投資家・消費者被害が拡大し、社会問題化している状況である。

こうした状況の下、証券監視委としては、効率的かつ実効性ある証券検査を実施する観点から、第8期証券取引等監視委員会の活動方針及び平成27年度証券検査基本方針（次頁以下参照）を踏まえ、以下のような施策に取り組んでいく考えである。

(1) 検査対象業者の範囲の拡大等を踏まえ、効率的で実効性ある検査を実施する観点から、情報の収集・分析の充実を図り、情報及び分析結果に基づいて検査対象先や検証分野の選定を行う態勢を確立するとともに、多様な金融商品取引業者等の業態の特性、顧客の特性及び複雑化・多様化する金融商品・取引の特性を踏まえたリスク感度を一層高め、これらの特性に対応した形で情報の収集・分析能力を強化し、リスク・ベースでの検査対象先の選定、検査の着眼点の絞り込みを行うなど、メリハリの利いた証券検査を実施していく。

(2) 市場を巡る横断的なテーマや共通の課題・事項に関する検証が必要な場合には、必要に応じ、複数の検査対象先に対して、特定の検証事項に焦点を絞った検査を実施する。また、経営管理態勢・内部管理態勢等について、検査対象先の業態、規模、特性等を踏まえて双方向の議論を行い、必要に応じて、業務運営の改善を行うよう促していく。

(3) 金融庁との間で、オンサイト検査とオフサイト・モニタリングの一体化などの連携を図り、「金融モニタリング基本方針」の重点施策及び監督上の着眼点として掲げられている項目にも着目した検査を実施していく。

(4) 大規模証券会社グループ等については、引き続きフォワードルッキングな観点からオンサイト・オフサイトモニタリングの一体化などを通じた十分な実態把握により、課題やリスクを明らかにし、内部管理態勢やリスク管理態勢の適切性を検証していくとともに、検証テーマを絞り込むことで検査をより効率的・効果的に実施していく。

(5) 詐欺的な営業を行い投資者に被害をもたらす悪質な金融商品取引業者や適格機関投資家等特例業務届出者等に対しては、早い段階で検査に着手し、法令違反行為の実態の解明及び被害の拡大防止に努め、検査対象先の選定にあたっては、様々なチャネルを通じて情報を収集・分析し、問題業者に迅速に対応する態勢を強化していく。また、無登録業者や適格機関投資家等特例業務届出者による重大な金商法違反行為等に対しては、監督部局、捜査当局等との連携を強化するとともに、裁判所への金商法違反行為の禁止命令等の申立て権限の積極的な活用や、検査・調査対象先の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行うなど、引き続き厳正に対処していく。
平成27年4月3日

# 平成27年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画

## 第 1 證券検査基本方針

### 1. 基本的考元方

## （１）証券検査の役割

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）の使命は、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護である。

証券検査の目的は、これらの使命を果たすため、金融商品取引業者などの業務や財産の状況の検査を通じて、金融商品取引業者などが、自己規律に立脚し、法令や市場ルールに則した業務運営を行うとともに、ゲートキーパーとしての機能を発揮するなど、市場における仲介者としての役割を適切に果たすよう促すことにより、投資者が安心して投資を行える環境を保つことである。

このため、証券検査においては、金融商品取引業者などによる法令等違反行為の有無の検証や個別の問題点の背後にある内部管理態勢の検証の充実に取り組んでいくことが求められる。

証券監視委は、法令等を逸脱し、市場の公正性・透明性に対する信頼を損ねる行為や投資者の利益を害する行為に対し、人材、能力を結集してその有する権限を行使することにより、今後も厳正に対処し、市場に警告を発する役割を果たしていく。

## （２）証券検査を巡る環境と課題

証券検査については、その対象が多様化するとともに、対象業者数が大幅に増加し、全体で延べ約8,000社の規模となっている。また、市場参加者の国際的活動が日常化し、金融商品取引業者等が関与する商品・取引も多様化・複雑化している。

こうした環境の下、現下の証券検査においては、主に以下の課題に対応していくことが求められている。

① 大規模証券会社グループ等については、経済金融情勢や国際的な金融規制に係る議論の動向も踏まえつつ、自社のビジネスモデルに応じた経営管理態勢・リスク管理態勢の高度化に向けた取組みを進めていくことが重要であり、常日頃からグループ全体の状況を把握すること。

② 昨今の A I J 問題、MRI 問題、公募増資に関連したインサイダー取引の問題などを踏まえ、金融商品取引業者等の市場仲介機能に対する投資者の信認を傷つける重大な問題に対しては、迅速・的確に検査を実施するとともに、検査においては、個別の法令の規定に係る法令違反の有無を検証するだけでなく、業務及び内部管理態勢の全般において法令遵守意識及び職業倫理を向上させるよう改めて促していくこと。

③ インターネット取引やHFT（高頻度取引）、DMA（ダイレクト・マーケット・アクセス）等が拡大し、取引のインフラをなすシステムの信頼性の確保はその重要性を増しており、顧客の取引や市場に大きな影響を与えないよう、システムリスク管理態勢の適切性の検証に注力すること。

④ ファンド等の販売・勧誘による個人投資家・消費者被害が拡大し、社会問題化している状況を踏まえ、金融商品取引法（以下「金商法」という。）違反行為を行う無登録業者や適格機関投資家等特例業務届出者等に対し、投資者保護の観点から、裁判所への金商法違反行為の禁止命令等の申立て及びそのための調査の権限等を活用するとともに、必要に応じて検査結果を公表するなど、関係当局との連携を図りながら引き続き厳正な対
応を行うこと。

## （３）効率的・効果的で実効性ある証券検査の実施

こうした状況の下、監督部局等との密接な連携等により業態全般の実態を的確に把握するように努めつつ、検査の頻度や検証項目に濃淡をつける等の対応を行い、限られた人的資源を的確かつ有効に活用し、効率的・効果的で実効性ある検査を実施していく。

このため、①多様な金融商品取引業者等の業態の特性、②顧客の特性及び③多様化・複雑化する金融商品・取引の特性を踏まえたリスク感度を一層高め、これらの特性に対応した形で情報の収集・分析能力を強化していく。

その上で、個別業者の検査実施の優先度の判断に際しては、業態、規模その他の特性、その時々の市場環境等に応じて、検査対象業者に関する様々な情報を収集・分析し、個別業者の市場における位置付けや抱えている問題点等を総合的に勘案して、リスク・ベースで検査対象先を選定する。あわせて、検査の実施においては、検査の着眼点を絞り込むほか、検査手法等も検査対象先や検査の着眼点に見合ったものとするよう努める。

また、市場を巡る横断的なテーマや共通の課題・事項に関する検証が必要な場合には、必要に応じ、複数の検査対象先に対して、特定の検証事項に焦点を絞った検査を実施する。

さらに、経営管理態勢・内部管理態勢等について、検査対象先の業態、規模、特性等を踏まえて双方向の議論を行い、必要に応じて、業務運営の改善を行うよう促していく。

## （4） 金融モニタリング基本方針を踏まえた証券検査の実施

金融庁との間で、オンサイトの検査とオフサイトのモニタリングの一体化などの連携を図る。その際には平成26事務年度金融モニタリング基本方針（平成26年9月）において、資産運用市場の中長期的な発展とともに、金融商品取引業者等の安定的な収益の確保にもつながる「好循環」の実現を目指すという観点から、金融商品取引業者等に関する主な重点施策及び監督上の着眼点として、

・顧客ニーズに応える経営（資産運用の高度化）

・成長資金の供給に向けた機能の発揮

・顧客の信頼・安心感の確保等

・大規模証券会社グループ等に対するフォワードルッキングなリスク管理及びグローバルな視点からの監督

・中小の証券会社、投資運用会社等の経営リスクへの対応

といった項目が掲げられていることを踏まえ、証券検査では、こうした重点施策及び監督上の着眼点により示されている項目にも着目して検査を実施していく。

例えば、投資運用業者について、顧客ニーズに応える経営（資産運用の高度化）という観点からは、顧客のニーズや利益に真に適う商品の提供に向けて、フィデューシャリー・デューティー（注1）を踏まえた商品開発・運用が行われているか、また、系列の販売会社との間で運用の独立性が適切に確保されているか、証券会社等について、販売商品の選定に当たって、手数料や系列関係にとらわれることなく、顧客のニーズや利益に真に適う商品が提供されているか、といった点についても監督部局と連携の上、実態の把握、より優れた業務運営に向けた検査対象先との双方向の対話を通じた認識の共有に努める。

（注1）他者の信認を得て、一定の任務を遂行すべき者が負っている幅広い様々な役割・責任の総称。

(注2)本基本方針については、金融庁が策定する金融モニタリング基本方針等を受けて、機動的に見直すことがあり得る。
### 2. 証券検査における検証事項

## （1） 業態等に応じた重点検証事項

## ① 大規模証券会社グループ等

大規模証券会社グループ等については、金融モニタリング基本方針等を踏まえて、フォワードルッキングな観点から内部管理態勢等の適切性や、経営管理態勢・リスク管理態勢の適切性に重点を置いた検証を行う。具体的には、②に示す第一種金融商品取引業者に係る重点検証事項に加え、グローバルな市場の変化に機動的に対応できる経営管理態勢・リスク管理態勢を構築しているか、市場動向の変化に対する財務面の耐性を含めて、損益や自己資本への影響を適切に管理しているか、グループ全体の統合的リスク管理態勢・管理手法の妥当性について検証する。また、海外・クロスボーダー業務の拡大や、その中で金融機関が外国当局から多額の罰金を科される事例が国際的に発生していること等を踏まえ、オペレーションナル・リスク、コンプライアンス・リスクの管理態勢の向上に向けた取組みが適切に行われているか検証する。

検査に際しては、オンサイト・オフサイトモニタリングの一体化などを通じて、監督部局と切れ目のない連携を図り、年間を通じてオフサイトでのヒアリング等により業務実態を十分に把握することで課題やリスクを明らかにするとともに、オンサイトでの検査における検証テーマを絞り込むことで検査をより効率的・効果的に実施する。

## ② 第一種金融商品取引業者

## イ．法人関係情報の管理（不公正な内部者取引の未然防止）等に係る検証

不公正な内部者取引を未然に防止する等の観点から、金融商品取引業者等において法人関係情報が厳格に管理されているかについて引き続き重点的に検証する。具体的には、上場企業による公募増資等の法人関係情報に係る登録・情報隔壁、内部者取引に関する売買の審査、情報の不適切な伝達及び利用の防止等の状況について、実効性のある管理態勢が構築されているか等の観点から検証する。

## ロ．公正な価格形成を阻害するおそれのある行為への対応状況の検証

自己・委託注文による公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の有無、更にはこうした行為の防止策としての金融商品取引業者等の売買管理態勢等について引き続き重点的に検証を行う。その際、不公正取引の防止の観点から実効的な売買審査が行われているか、特に、公募増資価格の値決め日等の特定日及び大引け間際等の特定の時間帯又は市場の価格形成に影響を与えるような大量の発注等を繰り返す特定の顧客等に着目した審査が行われているか、海外関係会社等から受託する注文について原始委託者を把握する方策を講じているか等について検証する。また、空売り規制（空売りの明示確認、価格規制、売付けの際に株の手当てのない空売り (naked short selling)の禁止）に係る管理態勢（フェイルの発生に係る管理態勢を含む。）について検証する。

## ハ．DMA等に対する実効性ある売買管理態勢の構築状況の検証

インターネットやDMAを通じた電子媒体取引を取り扱う金融商品取引業者等に対しては、インターネット取引を利用した見せ玉等による相場操縦の事案が認められた状況も踏まえ、顧客の注文が直接市場に取り次がれるといった特質を考慮した実効性ある売買管理態勢が構築されているか等について引き続き重点的に検証する。

## 二 ．有価証券の引受業務の適切性に係る検証

第一種金融商品取引業者等は、有価証券の引受業務により、企業が市場を通じて事業活動のための資金を投資者から調達する仲介機能を担っている。有価証券の引受業務を
行う際に、引受審査、情報管理、売買管理、配分等の業務が市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護の観点から適切に行われているか等について引き続き重点的に検証する。特に、新規上場については、公開引受に係る審査態勢が適切に機能しているかについて検証する。さらに、証券化商品やリスクの高いデリバティブ商品の組成、販売等を行う金融商品取引業者等に対しては、そのリスク管理態勢、販売管理態勢等について検証する。

## ホ．財務の健全性等に関する検証

第一種金融商品取引業者等に係る検査において、顧客分別金信託や顧客区分管理信託を不正に流用している状況や純財産額及び自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況等、財務の悪化等に起因するとみられる事例が認められたことから、監督部局、日本証券業協会及び日本投資者保護基金との緊密な連携を図りながら、このような疑いのある業者に対しては、顧客資産の分別管理・区分管理の状況並びに純財産額及び自己資本規制比率の状況について引き続き重点的に検証する。

## へ．資金洗浄対策及びテロ資金対策に係る検証

改正犯罪収益移転防止法の施行を踏まえ、取引時確認及び疑わしい取引の届出の的確な履行が、国際的な連携の下に実施されている資金洗浄対策及びテロ資金対策の観点から重要であることに鑑み、口座開設時に取引を行う目的や職業の確認が行われているか、なりすましの疑いがある場合等において適切に再確認が行われているか、疑わしい取引の届出が適正に行われているか、それらを的確に行うための態勢が構築されているかについて引き続き重点的に検証する。

## 卜．外国為替証拠金取引業者（FX業者）に係る検証

第一種金融商品取引業者等のうち外国為替証拠金取引業者（FX業者）については、特に自動売買ソフトを利用した取引について適切な対応が行われているか、スリッページについて監督指針や自主規制規則を踏まえた適切な対応が行われているか等について重点的に検証する。また、経済金融情勢の急変等の可能性も踏まえ、為替変動に対するリスク管理の状況についても重点的に検証する。

## ③ 第二種金融商品取引業者等（ファンド業者）

第二種金融商品取引業者、自己運用を行う投資運用業者、適格機関投資家等特例業務届出者等の集団投資スキーム（ファンド）持分の運用・販売を行う業者（ファンド業者）については、出資金の分別管理の状況（出資金の流用・使途不明等の有無）、虚偽の説明・告知、誤解させるような表示、無登録業者に対する名義貸し等を行っていないか等の業務運営の適切性を含む法令等遵守状況について、引き続き重点的に検証する。

特に、海外ファンドについては、商品の内容や特性を直接確認することや、国内の法令が直接適用されない場合等には投資者の権利・利益を保護することが困難であることを踏まえ、その販売等を行う業者において、ファンド及びその設定者・運用者等に対して、商品のリスクを反映した十分かつ適切なデュー・ディリジェンス及びモニタリングが行われているか、適合性の原則をはじめとした投資者保護の観点から顧客勧務等に問題がないかといった点の検証を行う。

## ④ 投資運用業者等

多くの投資運用業者等において、運用資産に、海外を含む外部のファンドを組み入れている状況が見られ、適切なデュー・ディリジェンス及びモニタリングが重要となっている。
こうした中、特に、投資一任業者に対する検査において、顧客勧務等に関し重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為、顧客に特別の利益を提供する行為、投資一任業務に係る忠実義務違反、善管注意義務違反等の法令違反行為が認められたことから、情報収集・分析を的確に行って検査実施の優先度の判断を行い、デュー・ディリジェンス及びモニタリングの実効性、投資勧務の適切性、忠実義務、善管注意義務等の法令等遵守状況、利害関係人等との取引に係る利益相反管理態勢等を引き続き重点的に検証する。

## ⑤ 信用格付業者

信用格付業者については、各国金融行政当局との連携等を通じて得られた情報を活用しつつ、利益相反防止、格付プロセスの公正性確保、信用格付行為に関する事務処理の誤りの防止といった観点から業務管理態勢が整備されているか、付与した信用格付や自社の格付方針等に係る情報が適切に開示されているか等について検証する。

## ⑥ 投資助言・代理業者

投資助言・代理業者については、無登録で海外ファンドの募集又は私募の取扱いをする等の法令違反行為等が認められ、中には、海外ファンドから販売手数料等を受領していないとしながら、実際には、海外法人を経由するなどして、海外ファンドの発行者等から顧客の購入額に応じた報酬を受領していた事例もみられた。こうした状況に鑑み、類似の行為が行われていないか、法令等遵守状況、勧誘・説明態勢等について引き続き重点的に検証する。

## ⑦ 自主規制機関等

自主規制機関については、会員等に対する規則の制定、監査・考查、処分等を行う業務、上場審査・管理及び売買審査を行う業務等について検証する。なお、上場審査・管理の検証に当たっては、発行会社・上場会社への反社会的勢力の関与に係る情報収集等の反社会的勢力の金融・資本市場への介入を防止するための取組状況等についても検証する。

また、金融商品取引所、清算機関、振替機関等については、IOSCOなどが公表した「金融市場インフラのための原則」等を踏まえ、システムリスク管理態勢など、市場インフラとしての機能を円滑かつ適切に果たすための態勢の整備状況等について検証する。

## ⑧ 適格機関投資家等特例業務届出者

適格機関投資家等特例業務届出者については、③で掲げた虚偽の告知・説明、出資金の流用の有無といった点に加えて、特例業務の要件を満たさずに登録が必要となるファンドの販売・運用を行っていないか、顧客の出資状況や運用委託先の運用状況を適切に把握・管理しているか、顧客に運用内容等に関する情報を適切に提供しているか、当局への虚偽報告その他の問題のある業務運営等を行っていないか、といった点についても検証を行い、金商法違反の行為や投資者保護上問題のある行為が認められた場合には、検査・調査対象先の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行うなど、引き続き厳正に対処していく。また、裁判所への金商法違反行為の禁止命令等の申立てに係る調査の権限を適切に活用し、必要に応じ、禁止命令等の申立てを行う。

## ⑨ 無登録業者に対する対応

無登録業者によるファンドの販売等といった重大な金商法違反に対しては、監督部局、捜査当局等との連携を強化し、必要に応じて裁判所への金商法違反行為の禁止命令等の申立てに係る調査の権限を適切に活用するとともに、無登録業者の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行うなど、引き続き厳正に対処していく。
## （２）業態横断的な重点検証事項

## ① 金融商品の勧誘・販売の状況に係る重点検証事項

投資者保護及び誠実かつ公正な営業姿勢を確保する観点から、金融商品取引業者等において、適切な金融商品の勧誘・販売や顧客対応が行われているかについて、引き続き重点的に検証する。

金融商品の勧誘・販売状況の検証に当たっては、顧客の知識、経験、財産の状況及び投資目的に照らして不適当な勧誘が行われていないか、顧客の属性に見合った説明責任が果たされているかなど、適合性原則の観点から検証する。

特に、投資信託の販売や解約（乗換えを含む。）に際し、商品特性・リスク特性、損益、分配金、手数料、信託報酬をはじめとする顧客の投資判断に影響を及ぼす重要な事項について、適切な説明が行われているか検証する。

店頭デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債等の販売においては、想定最大損失や解約清算金を含めた重要なリスク等の当該商品に対する投資判断に影響を及ぼす重要な事項について、適切な説明等が行われているか検証する。

また、高齢の顧客や少額投資非課税制度（NISA）を利用する投資知識・経験の浅い顧客に対する勧誘・説明態勢の整備状況について検証を行う。

さらに、投資者が接する機会の多い広告、勧誘資料等に関し、投資効果、市場要因、注文成立状況等について、虚偽の表示や著しく人を誤解させるような表示等を行っていないか検証する。このほか、投資者保護上重要となる苦情処理態勢の整備状況について検証を行う。

## ②システムリスク管理態勢に係る検証

近年の金融取引において、ＩＴシステムは必要不可欠なインフラとなっており、投資者の保護、さらに市場及び金融商品取引業者等への信頼性の確保の観点からも、ＩＴシステムの安定性の確保及び危機管理が極めて重要である。検査においては、誤発注防止のための対応、障害発生時の対応、情報セキュリティ管理、サイバーセキュリティ対策及び外部委託管理を含め、リスクの顕在化の予防に向けたシステムリスク管理態勢の適切性・実効性及び業務継続計画の実効性について引き続き重点的に検証を行う。その際、経営陣がシステムリスクの重要性を十分に認識しているか、ＩＴシステムに係る投資や運営、リスク管理などに主体的に関与しているか等についても検証する。

## ③ 反社会的勢力との関係の遮断に係る検証

反社会的勢力との関係の遮断に組織的に対応するため、経営陣の適切な関与の下、一元的な管理態勢を構築し、反社会的勢力との取引の未然防止、既存の契約の適切な事後検証及び取引解消に向けた取組みを実施しているかについて引き続き重点的に検証する。

## （3） 一般檢証事項

上記の重点検証事項のほか、金融商品取引業者等検査マニュアル等を活用して、経営管理能勢、法令等遵守能勢、内部管理能勢、リスク管理能勢、監査能勢、危機管理能勢等（以下「内部管理能勢等」という。）に係る検証を行う。

検査において業務運営上の問題が認められた場合には、その背後にある内部管理態勢等の適切性・実効性の検証を行い、問題の把握に努める。内部管理態勢等の検証においては、態勢整備に関し、経営陣をはじめとした組織的な関与及び取組みがなされているかどうかに留意する。
## 第 2 證券檢查基本計画

（1）平成27年度においては、計270社（うち財務局等が行うもの220社）を目途として証券検査を実施する。

（2）第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者、投資運用業者等及び信用格付業者については、引き続き継続的な検査の対象とする。

投資助言・代理業者、金融商品仲介業者等については、業態、規模その他の特性及び証券監視委・財務局等の人的資源に比し検査対象業者が多数に及んでいる状況等を踏まえ、法令等の遵守状況、自主規制機関への加入状況等を勘案しつつ、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用し、個別に検査実施の優先度を判断し、引き続き、随時に検査を実施する。

自主規制機関については、必要に応じて実施する。

（3）第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者については、登録後できるだけ早期に、登録申請書等に記載されたとおりの業務運営体制が構築されているかを把握するための検査（登録事項検査）を、引き続き実施する。

（4）登録金融機関に対する検査については、平成27年度は、検査局・監督部局からの情報、外部から寄せられる情報、オフサイト・モニタリングの結果等を踏まえて、オンサイトでの検証が必要と認められた対象先に対して実施する。

（5）適格機関投資家等特例業務届出者については、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用し、引き続き、適切に検査を実施する。また、検査対象業者が極めて多数に及んでいる状況等を踏まえ、検査対象先のカバレッジの向上を目指し、検査の実施方法等についてより一層の工夫を行う。

（6）平成26年の金商法改正によりクラウドファンディング業者に係る法整備がなされたことを踏まえ、自主規制機関とも連携しつつクラウドファンディング業者に対する検査態勢を整備する。

（7）検査の実施に当たっては、証券監視委及び財務局等の間で、検査官の相互派遣等により、引き続き、効率的かつ効果的な検査の実施に努める。

なお、証券監視委及び財務局等の間での、主に第一種金融商品取引業者の本店・支店等に対する合同検査については、平成27年度は、検査対象先に対する負担も勘案しつつ、オフサイト・モニタリング等の結果を踏まえて、オンサイトでの検証が必要と認められた場合に実施する。

（8）無登録業者に対する調査については、外部から寄せられる情報等を活用し、引き続き、適切に実施する。

（9）検査忌避等、検査の実効性を阻害する行為が見られた場合には、証券監視委の使命を十分果たしていくため、厳正に対処していく。

（注）市場環境の変化や個別業者に関する要因等に応じて、上記の証券検査基本計画によらない機動的な対応が必要となることがあり得る。
## 第 4 章 取引調查

## 第 1 概説

## 1 取引調査の目的

取引調査は、課徴金の対象となる行為のうち、内部者取引や相場操縦、風説の流布・偽計等の不公正取引について、証券市場における取引の公正の確保を図るため、金商法に基づく調査を行うものである。

## 【課徵金制度】

課徴金制度は、内部者取引や相場操縦、風説の流布・偽計等の不公正取引や開示書類の虚偽記載等の金商法上の一定の規定に違反する行為に対し、違法行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、これまでの刑事罰に加えて、行政上の措置として違反行為者に対して金銭的な負担を課す制度として、平成16年の証取法の改正により平成17年4月に導入された制度である。

証券監視委では、市場を取り巻く状況の変化に対応した、機動性・戦略性の高い市場監視の実現のため、課徴金制度の特性を活かした迅速・効率的な調査を行うことにより、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護に努めているところである。

取引調査を実施した結果、違反行為が認められた場合、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令の発出を求める勧告を行う（設置法第20条）。これを受け、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）は審判手続開始の決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで審判事件についての決定案を作成し、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）は決定案に基づき課徴金の納付を命ずるか否かの決定を行うことになる（附属資料3－4－4参照）。

## 2 取引調査の権限

取引調査の権限は、金商法第177条で定められており、

(1) 事件関係人若しくは参考人に出頭を求め、質問をし、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること

(2) 事件関係人に対し帳簿書類その他の物件の提出を命じ、又は提出物件を留めて置くこと

(3) 事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること

(4) 公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めること

ができることとされている。

## 3 課徴金の対象となる行為及び課徴金額

課徴金制度導入以降、金商法等の累次の改正により、課徴金の対象範囲の拡大や課徴金水準を引き上げる見直しが行われている。

不公正取引に係る対象行為と課徴金額は以下のとおりである。

(1) 風説の流布・偽計（金商法第173条）

課徴金額：違反行為（風説の流布・偽計）終了時点で自己の計算において生じている売り（買い）ポジションについて、当該ポジションに係る売付け等（買付け等）の価額と当該ポジションを違反行為後1月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額等

(注) 金融商品取引業者等が顧客等の計算において不公正取引を行った場合、それがファンドの運用として行われた場合には運用の対価の額を3倍した額を、その他の場合には、手数料、報酬そ
## (2) 佞装·馴合売買（金商法第174条）

課徴金額：違反行為（仮装・馴合売買）終了時点で自己の計算において生じている売り（買い）ポジションについて、当該ポジションに係る売付け等（買付け等）の価額と当該ポジションを違反行為後1月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額等

## (3) 現実売買による相場操縦（金商法第174条の2、旧金商法174条）

課徴金額：違反行為（現実売買による相場操縦）期間中に自己の計算において確定した損益と、違反行為終了時点で自己の計算において生じている売り（買い）ポジションについて、当該ポジションに係る売付け等（買付け等）の価額と当該ポジションを違反行為後1月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額との合計額等

## (4) 違法な安定操作取引（金商法第174条の3）

課徴金額：違反行為（違法な安定操作取引）に係る損益と、違反行為開始時点で自己の計算において生じているポジションについて、違反行為後1月間の平均価格と違反行為期間中の平均価格の差額に当該ポジションの数量を乗じた額との合計額等

## (5) 内部者取引（金商法第 175 条）

課徴金額：違反行為（内部者取引）に係る売付け等（買付け等）（重要事実の公表前6月以内に行われたものに限る。）の価額と、重要事実公表後2週間の最安値（最高値）に当該売付け等（買付け等）の数量を乗じた額との差額等

## (6) 情報伝達・取引推奨行為（金商法第175条の2）

課徴金額：違反行為（情報伝達・取引推奨行為）により、情報受領者が行った売買等によって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額等

（注）金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第5号）により新たに課徴金の対象となったもので、平成26年4月1日以降の違反行為について適用。

（注1）違反者が過去5年以内に課徴金納付命令等を受けたことがある場合には、課徴金の額は1.5倍となる。

（注2）上場会社等による自己株取得に係る内部者取引について、違反者が当局による調査前に申告を行った場合には、課徴金の額は半額となる。

## 4 平成 26 年度における活動状況

平成26年度においては、不公正取引に対し、38件（納付命令対象者数）、金額で1億471万円の課徴金納付命令勧告を行った（第5章に係るものを除く。以下本章第2において同じ。）。
## 第 2 取引調査結果に基づく課徴金納付命令勧告

## 1 勧告の状況

(1) 平成 26 年度の不公正取引事案に係る課徴金納付命令勧告は 38 件であるが、その内訳は、内部者取引に係る事案が 31 件、相場操縦に係る事案が 7 件であり、平成 25 年度に引き続き内部者取引に係る事案が大半を占めている。また、課徴金額について見ると、内部者取引が合計 3,882 万円、相場操縦が合計 6,589 万円となっている（最高額：相場操縦事案：4,367 万円、最低額：内部者取引事案：9 万円）。この結果、課徴金制度が導入された平成 17 年 4 月以降、内部者取引 192 件（個人 183 件、法人 9 件）について合計 3 億 6,805 万円、相場操縦 41 件（いずれも個人）について合計 1 億 7,092 万円の勧告を行ったこととなる。

平成26年度における内部者取引に係る事案の特徴としては、公開買付けに係る事案の勧告件数が31件中22件（70%強）となっていることが挙げられる。公開買付けに関しては、プレミアムを上乗せして買付価格が決定されるため公表前に取引を行えば確実に儲かること、公開買付け実務に極めて多くの関係者が関与すること、性質上最終的な合意・公表に至るまでかなりの時間を要すること等から、他の重要事実に比べても内部者取引が行われ易いと言われており、証券監視委としても、従来より、内部者取引未然防止の観点から上場会社や公開買付けに関わる関係者に対して注意喚起を行ってきたところである。

今年度勧告を行った公開買付け事案について見ると、1つの事案で複数の納付命令対象者に係る勧告を行ったものが、

・大陽日酸株式に関する事案：9者

・ダイエー株式に関する事案：4者

・トーメンエレクトロニクス株式に関する事案：4者

・アイ・エム・アイ株式に関する事案：2者

と４事案あり、改めて、公開買付けに関して内部者取引が行われ易い状況にあることが確認された。

相場操縦に係る事案の特徴としては、7事案中6事案で直前の約定値より高指値の買い注文による買い上がり買付けが認められている。なお、うち4事案において対当売買を用いた買い上がり買付けが認められている。

(2) 平成 26 年度の内部者取引による課徴金納付命令対象となった者の属性を見ると、公開買付け事実を知った第一次情報受領者が 31 件中 20 件（64.5%）を占めている。公開買付け事案の情報伝達者について見ると、買付企業及び買付対象企業の役職員による伝達行為が 20 件中 14 件（70%）であった。また、買付企業と公開買付けに関する契約を締結した企業の役職員が伝達を行ったものも 20 件中 2 件認められた。

対象者属性別の勧告件数の推移

25年度	26年度
会社関係者	10	5
発行体役員等	4	3
契約締結者等	6	2
公開買付者等関係者	0	2
買付者役員等	0	1
買付者との契約締結者等	0	1
第一次情報受領者	18	24
会社の重要事実	13	4
公開買付け事実	5	20
年度別勧告件数	28	31

情報伝達者属性別の勧告件数の推移

25年度	26年度
会社関係者	13	4
発行体役員等	4	3
契約締結者等	9	1
公開買付者等関係者	5	20
買付者役員等	2	3
買付者との契約締結者等	3	17
うち 買付対象者役員等	3	10( $ ※1 $ )

（※1）うち9件は、平成26年4月の改正金商法施行により公開買付けに係る株式の発行者として公開買付者等関係者に該当することとなった事案であるが、便宜上、買付者との契約締結者等として掲載した。

重要事実別の勧告件数の推移

25年度	26年度
新株等発行	6	1
自己株式取得	1	0
株式分割	1	1
合併	3	0
新製品または新技術の企業化	0	1
業務提携・解消	5	0
子会社異動を伴う株式譲渡等	0	2
新たな事業の開始	0	0
業績予想等の修正	6	4
バスケット条項	0	0
子会社に関する事実	2	0
公開買付け	5	22
28	31

（※1）「年度」とは4月～翌年3月の期間をいう。（※2）件数は、納付命令対象者数を計上。

（※3）重要事実別の勧告件数については、複数の重要事実を知って内部者取引を行った場合には、それぞれに重複計上している。そのため、各欄の件数の合計と年度別勧告件数欄の数値とは一致しない。
## 2 勧告事案の概要

平成 26 年度において、不公正取引に対して課徴金納付命令勧告を行った事案の概要は次のとおりである。

## (1) 内部者取引に対する勧告

## ① 株式会社ノジマとの契約締結者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年4月22日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ノジマ（以下「ノジマ」という。）と法律顧問契約を締結していた者であるが、その契約の履行に関し、ノジマの業務執行を決定する機関がノジマの発行する株式を引き受ける者の募集を行うこと（以下「本件公募増資」という。）についての決定をした旨の重要事実を知りながら、この事実が公表された平成25年11月19日より前の同月15日、自己の計算において、ノジマ株式合計2,000株を売付価額合計194万6,900円で売り付けた。

【課徵金額】39万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年4月22日

課徵金納付命令決定日 平成26年8月21日

本件は、被審人が違反事実を否認する旨の答弁書を提出し、本件公募増資の実施が決定されたのは平成25年11月19日の取締役会においてであり、それ以前に被審人が重要事実を知ったということはありえないなどとして否認する旨主張したため、この点を争点として争うこととなった。

審判手続を経て、金融庁長官は、本件公募増資の実施が決定されたのは、平成25年9月2日であり、被審人は重要事実を知りながら、この事実が公表される前に、ノジマ株式を売り付けたとして、課徴金の納付を命ずる決定を行った。

※ 本件決定に対して、同人は、平成26年9月19日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起している。

## ② 株式会社フライトシステムコンサルティングとの契約締結交渉者の社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年5月20日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、ソフトバンクモバイル株式会社（以下「ソフトバンクモバイル」という。）の社員であるが、株式会社フライトシステムコンサルティング（以下「フライトシステムコンサルティング」という。）とソフトバンクモバイルとの売買契約の締結の交渉に関し、フライトシステムコンサルティングの業務執行を決定する機関
が、新たに決済装置を発売することについての決定をした旨の重要事実を知りながら、この事実が公表された平成25年4月11日より前の同月10日、自己の計算において、フライトシステムコンサルティング株式合計100株を買付価額合計179万9,000円で買い付けた。

【課徵金額】137万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年5月20日

課徵金納付命令決定日 平成 26 年 6 月 17 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ③ 株式会社ジャムコ社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年5月20日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ジャムコ（以下「ジャムコ」という。）の社員であったが、その職務に関し、同社の属する企業集団の平成25年3月期の経常利益について、平成24年5月11日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の重要事実を知りながら、新たに算出した予想値が経常利益22億円として公表がされた平成25年2月8日より前の同月7日、自己の計算において、ジャムコ株式合計4,200株を買付価額合計196万8,900円で買い付けた。

【課徵金額】40万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年5月20日

課徵金納付命令決定日 平成 26 年 6 月 17 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ④ 公開買付者の役員及び同人からの情報受領者によるダイエー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年5月30日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者①は、イオン株式会社（以下「イオン」という。）の役員であったが、その職務に関し、イオンの業務執行を決定する機関が株式会社ダイエー（以
下「ダイエー」という。）株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、この事実が公表された平成25年3月28日より前に、下記のとおり、ダイエー株式を買い付けた。

課徴金納付命令対象者②ないし④は、課徴金納付命令対象者①から、上記事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年3月28日より前に、下記のとおり、ダイエー株式を買い付けた。

## ☐ 課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $

平成25年2月14日から3月5日までの間、自己の計算において、ダイエー株式合計1万4,000株を買付価額合計314万4,100円で買い付けた。

☐ 課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $

平成25年2月14日から3月5日までの間、自己の計算において、ダイエー株式合計1万4,000株を買付価額合計315万4,100円で買い付けた。

☐ 課徵金納付命令対象者 $ ^{③} $

平成25年3月13日及び14日、自己の計算において、ダイエー株式合計1万株を買付価額合計229万5,000円で買い付けた。

○ 課徵金納付命令対象者④

平成25年3月13日及び15日、自己の計算において、ダイエー株式合計5,000株を買付価額合計114万5,000円で買い付けた。

## 【課徵金額】

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 197 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 196 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{③} $ 136 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{④} $ 68万円

## 【勧告後の経緯】

(課徴金納付命令対象者 $ ^{①} $ ないし $ ^{④} $ 全て同日)

審判手続開始決定日 平成26年5月30日

課徵金納付命令決定日 平成 26 年 6 月 26 日

なお、課徴金納付命令対象者①ないし④から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑤ 公開買付者との契約締結者の役員からの情報受領者によるローヤル電機株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年6月20日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、みらいコンサルティング株式会社 (以下「みらいコンサルティング」という。) の役員から、みらいコンサルティングと株式会社小田原エンジニ
アリング（以下「小田原エンジニアリング」という。）との間で締結していたアドバイザリー契約の履行に関し知った、小田原エンジニアリングの業務執行を決定する機関が、ローヤル電機株式会社（以下「ローヤル電機」という。）の株式等の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年8月13日より前の同月1日から9日までの間、自己の計算において、ローヤル電機株式合計1万7,000株を買付価額合計633万700円で買い付けた。

## 【課徵金額】242万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年6月20日

課徵金納付命令決定日 平成 26 年 7 月 18 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑥ 公開買付者との契約締結者の職員及び同人からの情報受領者によるアイ・エム・アイ株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年6月20日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者①は、新日本アーンストアンドヤング税理士法人（以下「新日本アーンストアンドヤング」という。）の職員であったが、その職務に関し、新日本アーンストアンドヤングの別の職員がKTC株式会社（以下「KTC」という。）と新日本アーンストアンドヤングとの業務委託契約の履行に関し知った、KTCの業務執行を決定する機関がアイ・エム・アイ株式会社（以下「アイ・エム・アイ」という。）株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、この事実が公表された平成25年7月6日より前に、下記のとおり、アイ・エム・アイ株式を買い付けた。

課徴金納付命令対象者②は、課徴金納付命令対象者①から、上記事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年7月6日より前に、下記のとおり、アイ・エム・アイ株式を買い付けた。

○ 課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $

平成25年6月13日、自己の計算において、アイ・エム・アイ株式合計200株を買付価額合計31万2,000円で買い付けた。

☐ 課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $

平成25年6月13日、自己の計算において、アイ・エム・アイ株式合計400株を買付価額合計62万4,000円で買い付けた。

## 【課徵金額】

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 21万円
【勧告後の経緯】

(課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ 共に同日)

審判手続開始決定日 平成26年6月20日

課徵金納付命令決定日 平成 26 年 7 月 18 日

なお、課徴金納付命令対象者 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑦ 技研興業株式会社役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年9月9日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、技研興業株式会社（以下「技研興業」という。）の役員であったが、その職務に関し、同社の平成26年3月期の売上高について、平成25年5月14日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の重要事実を知りながら、新たに算出した予想値が売上高137億円として公表がされた平成25年8月1日より前の同年7月29日、自己の計算において、技研興業株式合計3,000株を買付価額合計48万6,000円で買い付けた。

【課徵金額】22万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年9月9日

課徵金納付命令決定日 平成 26 年 10 月 3 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑧ 夢の街創造委員会株式会社社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年10月10日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、夢の街創造委員会株式会社（以下「夢の街創造委員会」という。）の社員から、同人がその職務に関し知った、夢の街創造委員会の業務執行を決定する機関が、株式会社薩摩恵比寿堂の発行済株式の全部を取得して子会社化することについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年5月17日より前の同年4月19日から同年5月16日までの間、自己の計算において、夢の街創造委員会株式合計8,600株を買付価額合計471万9,500円で買い付けた。
【課徵金額】256万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年10月14日

課徵金納付命令決定日 平成 26 年 11 月 6 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑨ 公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者によるチムニー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

【勧告年月日】 平成26年11月11日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社やまや（以下「やまや」という。）と公開買付けの実施及び応募に関する契約の締結の交渉をしていた者から、同人が同契約の締結交渉に関し知った、やまやの業務執行を決定する機関が、チムニ一株式会社（以下「チムニー」という。）株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年11月7日より前の同年10月22日から同月24日までの間、自己の計算において、チムニ一株式合計1,500株を買付価額合計162万1,500円で買い付けた。

【課徵金額】44万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年11月12日

課徵金納付命令決定日 平成26年12月4日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑩ 公開買付者との契約締結交渉者の社員からの情報受領者による日立メディコ株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年12月5日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社日立メディコ（以下「日立メディコ」という。）の社員から、株式会社日立製作所（以下「日立製作所」という。）の業務執行を決定する機関が日立メディコ株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年11月13日より前の同月12日、自己の計算において、日立メディコ株式合計1,000株を買付価額合計135万3,000円で買い付けた。

上記公開買付けの実施に関する事実は、日立メディコの役員が、同社と日立製作所と
の公開買付けの条件に関する契約の締結交渉に関し知り、その後、日立メディコの社員が、その職務に関しこの事実を知ったものである。

【課徵金額】44万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年12月8日

課徵金納付命令決定日 平成27年1月15日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑪ 株式会社ワイヤレスゲート役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年12月12日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ワイヤレスゲート（以下「ワイヤレスゲート」という。）の役員から、同人がその職務に関し知った、ワイヤレスゲートの業務執行を決定する機関が株式の分割を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成25年7月19日午後3時頃より前の同日午前10時12分頃、自己の計算において、ワイヤレスゲート株式合計1,000株を買付価額合計548万円で買い付けた。

【課徵金額】52万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年12月12日

課徵金納付命令決定日 平成27年1月15日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑫ 日神不動産株式会社役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年12月19日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、日神不動産株式会社（以下「日神不動産」という。）の役員から、同人がその職務に関し知った、同社の平成26年3月期の剰余金の配当について、平成25年5月10日に公表がされた直近の予想値（10円）に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異
が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、新たに算出した剩余金の配当予想値が実質12円と公表された平成25年10月21日午後3時頃より前の同日午前10時34分頃、自己の同族会社の計算において、日神不動産株式合計9,700株を買付価額合計686万3,300円で買い付けた。

【課徵金額】104万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年12月19日

審判手続中（平成27年4月30日現在）

## ⑬ 株式会社加地テック社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成27年2月20日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社加地テック（以下「加地テック」という。）の社員であるが、その職務に関し、加地テックの平成26年3月期の業績予想における売上高について、平成25年4月30日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を知りながら、新たに算出した予想値が、売上高50億円として公表がされた平成25年10月24日午後4時30分頃より前の同日午後0時30分頃、自己の計算において、加地テック株式合計1万株を売付価額合計382万円で売り付けた。

【課徵金額】71万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成27年3月2日

課徵金納付命令決定日 平成 27 年 3 月 18 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑭ 公開買付者との契約締結交渉者の役員からの情報受領者によるトーメンエレクトロニクス株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成27年3月24日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者①ないし④は、公開買付者との契約締結交渉者の役員から、豊田通商株式会社の業務執行を決定する機関が、株式会社トーメンエレクトロニクス（以下「トーメンエレクトロニクス」という。）株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成26年1月28日より前に、下記のとおり、トーメンエレクトロニクス株