Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
式を買い付けた。

## ○ 課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $

平成26年1月14日、自己の計算において、トーメンエレクトロニクス株式合計2,000株を買付価額合計253万1,100円で買い付けた。

## ○ 課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $

平成26年1月9日、自己の計算において、トーメンエレクトロニクス株式合計2,000株を買付価額合計253万4,000円で買い付けた。

## ☐ 課徵金納付命令対象者 $ ^{③} $

平成26年1月14日、自己の計算において、トーメンエレクトロニクス株式合計1,000株を買付価額合計126万6,900円で買い付けた。

## ○ 課徵金納付命令対象者④

平成26年1月8日、自己の計算において、トーメンエレクトロニクス株式合計200株を買付価額合計23万9,200円で買い付けた。

## 【課徵金額】

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 76 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 76 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{③} $ 38 万円

課徵金納付命令対象者④ 9万円

## 【勧告後の経緯】

(課徴金納付命令対象者 $ ^{①} $ ないし $ ^{④} $ 全て同日)

審判手続開始決定日 平成27年3月27日

課徵金納付命令決定日 平成27年4月23日

なお、課徴金納付命令対象者①ないし④から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑮ 大陽日酸株式会社の役員等からの情報受領者らによる内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

## 【勧告年月日】 平成27年3月27日

## 【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者①ないし⑧は、大陽日酸株式会社（以下「大陽日酸」という。）の役員または社員から、株式会社三菱ケミカルホールディングス（以下「三菱ケミカルホールディングス」という。）の業務執行を決定する機関が大陽日酸株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成26年5月13日午後3時より前に、下記のとおり、大陽日酸株式を買い付けた。

課徴金納付命令対象者⑨は、勤務先の役員が大陽日酸の社員から職務上伝達を受け
た、三菱ケミカルホールディングスの業務執行を決定する機関が大陽日酸株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を、その職務に関し知りながら、この事実が公表された平成26年5月13日午後3時より前に、下記のとおり、大陽日酸株式を買い付けた。

上記公開買付けの実施に関する事実は、三菱ケミカルホールディングスの役員から、大陽日酸の役員がその職務に関し伝達を受け、その後、上記の大陽日酸の役員及び社員がその職務に関し知ったものである。

## ○ 課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $

平成26年5月9日、自己の計算において、大陽日酸株式合計4万株を買付価額合計3,164万4,000円で買い付けた。

## ○ 課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $

平成26年5月9日、自己の計算において、大陽日酸株式合計3,000株を買付価額合計236万円で買い付けた。

## ○ 課徵金納付命令対象者 $ ^{③} $

平成26年5月8日、自己の計算において、大陽日酸株式合計2万5,000株を買付価額合計1,979万1,000円で買い付けた。

## ○ 課徵金納付命令対象者④（法人）

平成26年5月13日午後2時7分頃及び8分頃、自己の計算において、大陽日酸株式合計2万株を買付価額合計1,780万円で買い付けた。

## ○ 課徵金納付命令対象者⑤

平成26年5月13日午前10時13分頃、自己の計算において、大陽日酸株式合計1万株を買付価額合計897万円で買い付けた。

## ○ 課徵金納付命令対象者⑥

平成26年5月8日、自己の計算において、大陽日酸株式合計1万3,000株を買付価額合計1,029万6,000円で買い付けた。

## ○ 課徵金納付命令対象者⑦（法人）

平成26年5月8日、自己の計算において、大陽日酸株式合計5万株を買付価額合計3,960万円で買い付けた。

## ☐ 課徵金納付命令対象者⑧

平成26年5月8日及び9日、自己の計算において、大陽日酸株式合計1万4,000株を買付価額合計1,105万4,000円で買い付けた。

## ○ 課徵金納付命令対象者⑨

平成26年5月9日、自己の計算において、大陽日酸株式合計4,000株を買付価額合計312万4,000円で買い付けた。

## 【課徵金額】

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 503 万円
課徵金納付命令対象者② 39 万円

課徵金納付命令対象者③ 313 万円

課徵金納付命令対象者④ 54 万円

課徵金納付命令対象者⑤ 20 万円

課徵金納付命令対象者⑥ 162 万円

課徵金納付命令対象者⑦ 625 万円

課徵金納付命令対象者⑧ 178 万円

課徵金納付命令対象者⑨ 54 万円

【勧告後の経緯】

(課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ ないし $ ^{⑨} $ 全て同日)

審判手続開始決定日 平成27年3月27日

課徵金納付命令決定日 平成27年4月23日

なお、課徴金納付命令対象者①ないし⑨から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑯ 株式会社三菱ケミカルホールディングスとの契約締結交渉者の役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成27年3月27日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者（法人）は、同社役員において、大陽日酸株式会社（以下「大陽日酸」という。）の役員から、株式会社三菱ケミカルホールディングス（以下「三菱ケミカルホールディングス」という。）の業務執行を決定する機関が、大陽日酸の発行済株式を取得して子会社化することについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成26年5月13日午後3時より前の同日午後2時26分頃、自己の計算において、三菱ケミカルホールディングス株式合計2万株を買付価額合計830万円で買い付けた。

上記重要事実は、三菱ケミカルホールディングスと公開買付けの基本的内容に関する契約の締結交渉をしていた大陽日酸の役員が同契約の交渉に関し知り、その後、上記の大陽日酸の役員がその職務に関し知ったものである。

【課徵金額】24万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成27年3月27日

課徴金納付命令決定日 平成27年4月23日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## (2) 相場操縦に対する勧告
## ① 三洋貿易株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年4月22日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、三洋貿易株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成25年6月17日午前9時11分頃から同月18日午後2時58分頃までの間、2取引日にわたり、直前の約定値より高値の買い注文と売り注文を対当させて株価を引き上げたり、直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計8万3,600株を買い付ける一方、同株式合計5万8,900株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。

【課徵金額】1,042万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年4月22日

課徵金納付命令決定日 平成 26 年 5 月 26 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ② メディアクリエイト株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年7月29日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社メディアクリエイトの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成25年4月10日午前8時5分頃から同日午前9時22分頃までの間、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株式合計31万3,000株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計1万8,000株を売り付け、もって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。

【課徵金額】71万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年7月29日

課徵金納付命令決定日 平成26年8月21日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
## ③ TASAKI 株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年7月29日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社TASAKIの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成24年12月13日午後1時46分頃から同月14日午後3時頃までの間、2取引日にわたり、連続して直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計8,400株を買い付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。

【課徵金額】172万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年7月29日

課徵金納付命令決定日 平成 26 年 11 月 6 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ④ ホクシン株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年9月9日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、ホクシン株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成24年9月28日午前9時頃から同年10月3日午後1時44分頃までの間、4取引日にわたり、直前の約定値より高値の買い注文と売り注文を対当させて株価を引き上げたり、連続して直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計32万4,100株を買い付ける一方、同株式合計92万2,500株を売り付け、もって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。

【課徵金額】4,367万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年9月9日

課徵金納付命令決定日 平成 26 年 10 月 17 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑤ 川口化学工業株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告
【勧告年月日】 平成26年10月10日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、川口化学工業株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成25年7月11日午後1時42分頃から同月12日午前9時17分頃までの間、2取引日にわたり、下値買い注文を大量に入れたり、直前の約定値より高指値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計2万2,000株を買い付ける一方、同株式合計4万6,000株を売り付けるとともに、同株式合計9万4,000株の買付けの委託を行うなどし、もって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。

【課徵金額】93万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年10月14日

課徵金納付命令決定日 平成 26 年 10 月 30 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑥ 伊勢化学工業株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年11月11日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、伊勢化学工業株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成24年10月25日午後1時28分頃から同月26日午後2時54分頃までの間、2取引日にわたり、直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計9万1,000株を買い付ける一方、同株式合計4万6,000株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。

【課徵金額】105万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年11月12日

課徵金納付命令決定日 平成26年12月4日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ⑦ 高田工業所株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について
## 【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社高田工業所の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成25年12月18日午前9時35分頃から平成26年1月15日午後0時55分頃までの間、15取引日にわたり、直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げたり、直前の約定値より高指値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計10万株を買い付ける一方、同株式合計8万3,500株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。

【課徵金額】739万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成27年3月2日

審判手続中（平成27年4月30日現在）

## 3 平成 25 年度以前の勧告事案に係るその後の経緯等

## (1) 審判手続

平成25年度以前の勧告事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において課徴金納付命令決定がなされていなかった事案のその後の状況は以下のとおりである。

## ① 株式会社田中化学研究所との契約締結者の社員及び同人からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告事案

本件は、被審人①、②が違反事実を否認する旨の答弁書を提出し、被審人①は重要事実を知らなかった旨、被審人②は被審人①から重要事実の伝達を受けていない旨、それぞれ主張したため、この点を争点として争うこととなった。

審判手続を経て、金融庁長官は、上記争点について、被審人 $ ^{①} $ は重要事実を知りながら、また被審人 $ ^{②} $ は被審人 $ ^{①} $ から重要事実の伝達を受けながら、この事実が公表される前に、田中化学研究所株式を買い付けたとして、平成26年12月4日、課徴金の納付を命ずる決定を行った。

※ 本件決定に対して、同人らは、平成 26 年 12 月 24 日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起している。

## ② フィンテックグローバル株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令勧告事案

本件は、被審人が違反事実を否認する旨の答弁書を提出し、本件取引は、売買が繁盛であると誤解させ、かつ、株式の相場を変動させるべき売買に該当するものではなく、また、他の投資者の売買を誘引する目的はなかった旨主張したため、この点を争点として争うこととなった。

審判手続を経て、金融庁長官は、上記争点について、本件取引は、売買が繁盛であると誤解させ、かつ、相場を変動させるべき一連の売買に当たること、また、被審人は、他の投資者の売買を誘引する目的を有していたと認められるとして、平成26年8月21日、課徵金の納付を命ずる決定を行った。
## (2) 課徴金納付命令決定に対する取消訴訟

平成25年度以前の課徴金納付命令決定に対する取消訴訟が提起された事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において判決が確定していなかった事案のその後の状況は以下のとおりである。

## ①岐阜銀行株式に係る相場操縦事案

【平成 24 年 11 月 16 日課徵金納付命令勧告、平成 25 年 4 月 16 日課徵金納付命令決定、平成 25 年 5 月 15 日取消訴訟提起、平成 27 年 1 月 16 日判決（東京地裁）、同月 27 日控訴（東京高裁）】

平成 27 年 4 月 30 日現在、取消訴訟係属中。

## ② ミマキエンジニアリング株式に係る相場操縦事案

【平成 25 年 2 月 5 日課徵金納付命令勧告、平成 25 年 12 月 10 日課徵金納付命令決定、同月 26 日取消訴訟提起（東京地裁）、平成 27 年 5 月 28 日判決（東京地裁）】

平成27年5月28日、東京地方裁判所は、原告（被審人）は、本件当時、誘引目的を有していたものと認められるなどとして、原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。

## 第 3 今後の課題

内部者取引等の不公正取引に係る違反行為について、規制の実効性を確保するためのエンフォースメント手段としては刑事罰と課徴金制度とがあるが、刑事罰は対象者に与える影響が極めて大きいため抑制的に運用する必要がある。課徴金制度には、刑事罰を科すに至らない程度の違反行為についても、その程度や態様に応じた措置をとることにより、規制の実効性を図ることが期待され、また、刑事罰に比べ迅速な処理が可能な制度となっている。このような課徴金制度の特性を活かし、迅速・効率的な調査を実施し、以下のような課題に取り組むことにより、機動性・戦略性の高い市場監視の実現に努める。

(1) 不公正取引事案がより一層多様化、複雑化、巧妙化していることから、引き続き、調査手法の工夫、研修等を活用した調査能力の向上、人材の育成に努め、取引調査の一層の迅速化・効率化を図る。

(2) 内部者取引については、広範囲に重要事実が伝達されている事案も認められることから、調査対象者の選定・抽出を幅広い視点で行い、迅速かつ機動的に調査を行う。

(3) I T化が進展する中で、違反行為者等の保有する証拠についても電磁的記録として保管されている物が中心となっていることを踏まえ、当該電磁的記録の保全・復元・解析等（デジタルフォレンジック）の更なる活用を進める。

(4) 不公正取引を未然に防止する観点から、課徴金事例集の内容の充実を図るとともに、情報発信の多様化に努めることにより、市場関係者の自主的な規律付けへの働きかけを行う。

(5) 平成 26 年 4 月以降、新たに情報伝達・取引推奨行為が内部者取引規制の対象となったことを踏まえ、情報伝達等の行われた経緯や状況等について十分に調査を行うよう努める。
## 第 5 章 国際取引等調査

## 第 1 概説

## 1 国際取引等調査の目的・権限等

国際取引等調査（主に外国にある者が行う取引等に係る取引調査）の目的・権限等は、第4章第1「1取引調査の目的」、「2取引調査の権限」、「3課徴金の対象となる行為及び課徴金額」と同じ。

## 2 平成 26 年度における活動状況

(1) 証券監視委では、証券規制当局間の多国間情報交換枠組み（以下「MMOU」という。第9章第1参照）を通じた情報交換を実施するなど、海外当局等との協力・連携体制を強化してきたところである。この結果、これまでクロスボーダー取引を利用した不公正取引の摘発を行うなど着実に実績を挙げてきている。近年の金融・資本市場では、クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的な活動が日常化しており、これらが我が国市場や投資家へ与える影響が高まっている。このような状況を踏まえ、海外当局等との連携を一層強化し、グローバルな市場監視に取り組んでいるところである。

証券監視委は、平成23年1月に策定した第7期活動方針において、基本的な考え方の新たな柱の一つとして、「市場のグローバル化への対応」を掲げ（この考え方は、平成26年1月に策定した第8期活動方針においても、引き続き「市場のグローバル化に対応した監視力の強化」として掲げられている。）、グローバルな市場監視を強化する方針を明らかにした。この中で、市場のグローバル化への対応として、一層の人材育成や体制整備を進めることとしており、平成23年8月、クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家等による不公正取引の実態解明を専門に担当する国際取引等調査室を設置した。

(2) 国際取引等調査室が調査した結果、平成26年度においては、不公正取引に対し、4件、4億5,863万2,935円の課徴金納付命令勧告を行った（本章第2－2参照）。これら4件については、平成26年6月13日に勧告したむさし証券株式会社によるTOPIX先物に係る相場操縦事案、平成26年9月5日に勧告した海外居住者による長期国債先物に係る相場操縦事案、平成26年12月5日に勧告したAreion Asset Management Company Limitedによる相場操縦事案、平成27年3月6日に勧告したSelect Vantage Inc.による相場操縦事案となっている。

上記4件のうち3件についてはクロスボーダー取引を利用した不公正事案であり、長期国債先物に係る相場操縦事案についてはシンガポール通貨監督庁（Monetary Authority of Singapore）と、Areion Asset Management Company Limitedによる相場操縦事案については香港証券先物取引委員会（Securities and Futures Commission）と、Select Vantage Inc.による相場操縦事案については英国金融規制機構（Financial Conduct Authority）と、それぞれ緊密に協力・連携した結果、課徴金納付命令勧告に至ったものである。

なお、TOPIX先物に係る相場操縦事案については、市場デリバティブ取引に関する初めての勧告事案であるほか、Select Vantage Inc. による相場操縦事案については、取引所の昼休み（場間）に取引所とPTSをまたいで行われた相場操縦に対する初めての勧告事案であるとともに、同一の法人に対して2回目の勧告を行った初めての事案である。また、Areion Asset Management Company Limitedによる相場操縦事案については、大引け前30秒という短時間に大
量の買い注文を連続して発注して株価を引き上げているという点に特徴がある。

また、上記勧告事案については、短時間で発注等を繰り返し行うような手口で相場操縦が行われており、これらの発注の一部にはアルゴリズムによる自動発注が見受けられたものもあり、こうした高速取引による相場操縦に対しても日本取引所自主規制法人の協力を得て調査を進め、実態把握を行ったものである。

## 第 2 国際取引等調査結果に基づく課徴金納付命令勧告

## 1 勧告の状況

平成 26 年度における不公正取引事案に係る課徴金納付命令勧告（4件）は、いずれも相場操縦に係る事案であり、対象者別の課徴金額の最高額は4億3,074万円、最低額は33万円である。

## 2 勧告事案の概要

平成 26 年度において、不公正取引に対して課徴金納付命令勧告を行った事案の概要は次のとおりである。

## (1) むさし証券株式会社による相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年6月13日

【勧告の対象となった違反事実】

むさし証券株式会社（課徴金納付命令対象者。以下「むさし証券」という。）は、第一種金融商品取引業を行うことにつき内閣総理大臣の登録を受けている株式会社である。

むさし証券は、同社ディーラーにおいて、同社の業務に関し、TOPIX先物（平成25年9月限月）について、市場デリバティブ取引を誘引する目的をもって、平成25年7月29日から同月31日まで及び同年9月9日から同月11日までの間、合計6取引日にわたり、約定させる意思がないのに、買い最良気配値に多数の買い注文を発注したり、売り最良気配値に多数の売り注文を発注したりするなどの方法により、上記先物合計2,016単位を買い付ける一方、同先物合計2,016単位を売り付けるとともに、同先物合計4万3,554単位の買い注文及び合計4万4,889単位の売り注文を発注し、もって、自己の計算において、市場デリバティブ取引が繁盛であると誤解させ、かつ、上記先物の相場を変動させるべき一連の市場デリバティブ取引及び申込みをした。

【課徴金額】543万円

## 【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年6月13日

課徵金納付命令決定日 平成 26 年 6 月 26 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

※ 当社については、上記の調査の結果に基づく課徴金納付命令勧告とは別に上記の調査の結果及び証券検査の結果に基づく行政処分等に関する勧告を行った。（附属資料
3-4-3（1）②参照）。

## (2) 長期国債先物に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年9月5日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、長期国債先物（平成25年9月限月）について、市場デリバティブ取引を誘引する目的をもって、平成25年6月26日午前9時33分頃から同日午後2時58分頃までの間、約定させる意思がないのに、買い最良気配値以下の価格に多数の買い注文を発注したり、売り最良気配値以上の価格に多数の売り注文を発注したりするなどの方法により、上記先物合計39単位を買い付ける一方、同先物合計39単位を売り付けるとともに、同先物合計1,672単位の買い注文及び合計757単位の売り注文を発注し、もって、自己の計算において、市場デリバティブ取引が繁盛であると誤解させ、かつ、上記先物の相場を変動させるべき一連の市場デリバティブ取引及び委託をした。

【課徵金額】33万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年9月5日

課徵金納付命令決定日 平成 26 年 11 月 6 日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## (3) Areion Asset Management Company Limited による相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成26年12月5日

【勧告の対象となった違反事実】

Areion Asset Management Company Limited （課徴金納付命令対象者。以下「アレイオン」という。）は、香港法に基づき設立されたリミテッド・カンパニーであり、ケイマン籍ユニット・トラストのハレイオン・ファンド（Hareion Fund）の受託者であるオジェ・トラスティーズ（ケイマン）・リミテッド及びインベストメント・マネージャーであるジリオン・キャピタル・リミテッドとの間で締結したインベストメント・アドバイザリー契約に基づき、同ファンドに出資された資産の運用権限を有していた。

アレイオンは、その代表者らにおいて、アレイオンの業務に関し、日東電工株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成25年9月25日午後2時59分30秒から同日午後3時までの間、成行又は直前約定値より高指値で大量の買い注文を連続して発注して株価を引き上げたり、下値に大量の買い注文を発注するなどの方法により、同株式合計788万6,900株を買い付けるとともに、同株式合計131万1,200株の買付けの委託を行い、もって、アレイオンの役員等の同年9月度における同ファンドへの出資割合である7.25パーセント相当については自己の計算において、それ以外については自己以外の者である同ファンドへの出資者の計算において、同株式の売買等が繁盛であると誤解さ
せ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。

【課徵金額】4億3,074万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成27年1月16日

審判手続中（平成27年4月30日現在）

### (4) Select Vantage Inc. による相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成27年3月6日

【勧告の対象となった違反事実】

Select Vantage Inc.（課徵金納付命令対象者。以下「セレクト・バンテイジ」という。）は、英領アンギラに登記住所を置き、自己資金により株式売買等を行って収益を得ることを業とする会社である。

セレクト・バンテイジは、同社の株式売買業務に従事していたトレーダーにおいて、同社の業務に関し、日本海洋掘削株式会社の株式等、いずれも金融商品取引所が上場する合計45銘柄の株式につき、私設取引システム（Proprietary Trading System。以下「PT S」という。）を利用した上記各株式の売買を誘引する目的をもって、平成26年4月9日から同年5月23日までの間、合計28取引日にわたり、金融商品取引所の午前立会時間終了後から午後立会時間開始前までの注文受付時間に、取引所金融商品市場で成行又は直前の寄前気配値段よりも上値の価格帯に約定させる意思のない大量の買い注文を発注して寄前気配値段を引き上げた上で、PT Sで売り注文を発注し、その売り注文の一部に自己の買い注文を対当させて株価を引き上げて残りの売り注文を自己に有利な価格で約定させるなどの方法により、上記各株式合計25万2,600株を買い付け、及び合計27万6,800株を売り付けるとともに、上記各株式合計153万8,200株の買い注文及び合計17万1,200株の売り注文を発注し、もって、自己の計算において、上記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、取引所金融商品市場における上記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。

【課徵金額】2,213万2,935円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成27年4月7日

審判手続中（平成27年4月30日現在）

## 3 平成 25 年度以前の勧告事案に係るその後の経緯等

(1) 審判手続

平成25年度以前の勧告事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において課徴金納付命令決定がなされていなかった事案のその後の状況は以下のとおりである。

① ジャガーノート・キャピタル・マネジメント・ピーティーイー・リミテッドによる相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

平成25年7月31日に課徴金納付命令勧告を行った、ジャガーノート・キャピタル・
マネジメント・ピーティーイー・リミテッドによる相場操縦事案については、金融庁長官は、平成26年8月1日に、被審人に対して4億3,118万円の課徴金の納付を命ずる決定を行った。

## ② ウェッジホールディングス株式に係る偽計に対する課徴金納付命令の勧告

平成25年11月1日に課徴金納付命令勧告を行った、ウェッジホールディングス株式に係る偽計事案については、現在、審判手続中となっている（平成27年4月30日現在）。

## ③ 株式会社スタッツインベストメントマネジメントによる内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

平成25年12月2日に課徴金納付命令勧告を行った、株式会社スタッツインベストメントマネジメントによる内部者取引事案については、金融庁長官は、平成26年10月30日に、被審人に対して54万円の課徴金の納付を命ずる決定を行った。

※ 本件決定に対し、被審人は、平成26年11月28日に、東京地方裁判所に取消訴訟を提起し、現在、係属中である（平成27年4月30日現在）。

#### ④ MAM PTE. LTD. による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

平成25年12月2日に課徴金納付命令勧告を行った、MAMPTE.LTD.による内部者取引事案については、金融庁長官は、平成26年12月26日に、被審人に対して804万円の課徴金の納付を命ずる決定を行った。

※ 本件決定に対し、被審人は、平成27年2月3日に、東京地方裁判所に取消訴訟を提起し、現在、係属中である（平成27年4月30日現在）。

なお、被審人は、審判手続の進行に不服があるなどとして、平成26年9月17日及び同年10月14日に、それぞれ東京地方裁判所に国家賠償請求訴訟を提起しているほか、同年11月28日、東京地方裁判所に、課徵金納付命令決定の仮の差止めを申し立てるととともに同決定の差止訴訟及び課徵金納付命令勧告の取消訴訟を提起している（仮の差止めの申立てについては、同年12月24日に申立て却下決定がなされ（東京地方裁判所）、同月25日に申立てた即時抗告に対して平成27年1月19日に抗告棄却決定がなされている（東京高等裁判所）。また、課徵金納付命令決定の差止訴訟及び課徵金納付命令勧告の取消訴訟については、同年4月13日に訴えが取り下げられている。）。

## (2) 課徴金納付命令決定に対する取消訴訟

平成25年度以前の課徴金納付命令決定に対する取消訴訟が提起された事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において判決が確定していなかった事案のその後の状況は以下のとおりである。

東京電力株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引事案【平成24年6月8日課徴金納付命令勧告、平成25年6月27日課徴金納付命令決定、平成25年7月26日取消訴訟提起（東京地裁）】平成27年4月30日現在、取消訴訟係属中。
## 第 3 今後の課題

近年の金融・資本市場では、クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的な活動が日常化しており、これらがわが国市場や投資家へ与える影響が高まっている。このような状況を踏まえ、証券監視委が実効性のあるエンフォースメントを行っていくには、以下のような課題に取り組み、グローバルな資金の流れやクロスボーダーの不公正取引の実態解明を効率的・効果的に行い、世界の証券規制当局との協働の下、市場の公正性・透明性の確保に努める態勢の確立を目指す必要がある。

## (1) 海外証券規制当局との一層の連携強化

平成26年度に課徴金納付命令勧告を行った長期国債先物に係る相場操縦、Ar eion Asset Management Company Limitedによる相場操縦、Select Vantage Inc.による相場操縦 (附属資料3－4－3(2)②参照)は、違反行為者等が海外に所在する事案であり、特に海外の当局と協力・連携して対処する必要があった。

証券監視委においては、これまでもグローバル化する不公正取引に対応するため、証券規制当局間のMMOU（多国間情報交換枠組み）などを活用した海外当局との連携のほか、海外当局を訪問しての協議、海外当局が行う調査への協力を行ってきたが、今後とも一層、海外当局と積極的にコミュニケーションを図り、ネットワークを強化することで、実効的な情報交換の実現を目指し、クロスボーダー取引を利用した不公正取引の実態解明に取り組んでいく。

## (2) 国際的な事案への対応力を備えた人材育成

クロスボーダー取引を利用した不公正取引の調査では、海外当局との連携や情報の分析等において、語学力や高度な専門知識に加え、グローバルなコミュニケーション能力等が必要であり、証券監視委にとって、こうしたスキルを備えた人材の育成が重要な課題である。

証券監視委としては、海外当局との人材交流や海外当局主催の研修への職員派遣を通じて、クロスボーダー取引を利用した不公正取引に対する分析能力・調査能力の向上や、海外当局とのネットワークの強化を図り、国際的な事案への対応力を備えた人材育成に取り組んでいく。

## (3) 複雑化・多様化する金融商品・取引への対応の強化

グローバルな金融・資本市場のイノベーションの進展とともに、金融商品・取引は複雑化・多様化する傾向にあるほか、取引形態を見ても、HFT等の高速取引が増加している。

証券監視委としては、こうした変化に的確に対応していくために、新たな商品・取引形態についても十分な実態把握に努め、それを活用した不公正取引の調査に取り組んでいく。
## 第6章 開示検査

## 第 1 概説

## 1 開示検査の目的

金商法における開示 (ディスクロージャー) 制度とは、有価証券の発行・流通市場において、投資者が適切に投資判断を行うことができるよう、有価証券届出書を始めとする各種開示書類の提出を有価証券の発行者等に義務付け、これらを公衆縦覧に供することにより、有価証券の発行者等の事業内容、財務内容等を正確、公平かつ迅速に開示し、もって投資者保護を図ろうとする制度である。

上記開示制度の実効性を確保するため、金商法において、内閣総理大臣は、必要かつ適当であると認めるときは、有価証券届出書の届出者、有価証券報告書の提出者、発行登録書の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提出者等に対し、報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査（以下「開示検査」という。）を行うことができるとされている。

開示検査は、①正確な企業情報が公平かつ迅速に市場に提供されるようにすること、②ディスクロージャー規制の違反行為を抑止することにより、証券監視委の使命である市場の公正性・透明性の確保と投資者の保護に資することを目的として行われている。

開示検査の結果、開示書類の重要な事項について虚偽記載等が認められた場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告するほか、必要に応じて訂正報告書等の提出命令を発出するよう勧告を行っている。また、重要な事項について虚偽記載が認められなかった場合でも、有価証券報告書等の訂正が必要と認められた場合には、適正な開示を求める観点から自発的な訂正を促している。

## 2 開示検査の権限

わが国金融・資本市場においては、金商法の規定に基づき、約3,500社の上場会社を始めとする有価証券報告書の提出義務を負う発行者等から開示書類が提出されている。これらの開示書類に対する開示検査の具体的な権限は以下のとおりである。

(1) 有価証券届出書、発行登録書、有価証券報告書、内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書、臨時報告書、自己株券買付状況報告書若しくは親会社等状況報告書等を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、有価証券の引受人、その他の関係者若しくは参考人に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法第26条（同法第27条において準用する場合を含む。))

(2) 公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者、その他の関係者若しくは参考人に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法第27条の22第1項（同法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。))

(3) 意見表明報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、これらの関係者若しくは参考人に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法第27条の22第2項）

(4) 大量保有報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、これらの共同保有者、その他の関係者若しくは参考人に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳
簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法第27条の30第1項）

(5) 大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社若しくは参考人に対して報告又は資料の提出を命ずる権限（金商法第27条の30第2項）

(6) 特定情報を提供若しくは公表した発行者、特定情報を提供若しくは公表すべきであると認められる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者若しくは参考人に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法第27条の35）

(7) 虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為又は唆す行為（以下「特定関与行為」という。）をした者に対する課徴金に係る事件について事件関係人等に出頭を求め、質問をし、若しくは意見若しくは報告を徴し、又は事件関係人の営業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査する権限（金商法第177条第1項）

(8) 監査証明を行った公認会計士又は監査法人に対して報告又は資料の提出を命ずる権限(金商法第193条の2第6項)

(注1）以下の権限については、証券監視委に委任されていない（課徴金に係る事件についての検査に係るものを除く。）。

・有価証券届出書の効力発生前に行われる届出者に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法施行令第38条の2第1項第1号）

・発行登録書の効力発生前に行われる発行登録書の提出者に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限（金商法施行令第38条の2第1項第2号）

・公開買付期間中における公開買付者等及び意見表明報告書の提出者等に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う権限 (金商法施行令第38条の2第1項第3号)

（注2）以下の権限については、金融庁長官が自ら行うことを妨げないこととなっている。

・上記（1）～（6）及び（8）のうち、報告又は資料の提出を命ずる権限（金商法施行令第38条の2第1項ただし書）

・上記（7）のうち、報告又は資料の提出を命ずる権限（金商法第194条の7第2項ただし書）

## 3 開示検査結果に基づく勧告

(1) 課徵金納付命令の発出を求める勧告

開示検査の結果、開示書類の重要な事項について虚偽記載等が認められれば、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徵金納付命令の発出を求める勧告を行う（設置法第20条）。課徵金納付命令の発出を求める勧告が行われた場合には、内閣総理大臣より委任された金融庁長官は審判手続開始の決定を行い、審判官が審判手続を経た上で審判事件についての決定案を作成し、決定案に基づき課徵金の納付を命ずるか否かの決定を行うことになる（附属資料3－4－4参照）。

課徴金制度導入以降、「証券取引法の一部を改正する法律」(平成17年法律第76号)、「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第65号)、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(平成20年法律第65号)及び「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(平成24年法律第86号)により、課徴金の対象範囲の拡大や課徴金の水準を引き上げる見直しが行われている。

課徴金の対象となる行為及び課徴金額は以下のとおりである。
① 有価証券届出書を提出しない等のため必要な届出が受理されていないのに募集・売出し等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条）

課徴金額：募集・売出総額の100分の4.5（株券等以外は100分の2.25）

② 虚偽記載のある有価証券届出書（募集・売出し等の発行開示）等に基づく募集・売出し等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条の2、旧金商法第172条）

課徵金額：募集・売出総額の100分の4.5（株券等以外は100分の2.25）

③ 有価証券報告書（事業年度ごとの継続開示）等を提出しない行為（金商法第172条の3）

課徴金額：前事業年度の監查報酬額（前事業年度の監査がない場合等は400万円）

（四半期報告書・半期報告書の場合はその2分の1）

④ 虚偽記載のある有価証券報告書（事業年度ごとの継続開示）等を提出する行為（金商法第172条の4、旧金商法第172条の2）

課徵金額：600万円又は発行者の時価総額の10万分の6のいずれか大きい額

（四半期報告書・半期報告書・臨時報告書等の場合はその2分の1）

⑤ 公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をする行為（金商法第172条の5）

課徴金額：買付総額の100分の25

⑥ 虚偽表示のある公開買付開始公告を行い、又は虚偽記載のある公開買付届出書等を提出する行為（金商法第172条の6）

課徴金額：買付株券等の時価合計額の100分の25

⑦ 大量保有報告書・変更報告書を提出しない行為（金商法第172条の7）

課徵金額：対象株券等の発行者の時価総額の10万分の1

⑧ 虚偽記載のある大量保有報告書・変更報告書等を提出する行為（金商法第172条の8）

課徵金額：対象株券等の発行者の時価総額の10万分の1

⑨ 特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧務等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条の9）

課徴金額：募集・売出総額の100分の4.5（株券等以外は100分の2.25）

⑩ 虚偽のある特定証券等情報を提供又は公表して特定勧務等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為（金商法第172条の10）

課徴金額：イ）当該特定証券等情報が公表されている場合

募集・売出総額の100分の4.5（株券等以外は100分の2.25）

口）当該特定証券等情報が公表されていない場合

イ）の額に、

当該特定証券等情報の提供を受けた者の数

当該特定勧務等の相手方の数

を乗じて得た額
⑪ 虚偽のある発行者等情報を提供又は公表する行為（金商法第172条の11）

課徴金額：イ）当該発行者等情報が公表されている場合

600 万円又は発行者の時価総額の 10 万分の 6 のいずれか大きい額

口）当該発行者等情報が公表されていない場合

イ）の額に、

当該発行者等情報の提供を受けた者の数

発行者等情報の提供を受けるべき相手方の数

を乗じて得た額

## ⑫ 特定関与行為（金商法第 172 条の 12）

課徴金額: 特定関与行為を行った者に対し、手数料、報酬その他の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額に相当する額

(注) 平成 24 年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成 25 年 9 月 6 日以後に開始する違反行為について適用。

なお、上記②、④、⑦、⑩、⑪及び⑫の違反行為について、違反者が当局による調査前に違反事実に関する報告を行った場合、直近の違反事実に係る課徴金の額が半額となる（金商法第185条の7第14項）。他方、違反者が過去5年以内に課徴金納付命令等を受けたことがある場合には、課徴金の額は1.5倍となる（金商法第185条の7第15項）。

## (2) 訂正報告書等の提出命令の発出を求める勧告

開示検査の結果、開示書類の重要な事項について虚偽記載等が認められるにもかかわらず、当該開示書類の訂正報告書等が提出されない場合には、必要に応じて内閣総理大臣及び金融庁長官に対して訂正報告書等の提出命令の発出を求める勧告を行う(設置法第20条)。

## 4 平成 26 年度における活動状況

平成26年度においては、開示会社18社に対する開示検査を終了するとともに、当該検査結果に基づき、開示書類の重要な事項について虚偽記載等の開示義務違反に対し、8件（納付命令対象者ベース）、金額で6億464万円の課徴金納付命令勧告を行った。

また、開示検査の結果、重要な事項について虚偽記載が認められなかった場合でも、有価証券報告書等の訂正が必要と認められたときには、自発的な訂正を行うよう促している。

検査終了件数	18件
(うち)	課徵金納付命令勧告を行ったもの	8(7)件
課徵金納付命令勧告等は行わなかったものの、自発的な訂正を促したもの	2件

注）「課徴金納付命令勧告を行ったもの」欄の括弧書きは、事案ベースの件数である。

## 第 2 開示検査結果に基づく課徵金納付命令勧告等

## 1 勧告の状況

平成 26 年度における開示規制違反に対する課徴金納付命令勧告事案は、有価証券届出書や有価証券報告書等の虛偽記載であった。

開示書類に係る虚偽記載の内容としては、売上の過大計上、貸倒引当金繰入額の過少計上、架空資産の計上及び仕掛品の過大計上等があったほか、大量保有者の所有株式数や株券等保有割合を適切に記載していなかった事案もあった。

なお、平成26年度における開示義務違反に対する課徴金納付命令勧告に係る課徴金額の最
高額は、1億9,426万円（株式会社SJに係る有価証券報告書等の虛偽記載）である。

## 2 勧告事案の概要

平成 26 年度において、開示検査結果に基づき課徴金納付命令の発出を求める勧告を行った事案の概要は次のとおりである。

## ① 株式会社太陽商会に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成26年4月22日

【勧告の対象となった違反事実】

株式会社太陽商会（以下①において「当社」という。）は、平成25年3月期に、売買取引の実体を伴っていない物品販売契約を締結すること等により架空の売上を計上した。

この結果、当社は、関東財務局長に対し、下表のとおり、金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	內容(注)	事由
1	平成25年6月28日	第11期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成25年3月期有価証券報告書)	平成24年4月1日～平成25年3月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結経常損益が5百万円であるところを43百万円と記載連結当期純損益が11百万円であるところを50百万円と記載	・架空売上の計上・純資産額の過大計上
連結貸借対照表	連結純資産額が▲30百万円であるところを7百万円と記載
2	平成25年8月14日	第12期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成25年6月第1四半期四半期報告書)	平成25年4月1日～平成25年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が▲21百万円であるところを24百万円と記載	過去の架空売上の計上による純資産額の過大計上
3	平成25年11月14日	第12期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成25年9月第2四半期四半期報告書)	平成25年7月1日～平成25年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が▲44百万円であるところを858千円と記載	過去の架空売上の計上による純資産額の過大計上
4	平成26年2月14日	第12期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成25年12月第3四半期四半期報告書)	平成25年10月1日～平成25年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が▲78百万円であるところを▲32百万円と記載	過去の架空売上の計上による純資産額の過大計上

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は債務超過であることを示す。

【課徵金額】1,200万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年4月22日

課徵金納付命令決定日 平成26年5月26日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

② 株式会社三栄建築設計に係る有価証券報告書等の虛偽記載及び同社株式に係る変更報告書の虛偽記載に係る課徵金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成26年6月5日

【勧告の対象となった違反事実】

1．株式会社三栄建築設計（以下②において「当社」という。）は、関東財務局長に対し、下表のとおり、金商法第172条の4第1項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書を提出した。

開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	內容
平成23年11月25日	第18期事業年度会計期間に係る有価証券報告書(平成23年8月期有価証券報告書)	平成22年9月1日～平成23年8月31日の会計期間	·第4【提出会社の状況】1【株式等の状況】（7）【大株主の状況】に掲記された大量保有者の所有株式数が6,840,200株であるところを6,554,000株と記載し、同人の発行済株式総数に対する所有株式数の割合が72.32%であるところを69.29%と記載·第4【提出会社の状況】5【役員の状況】に掲記された大量保有者の所有株式数が6,840,200株であるところを6,554,000株と記載

2．当社は、関東財務局長に対し、以下のとおり金商法第172条の2第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類を提出し、当該発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた。

(1) 平成24年7月13日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成23年8月期有価証券報告書（上表参照）を組込情報とする有価証券届出書（一般募集）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年8月3日、2,000,000株の株式を1,410,200,000円で取得させた。

(2) 平成24年7月13日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成23年8月期有価証券報告書（上表参照）を組込情報とする有価証券届出書（その他の者に対する割当）
を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年8月28日、300,000株の株式を211,530,000円で取得させた。

3．当社株式に係る大量保有者は、それぞれ下表の「提出日」欄記載の年月日に、関東財務局長に対し、金融商品取引所に上場されている「発行体」欄記載の発行者が発行する株券について、「虚偽記載」欄記載のとおり、金商法第172条の8に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」変更報告書を提出した。

番号	発行体	報告書	提出日	虛偽記載
1	株式会社三栄建築設計	変更報告書No.3	平成21年11月16日	・保有株券等の数が18,329株であるところを17,900株と記載し、株券等保有割合が77.94%であるところを75.70%と記載
2	株式会社三栄建築設計	変更報告書No.4	平成22年5月19日	・保有株券等の数が3,481,500株であるところを3,350,000株と記載し、株券等保有割合が74.04%であるところを70.83%と記載
3	株式会社三栄建築設計	変更報告書No.5	平成22年8月13日	・保有株券等の数が3,419,200株であるところを3,277,000株と記載し、株券等保有割合が72.72%であるところを69.29%と記載
4	株式会社三栄建築設計	変更報告書No.6	平成24年7月27日	・保有株券等の数が13,540,200株であるところを12,946,800株と記載し、株券等保有割合が72.00%であるところを68.44%と記載

## 【課徵金額】

株式会社三栄建築設計 7,896 万円

株式会社三栄建築設計株式に係る大量保有者 41 万円

## 【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成26年6月5日

課徵金納付命令決定日 平成26年7月1日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。

## ③ 株式会社アイレックスに係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成26年6月19日

## 【勧告の対象となった違反事実】

株式会社アイレックス（以下③において「当社」という。）は、システム開発に係る派遣業務について、実際には作業に従事していない人員の勤務表を改ざんして実態を上回る作業時間を計上することにより、これに対応する架空の売上を計上するなどした。また、システムの開発及び制作を受注して行う取引について、顧客の検収後に発生した労務費等を費用として処理すべきであったにもかかわらず、仕掛品として計上するなどした。

これらの結果、当社は、関東財務局長に対し、下表のとおり、金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。