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## (仕事と育児の両立支援策の推進)

【88億円】

○ 育休取得後の円滑な復職支援のため、中小企業における「育休復帰支援プラン」の策定・利用支援や子育て・介護のためのテレワーク活用の好事例集の作成・周知、イクメンプロジェクトの拡充、事業所内保育施設の設置・運営等の支援の拡充を行う。

○ 育児等を理由とする離職により、一定期間仕事から離れていた労働者が復職するに当たり、職場復帰への不安を解消できるよう情報提供・セミナー等を行う「仕事と育児が両立可能な再就職支援事業」を実施する。

## （２）若者の活躍推進

【93億円】

（フリーター等の正規雇用化支援の充実）

【37億円】

○ わかものハローワーク等の充実を図り、民間の活力も活用しつつ、セミナーの開催やトライアル雇用・求職者支援制度の活用等を通して、一人ひとりのニーズに応じた支援メニューを提供し、フリーター等の正規雇用化を進める。

(若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化)

【18億円】

○ 夜間・休日に相談を受け付ける「労働条件相談ダイヤル」の設置や、わかものハローワーク等への「在職者向け相談窓口」の設置等により、相談体制を強化する。また、「労働条件相談ポータルサイト」の開設や大学等でのセミナーを全国で開催することにより、労働関係法令等の情報発信を行う。

（就職活動に困難性を有する学生等に対する職業訓練）

【9 5 百万円】

○ 採用時に必要なコミュニケーション能力等の社会的スキルが乏しいなど就職活動に困難性を有する学生等を対象として、その特性に配慮した新たな職業訓練を実施する。

(産官学による地域コンソーシアムの構築) 【1．5億円】

○ 就職可能性を高める民間訓練カリキュラムを開発するため、産官学による地域コンソーシアム（共同作業体）を構築し、多様な職業訓練コースの開発・検証、普及に取り組み、開発したカリキュラムに基づき身近な場で訓練を実施する。

(キャリア教育等の推進)

【36億円】

○ 文部科学省や中小企業団体等の産業界と連携・協力してキャリア教育のためのプログラムを開発し、大学等が行うキャリア教育で活用されるよう促す。

○ 若者に対して、在学段階からものづくりの魅力を伝えるため、「ものづくりマイスター」による若者への意識啓発・実技指導などの総合的な取組（「目指せマイスター」プロジェクト（仮称））を推進し、技能検定受検などのものづくり分野への誘導を図る。

(参考) 【平成25年度補正予算案】

(若者育成支援事業の推進)

【25年度補正予算35億円】

地域若者サポートステーションにおいて、一人一人に応じた専門的な相談やコミュニケーション訓練、職場体験等により、ニート等の若者の職業的自立を支援するため、緊急人材育成・就職支援基金を積み増しする。

## 高齢者 障害者の活躍推進

(生涯現役社会の実現)

【299億円】

○ 高齢者が活躍する生涯現役社会の実現に向けて、高齢者の就労促進や再就職支援の充実・強化を図るとともに、高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場を拡大するため、シルバー人材センターによる就業機会の拡大等を推進する。

○ 退職前からボランティア活動への参加を促進するとともに、定年後の活躍の場づくりを支援する。

(障害者の就労支援・社会参加の推進)

【1 兆 4，8 7 4 億円】

○ 障害児・障害者が地域で住み慣れた場所で暮らすために必要な福祉サービス等を提供する。

〇 ハローワークと地域の関係機関が連携し、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施体制等を強化するとともに、「障害者トライアル雇用事業」を改革・拡充し、民間人材ビジネス等の紹介により雇い入れる場合も対象とするなど、障害者雇用の更なる促進を図る。

○ 発達障害者の社会参加への支援の充実や、移動支援や意思疎通支援など障害者の地域生活を支援する事業を着実に実施する。

○ 障害者の芸術活動への支援として、出展機会や著作権等の権利保護等に関する相談支援などを行うモデル事業を実施する。また、ロボット技術を活用した障害者自立支援機器等に関する技術のシーズとニーズのマッチング等を行う。

○ 就労支援事業所やグループホーム、児童発達支援センター等の整備や小規模グループによる療育ケアのための施設整備などを推進する。
## 生活保護制度の適正実施等

（国民の信頼に応える生活保護制度の構築等）

【2兆8，975億円】

○ 平成25年12月に成立した生活保護法改正法等に基づき、就労による自立支援の強化、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等に総合的に取り組む。

・生活扶助基準等の見直し

平成25年8月から三段階で行う生活扶助基準等の適正化の二段階目に併せ、消費税率の引上げの影響を含む国民の消費動向など、最近の社会経済情勢等を総合的に勘案し、生活扶助基準等の改定を行う(平成26年4月実施)。

(参考)平成26年度生活扶助基準の改定率の具体例(都市部)

• 夫婦と子(30代夫婦と幼児) ▲0.6%

• 高齡单身世帯(60代単身) +2.0%

• 单身世帯(20～40歳) +0.1%

※ 生活扶助基準等の適正化の二段階目による改定率(年齢・世帯人員・地域差によって異なる)と、国民の消費動向などを総合的に勘案した改定率(2.9%)を合計したもの。

・生活困窮者自立支援制度の相談支援員の養成等

新制度の導入に向け、生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員の養成等の体制整備を行う。実施にあたっては平成25年度補正予算案(地域社会におけるセーフティネット機能の強化)と一体的に行うことにより、自立に向けた再チャレンジができる環境を整える。

(参考) 【平成25年度補正予算案】

(地域社会におけるセーフティネット機能の強化)

- 緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）を積み増し、若者等が社会に参加し、潜在能力を発揮するための社会的包容力の構築を進めるとともに、就労支援の強化等による自立の助長や福祉・介護人材の確保を図る。また、住宅支援給付の継続やモデル事業の拡充などにより平成27年度に創設する新たな生活困窮者自立支援制度への円滑な移行を図る。

【25年度補正予算520億円】

## 雇用 セーフティネットの整備

（１）失業なき労働移動の実現

【1，512億円】

（労働移動支援助成金の抜本的拡充）

【301億円】

○ 労働移動支援助成金を抜本的に拡充し、個人が円滑に転職等を行い、能力を発揮し、経済成長の担い手として活躍できるよう、能力開発支援を含めた労働移動の一層の促進を図る。

(参考)【平成25年度補正予算案】

(失業なき労働移動の促進)

【25年度補正予算4億円】

個人が円滑に転職等を行い、能力を発揮し、経済成長の担い手として活躍できるよう、労働者の再就職を支援した事業主に対し助成する労働移動支援助成金について、対象企業の拡大、新たな助成措置の創設など抜本的に拡充するとともに産業雇用安定センターのあっせん機能を強化し、失業なき労働移動の促進を図る。

(成長分野などでの雇用創出、人材育成の推進)

【1,090億円】

○ 産業政策と一体となって実施する地域の自主的な雇用創造プロジェクトへの支援を推進するとともに、民間教育訓練機関等を活用し、情報通信、環境・エネルギー分野等の成長分野の実践的な職業訓練を行うほか、求職者支援制度の推進を図る。

(参考)【平成25年度補正予算案】

(地域人づくり事業の創設)

【25年度補正予算1，020億円】

女性の活躍推進、若者等無業者の就職促進、生涯現役社会の実現に向けた高齢者の活躍推進等を通じた雇用の拡大を図るとともに、賃金引上げ、非正規雇用労働者の正社員化等の処遇改善を推進し、地域の実情に応じた創意工夫による多様な「人づくり」を支援するための事業を実施するため、緊急雇用創出事業臨時特例基金を積み増しする。

(若者等の中長期的なキャリア形成の支援)

【120億円】

○ 平成26年通常国会に雇用保険法改正法案を提出し、非正規雇用労働者である若者等の専門的・実践的な教育訓練の受講による中長期的なキャリア形成の促進を図るとともに、従業員の中長期的なキャリア形成を支援する事業主に対する助成措置を創設する。

(参考)【平成25年度補正予算案】

（民間人材ビジネスの活用による労働市場の機能強化）

【25年度補正予算50億円】

学卒未就職者等の若者や復職を希望する女性等の幅広いニーズに応えられるよう、紹介予定派遣を活用して、派遣期間終了後の正社員就職を実現する就職支援モデルの検証・構築等、民間人材ビジネスを活用した労働市場の機能強化事業を実施するため、緊急人材育成・就職支援基金を積み増しする。
## （２）多様な働き方の実現

【29億円】

(「多様な正社員」モデルの普及・促進)

【1.2 億円】

○ 職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及を促進するため、成功事例の収集や海外調査を行うとともに、有識者による懇談会で労働条件の明示等の雇用管理上の留意点について取りまとめ、これらの速やかな周知を図る。

（最低賃金の引上げのための環境整備）

【28億円】

○ 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の取組を支援するため、労働条件管理等の相談や経営・労務の専門家派遣等を行うとともに、販路拡大等による賃金の引上げを目指す中小企業団体を支援する。併せて、設備の導入等により労働能率を上げ、賃金引上げを行う中小企業・小規模事業者に対する助成措置を拡充する。

(参考)【平成25年度補正予算案】

(最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援の拡充)

【25年度補正予算9．8億円】

地域別最低賃金の引上げに向けて、中小企業・小規模事業者の賃金引上げの円滑な取組を早期に進めるため、助成金対象地域を拡大して、中小企業・小規模事業者の支援を拡充する。

- 地域別最低賃金の引上げに向けて、中小企業・小規模事業者の賃金引上げの円滑な取組を早期に進めるため、助成金対象地域を拡大して、中小企業・小規模事業者の支援を拡充する。

## Ⅱ「健康長寿社会」の実現

## 医療介護等の充実

（1）医療・介護サービスの提供体制改革

【13兆5，933億円】

(平成26年度診療報酬改定)

【10兆8，373億円】

○ 平成26年度の診療報酬改定は、以下のとおりとする。

※ （）内は、消費税率引上げに伴う医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応分

• 診療報酬本体

+0.73\%(+0.63\%)

各科改定率

医科 +0.82% (+0.71%)

菌科 +0.99% (+0.87%)

調剤 +0.22% (+0.18%)

• 薬価改定等

▲0．63%（+0．73%）

改定率

▲0．63%（+0．73%）

薬価改定

材料価格改定

▲0.58% (+0.64%)

▲0.05% (+0.09%)

(新たな財政支援制度の創設)

【602億円】※

医療従事者の確保・養成や在宅医療の推進、病床の機能分化・連携を図るため、関係法律の改正法案を平成26年通常国会に提出し、社会保障制度改革プログラム法に盛り込まれた新たな財政支援制度（各都道府県に基金を設置）を創設する。

なお、国が策定する基本方針や交付要綱の中で、都道府県に対して官民に公平に配分することを求めるなどの対応を行う予定。

※ 新たな財政支援制度（基金）については、公費360億円の上乗せ措置を別途実施。その結果、基金規模は、公費で904億円（消費税増収活用分544億円（国；362億円、地方；181億円）、その他上乗せ措置360億円（国；240億円、地方；120億円）の合計額）。

(救急医療や専門医による診療へのアクセス強化)

【60億円】

○ 救急医療における医療機関へのアクセスを強化するため、ドクターヘリの運航体制の拡充を図る。また、搬送先の調整等を行う専任の医師を配置するとともに、長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関を確保する。

専門医の養成等の新たな仕組みが円滑に構築されるよう、地域における専門医の養成プログラムの作成等を支援する。
## (地域包括ケアシステムの構築)

○ 介護・医療・予防・生活支援・住まいが一体的に提供され、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らせる地域包括ケアシステムを構築するため、以下の取組を行う。

## ・介護保険制度による介護サービスの確保

【2兆6，899億円】

外護体験制度による外護サービスの確保

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保するとともに、消費税率の引上げに伴う必要な介護報酬上の手当を行う（介護報酬改定率 +0.63%）。

## ・「認知症施策推進5か年計画」の着実な推進

【32億円】

認知症の人やその家族に対して早期に支援を行うため、「認知症初期集中支援チーム」の新設（100か所）や「認知症地域支援推進員」の配置（275か所→470か所）、認知症の人の家族への支援や多職種の協働研修などの事業について、平成26年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけ、充実を図る。また、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センター等の整備を拡充する（175か所→300か所）。

## ・生活支援サービスの基盤整備

【5億円】

生活支援サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘など地域資源の開発やそのネットワーク化等を行う「生活支援サービスコーディネーター」を新たに配置することとし、平成26年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけて取組を進める（平成26年度は、1,580保険者のうち1/5程度の市町村の実施を想定）。

## ・介護・医療関連情報の「見える化」の推進

【4億円】

全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を市町村等が客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有（「見える化」）のためのシステム構築等を推進する。

## ・低所得の高齢者等への住まい・生活支援の推進

【1.2 億円】

自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する、家賃の低い空家等の確保や、見守り・日常的な生活相談等の支援を行う。

## (参考) 【平成25年度補正予算案】

(地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備の推進)

【25年度補正予算292億円】

小規模特別養護老人ホーム等の地域密着型の介護基盤整備を着実に進める。また、介護基盤整備を着実に進めるため、施設開設のための費用を助成するとともに、定期巡回・随時対応サービスの円滑な実施に要する費用に対して補助を行う。

## （２）医療保険制度の改革

【2，654億円】

（高額療養費制度の見直し）

【37億円】

○ 高額療養費制度について、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年1月から自己負担限度額を見直す（70歳未満の所得区分を現行の3区分から5区分に細分化。標準報酬月額が26万円以下で住民税が課税される者は負担減）。

(高齢者医療制度の負担軽減措置)

【2，617億円】

○ 高齢者医療制度の負担軽減措置について、以下の見直し等を行う。

・70～74歳患者負担特例措置について、平成26年4月に新たに70歳になる者（69歳までは3割であった者）から段階的に法定の負担割合（2割）とする。なお、同年3月末までに既に70歳に達している者は75歳になるまで特例措置（1割負担）を継続する。

・後期高齢者医療の被保険者のうち低所得者等の保険料軽減特例措置を継続する（低所得者の均等割9割、8.5割軽減、所得割5割軽減、元被扶養者の均等割9割軽減）。

(参考) 【平成25年度補正予算案】

(70～74歳の患者負担特例措置の見直し等に伴うシステム改修等)【25年度補正予算34億円】

70～74歳までの患者負担特例措置（1割負担）について、平成26年度に新たに70歳になる者から本来の2割負担とする見直し及びこの見直しと併せて行う高額療養費の見直しを行う場合に必要な審査支払機関等のシステム改修等を行う。

## （３）難病・小児慢性特定疾患への対応

【201億円】

(難病・小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な制度の確立)

【195億円】

○ 難病対策に係る都道府県の超過負担の解消を図るとともに、平成26年通常国会に難病新法等を提出し、平成27年1月から、難病及び小児慢性特定疾患に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、対象疾患の大幅な拡大等を図る（平成26年12月末までの現行制度に係る経費は別途計上）。

## (難病患者に対する支援の強化)

【3.5億円】

○ 難病患者やその家族の社会参加を支援するため、都道府県の難病相談・支援センターの相談体制を充実するとともに、難病に対する社会全体の理解を深めるための普及啓発を行う。

## (慢性疾患を抱える児童等の自立支援)

【2.5億円】

慢性疾患を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に関する相談支援や、地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を実施する。

○ 慢性疾患を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に関する相談支援や、地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を実施する。
## （４）予防・健康管理の推進等

【75億円】

（レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の推進）

【35億円】

○ レセプト・健診情報等を活用し、意識づけ、保健指導、受診勧奨等の保健事業を効果的に実施していくため、医療保険者における「データヘルス計画」の作成や事業の立ち上げ等を支援する。

(健診や健康づくりへの取組を通じた生活習慣病予防等の推進)

【32億円】

○ 被扶養者の特定健診は受診率が低いことから、被扶養者が受けやすくするための医療保険者の取組の改善・工夫を支援する。

○ 「スマート・ライフ・プロジェクト」を推進し、健康づくりに向けた企業連携を図るとともに、健康づくりに取り組む企業を支援し、健康づくり産業の創出・育成を図る。

日本人の長寿を支える「健康な食事」の基準を策定し、コンビニ・宅配食業者等と連携して普及・推進する。

(参考) 【平成25年度補正予算案】

(働く世代の女性支援のためのがん検診の推進)【25年度補正予算44億円】

・ 子宮頸がん及び乳がん検診の受診率向上を推進し、がんの早期発見につなげるため、受診勧揆（コール・リコール）及び過去に無料クーポン配布を受けたが未受診である者等の検診費用の助成を行う。

## (糖尿病性腎症の重症化予防事業等の好事例の横展開)

【5．7億円】

○ 医療保険者による、医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防や、重複・頻回受診者への訪問指導などの好事例の全国展開を進める。また、後発医薬品の使用促進に係る取組を強化する。

(薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進)

【2．4億円】

セルフメディケーション推進のため、薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点の整備や在宅医療に関するモデル事業を実施する。

（一般用医薬品新販売制度の適正な運用の確保）【40百万円】

○ 平成25年12月に成立した薬事法等改正法を踏まえ、一般用医薬品を対象とした新たな販売制度の普及及び適正な運用を図るため、優良サイトの認定・認証や多量・頻回購入などを防止するための措置の検討を行う。併せて、偽造医薬品などを含む違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。

## （５）医療関連イノベーションの一体的推進

【9 5 3 億円】

1. 医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う研究開発の促進等 【931億円】

（医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う取組の推進）【476億円】

○ 疾病を克服し、健康を増進することを目指して、医療分野の研究開発の司令塔機能の下で、革新的な医療技術を実用化するための研究を推進するとともに、医薬品等の実用化に繋がるシーズ数の増加や実用化までのスピードアップを図るため、医療機関が行う研究開発に係る体制整備への支援を行う。

（国立高度専門医療研究センター等の体制の充実）【455億円】

○ 国際水準の質の高い臨床研究・治験が確実に実施される仕組みを速やかに構築するため、主に特定の疾患群の治療を対象とした病院と治療技術の実用化に軸足をおいた研究所を併設し、かつ自ら症例集積が可能な機能をもつ国立高度専門医療研究センターの治験・臨床研究体制等を整備する。

### 2. 医療関連産業の活性化

【22億円】

（再生医療の安全性の確保等に向けた取組）【1.5億円】

○ 平成25年11月に成立した再生医療等安全性確保法に基づき、再生医療等の安全性を十分に確保しつつ実用化を促進するため、再生医療等提供計画の審査や細胞培養加工施設の調査に必要な体制等を整備する。

(新たな医薬品・医療機器の開発の促進) 【7億円】

○ 基礎研究から医薬品の実用化まで切れ目なく支援するため、オールジャパンでの創薬支援ネットワーク事業を強化するとともに、希少疾病用再生医療等製品の開発を支援・促進する。

医療機器の研究開発を行う医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発を推進する。

(革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化) 【8.6億円】

医薬品医療機器総合機構（PMDA）において、迅速な実用化を促進するための薬事戦略相談の充実や、希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化と高度化を図るためのデータベースの整備等を行うほか、市販後の品質確保や安全対策に留意しつつ、更なる審査の迅速化と質の向上を図るための体制の強化を図る。

○ 市販後安全対策の充実を図るため、大学病院等の拠点病院において、電子カルテ等の情報をもとに大規模な副作用情報データベースを構築する。
(医療の国際展開等)

○ 各国の医療ニーズ・制度等の把握や諸外国との協議を通じて、日本発の医療機器・医薬品の輸出や人材育成、日本で承認された製品の諸外国での許認可迅速化及び諸制度の整備支援を促進する。

【4.5億円】

〇 国際機関を通じて、開発途上国などが最低限備えるべき医療機器リストの策定等を支援し、海外の公衆衛生の向上等の国際貢献を図るとともに、日系企業の海外進出を支援する。

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備に向け、通訳育成カリキュラム作成や外国人患者向け説明資料の標準化などを図る。

（参考）【平成25年度補正予算案】

（開発途上国向け医薬品研究開発支援事業の実施）

【25年度補正予算28億円】

（四元上当の図示出明九四元入退手未天）

日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かして、国際保健分野での貢献を行うとともに、日本の製薬産業の海外進出を下支えし、その成長・発展を図るため、国が資金を拠出する等により、官民協働で開発途上国向けの医薬品の研究開発支援を行う。

## 安心できる年金制度の確立

(持続可能で安心できる年金制度の運営)

【10兆7，075億円】

○ 平成24年8月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合2分の1を確保する。

○ 平成26年度から、遺族基礎年金の支給対象範囲を、これまでの母子家庭等に加え、父子家庭にも拡大する。

(正確な年金記録の管理と年金記録問題への取組の推進)

【146億円】

○ 本人が自分の年金記録を容易に確認できる「ねんきんネット」について、利用者の拡大や機能の充実を図る。また、紙台帳とコンピュータ上の年金記録との突合せ（平成25年度中を目途に終了）の結果をお知らせした本人からの回答に基づき、記録の訂正を行うなど、引き続き年金記録問題への取組を進める。

(適用・収納対策の取組強化)

【192億円】

○ 法人登記簿情報の活用により把握した適用調査対象事業所に対して、加入指導等に今後5年間で集中的に取り組むなど、厚生年金保険の加入促進対策の強化を図る。また、納めやすい環境の整備や電話・訪問等による納付督励の強化、高所得者への強制徴収の徹底などの国民年金保険料収納対策の強化を図る。

## Ⅲ 被災地の復興・防災の強化

## （1） 東日本大震災からの復興の加速

(被災した子どもへの支援)

【40億円】

○ 被災した子どもへの支援を強化するため、仮設住宅に住む子どもが安心して過ごすことができる居場所づくり事業や子育て世帯を訪問し心身の健康に関する相談・支援を行事業の創設、子どもの心のケア事業について体のケアにも拡大、遊具の設置等について対象を被災3県に拡大するなど、総合的な支援を図る。

(介護等のサポート拠点に対する支援)

【15億円】

○ 仮設住宅に入居している高齢者等の日常生活を支える「サポート拠点」（総合相談支援、地域交流等）の運営等の支援を引き続き行う。

(被災地心のケア支援体制の整備)

【18億円】

○ 被災地に設置した「心のケアセンター」において、訪問相談や医療の提供支援、心のケア体制の整備等の支援を引き続き行う。

(被災地の健康支援活動に対する支援)

【10億円】

○ 仮設住宅に入居された方の健康状態の悪化を防ぐため、岩手・宮城・福島県における保健師等の専門人材の確保等、各被災地の実情に応じて実施する事業への支援を行う。

(被災地における福祉・介護人材確保対策)

【1.9億円】

○ 福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県内への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金を貸与することなどにより、人材の確保を図る。

(参考) 【平成25年度補正予算案】

(産業政策と一体となった被災地の雇用支援（復興特会）)

（産業政策と一体となった被災地の雇用支援（復興特会））【25年度補正予算448億円】

- 被災地での安定的な雇用を創出するため、産業政策と一体となって雇用面から支援を行う事業復興型雇用創出事業について、緊急雇用創出事業臨時特例基金を積み増し、事業の実施期限を一年延長する。

(医療・介護・障害福祉制度における財政支援)

【151億円】

○ 東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域の住民及び一部上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等の住民について、医療保険・介護保険・障害福祉サービスの一部負担金や保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。
(被災した各種施設等の災害復旧に対する支援)

【194億円】

○ 各自治体の復興計画に基づき、被災した児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛生施設、水道施設などの復旧に対して財政支援を行う。

（参考）【平成25年度補正予算案】（介護施設等の災害復旧（復興特会））

【25年度補正予算29億円】

東日本大震災からの復興の加速化を図るため、被災した介護施設等について平成25年度中に着工可能な災害復旧事業について補助を行う。

- 東日本大震災からの復興の加速化を図るため、被災した介護施設等について平成25年度中に着工可能な災害復旧事業について補助を行う。

## （２）防災対策への取組

（強靭・安全・持続可能な水道の構築）

【150億円】

災害時でも安全で良質な水道水を供給し、将来にわたり持続可能かつ強靭な水道を構築するため、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化対策等を推進する。

○ 災害時でも安全で良質な水道水を供給し、将来にわたり持続可能かつ強靭な水道を構築するため、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化対策等を推進する。

## (参考)【平成25年度補正予算案】

（水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進）【25年度補正予算432億円】

災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進に要する費用に対して補助を行う。

- 災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進に要する費用に対して補助を行う。

(社会福祉施設の防災対策等の推進)

【25年度補正予算214億円】

社会福祉施設の防災対策等を推進するため、耐震化やスプリンクラーの設置等に要する費用に対して補助を行う。

（医療施設の防災対策の推進）【25年度補正予算115億円】

医療施設における防災対策を推進するため、有床診療所等におけるスプリンクラーの設置等及び災害拠点病院等の耐震化に要する費用に対して補助を行う。

（独）福祉医療機構への政府出資（社会福祉施設・医療施設の防災対策の低利融資）【25年度補正予算4.6億円】

社会福祉施設や医療施設の耐震化やスプリンクラーの設置等を推進するため、（独）福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよう、政府出資により同機構の財務基盤を強化する。

（社会福祉施設等の災害復旧事業）【25年度補正予算50百万円】

平成25年7月に発生した大雨等により被災した社会福祉施設等の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。

- 平成25年7月に発生した大雨等により被災した社会福祉施設等の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。
1,071億円(175億円)

## (1) 企業におけるポジティブ・アクション(女性の活躍促進)の取組促進など

8. 3億円(6.3億円)

①ポジティブ・アクション(女性の活躍促進)の推進【一部新規】8億円(6.2億円)

女性がスキルアップを図りつつ活躍できるよう、ポジティブ・アクション（女性の活躍促進）に取り組む企業を支援するための助成措置を創設するとともに、個別企業に対する直接的な働きかけや、女性の活躍状況の開示を促進する。

また、女性の活躍促進に取り組む企業等への表彰の充実や、女性が子どもを産み育てながら、管理職として登用され活躍できる企業を増やすため、先進的な事例の収集・情報提供を行う。

## ②メンター及びロールモデルの普及促進【一部新規】35百万円（17百万円）

メンター（※1）やロールモデル（※2）の普及を図るため、中小企業の女性労働者がネットワークを作り、相互研さんや研修等を実施する仕組みづくりを支援するとともに、参加者同士の交流会や意見交換会の実施などによる定着支援や好事例集の作成を行う。

※1 メンター：後輩から相談を受け、問題解決に向けサポートする人物

※2 ロールモデル：豊富な職業経験を持ち、模範となる人物

## (2) 女性のライフステージに対応した活躍支援【一部新規】 147億円（95億円）

トライアル雇用制度の活用やマザーズハローワークの充実を図るとともに、託児付き再就職支援セミナー、ブランクのある女性の再就職支援の相談・情報提供を行う「カムバック支援サイト（仮称）」の創設や再就職後のステップアップ雇用管理モデルの普及促進など、育児により一定期間にわたり仕事から離れていた労働者が職場復帰への不安を解消できるよう再就職に向けた総合的な支援を行う。

## (3) 男女が共に仕事と子育てなどを両立できる環境の整備 915億円(74億円)

①育児休業中の経済的支援の強化(一部社会保障の充実) 804億円

男女ともに育児休業を取得することを更に促進し、職業生活の継続を支援するため、平成26年通常国会に雇用保険法改正法案を提出し、育児休業給付の給付率の引上げ（最初の6月間について、50%→67%）を図る。

## ②育児休業を取得しやすい環境の整備【一部新規】

20億円（16百万円）

育休取得後の円滑な復職支援のため、中小企業の労働者個人のニーズに応じた「育休復帰支援プラン（仮称）」の策定・利用支援等を行う。また、イクメンプロジェクトの拡充等により、男性の育休取得促進のための環境整備を行う。
## ②救急医療体制の強化【新規】

救急医療体制の強化を図るため、地域の消防機関等に設置しているメディカルコントロール協議会に専任の医師を配置するとともに、長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関の確保を支援する。

## ③周産期医療体制の整備

## 75 百万円及び医療提供体制推進事業費補助金151億円の内数

## (77百万円及び医療提供体制推進事業費補助金227億円の内数)

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療管理室(NICU)、母体・胎児集中治療管理室（MFICU）等へ必要な支援を行う。

## ④へき地保健医療対策の推進【一部新規】

38億円(37億円)

へき地・離島での医療提供体制の確保を図るため、総合的な企画・調整を行うへき地医療支援機構の運営や、へき地診療所への代診医の派遣、無医地区等で巡回診療を行うへき地医療拠点病院の運営等について必要な支援を行う。

## ⑤災害医療体制の充実

2.1 億円 (2.1 億円)

災害医療体制の充実・強化を図るため、災害時に都道府県や災害拠点病院等との連絡調整等を担う災害派遣医療チーム（DMAT）事務局の運営や、DMATに関する研修、広域災害・救急医療情報システム（EMIS）の運用等を行う。

## ⑥災害時の救護班(医療チーム)の派遣に関する調整体制の強化【新規】10百万円

医療チームの派遣に関する調整体制を強化するため、災害時に各都道府県の災害対策本部の下に設置される組織において医療チームの派遣調整業務等を行う人員（災害医療コーディネーター）を対象とした研修を実施する。

## (参考)【平成25年度補正予算案】

## ○医療施設の防災対策の推進

115億円

医療施設における防災対策を推進するため、有床診療所等におけるスプリンクラーの設置等及び災害拠点病院等の耐震化に要する費用に対して補助を行う。

## ○(独)福祉医療機構への政府出資(社会福祉施設・医療施設の防災対策の低利融資)(再掲)

4.6億円

社会福祉施設や医療施設の耐震化やスプリンクラーの設置等を推進するため、(独)福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよう、政府出資により同機構の財務基盤を強化する。
イ 重複・頻回受診者等に対する取組への支援【一部新規】 3.5億円(3億円)

後期高齢者医療広域連合において、レセプト等データを活用し、後発医薬品の使用促進に係る取組を強化するとともに、市町村等と連携し、保健師、薬剤師等による重複・頻回受診者、重複投薬者等に対する訪問指導を行う。

④薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進【新規】2.4億円

セルフメディケーション推進のため、薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点の整備や在宅医療に関するモデル事業を実施する。

⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進【新規】(再掲・53ページ参照) 4億円

⑥高齢者リハビリテーションの機能強化【新規】(再掲・53ページ参照) 47百万円

⑦認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進(再掲・51ページ参照)

32億円(32億円)

⑧高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大【一部新規】(再掲・34ページ参照)

94億円(90億円)

## (2) 健康・疾病データベース等の研究・分析基盤の確立等 3 億円

①医療情報の電子化・利活用の促進 2.6億円

ア NDB データの活用の促進等【新規】 36百万円

医療の質の向上や研究基盤の強化を図るため、研究者向けに NDB データ（※）の分析施設の整備を行うことなどにより、NDB データの活用を促進する。

※ NDB データ：国が保有するレセプト情報、特定健診情報及び特定保健指導情報のデータ

イ DPC データの活用の促進等【新規】 50百万円

第三者に対する DPC データ（※）の活用を促進するため、DPC データの一元管理及び DPC データの利活用（公開）に向けたデータベースを構築するための調査（データを移行するための移行データ調査等）を行う。

※DPC データ : 急性期入院医療を担う医療機関より提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ

ウ 予防医療の調査研究の推進等【新規】(再掲・46ページ参照) 1.7億円

循環器疾患の発症予防の調査研究等のデータを国立循環器病研究センターに集積し、予防・診断・治療法のモデル開発を推進する。
向け、審査基準の明確化などの上記各事業の実施に必要な（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）の体制を強化する。

②再生医療の安全性の確保等に向けた取組【新規】1.5億円

平成 25 年 11 月に成立した再生医療等安全性確保法に基づき、再生医療等の安全性を十分に確保しつつ実用化を促進するため、再生医療等提供計画の審査や細胞培養加工施設の調査に必要な体制等を整備する。

## (参考)【平成25年度補正予算案】

○再生医療実用化研究実施拠点の整備 3.7億円

再生医療等の実用化を促進するため、再生医療等の提供機関間の連携を図り、研究成果を集約する再生医療実用化研究実施拠点を整備する。

③新たな医薬品・医療機器の開発の促進 8.1億円

ア 創薬支援機能の強化【新規】(再掲・46ページ参照) 6.3億円

## イ 世界に通じる国産医療機器創出のための拠点及び支援体制の整備【新規】(一部再掲・45ページ参照) 64百万円

医療機器の研究開発を行う医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発を推進する。

ウ 最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進【新規】 1.1億円

医療保険制度において最先端の医療技術を迅速・適切に評価するための指標開発等の整備に向けた調査・研究等を行う。

④医療の国際展開等 4.5億円(16百万円)

ア 医療の国際展開の推進【一部新規】

2.9億円(16百万円)

各国の医療ニーズ・制度等の把握や諸外国との協議を通じて、日本発の医療機器・医薬品の輸出や人材育成、日本で承認された製品の諸外国での許認可迅速化及び諸制度の整備支援を促進する。

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備に向け、通訳育成カリキュラム作成や外国人患者向け説明資料の標準化などを図る。

## イ 国際機関を通じた医療関連産業等の海外進出【新規】

国際機関を通じて、開発途上国などが最低限備えるべき医療機器リストの策定等
## (3) 国際健康危機管理対策の推進

56百万円(57百万円)

国外での未知の感染症が疑われる事例の調査について、WHO 等が編成する疫学調査チームに国立感染症研究所が参加し、国際的な感染症の情報収集、分析、情報の還元等を行う。また、国内外で分離される病原体の遺伝子情報の解読、データベース化や疫学調査等への利用を推進する。

## 5 食の安全・安心の確保など

113億円(123億円)

## (1) 輸入食品の安全確保対策などの推進

92億円(99億円)

輸入食品が増加する中で、検疫所のモニタリング検査について、食品群ごとの輸入量、違反率等に基づき必要な検体数を適切に処理できるよう、精度管理の向上、民間の検査機関の活用など検査体制の充実を図る。

## (2) 食品安全分野における輸出促進対策の推進【一部新規】

## 27 百万円(8百万円)

食品の輸出促進に向けて、輸出先国が求める衛生管理基準に対応するとともに、国内の食品関係事業者の衛生水準の向上を図るため、食品関係事業者へのHACCP（※）の導入を支援する指定普及機関の創設などHACCPの普及を図る。

※ HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）：微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム。

## (3) 残留農薬などの安全確保対策の推進

8. 6億円(9.2億円)

## ①残留農薬などの基準設定手続の迅速化

7.1 億円(7.6 億円)

「ポジティブリスト制度（※1）」の導入の際に設定した農薬などの暫定基準について、迅速に見直しを行うとともに、食品添加物について、国際汎用添加物（※2）等の迅速な指定や安全性確保の取組を更に強化する。

※1 ポジティブリスト制度：食品中に残留する農薬などについて、残留基準を設定し、基準を超えて食品中に残留する場合、その食品の販売等を禁止するもの。

※2 国際汎用添加物：国際的に安全性が確認され、欧米で広く使用が認められており、国が主体的に指定に向けた検討を進めるもの。

## ②健康食品の安全確保対策の推進

25百万円（24百万円）

いわゆる健康食品による健康被害を未然に防ぐため、食品成分についての安全性試験や分析調査を行う。
第9 施策横断的な課題への対応

項目	担当部局課室名
1 国際問題への対応
(1) 国際機関を通じた国際協力の推進
①世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進	大臣官房国際課(内7285)
②国際労働機関(ILO)などを通じた国際協力の推進	大臣官房国際課(内7285)
(2) 高齢化対策に関する国際貢献の推進	大臣官房国際課(内7285)
(3) 外国人労働者問題などへの適切な対応
①外国人の適正な就業の促進	職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課(内5643)
②外国人労働者の労働条件の確保	労働基準局監督課(内5543)
(5) 国際発信力の強化	労働基準局安全衛生部労働衛生課放射線労働者健康対策室(内2181)
(6) 経済連携協定などの円滑な実施	医政局看護課(内4173) 職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課(内5643) 社会・援護局(社会)福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2849)
2 科学技術の振興	大臣官房厚生科学課(内3805)
3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組
(1) 社会保障教育の推進	政策統括官付社会保障担当参事官室(内7679)
(2) 社会保障分野での情報化・情報連携の推進	政策統括官付情報政策担当参事官室(内7702)
(3) 社会保障・税番号制度導入のための取組	政策統括官付情報政策担当参事官室(内7702)
## 政策評価調書(政策評価体系図)

所管名：総務省

27年度成立予算における政策評価体系図【基本計画(24年6月策定、25年3月改正、26年5月改正)】
上位レベル
中位レベル
下位レベル
Ⅰ.行政改革・行政運営
1.適正な行政管理の実施
2.行政評価等による行政制度・運営の改善
Ⅱ.地方行財政
1.分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等
2.地域振興(地域力創造)
3.地方財源の確保と地方財政の健全化
4.分権型社会を担う地方税制度の構築
Ⅲ.選挙制度等
選挙制度等の適切な運用
Ⅳ.電子政府・電子自治体
電子政府・電子自治体の推進
Ⅴ.情報通信(ICT政策)
1.情報通信技術の研究開発・標準化の推進
2.情報通信技術高度利活用の推進
3.放送分野における利用環境の整備
4.情報通信技術利用環境の整備
5.電波利用料財源による電波監視等の実施
6.ICT分野における国際戦略の推進
Ⅵ.郵政行政
郵政民营化の確実な推進
Ⅶ.国民生活と安心・安全
1.一般戦災死没者追悼等の事業の推進
2.恩給行政の推進
3.公的統計の体系的な整備・提供
4.消防防災体制の充実強化

28年度概算要求における政策評価体系図
【基本計画(24年6月策定、25年3月改正、26年5月改正)】	政策評価
調書番号
上位レベル
中位レベル
下位レベル
Ⅰ.行政改革・行政運営
1.適正な行政管理の実施	①
2.行政評価等による行政制度・運営の改善	②
Ⅱ.地方行財政
1.分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	③
2.地域振興(地域力創造)	④
3.地方財源の確保と地方財政の健全化	⑤
4.分権型社会を担う地方税制度の構築	⑥
Ⅲ.選挙制度等
選挙制度等の適切な運用	⑦
Ⅳ.電子政府・電子自治体
電子政府・電子自治体の推進	⑧
Ⅴ.情報通信(ICT政策)
1.情報通信技術の研究開発・標準化の推進	⑨
2.情報通信技術高度利活用の推進	⑩
3.放送分野における利用環境の整備	⑪
4.情報通信技術利用環境の整備	⑫
5.電波利用料財源による電波監視等の実施	⑬
6.ICT分野における国際戦略の推進	⑭
Ⅶ.郵政行政
郵政民营化の確実な推進	⑮
Ⅷ.国民生活と安心・安全
1.一般戦災死没者追悼等の事業の推進	⑯
2.恩給行政の推進	⑰
3.公的統計の体系的な整備・提供	⑱
4.消防防災体制の充実強化	⑲

注）1．政策評価において使用している政策レベルの名称を記入すること。

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記入すること。

3. 27年度政策評価体系図を記入すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記入すること。

4. 28年度において実施することが予定されている政策評価体系図を記入すること。また、その根拠(政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む)及びその策定年月を記入すること。なお、28年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記入例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記入する。
平 成 27 年 度 内 圈 府 所 管

# 一般会计发出暂定予算各目明细书

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

内	閣	本	府	頁1
北	方	対	策	本 部
子	ど	も・	子 育 て 本 部	15
国	際	平	和	協 力 本 部
日	本	学	術	会 議
官	民	人	材 交 流 セ ン タ 一	21
沖	縄	総	合 事 務 局	23
宮	内	24
公	正	取	引 委 員 会	35
警	察	37
特	定	個 人 情 報 保 護 委 員 会	42
金	融	51
消	費	者	庁	53
58

## 次
# 內 閣 府 所 管 一 般 会 計

歲 出 暫 定 予 算 各 目 明 細 書

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
内閣本府	3,926,377
001 内閣本府共通費	1,317,018
95 内閣本府一般行政に必要な経費	1,254,322
95016-2111-02 職員基本給	540,411
02-01 職員俸給	443,134
02-02 扶養手当	11,053
02-03 地域手当	86,224
95016-2111-03 職員諸手当	95,139
03-01 管理職手当	18,008
03-02 初任給調整手当	203
03-03 通勤手当	50,942
03-11 住居手当	6,800
03-12 单身赴任手当	1,375
03-19 本府省業務調整手当	17,811
95016-2111-05 非常勤職員手当	3,862
95016-2111-05 休職者給与	11,163
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	2,173
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	11,795
05-01 再任用短時間勤務職員給与	11,615
05-02 任期付短時間勤務職員給与	180
2 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	001(內閣本府共通費)	95(內閣本府一般行政必要な経費)	95016-2151-05 公務災害補償費	4,575	講師謝金等
95016-2111-05 退職手当	16,287	內国旅費
95016-2129-06 諸謝金	1,301	大臣官房一般行政事務指導運絡調查等旅費等
95016-2122-08 職員旅費	4,619	外国旅費
國際会議出席等旅費
內国旅費
95016-2122-08 赴任旅費	17,774	大臣官房関係調査等旅費等
95016-2122-08 委員等旅費	1,175	備品費
95016-2123-09 庁費	81,324	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
賃金
雑役務費
自動車維持費
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	118	消耗品費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	62,951	通信運搬費
借料及び損料
賃金
雑役務費
自動車維持費
95016-2123-09 土地建物借料	323	借料及び損料
原子力被災者生活支援担当室土地建物借料
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(內閣本府)	001(內閣本府共通費)	95(內閣本府一般行政必要な経費)	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	240,758	內閣共済組合	240,758千円
長期負担金	100,485
追加費用	86,764
短期負担金	49,498
介護負担金	3,653
事務費負担金	358
內閣共済組合
95016-2115-16 基礎年金等国家公務員共済組合負担金	157,368	內閣共済組合
95016-2115-16 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	899	內閣共済組合
95016-2129-17 交際費	307	拉致被害者等給付金
95拉致被害者等の支援に必要な経費	95199-2609-06 拉致被害者等給付金及滞在援助金	6,965
95消費税転嫁等対策に必要な経費	95016-2123-09 消費税転嫁等対策業務庁費	6,536
95沖繩開発事業指導監督に必要な経費	698
95016-2122-08 職員旅費	449	內国旅費
沖繩開発事業指導監督旅費
95059-2122-08 災害検査旅費	13	內国旅費
竣工(中間)検査旅費
95016-2123-09 庁費	236	消耗品費	196千円
印刷製本費	37
通信運搬費	3

95重要政策に関する会議等に必要な経費	48,497	経済財政諮問会議等
95016-2111-05 委員手当	6,048
95016-2111-05 非常勤職員手当	5,156
95016-2129-06 諸謝金	1,849	経済財政諮問会議謝金等
95016-2122-08 職員旅費	1,191	內国旅費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(重要政策に関する会議等に必要な経費)	総合科学技術・イノベーション会議旅費等
外国旅費規制改革会議旅費
経済財政諮問会議旅費等
95016-2122-08 委員等旅費	3,975	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料借料及び損料会議費金銷金雑役務費
95016-2123-09 庁費	11,716
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	003(公文書等管理政策費)	95公文書等管理政策必要な経費	204	18千円
95016-2122-08職員旅費	144	126
40千円
95016-2123-09庁費	60	19

005政府広報費
95政府広報の実施等に必要な経費	233,827	6千円
95016-2111-05非常勤職員手当	121	4,922
95016-2129-06諸謝金	747	256千円
95016-2122-08職員旅費	223	12
227,540
95016-2123-09情報処理業務庁費	4,928	6千円
4,922
95016-2123-09啟発広報費	227,808	256千円
12
227,540
006遺棄化学兵器廃棄処理事業費
遺棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	1,073,043	65千円
95199-2122-08遺棄化学兵器廃棄処理業務旅費	2,173	2,108
2,264千円
95199-2123-09遺棄化学兵器廃棄処理業務庁費	5,839	525
2,264千円
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	006(遺棄化学兵器廃業処理事業費)	95(遺棄化学兵器廃業処理事業に必要な経費)	被 服 費 通 信 運 搬 費 借 料 及 び 損 料 賃 雑 役 務 費 民 間 団 体 等
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	009(地域活性化政策費)	95(地域活性化政策の推進に必要な経費)	95016-2129-06 諸 謝 金	555	講師謝金等
95016-2122-08 職員旅費	244	內 国 旅 費
中心市街地活性化推進調查旅費等
95016-2122-08 委員等旅費	777	地域再生推進関係旅費等
95016-2123-09 庁 費	1,161	備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
賃金
雑役務費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	630	雑役務費
012科学技术術・イノベーション政策費
95(科学技术術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費)	6,929
95016-2129-06 諸 謝 金	284	講師謝金等
95016-2122-08 職員旅費	1,119	內 国 旅 費
科学技术術・イノベーション政策関係旅費等
外国旅費
科学技术術・イノベーション政策関係旅費等
95016-2122-08 委員等旅費	718	科学技术術・イノベーション政策関係旅費等
95016-2123-09 庁 費	4,456	備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
賃金
1,725
8 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	012(科学技术府・イノベーション政策費)	95(科学技术府・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費)	雑役務費1,399千円
95016-2123-09情報処理業務庁費	352	消耗品費171千円通信運搬費1010171

186宇宙開発利用政策費
95宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費	12,639
95016-2129-06諸謝金	94	会議等出席謝金
95016-2122-08職員旅費	537	内国旅費調查旅費外国旅費國際会議等出席旅費

95016-2122-08委員等旅費	243	会議等出席旅費
95016-2123-09庁費	720	光熱水料電気料借料及び損料賃金雑役務費226

95016-2123-09実用準天頂衛星業務庁費	9,432	消耗品費22千円3639,047

95016-2123-09土地建物借料	1,613	借料及び損料
013防災政策費
95防災基本政策の企画立案等に必要な経費	43,851
95016-2122-08職員旅費	591	内国旅費災害関係調査等旅費
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	013(防災政策費)	95(防災基本政策の企画立案等に必要な経費)	外国旅費国際防災協力推進旅費

95016-2122-08 委員等旅費	126	研修職員旅費
95016-2123-09 災害関係調査費	16,725	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料会議費金賃雑役務費自動車維持費燃料費