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## 医療施設の動向

医療施設（病院・診療所）数の推移

年 次	病 院	(再掲) 国立	(再掲) 公的	(再掲) その他	一般診療所	歯科診療所
1877 (明治10) 年	159	12	112	35
1882 ( 15)	626	(330)	296
1892 ( 25)	576	(198)	378
1897 ( 30)	624	3	156	465
1902 ( 35)	746	4	151	591
1907 ( 40)	807	5	101	691
1926 (大正15)	3,429	(1,680)	1,749
1930 (昭和 5)	3,716	(1,683)	2,033
1935 ( 10)	4,625	(1,814)	2,811	35,772	18,066
1940 ( 15)	4,732	(1,647)	3,085	36,416	20,290
1945 ( 20)	645	(297)	348	6,607	3,660
1950 ( 25)	3,408	383	572	2,453	43,827	21,380
1955 ( 30)	5,119	425	1,337	3,357	51,349	24,773
1960 ( 35)	6,094	452	1,442	4,200	59,008	27,020
1965 ( 40)	7,047	448	1,466	5,133	64,524	28,602
1970 ( 45)	7,974	444	1,388	6,142	68,997	29,911
1975 ( 50)	8,294	439	1,366	6,489	73,114	32,565
1980 ( 55)	9,055	453	1,369	7,233	77,611	38,834
1985 ( 60)	9,608	411	1,369	7,828	78,927	45,540
1990 (平成 2)	10,096	399	1,371	8,326	80,852	52,216
1995 ( 7)	9,606	388	1,372	7,846	87,069	58,407
1996 ( 8)	9,490	387	1,368	7,735	87,909	59,357
1997 ( 9)	9,413	380	1,369	7,664	89,292	60,579
1998 ( 10)	9,333	375	1,369	7,589	90,556	61,651
1999 ( 11)	9,286	370	1,368	7,548	91,500	62,484
2000 ( 12)	9,266	359	1,373	7,534	92,824	63,361
2001 ( 13)	9,239	349	1,375	7,515	94,019	64,297
2002 ( 14)	9,187	336	1,377	7,474	94,819	65,073
2003 ( 15)	9,122	323	1,382	7,417	96,050	65,828
2004 ( 16)	9,077	304	1,377	7,396	97,051	66,557
2005 ( 17)	9,026	294	1,362	7,370	97,442	66,732
2006 ( 18)	8,943	292	1,351	7,300	98,609	67,392
2007 ( 19)	8,862	291	1,325	7,246	99,532	67,798
2008 ( 20)	8,794	276	1,320	7,198	99,083	67,779
2009 ( 21)	8,739	275	1,296	7,168	99,635	68,097
2010 ( 22)	8,670	274	1,278	7,118	99,824	68,384
2011 ( 23)	8,605	274	1,258	7,073	99,547	68,156
2012 ( 24)	8,565	274	1,252	7,039	100,152	68,474

資料：內務省「衛生局年報」（明治8年～昭和12年）、厚生省「衛生年報」（昭和13年～昭和27年）、

厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」(昭和28年～)

(注)（）内は、公的総数。

詳細データ $ ^{①} $ 開設者別病院数及び病床規模別病院数の推移

2001(平成13)	2002(平成14)	2003(平成15)	2004(平成16)	2005(平成17)	2006(平成18)	2007(平成19)	2008(平成20)	2009(平成21)	2010(平成22)	2011(平成23)	2012(平成24)
総数	9,239	9,187	9,122	9,077	9,026	8,943	8,862	8,794	8,739	8,670	8,605	8,565
国	349	336	323	304	294	292	291	276	275	274	274	274
公的医療機関	1,375	1,377	1,382	1,377	1,362	1,351	1,325	1,320	1,296	1,278	1,258	1,252
社会保険団体	130	130	129	129	129	125	123	122	122	121	121	118
医療法人	5,445	5,533	5,588	5,644	5,695	5,694	5,702	5,728	5,726	5,719	5,712	5,709
個人	1,085	954	838	760	677	604	533	476	448	409	373	348
その他	855	857	862	863	869	877	888	872	872	869	867	864
20～99床	3,781	3,726	3,667	3,616	3,558	3,482	3,391	3,339	3,296	3,232	3,182	3,147
100～299床	3,851	3,862	3,860	3,855	3,865	3,862	3,875	3,876	3,875	3,882	3,877	3,882
300～499床	1,111	1,110	1,110	1,125	1,118	1,120	1,123	1,111	1,106	1,096	1,090	1,087
500床～	496	489	485	481	485	479	473	468	462	460	456	449

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」
詳細データ $ ^{②} $ 病院種別病院数の推移

2001
(平成13)	2002
(平成14)	2003
(平成15)	2004
(平成16)	2005
(平成17)	2006
(平成18)	2007
(平成19)	2008
(平成20)	2009
(平成21)	2010
(平成22)	2011
(平成23)	2012
(平成24)
総数	9,239	9,187	9,122	9,077	9,026	8,943	8,862	8,794	8,739	8,670	8,605	8,565
精神科病院	1,065	1,069	1,073	1,076	1,073	1,072	1,076	1,079	1,083	1,082	1,076	1,071
結核療養所	3	2	2	2	1	1	1	1	1	1	1	1
一般病院	8,171	8,116	8,047	7,999	7,952	7,870	7,785	7,714	7,655	7,587	7,528	7,493

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」

詳細データ $ ^{③} $ 病床種別病床数及び一病院当たり病床数の推移

2001(平成13)	2002(平成14)	2003(平成15)	2004(平成16)	2005(平成17)	2006(平成18)	2007(平成19)	2008(平成20)	2009(平成21)	2010(平成22)	2011(平成23)	2012(平成24)
総数	1,646,797	1,642,593	1,632,141	1,631,553	1,631,473	1,626,589	1,620,173	1,609,403	1,601,476	1,593,354	1,583,073	1,578,254
精神病床	357,385	355,966	354,448	354,927	354,296	352,437	351,188	349,321	348,121	346,715	344,047	342,194
感染症病床	2,033	1,854	1,773	1,690	1,799	1,779	1,809	1,785	1,757	1,788	1,793	1,798
結核病床	20,847	17,558	14,507	13,293	11,949	11,129	10,542	9,502	8,924	8,244	7,681	7,208
療養病床	272,217	300,851	342,343	349,450	359,230	350,230	343,400	339,358	336,273	332,986	330,167	328,888
一般病床	994,315	966,364	919,070	912,193	904,199	911,014	913,234	909,437	906,401	903,621	899,385	898,166
一病院当たり病床数	178.2	178.8	178.9	179.7	180.8	181.9	182.8	183.0	183.3	183.8	184.0	184.3

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」

(注) 1. 療養病床については、平成13～14年は療養病床及び経過的旧療養型病床群である。

2. 一般病床については、平成13～14年は一般病床及び経過的旧その他の病床（経過的旧療養型病床群を除く。）である。

詳細データ $ ^{④} $ 病床種別病床利用率及び平均在院日数の推移

病床利用率
2001(平成13)	2002(平成14)	2003(平成15)	2004(平成16)	2005(平成17)	2006(平成18)	2007(平成19)	2008(平成20)	2009(平成21)	2010(平成22)	2011(平成23)	2012(平成24)
総数	85.3	85	84.9	84.9	84.8	83.5	82.2	81.7	81.6	82.3	81.9	81.5
精神病床	93.2	93.1	92.9	92.3	91.7	91.1	90.2	90.0	89.9	89.6	89.1	88.7
感染症病床	2	2.5	2.4	2.6	2.7	2.2	2.2	2.4	2.8	2.8	2.5	2.4
結核病床	43.7	45.3	46.3	48.6	45.3	39.8	37.1	38.0	37.1	36.5	36.6	34.7
療養病床	94.1	94.1	93.4	93.5	93.4	91.9	90.7	90.6	91.2	91.7	91.2	90.6
一般病床	81.1	80.1	79.7	79.4	79.4	78	76.6	75.9	75.4	76.6	76.2	76.0
介護療養病床	…	…	…	…	…	94.1	93.9	94.2	94.5	94.9	94.6	93.9

平均在院日数
2001(平成13)	2002(平成14)	2003(平成15)	2004(平成16)	2005(平成17)	2006(平成18)	2007(平成19)	2008(平成20)	2009(平成21)	2010(平成22)	2011(平成23)	2012(平成24)
総数	38.7	37.5	36.4	36.3	35.7	34.7	34.1	33.8	33.2	32.5	32.0	31.2
精神病床	373.9	363.7	348.7	338.0	327.2	320.3	317.9	312.9	307.4	301.0	298.1	291.9
感染症病床	8.7	8.7	8.7	10.5	9.8	9.2	9.3	10.2	6.8	10.1	10.0	8.5
結核病床	94	88	82.2	78.1	71.9	70.5	70	74.2	72.5	71.5	71.0	70.7
療養病床	183.7	179.1	172.3	172.6	172.8	171.4	177.1	176.6	179.5	176.4	175.1	171.8
一般病床	23.5	22.2	20.7	20.2	19.8	19.2	19	18.8	18.5	18.2	17.9	17.5
介護療養病床	…	…	…	…	…	268.6	284.2	292.3	298.8	300.2	311.2	307.0

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「病院報告」

(注) 1. 療養病床については、平成13～15年は療養病床及び経過的旧療養型病床群である。

2. 一般病床については、平成13～15年は一般病床及び経過的旧その他の病床（経過的旧療養型病床群を除く。）である。

3. 東日本大震災の影響により、平成23年3月分の報告において、病院の合計11施設（岩手県気仙医療圏1施設、岩手県宮古医療圏1施設、宮城県石巻医療圏2施設、宮城県気仙沼医療圏2施設、福島県相双医療圏5施設）は、報告のあった患者数のみ集計した。
## 国立ハンセン病療養所及び独立行政法人国立病院機構並びに国立高度専門医療研究センター

2

概要

# 国立ハンセン病療養所及び独立行政法人国立病院機構並びに 国立高度専門医療研究センターの概要

## 【国立ハンセン病療養所】

① 国立ハンセン病療養所は全国に13施設、入所者数は1,840人（平成26年5月1日現在）。

② 国立ハンセン病療養所は、ハンセン病に対する専門的医療を実施。

（参考）施設数（平成26年5月末現在）

区 分	施設数（か所）	入所者数（人）
国立ハンセン病療養所	13	1,840

※入所者数は平成26年5月1日現在。

区 分	施設数（か所）	[学生定員（人）]
看護師養成所（国立ハンセン病療養所）	2	100

【独立行政法人国立病院機構】

① 国立病院機構は、「独立行政法人国立病院機構法」（平成14年法律第191号）に基づき設置された独立行政法人である。

② 独立行政法人国立病院機構は、国の危機管理や積極的貢献が求められる医療、他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのあるセーフティーネット分野の医療、地域のニーズを踏まえた5疾病・5事業の医療について、全国的な病院ネットワークを活用し、診療・臨床研究・教育研修を一体的に提供する。

(参考) 病院数 (平成25年10月1日現在)

区分	病院数（办所）	[病床数（床）]
独立行政法人国立病院機構	143	55,159

【国立高度専門医療研究センター】

① 国立高度専門医療研究センターは、「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」（平成20年法律第93号）により、国立高度専門医療センターを非公務員型の独立行政法人へ移行する形で設置した6つの研究開発型独立行政法人である。

② 国立高度専門医療研究センターは、がん、脳卒中、心臓病など、国民の健康に重大な影響のある疾病について、高度先駆的医療の開発・普及、病因・病態の解明、新たな診断・治療法の開発・研究、専門医療従事者の研修及び情報発信を総合的・一体的に行う。

(参考) 病院数 (平成26年1月1日現在)

センター名	対象とする疾患等	病院数（か所）	病床数（床）
独立行政法人国立がん研究センター	がんその他の悪性新生物	2	1,025
独立行政法人国立循環器病研究センター	心臓病、脳卒中、高血压等の循環器病	1	612
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター	精神疾患、神経疾患、筋疾患、知的障害その他の発達障害	1	474
独立行政法人国立国際医療研究センター	感染症その他の疾患、国際医療協力	2	1,373
独立行政法人国立成育医療研究センター	成育医療（小児医療、母性・父性医療等）	1	490
独立行政法人国立長寿医療研究センター	長寿医療（認知症、骨粗鬆症等）	1	383

(参考) 施設数 (平成26年1月1日現在)

区 分	施設数（か所）	[学生定員（人）]
国立看護大学校（独立行政法人国立国際医療研究センター）	1	430
## 医療関係従事者

## 医師数等の概要

医師及び歯科医師数は、年々増加しており、2012（平成24）年12月31日現在、医師303,268人、歯科医師102,551人。

医療関係従事者数

·医師	303,268人
·歯科医師	102,551人
·薬剤師	280,052人
資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成24年医師・歯科医師・薬剤師調査」
·保健師	57,112人
·助産師	35,185人
·看護師	1,067,760人
·准看護師	377,756人
資料：厚生労働省医政局調べ。(H24)
·理学療法士(PT)	61,620.8人
·作業療法士(OT)	35,427.3人
·視能訓練士	6,818.7人
·言語聴覚士	11,456.2人
·義肢装具士	138.0人
·診療放射線技師	49,105.9人
·臨床検査技師	62,458.5人
·臨床工学技士	20,001.0人
資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成23年医療施設調査・病院報告」※常勤換算の数値
·就業歯科衛生士	108,123人
·就業歯科技工士	34,613人
·就業あん摩マッサージ指圧師	109,309人
·就業はり師	100,881人
·就業きゅう師	99,118人
·就業柔道整復師	58,573人
資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成24年衛生行政報告例」
·救急救命士	37,567人
資料：厚生労働省医政局調べ。(H21.12.31現在)
資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医師・歯科医師・薬剤師調査」

詳細データ $ ^{②} $ 歯科医師数の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医師・歯科医師・薬剤師調査」

詳細データ $ ^{③} $ 薬剤師数の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「医師・歯科医師・薬剤師調査」
## 医療法に規定する病院の医師、看護師の標準数に対する適合率及び充足状況（平成23年度立入検査結果）

詳細データ① 地域別適合率
地域職種	全国	北海道東北	関東	北陸甲信越	東海	近畿	中国	四国	九州
医師	92.5	83.3	96.4	87.7	94.7	96.8	92.4	90.1	93.3
看護師	99.4	99.4	98.8	99.2	99.9	99.3	99.7	99.6	99.9

## 詳細データ $ ^{②} $ 全国の充足状況

医師数充足	医師数未充足	計
看護師数充足	7,466 (91.5)	597 (7.3)	8,063 (98.8)
看護師数未充足	80 (1.0)	15 (0.2)	95 (1.2)
計	7,546 (92.5)	612 (7.5)	8,158 (100.0)

(注) 数值は病院数（歯科病院を除く）、（）内は構成割合（%）。

(用語の説明)

・標準数

医療法で定められている病院に置くべき医師、看護師の法定人数のこと。

・適合率

「立入検査病院数」に対する「法定人員を満たしている病院数の割合」のこと。

・充足・未充足 立入検査病院数のうち、標準数を満たしている病院は「充足」、満たしていない病院は、「未充足」として計上。
医療機能に関する情報提供

概要

医療機能情報の提供制度について

平成19年4月1日施行

医療機関に対し、医療機関の医療機能に関する一定の情報について、都道府県への報告を義務付け、都道府県が情報を集約してわかりやすく提供する仕組みを創設（薬局についても同様の仕組みを創設）

都道府県

一定の情報	【基本情報】
①名称 ②開設者 ③管理者 ④所在地 ⑤電話番号 ⑥診療科目 ⑦診療日 ⑧診療時間
⑨病床種別及び届出・許可病床数
【基本情報以外の全ての情報】
①管理・運営・サービス等に関する事項（アクセス方法、外国語対応、費用負担 等）
②提供サービスや医療連携体制に関する事項（専門医 [※広告可能なものに限る]、保有する設備、対応可能な疾患・治療内容、対応可能な在宅医療、セカンドオピニオン対応、地域医療連携体制等
③医療の実績、結果に関する事項（医療安全対策、院内感染対策、クリティカルパスの実施、診療情報管理体制、情報開示体制、治療結果に関する分析の有無、患者数、平均在院日数 等）

入退院時の文書による説明の位置づけ（医療法）（平成18年改正）

入退院時に、病院又は診療所の管理者が入退院計画書の作成・交付・説明を行うことを、医療法上位置付ける。
【改正後の制度の概要】
入院時の診療計画の義務付け
○ 医療機関の管理者に対して、入院から退院に至るまでの当該患者に対し提供される医療に関する計画書を作成・交付し、適切な説明を行うことを義務付け。
○ その際、病院・診療所の医療従事者の知見を十分反映させ、これらの者の間で有機的連携が図られるよう努力義務化。
(計画書の記載事項)
◆ 患者の氏名、生年月日及び性別
◆ 当該患者の診療を主として担当する医師又は歯科医師の氏名
◆ 入院の原因となった傷病名及び主要な症状
◆ 入院中に行われる検査、手術、投薬その他の治療（入院中の看護及び栄養管理を含む。）に関する計画
◆ その他厚生労働省令で定める事項

医療機関の管理者に対して、退院後に必要な保健、医療又は福祉サービスに関する事項を記載した退院後の療養に関する計画書を作成・交付し、適切な説明を行うことを努力義務化。

○ 医療機関の管理者に対して、退院後に必要な保健、医療又は福祉サービスに関する事項を記載した退院後の療養に関する計画書を作成・交付し、適切な説明を行うことを努力義務化。

○ その際、退院後の保健、医療、福祉サービスを提供する者と連携が図られるよう努力義務化。

【効果】 ○患者への情報提供の充実 ○インフォームドコンセントの充実 ○チーム医療の推進 ○他の医療機関等との連携（いわゆる退院調整機能の発揮）の強化 ○根拠に基づく医療（EBM）の推進等
# 広告規制の見直しによる広告可能な事項の拡大（医療法）

広告規制制度における広告可能な事項の規定方式について、従来の個別事項を細かく列挙する方式を改め、一定の性質をもった項目群ごとに、「○○に関する事項」というように包括的に規定する方式に改正。

⇒広告規制の大幅な緩和

広告可能な事項以外の内容を広告した場合の対応について、直接罰方式から間接罰方式へと改正。

## 広告する内容

改正前の制度

広告可能な事項

個別事項を細かく列挙

(例)・病床数、病室数

・機能訓練室に関する事項

・診療録を電子化している旨

・従業員数、患者数に対する

配置割合 等

直接罰（※）を適用

改正の背景・考え方

医療の選択を支援する

観点から広告可能な

内容を拡大。

改正後の制度

一定の性質をもった項目に関する

事項を規定

(例)・施設、設備又は従業者に

関する事項

・提供される医療の内容に

関する事項

・管理又は運営に関する事項

都道府県は実態として

行政指導で対応

広告可能な事項

以外の内容

広告の中止命令・是正命令

・命令違反に対する間接罰（※）を適用

虚偽の内容

直接罰を適用

不適切な広告による

不当な誘因から

利用者を保護。

直接罰を適用

## 【緩和された広告の例】

※…6か月以下の徴役又は30万円以下の罰金。

○ 医療従事者の専門性 ○ 施設や医療従事者等の写真、映像 ○ 治療方針 ○ 治験薬の一般名・開発コード

○ 提供している診療、治療内容のわかりやすい提示 ○ 医療機器に関する事項 等

（※ただし、法令及びガイドラインに沿った内容でなければならない）
## 医療計画

## 概要

医療計画の概要

### 1. 目的

医療機能の分化・連携を推進することを通じて、地域において切れ目のない医療の提供を実現し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図る。

### 2. 内容

5 疾病

地域の実情に応じ、事業ごとの圈域を設定

### 3. 基準病床数及び既存病床数の状況

(平成25年4月現在)

区分	基准病床数	既存病床数
療養病床及び一般病床	1,052,631床	1,237,464床
精神病床	310,510床	340,470床
結核病床	4,377床	6,777床
感染症病床	1,899床	1,776床
## 救急医療体制

概要

救急医療体系図

救命救急医療（24時間）

救命救急医療（24時間）

救命救急センター（268か所）

小児救命救急センター

(8か所)

周産期救急医療（24時間）

・総合周産期母子医療センター（100か所）

・地域周産期母子医療センター（292か所）

（未熟児等）

平成26年4月1日現在

平成26年4月1日現在

平成26年4月1日現在

入院を要する救急医療（休日・夜間）

· 病院群輪番制病院（392地区）

· 共同利用型病院（11か所）

入院を要する小児救急医療（休日・夜間）

・小児救急医療支援事業（163地区）

・小児救急医療拠点病院（28か所（48地区））

平成25年3月31日現在

初期救急医療（休日・夜間）

・在宅当番医制（622地区）

・休日夜間急患センター（553か所）

平成25年3月31日現在

平成24年4月1日現在

小児初期救急センター

(平成18年度補正予算により整備)

小児救急に関する電話相談（休日・夜間）

小児救急電話相談事業（47か所）

平成26年4月1日現在

大人の救急患者

子どもの救急患者
## へき地医療対策

## 概要

## 第11次へき地保健医療計画体系図（平成23年度～平成27年度）

へき地医療支援機構を中心に、行政、へき地で勤務する医師、へき地医療に協力する施設・機関、そしてへき地の住民がそれぞれ連携・協力し、かつ他の都道府県の先進事例にも学びながら、効果的・効率的で持続可能性のあるへき地への医療提供体制の構築を行う。

へき地保健医療対策の現状

## 1 へき地保健医療計画における取り組み

平成23年度よりはじまった第11次へき地保健医療計画においては、これまでの第10次計画に同様、各都道府県に「へき地医療支援機構」を設置し都道府県単位での広域的なへき地保健医療対策を引き続き、推進することとしている。

調査年(5年に1度)	無医地区数(地区)	対象人口(万人)
昭和41年	2,920	119
昭和48年	2,088	77
昭和59年	1,276	32
平成11年	914	20
平成16年	787	16.5
平成21年	705	13.6

## ※ 無医地区

医療機関のない地域で、当該地域の中心的な場所を起点として、概ね半径4kmの区域内に人口50人以上が居住している地域であって、通常の交通機関を利用して医療機関まで片道1時間超を要する地域。

## 2 整備状況

(1) へき地医療支援機構（運営費の補助対象）

平成26年1月1日現在で40道府県で設置・運営

(2) へき地医療拠点病院（運営費、施設整備費及び設備整備費の補助対象）

平成26年1月1日現在で296か所を指定

(3) へき地診療所（運営費、施設整備費及び設備整備費の補助対象）

平成26年1月1日現在で1,038か所（国民健康保険直営診療所を含む）が整備
## 医療安全対策

## 概要

## 医療安全対策

【基本的考え方】医療の安全と質の向上という視点を重視して、医療安全対策検討会議報告書（H17年6月）等を踏まえ各施策を実施

## <主な提言>

【医療の質と安全性の向上】

○ 無床診療所、歯科診療所、助産所、及び薬局に対し、一定の安全管理体制の構築を制度化

（①安全管理指針マニュアル整備、②医療安全に関する研修実施、③事故等の院内報告）

医療機関における院内感染対策の充実

(①院内感染防止の指針・マニュアル整備、②院内感染に関する研修実施、③感染症の発生動向の院内報告、④院内感染のための委員会設置（病院または有床診療所のみ）)

☐ 医薬品・医療機器の安全確保

(①安全使用に係る責任者の明確化、②安全使用に係る業務手順の整備、③医療機器に対する定期的な保守点検)

○ 医療従事者の資質向上

行政処分を受けた医療従事者に対する再教育の義務づけ

○ 行政処分を受けた医療従事者に対する再教育の義務づけ

【医療事故等事例の原因究明・分析に基づく再発防止対策の徹底】

☐ 事故事例の原因究明・分析に基づく再発防止対策の徹底

○ 医療関連死の届出制度・原因究明制度、及び医療分野における裁判外紛争処理制度の検討

【患者、国民との情報共有と患者、国民の主体的参加の促進】

患者、国民との情報共有と患者、国民の主体的参加の促進

○ 患者、国民との情報共有と患者、国民の主体的参加の促進

☐ 医療安全支援センターの制度化

【医療安全に関する国と地方の役割】

国、都道府県、医療従事者の責務及び患者、国民の役割等の明確化

○ 国、都道府県、医療従事者の責務及び患者、国民の役割等の明確化

○ 法令の整備、研究の推進及び財政的支援等

## <対応>

○ 医療安全管理体制の強化 （H18法改正等）

○ 院内感染制御体制整備の義務づけ (H18省令改正)

医薬品・医療機器等の安全使用に係る責任者の配置等の義務づけ（H18省令改正）

○ 医薬品・医療機器等の安全使用に係る責任者の配置等の義務づけ（H18省令改正）

○ 医療安全管理者の業務指針および養成のための研修プログラム作成指針（H19年3月）

行政処分を受けた医師等に対する再教育の義務化（H18法改正等）

○ 行政処分を受けた医師等に対する再教育の義務化（H18法改正等）

○ 医療事故情報収集等事業の推進（H16年度～）

☐ 「医療安全情報」の提供（H18年度～）

診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業（H17年度～）

○ 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業（H17年度～）

医療紛争における調整・調停を担う人材の養成研修事業(H18年度)

○ 医療紛争における調整・調停を担う人材の養成研修事業(H18年度)

医療事故による死亡の原因究明・再発防止等についての検討（H19年4月～）

○ 医療事故による死亡の原因究明・再発防止等についての検討 （H19年4月～）

☐ 産科医療補償制度（H21年1月～）

○ 医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議（H22年3月～）

○ 死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討（H22年9月～H23年7月）

☐ 医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討（H23年8月～H25年6月）

☐ 患者安全共同行動（PSA）の推進（H13年度～）

医療機関等対して患者等からの相談に応じることについて努力義務（H18法改正）

○ 医療機関等対して患者等からの相談に応じることについて努力義務 （H18法改正）

○ 医療安全支援センターの制度化（H18法改正等）

医療対話推進者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針（H25年1月）

国、地方公共団体、医療機関の責務の明確化（H18法改正）

☐ 医療安全支援センター総合支援事業の推進（H15年度～）

○ 医療安全管理体制推進のための研究等 （厚生科研）

☐ 集中治療室（ICU）における安全管理指針等（H19年3月）

○ 周産期医療施設のオープン病院化モデル事業（H17～19年度）
## 医師の資質の向上

## 概要

## 臨床研修制度に関する経緯

○昭和23年 インターン制度を開始（国家試験の受験資格を得るために必要な1年の課程）

○昭和43年 臨床研修制度創設（医師免許取得後2年以上の努力義務）

## 【指摘されていた問題点】

1. 研修は努力義務にすぎない

2．研修プログラムが不明確

3．専門医志向のストレート研修中心

5．指導体制が不充分

6．研修成果の評価が不充分

4．施設間格差が著しい

7．身分・処遇が不安定 → アルバイト

8．研修医が都市部の大病院に集中

○平成12年 医師法、医療法改正（臨床研修の義務化）

☐平成16年 新制度の施行

○平成22年 制度の見直し

☐平成27年 制度の見直し

## 臨床研修制度の概要

### 1. 医学教育と臨床研修

○法に基づく臨床研修（医師法第十六条の二）

診療に従事しようとする医師は、二年以上、医学部を置く大学に附属する病院又は厚生労働大臣の指定する病院において、臨床研修を受けなければならない。

### 2. 臨床研修の基本理念（医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令）

臨床研修は、医師が、医師としての人格をかん養し、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁に関わる負傷又は疾病に適切に対応できるよう、基本的な診療能力を身に付けることのできるものでなければならない。

### 3. 臨床研修の実施状況

① 臨床研修実施施設（平成25年度）

臨床研修病院（基幹型） 903 病院

臨床研修病院（協力型） 1,514 病院

大学附属病院（基幹型相当） 116 病院

大学附属病院（協力型相当） 19 病院

③研修医の採用実績の推移(大都市部のある6都道府県(東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡)とその他の道県別)

区 分	6都府県	その他の道県
旧 制 度 (平成15年度)	51.3%	48.7%
新制度1年目 (平成16年度)	47.8%	52.2%
新制度6年目 (平成21年度)	48.6%	51.4%
新制度7年目 (平成22年度)	47.8%	52.2%
新制度10年目 (平成25年度)	45.5%	54.5%

②研修医の採用実績の推移（大学病院と臨床研修病院別）

区分	大学病院	臨床研修病院
旧制度（平成15年度）	72.5%	27.5%
新制度1年目（平成16年度）	55.8%	44.2%
新制度2年目（平成17年度）	49.2%	50.8%
新制度6年目（平成21年度）	46.8%	53.2%
新制度7年目（平成22年度）	47.2%	52.8%
新制度10年目（平成25年度）	42.9%	57.1%
# 平成22年の制度見直しの概要

## （1） 研修プログラムの弾力化

・臨床研修の基本理念及び到達目標を前提として、研修プログラムの基準を弾力化。

・「必修科目」は内科、救急部門、地域医療。外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科は「選択必修科目」とし、この中から2診療科を選択して研修。

・研修期間は、内科6月以上、救急部門3月以上、地域医療1月以上。

・将来産科、小児科を希望する研修医を対象とした研修プログラムを用意（研修医の募集定員が20人以上の病院）。

## (2) 基幹型臨床研修病院の指定基準の強化

・基幹型臨床研修病院について、入院患者数が年間3,000人以上であること、研修医5人に対して指導医を1人以上配置すること等。

## (3) 研修医の募集定員の見直し

・研修希望者に見合った募集定員の総枠を設定するとともに、研修医の地域的な適正配置を誘導するため、都道府県別の募集定員の上限を設定。

各病院の研修医の募集定員は、研修医の過去の受入実績、医師派遣等の実績を勘案して、都道府県別に定める募集定員の上限と必要な調整を行って設定。

## (4) 検討規定

・臨床研修省令の施行後5年以内に臨床研修省令規定について検討を行い、必要な措置を講ずる。

## 平成27年の制度見直しの概要

## (1) 基幹型臨床研修病院の在り方

基幹型病院の在り方を明確化し、到達目標の多くの部分を研修可能な環境を備えるとともに、研修医及び研修プログラムの全体的な管理・責任を有する病院とする。

## (2) 臨床研修病院群の在り方

・頻度の高い疾病等について様々なバリエーションの能力形成が可能となる群を構成。

・病院群の地理的範囲は同一都道府県内、二次医療圏内を基本とする。

## (3) 基幹型病院に必要な症例

・年間入院患者数3,000人以上に満たない新規申請病院も、当面2,700人以上の病院から、良質な研修が見込める場合には訪問調査により評価する。

## (4) キャリア形成の支援

・妊娠、出産、研究、留学等の多様なキャリアパスに応じた臨床研修中断・再開の円滑化。

## (5) 募集定員の設定方法の見直し

・研修希望者に対する募集定員の割合を縮小（約1.23倍（平成25年度）→当初1.2倍（平成27年度）、次回見直しに向けて1.1倍）。

・都道府県上限の計算式を一部見直し（新たに高齢化率、人口当たり医師数も勘案）。

・各病院の募集定員において、大学病院等の医師派遣の実績を考慮。

## (6) 地域枠への対応、都道府県の役割の強化

・地域枠、医師派遣等の状況を踏まえつつ、都道府県が、都道府県上限の範囲内で各病院の定員を調整できる枠を追加。

※今回の制度見直しの施行後5年以内に所要の見直しを行う。

行政処分を受けた医師等に対する再教育研修（医師法等）
# 医療法人制度

概要

# 改正医療法に伴う医療法人の移行

## 医療法人制度の概要

1 制度の趣旨

○ 医療法に基づく法人。昭和25年の医療法改正により制度創設。

☐ 医療事業の経営主体が医業の非営利性を損なうことなく法人格を取得する途を開く。

【制度創立当初】

私人による医療機関の経営の困難を緩和（資金の集積を容易にするねらい）

医療機関の経営に継続性を付与→地域医療を安定的に確保

2 設立

☐ 医療法に基づく社団又は財団。

○ 都道府県知事の認可。ただし、2以上の都道府県において医療機関を開設するものは厚生労働大臣の認可。

(法人数)

・医療法人 49,889 (H26.3.31)

うち社団法人 49,498（持分なし 8,022、持分あり 41,476）、財団法人 391

※持分なし医療法人

・解散時の残余財産の帰属先について、個人（出資者）を除外し、国、地方公共団体、他の持分なし医療法人等と定めている医療法人。

・平成18年の医療法改正で、新設法人は持分なし法人に限定。ただし、既存の法人については、従前の規定を適用した上で自主的な移行を図る。

· 社会医療法人 225（H26.4.1）

3 運営

医業（病院、診療所、老人保健施設の運営）のほか、保健衛生や社会福祉等に関する附帯業務を行うことができる。

社会医療法人の認定を受けた医療法人は、その収益を病院等の経営に充てることを目的として、収益業務を行うことができる。

剰余金の配当をしてはならない。

※社会医療法人

・民間の高い活力を活かしながら、地域住民にとって不可欠な救急医療やへき地医療等（救急医療等確保

事業）を担う公益性の高い医療法人として、平成18年の医療法改正で制度化。

・役員等について同族性が排除されていること、解散時の残余財産は国、地方公共団体等に帰属する（持分がない）こと、などの要件を満たすことが必要。

・医療保健業の法人税は非課税。救急医療等確保事業を行う病院・診療所の固定資産税等は非課税。

②
## (3) 健康づくり・疾病対策

## 保健所等

## 概要

## 保健所の活動

保健所は、対人保健サービスのうち、広域的に行うべきサービス、専門的技術を要するサービス及び多種の保健医療職種によるチームワークを要するサービス並びに対物保健等を実施する第一線の総合的な保健衛生行政機関である。また、市町村が行う保健サービスに対し、必要な技術的援助を行う機関である。

地域保健法により、都道府県（47）に370か所、政令で定める市（70）に101か所、特別区（23）に23か所設置されている。（平成25年4月1日現在）

《对人保健分野》

<感染症等对策>

健康診断、患者発生の報告等

結核の定期外健康診断、予防接種、訪問指導、管理検診等

(感染症法)

## 《対物保健分野》

<食品衛生関係>

飲食店等営業の許可、営業施設等の監視、指導等（食品衛生法）

## <生活衛生関係>

営業の許可、届出、立入検査等

（生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律、興行場法、公衆浴場法、旅館業法、理容師法、美容師法、クリーニング業法）

<エイズ・難病対策>

エイズ個別カウンセリング事業（無料匿名検査を含む）、エイズ相談（エイズ指針）

難病医療相談等

（難病対策要綱）

<精神保健对策>

精神保健に関する現状把握、精神保健福祉相談、精神保健訪問指導、医療・保護に関する事務等（精神保健福祉法）

## 保健所運営協議会保健所長（医師）

・健康危機管理

・市町村への技術的援助・助言

・市町村相互間の調整

・地域保健医療計画の作成・推進

保健所494か所

都道府県370 政令市101 特別区23

医師 理学療法士

歯科医師 作業療法士

薬剤師 保健師

獸医師 助產師

診療放射線技師 看護師

医療社会事業員 精神保健福祉士

臨床檢查技師 衛生檢查技師

食品衛生監視員 環境衛生監視員

管理栄養士 栄養士

歯科衛生士 と畜検査員 等

<母子保健对策>

未熟児に対する訪問指導、養育医療の給付等

（母子保健法）

<医療監視等関係>

病院、診療所、医療法人、歯科技工所、衛生検査所等への立入検査等

（医療法、歯科技工士法、臨床検査技師等に関する法律）

《企画調整等》

広報

普及啓発

衛生統計

健康相談

*これら業務の他に、保健所においては、薬局の開設の許可等（薬事法）、狂犬病まん延防止のための犬の拘留等（狂犬病予防法）、あんま・マッサージ業等の施術所開設届の受理等（あん摩マッサージ指圧師等に関する法律）の業務を行っている。
保健所数の推移

区 分	1998(平成10)	1999(平成11)	2000(平成12)	2001(平成13)	2002(平成14)	2003(平成15)	2004(平成16)	2005(平成17)	2006(平成18)	2007(平成19)	2008(平成20)	2009(平成21)	2010(平成22)	2011(平成23)	2012(平成24)	2013(平成25)
保健所総数	663	641	594	592	582	576	571	549	535	518	517	510	494	495	495	494
都道府県	490	474	460	459	448	438	433	411	396	394	389	380	374	373	372	370
保健所設置市	137	136	108	109	111	115	115	115	116	101	105	107	97	99	100	101
特別区	36	31	26	24	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23

資料：厚生労働省健康局調べ。

（注）保健所は、各年4月1日現在

詳細データ $ ^{①} $ 保健所の職種別常勤職員数

職種	職員数
人
師	794
歯科師	95
薬劑師	2,823
獸医師	2,236
保健師	7,781
助產師	66
看護師	405
准看護師	13
診療放射線技師等	546
衛生檢查技師等	826
管理栄養士	1,119
栄養士	171
歯科衛生士	314
理学・作業療法士	99
その他	11,267
〈再掲〉
医療社会事業員	41
精神保健福祉相談員	1,065
栄養指導員	1,026
総計	28,555

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「地域保健・健康増進事業報告」より健康局で改変。(平成24年度末現在)

詳細データ $ ^{②} $ 保健師数の推移

(单位：人)

1998年度(平成10年度)	1999年度(平成11年度)	2000年度(平成12年度)	2001年度(平成13年度)	2002年度(平成14年度)	2003年度(平成15年度)	2004年度(平成16年度)	2005年度(平成17年度)	2006年度(平成18年度)	2007年度(平成19年度)	2008年度(平成20年度)	2009年度(平成21年度)	2010年度(平成22年度)	2011年度(平成23年度)	2012年度(平成24年度)
市町村	15,355	15,366	15,643	15,856	16,004	15,908	15,629	15,315	14,519	14,483	14,498	14,613	14,179	15,015	14,753
政令市・特別区	4,167	4,450	4,584	4,696	4,907	5,047	5,281	5,524	5,563	5,604	5,964	6,094	6,081	6,280	6,256
小	19,522	19,816	20,227	20,552	20,911	20,955	20,910	20,839	20,082	20,087	20,462	20,707	20,260	21,295	21,009
都道府県	4,620	4,535	4,481	4,439	4,311	4,242	4,178	4,014	3,935	3,889	3,800	3,737	3,640	3,689	3,659
合計	24,142	24,351	24,708	24,991	25,222	25,197	25,088	24,853	24,017	23,976	24,262	24,444	23,900	24,984	24,668

資料：平成10年度は大臣官房統計情報部「地域保健事業報告」

平成11年度から19年度までは大臣官房統計情報部「地域保健・老人保健事業報告」

平成20年度以降は大臣官房統計情報部「地域保健・健康増進事業報告」

(注) 平成10年度以降は翌年3月末現在の数字である。

平成22年度は東日本大震災の影響により、岩手県の一部の市町村（釜石市、大槌町、宮古市、陸前高田市）、宮城県のうち仙台市以外の保健所及び市町村、福島県の一部の市町村（南相馬市、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、飯舘村、会津若松市）が含まれていない。
## 肝炎対策

概要

## 肝炎对策基本法

肝炎对策基本法 （平成21年法律第97号）

肝炎対策を総合的に策定・実施

- 肝炎対策に関し、基本理念を定め、

国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにし、

- 肝炎対策の推進に関する指針の策定について定めるとともに、

基本的施策

- 肝炎対策の基本となる事項を定めることにより、肝炎対策を総合的に推進。

予防・早期発見の推進

## 肝炎医療の均てん化の促進

・肝炎の予防の推進

・肝炎検査の質の向上 等

・医師その他の医療従事者の育成

研究の推進

実施に当たり

肝炎患者の

人権尊重

・

差別解消

に配慮

・医療機関の整備

・肝炎患者の療養に係る経済的支援

肝炎対策推進協議会

・肝炎医療を受ける機会の確保

・肝炎医療に関する情報の収集提供体制の整備等

・肝炎患者等を代表する者

肝炎对策基本指針策定

肝硬変・肝がんへの対応

関係行政機関

・肝炎医療に従事する者

・学識経験のある者

設置

意見

資料提出等、要請

協議

厚生労働大臣

肝炎对策

基本指针

策定

●公表

●少なくとも5年ごとに検討

治療水準の向上のための環境整備

→必要に応じ、変更

● 患者支援の在り方について、医療状況を勘案し、必要に応じ検討
# 肝炎対策基本指針の概要（平成23年5月16日策定）

## 第1 肝炎の予防及び肝炎医療の推進の基本的な方向

○肝炎患者等を含む関係者が連携して対策を進めることが重要であること。

○ 肝炎ウイルス検査の受検体制の整備及び受検勧奨が必要であること。

○地域の特性に応じた肝疾患診療連携体制の整備の促進が必要であること。

## 第2 肝炎の予防のための施策に関する事項

○新たな感染を予防するための正しい知識の普及やB型肝炎ワクチンの予防接種の在り方に係る検討が必要であること。

## 第3 肝炎検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項

○全ての国民が少なくとも一回は肝炎ウイルス検査を受けることが必要であることの周知、希望する全ての国民が検査を受検できる体制の整備及びその効果の検証が必要であること。

## 第4 肝炎医療を提供する体制の確保に関する事項

○全ての肝炎患者等が継続的かつ適切な肝炎医療を受けられる体制の整備及び受診勧奨が必要であること。

第5 肝炎の予防及び肝炎医療に関する人材の育成に関する事項

○ 肝炎の感染予防について知識を持つ人材や、感染が判明した後に適切な肝炎医療に結びつけるための人材を育成することが必要であること。

## 第6 肝炎に関する調査及び研究に関する事項

研究実績の評価や検証、肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる研究の実施が必要であること。

抗ウイルス療法に対する経済的支援に取り組み、その効果の検証を行うことが必要であること。

☐ 肝炎医療を始めとする研究の総合的な推進が必要であること。

☐ 肝炎に関する正しい知識の普及啓発が必要であること。

☐ 肝炎患者等及びその家族等に対する相談支援や情報提供が必要であること。

第7 肝炎医療のための医薬品の研究開発の推進に関する事項

○肝炎医療に係る医薬品を含めた医薬品等の研究開発の促進、治験及び臨床研究の推進、審査の迅速化等が必要であること。

## 第8 肝炎に関する啓発及び知識の普及並びに肝炎患者等の人権の尊重に関する事項

○ 肝炎ウイルス検査の受検勧奨や新たな感染の予防、肝炎患者等に対する不当な差別を防ぐため、普及啓発が必要であること。

## 第9 その他肝炎対策の推進に関する重要事項

○肝炎患者等及びその家族等に対する支援の強化が必要であること。

○肝硬変及び肝がん患者に対する更なる支援を行うこと。

○地域の実情に応じた肝炎対策を講じるための体制の構築等が望まれること。

○国民一人一人が、自身の肝炎ウイルス感染の有無について認識を持ち、肝炎患者等に対する不当な差別が生じること等のないよう、正しい知識に基づく適切な対応に努めること。

○今後、各主体の取組について定期的に調査及び評価を行い、必要に応じ指針の見直しを行うこと。また、肝炎対策推進協議会に対し、取組の状況について定期的な報告を行うこと。
健康づくり対策

第1次国民健康づくり対策(S.53～63年度)	第2次国民健康づくり対策(S.63年度～H.11年度)(アクティブ80ヘルスプラン)	第3次国民健康づくり対策(H.12年度～H.24年度)(21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21))
(基本的考え方)1. 生涯を通じる健康づくりの推進 [成人病予防のための]2. 健康づくりの3要素(栄養、運動、休養)の健康増進事業の推進(栄養に重点)	(基本的考え方)1. 生涯を通じる健康づくりの推進2. 栄養、運動、休養のうち遅れていた運動習慣の普及に重点を置いた、健康増進事業の推進	(基本的考え方)1. 生涯を通じる健康づくりの推進 [「一次予防」の重視と健康寿命の延伸、生活の質の向上]2. 国民の保健医療水準の指標となる具体的目標の設定及び評価に基づく健康増進事業の推進3. 個人の健康づくりを支援する社会環境づくり
(施策の概要)①生涯を通じる健康づくりの推進·乳幼児から老人に至るまでの健康診査·保健指導体制の確立②健康づくりの基盤整備等·健康増進センター、市町村保健センター等の整備·保健婦、栄養士等のマンパワーの確保③健康づくりの啓発·普及·市町村健康づくり推進協議会の設置·栄養所要量の普及·加工食品の栄養成分表示·健康づくりに関する研究の実施等	(施策の概要)①生涯を通じる健康づくりの推進·乳幼児から老人に至るまでの健康診査·保健指導体制の充実②健康づくりの基盤整備等·健康科学センター、市町村保健センター、健康増進施設等の整備·健康運動指導者、管理栄養士、保健婦等のマンパワーの確保③健康づくりの啓発·普及·栄養所要量の普及·改定·運動所要量の普及·健康増進施設認定制度の普及·たばこ行動計画の普及·外食栄養成分表示の普及·健康文化都市及び健康保養地の推進·健康づくりに関する研究の実施等	(施策の概要)①健康づくりの国民運動化·効果的なプログラムやツールの普及啓発、定期的な見直し·メタポリックシンドロームに着目した、運動習慣の定着、食生活の改善等に向けた普及啓発の徹底②効果的な健診·保健指導の実施·医療保険者による40歳以上の被保険者·被扶養者に対するメタポリックシンドロームに着目した健診·保健指導の着実な実施(2008年度より)③産業界との連携·産業界の自主的取組との一層の連携④人材育成(医療関係者の資質向上)·国、都道府県、医療関係者団体、医療保険者団体等が連携した人材養成のための研修等の充実⑤エビデンスに基づいた施策の展開·アウトカム評価を可能とするデータの把握手法の見直し等
(指針等)·健康づくりのための食生活指針(昭和60年)·加工食品の栄養成分表示に関する報告(昭和61年)·肥満とやせの判定表·図の発表(昭和61年)·喫煙と健康問題に関する報告書(昭和62年)	(指針等)·健康づくりのための食生活指針(対象特性別:平成2年)·外食栄養成分表示ガイドライン策定(平成2年)·喫煙と健康問題に関する報告書(改定)(平成5年)·健康づくりのための運動指針(平成5年)·健康づくりのための休養指針(平成6年)·たばこ行動計画検討会報告書(平成7年)·公共の場所における分煙のあり方検討会報告書(平成8年)·年齢対象別身体活動指針(平成9年)	(指針等)·食生活指針(平成12年)·分煙効果判定基準策定検討会報告書(平成14年)·健康づくりのための睡眠指針(平成15年)·健康診査の実施等に関する指針(平成16年)·日本人の食事摂取基準(2005年版)(平成16年)·食事バランスガイド(平成17年)·禁煙支援マニュアル(平成18年)·健康づくりのための運動基準2006(平成18年)·健康づくりのための運動指針2006(エクササイズガイド2006)(平成18年)·日本人の食事摂取基準(2010年版)(平成21年)·健康づくりのための身体活動基準2013(平成25年)
# 健康増進法の概要

## 第1章 総則

(1) 目的

国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の健康の増進を図るための措置を講じ、国民保健の向上を図る。

国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の健康の増進を図るための措置を講じ、国民保健の向上を図る。

(2) 責務

① 国民 健康な生活習慣の重要性に対し感心と理解を深め、生涯にわたり、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努める。

② 国及び地方公共団体 健康の増進に関する正しい知識の普及、情報の収集・整理・分析・提供、研究の推進、人材の養成・資質の向上を図るとともに、関係者に対し、必要な技術的援助を与えることに努める。

③ 健康増進事業実施者（保険者、事業者、市町村、学校等）健康相談等国民の健康の増進のための事業を積極的に推進するよう努める。

(3) 国、地方公共団体、健康増進事業実施者、医療関係その他の関係者の連携及び協力

## 第2章 基本方針（「健康日本21」の法制化）

(1) 基本方针

国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本方針を厚生労働大臣が策定。

① 国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向

② 国民の健康の増進の目標に関する事項

③ 都道府県健康増進計画及び市町村健康増進計画の策定に関する基本的事項

④ 国民健康・栄養調査その他の調査・研究に関する基本的事項

⑤ 健康増進事業実施者間の連携及び協力に関する基本的事項

⑥ 食生活、運動、休養、喫煙、飲酒、歯の健康保持その他の生活習慣に関する正しい知識の普及に関する事項

⑦その他国民の健康の増進の推進に関する重要事項

(2) 都道府県健康増進計画及び市町村健康増進計画（住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画）の策定。

(3) 健康診査の実施等に関する指針

生涯を通じた健康自己管理を支援するため、健康増進事業実施者による健康診査の実施及びその結果の通知、健康手帳の交付その他の措置に関する指針を厚生労働大臣が策定。