Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (4) 医薬品等

医薬品・医薬部外品・化粧品の承認・許可制度

## 新医薬品の承認審査の仕組み

（注）新医薬品の承認申請のため必要とされる試験は、大きく分けて、非臨床試験（理化学試験及び動物試験）と臨床試験に分けられる。臨床試験は、上図のように、第一相試験（少数の健康人が対象）、第二相試験（少数の患者が対象）、第三相試験（多数の患者が対象）と順を追って実施される。

## 「新医薬品の承認審査」

新医薬品の品質・有効性及び安全性については、特に慎重な検討を必要とするため、基礎や臨床関係の多くの資料に基づいて、医学・薬学・獣医学・統計学の専門家からなる薬事・食品衛生審議会(厚生労働大臣の諮問機関)で審議を行い、その結果に基づいて厚生労働大臣が承認の可否を決定する仕組みとなっている。

非臨床試験のうち、動物(を用いた毒性)試験の実施に対しては「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」、臨床試験の実施に対しては「医薬品の臨床試験の実施の基準」が省令で定められており、それぞれの試験が適正に実施されるように規制されている。

## [医薬品等の製造販売業、製造業の許可]

医薬品等の承認・許可制度が見直され、平成17年4月から、製品を市場へ出荷する製造販売業と、製造行為を行う製造業とに分離された。

許可に当たっては、製造販売業は品質管理、製造販売後安全管理の方法について、また、製造業は製造所の構造設備、製造管理及び品質管理の方法について、基準に適合することが調査される。

製造販売業の許可、一部の高度な製造技術を要するものを除く製造業の許可は、都道府県知事が与える。
## 詳細データ $ ^{①} $ 医薬品等の製造販売業許可数

(平成25年末現在)

種別	医薬品	第1種医薬品	第2種医薬品	医薬部外品	化粧品	計
製造販売業	1,206	266	940	1,406	3,608	6,220

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 都道府県知事が許可を与えることとなっている。(平成17年4月1日～)

## 詳細データ② 医薬品等の製造・輸入・製造販売の承認の実績（平成25年）

医療用医薬品	一般用医薬品	医薬部外品	化粧品
製造	承認	1	0	0	0
一部変更承認	2	0	0	0
計	3	0	0	0
輸入	承認	0	0	0	0
一部変更承認	5	0	0	0
計	5	0	0	0
製造	承認	1,929	628	1,680	0
販売	一部変更承認	2,585	265	290	0
承認	計	4,514	893	1,970	0

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 体外诊断用医薬品を除く。

## 詳細データ $ ^{③} $ 医薬品等の製造業許可数

(平成25年末現在)

区分	医薬品	医薬部外品	化粧品	計
製造業	2,349	1,707	3,530	7,586

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 平成7年4月1日から、都道府県知事が許可を与えることとなった。(但し、医薬品の一部を除く)
(平成25年末現在)

医療機器の承認・許可制度

詳細データ $ ^{①} $ 医療機器の製造販売業許可数

種別	第1種医療機器	第2種医療機器	第3種医療機器	計
製造販売業	644	973	904	2,521

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 都道府県知事が許可を与えることとなっている。(平成17年4月1日~)

詳細データ② 医療機器の製造・輸入・製造販売の承認の実績（平成24年）

医療機器
製造	承認	8
一部変更承認	0
計	8
輸入	承認	0
一部変更承認	0
計	0
製造販売承認	承認	609
一部変更承認	885
計	1,494

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

詳細データ $ ^{③} $ 医療機器の製造業等許可数

医療機器
製造業	3,569
修理業	6,389

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。（平成24年末現在）

(注) 平成9年4月から、都道府県知事が許可を与えることとなった。

(但し、一部を除く)
医薬品・医療機器の製造販売後対策

医薬品の製造販売後の安全対策の仕組み

医薬品の製造販売後調査と再審査・再評価の流れ

副作用等報告制度の概略

$ ^{*} $ 2：国際医療機器規制当局フォーラム

$ ^{*} $ 1：日米EU医薬品規制ハーモナイゼーション国際会議
詳細データ $ ^{①} $ 医療用医薬品再審査結果一覧表

(平成25年度末現在)

有用性が認められるもの	承認事項の一部を変更すれば有用性が認められるもの	有用性が認められないもの
成分数	品目数	成分数	品目数	成分数	品目数
1,179	3,228	50	142	0	0

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

詳細データ $ ^{②} $ 医療用医薬品再評価結果一覧表

(平成25年度末現在)

総合評価(品目数)
有用性が認められるもの	承認事項の一部を変更すれば有用性が認められるもの	有用性が認められないもの	再評価申請後申請者が承認を整理したもの	計
第1次再評価	11,098	7,330	1,116	305	19,849 (19,612)
第2次再評価	105	1,579	42	134	1,860
新再評価	4,608	3,315	66	864	8,853

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 1.（）内は1品目で2回以上結果公示されているものを調整した数。

2. 第1次再評価：昭和42年9月30日以前に承認された成分を対象。

3. 第2次再評価：昭和42年10月1日以降昭和55年3月31日までに承認された成分を対象。

4. 新再評価：すべての成分を対象。

詳細データ $ ^{③} $ 最近5年間の医薬品の副作用等報告件数の推移

(单位：件)

年度	製造販売業者からの報告	医薬関係者からの副作用報告
副作用報告	感染症報告	研究報告	外国措置報告	感染症定期報告	ワクチン*
平成21年度	30,814	114	933	930	1,108	3,721	2,460
22年度	34,578	99	940	1,033	1,101	3,656	1,153
23年度	36,641	100	841	1,347	1,089	3,388	1,843
24年度	41,254	159	884	1,134	1,117	3,304	843
25年度	38,329	98	962	1,317	1,138	4,067	1,353

※ワクチン：インフルエンザワクチン（新型を含む。）の予防接種法上の任意接種、接種事業における副反応及び子宮頸がん予防ワクチン、Hib（ヒブ）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのワクチン接種緊急促進事業における副反応について、厚生労働省で一元的に報告を収集したもの。平成25年度からは、すべてのワクチンに係る予防接種後の副反応報告を「医薬関係者からの副作用報告」に合算。

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

詳細データ $ ^{④} $ 最近5年間の医療機器の不具合等報告件数の推移

(单位：件)

年度	製造販売業者からの報告	医薬関係者からの不具合報告
不具合報告*	感染症報告	研究報告	外国措置報告	感染症定期報告
平成21年度	6,446	0	6	831	59	363
22年度	14,811	0	27	978	58	374
23年度	16,068	0	2	1,060	62	385
24年度	22,234	0	3	1,337	69	522
25年度	25,554	0	5	1,669	75	489

※不具合報告には外国症例も含む。

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。
## 医薬品副作用被害救済制度及び生物由来製品感染等被害救済制度

## 概要

## [医薬品副作用被害救済制度]

医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による健康被害に対し、民事責任とは切り離して、各種の救済給付を行い、患者または家族の迅速な救済を図ることを目的としている。

## [生物由来製品感染等被害救済制度]

生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず発生した感染等による健康被害に対し、民事責任とは切り離して、各種の救济給付を行い、患者または家族の迅速な救济を図ることを目的としている。

## [実施主体]

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

## [救済給付の種類]

副作用又は感染等による疾病について入院を必要とする程度の医療を受けた場合

副作用又は感染等により日常生活が著しく

制限される程度の障害の状態となった場合

副作用又は感染等により死亡した場合

医療費

医療手当

障 害 年 金

障害児養育年金

遺族年金

遺族一時金

葬祭料

## [既発生被害の救済に関する業務]

昭和54年から、スモン被害の和解患者に対して製薬企業及び国から委託を受け、健康管理手当等の支払などを行っている。

## [血液製剤によるエイズ患者等のための救済事業等]

平成5年度から、エイズ発症前の血液製剤によるHIV（エイズウイルス）感染者に対し、日常生活の中での発症予防・健康管理のため、健康管理費用を支給し、健康状態を報告してもらうことによりHIV感染者の発症予防に役立てるための調査研究を行っている。また、平成8年度からエイズ発症者で裁判上の和解が成立した者に対し、エイズ発症に伴う健康の管理に必要な費用の負担を軽減するための健康管理支援事業を行っている。

## 詳細データ

医薬品副作用被害救済給付状況の推移（各年度末現在）

1980(昭和55) ~96(平成8)年度	1997 (平成9)	1998 (平成10)	1999 (平成11)	2000 (平成12)	2001 (平成13)	2002 (平成14)	2003 (平成15)	2004 (平成16)	2005 (平成17)	2006 (平成18)	2007 (平成19)	2008 (平成20)	2009 (平成21)	2010 (平成22)	2011 (平成23)	2012 (平成24)	2013 (平成25)
支給金額 (千円)	6,058,217	797,557	928,986	920,419	935,148	1,022,185	1,055,985	1,204,243	1,262,647	1,587,567	1,582,956	1,696,525	1,798,706	1,783,783	1,867,190	2,058,389	1,920,771	1,959,184
請求件数 (件)	2,665	399	361	389	480	483	629	793	769	760	788	908	926	1,052	1,018	1,075	1,280	1,371
支給件数 (件)	2,076	294	306	289	343	352	352	465	513	836	676	718	782	861	897	959	997	1,007

資料：独立行政法人医薬品医療機器総合機構調べ。
## 医薬品の研究開発と医薬品産業

## 概要

新薬開発の過程と期間

ひとつの新薬の開発には9〜17年、開発費用は途中で断念した費用も含めて、1000億円近くを要するとも言われている。

## 詳細データ 医薬品製造販売業等の規模別内訳

区 分	企 業 数(社)	構成比	医薬品売上高(億円)	構成比	うち医療用医薬品(億円)	構成比
資本金1億円未満	172	48.6%	3,262	2.6%	1,918	1.9%
1～50億円	119	33.6%	31,454	24.7%	25,385	24.9%
50億円以上	63	17.8%	92,592	72.7%	74,553	73.2%
合計	354	100.0%	127,308	100.0%	101,856	100.0%

資料：厚生労働省医政局「平成24年度医薬品産業実態調査報告書」

(注) 平成25年3月31日現在において薬事法に基づき医薬品製造販売業の許可を受けて医薬品を製造販売している者のうち、日本製薬団体連合会の業態別団体（14団体）に加盟している企業を対象とした。
## 医療機器

医療機器の生産額等

(单位：億円、%)

年 次	生產額	前年比	輸出額	輸入額	国内出荷額
1979(昭和54)年	5,669	23.1	-	-	-
1989(平成元)年	12,195	9.9	2,266	2,972	12,819
2003(平成15)年	14,989	-0.3	4,203	8,836	19,407
2004(平成16)年	15,344	2.4	4,301	9,553	21,102
2005(平成17)年	15,724	2.5	4,739	10,120	20,695
2006(平成18)年	16,883	7.4	5,275	10,979	24,170
2007(平成19)年	16,845	-0.2	5,750	10,220	21,727
2008(平成20)年	16,924	0.5	5,592	10,907	22,001
2009(平成21)年	15,762	-6.9	4,752	10,750	21,829
2010(平成22)年	17,134	8.7	4,534	10,554	22,856
2011(平成23)年	18,085	5.5	4,809	10,584	23,525
2012(平成24)年	18,952	4.8	4,901	11,884	25,894

資料：厚生労働省医政局「薬事工業生産動態統計年報」

詳細データ 医療機器分類別生産金額

(单位：億円、%)

分類	生産金額	構成比	代表例
1処置用機器	4,682	24.7	滅菌済み血管処置用チューブ及びカテーテル、滅菌済み輸液セット
2画像診断システム	2,925	15.4	全身用X線CT装置、汎用超音波画像診断装置
3生体機能補助・代行機器	2,883	15.2	ステント人工股関節
4生体現象計測・監視システム	2,433	12.8	電子内視鏡、血圧計
5医用検体検査機器	1,587	8.4	ディスクリート方式臨床化学自動分析装置、血球計数装置
6歯科材料	1,131	6.0	歯科鋳造用金銀パラジウム合金、歯科用セラミックス
7家庭用医療機器	807	4.3	家庭用電気マッサージ器、耳穴型補聴器
8画像診断用X線関連装置及び用具	615	3.2	画像記録用フィルム、直接撮影用フィルム
9眼科用品及び関連製品	564	3.0	視力補正用眼鏡レンズ、コンタクトレンズ
10その他	1,325	7.0
合計	18,952	100.0

資料：厚生労働省医政局「平成24年薬事工業生産動態統計年報」
## 医薬分業

## 概要

## 医薬分業の体制

医薬分業とは、医師が患者に処方せんを交付し、薬局の薬剤師がその処方せんに基づき調剤を行い、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担し国民医療の質的向上を図るものである。

## [医薬分業の利点]

1）使用したい医薬品が手元に無くても、患者に必要な医薬品を医師・歯科医師が自由に処方できること。

2）処方せんを患者に交付することにより、患者自身が服用している薬について知ることができること。

3）「かかりつけ薬局」において薬歴管理を行うことにより、複数診療科受診による重複投薬、相互作用の有無の確認などができ、薬物療法の有効性・安全性が向上すること。

4）病院薬剤師の外来調剤業務が軽減することにより、本来病院薬剤師が行うべき入院患者に対する病棟活動が可能となること。

5）薬の効果、副作用、用法などについて薬剤師が、処方した医師・歯科医師と連携して、患者に説明（服薬指導）することにより、患者の薬に対する理解が深まり、調剤された薬を用法どおり服用することが期待でき、薬物療法の有効性、安全性が向上すること。

## 詳細データ 薬局数及び処方せん枚数の推移

年 次	薬局数	処方せん枚数
(万枚/年)	1,000人当たり処方
せん枚数(枚/月)	医薬分業率全国平均
(%)
1989 (平成元) 年度	36,670	13,542	95.2	11.3
1990 (平成2) 年度	36,981	14,573	105.4	12.0
1991 (平成3) 年度	36,979	15,957	111.7	12.8
1992 (平成4) 年度	37,532	17,897	125.8	14.1
1993 (平成5) 年度	38,077	20,149	140.6	15.8
1994 (平成6) 年度	38,773	23,501	161.0	18.1
1995 (平成7) 年度	39,433	26,508	182.5	20.3
1996 (平成8) 年度	40,310	29,643	210.0	22.5
1997 (平成9) 年度	42,412	33,782	238.1	26.0
1998 (平成10) 年度	44,085	40,006	278.8	30.5
1999 (平成11) 年度	45,171	45,537	307.3	34.8
2000 (平成12) 年度	46,763	50,620	348.6	39.5
2001 (平成13) 年度	48,252	55,960	393.7	44.5
2002 (平成14) 年度	49,332	58,462	393.0	48.8
2003 (平成15) 年度	49,956	59,812	418.8	51.6
2004 (平成16) 年度	50,600	61,889	368.7	53.8
2005 (平成17) 年度	51,233	64,508	425.2	54.1
2006 (平成18) 年度	51,952	66,083	442.5	55.8
2007 (平成19) 年度	52,539	68,375	481.0	57.2
2008 (平成20) 年度	53,304	69,436	483.0	59.1
2009 (平成21) 年度	53,642	70,222	494.1	60.7
2010 (平成22) 年度	53,067※	72,939	486.6	63.1
2011 (平成23) 年度	54,780	74,396	498.3	65.1
2012 (平成24) 年度	55,797	75,888	533.3	66.1

資料：薬局数（厚生労働省医薬食品局調べ、1996年までは各年度12月31日現在、1997年以降は、各年度末現在）、処方せん枚数、1,000人当たり処方せん枚数、医薬分業率（日本薬剤師会調べ）

(注) 医薬分業率の計算の仕方

$$ 医薬分業率 (\%)=\quad\frac{ 薬局 \text{∧の処方せん枚数 }}{ 外来処方件数 ( 全体 )}\text{ \times}100 $$

※東日本大震災の影響で宮城県は含まれていない。
## 血液事業

## 概要

## [血液製劑]

血液製剤とは人の血液からつくられた医薬品を総称して呼び、輸血用血液製剤、血漿分画製剤に大別される。このうち輸血用血液製剤はそのすべてを献血により確保している。

一方、血漿分画製剤のうち、血液凝固因子製剤については一部の特殊な製剤を除き国内自給を達成しているが、その他アルブミン製剤、抗HBs人免疫グロブリン製剤等については、いまだ多くを海外から輸入しており倫理性、安定供給の面からも問題を指摘されている。このため、これらの血漿分画製剤についても国内自給を図るための取組を行っている。

分類	種類	適応症
輸血用血液製劑	赤血球製劑	造血器疾患に由来する貧血、慢性出血等
血漿製劑	肝障害、播種性血管内凝固(DIC)、血栓性血小板減少性紫斑病(TTP)、溶血性尿毒症症候群(HUS)等
血小板製劑	活動性出血、外科手術の術前状態、大量輸血時、播種性血管内凝固(DIC)、血液疾患等
血漿分画製劑	アルブミン製劑	出血性ショック、ネフローゼ症候群、難治性腹水を伴う肝硬変等
免疫グロブリン製劑	無または低グロブリン血症等
血液凝固因子製劑	血液凝固因子欠乏症患者に対する凝固因子の補充

## [献血の状況]

平成20年に献血者数は増加に転じたが、10代・20代の若年層の献血者数の減少傾向は引き続いている。また、従来より献血は200mLのほか、400mL献血及び成分献血が導入されているが、近年では、400mL献血及び成分献血が主流になっている。

詳細データ $ ^{①} $ 献血者の推移

詳細データ $ ^{②} $ 血液確保量及び採血種類別採血人数
## 2 作付面積の増減要因等

【問い合わせ先】

名称

名 称 ___

住所

住 所 ___

担当者名

___

電話番号 ___ FAX番号 ___
# 年金債務からみた 2004 年年金改革の評価 $ ^{*} $

川瀬 晃弘**

木村 真

## <要約>

公的年金財政の健全性を測る指標として年金債務がある。本稿では、Open Group、Closed Group、Plan Termination という三つの指標を用いてわが国の年金債務の推計を行い、2004年年金改革の評価を行った。特に、Closed Group によるバランスシートの作成と財政再計算の想定が崩れた場合の年金債務の検証は、わが国で初めての試みである。分析の結果、次のことが明らかになった。

年金制度の存続を前提とした Open Group 指標でみると、改革前に存在した 500 兆円を超える年金債務は、2004 年改革において給付額の抑制と将来保険料の見通しが明らかにされたことで解消された。しかしながら、財政再計算の想定が崩れた場合には新たな債務が発生する。

過去・現在世代のみで制度を継続する Closed Group 指標でみると、改革前には 666 兆円あった年金債務は改革によって 376 兆円まで圧縮された。Open Group 指標において改革により債務が解消されることを考えれば、2004 年改革は、改革時に選挙権を持たない将来世代にこの 376 兆円の負担を押し付けることで年金制度の持続可能性を図ったことになる。

現行制度の廃止を前提とした Plan Termination 指標でみると、改革前には 499 兆円あった債務は改革後には 419 兆円へと縮小した。しかしながら、2004 年改革によって Open Group 指標では債務が解消されることや Closed Group 指標でも債務は 376 兆円に縮小することを考えれば、年金制度をすぐに廃止して清算するより制度を継続する方がコストは低くなった。

JEL classification: H55

Key words: Open group, Closed group, Plan termination
# An Evaluation of the 2004 Public Pension Reform: Views from Pension Obligation

By Akihiro Kawase and Shin Kimura

## Abstract

Pension obligation is as an index that measures the sustainability of public pension finances. In this paper, we estimate public pension obligations in Japan using three indices named the open-group, the closed-group, and the plan-termination unfunded obligations and we evaluate Japan’s 2004 public pension reform. It is the first attempt that the verification of pension obligations by the closed-group measure in Japan. The results of the analysis are as follows.

The first measure is sometimes called the open-group unfunded obligation. The 2004 reform cleared away obligations of the open-group measure that exceeded ¥500 trillion in present value that had existed before reform through the introduction of a fixed contribution program and an automatic adjustment of benefit levels. However, if the assumption of the government’s fiscal projection changes, new obligations will arise.

The second measure is sometimes called the closed-group unfunded obligation. By the closed-group measure continuing the system with the past and current generation, the 2004 reform reduces the closed-group obligations from ¥666 trillion to ¥376 trillion. Considering that the open-group obligations are cleared away through the 2004 reform, Japan ensured the sustainability of its public pension system by imposing the burden of ¥376 trillion on future generations who do not have suffrage in 2004.

The third measure is sometimes called the plan-termination unfunded obligation. Measuring with the plan-termination, to which the abolition of the present system is required, the 2004 reform reduces the plan-termination obligations from ¥499 trillion to ¥419 trillion. However, as a result of the 2004 reform, considering that the open-group obligation is cleared away and the closed-group obligations are reduced to ¥376 trillion, continuing the current system lowers costs rather than abolishing and liquidating the system at once.

JEL classification: H55

Key words: Open group, Closed group, Plan termination
### 1. はじめに

公的年金財政の健全性を測る指標として年金債務がある。従来、わが国では、今すぐに公的年金を解散すると想定し清算に必要な積立金を保有しているかを検証するために、それまでに約束した年金給付額から現時点で保有している積立金を差し引いた数字を年金債務とすることが多かった $ ^{1} $ 。これまでの研究によれば、その規模はわが国のGDPに相当するとされている（八田・小口, 1993, 1999；高山・塩濱, 2004；高橋, 2004；鈴木・小口・小塩, 2005）。

このような年金債務の計算方法はPlan Terminationと呼ばれ、積立方式への移行や民営化など、現行制度の廃止や新制度への移行を議論する場合には意味のある数字となる。しかしながら、制度の持続可能性を表す指標としては適切ではない。海外では、年金債務の計算方法として、Plan Terminationの他にもOpen GroupとClosed Groupという方法が採用されている（Goss, 1999; Goss et al, 2004; Gokhale and Smetters, 2006）。

Open Group とは、年金制度が今後も存続することを前提に年金財政が均衡しているかどうかを検証するものであり、ある一定期間に支払われるすべての年金給付額から現在時点の積立金と同期間に得られると予想される保険料収入を除いたものとして表される。継続を前提とする公年金制度の持続可能性を論じるのであれば Open Group を用いるのが適切であろう（高橋, 2004）。これに対して、Closed Group は Open Group から将来世代のバランスシートを除いたものであり、過去・現在世代の年金給付額から積立金と彼らによって将来支払われると予想される保険料収入を除いたものとして表される。Closed Group には、Open Group との差額が将来世代から過去・現在世代への移転額を意味することから、公的年金制度内における世代間移転を捉えることができるという特徴がある。

1990 年代のわが国の年金債務の推計は Plan Termination によるものがほとんどであった。これは、当時は積立方式への移行や民営化などが争点となっていたためと考えられる。しかし、公的年金制度は存続を前提としていることから、その後は持続可能性を検証するために Open Group によるバランスシートが作成されてきた。しかし、これまでのところ、バランスシートの作成において改革の効果を検証するのに重要な感度分析が行われておらず、Closed Group によるバランスシートの作成を通じた世代間移転の問題も取り上げられることはなかった。

そこで、本稿では、バランスシート分析の持つ意味と先行研究の位置づけを整理した上で、川瀬・北浦・木村・前川 (2007) のモデルを用いて三種類の計算方法によってわが国の厚生年金の債務を推計し、バランスシート・アプローチによって持続可能性と世代間移転の観点から2004年年金改革の評価を行う。特に、Closed Groupによるバランスシートの作成と感度分析を通じた財政再計算の想定が崩れた場合の年金債務の検証は、わが国で初めての試みである。
本稿の構成は次の通りである。第2節では、三つの年金債務指標の概念について述べるとともにわが国の公的年金債務に関する先行研究を概観する。第3節では、本稿で用いるモデルの概要と推計方法について述べる。第4節では、バランスシートの観点から2004年年金改革の評価を行う。第5節では、本稿のまとめを行うとともに今後の課題を指摘してむすびとする。

## 2 ．年金債務の計算方法と先行研究

年金債務には、Open Group, Closed Group, Plan Termination という三種類の指標がある(Goss, 1999; Goss et al., 2004)。以下では、これらについて図2-1に示した概念図を用いながら順に説明するとともに、わが国の年金債務を推計した先行研究を概観する。

### 2.1 年金債務の計算方法

#### 2.1.1 Open Group

図2-1（1）は、Open Groupによる年金債務の概念図を示したものである。図中の $ P_{t}^{birth} $ は保険料支払額、 $ B_{t}^{birth} $ は年金給付額、 $ A_{t} $ は積立金残高を表し、上付き添字birthは生年、下付き添字 $ t(t=4,\cdots,10) $ は期を表し、毎年の年齢別の保険料負担と給付の関係を示している。この図では、簡単化のため個人は生まれた時点でage=1となってage=3まで保険料を負担し、age=4から年金を受給してage=5まで生きるものと想定する。また、現在時点をt=4、その時に生まれた者をbirth=4と表す。

Open Group による年金債務は、ある一定期間に支払われるすべての年金給付額（ $ B_{o} $ ）の割引現在価値の合計から、現在時点の積立金（ $ A_{4} $ ）と同期間に得られると予想される保険料収入（ $ P_{o} $ ）の割引現在価値の合計を除いたものとして表される。Open Group は、年金制度が今後も存続することを前提に、将来において支払う給付と徴収する保険料に照らして、必要な積立金を保有しているかどうかを検証するものである。

Open Group でみた年金債務 OG は次のように表される。

$$ OG_{2004}=\sum_{t=2005}^{2100}\frac{\sum_{birth=t-D}^{t-h}B_{t}^{birth}}{\left(1+r\right)^{t-2005}}-A_{2004}-\sum_{t=2005}^{2100}\frac{\sum_{birth=t-R}^{t-e}P_{t}^{birth}}{\left(1+r\right)^{t-2005}} $$

ここで、rは運用利回りを表し、労働市場に参入する年齢をe歳、労働市場から引退する年齢をR歳、公的年金の支給開始年齢をh歳、死亡年齢をD歳としている。tは期間を表し、2100年までを推計期間とし、これを2004年度末時点で評価するものとする。

Open Group は賦課方式における長期の保険財政の不均衡を現在価値でみたものである。年金制度が存続する場合、すぐに加入者全員に対する給付の支払が起こるわけではないため、将来見込まれる収入と支出の総計のバランスがとれていれば問題ないといえる。わが国の公的年金は実質的に賦課方式の制度であり、制度の継続が前提であると考えられるため、年金制度の持続可能性を議論する場合には Open Group 指標を用いるのが適切である。
注： $ P_{t}^{birth} $ は保険料支払額、 $ B_{t}^{birth} $ は年金給付額、 $ A_{t} $ は積立金残高を表し、上付き添字 birth は生年、下付き添字 t は期を表す。

(3) Plan Termination の概念図

## 図2-1 年金債務の三指標の比較

→ year (t)	Po

上図は、age = 1~3 を保険料負担世代、4~5 を年金受給世代、year = 4 を評価時点（2004 年）とした概念図である。

➢ Open Group は、将来見込まれる給付の合計 $B_{o}$ （現在価値）から将来見込まれる保険料負担の合計 $P_{o}$ （現在価値）と評価時点末の積立金 $A_{4}$ を引いたものである。

➢ Closed Group は、ある特定のグループのみで制度を存続した場合、将来見込まれる給付の合計 $B_{c}$ （現在価値）から将来見込まれる保険料負担の合計 $P_{c}$ （現在価値）と評価時点末の積立金 $A_{4}$ を引いたものである。上図は、評価時点で制度に加入していた世代に特定した場合の概念図を示している。

➢ Plan Termination は、ある時点で制度を廃止した場合、過去に保険料を負担して受給権を持つ世代について見込まれる給付（負担実績に応じた給付）の合計 $B_{p}$ （現在価値）から評価時点末の積立金 $A_{4}$ を引いたものである。上図は、評価時点末で制度を廃止する場合の概念図を示している。
#### 2.1.2 Closed Group

Closed Group による年金債務は、加入者のうち特定の集団だけで現行制度を運営していくものと仮定した場合に予想される債務を把握しようとするものである。図2-1（2）は、t=4時点でage=1以上（birth=4以前）の世代のみで制度を継続するとした場合のClosed Groupによる年金債務の概念図を示したものである。Closed Groupによる年金債務は、このbirth=4以前の世代に対して将来支払わなければならないと予想される給付額（ $ B_{c} $ ）の割引現在価値の合計から、現在時点の積立金（ $ A_{4} $ ）と将来において徴収される保険料収入（ $ P_{c} $ ）の割引現在価値の合計を除いたものとして表される。

2005 年時点で 20 歳以上（1984 年生まれ以前）の世代のみで制度を継続するとした場合、Closed Group でみた年金債務 CG は次のように表される。

$$ CG_{2004}=\sum_{t=2005}^{2100}\frac{\sum_{birth=t-D}^{\min\left(t-h,1984\right)}B_{t}^{birth}}{\left(1+r\right)^{t-2005}}-A_{2004}-\sum_{t=2005}^{2100}\frac{\sum_{birth=t-R}^{1984}P_{t}^{birth}}{\left(1+r\right)^{t-2005}} $$

Open Group が加入者全体に開かれた計算方法となっているのに対し、Closed Group は特定の集団のみを対象とし、将来世代に対しては閉じられた計算方法となっていることから“Closed”と呼ばれている。Closed Group 指標には、世代間移転を把握することができるという利点がある。Open Group では世代に関係なく一定期間の収支を把握するのに対し、Closed Group では将来世代が計算から除かれ、過去・現在世代のみで制度を運営した場合にどれだけの年金債務が発生するかを把握する。したがって、Closed Group の年金債務から Open Group の年金債務を除いたものが一定期間内における将来世代から過去・現在世代への世代間移転となる $ ^{2} $ 。

#### 2.1.3 Plan Termination

Plan Termination は、現時点で年金制度を解散した場合に被保険者や受給者の受給権が確保できているかを確かめるために、これまでに発生しているとみなされる給付債務に見合う積立金を保有しているかを検証するものである。図 2-1（3）はこの概念図を示したものである。Plan Termination による年金債務は、それまでに約束された年金給付額（ $ B_{p} $ ）の割引現在価値の合計から現在時点の積立金（ $ A_{4} $ ）を除いたものとして表され、将来の保険料収入は含まれない。つまり、Plan Termination は Open Group のうちの過去拠出部分に対応するバランスシートを表している。

2004 年までに保険料を支払った者が加入履歴（保険料の拠出額）に応じて給付を受け取れるものとすれば、Plan Termination でみた年金債務 PT は次式で表される。
$$ PT_{2004}=\sum_{t=2005}^{2084}\frac{\sum_{birth=t-D}^{\min\left(t-h,1984\right)}B_{t}^{birth}}{\left(1+r\right)^{t-2005}}-A_{2004},\quad\text{where}\quad B_{t}^{birth}=b_{t}^{birth}\times w_{t}^{birth}\times N_{t}^{birth} $$

ここで、 $ w_{t}^{birth} $ は各世代の過去拠出に対応する給付額を推計するためのウェイト、B は過去の加入期間において発生しているとみなされる給付である。受給者についてはすでに裁定された年金額 $ (w_{t}^{birth}=1) $ が、被保険者についてはそれまでの加入履歴に応じてこれを按分したものが支払債務として計算される。

Plan Termination による年金債務は、拠出に見合うだけの積立金を保有しているかどうかを確かめるという意味で、年金制度が積立方式で運営されているとの前提に立った考え方であるといえる。しかし、現行制度のような賦課方式のもとでは、拠出に見合うだけの積立金を保有している必要はない。Plan Termination 指標は、現時点で現行制度を廃止し、これを清算ないし積立方式に移行する場合にいくら必要となるかを把握するものであり、“maximum transition cost”とも呼ばれる（Goss, 1999）。

### 2.2 先行研究

ここでは、わが国の公的年金債務を推計した先行研究が、上述した三種類の指標のどれに該当するか整理する。表2-1は、これら先行研究をまとめたものである。

わが国で年金債務の推計がなされたのは、八田・小口 (1993) が OSU モデルを用いて推計したものが初めてである。八田・小口 (1993) が推計した年金債務は Plan Termination による年金債務に該当し、支払債務から積立金残高を差し引いたものを「年金純債務」として定義している。続く、八田・小口 (1999)、鈴木・小口・小塩 (2005) も同じく OSU モデルを用いて年金債務の推計を行っている。なかでも鈴木・小口・小塩 (2005) は OSU モデルを拡張して 2004 年改革の評価を行っている。しかし、Plan Termination 以外の年金債務の推計はなされていない。

高山・塩濱 (2004) は厚生年金のバランスシートを作成し、これを過去拠出対応部分と将来拠出対応部分に分けて計上している。これはまさに Open Group のバランスシートであり、そのうち過去拠出対応部分は Plan Termination のバランスシートに相当する。高山・塩濱 (2004) は、2004 年の改革によって年金債務はほぼ解消されることになるが、将来拠出対応部分の資産超過分で過去拠出対応部分の年金債務を帳消しにしようとするものであることを示し、これが将来世代の年金不信を生み出しているとしている。しかし、この将来拠出対応部分には過去・現在世代の将来の拠出額が含まれており、世代間移転を表しているとは言えない。世代間移転を把握するには、Closed Group のバランスシートを作成する必要がある。また、高山・塩濱 (2004) は、2004 年の改革論議の最中に示されたもので、保険料率の上限も 2022 年度以降 20% とし永久均衡方式で計算するなど、最終的に決まった 2004 年改革の内容とは少し異なっている。
推計方法	評価時点	(1) 支損債務	(2) 積立金	(3) 保險料	(4) 国庫負担	(5) 年金債務
計	うち 固定分	うち 引上分	国庫負担 除く	国庫負担 含む
八田・小口(1993)	Plan Termination	1990年	418	77	-	341
八田・小口(1999)	Plan Termination	1995年	705	112	-	593
高山・塩濱(2004)	(改革前)
Plan Termination	2000年	720	170	-	100	550	450
Open Group	2000年	2,150	170	1,170	280	-	530
うち将来拠出対応部分(2004年改革後)	2000年	1,430	0	1,170	180	-	80
Plan Termination	2003年	720	170	-	130	550	420
Open Group	2003年	2,150	170	1,600	400	-	-20
うち将来拠出対応部分	2003年	1,430	0	1,600	270	-	-440
高橋(2004)	Plan Termination
2004年改革前	2002年	697	145	-	97	552	455
2004年改革後	2005年	740	160	-	150	580	430
Open Group
2004年改革前	2002年	2,036	145	1,611	(1,082)	(529)	280	-	529
2004年改革後	2005年	1,710	160	1,210	(930)	(280)	340	-	280
鈴木・小口・小塩(2005)	Plan Termination
2004年改革前	2005年	825	164	661
2004年改革後	2005年	792	164	628

表 2-1 先行研究のまとめ

注1：Plan Terminationの年金債務は(5)=(1)-(2)。ただし、国庫負担を将来収入に含む場合は(5)=(1)-(2)-(4)。 注2：Open Groupの年金債務は(5)=(1)-(2)-(3)-(4)。ただし、高橋(2004)の中で「積立不足額」と呼ばれるものが本稿の年金債務に相当する。 注3：高山・塩濱(2004)のPlan Terminationの結果は、彼らの論文の中では「過去拠出対応部分」と呼ばれるものである。
わが国で初めて Open Group によるバランスシートの重要性を指摘したのは高橋 (2004) である。高橋 (2004) は、Plan Termination と Open Group に基づく 2004 年改革前後の厚生年金のバランスシートを作成している。その結果、改革前は制度を廃止した方が清算コストは低かったが、改革後は持続可能性が高まったことを示すとともに想定が崩れた場合の感度分析の必要性を指摘している。ただし、高橋 (2004) は、将来にわたるすべての支払債務から積立金及び現行保険料を維持した場合の将来保険料収入を除いた「積立不足額」を改革の評価に用いている点に注意が必要である $ ^{3} $ 。2004 年の年金改革の重要なポイントの一つは将来の保険料見通しが法定されたことであるが、高橋 (2004) が用いた「積立不足額」には保険料の将来引き上げ分を含まないため、この点が評価されないことになる $ ^{4} $ 。

このように、1990 年代のわが国の年金債務の推計は、積立方式への移行や民営化などが争点となっていたことから、Plan Termination によるものがほとんどであった。しかし、その後、制度の存続を前提とした分析の必要性が認識され、持続可能性を検証するために Open Group によるバランスシートが作成されてきた。本稿では、これらに Closed Group による分析と感度分析を加え、持続可能性と世代間移転の観点からバランスシート・アプローチによる 2004 年改革の体系的な評価を行う。

### 3. 推計方法

推計における経済前提は、厚生労働省年金局数理課『平成16年財政再計算』と同じである。バランスシートの作成対象は厚生年金とし、評価時点は2004年度末とした。2004年度末の積立金残高のデータは、厚生労働省第25回社会保障審議会年金数理部会（2006年6月22日）資料「平成16年財政状況－厚生年金保険－」より入手した $ ^{5} $ 。

また、年金債務の推計にあたっては、川瀬・北浦・木村・前川 (2007) の推計結果を利用した。川瀬・北浦・木村・前川 (2007) のモデルは、簡素ながらも厚生労働省の 2004 年の年金財政再計算（平成 16 年財政再計算）の基準ケースを再現できるよう構築されている点が特徴として挙げられる。

高橋 (2004) が用いた厚生労働省が財政再計算において使用するモデルは、加入者の脱退や再加入などを考慮した数理モデルだが、その詳細部分については十分に解析されていない。そのため、わが国の年金財政に関する研究ではしばしば八田・小口 (1999) で発表された OSU モデル（大阪大学・専修大学モデル）が用いられてきた。OSU モデルは基本的に被保険者に保険料を乗じる保険料収入推計と、受給者に 1 人あたり給付額を乗じる総給付額推計からなり、1999 年の財政再計算の結果を極力再現できるよう調整されたものである。

これに対し川瀬・北浦・木村・前川 (2007) のモデルは、「単価×人数」という推計方法
や財政再計算の基準ケースの結果に合うように調整している点などはOSUモデルと同じだが、遺族年金や共済を区別せずに推計している点などについてはOSUモデルより簡便なものとなっている。しかし、鈴木・小口・小塩 (2005)が2004年改革を評価するために拡張したOSUモデルでは2004年の財政再計算の結果を完全には再現できるような調整がなされておらず、政府見通しに沿った形で2004年改革の評価を行ううえでは調整がなされている川瀬・北浦・木村・前川 (2007)のモデルの方が適している。

また、OSU モデルと違い、基準ケース以外でも十分な再現性を有している点も川瀬・北浦・木村・前川 (2007) のモデルの利点として挙げられる。2004 年の財政再計算では、感度分析として基準ケース以外に「経済悪化ケース」と「少子化進行ケース」が示されている。図 3-1 はこれら両ケースと同じ前提のもとで川瀬・北浦・木村・前川 (2007) のモデルで推計したものと財政再計算の結果（厚生年金の積立度合）を比較したものである。「経済悪化ケース（低成長）」の再現性はやや低いものの、「少子化進行ケース（人口低位）」についてはほぼ再現できていることが確認できる。

以下では、Open Group、Closed Group、Plan Termination の具体的な推計方法について述べる。

図 3-1 モデルのパフォーマンス（積立度合：厚生年金）
### 3.1 Open Group

Open Group の推計にあたっては、(1)式に基づいて推計した。具体的には、川瀬・北浦・木村・前川 (2007) で推計されている 2100 年までの給付額（厚生年金給付額と基礎年金拠出金の合計）の割引現在価値の合計から積立金残高と収入（保険料収入と国庫負担収入の合計）の割引現在価値の合計を除くことで算出した。

### 3.2 Closed Group

Closed Group の推計にあたっては、2004 年改革において選挙権を持つ現在世代が選挙権を持たない将来世代に対してどのような影響を与えたかを明らかにするため、2004 年時点で 20 歳未満（1985 年生まれ以降）の世代の保険料支払額と給付額を Open Group の計算から除いて推計した。

ただし、推計にあたり、マクロ経済スライドと基礎年金拠出金の算定の際に仮想的にすべての世代を被保険者としてカウントした。これは、現在世代に限定した場合に時間の経過とともに生じる被保険者数の減少が、マクロ経済スライドを通じて給付の抑制効果を強める事態を避けるためと、厚生年金の給付が2084年まで行われるのに対して2044年以降は拠出金算定対象者がいなくなるために基礎年金拠出金がゼロになるという事態を避けるためである $ ^{6} $ 。したがって、年金給付額については2004年改革と同じスライド率を適用して50.2%の所得代替率が維持され、基礎年金拠出金については2044年以降も仮想的な拠出金算定対象者数の比率で各制度に按分した。

### 3.3 Plan Termination

Plan Termination では、現役世代の過去の拠出に対応する給付、つまり、(3)式のウェイトパラメータ $ w^{birth} $ をどのように推計するかということが中心となる。以下では、基礎年金、厚生年金の順に推計方法を述べる。

#### 3.3.1 基礎年金（1 階部分）

基礎年金の給付は、過去の加入期間に応じて決まる仕組みとなっている。本稿では、現役世代の過去の加入期間を、『平成16年財政再計算』にある基礎数「被保険者の年齢別、被保険者期間別分布（2001年度末）」から全被保険者の5歳階級別の平均被保険者期間を作成し、これを各年齢階級の中央値の値であると仮定して線形補完により1歳刻みのデータに加工して推計した。そして、各世代について、推計した過去加入期間の満期40年に対する比率（ $ w^{birth}=(2005-birth-e)/40 $ ）を将来受給予定の新規裁定年金額に乗じて過去拠出分の給付額を推計した $ ^{7} $ 。
#### 3.3.2 厚生年金（2階部分）

厚生年金の２階部分の給付は、過去の報酬累計を基礎として計算される。本稿では、厚生年金の過去拠出分の給付額を推計する際に、現役各世代の基準時点における報酬累計と制度を継続した場合に最終的に見込まれる報酬累計を推計し、その比率を(3)式のウェイトパラメータとした。具体的には次式のように推計した。

$$ w^{birth}=\frac{\sum_{age=e}^{2005-birth}y_{age}\varepsilon_{age}}{\sum_{age=e}^{R}y_{age}\varepsilon_{age}}=\frac{\sum_{age=e}^{2005-birth}y_{age}\varepsilon_{age}}{\overline{y}\left(R-e\right)} $$

ここで、 $ y_{age} $ は年齢別の報酬額、 $ \bar{y} $ は将来見込まれる全被保険者期間の平均報酬である。 $ \varepsilon_{age} $ は年齢別の被保険者確率で、20歳では学生が多いように、年齢によって厚生年金の被保険者である確率が異なることを反映させるためのものである。よって、分子が過去拠出対応分の報酬累計を、分母が将来見込まれる全報酬累計を表している。

推計に使用したデータについては次の通りである。 $ y_{age} $ については、世代間で賃金プロファイルは共通と仮定し、『平成16年財政再計算』にある年齢別標準報酬指数（ボーナス支給割合を乗じたもの）を使用した $ ^{8} $ 。 $ \bar{y} $ には、社会保险庁『事業年報』にある新規裁定受給権者の平均標準報酬月額（2003年度）を使用した。 $ \varepsilon_{age} $ には、各現在世代の過去の被保険者期間に、年齢別被保険者数を各現在世代の評価時点の年齢までの被保険者総数で割った値を乗じたものを使用した。その際、各世代の過去の被保険者期間については、『平成16年財政再計算』の厚生年金の基礎数を用い、基礎年金と同様に推計した。

現役各世代の過去の被保険者期間（2005-birth-e）には、『平成16年財政再計算』にある「被保険者の年齢別、被保険者期間別分布（2001年度末）」より男女別・5歳階級別の平均被保険者期間を作成し、これを線形補完により1歳刻みのデータに加工したものを使用した。一方、各世代の将来見込まれる全被保険者期間（R-e）については、『事業年報』にある新規裁定受給権者の平均被保険者期間（2003年度）に、財政再計算に織り込まれている将来の労働力率の上昇を見込んで推計した $ ^{9} $ 。

## 4 ．2004 年年金改革の評価

改革前は、基礎年金国庫負担割合が3分の1、厚生年金の保険料率は13.58%、給付水準（所得代替率）は59.3%となっていた $ ^{10} $ 。これに対し、2004年の年金改革では、①国庫負担割合の2分の1への段階的引き上げ、②保険料水準固定方式による将来負担の抑制（2017