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日本国有鉄道収入支出決算額内訳 工事勘定 （41）

科目	支出予算額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則第13条第4項の規定による経費増額
(円)	予算総則第17条の規定による特別給与の経費増額
(円)	流用増△減額
(円)	支出予算現額
(円)	支出済額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
(東北新幹線等建設)	25,305,851,000	196,366,000	0	563,379,000	124,734,000△124,734,000	7,500,220,985	18,565,375,015	18,031,040,054	534,334,961	0
21 職員給	16,645,528,000	0	0	0	0	4,881,597,442	11,763,930,558	11,763,930,558	0	0
21 休職者給与	39,529,000	0	0	0	0	32,788,021	6,740,979	6,740,979	0	0
21 特別給与	0	0	0	0	124,734,000	985	124,733,015	124,733,015	0	0
21 諸手当	1,313,141,000	0	0	0	0	781,051,173	532,089,827	532,089,827	0	0
61 児童手当	15,720,000	0	0	0	0	6,286,313	9,433,687	9,433,687	0	0
25 共済組合負担金	2,205,194,000	0	0	0	0	592,678,789	1,612,515,211	1,612,515,211	0	0
22 旅費	1,501,582,000	0	0	172,393,000	124,734,000	692,009,339	857,231,661	857,231,661	0	0
23 賃金	672,305,000	0	0	90,141,000	0	109,136,838	653,309,162	653,309,162	0	0
23 役務費	1,276,670,000	0	0	219,718,000	0	219,396,680	1,276,991,320	1,276,991,320	0	0
23 物品費	1,052,319,000	196,366,000	0	81,127,000	0	511,789,840	818,022,160	508,146,398	309,875,762	0
99 賠償金	8,953,000	0	0	0	0	6,894,260	2,058,740	2,058,740	0	0
23 保守工事費	574,910,000	0	0	0	0	333,408,695	908,318,695	683,859,496	224,459,199	0
(新幹線調査)
23 新幹線調査費	200,000,000	27,250,980	0	0	0	0	227,250,980	225,090,480	2,160,500	0
07 建設関連利子	46,502,231,000	0	0	0	0	0	46,502,231,000	43,119,893,997	0	3,382,337,003
29 基幹施設増強関連利子	12,827,288,000	0	0	0	0	0	12,827,288,000	9,971,858,466	0	2,855,429,534
29 東北新幹線等建設関連利子	33,674,943,000	0	0	0	0	0	33,674,943,000	33,148,035,531	0	526,907,469
支出合計	733,502,231,000	126,265,863,163	4,000,000,000	53,979,606,000	519,070,000△519,070,000	0	917,747,700,163	751,580,974,214	161,105,094,441	5,061,631,508
1024 特定債務整理特別勘定
1 収 入
科 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
01 財政再建利子補給金受入
財政再建利子補給金受入	184,993,000,000	184,992,989,337	△	10,663
02 財政再建貸付金受入
財政再建貸付金受入	59,083,000,000	59,083,000,000	0
収 入 合 計	244,076,000,000	244,075,989,337	△	10,663
2 支 出
科 目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 利 子
99 利 子	184,993,000,000	0	0	184,993,000,000	184,992,989,337	0	10,663
02 借 入 金 償 還
99 借 入 金 償 還 金	59,083,000,000	0	0	59,083,000,000	59,083,000,000	0	0
支 出 合 計	244,076,000,000	0	0	244,076,000,000	244,075,989,337	0	10,663
一 般 勘 定
賄 座 目 錄 (昭和52年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)
内 訳	数	量	金	額(円)
(資 座 の 部)
I 固 定 資 座
(1) 有 形 固 定 資 座
1 土 地	654,293,142.83m²	316,837,513,259
2 建 物	延20,752,754.9m²	680,552,342,678
減 価 償 却 引 当 金	173,075,680,324	507,476,662,354
3 線 路 設 備	3,214,081,429,849
減 価 償 却 引 当 金	1,074,274,302,273	2,139,807,127,576
4 電 線 路	480,212,058,294
減 価 償 却 引 当 金	78,918,650,079	401,293,408,215
5 工 作 物	267,109,239,975
減 価 償 却 引 当 金	85,605,719,424	181,503,520,551
6 車 両	58両2,086両2,212両6,795両16,800両5,387両116,959両	1,437,008,626,565
減 価 償 却 引 当 金	856,209,968,812	580,798,657,753
（44）日本国有鉄道一般勘定財産目録

摘	金 额(円)
内 訳	数	量	金	额(円)
7 船 舶	33隻 79,274.54T	37,235,365,664
減価償却引当金	19,273,963,110	17,961,402,554
8 自 動 車	15,841両	32,440,087,238
減価償却引当金	21,760,975,734	10,679,111,504
9 機 器	109,260組	546,857,186,023
減価償却引当金	283,879,298,748	262,977,887,275
10 公 団 連 絡 施 設	85,581,036,417
11 受 託 施 設	21,449,472,265
有形固定資產合計	4,526,365,799,723
(2)無形固定資產
無形固定資產	30,993,996,483
減価償却引当金	10,333,833,914	20,660,162,569
(3)建設仮勘定	1,168,747,527,835
固定資產合計	5,715,773,490,127
Ⅱ投資資產
出資金	101,381,203,076
Ⅲ作業資產
1貯蔵品	39,230,752,155
2予備品	6,256,284,776
3未成品	1,410,782,390
作業資產合計	46,897,819,321
IV流動資產
1現金·預金	63,276,643,220
2預託金	5,714,410,718
日本国有鉄道一般勘定財産目録 (45)

摘	要	金	額(円)
内 訳	数 量	金	額(円)
3 仮 払 金	51,734,277,518
4 未 収 金	92,071,092,306
5 連 絡 未 収 金	7,963,578,283
6 有 価 証 券	88,869,520,040
流 動 資 座 合 計	309,629,552,085
V 繰 延 資 座
1 債 券 発 行 差 額	21,839,145,921
2 開 発 諸 費	6,855,532,948
3 そ の 他 の 繰 延 資 座	125,623,729,159
繰 延 資 座 合 計	154,318,408,028
VI 未 整 理 資 座	34,233,392,896
資 座 計	6,362,233,835,533
VII 繰 越 欠 損 金	974,225,089,136
資 座 合 計	7,336,458,924,669
(負 債 の 部)
I 長 期 負 債
1 長 期 借 入 金	2,657,512,236,413
2 鉄 道 債 券	2,800,684,270,000
長 期 負 債 合 計	5,458,196,506,413
Ⅱ 短 期 負 債
1 未 払 金	310,335,217,141
2 連 絡 未 払 金	916,678,973
3 未 払 利 子	13,615,428,039
4 仮 受 金	69,450,888,498
（46）日本国有鉄道一般勘定財産目録

摘	金	額(円)
内 訳	数 量	金 額(円)
5 前 受 金	31,737,360,267
6 預 り 有 価 証 券	25,943,530,000
7 引 当 金
修 繕 引 当 金	3,643,048,834
短 期 負 債 合 計	455,642,151,752
Ⅲ そ の 他 負 債
1 公园連絡施設見返勘定	85,581,036,417
2 受 託 施 設 見 返 勘 定	21,449,472,265
3 未 整 理 負 債	10,020,554
その 他 負 債 合 計	107,040,529,236
負 債 合 計	6,020,879,187,401
差 引 正 味 財 座	1,315,579,737,268
脚注 1 昭和51年度から、新たに特定債務整理特別勘定を設け、一般勘定と区分して計理することとした。2 出資金のうちには、帝都高速度交通営団から無償交付を受けた出資証券51,423,200口(券面金額で5,142,320,000円)がある。3 特定債務整理特別勘定を新設したことに伴い、昭和51年度から繰越欠損金を資産の部に計上することとした。4 繰越欠損金は、前年度末残高3,161,022,356,762円から特定債務整理特別勘定に移し替えた2,540,405,000,000円及び固定資産再評価積立金の減額による整理額560,442,767,713円を控除し、本年度純損失914,050,500,087円を加えた額である。(特定債務整理特別勘定財産目録参照)5 長期借入金は、前年度末残高4,406,886,199,113円から特定債務整理特別勘定に移し替えた2,540,405,000,000円を控除し、当期中のその他の増減額を加減した額である。(特定債務整理特別勘定財産目録参照)
一 般 勘 定
貨 借 対 照 表 (昭和52年3月31日現在)
摘	要	金 額 (円)	摘	要	金 額 (円)
内 訳	金 額 (円)	内 訳	金 額 (円)
(資産の部)	2 10 公 団 連 絡 施 設	85,581,036,417
I 固 定 資 産	2 11 受 託 施 設	21,449,472,265
(1) 有形固定資産	有形固定資産合計	4,526,365,799,723
1 土 地	316,837,513,259	(2) 無 形 固 定 資 産
2 2 建 物	680,552,342,678	無 形 固 定 資 産	30,993,996,483
2 減価償却引当金	173,075,680,324	507,476,662,354	減価償却引当金	10,333,833,914	20,660,162,569
2 3 線 路 設 備	3,214,081,429,849	2 (3) 建 設 仮 勘 定	1,168,747,527,835
2 減価償却引当金	1,074,274,302,273	2,139,807,127,576	固 定 資 産 合 计	5,715,773,490,127
2 4 電 線 路	480,212,058,294	Ⅱ 投 資 産
2 減価償却引当金	78,918,650,079	401,293,408,215	出 資 金	101,381,203,076
2 5 工 作 物	267,109,239,975	Ⅲ 作 業 資 産
2 減価償却引当金	85,605,719,424	181,503,520,551	2 1 貯 藏 品	39,230,752,155
2 6 車 両	1,437,008,626,565	2 2 予 備 品	6,256,284,776
2 減価償却引当金	856,209,968,812	580,798,657,753	2 3 未 成 品	1,410,782,390
2 7 船 舶	37,235,365,664	作 業 資 産 合 计	46,897,819,321
2 減価償却引当金	19,273,963,110	17,961,402,554	IV 流 動 資 産
2 8 自 動 車	32,440,087,238	1 現 金 · 預 金	63,276,643,220
2 減価償却引当金	21,760,975,734	10,679,111,504	2 預 託 金	5,714,410,718
2 9 機 器	546,857,186,023	3 仮 拟 金	51,734,277,518
2 減価償却引当金	283,879,298,748	262,977,887,275	4 未 収 金	92,071,092,306
( 48 ) 日本国有鉄道一般勘定貸借対照表

摘 要	金 額 (円)	摘 要	金 額 (円)
内 訳	金 額 (円)	内 訳	金 額 (円)
5 連 絡 未 収 金	7,963,578,283	5 前 受 金	31,737,360,267
6 有 価 証 券	88,869,520,040	6 預 り 有 価 証 券	25,943,530,000
流 動 資 產 合 计	309,629,522,085	7 引 当 金
V 繰 延 資 產	修 繕 引 当 金	3,643,048,834
1 債 券 発 行 差 額	21,839,145,921	短期負債合計	455,642,151,752
2 開 発 諸 費	6,855,532,948	Ⅲ その 他 負 債
3 その 他 の 繰 延 資 產	125,623,729,159	1 公団連絡施設見返勘定	85,581,036,417
繰 延 資 產 合 计	154,318,408,028	2 受 託 施設見返勘定	21,449,472,265
VI 未 整 理 資 產	34,233,392,896	3 未 整 理 負 債	10,020,554
資 産 計	6,362,233,835,533	その 他 負 債合計	107,040,529,236
VII 繰 越 欠 損 金	974,225,089,136	負債合計	6,020,879,187,401
資 産 合 计	7,336,458,924,669	(資 本 の 部)
(負債の部)	I 資 本 金 (固有資本)
I 長 期 負 債	1 固 有 資 本	4,916,822,774
1 長 期 借 入 金	2,657,512,236,413	2 出 資 資 本	451,100,000,000
2 鉄 道 債 券	2,800,684,270,000	資 本 金 合 计	456,016,822,774
長 期 負 債 合 计	5,458,196,506,413	Ⅱ 資 本 積 立 金
Ⅱ 短 期 負 債	1 固定資產再評価積立金
(評価修正資本)	560,441,946,239
1 未 払 金	310,335,217,141	2 受 贈 施設積立金(受贈資
本)	299,120,968,255
2 連 絡 未 払 金	916,678,973	資 本 積 立 金 合 计	859,562,914,494
3 未 払 利 子	13,615,428,039	資 本 合 计	1,315,579,737,268
4 仮 受 金	69,450,888,498	負債資本合計	7,336,458,924,669
脚注 1 昭和51年度から、新たに特定債務整理特別勘定を設け、一般勘定と区分して計理することとした。
2 出資金のうちには、帝都高速度交通営団から無償交付を受けた出資証券51,423,200口(券面金額で5,142,320,000円)がある。
3 特定債務整理特別勘定を新設したことに伴い、昭和51年度から繰越欠損金を資産の部に計上することとした。
4 繰越欠損金は、前年度末残高3,161,022,356,762円から特定債務整理特別勘定に移し替えた2,540,405,000,000円及び固定資産再評価積立金の減額による整理額560,442,767,713円を控
除し、本年度純損失914,050,500,087円を加えた額である。(脚注6及び特定債務整理特別勘定貸借対照表参照)
5 長期借入金は、前年度末残高4,406,886,199,113円から特定債務整理特別勘定に移し替えた2,540,405,000,000円を控除し、当期中のその他の増減額を加減した額である。(特定債務整理
特別勘定貸借対照表参照)
6 固定資産再評価積立金は、繰越欠損金を整理するために 560,442,767,713 円を減額した額である。

7 科目のかっこ書は、日本国有鉄道会計及び財務基本問題調査会の答申による科目を併記したものである。
一 般 勘 定
損 益 計 算 書 (昭和51年4月1日から昭和52年3月31日まで)
摘 要	金 額 (円)	摘 要	金 額 (円)
内 訳	金 額 (円)	内 訳	金 額 (円)
Ⅰ 収 入	6 利 子 及 び 債 務 取 报 諸 費	316,034,402,568
1 旅 客 収 入	1,529,024,231,794	2 7 減 価 償 却 費	256,386,224,251
2 貨 物 収 入	277,928,064,367	8 固 定 資 産 除 却 費	21,030,859,939
3 雑 収 入	71,380,859,667	9 繰 延 資 産 償 却 費	27,906,621,401
4 助 成 金 受 入	114,777,000,000	經 費 合 計	2,915,617,438,231
収 入 合 計	1,993,110,155,828	営 業 損 失	922,507,282,403
Ⅱ 經 費	Ⅲ 営 業 外 収 入
1 人 件 費	1,396,810,988,983	雑 利 益	12,107,304,319
2 動 力 費	128,315,978,023	本 年 度 総 損 失	910,399,978,084
3 修 繕 費	508,992,044,883	Ⅳ 営 業 外 総 費
4 業 務 費	238,299,290,577	雑 損 失	3,650,522,003
5 租 税 及 び 公 課	21,841,027,606	本年度純損失(造成資本減少高)	914,050,500,087
脚注 1 昭和51年度から、新たに特定債務整理特別勘定を設計、一般勘定と区分して計理することとした。2 収入のうち、助成金受入には、特定債務整理特別勘定において受け入れた財政再建利子補給金184,992,989,337円は含まれていない。(特定債務整理特別勘定損益計算書参照)3 經費のうち、退職手当は、退職給与引当金制度がないので、実際の当期支給額を計上している。4 經費のうち、利子及び債務取扱諸費には、特定債務整理特別勘定において支払った特定長期借入金利子184,992,989,337円は含まれていない。(特定債務整理特別勘定損益計算書参照)5 科目のかつこ書は、日本国有鉄道会計及び財務基本問題調査会の答申による科目を併記したものである。
特定債務整理特別勘定
財産目錄(昭和52年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
内訳	金額(円)	内訳	金額(円)	金額(円)
(資産の部)	1 特定長期借入金	2,481,322,000,000
特定線越欠損金	2,540,405,000,000	2 財政再建借入金	59,083,000,000
(負債の部)	長期負債合計	2,540,405,000,000
長期負債
脚注 昭和51年度から、新たに特定債務整理特別勘定を設け、一般勘定と区分して計理することとした。
特定債務整理特別勘定
貨 借 対 照 表 (昭和52年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
内 訳	金 額(円)	内 訳	金 額(円)
(資 庠 の 部)	長 期 負 債
特 定 繰 越 欠 損 金	2,540,405,000,000	1 特 定 長 期 借 入 金	2,481,322,000,000
合 計	2,540,405,000,000	2 財 政 再 建 借 入 金	59,083,000,000
(負 債 の 部)	合 計	2,540,405,000,000
脚注 昭和51年度から、新たに特定債務整理特別勘定を設け、一般勘定と区分して計理することとした。
特定債務整理特別勘定
損益計算書(昭和51年4月1日から昭和52年3月31日まで)
摘要	金額(円)	摘要
Ⅰ 収入	Ⅱ 経費
財政再建利子補給金	184,992,989,337	特定長期借入金利子
脚注昭和51年度から、新たに特定債務整理特別勘定を設け、一般勘定と区分して計理することとした。
( 55 )

昭和51年度日本電信電話公社決算書
# 昭和51年度 1030 日本電信電話公社収入支出決算書

## 收 入 支 出 决 算

1031 損益勘定

昭和51年度日本電信電話公社損益勘定における

収入済額は

2,480,803,407,901 円

であつて

支出済額は

支出済額は

2,432,767,608,029円

である。

したがつて、収入が支出を超過すること

48,035,799,872円

である。

なお、本年度における損益計算上の

総收益は

2,518,181,286,857円

であつて

総損失は

総損失は

2,660,691,134,561 円

であるので、差し引き

142,509,847,704 円

の損失を生ずる。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（58）日本電信電話公社収入支出決算書 収入支出決算 損益勘定

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)
2,781,081,000,000	△ 315,266,000,000	2,465,815,000,000	2,480,803,407,901	14,988,407,901
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
2,781,081,000,000	14,568,262,000 329,834,262,000	2,465,815,000,000	1,927,831,000 △ 10,062,856,549 10,062,856,549	11,568,563,000 △ 9,254,852,000	0	2,470,053,542,000	2,432,767,608,029	3,541,190,000	33,747,743,971
備 考	予算総則の規定による經費增額の内訳 第26条11,568,563,000円 △ 9,254,852,000円 翌年度線越額の内訳 日本電信電話公社法(昭和27年法律第250号)第54条第1項本文3,541,190,000円
[収入支出決算額]
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
01 電 信 収 入	48,019,000,000	48,025,877,358	6,877,358	電報料等が多かつたため
02 電 話 収 入	2,228,781,000,000	2,237,257,196,422	8,476,196,422	通話料及び臨時電話料等が多かつたため
03 専 用 収 入	128,277,000,000	130,383,759,906	2,106,759,906	一般専用料が多かつたため
04 雑 収 入	60,738,000,000	65,136,574,215	4,398,574,215	広告収入等が多かつたため
収 入 合 計	2,465,815,000,000	2,480,803,407,901	14,988,407,901
2 支 出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第26条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 給与其他諸費	924,994,922,000	0	0	10,203,473,000	△ 30,750,437,098	904,447,957,902	899,450,640,585	0	4,997,317,317
02 営業費	229,458,474,000	0	0	3,209,895	△ 14,279,577,833	215,182,106,062	210,500,054,084	0	4,682,051,978
03 保 守 費	160,884,613,000	1,467,653,000	8,940,461,549	2,127,840△ 9,254,852,000	△ 363,929,701	161,676,073,688	159,149,177,688	2,526,896,000	0	予備費を使用したのは、保守費を要することが多かったため
04 管理共通費	133,649,995,000	13,075,000	0	217,620	△ 651,992,270	133,011,295,350	132,937,540,350	73,755,000	0
05 受託業務費	4,322,690,000	447,103,000	0	489,645	△ 489,645	4,769,793,000	3,011,143,395	940,539,000	818,110,605
06 利子及債務取扱諸費	354,718,306,000	0	0	0	0	354,718,306,000	333,405,185,380	0	21,313,120,620
07 資本勘定へ繰入	645,786,000,000	0	1,122,395,000	1,359,045,000	46,046,426,547	694,313,866,547	694,313,866,547	0	0	予備費を使用したのは、建設勘定支出を要することが多かったため建設勘定支出に充てるため給与其他諸費から営業費から17,152,310,339円保守費から933,005,310円管理共通費から840,019,796円受託業務費から438,703,078円計46,046,426,547円流用
09 予 備 費	12,000,000,000	0	△ 10,062,856,549	0	0	1,937,143,451	0	0	1,937,143,451
支 出 合 計	2,465,815,000,000	1,927,831,000	10,062,856,549△ 10,062,856,549	11,568,563,000△ 9,254,852,000	0	2,470,056,542,000	2,432,767,608,029	3,541,190,000	33,747,743,971
1032 資 本 勘 定
昭和51年度日本電信電話公社資本勘定における
收入済額は
であつて
支出済額は
である。
したがつて、収入が支出を超過すること
である。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)
予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△) (円)
2,209,928,000,000
△
134,263,000,000
310,063,000,000
2,034,128,000,000
2,015,647,281,393
△
18,480,718,607
2 支 出
支 出 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)
予算補正追加額
予算補正修正減少額(△) (円)
2,209,928,000,000
△ 175,800,000,000
2,034,128,000,000
144,463,591
前年度線越額 (円)
予備費使用額 (円)
予算総則の規定による経費増額の内訳 第26条1,359,045,000円
翌年度線越額の内訳 日本電信電話公社法第54条第1項本文63,016,532,536円
【收入支出决算額】
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
01 損 益 勘 定 占 リ 受 入	645,786,000,000	694,313,866,547	48,527,866,547	損益勘定において資本勘定へ線入額が多かつたため
02 資 産 充 当	120,000,000	120,000,000	0
03 設 備 料	175,553,000,000	142,827,314,172	△	32,725,685,828	設備料の受入れが少なかったため
04 電 信 電 話 債 券 及 借 入 金	1,212,669,000,000	1,178,386,100,674	△	34,282,899,326	加入者及び受益者引受けによる電信電話債券の発行が少なかったため
収 入 合 計	2,034,128,000,000	2,015,647,281,393	△	18,480,718,607
2 支 出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第26条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 債券及借入金等償還	684,103,000,000	4,463,591	0	0	0	684,107,463,591	669,277,452,594	7,892,847,448	6,937,163,549
02 建設勘定へ線入	1,350,000,000,000	0	1,122,395,000	1,359,045,000	46,046,426,547	1,398,527,866,547	1,331,519,281,393	54,983,685,088	12,024,900,066	建設勘定へ線入れを要することが多かつたため、損益勘定において資本勘定へ線入れのための予備費の使用額に対応するもの1,122,395,000円流用増額に対応するもの46,046,426,547円
03 出 資	25,000,000	140,000,000	0	0	0	165,000,000	25,000,000	140,000,000	0
支 出 合 計	2,034,128,000,000	144,463,591	1,122,395,000	1,359,045,000	46,046,426,547	2,082,800,330,138	2,000,821,733,987	63,016,532,536	18,962,063,615
1033 建 設 勘 定
昭和51年度日本電信電話公社建設勘定における
收入済額は
であつて
支出済額は
である。
したがつて、支出が収入を超過すること
である。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)
予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△) (円)
1,500,000,000,000
△
150,000,000,000
1,350,000,000,000
1,331,519,281,393
△
18,480,718,607
2 支 出
支 出 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)
予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△) (円)
合 計 (円)
1,574,525,000
△ 151,574,525,000
1,350,000,000,000
66,488,926,000
1,122,395,000
1,359,045,000
46,046,426,547
1,465,016,792,547
1,361,814,255,481
91,177,637,000
12,024,900,066
備 考
予算総則の規定による経費増額の内訳 第26条1,359,045,000円
翌年度総越額の内訳 日本電信電話公社法第54条第1項本文91,177,637,000円
【收入支出决算額】
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
01 資 本 勘 定 占 収 入	1,350,000,000,000	1,331,519,281,393	△	18,480,718,607	資本勘定において建設勘定へ線入額が少なかったため
2 支 出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則第26条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
01 電信電話施設費	1,049,252,713,000	49,321,561,000	698,000,000	119,633,283	△ 10,365,503,293	1,089,026,403,990	1,002,084,576,924	74,916,927,000	12,024,900,066
02 局舍建設費	137,757,360,000	15,501,436,000	424,395,000	0	21,838,554,895	175,521,745,895	161,323,284,895	14,198,461,000	0
03 諸 施 設 費	20,559,215,000	940,434,000	0	1,212,090	5,846,398,031	27,347,259,121	25,957,698,121	1,389,561,000	0
04 総 係 費	142,430,712,000	725,495,000	0	1,238,199,627	28,726,976,914	173,121,383,541	172,448,695,541	672,688,000	0
支 出 合 計	1,350,000,000,000	66,488,926,000	1,122,395,000	1,359,045,000	46,046,426,547	1,465,016,792,547	1,361,814,255,481	91,177,637,000	12,024,900,066	建設勘定の支出を要することが多かったため、資本勘定における建設勘定へ線入額の予備費の使用額に対応するもの1,122,395,000円流用増額に対応するもの46,046,426,547円
予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果
1 予算総則第19条の規定による債務負担行為
限 度 額(円)	負 担 済 額(円)
402,000,000,000	397,196,260,572
2 予算総則第21条の規定による借入金等
債 券 等	限 度 額(円)	借入又は発行済額(円)
電信電話債券及び長期借入金
イ 政府引受債	63,000,000,000	62,993,450,000
ロ「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの	427,000,000,000	337,156,360,170
ハ イ及びロ以外のもの	784,800,000,000	784,793,410,000
一時借入金	700,000,000,000	350,000,000,000
3 予算総則第23条の規定による流用
区 分	金 額(円)
予算総則第23条第1項の規定により損益勘定の管理共通費から役員に対して支給する給与へ流用した金額	6,734,000
4 予算総則第25条の規定による給与総額等
区 分	本 年 度 総 額(円)	支 総 額(円)
基 準 内 絵 与	553,517,837,000	551,984,794,380
基 準 外 絵 与	374,141,559,000	373,655,309,456
計	927,659,396,000	925,604,103,836
日本電信電話公社収入支出決算書 予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果 （65）

5 予算総則第26条の規定による特別給与の支出
区 分	金 額(円)
職員の能率向上による企業経営の改善によつて収入が予定より増加し、かつ、経費を予定より節減したことにより、その収入の増加額の一部及び経費の節減額の一部に相当する金額を職員に対する特別給与として支出に充てた額	11,568,563,000
6 予算総則第28条の規定に係る貯蔵品の保有額
本 年 度 末 の 最高 額(円)	実 際 に 保 有 し た 額(円)
36,000,000,000	22,013,988,143
昭和51年度日本電信電話公社債務に関する計算書
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
376,218,580,781	397,196,260,572	773,414,841,353	362,151,334,685	411,263,506,668	限度額	402,000,000,000円
[事項別内訳]
事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
建設勘定
電信電話施設費	264,999,126,850	289,999,561,315	554,998,688,165	264,999,126,850	289,999,561,315	限度額	290,000,000,000円
局舍建設費	109,369,453,931	107,196,699,257	216,566,153,188	95,302,207,835	121,263,945,353	限度額	112,000,000,000円
諸施設費	1,850,000,000	0	1,850,000,000	1,850,000,000	0
合計	376,218,580,781	397,196,260,572	773,414,841,353	362,151,334,685	411,263,506,668
## 收入支出决算額内訳

1031 損益勘定

科目	收入	净额(月)	收入	净额(月)	收入净额(月)
01 電 信 收 入	48,019,000,000	48,025,877,358	6,877,358
電 報 料	17,311,000,000	18,005,883,021	694,883,021
加 入 電 信 料	29,670,000,000	28,708,047,493	△	961,952,507
電 信 雜 收	1,038,000,000	1,311,946,844	273,946,844
02 電 託 收 入	2,228,781,000,000	2,237,257,196,422	8,476,196,422
電 託 使 用 料	524,620,000,000	517,896,196,294	△	6,723,803,706
通 託 料	1,517,413,000,000	1,531,084,712,072	13,671,712,072
臨 時 電 託 料	18,984,000,000	19,830,540,386	846,540,386
公 衆 電 託 料	129,180,000,000	128,382,050,461	△	797,949,539
電 託 雜 收	38,584,000,000	40,063,697,209	1,479,697,209
03 專 用 收 入	128,277,000,000	130,383,759,906	2,106,759,906
一 般 專 用 料	52,930,000,000	56,169,225,385	3,239,225,385
一 夕 通 信 料	75,347,000,000	74,214,534,521	△	1,132,465,479
04 雜 收 入	60,738,000,000	65,136,574,215	4,398,574,215
広 告 收 入	36,531,000,000	39,156,335,306	2,625,335,306
病 院 等 收 入	6,299,000,000	7,094,046,579	795,046,579
雜 收	11,991,000,000	13,692,654,915	1,701,654,915
受 託 業 務 收 入	5,917,000,000	5,193,537,415	△	723,462,585
合 計	2,465,815,000,000	2,480,803,407,901	14,988,407,901
2 支 出
科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第26条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
01 給与其他諸費	924,994,922,000	0	0	10,203,473,000	△ 30,750,437,098	904,447,957,902	899,450,640,585	0	4,997,317,317
11 役員給	169,058,000	0	0	0	6,734,000	175,792,000	174,872,394	0	919,606
11 職員給	807,146,883,000	0	0	10,203,473,000	△ 29,829,354,167	787,521,001,833	785,446,098,121	0	2,074,903,712
11 休職者給与	1,018,933,000	0	0	0	△ 102,197,856	916,735,144	916,735,144	0	0
11 諸手当	42,094,722,000	0	0	0	△ 80,402,144	42,014,319,856	40,799,073,194	0	1,215,246,662
61 児童手当	686,880,000	0	0	0	△ 2,264,000	684,616,000	652,191,000	0	32,425,000
15 共済組合負担金	71,808,464,000	0	0	0	△ 742,952,931	71,065,511,069	69,434,189,795	0	1,631,321,274
35 恩給負担金	1,926,768,000	0	0	0	0	1,926,768,000	1,926,768,000	0	0
35 失業者退職手当負担金	143,214,000	0	0	0	0	143,214,000	100,712,937	0	42,501,063
02 営業費	229,458,474,000	0	0	3,209,895	△ 14,279,577,833	215,182,106,062	210,500,054,084	0	4,682,051,978
12 旅費	2,743,918,000	0	0	0	△ 65,912,641	2,678,005,359	2,678,005,359	0	0
13 庁費	101,025,936,000	0	0	0	△ 13,086,911,680	87,939,024,320	87,939,024,320	0	0
13 貯蔵品割掛費	438,218,000	0	0	3,209,895	293,300,034	734,727,929	734,727,929	0	0
13 諸経費	0	0	0	0	5,005,293	5,005,293	5,005,293	0	0
15 業務委託費	125,250,402,000	0	0	0	△ 1,425,058,839	123,825,343,161	119,143,291,183	0	4,682,051,978
03 保守費	160,884,613,000	1,467,653,000	8,940,461,549	2,127,840△ 9,254,852,000	△ 363,929,701	161,676,073,688	159,149,177,688	2,526,896,000	0
19 諸謝金	112,621,000	0	0	0	△ 4,263,827	108,357,173	108,357,173	0	0
12 旅費	9,523,005,000	0	0	0	△ 49,516,013	9,473,488,987	9,473,488,987	0	0
13 庁費	149,464,962,000	1,467,653,000	8,940,461,549	△ 9,254,852,000	△ 546,738,039	150,071,486,510	147,544,590,510	2,526,896,000	0
13 貯蔵品割掛費	290,477,000	0	0	2,127,840	278,150,112	570,754,952	570,754,952	0	0
13 諸経費	1,493,548,000	0	0	0	△ 41,561,934	1,451,986,066	1,451,986,066	0	0
04 管理共通費	133,649,995,000	13,075,000	0	217,620	△ 651,992,270	133,011,295,350	132,937,540,350	73,755,000	0
19 諸謝金	30,277,000	0	0	0	28,714,723	58,991,723	58,991,723	0	0
12 旅費	7,941,394,000	0	0	0	2,619,315,245	10,560,709,245	10,560,709,245	0	0
日本電信電話公社収入支出決算額内訳 損益勘定 （69）

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則第26条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
13 庁	費	86,748,397,000	13,075,000	0	0	313,040,142	87,074,512,142	87,000,757,142	73,755,000
13 貯 蔵 品 割 掛 費	29,731,000	0	0	217,620	18,228,143	48,176,763	48,176,763	0	0
19 交 際 費	3,400,000	0	0	0	△	440	3,399,560	3,399,560	0
13 諸 經 費	38,896,796,000	0	0	0	△	3,631,290,083	35,265,505,917	35,265,505,917	0
05 受 託 業 務 費	4,322,690,000	447,103,000	0	489,645	△	489,645	4,769,793,000	3,011,143,395	940,539,000
12 旅 費	212,908,000	0	0	0	0	0	212,908,000	194,712,639	0
13 庁 費	4,043,348,000	447,103,000	0	0	△	39,285,502	4,451,165,498	2,710,711,254	940,539,000
13 貯 蔵 品 割 掛 費	66,434,000	0	0	489,645	38,394,427	105,318,072	105,318,072	0	0
13 諸 經 費	0	0	0	0	0	401,430	401,430	0	0
06 利子及債務取扱諸費
99 利子及び債務取扱諸費	354,718,306,000	0	0	0	0	354,718,306,000	333,405,185,380	0	21,313,120,620
07 資 本 勘 定 へ 線 入
36 資 本 勘 定 へ 線 入	645,786,000,000	0	1,122,395,000	1,359,045,000	46,046,426,547	694,313,866,547	694,313,866,547	0	0
09 予 備 費	12,000,000,000	0	△ 10,062,856,549	0	0	1,937,143,451	0	0	1,937,143,451
合 計	2,465,815,000,000	1,927,831,000	△ 10,062,856,549	11,568,563,000	0	2,470,056,542,000	2,432,767,608,029	3,541,190,000	33,747,743,971
1032 資 本 勘 定
1 収 入
科 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
01 損 益 勘 定 占 収 入
損 益 勘 定 占 収 入	645,786,000,000	694,313,866,547	48,527,866,547
02 資 產 充 当
資 產 充 当	120,000,000	120,000,000	0
03 設 備 料
設 備 料	175,553,000,000	142,827,314,172	△	32,725,685,828
04 電 信 電 話 債 券 及 借 入 金
電 信 電 話 債 券 及 借 入 金	1,212,669,000,000	1,178,386,100,674	△	34,282,899,326
合 計	2,034,128,000,000	2,015,647,281,393	18,480,718,607
2 支 出
科 目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第26条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 債 券 及 借 入 金 等 償 還
99 債 券 及 び 借 入 金 等 償 還 金	684,103,000,000	4,463,591	0	0	0	684,107,463,591	669,277,452,594	7,892,847,448	6,937,163,549
02 建 設 勘 定 入 線 入
36 建 設 勘 定 入 線 入	1,350,000,000,000	0	1,122,395,000	1,359,045,000	46,046,426,547	1,398,527,866,547	1,331,519,281,393	54,983,685,088	12,024,900,066
03 出 資
59 出 資 金	25,000,000	140,000,000	0	0	0	165,000,000	25,000,000	140,000,000	0
合 計	2,034,128,000,000	144,463,591	1,122,395,000	1,359,045,000	46,046,426,547	2,082,800,330,138	2,000,821,733,987	63,016,532,536	18,962,063,615
1033 建 設 勘 定
1 収 入
科 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 収入済額との差(△は減)(円)
01 資 本 勘 定 占 収 入
資 本 勘 定 占 収 入	1,350,000,000,000	1,331,519,281,393	△
2 支 出
科 目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第26条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 電 信 電 話 施 設 費	1,049,252,713,000	49,321,561,000	698,000,000	119,633,283	△ 10,365,503,293	1,089,026,403,990	1,002,084,576,924	74,916,927,000	12,024,900,066
22 旅 費	15,643,958,000	451,006,000	0	0	4,047,141,014	20,142,105,014	19,079,081,014	883,853,000	179,171,000
23 庁 費	530,607,947,000	11,050,286,000	698,000,000	0	28,080,311,545	570,436,544,545	529,265,243,479	35,090,309,000	6,080,992,066
23 貯 藏 品 割 掛 費	16,028,563,000	454,156,000	0	119,633,283	4,662,983,116	21,265,335,399	20,236,628,399	844,726,000	183,981,000
24 施 設 購 入 費	0	0	0	0	157,216,638	157,216,638	157,216,638	0	0
24 請 負 費	454,834,405,000	36,579,264,000	0	0	△ 41,388,881,932	450,024,787,068	408,390,844,068	36,421,149,000	5,212,794,000
23 諸 經 費	32,137,840,000	786,849,000	0	0	△ 5,924,273,674	27,000,415,326	24,955,563,326	1,676,890,000	367,962,000
02 局 舍 建 設 費	137,757,360,000	15,501,436,000	424,395,000	0	21,838,554,895	175,521,745,895	161,323,284,895	14,198,461,000	0
22 旅 費	436,538,000	94,471,000	0	0	538,479,385	1,069,488,385	980,038,385	89,450,000	0
23 庁 費	2,259,091,000	342,646,000	424,395,000	0	1,934,213,765	4,960,345,765	4,606,803,765	353,542,000	0
23 貯 藏 品 割 掛 費	0	0	0	0	560	560	560	0	0
24 施 設 購 入 費	28,622,560,000	540,313,000	0	0	△ 12,163,965,216	16,998,907,784	16,484,923,784	513,984,000	0
24 請 負 費	105,238,689,000	14,286,728,000	0	0	31,361,902,921	150,887,319,921	137,827,574,921	13,059,745,000	0
23 諸 經 費	1,200,482,000	237,278,000	0	0	167,923,480	1,605,683,480	1,423,943,480	181,740,000	0
03 諸 施 設 費	20,559,215,000	940,434,000	0	1,212,090	5,846,398,031	27,347,259,121	25,957,698,121	1,389,561,000	0