Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
勤保育士 1,238 名、非常勤保育士 645 名）の保育士のデータである。

図表1は労働者及び施設の属性についての基本統計量を示している。

まず、常勤保育士の平均月給 $ ^{16} $ をみると、公立保育所は私立認可保育所よりも42.9%（127,238円）高い。しかし、非常勤保育士では、公立認可と私立認可の違いはほとんどなく、むしろ私立認可の方が高い。つまり、平均月給では常勤保育士で差が大きく、非常勤保育士では差が小さい。ここで、非常勤保育士とは、常勤ではないものの1日実労働時間6時間以上、月20日以上勤務の者を指す（無資格者も含む）長時間勤務非常勤保育士、1日6時間未満または月20日未満勤務の者を指す（無資格者も含む）短時間勤務非常勤保育士を含む。平均労働日数は常勤・非常勤保育士ともに私立認可の方がやや多く、逆に労働時間は私立認可のほうがやや短い。

賃金以外の労働者の属性をみると、常勤保育士の場合、年齢や経験年数は公立保育所で明らかに長い。公立保育所の常勤保育士の平均年齢は42.8歳、平均勤続年数は18.9年である。一方、私立認可保育所の常勤保育士の平均年齢は35.9歳、経験年数は11.5年である。しかし、非常勤保育士については、常勤保育士と比べると、経営主体間での年齢や経験年数の差は小さい。

教育水準や資格では、それほど大きな違いはない。どちらのタイプの保育所も、常勤保育士、非常勤保育士とも短大卒が全体の7－8割を占めている。また、どちらの雇用形態でみても、有資格者は8－9割を占めている $ ^{17} $ 。

次に施設の属性をみると、従業員規模は、私立認可保育所のほうが公立認可保育所よりもやや大きい。特別保育事業の実施については、一時保育について私立認可保育所の実施割合が高い。総開園時間については、経営主体による差はほとんどないもの、私立認可保育所が若干長い。つまり、私立認可保育所の方が通常の保育サービスを補完する役割をより多く担っているといえる。設立年月をみると、設営 t る公立保育所は 1975 年以前に、私立認可保育所は 1975 年から 1985 年の間に設立された保育所の割合が高い。私立認可保育所の方が入所定員の弾力化を実施している割合が高く、分園がある割合も高い。
以上まとめると、公立保育所の常勤保育士は私立認可と比べて平均賃金は明らかに高く、また年齢や経験年数も長い。従って、基本統計量をみると、保育労働市場は二重労働市場であることが示唆される。しかし、これは非常勤保育士の場合にはあてはまらない。これらの特徴を別にすれば、教育水準と資格の点では公立保育所と私立認可保育所の間には大きな差はない。施設属性をみると、私立認可保育所の従業員規模の方がやや大きく、一時保育の実施割合が高く、総開園時間も長いなど、定型的な保育サービスを補完する役割を担っている。

図表 2 は(1)の推計結果を示している。ここでは二重労働市場の検証を念頭に置くため、以下では特に年齢、経験年数の係数に着目する。

まず、公立認可保育所における常勤保育士の年齢の係数をみるとプラスで統計的に有意であり、その二乗はマイナスである。これは、公立認可保育所の常勤保育士の賃金体系が日本の労働市場で頻繁に観察される年功賃金であることを示している。

一方、私立認可保育所では年齢の係数は小さくむしろマイナスで有意になっている。これは公立保育所の常勤保育士の賃金が年功賃金である性格が強いのに対して、私立認可保育所ではこの傾向は当てはまらないことを示している。また、こうした傾向は非常勤保育士については当てはまらない。非常勤保育士では、係数の大きさは小さいものの、私立認可保育所でわずかにプラスかつ有意である。

賃金に及ぼす影響が経営主体や雇用形態によって異なる点は、年齢よりもむしろ経験年数についてより強く当てはまる。常勤保育士については、経験年数の係数は、公立保育所の方が大きい。非常勤保育士についても、公立保育所の方が大きいものの、公立と私立認可保育所の差は常勤保育士に比べて小さい。

一方、教育水準の影響をみると、私立認可保育所の非常勤保育士で係数が大きい。短大卒や専修学校卒の係数は私立認可保育所の非常勤保育士のみ有意である。有資格者の係数は公立の非常勤保育士を除いてプラスで有意である。また、施設の属性については、明確な結論が得られていない。

## 5 ．経営主体別・雇用形態別の賃金プロファイルと賃金格差の要因分解

次に、前節での推計結果をもとに、経営主体別・雇用形態別の賃金プロファイルを描くとともに、公立・私立認可保育所間の賃金格差の要因分解を行う。

まず、図表3は、図表2の推定値の結果を用いて、経営主体別・雇用形態別の賃金プロ
ファイルを描いたものである。このうち、図表3-1、3-3は年齢と賃金の関係を、図表3-2、3-4は経験年数と賃金の関係を示している。

図表 2 の結果からも予想されるように、まず明らかなのは、公立保育所の常勤保育士の賃金プロファイルは急勾配であるという点である。私立認可保育所の常勤保育士の場合も傾きはみられるものの、公立保育所に比べると明らかに緩やかである。同時に、非常勤保育士の賃金プロファイルはいずれも、年齢や経験年数とともによりフラットである。

次に、図表 2 の結果を用いて、雇用形態別に公立保育所と私立認可保育所の間の賃金格差を検証したのが図表 4 である。具体的には、賃金格差を次のように要素量の違いで説明される部分と、要素価格の違いによって説明される部分に分解する。

$$ \begin{aligned}&\sum\mathrm{W}_{\mathrm{i}}^{2}-\sum\mathrm{W}_{\mathrm{i}}^{1}=\sum\left(\mathrm{X}_{\mathrm{i}}^{2}\delta^{2}+\lambda_{\mathrm{i}}^{2}\theta^{2}\right)-\sum\left(\mathrm{X}_{\mathrm{i}}^{1}\delta^{1}+\lambda_{\mathrm{i}}^{1}\theta^{1}\right)\\&=\left\{\sum\delta^{2}\left(\mathrm{X}_{\mathrm{i}}^{2}-\mathrm{X}_{\mathrm{i}}^{1}\right)+\sum\theta^{2}\left(\lambda_{\mathrm{i}}^{2}-\lambda_{\mathrm{i}}^{1}\right)\right\}+\left\{\sum\left(\delta^{2}-\delta^{1}\right)\mathrm{X}_{\mathrm{i}}^{1}+\sum\left(\theta^{2}-\theta^{1}\right)\lambda_{\mathrm{i}}^{1}\right\}\\ \end{aligned} $$

ここで $ \left\{\sum\delta^{2}\left(\mathrm{X}_{\mathrm{i}}^{2}-\mathrm{X}_{\mathrm{i}}^{1}\right)+\sum\theta^{2}\left(\lambda_{\mathrm{i}}^{2}-\lambda_{\mathrm{i}}^{1}\right)\right\} $ はそれぞれの要素の量的な違いで説明される部分、 $ \left\{\sum\left(\delta^{2}-\delta^{1}\right)\mathrm{X}_{\mathrm{i}}^{1}+\sum\left(\theta^{2}-\theta^{1}\right)\lambda_{\mathrm{i}}^{1}\right\} $ はそれぞれの要素の価格の違いで説明される部分である。

図表 4 によると、全ての説明変数で説明される賃金格差は常勤保育士の場合、公立と私立認可保育所で 127,644 円（43%ポイント）である。これに対して、非常勤保育士の場合は -1,590 円（-0.4%ポイント）である。

これを投入された要素量と要素価格に分解すると、常勤保育士の場合は要素量及び要素価格とも賃金格差を拡大させる方向に働いている。しかし公立と私立認可保育所の非常勤保育士を比較した場合は、要素量と要素価格がお互いに打ち消しあい、結果として賃金格差を小さくしていることがわかる。

図表 5 はそれぞれの説明変数の寄与ごとに賃金格差を変数ごとにさらに分解したものである。常勤保育士の場合、これまでの議論から予想されるように、年齢や経験年数の寄与がかなり大きい。言い換えれば、私立認可保育所に比べると、公立保育所は年齢や経験年数が豊富な常勤保育士をより多く雇っており、かつより高い賃金を支払っている。

一方、非常勤保育士の場合、年齢や雇用者数（規模）が賃金格差の拡大に寄与しているのに対し、経験年数、就業日数や就業時間、及び、総開園時間が賃金格差を大きく縮小させる方向に働いている。

以上の実証結果を踏まえると、次の点が明らかになる。

まず、賃金プロファイルについて、年齢や経験年数といった人的資本に対する評価が公
立保育所において顕著に高いと同時に、それが公立保育所の中でも特に常勤保育士のみに当てはまることが明確である。これは内閣府物価政策課（2003）とも全く整合的である。

保育士は、年齢に応じて生産性が急激に上昇することが暗黙のうちに前提とされ、公立認可保育所の保育士の賃金は一般の公務員に適用される行政職伝給表に基づいている。しかし、一般に常勤保育士と非常勤保育士の間では職務内容に大きな違いはないとされていることから、保育士の賃金決定要因として、人的資本論が想定するような要素はあてはまりにくい。従って、公立保育所の常勤保育士の賃金プロファイルだけが急勾配であるのは説明することが難しいであろう。

### 6. 保育サービス市場における非営利賃金プレミアムの推計と要因分解

次に、私立認可保育所と認可外保育所のデータを用いて、保育サービス市場における非営利賃金プレミアムの存在の検証を行う。

まず、基本統計量を用いて、私立認可保育所と認可外保育所の賃金を比較すると（図表6）、常勤保育士、非常勤保育所ともに明らかにプレミアムを確認することができる $ ^{18} $ 。プレミアムの大きさは、常勤保育士の場合には約5-6割（日給ベースで54.3%ポイント、時給ベース64.1%ポイント）非常勤保育士の場合にも約3-4割（日給ベースで44.8%ポイント、時給ベースで30.4%ポイント）にも上っている。

次に労働者の特性を見ると、就労日数や就労時間は、常勤保育士の場合は認可外保育所の方が、非常勤保育士では私立認可保育所の方が長い。年齢及び経験年数については、常勤保育士ではあまり大きな差はないのに対し、非常勤保育士では認可外保育所の方が、年齢も高く経験年数も長い。教育水準や保育士資格保有比率をみると、私立認可保育所の方が高い。大学卒業者の割合は認可外保育所の方が若干高いものの、短大卒の比率は認可外保育所の常勤保育士で約50%（非常勤保育士では約37%）であるのに対して、私立認可保育所では約8割を占める。また、有資格保有者の割合でも、認可外保育所の常勤保育士では約63%（非常勤保育士では約35%）にとどまっているのに対して、私立認可保育所
では約8-9割が保育士資格を持っている。

次に、施設の特性では、いくつかの点で明らかな違いが見られる。従業員の規模は、明らかに私立認可保育所のほうが大きい。また、特別保育事業の実施については、私立認可保育所の方が、延長保育、障害児保育、緊急・一時保育などを実施している割合が高く、認可外保育所では幼児教育を実施している比率が約4－5割と私立認可保育所よりも高い。総開園時間は私立認可保育所の方が認可外保育所よりも若干長い。

本論文が採用する推計方法は、(1)と同じ半対数型(semi-logarithmic)の賃金関数である。

$$ \mathbf{W}_{\mathrm{i}}=\mathbf{X}_{\mathrm{i}}\boldsymbol{\beta}+\boldsymbol{D}+\boldsymbol{\tau}_{\mathrm{i}} $$

である。$\mathrm{W}_{\mathrm{i}}$ は i 番目の労働者の賃金の対数、$\mathrm{X}_{\mathrm{i}}$ は i 番目の労働者の賃金を決定する様々な要因で、年齢などの人的資本に関係する変数や施設の特性に関する変数を含む。$\beta$ は推定するパラメータであり、D は認可外保育所を示すダミー変数である。$\tau_{\mathrm{i}}$ は賃金に影響する観察されない要素を示す。

ところが、（3）をそのまま推計すると推計値にバイアスがかかる。なぜなら、労働者の所属と観察されない特性の間で内生性の問題が生じるからである。私立認可保育所と認可外保育所のどちらに所属するかは労働者の特性にも影響されるし、雇用者の方も、雇い入れたい労働者の特性は異なることが予想される。そのため、労働者が非営利・営利主体を選択するにあたってのセレクション・バイアスを調整するために、これも頻繁に用いられる Heckman の 2 段階推定法を用いる（Lee (1978) and Heckman (1979)）。

まず、第1段階の推計として、労働者が私立認可保育所か認可外保育所かどちらに選ぶ傾向があるかを検証するために、以下のようなプロビット推計を行う。

(4)

$$ \begin{aligned}&Z_{\mathrm{i}}^{*}=\mathrm{Y}_{\mathrm{i}}\gamma+\mathrm{u}_{\mathrm{i}}\\&\mathrm{Z}_{\mathrm{i}}=1\ \mathrm{if}\ Z_{\mathrm{i}}^{*}\geq0\ \mathrm{or}\ -\mathrm{u}_{\mathrm{i}}\leq\mathrm{Y}_{\mathrm{i}}\gamma\\&\mathrm{Z}_{\mathrm{i}}=0\ \mathrm{if}\ Z_{\mathrm{i}}^{*}<0\ \mathrm{or}\ -\mathrm{u}_{\mathrm{i}}>\mathrm{Y}_{\mathrm{i}}\gamma\\&\mathrm{u}_{\mathrm{i}}\sim N(0,\sigma_{u}^{2})\\ \end{aligned} $$

$$ where\quad\mathbf{u}_{i}\sim N(0,\sigma_{u}^{2}) $$

ここで、 $ Y_{i} $ は観察された労働者の属性、γは推計されたパラメータで認可外保育所を選ぶ傾向を示す。 $ Z_{i}^{*} $ は実際には観察されないものの、それぞれの労働者がどちらのタイプの
保育所を選んだかは明らかである。 $ Z_{i} $ は実際に認可外保育所に勤務している労働者を 1、私立認可保育所に勤務している労働者を 0 とする二値変数である。 $ u_{i} $ は誤差項である。

次に、第2段階として、私立認可保育所及び認可外保育所のそれぞれについて、それぞれの労働者の賃金（対数）を労働者や施設の特性を示す変数である $ X_{i} $ 及びセレクション・バイアスを調整するために下のように定義される $ \lambda_{i} $ で回帰する。

(5)

where

$$ \begin{aligned}&\mathbf{W}_{\mathrm{i}}^{1}=\mathbf{X}_{\mathrm{i}}^{1}\boldsymbol{\delta}^{1}+\lambda_{\mathrm{i}}^{1}\boldsymbol{\theta}^{1}+\boldsymbol{\omega}^{1}\\ &\\&\mathbf{W}_{\mathrm{i}}^{2}=\mathbf{X}_{\mathrm{i}}^{2}\boldsymbol{\delta}^{2}+\lambda_{\mathrm{i}}^{2}\boldsymbol{\theta}^{2}+\boldsymbol{\omega}^{2}\\ &\\ e\quad E(\boldsymbol{\omega}_{i}^{1})=E(\boldsymbol{\omega}_{i}^{2})=0\\ &\\&\lambda_{\mathrm{i}}^{1}=-\phi(\mathbf{Y}_{\mathrm{i}}\boldsymbol{\gamma}/\boldsymbol{\sigma}_{\mathrm{u}})/\Phi(\mathbf{Y}_{\mathrm{i}}\boldsymbol{\gamma}/\boldsymbol{\sigma}_{\mathrm{u}})\quad and\quad\lambda_{\mathrm{i}}^{2}=\phi(\mathbf{Y}_{\mathrm{i}}\boldsymbol{\gamma}/\boldsymbol{\sigma}_{\mathrm{u}})/[1-\Phi(\mathbf{Y}_{\mathrm{i}}\boldsymbol{\gamma}/\boldsymbol{\sigma}_{\mathrm{u}})]\\ &\\&\boldsymbol{\theta}^{1}=\boldsymbol{\sigma}_{\mathrm{l u}}/\boldsymbol{\sigma}_{\mathrm{u}}=\operatorname{c o v}(\boldsymbol{\varepsilon}_{\mathrm{i}}^{1},\mathbf{u}_{\mathrm{i}})/\boldsymbol{\sigma}_{\mathrm{u}}\quad and\quad\boldsymbol{\theta}^{2}=\boldsymbol{\sigma}_{2\mathrm{u}}/\boldsymbol{\sigma}_{\mathrm{u}}=\operatorname{c o v}(\boldsymbol{\varepsilon}_{\mathrm{i}}^{2},\mathbf{u}_{\mathrm{i}})/\boldsymbol{\sigma}_{\mathrm{u}}\\ \end{aligned} $$

ここで上付きの添え字の1は認可外保育所を、0は私立認可保育所を示す。 $ \lambda_{i} $ はある労働者が認可外保育所を選ぶ傾向を示すselectivity変数の平均値、 $ \phi $ は標準正規分布の確率密度関数、 $ \Phi $ は標準正規分布の累積密度関数を示す。 $ \theta^{1} $ 及び $ \theta^{2} $ はどちらの主体を選ぶかに影響する賃金と観察されない特性との間の相関を示す。 $ \theta^{1}>0 $ なら

$ E[W_{i}^{1}|Z_{i}^{*}\geq0]>E(W_{i}^{1}) $ となり、認可外保育所で働く傾向にある労働者は、私立認可保育所で働くよりも認可外保育所で働いた方が高い賃金を得られる（観察されない）傾向があることを示す。逆に、 $ \theta^{2}<0 $ なら $ E[W_{i}^{2}|Z_{i}^{*}<0]>E(W_{i}^{2}) $ であり、私立認可保育所で働く傾向にある労働者は、認可保育所で働くよりも私立認可保育所で働いた方が高い賃金を得られる（観察されない）傾向があることを示す。

図表 7 は推計結果を示している。初めの列は、第 1 段階の推計、つまり、認可外保育所（営利主体）で働く労働者を 1、私立認可保育所（非営利主体）で働く労働者を 0 とするプロビット推計の結果を示している。労働者の特性を見ると、私立認可保育所の常勤保育士は、年齢が若いと同時に経験年数が長い。また、教育水準が高く、保育士資格保有比率が高い。また、私立認可保育所の非常勤保育士も短大卒や保育士有資格者が多い。

一方、施設の特性を見ると、私立認可保育所の従業員規模の方が大きく、また障害児保育や緊急・一時保育を実施している。総開園時間については、常勤保育士では私立認可保育所の方が長い一方、非常勤保育士では逆に短い。

さらに、図表７の残りの列は、セレクション・バイアスを調整した賃金関数の推計結果
を示している。推計結果の中に明示されていないものの、説明変数の中には地域特性や補助金の違いなどを考慮するため、市町村ダミーが含まれている。

推計結果によると、年齢の影響は有意ではない。経験年数の係数は私立認可保育所、認可外保育所ともプラスで有意であるものの、私立認可保育所の係数の方が大きい。教育水準をみると、大卒の場合は認可外保育所の係数が有意に大きい一方、短大卒、専修学校卒の場合は私立認可保育所の係数の方が大きい。保育士資格をもっている場合には、認可外保育所の方がより賃金が高い。

一方、施設の特性を見ると、認可外保育所では、企業規模が大きくなるほど賃金は高くなる傾向があるのに対し、私立認可保育所には当てはまらない。認可外保育所では、休日保育、病後児保育、幼児教育などの特別保育事業を実施している保育所で賃金が高く、また、総開園時間が長い方が、賃金が高くなる。

以上の推計結果を踏まえて、賃金格差の要因分解を行ったのが図表8である。賃金格差の要因分解の方法は(2)と同じである。

図表 8 によると、全ての説明変数で説明される賃金格差は、日給、時給ベースでそれぞれ、常勤保育士の場合は55.6％及び68.8%、非常勤保育士の場合は37.5%、46.3%である。これを投入された要素量と要素価格に分解すると、常勤保育士の場合は要素価格よりもむしろ要素量によって、非常勤保育士の場合は要素量よりもむしろ要素価格によってもたらされていることがわかる。

さらに、具体的にどの変数が賃金格差に寄与しているかをみるために、それぞれの説明変数が量的な面、価格の面それぞれでどの程度寄与しているのかを更に細かく分解したのが図表9である。図表の中の数字は、プラスの場合には賃金格差を拡大させる方向に、マイナスの場合は縮小させる方向に寄与していることを示している。

これによると、常勤保育士の場合には、様々な施設の属性、就業日数及び就業時間あるいは雇用者数（従業員規模）における要素量による寄与が大きい。一方、非常勤保育士の場合には、要素価格における就業日数及び就業時間の寄与が大きい。

この結果は、非営利賃金プレミアムは、年齢、経験年数といった人的資本的な要素よりもむしろ就業日数・就業時間といった経営方針の違いによってもたらされていることを示している。言い換えれば、日本の保育サービス市場においては、非営利賃金プレミアムの存在は明確に確認され、それは人的資本的な要素よりも、営利・非営利主体の経営方針の違いによるものであるといえる。
## 7 ．結論とインプリケーション

本論文ではこれまでにない豊富で包括的な沖縄県における保育士のミクロデータを用いて、経営主体別に賃金関数を推計した。その上で、経営主体による賃金プロファイルの違いと非営利賃金プレミアムに注目して実証分析を行った。

得られた結果は、関東近辺 10 都県で同様のデータを収集し検証した内閣府（2003）あるいはそれを発展させた Noguchi, Shimizutani and Suzuki (2003a, 2003b) 及び清水谷・野口（2004a, 2004b）とも整合的である。つまり、

（１）公立保育所では一般の公務員と同じ俸給表によって決定されているため、賃金プロファイルが急勾配であるのに対して、私立認可保育所や認可外保育所はよりフラットである。従って、二重労働市場論に基づくと、公立保育所は年齢や経験年数に応じて賃金が上昇する人的資本論によって説明される primary 市場であるのに対して、私立認可保育所や認可外保育所は secondary 市場である。しかし、同じ公立保育所でも、非常勤保育士の賃金プロファイルはフラットであり、常勤保育士との間で大きな差がある。私立認可保育所や認可外保育所では両者の間で大きな勾配の差はない。一般に常勤保育士と非常勤保育士の間では職務内容に大きな違いはないとされていることから、保育士の賃金決定要因として、人的資本論が想定するような要素はあてはまりにくい。

（２）私立認可保育所と認可外保育所の賃金を比較すると、常勤保育士、非常勤保育所ともに明らかに非営利賃金プレミアムを確認することができる。この非営利賃金プレミアムの要因分解を行うと、賃金格差の拡大をもたらしているのは、就業日数・就業時間など経営方針の違いによるもので、公立保育所とその他の保育所の賃金格差でみられたような人的資本的な要素に対して評価の違いによってもたらされたわけではない。

まず、賃金プロファイルについて得られた結果をもとにすれば、保育士の賃金決定要因として、人的資本論が想定するような要素はあてはまりにくく、従って、公立保育所の常勤保育士の賃金プロファイルだけが急勾配であるのは説明するのが難しいということになる。公立保育所の常勤保育士の賃金体系は、基本的に行政職俸給表に基づいており、一般の事務職と同じように年功賃金体系を採用している。従って、特定の技能をもった保育士の実情に合った賃金体系とはかけ離れている。従って、現在多くの自治体で進められている福祉職俸給表への転換は、公立保育所の高賃金・高コスト体質の改善にとって急務であり、ひいては深刻化する待機児童問題解決の1つの大きな糸口となるであろう。

次に、非営利賃金プレミアムについて得られた結果をもとにすれば、認可外保育所の参
入が進めば、保育サービスのコストが全体的に引き下げられるというインプリケーションが得られる。しかしここでは2つの点に留意しなければならない。

1 つ目は、本論文が対象とした認可外保育所には、自治体から補助金を得ている準認可保育所と全く補助金を得ていない保育所の両方が含まれている。準認可保育所にしても自治体から一定の補助金を得て経営を行っているものの、その金額は私立認可保育所に比べるとかなり低い。従って、認可外保育所と比べた私立認可保育所の賃金の高さとサービスの質の高さは、補助金の格差を反映している可能性がある。従って、認可外保育所の参入を促進し、保育のサービスの供給不足を解消していくためには、補助金のイコールフィティングを含めた競争条件の見直しを進めていく必要があろう。

2 つ目は、認可外保育所は明らかに賃金コストが低いといっても、仮にサービスの質も低いとなると、低コストだけでは保育サービス市場全体の効率性の向上にはつながらない。従って、今後の課題として、経営主体間で保育サービスの質の定量的比較を行い、その経営主体が低コストで高品質の保育サービスを提供しているのかを検証していく必要があろう。
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図表2: 経営主体及び雇用形態別の賃金関数の推計結果（公立と私立認可保育所）

変数	常勤保育土	非常勤保育土a/
公立係数(標準誤差)	私立認可係数(標準誤差)	公立係数(標準誤差)	私立認可係数(標準誤差)
Ⅰ.労働者の属性
2002年4月中の就労日数	-0.005(0.004)	0.001(0.002)	0.051(0.007)	a	0.068(0.003)	a
2002年4月の一日平均労働時間	-0.017(0.008)	a	-0.009(0.003)	a	0.144(0.024)	a	0.102(0.006)
男性=1	0.079(0.101)	0.129(0.029)	a	-0.004(0.195)	0.116(0.053)	a
年齢	0.020(0.009)	a	-0.018(0.004)	a	0.011(0.014)	0.007(0.005)
年齢の二乗	-0.0001(0.0001)	0.0003(0.00005)	a	-0.0002(0.0002)	-0.0001(0.0001)	a
経験年数	0.041(0.005)	a	0.025(0.002)	a	0.021(0.010)	a	0.012(0.006)
経験年数の二乗	-0.001(0.0001)	a	-0.0004(0.00008)	a	-0.002(0.0005)	a	-0.0003(0.0003)
大学卒	0.157(0.105)	c	0.047(0.029)	c	-0.020(0.148)	0.244(0.074)
短大卒	0.051(0.038)	0.016(0.018)	0.081(0.059)	0.151(0.037)	a
専修学校卒	0.050(0.040)	0.020(0.020)	0.042(0.064)	0.166(0.044)	a
保育士資格有資格者	0.052(0.029)	b	0.025(0.013)	a	0.023(0.054)	0.063(0.026)
Ⅱ.施設の属性
雇用者数(自然対数)	0.028(0.034)	0.009(0.015)	-0.002(0.080)	-0.178(0.050)	a
特別保育事業の実施(休日保育)	-0.085(0.064)	-0.004(0.032)	-0.880(0.271)	a	0.202(0.125)	b
特別保育事業の実施(一時保育)	-0.088(0.037)	a	0.015(0.009)	b	0.048(0.081)	-0.026(0.023)
特別保育事業の実施(幼児教育)	-	-0.008(0.010)	-	0.036(0.022)	b
総開園時間(自然対数)	-0.347(0.301)	0.060(0.065)	-0.013(0.703)	0.183(0.185)
1975年から1985年の間に設立	0.006(0.021)	0.026(0.012)	a	0.045(0.038)	-0.196(0.034)	a
1985年から1995年の間に設立	-0.036(0.049)	0.010(0.018)	0.162(0.088)	b	-0.153(0.047)	a
1995年以後に設立	0.047(0.062)	0.056(0.018)	a	0.213(0.111)	b	-0.143(0.048)	a
土地の所有区分(借地)	-0.013(0.043)	0.004(0.008)	-0.394(0.086)	a	0.002(0.022)
保育所入所定員弾力化実施の有無	-0.027(0.038)	-0.002(0.024)	-0.158(0.064)	a	0.024(0.061)
分園あり=1	-	0.013(0.031)	-	0.069(0.050)
切片	12.257(0.747)	a	11.881(0.183)	a	9.274(1.703)	a	9.472(0.470)
自由度修正済み決定係数	0.816	0.654	0.533	0.705

(2) カッコ内は標準誤差を示す。a-cはそれぞれ5%、10%、15%の統計的有意水準を示す。

(1) 説明変数には施設ダミー及び市町村ダミーを含む。
図表 3-1 経営主体別・雇用形態別の年齢-賃金プロファイル (公立)

図表 3-3 経営主体別・雇用形態別の年齢-賃金プロファイル (私立認可)

図表 3-2 経営主体別・雇用形態別の経験年数-賃金プロファイル (公立)

図表 3-4 経営主体別・雇用形態別の経験年数-賃金プロファイル（私立認可）
図表4: 賃金格差の要因分解(公立と私立認可保育所)

対数値	金額(円)
常勤保育土
(1)公立保育所の賃金の推定値	12.606	325,053
(2)私立認可保育所の賃金の推定値	12.176	197,410
(3)要素量による賃金格差	0.268	72,651
(4)要素価格による賃金格差	0.162	54,993
(5)当該保育所の賃金格差	0.430	127,644

非常勤保育土a/
(1)公立保育所の賃金の推定値	11.732	130,063
(2)私立認可保育所の賃金の推定値	11.737	131,653
(3)要素量による賃金格差	-0.143	-13,563
(4)要素価格による賃金格差	0.138	11,973
(5)当該保育所の賃金格差	-0.004	-1,590

a/ 長時間非常勤保育士及び短時間非常勤保育士を含む。

注)
図表5: 賃金格差に対する各要因の寄与(公立と私立認可保育所)

要素量による格差	要素価格による格差	賃金格差	(合計)
常勤保育土
就業日数及び就業時間	-1,891	-67,051	-68,942
男性	-99	-273	-372
年齢	27,775	255,253	283,028
経験年数	44,552	39,264	83,816
教育水準	-293	8,887	8,594
保育土資格	-191	7,977	7,786
雇用者数(規模)	-1,364	21,276	19,912
サービス内容	7,995	-12,522	-4,527
総開園時間	2,509	-138,370	-135,861
他の施設の属性a/	3,381	-20,463	-17,082
地域ダミー	-9,724	81	-9,643
切片	0	-39,067	-39,067
合計	72,651	54,993	127,644
非常勤保育土b/
就業日数及び就業時間	2,445	-14,809	-12,364
男性	-8	-299	-307
年齢	1,182	52,282	53,464
経験年数	-292	-3,793	-4,086
教育水準	-214	-5,853	-6,067
保育土資格	59	-3,708	-3,649
雇用者数(規模)	-392	54,354	53,962
サービス内容	-4,555	2,939	-1,616
総開園時間	1,725	-100,283	-98,558
他の施設の属性a/	4,007	3,449	7,456
地域ダミー	-17,519	31,204	13,685
切片	0	-3,509	-3,509
合計	-13,563	11,973	-1,590

b/ 長時間非常勤保育士及び短時間非常勤保育士を含む。

a/ 他の施設の属性は設立年、土地の所有区分、定員弾力化の実施の有無及び分園の有無を含む。

注
図表7：賃金関数の推計結果（私立認可と認可外保育所）

变数	第1段階の推定	日給	時給
係数	標準誤差	認可外保育所	私立認可保育所	認可外保育所	私立認可保育所
債金関数	債金関数	債金関数	債金関数	債金関数
係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
Ⅰ. 常勤保育士
1. 労働者の特性
2003年4月中の就労日数	0.257	(0.050)	a	-0.044	(0.017)	a	-0.061	(0.008)	a	-0.046	(0.017)	a	-0.065
2003月の一日平均労働時間	0.207	(0.102)	a	0.020	(0.016)	-0.010	(0.003)	a	-0.093	(0.015)	a	-0.241
男性	-1.877	(0.701)	a	0.244	(0.068)	a	0.053	(0.019)	a	0.256	(0.069)	a	0.055
年齢	0.111	(0.076)	c	-0.0004	(0.009)	-0.0002	(0.004)	-0.001	(0.009)	-0.004
年齢の二乗	-0.001	(0.001)	-0.00004	(0.0001)	0.00004	(0.0001)	-0.00003	(0.0001)	0.0001
経験年数	-0.166	(0.055)	a	0.010	(0.006)	c	0.021	(0.002)	a	0.011	(0.006)	b	0.023
経験年数の二乗	0.004	(0.002)	a	-0.00002	(0.0003)	-0.0002	(0.0001)	a	-0.00004	(0.0002)	-0.0003
大学卒	-1.955	(0.709)	a	0.117	(0.064)	b	-0.044	(0.035)	0.092	(0.059)	c	-0.015
短大卒	-2.157	(0.418)	a	-0.030	(0.044)	0.045	(0.017)	a	-0.045	(0.043)	0.075
専修学校卒	-2.120	(0.456)	a	-0.001	(0.048)	0.034	(0.018)	b	-0.020	(0.048)	0.067
保育士資格有資格者	-1.634	(0.358)	a	0.070	(0.040)	b	0.042	(0.010)	a	0.080	(0.040)	a	0.008
園長	1.042	(0.706)	c	-0.042	(0.068)	0.787	(0.083)	a	-0.030	(0.067)	0.763
主任保育士	1.002	(0.339)	a	0.066	(0.030)	a	0.125	(0.015)	a	0.059	(0.029)	a	0.117
2. 施設の属性
雇用者数 (自然対数)	-5.300	(0.583)	a	0.165	(0.024)	a	0.011	(0.011)	0.164	(0.023)	a	-0.007
特別保育事業の実施 (休日保育)	7.687	(1.619)	a	0.258	(0.091)	a	-0.028	(0.017)	c	0.268	(0.089)	a	0.011
特別保育事業の実施 (夜間保育)	-3.774	(0.862)	a	-0.144	(0.098)	c	-0.156	(0.027)	a	-0.165	(0.096)	b	-0.134
特別保育事業の実施 (障害児保育)	-4.299	(0.629)	a	-0.183	(0.076)	a	-0.011	(0.008)	-0.181	(0.076)	a	0.007
特別保育事業の実施 (緊急 一時保育)	-0.977	(0.320)	a	-0.048	(0.033)	c	0.030	(0.010)	a	-0.039	(0.032)	0.041
特別保育事業の実施 (病後児保育)	2.897	(1.958)	c	0.736	(0.235)	a	-0.035	(0.027)	0.687	(0.236)	a	-0.065
特別保育事業の実施 (幼児教育)	3.313	(0.388)	a	0.077	(0.030)	a	-0.013	(0.008)	c	0.066	(0.029)	a	0.005
総開園時間 (自然対数)	-10.820	(1.826)	a	0.443	(0.200)	a	-0.041	(0.067)	0.210	(0.149)	0.020
1975年から1985年の間に設立	-0.067	(0.593)	0.017	(0.050)	0.032	(0.010)	a	0.019	(0.049)	-0.016
1985年から1995年の間に設立	2.790	(0.696)	a	0.032	(0.048)	0.018	(0.017)	0.020	(0.046)	-0.013
1995年以後に設立	-0.168	(0.587)	-0.026	(0.057)	0.025	(0.017)	c	-0.039	(0.055)	-0.015
土地の所有区分 (借地)	0.206	(0.234)	0.033	(0.027)	-0.002	(0.007)	0.024	(0.027)	-0.026
保育所入所定員弾力化実施の有無	-1.223	(0.276)	a	-0.121	(0.033)	a	-0.001	(0.021)	-0.109	(0.033)	a	-0.027
分園あり	-0.406	(293.896)	0.035	(0.064)	0.004	(0.020)	0.028	(0.061)	-0.071
定数項	35.321	(5.296)	a	7.909	(0.609)	a	10.165	(0.203)	a	7.393	(0.502)	a	10.042
セレクション項 (lambda profit)	-	-	0.323	(0.027)	a	0.095	(0.005)	a	0.318	(0.028)	a	0.106
Log-likelihood	-141.756	-664.105	879.665	-651.405	750.425
II.非常勤保育士
1. 労働者の特性
2003年4月中の就労日数	-0.213	(0.076)	a	-0.030	(0.008)	a	-0.008	(0.006)	-0.032	(0.008)	a	0.003
2003月の一日平均労働時間	-0.429	(0.211)	a	0.079	(0.023)	a	0.111	(0.012)	a	-0.112	(0.023)	a
男性	3.649	(1.805)	a	0.253	(0.160)	c	0.119	(0.062)	b	0.268	(0.164)	c
年龄	0.287	(0.297)	0.020	(0.020)	0.008	(0.010)	0.014	(0.020)	0.001
年齢の二乗	-0.004	(0.0035)	-0.0003	(0.0002)	-0.0002	(0.0001)	-0.0002	(0.0002)	-0.0001
経験年数	0.217	(0.226)	0.007	(0.025)	0.013	(0.006)	a	0.007	(0.023)	0.018
経験年数の二乗	-0.0067	(0.0120)	0.0002	(0.001)	-0.0003	(0.0003)	0.0004	(0.0010)	-0.0005
大学卒	-0.181	(4.080)	0.087	(0.188)	0.251	(0.096)	a	0.100	(0.189)	0.141
短大卒	-2.293	(1.334)	b	-0.167	(0.107)	c	0.147	(0.062)	a	-0.198	(0.107)	b
専修学校卒	-0.957	(1.849)	-0.240	(0.164)	c	0.152	(0.069)	a	-0.214	(0.167)	0.083
保育士資格有資格者	-2.378	(1.137)	a	0.072	(0.097)	0.055	(0.020)	a	0.044	(0.099)	0.066
園長	-	-	-0.110	(0.275)	-	-	0.104	(0.263)	-
主任保育士	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2. 施設の属性
雇用者数 (自然対数)	-6.163	(1.652)	a	0.028	(0.082)	-0.218	(0.058)	a	0.050	(0.076)	-0.222
特別保育事業の実施 (林日保育)	5.944	.	0.376	(0.160)	a	0.155	(0.039)	a	0.221	(0.161)	0.154
特別保育事業の実施 (夜間保育)	0.982	.	-0.076	(0.325)	0.111	(0.064)	b	-0.026	(0.344)	0.628
特別保育事業の実施 (障害児保育)	-6.512	(2.321)	a	0.201	(0.130)	c	0.024	(0.022)	0.227	(0.166)	0.082
特別保育事業の実施 (緊急・一時保育)	-6.226	(2.364)	a	-0.037	(0.095)	-0.032	(0.026)	-0.029	(0.091)	0.047
特別保育事業の実施 (病後児保育)	0.085	(902.041)	0.410	(0.286)	-0.050	(0.045)	0.511	(0.283)	b
特別保育事業の実施 (幼児教育)	7.093	(2.039)	a	0.350	(0.103)	a	0.021	(0.019)	0.290	(0.099)	a
総開園時間 (自然対数)	22.028	(10.630)	a	-0.565	(0.807)	0.215	(0.208)	-0.803	(0.744)	-1.204
1975年から1985年の間に設立	-1.828	(42.924)	-0.418	(0.163)	a	-0.202	(0.036)	a	-0.357	(0.171)	a
1985年から1995年の間に設立	2.822	(42.916)	-0.387	(0.159)	a	-0.181	(0.040)	a	-0.364	(0.174)	a
1995年以後に設立	1.339	(42.933)	-0.276	(0.161)	b	-0.163	(0.041)	a	-0.234	(0.166)	-0.133
土地の所有区分 (借地)	-1.837	(1.161)	c	0.248	(0.086)	a	0.003	(0.020)	0.195	(0.092)	a
保育所入所定員弾力化実施の有無	-6.013	(2.008)	a	-0.251	(0.122)	a	0.009	(0.035)	-0.208	(0.123)	b
分園あり	2.010	.	-2.191	(0.243)	a	0.072	(0.043)	b	-2.098	(0.241)	a
定数項	-29.042	(48.636)	9.485	(1.886)	a	8.096	(0.490)	a	9.691	(1.720)	a
セレクション項 (lambda profit)	-	-	0.442	(0.040)	a	0.119	(0.013)	a	0.460	(0.042)	a
Log-likelihood	-14.549	-143.883	-120.729	-152.269	36.193

注1 a-cはそれぞれ5%、10%、15%での有意水準を示す。全ての推計には施設ダミー及び市町村ダミーを含む。

注2 全ての回帰分析は市町村ダミーにより調整済み。