Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表 8 賃金格差の要因分解（私立認可と認可外保育所）

対数値	金額(円)
Ⅰ.常勤保育士
1.日給
(1)私立認可保育所の賃金の推定値	9.069	8,695.195
(2)認可外保育所の賃金の推定値	8.512	4,632.089
(3)要素量の違いによる賃金格差	0.481	4,859.386
(4)要素価格の違いによる賃金格差	0.076	-796.279
(5)認可外保育所と私立認可保育所の賃金格差	0.556	4,063.107

2時給
(1)私立認可保育所の賃金の推定値	7.106	1,409.754
(2)認可外保育所の賃金の推定値	6.417	578.502
(3)要素量の違いによる賃金格差	0.470	499.051
(4)要素価格の違いによる賃金格差	0.218	332.201
(5)認可外保育所と私立認可保育所の賃金格差	0.688	831.252

Ⅱ.非常勤保育士
1.日給
(1)私立認可保育所の賃金の推定値	8.760	6,344.488
(2)認可外保育所の賃金の推定値	8.386	4,883.434
(3)要素量の違いによる賃金格差	-0.242	-1,279.973
(4)要素価格の違いによる賃金格差	0.617	2,741.027
(5)認可外保育所と私立認可保育所の賃金格差	0.375	1,461.055

2時給
(1)私立認可保育所の賃金の推定値	6.725	854.626
(2)認可外保育所の賃金の推定値	6.263	679.502
(3)要素量の違いによる賃金格差	-0.406	-828.161
(4)要素価格の違いによる賃金格差	0.868	1,003.285
(5)認可外保育所と私立認可保育所の賃金格差	0.463	175.124
図表9-1：非営利賃金プレミアムの要因分解

要素量による部分	要素価格による部分	賃金格差合計(円)
Ⅰ.常勤保育土
1.日給
就業日数及び就業時間	1,540.589	-17,690.193	-16,149.604
男性	-0.162	-7.919	-8.081
年齢	8.216	688.972	697.188
経験年数	408.078	1,923.289	2,331.367
教育水準	357.598	944.459	1,302.057
保育士資格	404.125	1,068.319	1,472.444
管理者(主任保育土・園長)	-1,520.552	1,755.636	235.084
雇用者数(規模)	1,170.124	2,988.372	4,158.496
サービス内容	775.649	-774.054	1.594
総開園時間	179.989	11,256.858	11,436.848
他の施設の属性a/	1,974.221	980.484	2,954.705
地域タミー	-162.910	1,606.169	1,443.258
切片	0.000	-5,570.520	-5,570.520
セレクション項	-275.578	33.848	-241.730
合計	4,859.386	-796.279	4,063.107
9,633.627b/	4,304.837c/
2.時給
就業日数及び就業時間	748.069	-8,343.837	-7,595.768
男性	0.825	-3.558	-2.733
年齢	-0.746	-29.821	-30.567
経験年数	47.381	224.290	271.672
教育水準	54.089	155.884	209.973
保育士資格	-4.628	-1.501	-6.130
管理者(主任保育土・園長)	-225.643	262.853	37.210
雇用者数(規模)	-68.781	-116.199	-184.980
サービス内容	49.866	-16.620	33.246
総開園時間	27.427	1,893.046	1,920.473
他の施設の属性a/	-52.056	-15.734	-67.790
地域タミー	-34.655	191.378	156.724
切片	0.000	6,124.227	6,124.227
セレクション項	-42.096	7.791	-34.304
合計	499.051	332.201	831.252
-5292.975b/	865.556c/
図表9-2: 非営利賃金プレミアムの要因分解

要素量による部分	要素価格による部分	賃金格差合計(円)
II.非常勤保育士
1.日給
就業日数及び就業時間	-224.137	5,485.374	5,261.237
男性	-6.783	12.724	5.941
年齢	6.060	-1,135.392	-1,129.332
経験年数	65.586	-373.818	-308.232
教育水準	111.987	990.864	1,102.851
保育士資格	88.587	211.276	299.864
管理者(主任保育士・園長)	0.000	155.386	155.386
雇用者数(規模)	-878.881	-1,047.995	-1,926.876
サービス内容	-123.467	-367.664	-491.131
総開園時間	79.934	-8,075.919	-7,995.985
他の施設の属性a/	-123.439	3,207.422	3,083.982
地域タミー	53.243	-117.276	-64.034
切片	0.000	4,605.339	4,605.339
セレクション項	-328.662	-809.292	-1,137.954
合計	-1,279.973	2,741.027	1,461.055
-3,144.284b/	2,599.009c/
2.時給
就業日数及び就業時間	148.734	321.344	470.078
男性	-1.756	-0.657	-2.413
年齢	8.001	-512.851	-504.850
経験年数	27.945	-30.478	-2.533
教育水準	9.668	151.080	160.749
保育士資格	22.164	72.445	94.610
管理者(主任保育士・園長)	0.000	7.601	7.601
雇用者数(規模)	-338.294	-632.808	-971.102
サービス内容	5.385	95.401	100.786
総開園時間	-155.090	-7,087.899	-7,242.989
他の施設の属性a/	-222.260	283.331	61.070
地域タミー	-34.019	-101.848	-135.867
切片	0.000	8,515.751	8,515.751
セレクション項	-298.639	-77.128	-375.767
合計	-828.161	1,003.285	175.124
-8,340.627b/	550.891c/

注:

a/他の施設の属性」は設立年、土地の所有区分、定員弾力化の実施の有無及び分園の有無を含む。

b/合計値から切片の要素価格による影響を差し引いた数値を示す。

c/合計値からセレクション項による影響を差し引いた数値を示す。
第3節 自殺・うつ病対策の推進 359

第4節 戦傷病者・戦没者遺族等への援護、中国残留邦人等への支援など 361
1 国主催の戦没者追悼式典 361
2 戦傷病者、戦没者遺族等への援護 362
3 戦没者の遺骨収集帰還事業、慰霊巡拝等の推進 364
4 中国残留邦人等への支援 365

第5章 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立 367

第1節 持続可能で安心できる年金制度の運営 367
1 公的年金制度の最近の動向について 367
2 企業年金制度の最近の動向について 370
3 国際化への対応 371

第2節 公的年金の正確な業務運営 373
1 日本年金機構と年金業務運営 373
2 年金記録問題への取組み 377
3 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案について 382

第6章 医療関連イノベーションの推進 385

第1節 医薬品・医療機器開発などに関する基盤整備 385

第2節 医療関連産業の活性化 386
1 革新的な医薬品・医療機器等の創出 386

第3節 医療の国際展開等 388
1 医療の国際展開の推進 388
2 国内における国際化への対応 391

第4節 健康寿命を延ばす科学技術の振興 391

第7章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現 393

第1節 地域における医療・介護の総合的な確保の推進 393
1 医療及び介護の総合的な確保の意義 393
2 プログラム法と医療介護総合確保推進法 393
3 総合確保方針と地域医療介護総合確保基金 394

第2節 安心で質の高い医療提供体制の構築 394
1 質が高く効率的な医療提供体制の構築 394
2 医療人材の確保及び質の向上の推進 402
3 国立病院機構や国立高度専門医療研究センター等の取組み 406
4 後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及促進 407

第3節 安定的で持続可能な医療保険制度の実現 408
1 医療保険制度の現状 408
2 医療保険制度改革の推進 409
## （1） 将来推計人口·世帯

①の人口問題に関する調査研究としては、人口と世帯に関する将来推計を行っており、「日本の将来推計人口」「日本の地域別将来推計人口」「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表している。推計には、5年周期で実施している実地調査（「出生動向基本調査」「人口移動調査」「世帯動態調査」など）のデータが用いられている。これらの推計結果は、社会保障制度の中・長期計画や各種政策立案の基礎資料となっており、広く活用されている。

## (2) 社会保障費用統計（基幹統計）

②の社会保障に関する調査研究としては、年金、医療、介護などの社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD（経済協力開発機構）基準による「社会支出」とILO（国際労働機関）基準による「社会保障給付費」の2通りで集計・公表している。この「社会保障費用統計」は、社会保障政策を検討する際の基礎資料や、社会保障費用の国際比較を行う指標として、広く活用されている。

このほか、③の人口と社会保障の関連を踏まえた調査研究としては、国内の結婚、出産、子育ての現状と課題を調べるための「出生動向基本調査」等が実施されている。

## 3 期待されている役割は？

少子高齢化による人口構成の変化など、社会保障制度を取り巻く状況に大きな変化が生じてきている。こうした中、様々な政策課題にきめ細かく対応していくには、詳細で正確なエビデンスに基づく政策の策定が必要不可欠であり、国立社会保障・人口問題研究所が提供している人口や社会保障に関する基礎的なデータや研究成果は、貴重な基礎資料となっている。今後も更にレベルの高い研究を行い社会に発信していくことが期待されている。

## (参照)

○国立社会保障・人口問題研究所ホーム

ページURL : http://www.ipss.go.jp/

## 第2節 人口減少がもたらす影響と長期ビジョンが目指す将来の方向

前節において、我が国が人口減少社会を迎え、今後さらに人口減少が進んでいくとの見通しを紹介した。

本節では、このような人口減少の動きが、我が国にどのような影響を与えていくのかを概観した上で、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」(平成26年12月27日閣議決定)において示された政府の方針、具体的には諸施策の実施により2060年には総人口1億人程度を確保し、2090年頃には人口が定常状態を見込むという将来の方向性について紹介する。

## 1 人口減少がもたらす影響～経済、地域社会、社会保障・財政～

## (今後の人口減少は、少子高齢化の進展とともに、経済、地域社会、社会保障・財政に影響)

世界の総人口は増加の一途を辿り、また我が国の人口も増加を続けてきた中で、人口増加がもたらす影響については、これまで現に我々が経験をして明らかになってきたといえる一方、持続的な人口減少は我が国では2008（平成20）年に初めて迎えたものであり、その具体的な影響は未だ経験されてはいない。

しかしながら、今後我が国が直面する人口減少については、人口全体の数が減ることに加え、出生数が減る段階で人口の年齢構成において若年層の構成比率が低くなる「少子高齢化」がさらに急速に進んでいくことにより、経済社会全般に大きな影響を与えることが
コラム

図表序-2-8 「長期ビジョン」で示された高齢化率の見通し

資料：「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」(平成26年12月27日 閣議決定)

(注) 1. 実績は、総務省統計局「国勢調査結果」「人口推計」による。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人」（平成24年1月推計）は出生中位（死亡中位）の仮定による。2110～2160年の点線は2110年までの仮定等をもとに、まち・ひと・しごと創生本部事務局において機械的に延長したものである。

2. 「合計特殊出生率が上昇した場合」は、経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会における人口の将来推計を参考にしながら、合計特殊出生率が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度（2020年には1.6程度）となった場合について、まち・ひと・しごと創生本部事務局において推計を行ったものである。

## 「合計特殊出生率」と「国民希望出生率」について

## ○「合計特殊出生率」は、その時点での年齢別出生率を合計した出生率

合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当する。厳密には、ある期間（1年間）の出生状況に着目した「期間合計特殊出生率」とある世代の出生状況に着目した「コーホート合計特殊出生率」とに分けられるが、本白書では、一般的に用いられる期間合計特殊出生率を「合計特殊出生率」としている。

この合計特殊出生率が、人口置換水準である2.07を継続的に下回る場合、長期的に人口は減少することとなる。2014（平成26）年の合計特殊出生率は、1.42（※）であった。

## ○「国民希望出生率」は、若い世代の結婚・出産の希望が叶うとした場合の想定の出生率

「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（平成26年12月27日閣議決定。以下「長期ビジョン」という。）では、意識調査をもとにした若い世代の結婚・出産の希望が叶うとした場合に想定される合計特殊出生率を、「国民希望出生率」と称して紹介している。

国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」(第14回、平成22年）によると、18～34歳の独身者では、男女ともに約9割は「いずれ結婚するつもり」であり、結婚した場合の希望子ども数は男2.04、女性2.12人となっており、また夫婦の予定子ども数は2.07人となっている。

この希望が叶うとした場合、一定の仮定に基づいて計算すると、現在の「国民希望出生率」が概ね1.8程度となる。
## 第1部 人口減少社会を考える —希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して—

## (計算式)

## 国民希望出生率

=(有配偶者割合×夫婦の予定子ども数+独身割合×独身者のうち結婚を希望する者の割合×独身者の希望子ども数)×離死別等の影響

$$ \begin{aligned}=&\left(34\%\times2.07+66\%\times89\%\times2.12\right)\\&\times0.938\end{aligned} $$

$$ =1.83 $$

$$ \div1.8 程度 $$

長期ビジョンでは、この「国民希望出生率」（1.8）が実際の「合計特殊出生率」よりも高いことから、若い世代が希望どおり結婚や出産を行うことができるよう、支援していくことが、人口減少に歯止めをかけることにつながるとしている。

（※）厚生労働省大臣官房統計情報部「平成26年人口動態統計（概数）」より
## (東京圏への人口の一極集中は、若者が中心)

また、2014（平成26）年における三大都市圏・地方圏の年齢別転入超過数の状況を見てみると、若年層を中心に東京圏は転入超過、地方圏は転出超過となっている。一方で、60歳代では、東京圏が転出超過、地方圏が転入超過となっており、東京圏への人口の一極集中は、若者が中心であることが見てとれる（図表1-1-23）。

図表1-1-23 三大都市圏・地方圏の年齢別転入超過数の状況（2014年）

資料：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告年報」（注）上記の地域区分については以下のとおり。

東京圈：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

大阪圈：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県

名古屋圈：岐阜県、愛知県、三重県

地方圏：三大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）以外の地域

## 第2節 我が国の人口に関わる施策の変遷

第1節で述べたとおり、我が国の人口は、第2次世界大戦後一貫して増加傾向にあったが、近年の高齢化と少子化によってそのペースは鈍化し、2008（平成20）年12月に1億2809万9千人になったのをピークとして、それ以降減少傾向にある。

一方、合計特殊出生率をみると、人口を維持するために必要となる「人口置換水準」について、1974（昭和49）年から一貫して下回り続けている状況にある。

我が国では人口問題に対し、どのような施策がとられてきたのだろうか。以下、本節では我が国の戦後これまでの人口に関わる施策、とりわけ平成元年以降は少子化対策について、①戦後～第1次ベビーブームの収斂（1945～1970年）、②第2次ベビーブーム～昭和末期（1971～1989年）、③1.57ショック～少子化社会対策大綱（1990～2004年）及び④2005年以降、の4つの時期に分けて説明していく。

## 1 戦後～第1次ベビーブームの収斂（1945～1970年）

(終戦直後、出生数増加と海外からの引揚げにより人口は急増。第1次ベビーブームの到来)

第2次世界大戦当時、我が国は人口増加を国是としており、1941（昭和16）年に閣議
対して意見書を提出するなどしてきた。例えば、1974年のブカレストでの世界人口会議に当たって示された「国連世界人口会議対処方針についての意見」では、次のように示されていた。

・開発途上国には人口爆発という人口の量的重圧があり、先進国には人口増加はゆるやかでも、大量の資源消費という人口の質的压力がかかって、これらがともに人類にのしかかる深刻な世界の人口問題となったこと

・日本の将来人口は、現在の一夫婦当たり平均2.1人の子ども数が続けば、2030年以降1億3,500万人の人口規模を維持することになり、資源等の観点から問題があること

・日本政府が人口増加抑制政策への提案国となることを期待する。わが国の人口増加抑制政策に対する進路を示すことこそ、国際舞台での積極的発言に説得力を与えることになること

・人口増加抑制政策は人口政策の重要な一環として政府施策の中で強力に推進されなければならず、なかでも家族計画の普及がはかられなければならないこと

## ○世界の人口問題に対して我が国は国際的な支援に取り組んできた

これらの国際会議において、我が国は、世界の人口問題が深刻な状況にあることを指摘し、この問題を解決するために、当事国が自ら努力することが基本的に重要であることを強調するとともに、世界各国が資金的、技術的に協力・援助を行うべきことを述べてきた。

そして、戦後の我が国の人口分野における国際協力は、1969（昭和44）年に国際家族計画連盟（IPPF）に対して政府が10万ドルを拠出した頃から拡充され、1970（昭和45）年からは国連人口活動基金（UNFPA。今の国連人口基金）に対する拠出を続けており、今日においても主要な資金拠出国である。

さらに、我が国は戦後、このような国際機関への協力のほか、1969（昭和44）年にインドネシアに対して家族計画のための機材供与等を実施したことをはじめ、二国間協力も進めてきた。

### 3 1.57ショック～少子化社会対策大綱（1990～2004年）

### (1) 1.57ショックと少子化社会対策

### (1990年の「1.57ショック」を契機に政府の少子化対策の検討が始まる)

1990（平成2）年の「1.57ショック」 $ ^{*11} $ を契機に、政府は、出生率の低下と子どもの数が減少していく少子化への問題認識を強め、国として、少子化社会への対応を重要な政策課題として位置づけて取り組んでいくために、仕事と子育ての両立支援など子どもを生み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討を始めた。

政府では早速、「健やかに子どもを生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議」の設置（1990（平成2）年8月）や、「ウェルカムベビーキャンペーン」（1992（平成4）年4月）などが行われた。「少子社会」という言葉を一般化させる契機となった「平成4年度国民生活白書」もこの時期（1992年11月）刊行された。

以下、この時期の政府の人口に関わる施策、とりわけ少子化対策の取組みをみていく。（大きな流れについて、図表1-2-3を参照）
## 図表1-2-8 「子ども・子育てビジョン」(平成22年1月29日閣議決定) 概要

子どもと子育てを応援する社会

家族や親が子育てを担う

《個人に過重な負担》

●子どもが主人公（チルドレン・ファースト）●「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へ●生活と仕事と子育ての調和

社会全体で子育てを支える

《個人の希望の実現》

基本的考元方

1 社会全体で子育てを支える

○子どもを大切にする

○ライフサイクル全体を通じて社会的に支える

○地域のネットワークで支える

3つの大切な姿勢

☑生命（いのち）と育ちを大切にする

目指すべき社会への政策4本柱と12の主要施策

1. 子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ

(1) 子どもを社会全体で支えるとともに、教育機会の確保を

(2) 意欲を持って就業と自立に向かえるように

(3) 社会生活に必要なことを学び機会を

2. 妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ

(4) 安心して妊娠・出産できるように

(5) 誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるように

(6) 子どもの健康と安全を守り、安心して医療にかかれるように

(7) ひとり親家庭の子どもが困らないように

(8) 特に支援が必要な子どもが健やかに育つように

2 「希望」がかなえられる

○生活、仕事、子育てを総合的に支える

○格差や貧困を解消する

○持続可能で活力ある経済社会が実現する

資料：内閣府資料を参照

◎困っている声に応える

◎生活（くらし）を支える

3. 多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ

(9) 子育て支援の拠点やネットワークの充実が図られるように

(10) 子どもが住まいやまちの中で安全・安心にくらせるように

4. 男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ（ワーク・ライフ・バランスの実現）

(11) 働き方の見直しを

(12) 仕事と家庭が両立できる職場環境の実現を

## (4) 待機児童の解消

## (2010年以降、保育所の待機児童の解消に向けた取組みが加速)

都市部を中心に深刻な問題となっている保育所の待機児童の解消を図るため、2010（平成22）年に「子ども・子育てビジョン」において、潜在的な保育需要を含めた数値目標を設定し、同年より「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消『先取り』プロジェクト」が推進された。さらに、待機児童解消のための取組みを加速化させるため、2013（平成25）年4月、新たに「待機児童解消加速化プラン」が策定され、同年度から5年間で約40万人分の保育の受皿を確保するため、2015（平成27）年度を予定している子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、待機児童解消に意欲的に取り組む地方自治体に対して、それを全面的に支援することとされた。（詳細は、第2章を参照）

## (5) 「子ども・子育て支援法」の成立と「子ども・子育て支援新制度」

## (社会保障・税一体改革のなかで、2015年から「子ども・子育て支援新制度」が開始)

2012（平成24）年3月に、政府が平成24年通常国会（第180回国会）に提出した「子ども・子育て関連3法案」は、国会審議による修正等を経て、同年8月10日に成立し、8月22日に公布された。子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援新制度は、社会保障・税一体改革の一項目として、消費税率の引上げによる財源の一部を得て実施されるものであり、2015（平成27）年度から本格施行されている。（詳細は、第2章を参照）

## (6) 児童手当制度の見直し

## (児童手当は1972年に創設され、少子化対策として見直しが進められてきた)

1972（昭和47）年に創設された児童手当については、累次見直しが行われてきたが、2000（平成12）年以降は支給対象となる児童の拡大、支給額の引上げが行われてきた。その後、2010（平成22）年度、2011（平成23）年度に子ども手当が支給され、2012（平成24）年度から、現行の児童手当が支給されている（図表1-2-9）。
図表1-3-5 恋人の有無／交際経験別の若者の結婚意向

| 96.2 | 88.6 | 69.0 | 97.9 | 90.9 | 77.8 | 92.5 | 7.5

資料：内閣府「結婚・家族形成に関する意識調査」(2010年)

## (3) 未婚者が結婚に至っていない背景

## 1 結婚できていない・していない理由

## (未婚者が結婚できていない主な理由は「適当な相手にめぐり合わない」「結婚資金・生活資金が足りない」)

では、未婚の若者が独身にとどまっている理由はどのようなものであろうか。内閣府が行った意識調査で、20代・30代の結婚を希望する未婚者に「今まで結婚していない理由」を尋ねた結果を「結婚できていない理由」と「結婚していない理由」とに区分したのが図表1-3-6である。これを見ると、「結婚できていない理由」としては、男女とも「適当な相手にめぐり合わないから」と答えた人が最も多く（男性55.0%、女性58.2%）、次いで、「結婚後の生活資金が足りないと思うから」「結婚資金が足りないから」を選んだ人が多かった。こうした経済的な理由を挙げる人は、特に男性で多い状況にあった。

また、「結婚していない理由」としては、「自由や気楽さを失いたくないから」が男女とも多く、女性では「必要性を感じないから」「仕事（学業）にうちこみたいから」と答えた人が男性よりも多かった。

男性は経済面を懸念し、女性は自分の自由な時間が失われることを懸念する傾向があるが、その背景として、若者を取り巻く厳しい雇用の状況や（本節1（5）①参照）、依然として、女性が家事・育児の多くを負担し、仕事と家庭の両立が容易ではない状況にあること（本節3（2）、4（4）参照）も影響しているものと思われる。
図表1-3-30 母の年齢別出生割合の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」（注）2010年までは確定数、2014年は概数

## (2) 晩婚化に伴う出生数の低下

## (夫婦の平均出生子ども数も減少している)

年齢が高くなると、妊娠・出産に至る確率が低下していくこともあり、晩婚化に伴う出産年齢の高齢化は、一夫婦あたりの出生数の低下につながっている。これについては、本章第1節の図表1-1-11で見たように、1960年代以降に生まれた女性世代の夫婦の平均出生児数が減少してきていた。そして、図表1-3-31でもみられるように、晩婚化の推移に伴って、夫婦の完結出生児数 $ ^{*17} $ は低下傾向にある。

図表1-3-31 夫婦の完結出生児数の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2010年）（注）対象は結婚持続期間15～19年の初婚どうしの夫婦（出生子ども数不詳を除く）。

$ ^{*} $ 17 結婚持続期間（結婚からの経過期間）15～19年夫婦の平均出生子ども数であり、夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされる。
## (5) 子どもを持つ「3人目の壁」

## (「3人目の壁」としては、経済的な理由を挙げる人が多い)

国立社会保障・人口問題研究所の調査で、予定子ども数が理想子ども数を下回る理由を、予定子ども数別に分析したところ、予定が2人以上（理想は3人以上）の人、いわば3人目の壁に直面している人の場合は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と答えた人が71.1％と最も多かった（図表1-3-43）。また「家が狭いから」といった住環境を理由に挙げる割合も、理想が2人以下の人の場合より相対的に多い。

一方、予定が1人以下（理想は2人以下）の場合、つまり2人目の壁、1人目の壁に直面している人の場合、「高齢だから」「欲しいけれどもできないから」など、年齢・身体的理由が多く挙げられている。

図表1-3-43 予定子ども数別の理想子ども数を下回る理由

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2010年）

（注）対象は、予定子ども数が理想子ども数を下回る初婚同士の夫婦

## (6) 地域ごとの出生の状況

## (都市部では出生時の母の年齢は高く、出生率は低い)

都道府県ごとの出生の状況をみると、合計特殊出生率は東京などの都市部において低く、地方において高い傾向にある（図表1-3-44）。

また、都道府県別の出生順位ごとの母の平均年齢も、東京都や神奈川県などの都市部で高く、地方では低い状況にある（図表1-3-45）。夫婦の出生に関する希望を実現するためには、このような地域による特性も踏まえて対応していくことも重要であり、とりわけ、第1子の出生年齢が高い都市部では、未婚化・晩婚化対策として、男女ともに仕事と家庭が両立できるワークライフバランスの実現や働き方の見直しが、特に求められる。

そして、この両立支援を進めるためには、依然として待機児童を多く抱えている首都圏を中心とした都市部において、保育の受け皿の整備を着実に進めていく必要がある。
図表1-3-81 現在就労していない既婚女性の就労していない理由

## (現在就労していない既婚女性でも、今後の就労を希望する人が多い)

現在就労していない既婚女性に、今後の就労意向を尋ねたところ、「今後は（今後も）働かない予定」とした人は1割程度で、多くの女性が就労を希望していた（図表1-3-82）。

また、就労を希望する時期については、「できるだけ早く」「子どもが幼稚園・保育所に入園したとき」「子どもが小学校に入学したとき」がそれぞれ2割程度ずつだった（図表1-3-83）。子育てのために一旦離職した場合でも、子どもの成長を契機に再就職を望む人が多いことがわかる。

図表1-3-82 現在就労していない既婚女性の今後の就労に関する意向

資料：内閣府「都市と地方における子育て環境に関する調査」(2011年)
## (地方へ移住しても良いと思えるためには、日常生活の基盤や雇用が確保されていることが必要)

また、厚生労働省委託調査において、地方へ移住しても良いと思う人に対して、移住しても良いと思う条件を尋ねたところ、「買い物、医療などの日常生活基盤が確保されている」と答えた人が51.6%で最も多く、次いで「希望する仕事が確保できる」と答えた人が50.3%、「居住に必要な家屋や土地が安く得られる」と答えた人が42.5%となっていた（図表1-3-128）。地方への移住に関する希望を実現するためには、日常生活基盤の確保や雇用の創出・確保が重要な要素となる。

移住しても良いと思う条件については、男女で傾向が異なり、女性の方が男性よりも「買い物、医療などの日常生活基盤が確保されている」(男性42.7%、女性61.6%)や「地域のしがらみが少ないなど、移住者を受け入れる環境にある」(男性23.7%、女性35.1%)等をより重視する傾向にあった（図表1-3-128）。

年齢階級別にみると、20・30代では、「子どもの教育環境が確保できる」を条件にする人が多く、30代では40.0%に上った。また、20代～40代では、「希望する仕事が確保できる」と答えた人の割合が最も多くなっており、特に40代では64.6%の人がこの選択肢を選んだ。60代では「居住に必要な家屋や土地が安く得られる」を条件にした人が60.7%と平均を大きく上回った（図表1-3-129）。世代を問わず「生活基盤」が重要であることは共通しているが、現役世代では「仕事」「子どもの教育」、シニア世代では「居住費用」が重要となるなど、ライフステージに応じて移住のために必要な条件も変わってくることがわかる。

図表1-3-128 移住しても良いと思う条件（男女別）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年)
## 第4節

## 諸外国の動き

本節では、人口に関する問題の中でも特に少子化問題に関する諸外国の指標や施策について、我が国と比較しつつ紹介していく。

## 1 合計特殊出生率の水準

(日本やドイツの出生率は1.4前後で推移する一方、フランスやスウェーデンでは2前後まで回復)

図表1-4-1で日本と諸外国の合計特殊出生率の動きをみていくと、1970年から1980年代半ばにかけておおむね低下傾向にある。

その後、1980年代半ば以降、出生率の動きは国によって特有の動きをみせ、直近では、我が国やドイツの出生率が1.4前後で推移する一方で、アメリカや英国、フランス、スウェーデンの出生率は2前後で推移している。特にフランスやスウェーデンは、出生率が1.5～1.6台まで低下した後に回復傾向となっている点で特徴的である。フランスでは1993（平成5）年には1.66まで低下したが、その後は回復して2013（平成25）年には1.99となっており、またスウェーデンでは、近年二度にわたって出生率の低下と回復を経験しており、直近では1999（平成11）年に1.50まで低下した後に回復し、2013年には1.89となっている。

図表1-4-1 諸外国の合計特殊出生率の推移

[〜2012年] 資料：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン 参考資料」を参照（出所）人口動態統計（日本）、Eurostat（英国）、Bilan demographique（フランス）、Statistisches Bundesamt（ドイツ）、Summary of PopulationStatistics（スウェーデン）、National Vital Statistics Reports（アメリカ）

[2013年～] 資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成26年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を参照

(出所) 人口動態統計（日本。2013年は確定数、2014年は概数）、Eurostat, Population and Social Conditions（英国、フランス、ドイツ、スウェーデン）、National Vital Statistics Reports（アメリカ）
析を行い、地域課題等を踏まえた「地方版総合戦略」を策定する。

ii 国のワンストップ型の支援体制等と施策のメニュー化

国は関係府省庁で統一のワンストップ型執行体制の整備に努め、各地域が必要な施策を選択できるよう支援施策をメニュー化するとともに、人的支援も実施する。

## iv 地域間の連携推進

国は新たな「連携中枢都市圏」や定住自立圏の形成を進め、各地方公共団体は、地域間の広域連携を積極的に推進する。

## ③今後の施策の方向

## (政策の基本目標)

「長期ビジョン」を踏まえ、「総合戦略」では、次の4つの「基本目標」を国レベルで設定し、地方における様々な政策による効果を集約し、人口減少の歯止め、「東京一極集中」の是正を、着実に進めていく。

## ＜基本目標1＞ 地方における安定した雇用を創出する

2020年までの5年間の累計で地方に30万人分の若者向け雇用を創出する。

<基本目標2> 地方への新しいひとの流れをつくる

2020年に、東京圏から地方への転出を4万人増加させるとともに、地方から東京圏への転入を6万人減少させ、東京圏から地方の転出入を均衡させる。

<基本目標3> 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

2020年に結婚希望実績指標を80%、夫婦子ども数予定実績指標を95%に向上。

<基本目標4> 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

「小さな拠点」の整備や「地域連携」を推進する。目標数値は、地方版総合戦略の状況を踏まえ設定。

これらの基本目標に基づき、国は、「政策パッケージ」の形で、地方が「地方版総合戦略」を策定・実施していくに当たり必要と考えられる支援策を用意していく。また、政策の進捗状況については、重要業績評価指標（KPI）で検証し、改善する仕組み（PDCAサイクル）を確立していく。

「総合戦略」に列挙されている主な厚生労働行政関係の政策は次のとおりである。

i 地方への人材還流、地方での人材育成、雇用対策

・「地域しごと支援センター」の整備・稼働

・「プロフェッショナル人材センター」の稼働

ii 若年雇用対策の推進、正社員実現加速

## ⅲ 結婚・出産・子育て支援

・「子育て世代包括支援センター」の整備

・子ども・子育て支援の充実

· 多子世带支援

iv 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現（「働き方改革」）

・育児休業の取得促進、長時間労働の抑制、企業の取組の支援等
## 第1部 人口減少社会を考える —希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して—

## 図表2-1-2 「正社員実現加速プロジェクト」の推進（概要）

●経済の好循環の動きを更に進めるため、雇用情勢が着実に改善している今、フリーターや団塊ジュニア世代を重点として、非正規雇用労働者の正社員化の実現を強力に進める。

## ハローワークによる正社員就職の実現

●正社員求人の拡大に取り組み、正社員就職の実現を加速

●フリーター女性に配慮したキャリア・コンサルティングの実施、団塊ジュニア世代を対象とする相談窓口の設置

## 正社員実現に取り組む事業主への支援

●派遣労働者の正社員転換、『多様な正社員』の導入支援、人材育成の促進に向けた『キャリアアップ助成金』の拡充

●勤務地・職務等限定の『多様な正社員』の普及・拡大

●『トライアル雇用奨励金』によるフリーター・ニート等の正社員就職の実現

## 派遣労働者の直接雇用・正社員化促進

●派遣先に対する正社員応募機会の提供の義務づけ等必要な法制上の措置

● 派遣先が派遣労働者を正社員雇用する場合の『キャリアアップ助成金』を拡充（1人当たり80万円支給）

●派遣先に直接雇用される際のルールを派遣契約に定めるよう措置・周知啓発

未来を創る若者のための総合的・体系的な法的整備

●就職準備、就職活動、就職後のキャリア形成までの若者雇用対策を総合的・体系的に推進、法的設備の検討

## (2) 地域の雇用対策

厚生労働省では、これまで雇用情勢が厳しい地域において雇用機会を確保するため、市町村が中心となって地元の特産品や観光資源を活かして雇用を創出する「実践型地域雇用創造事業」や、都道府県が産業施策と一体的に雇用の創造を行う「戦略産業雇用創造プロジェクト」等により、地方自治体が創意工夫を活かして行う雇用創出、人材育成の取組みを支援してきた。

## (人口減少に伴う地方の新たな雇用課題に総合的に対応する「地域しごと創生プラン」)

政府の地方創生の取組みとも相まって、人口減少等に伴う地域の新たな雇用課題に総合的に対応していくため、従来の雇用失業情勢の悪い地域への対策の実績と経験を踏まえて新たに「地域しごと創生プラン」を策定し、地方創生に向けた雇用面からの取組みを進めることとしている（図表2-1-3）。
## 図表2-1-5 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会 報告書（概要）

## 《不妊治療支援の基本的な考え方》

○妊娠・出産に係る意思決定（子どもを産むのか産まないのか、いつ産むのか等）は、当事者である男女が自らの意思で行う事柄。

○男女が希望する妊娠・出産に資するよう、国が、医学的な情報を整理し、国民に正確に幅広く提供することが重要。

○不姪治療は、身体的・精神的な負担が大きいこと等も踏まえた支援も必要。

関連する医学的知見を踏まえ、より安心・安全な妊娠・出産に資する実施医療機関の指定要件や助成対象範囲のあり方について、その考え方とともに、国民に丁寧に説明することが重要。

## 妊娠や不妊に関する知識の普及啓発、相談支援

○希望する妊娠・出産の実現のためには、まず妊娠等に関する正確な知識を持つことが第一歩であり、男性も含め、こうした知識を広く普及・啓発することが必要。

○不姦治療を受ける方の増加に伴い、相談支援の重要性は高まっている。一方、インターネット環境の変化、民間支援団体の増加等により、支援ニーズは変化。

・関係学会や地方自治体、関係省庁等と連携し、様々な方策により国民がわかりやすい形で普及啓発を図ることが適当。

・不姦専門相談センター等における講演会等の開催や、職場での適切な知識の普及や理解の促進、学校教育の充実も重要。

・より専門的な相談ニーズの高まり（治療がうまくいかない場合の心の相談等）などを踏まえた改善、相談しやすい環境づくりが重要。

## 特定治療支援事業の在り方

## ①医療機関の指定要件（主な変更事項）

(基本的考え方)

○治療の質を高める観点から、要件の厳格化が必要。一方、治療を受ける方の利便性へ配慮が必要。

## 【医師、看護師】

・採卵件数等が多い施設は、専門資格を有する者の配置が望ましい。

【医療安全管理体制】

・安全確保の観点から、胚等を扱う場合のダブルチェックを義務化。

※専門資格者の配置については、直ちに義務化が困難なものも、今後の育成・確保の状況等を踏まえ、将来的に配置の義務化も検討。

## ②特定治療支援事業の対象範囲

(基本的考⽰⽅)

○ 妊娠・出産に伴うリスクが相対的に少ない年齢、治療により出産に至る確率がより高い年齢に、必要な治療を受けられるようにすることが重要。

○長期間の治療による身体面・精神面への負担にも配慮が必要。

## 見直し案

通算回数 6回(40歳以降で開始した場合3回) 10回

年間回数 制限なし 2回(初年度3回)

通算期間 制限なし 5年

※利用する方等に混乱を招かないよう、適切な移行措置を講ずることが必要。

## ③医療機関に関する情報公開

・「医療機関ホームページガイドライン」に沿って、自主的な取組が行われることが望ましい。

・治療を受ける方が、自ら基礎的な知識を身につけることも重要。

・治療希望者等が容易に医療機関情報を把握できる方策を、引き続き、厚生労働省で検討すべき。

※治療成績等、医学的・統計学的知識がなければ正確な理解が難しい情報は、関係学会等の取組を注視し慎重に検討

## 図表2-1-6 不妊専門相談センター事業

※「母子保健医療対策等総合支援事業」のメニューとして実施

## ○ 对象者

## 不妊について悩む夫婦等を対象

## ☐ 事業内容

（1）不姦について悩む夫婦に対し、専門的知識を有する医師、心理に関して知識を有する者等が、医学的な相談や心の悩み等について相談指導を行う。

(2) 不姦について悩む夫婦に対し、診療機関毎の不姦治療の実施状況などに関する情報提供を実施。

(3) 不姦相談を行う専門相談員の研修。

(4) その他不姦相談に必要な事項

## ○ 实施担当者

不姦治療に関する専門的知識を有する医師、心理に関して知識を有する者等

(電話相談) 助産師 42%、医師 22%、保健師 22%、心理職等 7%、看護師 5%

(面接相談) 医師 46%、助産師 26%、保健師 14%、心理職等 11%、

## 不姪カウンセラー等 2%

## ○ 実施場所（実施主体：都道府県・指定都市・中核市）

全国62カ所（平成26年度）※自治体単独（5か所）も含む

主に大学・大学病院・公立医院23か所（37%）、保健所18か所（29%）において実施

47都道府県、札幌市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、京都市、堺市、北九州市、福岡市、青森市、川越市、長野市、大津市、和歌山市

## 相談実績

平成25年度：21,396件（内訳：電話10,800件、面接5,683件、メール4,523件、その他390件）（相談内容）・不姪症の検査・治療（7,559件）・費用や助成制度に関すること（6,838件）

・家族に関すること（2,134件）

・不妊治療を実施している医療機関の情報（2,172件）・不妊の原因（2,362件）

・主治医や医療機関に対する不満（715件）・世間の偏見や無理解による不満（397件）
として、市町村子ども・子育て支援事業計画に従って、以下の事業を実施することとしている。

## ①利用者支援事業

子どもとその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供や必要に応じ相談・助言等を行い、また、関係機関との連絡調整等を行うもの

## ②地域子育了支援拠点事業

乳幼児とその保護者が交流を行う場を開設し、子育てについての相談や情報の提供、助言など援助を行うもの

## ③姪健康診查

妊娠の健康の保持・増進を図るため、妊娠に対する健康診査として、健康状態の把握、検査計測、保健指導を実施し、また、妊娠期間中に必要に応じ医学的検査を実施するもの

## ④乳児家庭全戸訪問事業

生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境の把握を行うもの

## ⑤·養育支援訪問事業

養育支援が特に必要な家庭を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、その家庭の適切な養育の実施を確保するもの

・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業

要保護児童対策協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化を図るため、職員等の専門性強化と、ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を実施するもの

## ⑥子育了短期支援事業

保護者の病気等により家庭で養育を受けることが一時的に困難となった児童を児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行うもの（ショートステイ事業・トワイライトステイ事業）

## ⑦子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

子育て中の保護者等を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と、援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡・調整を行うもの

## ⑧一時預かり事業

家庭で保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を、主として昼間に、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点等で、一時的に預かり、必要な保護を行うもの

## ⑨延長保育事業

保育認定を受けた子どもに、通常の利用日や利用時間以外の日・時間に、認定こども園、保育所等で保育を実施するもの

## ⑩病児保育事業

病児を、病院・保育所等に付設された専用スペース等で、看護師が一時的に保育等するもの

## ⑪放課後児童クラブ

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室や児童館等を利用して、適切な遊び・生活の場を与え、健全な育成を図るもの
(無料託児所の様子)

## （社員の声を大切にし、残業時間の短縮や有給休暇取得率の向上を実現）

これらは、全社員を対象に毎年実施されるアンケートや社長との面談時の社員の声から制度化された。仕事の中で気づいたささいなことも「気づきカード」に記入して職場全体で共有するなど、社員の小さな声も大切にしている同社ならではのきめ細やかな手法である。

また、日常業務において、オリジナルの手帳を全員に配布してスケジュールを記入させる、残業は事前申請制とし残業中は「残業ホルダー」を首から提げるなど、時間を意識しながら働くことで、残業時間の短縮や有給休暇取得率の向上につなげ、ワークライフバランスを推進している。

(残業ホルダー)

社員からは「家事・育児と仕事の両立で不安だったが、短時間勤務をしていくうちに、生活のリズムができてきた。無理なく仕事に慣れていくことができたので、ありがたかった。」（「ならし勤務」を利用した社員）、「子どもの学校や園の行事に気兼ねなく参加できるようになった。子どものための時間が取れるので、気持ちにゆとりができた。」（「参観休暇」を利用した社員）などの声が聞かれている。

これらの取組みは、厚生労働省の「均等・両立支援企業表彰」をはじめ多くの表彰を受けており¹、ワークライフバランスの実現を目指す企業の模範となっている。

## コラム

## 男性従業員の育児と仕事の両立支援 〜アース・クリエイト有限会社の取組み〜

## (社員の声を大切にした業務改善により男性従業員の育休取得率が向上)

近年、「イクメン」という言葉が広く定着し、育児を積極的に行う男性が増加していることに伴い、企業においても男性社員の育児と仕事の両立のための様々な支援が行われるようになってきている。

こうした中、「イクメン企業アワード $ ^{1} $ 2014」で、アース・クリエイト有限会社がグランプリを受賞した。

IKUMEN AWARD 2014
現金給付」に位置づけられ、児童手当制度は、同法を所管する内閣府に移管された。

図表1-8-1 児童手当制度の概要

制度の目的	○家庭等の生活の安定に寄与する
○次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する
支給対象	○中学校修了までの国内に住所を有する児童
(15歳に到達後の最初の年度末まで)	所得制限
(夫婦と児童2人)	○所得限度額(年収ベース)
・960万円未満
手当月額	○0～3歳未満 一律15,000円
○3歳～小学校修了まで
・第1子、第2子:10,000円・第3子以降:15,000円
○中学生 一律10,000円
○所得制限以上 一律5,000円(当分の間の特例給付)	受給資格者	○監護生計要件を満たす父母等
○児童が施設に入所している場合は施設の設置者等
実施主体	○市区町村(法定受託事務)
※公務員は所属庁で実施
支払期月	○每年2月、6月及び10月(各前月までの分を支払)
費用負担	○児童手当等の財源については、国、地方(都道府県、市区町村)、事業主拠出金で構成されている。
事業主拠出金の額は、標準報酬月額及び標準賞与額を基準として、拠出金率(1.5/1000)を乗じて得た額。
0歳～3歳未満	特例給付	使用者	非被用者	公務員
児童手当	国 2/3	地方 1/3	地方 1/3	所属庁 10/10
事業主 7/15	地方 16/45	地方 8/45	1/3
3歳～
中学校修了前	特例給付	国 2/3	地方 1/3	地方 1/3	所属庁 10/10
児童手当	国 2/3	地方 1/3	地方 1/3	1/3
財源内訳
(27年度予算)	[給付総額] 2兆2,299億円
(2兆2,356億円)
※( )内は前年度予算額	(内訳) 国負担分:
地方負担分:
事業主負担分:
公務員分:	1兆2,356億円:
6,178億円:
1,821億円:
1,944億円:	(1兆2,377億円)
(6,188億円)
(1,801億円)
(1,990億円)
その他	○保育料は手当から直接徴収が可能、学校給食費等は本人の同意により手当から納付することが可能
(いずれも市町村が実施するかを判断)
●児童手当法の一部を改正する法律(平成24年法律第24号)附則
(検討)
第2条 政府は、速やかに、子育て支援に係る財政上又は税制上の措置等について、この法律による改正後の児童手当法に規定する児童手当の支給並びに所得税並びに道府県民税及び市町村民税に係る扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
2 この法律による改正後の児童手当法附則第二条第一項の給付の在り方について、前項の結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

## 第9節 仕事と育児の両立支援策の推進

## 1 现状

育児・介護期は特に仕事と家庭の両立が困難であることから、労働者の継続就業を図るため、仕事と家庭の両立支援策を重点的に推進する必要がある。

直近の調査では、女性の育児休業取得率が86.6%（2014（平成26）年度）になり、育児休業制度の着実な定着が図られつつある。しかし、第1子出産後も継続就業をしている女性は約4割にとどまっており、仕事と育児の両立が難しいため、やむを得ず仕事を辞めた女性も少なくない。

また、男性の約3割が育児休業を取得したいと考えているが、実際の取得率は2.30%（2014年度）にとどまっている。さらに、男性の子育てや家事に費やす時間も先進国中最低の水準である。こうした男女とも仕事と生活の調和のとれない状況が女性の継続就業を困難にし、少子化の原因の一つになっていると考えられる。
図表2-2-8 受検申請者数の推移（過去6年）

| 特級 | 1 級 | 2 級 | 3 級 | 单一等級 | 基礎 1 · 2 級
2008年度 | 2 | 100 | 200 | 100 | 0 | 20
2009年度 | 2 | 100 | 200 | 100 | 0 | 20
2010年度 | 2 | 100 | 200 | 100 | 0 | 20
2011年度 | 2 | 100 | 200 | 100 | 0 | 20
2012年度 | 2 | 100 | 200 | 100 | 0 | 20
2013年度 | 2 | 100 | 200 | 100 | 0 | 20

## （4） 業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度の構築

「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）を踏まえ、業界共通の職業能力の「ものさし」として対人サービス分野等を重点に、業界団体が設計及び運営の主体となるなど、産業界で活用される実践的な職業能力評価制度を構築するため、2014年度から、対人サービス分野等を対象に実践的な「業界検定」のモデル事例の創出（2年計画で4業界）に着手しており、2015（平成27）年度では、新たに4業界を対象として「業界検定スタートアップ支援事業」を実施している。

## 6 雇用促進稅制

「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」（平成22年9月10日閣議決定）を踏まえ、雇用を増加させる企業に対し、法人税の税額控除などを行う雇用促進税制が創設された $ ^{*10} $ 。

内容としては、事業年度中に雇用保険一般被保険者を5人（中小企業は2人）以上、かつ、前年度比10％以上増やすなど一定の要件を満たす事業主に対し、増加雇用者数1人当たり40万円の税額控除を行うものである。

さらに、地方創生の一環として、地方における良質な雇用を創出するため、地域再生法の改正を前提に、企業の本社機能等の東京からの移転や地方における新增設を行う事業主に対し、税額控除額の更なる上乗せ（増加雇用者1人当たり50万円）、適用要件の緩和（増加割合が前年度比10％未満の場合でも20万円の税額控除）などを内容とする本税制の拡充が閣議決定されたところであり、上記延長も踏まえ、より一層の雇用機会の確保を図っていく。