Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額
押木俊之	岡山大学	講師	メソボーラスな有機シリカを担体とする新規な固体酸触媒（固定化錯体触媒）の開発	5,460,000	2,340,000	3,120,000
尾島卓	岡山大学	准教授	授業研究における「ビザ型」学力評価枠組みの構築	4,420,000	1,690,000	2,730,000
小田川大典	岡山大学	教授	近代政治思想史における制度論の諸相	5,070,000	1,690,000	3,380,000
COWIE NEIL JAMES	岡山大学	教授	語学教育におけるコンビューター：日本、韓国、ニュージーランド英国を比較して	3,120,000	1,170,000	1,950,000
籠谷裕人	岡山大学	講師	制御フローグラフを用いた非同期式パイブラインの最適設計法	4,940,000	1,430,000	3,510,000
笠井智成	岡山大学	助教	バイオティック・マテリアルを生み出す細菌の解析と応用	4,290,000	1,300,000	2,990,000
加藤博也	岡山大学	助教	消化器癌における新規癌関連遺伝子REICの機能解析と臨床応用に関する研究	5,200,000	1,560,000	3,640,000
川田力	岡山大学	准教授	ドイツ中小都市における商業集積地の存立構造に関する地理学的研究	3,900,000	1,430,000	2,470,000
川遼紀章	岡山大学	講師	人工多能性幹細胞（iPS細胞）を利用した、ロンベルグ症候群の病因解明に関する研究	5,200,000	1,690,000	3,510,000
岸田研作	岡山大学	准教授	社会的入院の解消による医療サービス供給の効率化	2,730,000	650,000	2,080,000
北村佳久	岡山大学	准教授	神经細胞およびアストロサイト機能調節による治療抵抗性うつ病の病態解明と治療業開発	5,460,000	2,600,000	2,860,000
金錫範	岡山大学	准教授	小型・高強度・高形状自由度を有する磁場源の磁場制御に関する検討	5,460,000	2,470,000	2,990,000
木村吉伸	岡山大学	教授	細胞質に存在する遊離型糖鎖の植物成長制御機能の証明と植物育種への応用	5,590,000	2,210,000	3,380,000
栗林裕	岡山大学	教授	ハラジ語の言語構造についての記述的・理論的研究	4,810,000	1,560,000	3,250,000
黒崎勇二	岡山大学	教授	限局的業効発現型薬物送達システムの開発に向けた局所動態評価の基盤構築	5,330,000	3,640,000	1,690,000
黒田照夫	岡山大学	准教授	院内感染起因菌の消毒薬耐性の全体像の解明	5,330,000	1,950,000	3,380,000
小阪淳	岡山大学	准教授	2本の血管柄付き末梢神经移植による綱膜一視覚中枢投射の再構築	5,330,000	1,820,000	3,510,000
小林勝弘	岡山大学	講師	小児のてんかん性認知障害の発生に関する脳波分析研究	4,940,000	3,250,000	1,690,000
小林英紀	岡山大学	教授	タンパク質分解の仕分け制御におけるユビキチンレセブターの調節機能の解析	5,460,000	1,950,000	3,510,000
近藤秀樹	岡山大学	助教	植物ゲノムに存在する非レトロウイルス様配列の挿入メカニズムと病理学的意義	5,590,000	2,470,000	3,120,000
近藤真紀子（前田真紀子）	岡山大学	准教授	未成年の子どもを持つ母親の病いと共に生きるプロセスに関する領域密着型理論の構築	5,200,000	1,300,000	3,900,000
斎藤夏来	岡山大学	准教授	室町幕府体制下の地方禅宗による「正統と実力」及び「中央と地方」の統合に関する研究	2,470,000	1,040,000	1,430,000
佐々木孝行	岡山大学	助教	植物特異的リンゴ酸輸送体の機能多様性の解析と作物生産増収への応用	5,460,000	1,820,000	3,640,000
佐藤園	岡山大学	教授	米国スタンダードの分析によるESDを視点とした家庭科環境教育に関する教育内容開発	5,200,000	2,080,000	3,120,000
佐藤康晴	岡山大学	講師	IgG4関連疾患の病態形成メカニズムの解明	5,070,000	3,120,000	1,950,000
澤木久之	岡山大学	准教授	選挙における候補者のイデオロギーと経済政策の関係に関する研究	2,600,000	1,170,000	1,430,000
島川和久	岡山大学	教授	微分空間の研究におけるホモトビー論的手法の展開	4,290,000	1,170,000	3,120,000
清水一郎	岡山大学	准教授	準安定βチタン合金の変形メカニズム依存型多軸圧縮弾塑性挙動の解明と構成モデル開発	5,330,000	2,860,000	2,470,000
清水裕子	岡山大学	その他	急性肝不全における新たな早期酸化ストレスマーカーNr f 2	5,330,000	1,950,000	3,380,000
杉生憲志	岡山大学	准教授	G1iomaの新規予後因子CYR61及びMGMTに関する分子生物学的検討	5,330,000	1,690,000	3,640,000
杉原太郎	岡山大学	助教	認知症高齢者介護支援技術の開発・導入における技術的・制度的課題の抽出	5,460,000	1,300,000	4,160,000
杉山斉	岡山大学	教授	腎系球体疾患におけるオートファジーの意義と分子制御機構の解明	5,460,000	2,730,000	2,730,000
平成人	岡山大学	助教	乳がん初期治療後のライフスタイルが乳がんアウトカムに及ぼす影響に関する研究	5,330,000	1,690,000	3,640,000
高岩昌弘	岡山大学	准教授	空気式多自由度ロボットを用いた筋電位信号に基づく統合型手首リハビリ支援装置の開発	5,330,000	2,470,000	2,860,000
高橋規一	岡山大学	教授	グラフ理論と力学系理論に基づくネットワークシステム構造最適化	5,070,000	1,950,000	3,120,000
竹内文章	岡山大学	准教授	高活性鉄酸化細菌の解析と電気培養菌固定化による重金属回收システムの構築	5,460,000	3,120,000	2,340,000
谷本光音	岡山大学	教授	同種造血軽細胞移植後の効率的免疫寛容の誘導法の開発	4,940,000	1,690,000	3,250,000
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額
坪井 和也	岡山大学	助教	次世代乱流燃烧モテル開発のための燃焼室形状と熱化学条件を考慮した乱流火炎のDNS	5,460,000	2,080,000	3,380,000
寺田 整司	岡山大学	准教授	認知症に罹患した高齢者の人権に関する実践的研究	5,200,000	1,950,000	3,250,000
寺山 隆司	岡山大学	准教授	口腔・顔面の痛覚異常とニューロン-グリア相互作用に関する研究	4,810,000	1,820,000	2,990,000
土居 弘幸	岡山大学	教授	日本とアジア各国での大気污染による健康影響に関する包括的研究	5,460,000	1,950,000	3,510,000
徳山 英二郎	岡山大学	その他	新しい自己集合性ベブチドグルを用いた3次元全層皮膚ストレッチ培養に関する研究	5,330,000	3,120,000	2,210,000
戸前 壽夫	岡山大学	准教授	地方のオンリーワン型中小企業の企業家活動と競争力の源泉	5,070,000	1,820,000	3,250,000
友藤 孝明	岡山大学	講師	口腔組織に対する還元型コエンザイムQ10の抗加齢作用の検討	5,330,000	1,820,000	3,510,000
長岡 紀幸	岡山大学	助教	ジルコニア・歯質接着界面における機能性モノマーの分子制御	5,460,000	2,210,000	3,250,000
中川 征樹	岡山大学	准教授	組合せ論的手法によるリー群上のループ空間の研究	3,120,000	1,040,000	2,080,000
永瀬 聡	岡山大学	助教	J波症候群の病態と遺伝基盤の解明および治療法の確立	5,330,000	1,690,000	3,640,000
中村 一文	岡山大学	講師	KCNH2(HERG)電流活性化因子の同定と作用の検討	5,070,000	2,080,000	2,990,000
西崎 和則	岡山大学	教授	骨髓移植による嗅覚中枢投射神经細胞の再生と嗅覚神经回路の再構築に関する研究	5,200,000	1,560,000	3,640,000
西野 直樹	岡山大学	准教授	発酵TMRの好気的安定性をサポートする乳酸菌の解明と機能性評価	5,590,000	2,210,000	3,380,000
西原 康師	岡山大学	教授	炭素-炭素結合の切断を伴う極性官能基導入法の開発と機能性有機材料合成への応用	5,460,000	1,560,000	3,900,000
野上 由夫	岡山大学	教授	反転の無い希土類化合物の交差物性と密度波・超伝導	5,070,000	2,340,000	2,730,000
花元 克巳	岡山大学	助教	在宅医療用可搬型X線撮影装置の実用化に向けた研究	5,330,000	2,730,000	2,600,000
浜田 淳	岡山大学	教授	被災地等における街づくりと連動した地域包括ケアの確立方策	5,070,000	1,820,000	3,250,000
原 哲也	岡山大学	准教授	咬合支持の喪失ならびにその回復と記憶学習との関連について一酸化ストレスの影響-	5,330,000	2,600,000	2,730,000
春木 直人	岡山大学	准教授	色素増感太陽電池の変換効率低下を防ぐ金属繊維材と蓄熱材による温度制御技術の開発	5,330,000	3,640,000	1,690,000
樋之津 史郎	岡山大学	准教授	メタアナリシスの手法による筋層非浸潤性膀胱癌術後再発リスク分類日本版の作成	5,200,000	1,560,000	3,640,000
福島 行信	岡山大学	助教	全光網における省電力化トラヒックエンジニアリング技術の確立	4,810,000	2,860,000	1,950,000
藤井 一恭	岡山大学	助教	HDAC阻害剤の併用療法のターゲットとしてのHSP70の可能性の探究	5,330,000	2,730,000	2,600,000
藤田 洋史	岡山大学	助教	骨髓間葉系幹細胞が分泌する新規破骨細胞分化調節分子の同定	5,330,000	2,860,000	2,470,000
転曳 繁之	岡山大学	教授	カオスを用いた太陽光発電電力予測と電力平滑化制御法に関する研究	5,200,000	3,250,000	1,950,000
古松 紀子	岡山大学	准教授	非対称的な情報下での大学選択行動と最適教育政策	4,030,000	1,950,000	2,080,000
前田 恵	岡山大学	助教	植物抗原性糖鎖ポリマーによる自然免疫を介したTh2分化抑制の解析	5,460,000	2,210,000	3,250,000
前田 嘉信	岡山大学	助教	核内蛋白質HMGB1-RAGE経路を介した移植片対宿主病発症機構の解析	5,200,000	1,950,000	3,250,000
松枝 睦美	岡山大学	准教授	トリアージエビデンスによる学校救急処置教育・研修プログラムの構築	4,160,000	1,300,000	2,860,000
松本 正和	岡山大学	准教授	クラスレート化合物の結晶化制御と、新規な結晶および準結晶構造の設計	5,460,000	2,080,000	3,380,000
水谷 昭文	岡山大学	助教	低分子阻害剤スクリーニングに向けた癌幹細胞モデルライブラリーの作製と解析	5,200,000	2,600,000	2,600,000
光本 順	岡山大学	助教	身体表現からみた弥生時代のジェンダー構造に関する実証的研究	4,940,000	2,080,000	2,860,000
宮原 信明	岡山大学	助教	アレルギー性気道反応における終末糖化産物受容体の役割の検討	5,200,000	2,080,000	3,120,000
宮脇 卓也	岡山大学	教授	経口投与用ミダゾラム封入ステルス型ナノ薬物キャリアの開発	5,200,000	2,210,000	2,990,000
三好 亨	岡山大学	助教	腹部大動脈瘤におけるCD44の分子病態制御機構の解明と新たな治療法の基礎確立	4,940,000	1,950,000	2,990,000
三好 康之	岡山大学	講師	うつ病はDBSで治るのか？：科学的根拠の蓄積を目指して	5,330,000	3,510,000	1,820,000
村上 昌己	岡山大学	准教授	能動的オブジェクトのストリーミング転送を行う並行計算系の理論に関する研究	2,470,000	650,000	1,820,000
目瀬 浩	岡山大学	准教授	固形癌特有の低酸素環境に依存するシスプラチン耐性機構の検討	5,200,000	1,300,000	3,900,000
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額
森 光一	岡山大学	助教	補酵素B 12関与ラジカル酵素の活性維持システムの動作原理の解明	5,460,000	3,120,000	2,340,000
森 貴幸	岡山大学	助教	障害者における口腔状態、口腔機能および生活習慣と骨密度との関連に関する臨床的研究	4,680,000	2,080,000	2,600,000
森實祐基	岡山大学	助教	AMPキナーゼの活性化による網膜色素上皮細胞の老化防止：加齢黄斑变性治療への展開	5,330,000	1,820,000	3,510,000
森田宏	岡山大学	准教授	加算微分f QRSを用いた新しい心臓突然死リスク予測法	4,160,000	2,080,000	2,080,000
柳文修	岡山大学	講師	BCGと抗癌剤併用療法による抗腫瘍転移効果についての分子イメージング解析研究	5,200,000	2,340,000	2,860,000
柳瀬真一郎	岡山大学	教授	曲がり管内混相流のカオス化による混合促進と渦構造の解明	5,330,000	2,080,000	3,250,000
山崎慎一	岡山大学	准教授	環状高分子を構成要素とするトボロジカルブレンド高分子の結晶化制御と高性能化	5,590,000	2,860,000	2,730,000
山下茂	岡山大学	准教授	上部マントルマグマの高温高压その場観察	4,940,000	2,340,000	2,600,000
山田裕史	岡山大学	教授	対称群のモジュラー表現にまつわる組合せ論	5,070,000	1,690,000	3,380,000
山近英樹	岡山大学	講師	骨内環境再現システムを利用した骨粗髭症治療モデルの開発	5,460,000	2,730,000	2,730,000
山本泰	岡山大学	教授	光ストレス下での葉緑体チラコイド膜の構造変化と動態解析	5,460,000	2,730,000	2,730,000
横井彩	岡山大学	その他	口腔ケアによる上部消化管癌予防の試み～アセトアルデヒドの産生抑制を介して～	5,070,000	1,950,000	3,120,000
横松友義	岡山大学	准教授	私立幼稚園における実効のある教育目標の明確化手順の開発と類型化	1,950,000	1,170,000	780,000
吉岡徳枝	岡山大学	助教	骨折治療過程における血管新生因子angiogeninの発現と生物学的役割の解析	5,200,000	1,820,000	3,380,000
劉克約	岡山大学	助教	霊長類動物モデルを用いた脳梗塞及び脳浮腫の治療法開発	5,460,000	2,470,000	2,990,000
渡辺雅二	岡山大学	教授	微生物プロセスのモデルリングと逆問題解析および数値シミュレーション	5,070,000	1,950,000	3,120,000
青木利夫	広島大学	准教授	メキシコにおける多文化共生社会構築に向けた教員の役割に関する研究	2,340,000	780,000	1,560,000
足立孝	広島大学	准教授	中世盛期スペイン東部における「辺境」と入植運動の空間編成論的研究	5,330,000	1,040,000	4,290,000
安仁屋宗正	広島大学	教授	米語における歯茎弾音と日本語行弾音の比較分析研究	1,040,000	130,000	910,000
阿部泰彦	広島大学	講師	紫外線によるアパタイトの高機能ナノバイオ界面制御法の開発	5,330,000	2,210,000	3,120,000
天野秀昭	広島大学	教授	噴下時の口腔内圧変化による臨床的嚥下能力診断システムの確立	5,200,000	2,990,000	2,210,000
猪川和朗	広島大学	准教授	抗菌薬併用時の標的臓器PKモ�解析と微生物学的PD評価に基づく感染治療の最適化	5,330,000	2,730,000	2,600,000
石井亮	広島大学	准教授	マッカイ対応と導来圏に関する研究	5,070,000	1,690,000	3,380,000
石井良昌	広島大学	准教授	知的障害児・者のスポーツ活動と生体反応に関する研究	3,640,000	2,600,000	1,040,000
石川健一	広島大学	准教授	格子QCD理論におけるオーバーラップエルミオンソルバーの前処理に関する研究	3,900,000	2,340,000	1,560,000
石坂智	広島大学	教授	多者間の非古典相関に関する量子情報理論的研究	3,900,000	1,430,000	2,470,000
磯部直樹	広島大学	准教授	乳牛の乳腺免疫機能に及ぼす性ステロイドホルモンの影響に関する研究	5,460,000	2,860,000	2,600,000
伊藤奈保子	広島大学	准教授	スマトラにおけるシュリーヴィジャヤ・マラニに関する美術史学的調査研究	4,810,000	1,950,000	2,860,000
今井克彦	広島大学	講師	術中判断を可能にする心腸細動外科治療時の電気生理診断法の確立と低侵襲術式の開発	4,810,000	3,510,000	1,300,000
上田毅	広島大学	教授	体育授業において児童は自身の動作をどの程度認識できているか？	5,590,000	3,770,000	1,820,000
上田宏	広島大学	講師	睡眠時無呼吸症候群における新しい口腔内装置の包括的臨床展開	3,380,000	1,950,000	1,430,000
内田直里	広島大学	講師	オープン型ステントグラフト内挿術における脊髓虚血の成因と予防に関する研究	5,200,000	2,080,000	3,120,000
浦迴幸夫	広島大学	教授	膝前十字靭帯損傷のハイリスク選手に対する90度側方カッティング動作の分析	5,200,000	3,380,000	1,820,000
恵木浩之	広島大学	その他	確率共鳴理論から開発した触覚が向上する内視鏡外科デバイスの臨床応用	5,460,000	2,210,000	3,250,000
泠野稔一	広島大学	教授	層状窒化物における異常な超伝導電子状態の走査及び破断トンネル分光による微視解明	4,940,000	1,820,000	3,120,000
江坂宗春	広島大学	教授	トロビカル植物アセロラの果実へのアスコルビン酸大量集積機構の解明	5,460,000	2,340,000	3,120,000
大前英司	広島大学	助教	酵素の機能発現におけるキャビティーと水和の役割の解明	5,200,000	3,510,000	1,690,000
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額
大山 陽介	広島大学	准教授	新型D-π-A蛍光性色素を用いたTypeⅡ型色素増感太陽電池の開発	5,590,000	3,380,000	2,210,000
岡村 誠	広島大学	教授	中期モデルにおける企業誘致競争に関する理論研究	4,810,000	1,690,000	3,120,000
岡村 好子	広島大学	准教授	マリンメタゲノム由来の生理活性ベプチチド探索およびシーズ遺伝子特異的濃縮法の開発	5,460,000	1,820,000	3,640,000
小川 英世	広島大学	准教授	バルトリハリ言語哲学の原像と虛像-『ヴリッティ』と『ティーカー』の比較研究	5,200,000	1,560,000	3,640,000
小川 慶隆（清水慶隆）	広島大学	助教	ドバミン受容体サブタイプの選択的リガンドを応用した新しい全身麻醉法の開発	5,330,000	3,250,000	2,080,000
小野 貞幸	広島大学	講師	合理的・非合理的な学習効果を考慮した債券とCDS価格モデルの発展とその実証研究	4,810,000	1,950,000	2,860,000
樫原 修	広島大学	教授	『台湾愛国婦人』の資料的研究	3,900,000	2,340,000	1,560,000
片桐 英樹	広島大学	准教授	曖昧性と確率的不確実性が存在する環境下での多目的生産・物流ネットワーク最適化	5,460,000	1,560,000	3,900,000
加藤 恒彦	広島大学	その他	電子・陽電子ブラズマ中の相対論的無衝突衝撃波と粒子加速の運動論的研究	4,550,000	2,470,000	2,080,000
金子 肇	広島大学	教授	戦後内戦期から人民共和国初期に至るく国家-社会>関係の転形と再構築	5,200,000	1,430,000	3,770,000
金指 正言	広島大学	助教	シリカネットワーク構造制御による超高透過性を有する二酸化炭素分離膜の創製	5,460,000	2,210,000	3,250,000
川島 健	広島大学	准教授	戦後イギリス社会におけるBBCサードプログラムのラジオドラマ	4,940,000	1,820,000	3,120,000
河本 昌志	広島大学	教授	悪性高熱症の発症予防に関する実験的研究	5,200,000	2,470,000	2,730,000
北川 道憲	広島大学	助教	唾液腺の管腔構造形成・維持におけるHippoシグナル伝達経路の機能解析	5,330,000	2,210,000	3,120,000
北台 靖彦	広島大学	准教授	癌・間質相互作用を標的とした胃癌転移に対する新しい治療法の開発	5,330,000	2,470,000	2,860,000
北仲 千里	広島大学	准教授	アカデミック・ハラスメントを生み出す研究スタイルおよび研究組織の分析	3,640,000	1,560,000	2,080,000
北山 友也	広島大学	助教	新規細胞内輸送調節分子を介した疼痛制御機構の解明	5,460,000	2,080,000	3,380,000
木下 惠美子	広島大学	助教	広域分子量タンバク質群のリン酸化動態を追跡できるリン酸基親和性電気泳動ゲルの開発	5,330,000	1,560,000	3,770,000
木原 康樹	広島大学	教授	メタポリック症候群を基盤とする非虛血性慢性心不全の病態解明と疾患概念の確立	5,070,000	1,690,000	3,380,000
木村 浩彰	広島大学	教授	膝関節回旋角度計の開発-膝前十字韧带損傷による回旋不安定性の精密計測-	5,460,000	4,680,000	780,000
小池 一彦	広島大学	准教授	サンゴから放出される褐虫藻の遊泳ステージ変化と次なるサンゴへの誘引・共生	5,590,000	4,290,000	1,300,000
小泉 浩一	広島大学	助教	口腔癌細胞自身が発現するVEGF受容体シグナルを標的とした新しい治療法の開発研究	5,330,000	2,600,000	2,730,000
河野 和清	広島大学	教授	都道府県教育委員会の学力政策に関する研究-新しい政策評価モデルの構築-	3,900,000	1,300,000	2,600,000
小島 聡志	広島大学	准教授	環境調和的で穏やかな新規フラン合成法の開発	5,460,000	2,600,000	2,860,000
小林 剛	広島大学	その他	大腸癌肝転移に対する新規分子標的治療法の開発	5,330,000	1,690,000	3,640,000
近堂 徹	広島大学	准教授	移動透過な仮想計算機によるデバイス間アプリケーションポ-タビリティに関する研究	5,070,000	2,210,000	2,860,000
税所 康正	広島大学	准教授	DNA2本鎮切断生成過程における確率論の応用と理論	4,810,000	2,080,000	2,730,000
斉藤 英俊	広島大学	准教授	外来性釣り餌動物の侵入と分散に対するリスク管理手法の解明	5,460,000	3,250,000	2,210,000
坂井 陽一	広島大学	教授	一夫多妻魚類における幼魚の誘発する社会変化と性表現に関する研究	5,330,000	1,690,000	3,640,000
坂口 剛正	広島大学	教授	自然免疫を抑制するウイルス蛋白質の構造と作用機構の解析	5,330,000	1,690,000	3,640,000
作野 裕司	広島大学	助教	リモートセンシングによる自然災害後の濁水がサンゴ礁・藻場に与える影響調査手法開発	5,460,000	2,470,000	2,990,000
迫原 修治	広島大学	教授	新規な刺激応答型セル形成ポリマ-の開発による疎水性有機物分離システムの構築	5,330,000	3,250,000	2,080,000
佐竹 昭	広島大学	教授	近世たたら製鉄の展開と森林資源	1,950,000	780,000	1,170,000
佐藤 大志	広島大学	准教授	南北朝から隋唐に至る楽府の基礎的研究	2,080,000	910,000	1,170,000
佐藤 暢治	広島大学	教授	モンゴル系の危機言語、保安語積石山方言にかんする調査研究	1,950,000	650,000	1,300,000
柴 静子	広島大学	教授	「布のちから」の発見とイメージ表現活動を通して生活文化力を培う家庭科の開発研究	5,200,000	3,640,000	1,560,000
柴 秀樹	広島大学	准教授	形態付与可能な再生3要素複合体ビ-ズの重度破壊菌周組織再生における有用性	5,330,000	1,560,000	3,770,000
# 取引銀行の破綻が企業経営に及ぼす影響について $ ^{*} $

- 阪和銀行破綻の事例分析 -

村上佳子**

## <要旨>

リレーションシップ・バンキングやメインバンク制に関する理論は、金融機関が企業と緊密な取引関係を構築して情報生産を行うことに一定の経済的価値を見出してきた。しかしながら、我が国の中小企業と金融機関との取引関係について実証的に分析した研究は多くなく、中には、そうした取引関係の経済的価値に否定的な結果を示しているものもある。

そこで、本稿では、阪和銀行の破綻事例を取り上げ、銀行破綻が取引先の非公開企業の経営に及ぼした影響について分析することにより、企業と銀行との取引関係の重要性について検証した。本事例を取り上げたのは、破綻後に同行の貸出業務を承継する受け皿銀行がなかったことなどから、破綻に伴う銀行取引関係断絶の影響が明確に現れた可能性があると推測したためである。阪和銀行は和歌山市に本店を置く第二地方銀行であったことから、和歌山県内の非公開企業のデータについて、サンプル・セレクションモデルを用いて分析した。その結果、阪和銀行をメインバンクとしていた企業は、同行と取引がなかった企業や同行を2位以下の取引金融機関としていた企業と比べて、破綻直後期の利益水準が有意に低くなっていることが分かった。この結果は、メインバンクとの取引関係の断絶が、蓄積された情報が失われるという意味で、少なくとも一時的には、非公開企業の資金調達にとって重大なコストとなるケースがあるということを示しており、上記のような金融理論と整合的な結果であると言える。

JEL Classification: G21, G14

Key words: 銀行取引関係、銀行破綻、中小企業金融
# The Effect of Bank Failure on Client Firms - A Study on the Hanwa Bank’s Failure -

By Yoshiko Murakami

## Abstract

The financial theories on relationship banking and main bank system suggest that bank relationship has an economic value because banks can obtain private information of borrowers through their close and continued interactions with client firms. But some empirical studies on bank relationship in Japan have not supported such hypothesis.

This paper examines the effect of Hanwa Bank’s failure on unlisted client firms. Because no bank took over Hanwa Bank’s lending business, the impact of its failure on its client firms might be more serious than that observed in other cases of bank failure. I analyze the data of unlisted firms in Wakayama Prefecture, Hanwa Bank was based in, by applying a sample selection model. I find that, in the short term after this failure, a decline in the profitability was significantly larger at firms who had Hanwa Bank as their main-bank. This result is consistent with the theoretical argument mentioned above that losing relationship with the main bank may increase cost of capital for unlisted firms at least temporarily through the loss of the information which had been gathered and accumulated within the main bank.

JEL Classification: G21, G14

Key words: bank relationship, bank failure, small business finance
### 1. はじめに

我が国では、1990 年代後半以降、バブル経済の崩壊に伴い経営を悪化させる金融機関が相次ぐ中で、金融機関経営の不安定化が地域経済に及ぼす影響への注目が高まった。特に北海道拓殖銀行の破綻については、地元経済に深刻な打撃を与えたと報道された。また、信用金庫等の破綻が重なった地域でも、中小企業経営への影響を問題視する声が高まった。そこで、政府は、様々な局面で、中小企業金融の円滑化に配慮した金融行政上の措置をとってきた。例えば、金融機関の破綻処理に当たっては、金融整理管財人の下で健全な借り手への融資を継続しつつ、他の金融機関への業務承継を行う手法が採られてきた $ ^{1} $ 。また、中小企業金融の円滑化や地域経済の活性化を図る観点から、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」 $ ^{2} $ が策定・実施されている。

このような施策は、中小企業にとって特定の金融機関との間で構築した取引関係が非常に重要であり、その断絶や機能不全は企業経営に深刻な打撃を与える、ということを前提としたものであるといえる。この前提は、情報の経済学の理論に基づき、金融機関が企業と緊密な取引関係を構築して情報生産を行うことに一定の経済的価値を見出してきた金融理論とも整合的なものである。

しかしながら、我が国の中小企業と金融機関との取引関係について、実証的に分析した研究は多くない。しかも、北海道拓殖銀行の破綻の影響について分析した堀・高橋（2003）及びHori（2005）では、破綻金融機関と取引していた企業とそうでない企業において、その後の収益動向に顕著な差は見出せないという結果が示された。この結果は、上記のような施策の前提に疑問を投げかけるものである。

そこで本稿では、阪和銀行の破綻事例を取り上げ、取引銀行の破綻が企業経営に及ぼした影響を分析することにより、企業と銀行の取引関係の重要性（蓄積された情報が失われることのコスト）について検証した。分析の結果、阪和銀行をメインバンクとしていた企業は、他と比べて、破綻直後期の利益水準が有意に低くなっていることが分かった。このことは、メインバンクとの取引関係の断絶により、少なくとも一時的には、取引先の非公
開企業に重大なコスト負担が生じたことを示している。

本稿の以下の構成は次のとおりである。まず2．で、金融機関と取引先企業との取引関係について取り扱っている理論及び既存の実証研究について簡単に触れる。次に、3．で、本稿の中心的な目的である実証分析の結果を提示し、4．でその結果について整理する。最後に5．で、課題等について述べる。

## 2 ．先行研究

### 2.1 背景となる理論

#### 2.1.1 リレーションシップ・バンキング $ ^{3} $

リレーションシップ・バンキングとは、密接で継続的な取引関係の中で顧客に関する情報を蓄積した金融機関によって行われる金融サービス提供の形態を指す。このような金融取引については、情報の経済学の理論に基づいた分析が積み重ねられてきた。

情報の経済学に基づく金融理論によれば、銀行をはじめとする金融仲介機関は、借り手に関する情報生産を行うことで、貸し手・借り手間における情報の非対称性に起因する逆選択やモラル・ハザードといった困難の発生を回避し、金融取引の効率性を高める機能を果たしていると理解される。そして、リレーションシップ・バンキングは、こうした情報の非対称性の問題に有効に対処するための手法のひとつとして位置付けられる。

リレーションシップ・バンキングに関する研究のサーベイ論文である Boot(2000)では、リレーションシップ・バンキングは、(1)顧客特有の情報を独占的に入手するための投資を行い、(2)この投資の収益性について、長期的かつ（又は）複数商品間における総合的な取引関係を通して評価するような金融仲介機関によって行われる金融サービスの供給であると定義されている。そして、このような金融仲介機関は、顧客との取引を継続する中で、公開市場では得られない情報を入手し、その情報を専有、秘匿する。

このようなリレーションシップ・バンキングは、借り手に情報開示のインセンティブを与える（競争相手に企業情報が漏れることを恐れる必要がなくなるため）とともに、貸し手に情報生産のための投資を行うインセンティブを与える（取引継続期間中に情報を再利用することで情報生産のために投資した費用（サンク・コスト）の回収が期待できるほか、情報を専有することによって他の金融機関や投資家に対して競争上有利な立場に立てるため）ことで、両者間の情報交換を促し、情報の非対称性の問題を有効に解決するとされる $ ^{4} $ 。ただし、リレーションシップ・バンキングについては、負の側面も指摘されている。
Boot(2000)の整理によれば、ソフト・バジェット問題とホールドアップ問題という2つの問題が挙げられる⁵。前者は、契約に柔軟性（再交渉の余地）があることが借り手のモラル・ハザードを生む問題で、典型的には追加融資に関する規律の弛緩の問題として表れる⁶。この問題の解決策としては、貸し手の債権に優先権や担保を与えること等により、借り手に対する交渉力を高めることであるとされる。他方、後者のホールドアップ問題は、金融仲介機関の情報独占に起因するもので、金融機関にレントを収奪されたり他の金融機関との取引が難しくなる（ロックインされる）ことをおそれて、企業がかえって借入れを躊躇してしまうという問題である。この問題の解決策は、複数金融機関との取引を行うこと（ただしコストは高くなる）などであるとされている。

#### 2.1.2 メインバンク制

日本では、リレーションシップ・バンキングが典型的に表れた取引慣行として、メインバンク制が盛んに研究されてきた $ ^{7} $ 。メインバンク制については、制度的背景、歴史的文脈も含め、多面的な分析がなされてきている（代表的な文献は、Aoki and Patrick (1994) $ ^{8} $ ）。メインバンクの定義は必ずしも定まっていないが、通常言われているメインバンクの定義、ないしは特徴付けとして、池尾（1993）は以下の点を指摘している。

(1) 企業と長期的・総合的な取引関係を維持している銀行である

(2) その企業に対する最大の融資シェアをもつ

(3) 重要な貸手であると同時に、その企業の主たる株主でもある

(4) 資本関係以外にも、役員を派遣するなど、企業と人的結合関係をもつことも多い

(5) 企業が経営困難に陥ったときには、企業再組織化（再建、救済、解散など）のイニシアティブをとる

上記のような事実については、メインバンクの情報生産活動に着目し、その本質的機能を、借り手に関する情報の非対称性を緩和し負債のエージェンシー・コストを軽減するとともに、他の投資家や金融機関を代表して借り手企業の監視（モニタリング）を行うこと（代表的監視者）であると理解することで、理論的に整合的な説明が可能とされる $ ^{9} $ 。
このようなメインバンク制は、企業の資金調達あるいはガバナンスを効率化することで、日本の高度成長を支えるひとつの要因となったと理解されてきた。しかしながら、上記のような説明には反論もあり、特にバブル崩壊以降は、メインバンクの監視能力について疑問視する主張もなされている $ ^{10} $ 。

#### 2.1.3 中小企業金融とメインバンク制

メインバンク制に関するこれまでの研究は、大企業（公開企業）と都市銀行の関係を対象としたものに偏ってきた $ ^{11} $ 。しかしながら、金融取引において情報の非対称性が深刻な問題となるという点では、中小企業の場合も同様である。

ただ、中小企業金融は大企業の企業金融とは異なる側面を有していることから、メインバンクに関する議論が全て当てはまるわけではない。例えば、中小企業ではオーナー経営者を中心とする少数者によって株式が保有されるケースが多く、メインバンクが主たる株主となることは稀である。よって、メインバンクが株式保有を通じて企業経営に対する監視・介入を行うことは考えにくく、また、メインバンクが企業の経営危機に際して企業再組織化のイニシアティブをとる手段も誘因も限られると考えられる。

他方で、中小企業は非公開企業が多く公開情報が利用できないこと、また、財務諸表の信頼性が低く、家計と経営、個人資産と企業資産との混同も起こりがちであるといわれることなどから、情報の非対称性に伴う問題はより大きいと考えられる。そこで、中小企業金融においては、企業との間に密接な関係を築き、ソフト情報 $ ^{12} $ も含めた情報生産を行うメインバンクの存在が、情報の非対称性の問題を克服する上で、大企業の場合以上に重要な役割を果たすと考えられる。また、借り手の中小企業にとっても、資本市場へのアクセスを持たず、資金調達を金融機関借入に依存せざるを得ないことから、特定の金融機関との間で長期継続的な取引関係を構築し情報を開示することへの誘因は強いと考えられる。従って、中小企業金融においても、少なくとも資金調達の効率化の観点からは、メインバンクとの取引関係は重要な価値を持つと考えることができる $ ^{13} $ 。

### 2.2 これまでの実証研究

#### 2.2.1 リレーションシップ・バンキングに関する実証研究

リレーションシップ・バンキングについては、米国における中小企業のマイクロデータ
を用いた分析を中心に、実証研究が蓄積されている $ ^{14} $ 。例えば、Petersen and Rajan(1994)は、金融機関と借り手の取引期間が長いほど、買入債務のlate paymentは減る（即ち、資金のアベイラビリティが向上する）という結果を示した。また、Berger and Udell(1995)では、金融機関と借り手の取引期間が長いほど、低い貸出金利が適用され $ ^{15} $ 、他の中小企業よりも担保徴求が少なくなるという結果が示されている。

日本における実証研究としては、中小企業庁（2002）（2003）があり、メインバンクとの取引年数が長いほど、借入金利は低く、また借入申込みに対する拒絶・減額対応が少なくなるとの結果が示されている。

#### 2.2.2 メインバンク制に関する実証研究

メインバンク制に関しては、多くの実証研究が行われている $ ^{16} $ 。

このうち、メインバンクの情報生産機能に着目した研究には、大きく分けて、(1)メインバンクを持つことが、設備投資額の決定要因としての内部資金制約を緩和することにつながっているかを検証するもの、(2)メインバンクを持つことが企業の資本構成に影響を与える（総資本に対する負債の比率を高める）かを検証するもの、(3)メインバンクによるモニタリングが、企業活動に対する有効な規律付けにつながっているかを検証するもの、がある。(1)・(2)についてはほぼ肯定的な結果が出されており（ただし、近年その効果が低下してきていると指摘するものもある）(3)については否定的な結果が多い。

#### 2.2.3 取引金融機関の破綻の影響に関する実証研究

取引金融機関の破綻が借り手企業に及ぼす影響を分析することを通じて取引関係の重要性を検証する実証研究としては、公開企業を対象に、その株価への影響を分析するイベント・スタディの手法をとるものが多い。例えば Yamori and Murakami（1999）は、北海道拓殖銀行（拓銀）破綻公表日の株価について分析し、拓銀との取引緊密度が高かった企業ほどマイナスの超過収益率（市場全体としての収益率（TOPIX）と当該企業の株価収益率との差）が大きいとの結論を導いている。これに対し、Brewer et al.（2003）は、拓銀、日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行の破綻公表日の株価について分析し、これらの銀行の取引先企業の株価収益率が市場全体としての収益率を下回っていることを確認しているが、株価への影響の度合いは、破綻銀行の取引先企業とそれ以外の企業とでは有意には異なら
ず、むしろ各企業や取引銀行の財務内容と関係していることを示した。

他方、非公開企業への影響について分析したものとしては、北海道拓殖銀行の破綻に関する堀・高橋（2003）及びHori（2005）がある。堀・高橋（2003）は、Yamori and Murakami（1999）が破綻の影響を過大評価していることを指摘し、資本市場を介しない「銀行取引関係の経済的価値」についてのより直接的な検証として、企業の財務データを用いた分析を行った。そして、公開企業、非公開企業いずれについても、拓銀との取引の緊密度によって、資金調達能力（借入額等）調達コスト（利払率）収益性（資本金当たり税引後利益）の変動に有意な違いは見られないという結論を示した。また、Hori（2005）は、同じく拓銀破綻について、サンプル数を増やし、拓銀破綻が企業倒産を引き起こすことによって生じているかもしれない標本の偏りに配慮するためサンプル・セレクションモデルを用いるという方法上の改善を加えた上で、企業の収益動向（資本金当たり税引後利益）に与える影響を分析している。結果は前回と同様、拓銀との取引関係の強さが異なる企業間において、破綻後の収益動向に顕著な差は見出せないというものであった。ただし、拓銀取引先のうち破綻以前から格付の低かった企業や、拓銀の営業の受け皿金融機関となった北洋銀行に引継ぎを拒絶された企業の収益性は低下しているという分析を併せて示し、上記の結果は、拓銀の取引先企業の特性（優良企業が多かったこと）や破綻処理の形態（経営に問題のなかった企業への貸出債権は受け皿金融機関に円滑に譲渡されたこと）に依存する面があるとも指摘している。

### 3 \. 実証分析

### 3.1 仮説

本稿では、阪和銀行の破綻事例を取り上げ、銀行破綻が取引先の非公開企業の経営に及ぼす影響について分析する。いわゆるメインバンクとの取引関係が、借り手企業に関する情報の蓄積を促し、情報の非対称性を緩和する効果を持つとすると、メインバンクの破綻は、このように蓄積された情報の喪失を意味する。その場合、借り手企業は、たとえ債務の借換先が見つかったとしても、その新たな金融機関との間でリレーションシップの構築をし直さなければならず、情報が十分蓄積されるまでの間、情報の非対称性の問題に直面することになるため、資金調達上不利な条件を強いられることになると考えられる。阪和銀行の破綻事例を取り上げるのは、貸出業務を承継する受け皿銀行が存在しなかったこと（後述）また、県内第2位銀行であり、拓銀のように取引先に優良企業が多いといった事情がないことから、こうした影響が明確に現れた可能性があると考えられるためである。

情報喪失が引き起こす影響として想定されるルートは、以下のようなものである。
(1) 借入額の減少

→ 資金繰りの悪化

→ 仕入れ難 → 売上減少 → 利益縮小

→ 設備投資縮小・更新投資停止 → 売上減少 → 利益縮小

(2) 借入金利の上昇 $ ^{17} $

→ 利払い負担増加 → 利益縮小

このような影響の有無を検証するには、本来、借入額や支払金利のデータを直接用いるべきであるが、データが高価であるため、今回は利益に関する指標を用いて間接的に検証することとする。本稿では、「阪和銀行の緊密な取引先であった企業は、他と比べて、破綻後の利益水準が有意に低くなっている」という仮説を立て、これを検証することにする。

### 3.2 阪和銀行とその破綻処理の概要

阪和銀行は、和歌山市に本店を置く第二地方銀行（旧相互銀行）であり、和歌山県内では、預金・貸出金ともに、紀陽銀行に次いで第2位の銀行であった $ ^{18} $ 。

阪和銀行については、大蔵省検査を通じて、債務超過に陥り自主再建困難であることが判明したため、1996年11月21日、大蔵省が、預金の払戻しを除く業務の停止命令を発動した $ ^{19} $ 。同銀行の預金払戻し業務は、新たに日本銀行の出資負担により設立された紀伊預金管理銀行に営業譲渡され、貸付債権等の資産は預金保険機構に売却されることとなった（資産の管理・回収はさらに整理回収銀行（現・整理回収機構）に委託された。）。最終的に阪和銀行が解散し、上記の営業譲渡等が行われたのは1998年の1月だが、そのような中、阪和銀行と取引のあった企業は、同行や整理回収銀行の職員の協力も得つつ、決済口座の移管先や債務の借換先を新たに探すなどの対応に追われることとなった。なお、和歌山県などが緊急に特別融資制度を設けるなど、政策的な金融支援も行われた。

阪和銀行の取引先であった企業における、取引金融機関の変化についてまとめたものが、表3-1である。今回の分析で基準年度データ・ベースとして利用する『帝国データバンク会社年鑑』77版に掲載されている和歌山県企業838社についてみると、破綻直前に阪和銀行を取引金融機関として挙げていた企業は146社で、このうち、阪和破綻後に取引金融機関数が変わらないか増加した先は46社、減少した先は80社である。ただ、減少した先のうち60社は、取引金融機関数が4以上あった企業である。また、阪和銀行をメインバンク
としていた企業 44 社のみを取り出してみると、取引金融機関が同数が増加した先が 23 社と、減少した先の 16 社を上回っており、破綻直前に取引がなかった金融機関が新たにメインバンクになった先も 15 社ある。

このような結果を見ると、阪和銀行の抜けた穴を地元の別の金融機関が埋めるなどして、さほど困難は生じなかったのではないかという印象も受ける。しかしながら、実際には、取引金融機関数が増加した企業でも、新たな取引先から以前と同じ条件で借入れができるかどうかは分からない。さらに、取引金融機関数が減少した企業では、阪和銀行から借り入れていた分を他の取引金融機関が肩代わりして貸してくれない限り、以前の借入額は維持できなくなり、資金繰りが厳しくなる可能性がある。

（表 3 - 1）阪和銀行破綻後の取引金融機関の推移（阪和銀行取引先企業）

総数	取引金融機関数の変化	データなし
減少	不变	増加
全体	146	80 (63.5%)	64 (50.8%)	29 (23.0%)	17 (13.5%)	20
(破綻前における阪和取引順位別)
1位	44	16 (41.0%)	13 (33.3%)	15 (38.5%)	8 (20.5%)	5
2位	38	22 (66.7%)	16 (48.5%)	8 (24.2%)	3 (9.1%)	5
3位	24	8 (50.0%)	7 (43.8%)	4 (25.0%)	4 (25.0%)	8
4-10位	40	34 (89.5%)	28 (73.7%)	2 (5.3%)	2 (5.3%)	2
(破綻前における取引金融機関数別)
1	6	0 (0.0%)	0 (0.0%)	3 (50.0%)	3 (50.0%)	0
2	18	6 (37.5%)	6 (37.5%)	8 (50.0%)	2 (12.5%)	2
3	29	14 (60.9%)	11 (47.8%)	5 (21.7%)	4 (17.4%)	6
4~5	57	30 (63.8%)	24 (51.1%)	10 (21.3%)	7 (14.9%)	10
6~10	36	30 (88.2%)	23 (67.6%)	3 (8.8%)	1 (2.9%)	2

### 3.3 データ

ここでは、『帝国データバンク会社年鑑』（以下、『会社年鑑』）掲載企業のうち、本店所在地が和歌山県である非公開企業のデータを利用した。『会社年鑑』は、企業信用調査会社の(株)帝国データバンクが、毎年一定の基準 $ ^{20} $ に達している法人企業で活発に営業中のものを選んで掲載しているものである（従って、各年度により掲載されている企業は異なる。）

破綻直前期（＝基準年度）のデータ・ベースとしては、阪和銀行破綻（1996年11月）の直近となる1996年2～7月を調査時点とする『会社年鑑』77版（1997版）を用いることとし、これに掲載されている和歌山県企業838社の中から、基準年度を含む破綻直前3期間
の財務データがとれる企業（決算期変更を行った企業を除く。）を抽出した $ ^{21} $ 。ただし、同一業種に属する企業数が極めて少なく、かつ、重回帰分析を行った際に業種ダミーの係数の絶対値及び標準偏差が非常に大きな値を示した3業種（漁業（2社）、鉱業（1社）、金融業（2社））は除外した。その結果、サンプルの数は509社となった。

金融機関との取引緊密度は、『会社年鑑』の「取引銀行」欄の掲載順位（＝融資シェア順 $ ^{22} $ ）によって判断することとした。従って、メインバンクは、融資シェアが最大の金融機関と定義されることになる。銀行取引関係の重要性を検証するという目的に照らせば、取引期間の長さにも注目すべきであると考えられるが、長期間連続してデータがとれる企業の数が少ないこと、また、中小企業における融資シェア最大金融機関の固定率は比較的高いとされていることから、この定義を用いることとする $ ^{23} $ 。なお、先に述べたとおり、大企業とメインバンクとの関係をそのまま中小企業金融に当てはめることはできないが、便宜上、Hori（2005）も使用している「メインバンク」の呼称を使用することにする。

『会社年鑑』77 版掲載企業全体及び抽出されたサンプル企業におけるメインバンクの内訳、阪和銀行との取引順位は、表 3 - 2 のとおりである。データ抽出によりサンプル数は大幅に減少するが、取引金融機関の傾向は概ね維持されていると考えられる。サンプル企業のうち、阪和銀行をメインバンクとする企業は 4.3% である。また、抽出された企業サンプルに関する基本統計は表 3 - 3、業種別の内訳は表 3 - 4 のとおりである。表 3 - 3 を見ると、阪和銀行を 1 - 3 位の取引金融機関とする企業は、標本全体の平均値と比べて、資本金の平均値が小さく、当期利益や ROE（本稿では、税引後当期利益／資本金 $ ^{24} $ ）の平均値が低い（特にメイン先）。この点は、Hori（2005）が分析した拓銀の取引先企業の特性と対照的である。