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## 第6章 医療関連イノベーションの推進

## 第1節 医薬品・医療機器開発などに関する基盤整備

医薬品・医療機器産業は、革新的な医薬品・医療機器を開発し、国民の医療の質を向上させることにより、健康長寿社会の実現に寄与することが求められている。また、グローバル化が進展し、国際競争が厳しくなる中、知識集約産業である医薬品・医療機器産業は、資源が乏しい日本の成長を牽引することが期待されている。

このように医薬品・医療機器産業を含む健康・医療関連分野は政府の成長戦略の柱の1つであることから、革新的な医療技術の実用化を加速するため、第186回通常国会において、「健康・医療戦略推進法」及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」が成立し、各省の医療分野の研究開発関連事業を集約し、一体的に実施するため、2014（平成26）年6月に内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚で構成する「健康・医療戦略推進本部」が設置された。また、同年7月には、医療分野の研究開発及び健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出・活性化に関し、政府が総合的かつ長期的に講ずべき施策を定めた「健康・医療戦略」が閣議決定されるとともに、医療分野の研究開発に関する施策について、基本的な方針や政府が集中的かつ計画的に講ずべき施策等を定めた「医療分野研究開発推進計画」が策定され、①医薬品開発、②医療機器開発、③臨床研究中核病院などの革新的な医療技術創出拠点、④再生医療、⑤ゲノム医療、⑥がん、⑦精神・神経疾患、⑧感染症、⑨難病の9分野で重点的に研究支援をしていくこととされた。

また、各省の医療分野の研究開発関連事業を集約し、基礎段階から実用化まで切れ目のない支援を実現するため、2015（平成27）年4月に、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（Japan Agency for Medical Research and Development: AMED）が設立された。

こうした取組みとして、例えば、症例の集積が難しい疾患について、疾患分野毎に各国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）において患者情報の収集・登録システム（患者レジストリ）を構築し、治験・臨床研究を推進するための一元的な患者情報の収集に取り組むこととしている。がん研究では、「がん研究10か年戦略」に基づき、基礎研究の有望な成果を厳選し、実用化に向けた医薬品、医療機器を開発する研究を推進し、臨床研究及び治験へ導出する。また、臨床研究及び治験で得られた臨床データ等を基礎研究等に還元し、医薬品、医療機器の開発をはじめとするがん医療の実用化を加速する。感染症については、病原体の全ゲノムデータベース等を基に、感染症の病態の解明や病原体の薬剤ターゲット部位の特定に取り組むなど、感染症に関する国内外での研究を推進するとともに、その成果をより効率的・効果的に治療薬・診断薬・ワクチンの開発等につなげることで、感染症対策を強化する。難病については、新しい疾患の病因や病態解明を行う研究、医薬品・医療機器等を用いて画期的な診断法や治療法及び予防法の開発をめざす研究を推進している。また、疾患特異的iPS細胞を用いて疾患の発症機構の解明、創薬研究や予防・治療法の開発等を推進している。医薬品の評価手法の開発及び標準化については、iPS細胞を用いて医薬品の心臓に対する毒性を評価する試験法の開発研究を実施している。今後とも、医療分野の研究開発の推進に関係省庁と連携して取り組むこととしている。
## 1 革新的な医薬品・医療機器等の創出

医療関連産業の活性化に向け、以下の取組みを行うこととしている。

## (1) 創薬支援ネットワークの構築

我が国の優れた基礎研究の成果等を確実に医薬品の実用化につなげるため、オールジャパンでの創薬支援体制として、（独）医薬基盤研究所の創薬支援戦略室を中心に、（独）理化学研究所や（独）産業技術総合研究所といった創薬関連研究機関等とともに創薬支援ネットワークを構築した。同ネットワークにおいては、有望なシーズの選定、治験につなげるための戦略の策定・助言、応用研究や非臨床研究を中心とした技術的助言等を行うことを通じて、実用化の支援を行っている。なお、（独）医薬基盤研究所の創薬支援戦略室で行っている創薬支援業務は、2015（平成27）年4月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構に移管された。

## (2) 臨床研究・治験環境の整備

革新的な医薬品・医療機器の創出のためには、臨床研究・治験の推進が不可欠である。厚生労働省では、日本発の革新的医薬品・医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的役割を担う病院を臨床研究中核病院として医療法上に位置付け、2015（平成27）年度から施行することとした。臨床研究中核病院の承認を受けることにより、国際水準の臨床研究等の中心的役割を担う病院として一般に認知されることから、被験者が集まること、優れた研究者等の人材が集まること、他の施設からの相談や研究の依頼が集まることなどの効果が期待される。

また、厚生労働省では、これまでも、臨床研究・治験を推進するため、「臨床研究・治験活性化5か年計画2012」（2012（平成24）年3月30日文部科学省・厚生労働省）及びそれを具体的に実施していくための取組み内容等をまとめた「臨床研究・治験活性化5か年計画2012アクションプラン」（2012年10月15日文部科学省・厚生労働省）を策定し、様々な取組みを実施している。

具体的には、世界に先駆け、ヒトに初めて新規薬物・機器を投与・使用する試験等を行う早期・探索的臨床試験拠点の整備や、国際水準（ICH-GCP準拠）の臨床研究を自ら実施するとともに大規模ネットワークの中核として他の病院に対する支援を行う臨床研究品質確保体制整備事業を実施するなど、質の高い臨床研究を実施する拠点の整備等を進めている。なお、これらの事業については、国民の健康寿命の延伸の観点から、医療分野の研究開発を政府として総合的に推進するため、2015年4月に設立された国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、文部科学省で整備している橋渡し研究支援拠点と一体的に整備を進め、革新的な医薬品・医療機器の創出を加速することとしている。

## (3) 臨床研究に係る不正への対応

2013（平成25）年以降、高血圧症治療薬に係る臨床研究を始めとする臨床研究に係る
不適正事案が次々と明らかになっている。厚生労働省では、同年8月に設置した「高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会」において事実関係の解明や再発防止策の検討を行い、「臨床研究に関する倫理指針」については、研究の質の確保等の観点も踏まえた見直しを行った。さらに、「臨床研究に関する倫理指針」については、「疫学研究に関する倫理指針」と統合し、2014（平成26）年12月に、新たに「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針を策定した（第6章第4節参照）。

また、「健康・医療戦略」（平成26年7月22日閣議決定）においては、「法制度を含めた臨床研究に係る制度の在り方について検討を進め結論を得、我が国の臨床研究の信頼回復を図る」こととされ、これを踏まえ、2014年4月から開催した「臨床研究の制度に係る在り方に関する検討会」において検討を行った。その結果、我が国の臨床研究の信頼回復を図るため、一定の範囲の臨床研究については法規制が必要との結論に至り、研究者等による自助努力や、法規制によらない対応方策等とのバランスを図りつつ、法規制の在り方について検討を進めている。

## (4) 医薬品・医療機器・再生医療等製品の承認審査の迅速化等

医薬品等の承認審査の迅速化に向けては、これまでも（独）医薬品医療機器総合機構（Pharmaceuticals and Medical Devices Agency：PMDA）の体制強化を図ってきたところである。2014（平成26）年度からのPMDAの第三期中期目標期間においては、世界に先駆けて革新的医薬品等の実用化を促進すべく、安全対策も図りつつ、審査の迅速化を目指すとともに、PMDA自らが臨床試験データ等を活用した研究・解析を行い、審査・相談の質の向上等を図ることとしており、そのためのさらなる体制強化を行っているところである。

なお、2013（平成25）年10月に開設したPMDA関西支部では、現在、薬事戦略相談及び製造所の製造管理・品質管理に係る実地調査を実施しているところである。

また、厚生労働省では、世界に先駆けて革新的医薬品等の実用化を促進するため、2014年6月に「先駆けパッケージ戦略」を取りまとめた。この中では、世界に先駆けて日本で開発され、早期の治験段階で著明な有効性が見込まれる革新的な医薬品等について、優先的に審査を行い、早期の承認を目指す「先駆け審査指定制度」をはじめ、基礎研究から臨床研究・治験、承認審査、保険適用、国際展開までの対策を一貫して取り組むものとされている。

医薬品については、上記のほか、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において、学会・患者団体等から提出された要望のうち、医療上の必要性が高いとされたものに対し、関係製薬企業に開発要請等を行い、開発を促進する取組みを実施している。医療機器についても、「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」において、学会・患者団体等から提出された要望のうち、医療上の必要性が高いとされたものに対し、関係企業への開発要請や承認審査における優先審査指定を行う等、開発を促進する取組みを実施するとともに、医療機器審査迅速化のための協働計画を策定し、行政側、申請者側の双方が協働しながら、研修の充実による申請及び審査の質の向上など各種の取組みを実施することにより、承認までの期間の更なる短縮と審査期間の標準化を図ることとしている。
## （5） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の施行

革新的な医薬品・医療機器や再生医療の実用化及び医薬品等の安全対策の強化を図るため「薬事法等の一部を改正する法律（平成25年法律第84号）」が、2013（平成25）年11月27日に公布、2014（平成26）年11月25日に施行された。

具体的には、

・短いサイクルで改善・改良が行われる製品が市場に供給される場合が多い等の医療機器の特性を踏まえ、医療機器の製造業の許可制を登録制に移行し要件を簡素化するとともに、医療機器の民間の第三者機関による認証制度を、基準を定めて高度管理医療機器にも拡大しPMDAの審査の重点化・迅速化を図ること

・均質でない再生医療等製品について、有効性が推定され、安全性が認められれば、特別に早期に、条件及び期限を付して製造販売承認を与えることを可能とし早期の実用化を図ること

等を内容としており、題名も「薬事法」から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に改正された。

## (6) 再生医療の実用化の推進

再生医療については、2014（平成26）年9月に、世界で初めてiPS細胞を用いた移植手術が行われたところであるが、これまで有効な治療法のなかった疾患の治療ができるようになるなど、国民の期待が高い一方、新しい医療であることから、安全面、倫理面の課題に留意しつつ、迅速な実用化を進めることが必要である。

そのため、再生医療の迅速かつ安全な実用化に向け再生医療等の製品について、安全性が確認されれば、有効性を推定し、特別に早期に承認する「条件及び期限付承認制度」の導入等を内容とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（第6章第2節1（5）参照）と併せて、再生医療の迅速かつ安全な提供を図るため、

・再生医療等の安全性の確保に関する手続

・細胞培養加工の外部委託のルール

等を定めた「再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成25年法律第85号）」が、同年11月に施行された。

## 第3節 医療の国際展開等

## 1 医療の国際展開の推進

国民皆保険制度や優れた医薬品、医療機器、医療技術等を誇る日本の医療システムは、世界でも高く評価され、優れた制度である。

多くの新興国では、経済成長の中で、医療へのニーズや持続的なシステム構築への期待が高まっているものの、公的医療保険等の制度や医療システム構築の経験・技術が乏しく、また、人材も不足している。

そこで、日本が新興国等に対して、各国の実情を十分に踏まえつつ、高品質な日本の医
薬品、医療機器、医療技術等の提供を推進するとともに、日本が長年培ってきた経験や知見をいかし、相手国の医療システムの構築に協力することに取り組んでいる。

医療の国際展開を通じて、日本の医療分野の成長を促進しつつ、相手国の医療水準向上にも貢献し、国際社会における日本の信頼を高めることによって、日本にとっても新興国等にとっても好循環となることを目指している。

なお、医療の国際展開については、政府の「健康・医療戦略」（平成26年7月22日閣議決定）においても位置づけられており、「健康・医療戦略推進本部（本部長：内閣総理大臣）」の下に、「医療国際展開タスクフォース」を設置し、健康・医療戦略に基づき、関係府省等が連携して取り組むこととしている。

## （1） 厚生労働省と新興国等の保健省との協力関係の構築

厚生労働省としては、医療の国際展開を推進するため、2013（平成25）年に体制を強化し、「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）や「健康・医療戦略」等を踏まえ、本格的に取組みを開始した $ ^{*1} $ 。

このため、2013年8月以降、厚生労働省と新興国等の保健省との間で、協力関係の構築を進めており、ASEAN諸国、中東、中南米の13か国 $ ^{*2} $ と、医療・保健分野における協力覚書に署名した。

協力テーマとしては、各国のニーズに合わせて、①日本の経験や知見をいかした相手国の医療・保健分野の政策形成支援や、②先端医療技術の移転や医薬品・医療機器の供給を柱としている。

さらに、ASEAN地域については、2014（平成26）年11月、ミャンマーで開催された日・ASEAN首脳会議において、安倍内閣総理大臣が「日・ASEAN健康イニシアチブ」を表明した。本イニシアチブは、日本の健康寿命や高い医療水準に関する経験や知見を総動員して、「健康寿命先進地域実現」に向けたASEAN各国の取組みを関係省等で連携して支援するものである。

具体的には、ODAや官民連携を始め、多様な政策資源を活用して、協力事業を実施し、特に、専門家派遣、研修受入等を通じて、今後5年間で8,000人の人材育成に取り組むこととしている。
図表6-3-1 医療の国際展開の考え方

ODA等の活用

官民連携

## 図表6-3-2 日・ASEAN健康イニシアチブ

○我が国の経験・知見を動員して、「健康寿命先進地域実現」に向けたASEANの努力を支援。

○保健・医療分野において5年間で8000人の人材育成。

○『日・ASEAN健康フォーラム』を開催し、日・ASEANの対話を推進。

## 協力項目メニュー

## 健康的な生活習慣の促進

・栄養管理、健康管理に関する共同研究

・健康的な食習慣・生活習慣作りの支援

・栄養管理制度構築、食品流通網整備の支援

多くの人が医療サービスを受けられる環境整備

・公的医療保険制度の構築支援（医療格差の解消）

・病院や保健所の設立・管理の支援

・医師、看護師等の育成支援

## 早期発見・予防医療の推進

・生活習慣病対策に関する経験・知見の共有

・早期発見・診断のための医師・医療従事者の育成

・X線画像検査等の検診施設の設立支援

・医薬品・医療機器の規制制度の構築支援

・ICTを活用した遠隔医療システムの導入支援

・感染症対策や母子保健等、その他医療レベルの向上のための支援

## 相手国のニーズを踏まえ、個別に協議した上で、具体的協力策を探る

## 今後5年間の支援策

## ●協力事業を実施

• ODA や官民連携を含め、多様な政策資源を活用

## ●8000人の人材育成

・専門家派遣、研修受入等を通じた、官民連携による総合的な支援

日・ASEAN健康フォーラム

日本の知見の共有、各国における取組状況の紹介
## (2) 各国との協力関係の実現に向けた取組み

医師等の人材育成や公的医療保険制度整備の支援等といった国際展開に資する協力の具体化に向け、国立研究開発法人国立国際医療研究センター（National Center for Global Health and Medicine : NCGM）を拠点として、2015（平成27）年度から、①日本の医療政策等に係る有識者等の諸外国への派遣、②諸外国からの研修生の受入、を実施することとしている。

## (3) 国際薬事規制調和戦略に基づく国際規制調和・国際協力の推進

医薬品・医療機器等分野における国際規制調和や国際協力を戦略的かつ強力に推進していくことを目指し、中長期的なビジョンや施策のプライオリティを明確化した「国際薬事規制調和戦略～レギュラトリーサイエンス イニシアティブ～」を2015（平成27）年6月に策定した。

今後、同戦略に基づき、日本の強みを活かした開発環境の整備やレギュラトリーサイエンスの更なる推進等により世界に先駆けて革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品が承認される環境を整備するとともに、薬事規制に関する我が国の知見、レギュラトリーサイエンスを、アジアをはじめとする世界に発信して国際規制調和・国際協力を積極的に進め、世界のドラッグ／デバイスラグの解決、国際社会の保健衛生の向上に一層貢献していく。また、こうした取組みを推進することは、国内・国外メーカーによる国内開発投資の呼込み、優れた製品の輸出拡大にもつながり、医薬品・医療機器等産業の活性化が図られることが期待される。

## 2 国内における国際化への対応

国内の医療機関において、外国人が安全・安心に日本の医療サービスを受けられるよう、外国人患者の受入れに関する環境整備を行う。特に、「2020（平成32）年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」までの期間を体制整備の集中期間とし、医療通訳人材育成カリキュラム・外国人患者向け多言語説明資料の作成や、医療コーディネーターや複数言語の医療通訳の配置支援を行うことによる地域ごとの拠点病院整備等、外国人患者が安全・安心に日本の医療サービスを受けられる環境整備を行う。

さらに、医療分野における国際交流の進展等に寄与する観点から、従来、医療研修を目的として来日した外国医師等に対し、日本において診療を行うことを特例的に認めてきた臨床修練制度について、日本の医師等に対する医療の教授や臨床研究を行うことを目的として来日した外国医師・外国歯科医師に対しても、日本において診療を行うことが認められるよう、臨床修練制度を改正し、2014（平成26）年10月から施行されている。

## 第4節 健康寿命を延ばす科学技術の振興

厚生労働省が担う、保健医療，福祉、生活衛生、労働安全衛生などの様々な行政施策は、科学的根拠に基づいて行われる必要がある。このため、厚生労働行政に関する研究を推進することにより、厚生労働行政を理論面・科学面から支え、適切なルールづくりにつなげている。また、特に、医療や介護など健康分野の技術の発展は、国の経済成長を支え
る大きな柱の一つとなることも期待されている。国民の健康の向上等につながるよう、研究を振興し、技術水準の向上を図っている。

具体的には、以下の4つの分野を柱として、施策を講じている。(厚生労働科学研究費(2014（平成26）年度約491億円))

図表6-4-1 研究分野とその主な内容

研究分野	主な研究事例
行政政策研究分野
(社会保障全般及び厚生労働統計に関する研究を行い、厚生労働行政施策を推進することや、我が国の保健医療分野の知見・経験等を活用すること等により諸外国への貢献を図る。)	【政策科学総合研究事業・統計情報総合研究】
人文・社会科学系を中心とした人口・少子化問題、社会保障を中心とした厚生労働行政施策の企画立案及び効率的な推進並びに統計・情報の整備及び利用の総合的な推進に資することを目的とする研究
厚生科学基盤研究分野
(革新的な医薬品・医療機器を創出するための研究や再生医療研究について、臨床研究・治験を中心に推進する。)	【医療技術実用化総合研究】
基礎研究の成果を治験等に適切に橋渡しするための非臨床試験や、科学性及び倫理性が十分に担保される質の高い臨床研究、医師主導治験等、医薬品・医療機器としての薬事承認を目指す研究
疾病・障害対策研究分野
(がん、難治性疾患、肝炎等の感染症や障害について、革新的な予防法、診断法及び治療法の開発等の研究を推進する。)	【難治性疾患等克服研究】
慢性腎臓病(CDK)や免疫・アレルギー疾患(移植医療に係るものを含む)及び根本的な治療法が確立しておらず、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない難治性疾患について、病状の進行の阻止並びに患者の身体機能の回復及び再生を目指した画期的な診断法及び治療法の研究開発の推進に資することを目的とする研究
健康安全確保総合研究分野
(国民の不安を解消し、安全な生活の確保を図るため、食品の安全性確保、医薬品・医療機器等の安全性・有効性、化学物質のリスク評価のための研究等を推進する。)	【食品の安全確保推進研究】
食品の安全性の確保等を図ることを目的に、遺伝子組換え食品、食品中に残留する化学物質等に係る安全性や、食中毒、牛海面状脳症(BSE)等の問題に関し、リスク管理及びリスクコミュニケーション等に資する研究

また、医学研究の分野では、研究を適切に実施する上で、個人情報保護を含む研究对象者保護の観点から研究者等が守るべき倫理指針として、「臨床研究に関する倫理指針」、「疫学研究に関する倫理指針」、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」等の各種指針を定めている。これらの指針については、研究の進展等に応じ、必要な見直しを進めている。

「臨床研究に関する倫理指針」及び「疫学研究に関する倫理指針」については、近年の研究の多様化に伴い、両指針の適用関係が不明確になってきたことや、研究をめぐる不適正事案が発生したこと等を踏まえ、両指針の見直しを行い、2014年12月に「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」として両指針を統合した。

「遺伝子治療臨床研究に関する指針」については、諸外国の動向等の近年の遺伝子治療臨床研究を巡る状況の変化を踏まえた見直しを行い、新たな指針を策定する予定である。
## (1) 地域医療構想の策定と医療機能の分化・連携の推進

医療・介護サービスの需要の増大・多様化に対応していくためには、患者それぞれの状態にふさわしい良質かつ適切な医療を効果的かつ効率的に提供する体制を構築する必要がある。このため、医療介護総合確保推進法では、病床の機能の分化・連携を進めるとともに、地域医療として一体的に地域包括ケアシステムを構成する在宅医療・介護サービスの充実を図るための制度改正を行った。

具体的には、①病床機能報告制度を創設し、医療機関における病床の機能の現状と今後の方向性等について、都道府県は医療機関に報告を求め、提供されている医療の内容を把握したうえで、②都道府県において、地域の医療需要の将来推計や病床機能報告制度により報告された情報等を活用し、病床の機能ごとの将来の必要量等、地域の医療提供体制の将来のあるべき姿を地域医療構想として策定し、医療計画に新たに盛り込むことにより、地域ごとにバランスのとれた医療機能の分化・連携を進めることとしている。

都道府県は、医療関係者、医療保険者等、幅広い関係者と連携を図りつつ、地域医療構想を策定し、地域医療介護総合確保基金等を活用し、地域医療構想の実現を目指すことしている。

図表7-2-1 地域医療構想（ビジョン）について

## (2) 都道府県医療計画におけるPDCAサイクル推進

都道府県の医療計画においては、2013（平成25）年度から精神疾患及び在宅医療を新たに加えた、五疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）・五事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。））及び在宅医療のそれぞれについて、必要となる医療機能を定めるとともに、各医療機能を担う医療機関を明示することとしている。

各都道府県は、医療計画に記載された、疾病・事業ごとのPDCAサイクルを効果的に機能させることにより、医療提供体制の整備を進めている。

## (3) 地域医療連携推進法人制度の創設に関する検討

「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）において、地域内の医療・介護サービス提供者の機能分化や連携の推進等に向けた制度改革を進め、医療、介護サービスの効率化・高度化を図り、地域包括ケアを実現するため、複数の医療法人等を社
員総会等を通じて統括し、一体的な経営を可能とする新たな法人制度を創設することとされたことを受け、厚生労働省で開催した「医療法人の事業展開等に関する検討会」において検討を進めた結果、地域の医療機能の分化・連携を推進し、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、地域医療連携推進法人制度を創設することとし、その具体的な制度設計等が取りまとめられた。

この取りまとめの内容を踏まえ、地域医療連携推進法人制度の創設を盛り込んだ「医療法の一部を改正する法律案」を2015（平成27）年4月に国会に提出し、同年9月に成立した。

## (4) 地域医療体制の整備

## 1 救急医療

救急医療は、国民が安心して暮らしていく上で欠かすことのできないものである。このため、1977（昭和52）年度から、初期救急、入院を要する救急（二次救急）、救命救急（三次救急）の救急医療体制を体系的に整備してきた。

しかし、救急利用の増加に救急医療体制が十分に対応できず、救急患者が円滑に受け入れられない事案が発生している。このような状況を改善するため、2015（平成27）年度予算において、①重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターに対する支援、②地域に設置されているメディカルコントロール協議会に専任の医師を配置するとともに、長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる二次救急医療機関の確保に対する支援、③急性期を脱した救急患者の円滑な転床・転院を促進するため

の専任者の配置に対する支援等を行っている。

また、消防と医療の連携を強化し、救急患者の搬送・受入れがより円滑に行われるよう、各都道府県において、救急患者の搬送及び医療機関による当該救急患者の受入れを迅速かつ適切に実施するための基準を策定し、これに基づいて救急患者の搬送・受入が行われているところである。さらに、ドクターへリを用いた救急医療提供体制を全

国的に整備するため、補助事業を行っており、

2015年3月末現在、36道府県で44機のドクターへリが運用されている。

## 2 小児医療

小児医療は、少子化が進行する中で、子どもたちの生命を守り、また保護者の育児面における安心の確保を図る観点から、その体制の整備が重要となっている。

このため、自宅等において小児の急病時に保護者の不安を解消すること等を目的として、小児救急電話相談事業（#8000）を実施してきており、引き続き地域医療介護総合確保基金を活用して

- 小児救急電話相談（#8000）事業とは-

★小さなお子さんをお持ちの保護者の方が、休日・夜間の急な子どもの病気にどう対処したよいのか、病院の診療を受けたほうがいいのかなど判断に迷った時に、小児科医師・看護師への電話による相談ができるものです。

★全国同一の短縮番号 ☐ ☐ ☐ ☐ をブッシュすることにより、お住まいの都道府県の相談窓口に自動転送され、小児科医師・看護師からお子さんの症状に応じた適切な対処の仕方や受診する病院等のアドバイスを受けられます。

支援を行うこととしている。これにより、小児の保護者等が、夜間・休日の急な小児の病
患、成育に係る疾患、加齢に伴う疾患）等について高度先駆的な研究開発、これらの業務に密接に関連する医療の提供や人材育成等を行っている。

地域医療機能推進機構 $ ^{*9} $ では、救急からリハビリまでの幅広い医療機能を有し、また約半数の病院に介護老人保健施設が併設されているなどの特長をいかしつつ、地域の医療関係者などとの協力の下、5疾病・5事業の医療、リハビリ、在宅医療等地域において必要な医療及び介護について、全国に施設がある法人として、「急性期医療～回復期リハビリ～介護」まで切れ目なく提供し、地域医療・地域包括ケアの確保に取り組んでいる。

また、国立の医療機関として国立ハンセン病療養所が全国に13施設ある。国立ハンセン病療養所の入所者は、視覚障害等のハンセン病の後遺障害に加え、高齢化に伴う認知症や四肢の障害等を有する者が増加している。このため、必要な職員の確保など、入所者の実情に応じた療養体制、特に充実した介護体制の整備に努めている。

## 4 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進

後発医薬品とは、先発医薬品と同一の有効成分を同一量含む同一投与経路の製剤で、効能・効果、用法・用量が原則的に同一で、先発医薬品と同等の臨床効果が得られる医薬品をいい、ジェネリック医薬品とも呼ばれる。

後発医薬品を普及させることは、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資することから、2007（平成19）年に作成した「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」において、2012（平成24）年度までに全医療用医薬品をベースとした後発医薬品の数量シェアを30％以上にするという目標を掲げ、後発医薬品の使用を推進してきた。

具体的な取組みとして、①安定供給、②品質確保、③後発医薬品の情報提供、④使用促進に係る環境整備、を行うとともに、⑤医療保険制度上も、これまで、処方せん様式の変更、一般名処方の推進、医療機関や薬局における後発医薬品の使用促進等を行ってきた。

その後、「社会保障・税一体改革大綱」（平成24年2月17日閣議決定）において、後発医薬品推進のロードマップを作成し、さらなる使用促進を図ることとされたこともあり、2013（平成25）年4月に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を作成した。このロードマップにおいて、後発医薬品と後発医薬品のある先発医薬品をベースとした数量シェアを2018（平成30）年3月末までに60％以上にする目標を定めた。なお、この目標については、これまで全医療用医薬品をベースとしていたが、国際的な比較が容易にでき、的確な施策を行えるようベースの変更を行ったところである。このロードマップの中の主な取組みとして①安定供給、②品質に対する信頼性の確保、③情報提供の方策、④使用促進に係る環境整備、⑤医療保険制度上の事項、⑥ロードマップの実施状況のモニタリング、の6項目を挙げモニタリングの結果を踏まえ必要な促進策を適宜追加することとしている。

ジェネリック医薬品普及啓発のためのポスター
る財政上の構造問題により的確に対応できるよう、国保の財政支援を拡充した上で都道府県を国保の財政運営の責任主体と定めるとするほか、被用者保険者間の支え合いを強化するなど、医療保険の財政面での諸課題への取組みを進めるため、本通常国会に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（以下「国保法等一部改正法案」という。）を提出、5月に成立、公布された。

## 2 医療保険制度改革の推進

## (1) 国保改革

国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定化を図るため、プログラム法において、財政支援の拡充等により国民健康保険が抱える財政上の構造的な問題を解決することとした上で、都道府県と市町村との適切な役割分担について検討を行い、必要な措置を講ずることとされていた。

これを踏まえて、2014（平成26）年1月以降、厚生労働省と地方との間で「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（国保基盤強化協議会）」で協議を進め、2015（平成27）年2月12日に、改革内容について合意に達し、当該内容を踏まえ国保法等一部改正法案を提出、5月に成立、公布されたところである。

改革の内容の一つの柱は、国民健康保険への財政支援の拡充等により、財政基盤を強化することである。具体的には、2015年度から低所得者対策の強化のため、保険者支援制度の拡充（約1,700億円）を実施し、2018（平成30）年度以降は、医療費適正化等を進める保険者等に対し、更に約1,700億円の財政支援を行うこととしている。

改革内容のもう一つの柱は、2018（平成30）年度から、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国民健康保険の運営に中心的な役割を担うこととすることである。都道府県は、市町村の保険給付に要した費用を全額、市町村に対して交付するとともに、市町村から国民健康保険事業費納付金を徴収し、財政収支の全体を管理することとなる。さらに、都道府県は、都道府県内の統一的な国民健康保険の運営方針を定め、市町村が担う事務の効率化や広域化に向けた取組み等を推進することとしている。また、市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険料の賦課徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととしている。

## (2) 高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入

75歳以上の方々の医療給付費は、約5割を公費、約1割を保険料、残る約4割を現役世代からの後期高齢者支援金によって賄われている。この後期高齢者支援金は、原則、各保険者の加入者数に応じて負担しているが、被用者保険者 $ ^{*10} $ の財政力にばらつきがあることから、加入者数に応じた負担では、財政力が弱い保険者の負担が相対的に重くなる。このため、負担能力に応じた負担とする観点から、2010（平成22）年度から被用者保険者間の按分について、3分の1を総報酬割（被保険者の給与や賞与などのすべての所得で按分）、3分の2を加入者割とする負担方法を導入していた。

この被用者保険者の後期高齢者支援金について、より負担能力に応じた負担とし、被用者保険者間の支え合いを強化するため、総報酬割部分を2015（平成27）年度に2分の1、
指定医療機関を対象として個人防護具などの整備に関する補助を行うこととしている。

また、エボラ出血熱を始めとした、国内でほとんど経験することのない感染症についての医療研修を海外で行い、感染症に関する国内の医療体制を充実させることを目的として、「一類感染症等予防・診断・治療研修事業」を実施するとともに、国立国際医療研究センターなど関係機関と連携し、特定感染症指定医療機関や第一種感染症指定医療機関の医療従事者などに対し感染防御などに関する各種研修を実施してきたところである。

さらに、国民、医療関係者などに対して、ホームページやポスターなど様々な媒体を通じて適切な情報提供に努めている。

## 3 デング熱対策について

蚊が媒介する感染症（以下「蚊媒介感染症」という。）の一つであるデング熱については、東南アジアなどの流行地からの輸入症例が、毎年多数報告されている。このような中で、2014（平成26）年8月、デング熱に国内で感染した事例が約70年ぶりに確認され、東京都内の都市型公園などで感染したと推定される事例が約160例報告された。

デング熱、チクングニア熱などの蚊媒介感染症については、その病原体を媒介する蚊（ヒトスジシマカ）が日本国内に広く生息していることから、今後も輸入症例を起点とした国内感染事例が発生する可能性がある。これを踏まえ、厚生労働省は、2015（平成27）年4月、「蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針」を告示した。当該指針は、デング熱、チクングニア熱などの蚊媒介感染症の国内発生の予防とまん延の防止のため、国、都道府県等、市町村、医療機関関係者、国民など、全ての関係者が連携して取り組むべき施策について基本的な方向性を示しており、今後、この指針に基づき、蚊媒介感染症に関する対策を総合的に推進することとしている。

## 4 インフルエンザ対策について

## （1） 2014/2015シーズンのインフルエンザの流行状況と総合対策について

インフルエンザは冬季を中心に毎年流行する感染症の一つであり、その病原体の感染力が強いため、日本国内では毎年約1,000万人が、つまり、国民のうち約10人に1人の割合で、インフルエンザにり患している。

2009（平成21）年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1亜型）についても、2011（平成23）年3月31日づけで、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）に定める「新型インフルエンザ等感染症」として認められなくなった旨の公表を行い、その後は季節性インフルエンザ対策の一環として対応している。

2014/2015シーズンのインフルエンザの患者発生報告数は、2014（平成26）年第48週（11月24日の週）に全国の定点当たりの患者数 $ ^{*3} $ が1.90となって流行入りし、2015（平成27）年第4週（1月19日の週）時点では39.42まで上昇し、流行が拡大した。流行の規模や時期は、共に例年のものと同様であった（図表8-1-2参照）。

また、2014/2015シーズンにおいて、流行初期はA/H3N2亜型が流行株のうち最も大きな割合を占め、これに続いてB型、A/H1N1亜型の順で多く見られた。

厚生労働省では、2014/2015シーズンのインフルエンザの流行に備えて、2014年11

*3 全国 5,000 か所のインフルエンザ定点医療機関から報告された 1 医療機関あたりの外来患者数
## 第3節 肝炎対策

B型・C型ウイルス性肝炎は、国内最大級の感染症であり、その対策は国民的課題である（国内感染者は、B型・C型合わせて、300万人以上とも推計される）（図表8-3-1参照）。

肝炎は自覚症状が現れにくいため、肝炎ウイルスに感染していることに気がつかないまま、肝硬変・肝がん等の重い病

知って、肝炎プロジェクトキックオフミーティングの様子

気に進行してしまうことが多い。しかしながら、早期に適切な治療を実施すれば、肝炎の治癒あるいは肝がん等への進行を遅らせることが可能である。このため、肝炎ウイルス検査の陽性者を肝臓専門医の受診に結びつけることが重要になっている。

厚生労働省では、2002（平成14）年度から、肝炎ウイルス検査を開始するなど各種の取組みを実施しており（図表8-3-2参照）、とりわけ、2008（平成20）年からは、都道府県等が委託した医療機関における無料検査や、インターフェロン治療に対する医療費助成を行うなど、肝炎総合対策を強化している。特に、C型肝炎については、従来、インターフェロンを含む治療法が行われているが、2014（平成26）年9月に内服薬のみでウイルス排除が可能な、いわゆるインターフェロンフリー治療が登場し、難治例（セロタイプ1型高ウイルス量）や代償性肝硬変においても、約85％のウイルス排除率が得られるようになっている。また、肝炎対策基本法に基づき2011（平成23）年5月に策定した肝炎対策基本指針に沿って肝炎対策を推進している。2012（平成24）年度からは、7月28日を日本肝炎デーと定め、この日を中心に国や地方自治体などで様々な普及啓発活動を行っている。

図表8-3-1 B型肝炎及びC型肝炎について

B型肝炎	C型肝炎
原因
ウイルス	B型肝炎ウイルス	C型肝炎ウイルス
病原体の
発見	1968 (S43) 年	1988 (S63) 年
主な
感染経路	血液感染等
(母子感染、家族内感染、医療行為、性感染等)	血液感染等
(B型と比べ、感染力が弱い)
キャリア数*1	約110～140万人 (推定)	約190～230万人 (推定)
患者数*2	約7万人 (推定)
(慢性肝炎 約5万人/肝硬変・肝がん 約2万人)	約37万人 (推定)
(慢性肝炎 約28万人/肝硬変・肝がん 約9万人)
治療法	抗ウイルス療法
(インターフェロン、核酸アナログ製剤)
肝庇護療法	抗ウイルス療法
(インターフェロン、インターフェロンフリー)
肝庇護療法
ワクチン	あり	なし

※1. 平成16年度厚生労働科学研究費補助金肝炎等克服緊急対策研究事業報告書（吉澤班）より推計。

※2. 患者数は、平成20年患者調査より推計。
(平成18年法律第84号)」により、医療提供施設として位置づけられ、地域医療計画の下、在宅医療や医薬品などの供給拠点としての貢献が期待されている。

また、医薬分業については、医薬品の適正使用の観点から、その推進に努めているが、2013（平成25）年度の院外処方箋発行枚数は約7億6千万枚に達し、いわゆる医薬分業率は前年度に比べて0.9ポイント増加し、67.0%（公益社団法人日本薬剤師会「処方せん受取率の推計」（2013年度）と推計されている。

引き続き、国民が利点を実感できるような質の高い医薬分業を地域の実情に応じた医療計画等に基づいて推進していく必要があり、厚生労働省ホームページ上の「おくすりe情報 $ ^{*16} $ 」や「薬と健康の週間」での広報活動等を通じて、医薬品の適正使用等の啓発を行っている。

また、薬局における医療安全のため、2009（平成21）年度から薬局医療安全対策推進事業（2012（平成24）年度までは、「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業」）を開始し、医薬分業の質の向上に努めている。

## 5 化学物質の安全対策

## (1) 化学物質の安全性情報の取得と評価

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（以下「化審法」という。）に基づき、新しく製造・輸入される化学物質については、その安全性等を事前に審査し、製造・輸入等に関して必要な規制を行っている。他方で、化審法制定以前から存在していた既存化学物質については、国による安全性点検を順次実施してきたほか、経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development : OECD）における国際的な取組みや、産業界と連携して推進する「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」（通称「Japanチャレンジプログラム」）において安全性情報の収集・公表を行ってきた。

また、化学物質管理を取り巻く国際的環境の大きな変化などを踏まえ、厚生労働省においては、経済産業省及び環境省と共同で化審法の見直しを行い、改正法が2009（平成21）年5月に公布、2011（平成23）年4月から全面施行された。改正法に伴い、包括的な化学物質の管理を行うことを目的として、既存化学物質を含むすべての一般化学物質を一定数量以上の製造・輸入を行った事業者に対して、毎年度その数量等を届け出る義務を課しており、届出により把握した製造・輸入数量及びその性状などを踏まえ、リスク評価を優先的に行う必要のある化学物質として、優先評価化学物質を指定している（2015（平成27）年1月現在、164物質を指定）。さらに、優先評価化学物質について順次リスク評価を実施することにより、我が国における厳格な化学物質管理を推進している。

## (2) 家庭用品の安全対策

家庭用品（医薬品医療機器法及び食品衛生法で規制されないもの。以下同じ。）に使用される化学物質による健康被害を防止するため、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に基づき、繊維製品、洗浄剤、ガーデニング用木材等について規制基準を定めている（2015（平成27）年1月現在、20物質を指定）。現在、2014（平成26）年8月の化学物質安全対策部会における審議に基づく答申を踏まえ、化学的変化により容易に特定
195万Lの献血量を確保したところである。年代別の献血者数を見ると、前年と比較して10歳代～40歳代で減少している。

厚生労働省では、今後、少子高齢化が進み、献血が可能な人口が減少するとともに、血液需要が増加することから、血液の安定供給を行える体制を確保するため、2014年度までの達成目標「献血推進2014」を策定しており、特に若年層を対象とした「はたちの献血」キャンペーンの実施、高校生への普及啓発のための副読本の配布などの広報活動を行っている。

なお、当該中期目標が2014年度で終了することから、2014年12月に、新たな中期目標「献血推進2020」を策定し、①若年層（10歳代～30歳代）の献血者数の増加、②企業等による安定的な集団献血の確保、③複数回献血の増加、④献血の周知度の上昇を目標に掲げ、引き続き、献血推進の取組みを強化することとしている。

また、2011（平成23）年4月1日から施行された採血基準により、これまで18歳以上であった400ミリリットル献血について、男性に限り17歳から実施可能になっている。

図表8-8-1 献血者数の推移

資料：日本赤十字社調べ／厚生労働省医薬食品局作成（注） 2009年の献血者数は速報値
は、血漿分画製剤の原料にのみ使用することを決定し、2012（平成24）年10月15日より実施している。

また、2013（平成25）年11月に、10年ぶりに輸血によるHIV感染症例が報告されたこと等を踏まえ、問診等の安全対策の見直しを行い、これまで以上にエイズ等の検査を目的とする献血の危険性の周知徹底及び匿名で行うエイズ検査に係る保健所等の活用について広く呼びかけを行うとともに、問診時等に虚偽の申告をしないよう周知している。

さらに、2014（平成26）年8月に蚊を介して感染するデング熱の国内感染事例が発生した際、輸血を介して感染する恐れもあることから、献血時の問診等の強化、国内感染発生地域に行かれた方の献血制限、「デング熱国内感染事例発生時の対応・対策の手引き地方公共団体向け」（国立感染症研究所）に感染者への問診事項として最近の献血の有無の質問を付記する等、献血血液の安全対策を講じたところである。

図表8-8-3 欧州等滞在歴による献血制限

滞在国	滞在期間	滞在時期
A
注	①	英国	通算1か月以上
(96年まで)
通算6か月以上
(97年から)	1980年～
2004年
②	アイルランド、イタリア、オランダ、スペイン、ドイツ、フランス、ベルギー、ボルトガル、サウジアラビア	通算6か月以上
③	スイス	通算6か月以上	1980年～
B
注	①	オーストリア、ギリシャ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ルクセンブルグ	通算5年以上	1980年～
2004年
②	アイスランド、アルバニア、アンドラ、クロアチア、サンマリノ、スロバキア、スロベニア、セルビア、モンテネグロ、チェコ、バチカン、ハンガリー、ブルガリア、ボーランド、ボスニア・ヘルツエゴビナ、マケドニア、マルタ、モナコ、ノルウェー、リヒテンシュタイン、ルーマニア	通算5年以上	1980年～

(注) Bに掲げる国の滞在歴を計算する際には、Aに掲げる国の滞在歴を加算するものとする。

## 第9節

## 医薬品・医療機器による健康被害への対応

## 1 C型肝炎訴訟への対応

## (1) 「C型肝炎救济特別措置法」に基づく感染被害者の救済

「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（2008（平成20）年成立。以下「C型肝炎救済特別措置法」という。）に基づき、フィブリノゲン製剤等の特定製剤を投与されてC型肝炎に感染した患者に対し、製剤投与の事実等について裁判所での確認を経て、給付金の支給を行っている（2015（平成27）年1月末日現在、2,175名の方と和解等が成立している。）。

厚生労働省としては、フィブリノゲン製剤や血液凝固因子製剤の納入先医療機関名の公表等により、これらの製剤を投与された可能性のある方に対し、肝炎ウイルス検査の呼び
図表8-10-4 食品添加物の種類

定義	例	品目数*
指定添加物	食品衛生法第10条に基づき、
厚生労働大臣が定めたもの	ソルビン酸、
キシリトールなど	446品目
既存添加物	平成7年の法改正の際に、我が国に
おいて既に使用され、長い食経験が
あるものについて、例外的に指定を
受けることなく使用・販売等が認め
られたもの。既存添加物名簿に収載	クチナシ色素、
柿タンニンなど	365品目
天然香料	動植物から得られる天然の物質で、
食品に香りを付ける目的で使用されるもの	バニラ香料、
カニ香料など	約600品目
一般飲食物
添加物	一般に飲食に供されているもので
添加物として使用されるもの	イチゴジュース、
寒天など	約100品目

※平成27年3月末現在の品目数

## 2 国際的に安全性評価が確立している添加物の指定の検討

2002（平成14）年から、国際的な整合性を図るため、①国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization: FAO）/世界保健機関（World Health Organization: WHO）合同食品添加物専門家会議（Joint FAO/WHO Expert Committee on Food Additives: JECFA）で一定の範囲内で安全性が確認されており、かつ、②欧米諸国などで使用が広く認められており、国際的に必要性が高いと考えられる添加物については、企業からの要請がなくとも、指定に向け安全性及び必要性の検討を行うとの方針をとっている。2015年3月末現在、上記要件を満たす食品添加物45品目中40品目と香料54品目中52品目について、薬事・食品衛生審議会における審議を経て指定を行った。

## 3 食品添加物公定書の改訂

食品添加物の規格基準については、「食品添加物公定書」に収載している。食品添加物公定書は、食品添加物の製造・品質管理技術、試験法の発展などに対応するため、おおむね5年ごとに改訂を行っており、現在、2007（平成19）年に刊行された第8版食品添加物公定書の改訂作業を進めている。

## 4 食品中に残留する農薬などに関する対策

食品中に残留する農薬など（農薬、飼料添加物及び動物用医薬品）の規制について、2006（平成18）年5月からいわゆるポジティブリスト制度（一定の量を超えて農薬などが残留する食品の流通を原則禁止する制度）が施行されている。

本制度の導入に当たり暫定的に基準を設定した農薬などについては、順次残留基準の見直しを行っており、2015年3月末現在、残留基準が設定されている農薬などの数は、本制度の施行後に残留基準が設定されたものを含め、780品目となっている。農薬の残留基
## 2 障害者の虐待防止

障害者虐待の防止などに関する施策を促進するため、2012（平成24）年10月から「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行され、虐待を受けた障害者に対する保護、養護者に対する支援のための措置が図られた（法律の概要については、図表9-1-4）。

## 図表9-1-4 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要

目的	(平成23年6月17日成立、同6月24日公布、平成24年10月1日施行)
障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とする。
定義	1 「障害者」とは、身体・知的・精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。2 「障害者虐待」とは、①養護者による障害者虐待、②障害者福祉施設従事者等による障害者虐待、③使用者による障害者虐待をいう。3 障害者虐待の類型は、①身体的虐待、②放棄・放置、③心理的虐待、④性的虐待、⑤経済的虐待の5つ。
虐待防止施策	1 何人も障害者を虐待してはならない旨の規定、障害者の虐待の防止に係る国等の責務規定、障害者虐待の早期発見の努力義務規定を置く。2 「障害者虐待」を受けたと思われる障害者を発見した者に速やかな通報を義務付けるとともに、障害者虐待防止等に係る具体的スキームを定める。
3 就学する障害者、保育所等に通う障害者及び医療機関を利用する障害者に対する虐待への対応について、その防止等のための措置の実施を学校の長、保育所等の長及び医療機関の管理者に義務付ける。
その他	1 市町村・都道府県の部局又は施設に、障害者虐待対応の窓口等となる「市町村障害者虐待防止センター」・「都道府県障害者権利擁護センター」としての機能を果たさせる。2 市町村・都道府県は、障害者虐待の防止等を適切に実施するため、福祉事務所その他の関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならない。3 国及び地方公共団体は、財産上の不当取引による障害者の被害の防止・救済を図るため、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずる。4 政府は、障害者虐待の防止等に関する制度について、この法律の施行後3年を目途に検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。

## 3 障害児支援の強化等

障害児支援については、身近な地域で支援を受けられるようにするため、2012（平成24）年4月から従来の知的障害児施設などの障害種別に分かれた施設体系を再編し、通所による支援を「障害児通所支援」に、入所による支援を「障害児入所支援」にそれぞれ一元化するとともに、併せて、障害児通所支援に係る事務の実施主体については、都道府県から市町村に移行された。また、学齢期における支援の充実のための「放課後等デイ
トナー、その他の関係者は一体となって取り組む必要があり、日本はWHO等の国際機関や各国政府と協力し、他の途上国への支援を通じて全世界でのUHC達成を目指している。具体的には、約50年間にわたる国民皆保険の経験を踏まえ、効率化や補償サービス向上に資する戦略等を他国と共有するとともに、世界的に進行する高齢化への対応など検討を続けていく。

## 2 ILOを通じた労働分野における技術協力

労働分野において、各種専門技術や幅広い人材等を有するILOに任意の資金拠出を行い、ILOを通じて特定国あるいは地域を対象とした技術協力事業（マルチ・バイ事業）等を実施している。現在、アジアにおける社会的保護制度整備支援事業、南アジアにおける「労働者保護の確保された雇用」への移行支援事業、ILO国際研修センターにおける研修プログラム開発実施事業、アジア太平洋地域の社会セーフティネットの基盤整備事業、アジア展開日系企業等ビジネス基盤整備事業を実施している。

また、2015（平成27）年度は、新たに、社会保险制度の構築と運用に関する日本の知見を生かし、アジア地域の社会保险制度とその実施体制を支援することを目的としたアジア地域における社会保险制度整備支援事業を実施する。

## 3 民間企業、JICAなどを通じた国際協力

職業能力開発分野については、開発途上国において人材育成を重視する機運が一層高まっていることから、日本との経済的相互依存関係が拡大・深化しつつある東南アジアを中心に、質の高い労働力の育成・確保を図るため、「技能評価システム移転促進事業」を通じて、日系企業と連携しつつ、技能評価システムの構築・改善のための協力を行っている。また、外務省やJICAと連携し、開発途上国における職業能力開発関係施設の設置・運営に対する協力、職業能力開発関係専門家の派遣、職業能力開発関係研修員の受入れ等を行っている。

また、アジア地域の開発途上国における高齢化対策や社会保障制度整備を支援するため、高齢者保健福祉制度の構築に対する専門家派遣や社会福祉・社会保険行政能力向上に関する研修員受入れなどを行っている。さらに、水道分野については、日本の産学官の専門家の知見を活用しながら、国際協力の方針を検討する委員会の設置、水道計画策定支援のための開発途上国現地指導、JICAを通じた専門家派遣や研修員受入れ等を行っている。

## 4 ASEAN 地域等への国際協力

2003（平成15）年から毎年、ASEAN地域の社会福祉と保健医療の分野における人材育成の強化並びに日本及びASEAN諸国間の情報・経験の共有と中長期的な協力関係の構築・強化を目的として、ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を開催している。本会合の結果は、ASEAN + 3保健大臣会合及び社会福祉大臣会合において報告され、ASEAN諸国から高い評価を得ると同時に、今後の会合への期待も表明されている。2014（平成26）年10月には、第12回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を東京で開催し、ASEAN（10か国）から、各国の社会福祉、保健医療、雇用政策を担当する行政官（局長・課長クラス）の参加を得た。同会合では、「高齢化する社会に対応するしなやかなコミュニティを育む」をテーマとし、高齢化とコミュニティの関係に着目し、地域の中の医