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## 第11章 行政体制の整備・情報政策の推進

## 第1節 独立行政法人に関する取組み

## 1 無駄削減に向けた取組みの実施

厚生労働省では、所管する事務・事業や独立行政法人、特例民法法人（従来の公益法人）等の事業などの在り方について見直すなど、無駄削減に向けた取組みを進めてきた。これまでに実施した行政事業レビュー等により、2010（平成22）年度から2014（平成26）年度までで計2兆600億円の削減を行った。

（内訳：2010年度▲6,500億円、2011（平成23）年度▲5,500億円、2012（平成24）年度▲2,500億円、2013（平成25）年度▲4,800億円、2014年度▲1,300億円）今後も、継続的に改革に取り組むことしている。

## 2 独立行政法人に関する取組み

厚生労働省所管の独立行政法人は、2015（平成27）年4月1日現在20法人（他省との共管法人2法人を含む。）となっている。

## (1) 独立行政法人改革の推進

独立行政法人については、行政改革の推進という観点から、これまでも様々な取組みが進められているが、2013（平成25）年12月24日に独立行政法人の制度や組織等を見直すことを内容とする「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」が閣議決定された。これを踏まえ、業務の特性を踏まえた法人の分類、PDCAサイクルが機能する目標・評価の仕組みの構築等の内容を盛り込んだ独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）及び当該法律の施行に伴う整備法（平成26年法律第67号）が第186回国会において成立し、2015（平成27）年4月1日に施行された。

厚生労働省所管の独立行政法人については、第186回国会に提出・成立した、独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律（平成26年法律第38号）により、2015年4月1日から、独立行政法人医薬基盤研究所と独立行政法人国立健康・栄養研究所が統合され、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が発足した。

また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」の内容を踏まえた、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案を第189回国会に提出し、2015年4月24日に成立、5月7日に公布されており、独立行政法人の組織等の見直しを行うこととしている。

※独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の主な内容

【(独) 労働安全衛生総合研究所及び (独) 労働者健康福祉機構】

・両法人を統合し、「(独) 労働者健康安全機構」とする。

・化学物質の有害性調査（日本バイオアッセイ研究センター事業）を、新法人の業務と
する。

## 【(独) 勤劳者退職金共済機構】

・資産運用委員会の設置等による資産運用のリスク管理体制を強化する。

## 【(独) 福祉医療機構】

・福祉貸付事業及び医療貸付事業に対し、金融庁検査を導入する。

・回収した年金住宅融資等債権の元本部分について、年複数回、定期的に国庫納付する。

## 【(独) 労働政策研究・研修機構】

・理事数を削減する（3人以内→2人以内）。

## 【年金積立金管理運用（独）】

・年金積立金の管理及び運用の業務の体制強化のため、運用担当理事1名を法定の役員として追加する。

・法律上の主たる事務所の所在地を神奈川県から東京都とする。

## (2) 中期目標期間終了時の見直し

独立行政法人においては、3年から5年までの定められた期間（中期目標期間）の終了時に、組織体制や業務全般の見直しが行われることになっているが、2014（平成26）年度中に中期目標期間が終了する以下の独立行政法人について、次のとおり見直しを行うこととした。

## 【国立高度専門医療研究センター6法人】

・その時々の政策課題により柔軟に対応できるよう、組織の在り方について、次期中長期目標期間の可能な限り早期に検討を行い、結論を得る。

・高度かつ専門的な新しい治療法の研究開発など各法人の果たすべき役割を、次期中長期目標に具体的かつ明確に記載し、法人として取り組むべき研究開発に重点化する。

【(独) 国立健康・栄養研究所及び(独) 医薬基盤研究所】

・研究開発成果の最大化と、統合効果発揮の観点から、両研究所の研究部門の横断的再編、研究ユニットの機動的再編や研究課題に応じた柔軟な研究員の配置の仕組みを構築する。

## 【年金積立金管理運用（独）】

・高度で専門的な人材の確保と、その活用を図るとともに、これらの人材の法人に対する貢献を適切に評価するためのシステムを構築・導入する。

## 第2節 広報体制の充実

## 1 新しい情報発信手段の活用

従来の報道発表資料等による情報発信に加え、国民の幅広い層にイベントや会議の案内、新制度の情報等をお知らせするため、ツイッター、YouTube等の新しい情報発信手段を活用している。

ツイッターについては、2010（平成22）年9月に開始し、約24万のフォロワー（閲
係省庁連絡会議申合せ」（2006年2月28日）とされたことを受けて、同年4月には、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の見直しを行った。

また、診療記録の開示も含めた診療情報の提供については、患者と医療従事者とのより良い信頼関係の構築、情報の共有化による医療の質の向上等の観点から積極的に推進することが求められている。医療機関による診療情報の提供について不適切な事例が見受けられるため、2010（平成22）年9月に、医療機関の保有する個人情報の開示等に当たって、患者・利用者等の自由な求めを阻害しないよう、開示等を求める理由を尋ねることは不適切であることをガイドライン上に具体的に明示した。そのほか、2013（平成25）年10月には、モバイル端末の普及や外部保存の進展に鑑み、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改正を行った。

今後も引き続き、個人情報の保護と利活用のバランスが図られるよう、必要な措置の検討を行っていくこととしている。

図表11-3-2 個人情報の保護に係るガイドライン等 $ ^{*1} $

分野	案件
医学研究	ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示改定）（平成25年2月8日全部改正）
疫学研究に関する倫理指針（平成19年8月16日告示改定）（平成25年4月1日一部改正）
遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成16年12月28日告示改定）（平成20年12月1日一部改正）
臨床研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示改定）（平成20年7月31日全部改正）
医療	医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン
（平成16年12月24日通達）（平成22年9月17日一部改正）
健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成16年12月27日通達）
国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成17年4月1日通達）
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（平成17年3月31日通達）（平成25年10月10日一部改正）
国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成17年9月15日通達）
雇用管理	雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン
（平成16年7月1日告示）（平成24年5月14日全部改正）
雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について（平成16年10月29日通達）（平成24年6月11日改正）
福祉	福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成25年3月29日通達）
職業紹介等・労働者派遣	職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針（平成16年11月4日告示改正）（平成24年9月10日一部改正）
派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（平成16年11月4日改正）（平成24年8月10日一部改正）
労働組合	労働組合が講ずべき個人情報保護措置に関するガイドライン（平成17年3月25日告示）（平成24年8月23日全部改正）
企業年金	企業年金等に関する個人情報の取扱いについて（平成16年10月1日通達）

## 第4節 行政機関における情報公開・個人情報保護等の推進

## 1 行政機関情報公開法の施行

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（行政機関情報公開法）（2001（平成
第1はじめに

第2次犯罪被害者等基本計画(平成23年3月25日閣議決定。以下「第2次犯罪被害者等基本計画」という。)の「Ｖ重点課題に係る具体的施策」第1の2.(3)「カウンセリング等心理療法の費用の公費負担についての検討」においては、犯罪被害者等に対する臨床心理士等によるカウンセリング等心理療法の公費負担について必要な調査及び検討を行い、2年以内を目途に結論を出し、必要な施策を実施するとの施策が盛り込まれた。このため、犯罪被害者等施策推進会議において、「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」（以下「検討会」という。）の開催が決定され、平成23年6月から平成25年1月までの間、心理療法(精神療法)・カウンセリング（以下「心理療法等」という。）の費用をめぐる現状、公費負担制度を実現した場合の課題等について検討が進められた。

平成25年1月に決定された検討会の「最終取りまとめ」(以下単に「最終取りまとめ」という。)においては、心理療法等に係る犯罪被害者等の自己負担を軽減する上で、公費負担制度の整備の必要性を認めつつ、その法制度整備に当たり、制度の対象として相当と認められる心理療法等の範囲を、心理療法等の必要性を判断する者、心理療法等の類型、実施者等の観点から明らかにすることが不可欠であるとして、精神医療を始めとする医療、心理療法等及び犯罪被害者の治療に精通した医師等について知見を有する機関、有識者による研究会の設置が提言された。併せて、最終取りまとめにおいては、診療報酬における対応の検討にも資するよう、今後、関連学会等において、PTSDの専門治療について、治療の安全性・有効性等に係る実証研究が推進され、その研究成果が被害者の需要を満たすように広く普及されていくことを期待する旨が示された（なお、最終取りまとめに至る議論の過程で、上記研究会を警察庁において開催することが合意事項とされた。）。そして、同年3月、犯罪被害者等施策推進会議において、この最終取りまとめを踏まえた施策の推進について決定された。

これを受け、警察庁においては、平成26年3月から、精神医学、臨床心理学、被害者学等の有識者を構成員とする「犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会」(以下「研究会」という。)を開催し、5回にわたり議論を行った $ ^{2} $ 。研究会には、関係府省である内閣府及び厚生労働省の担当者も、説明、質疑応答等で出席した。

本報告書は、研究会における議論の結果をまとめたものである。

## 第2 精神的被害を受けた犯罪被害者に対する支援制度等の現状

研究会においては、始めに、現状把握のため、心理療法等に係る犯罪被害者の自己負担を軽減する各種支援制度等について確認した。

## 1 保険診療による医療費負担額の軽減

犯罪被害によって精神的被害を受けた犯罪被害者が医療機関において治療を受ける場合、保険診療が適用される場合がある。保険診療は、診療報酬制度に基づき、原則医療費の3割を被保険者（患者である犯罪被害者）が負担、7割を医療保険者が負担する中で行われる治療である $ ^{3} $ 。被保険者が医療費の全額を負担することになる自由診療の場合と比べて、犯罪被害者が精神的不調
に関して保険診療による治療（通院・在宅精神療法等）を受ける場合には、その医療費の負担は軽減されることになる（犯罪被害者の医療費の自己負担額に対する支援制度については、下記第2の2を参照。また、自立支援医療費による一部減額もあり得る。）

## 2 犯罪被害給付制度による重傷病給付金（医療費自己負担額）等の支給

犯罪被害によって精神的被害を受けた場合には、犯罪被害者等給付金（重傷病給付金又は障害給付金）の支給対象となることがある。すなわち、犯罪行為により、重傷病（犯罪被害に起因する精神疾患である場合には、療養の期間が1か月以上であり、かつ、その症状の程度が3日以上の労務に服することができない程度であること）を負った犯罪被害者本人に対して、疾病にかかったから1年を上限とする期間における保険診療による医療費の自己負担分と休業損害を考慮した額の合算額が重傷病給付金として支給される。また、疾病が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）に、障害等級第1級から第14級までに該当する障害を負っている場合には、所定の障害給付金が支給される。

## 3 警察が所管するカウンセリング制度

犯罪被害者が、犯罪被害を警察に申し出た場合には、警察において実施しているカウンセリング制度を費用負担なく利用することができる。

## (1) 警察部内カウンセラーによるカウンセリング

各都道府県警察においては、警察部内に臨床心理士資格等を有する警察職員又は警察官（以下「部内カウンセラー」という。）が警察本部犯罪被害者支援室等に配置され、主に急性期における犯罪被害者等の心理的支援のため、カウンセリング業務等に従事している。

平成 26 年 4 月時点で、33 都道府県警察に 119 名（うち臨床心理士資格を有する者は 70 名）の部内カウンセラーが配置されており、その多くが警察本部犯罪被害者支援室に所属している。

## (2) 警察が委嘱した部外カウンセラーによるカウンセリング

一部の道府県警察においては、警察本部長から委嘱された民間の精神科医、臨床心理士等が、犯罪被害者に対してカウンセリングを行っている。府県警察によっては、無料で受けられるカウンセリングの回数に上限を加えているところも見られる。

この制度については、平成26年4月時点で、約6割の道府県警察で制度化されている。

## (3) 警察によるカウンセリング費用の公費負担制度

上記(1)・(2)以外に、一部の都県警察では、犯罪被害者が、精神科医、臨床心理士等に受診した際に要した実費額を、警察において支払う制度を設けている。その一例を挙げれば、一定の事件の被害を警察に届け出た被害者に対し、その精神的及び経済的負担の軽減等のため公費支出の必要性が認められる場合に、カウンセリング費用（医療費等の自己負担額）のうち一定額を限度に支出する制度であるが、各都県警察によって制度内容に差が見られる。

この制度については、平成26年11月時点で、6都県警察で制度化されている。

## 4 民間犯罪被害者団体・犯罪被害者支援団体、教育機関等が行うカウンセリング

民間犯罪被害者団体や民間犯罪被害者支援団体においては、犯罪被害者に対してカウンセリングを行っているところがある。中には、カウンセリング業務に関して、地方自治体や都道府県警察から業務委託を受けて行っているものもある。また、教育機関における心理相談室や、研究機関としての大学等において、犯罪被害者カウンセリングを行っている場合もある。
## 第 3 犯罪被害者に対する心理療法等の現状

研究会においては、次に、精神的被害を受けた犯罪被害者がその被害を回復するまでに要する治療の内容、期間、自己負担している費用等の現状を明らかにするため、実態調査（アンケート）を実施した。

調査期間は、9月17日から10月23日までの37日間とし、犯罪被害者に対する心理療法等を行っている者が多く在籍している一般社団法人日本トラウマティック・ストレス学会の会員と、都道府県警察が委嘱している部外カウンセラー（上記第2の3(2)）を対象として、WEBアンケート形式で実施した。

その結果、医師職の者 66 名、臨床心理士等の心理職 $ ^{5} $ の者 156 名の合計 222 名から回答を得た。

この実態調査結果の概要は次のとおりであった⁶。

☐ 医師、心理職共に、「被害者への心理教育や情報提供を含む支持的精神療法（一般的な心理力ウンセリングを含む。）」を主要な療法としている。「長時間曝露療法（PE）」や「眼球運動による脱感作と再処理法（EMDR）」等の専門的な療法を実施している者も一部で見られたが、人数は未だ少ない。

☐ 医師が実施者である心理療法等は、保険診療として行われているものが大半であり、自由診療として行われている実態が通例であるとの実態は明らかとならなかった。

○ 心理職が実施者である心理療法等は、その多くが保険診療外のものとして行われているところ、犯罪被害者の負担額が1回当たり5,000円以上になるものが多い。

○ 心理療法等に要する時間は、医師、心理職共に、1回当たり50分以上であるものが多い。

☐ 医師、心理職共に、東京、大阪等の大都市圏において診療等を行っている者が多く、実施者の地域間格差が顕著である。

## 第 4 犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策の在り方

## 1 心理療法等に係る犯罪被害者の自己負担を軽減する制度の必要性

検討会の最終取りまとめにおいては、心理療法等に係る犯罪被害者等の自己負担を軽減する上で、公費負担制度の整備の必要性が指摘されていたところ、当研究会においても、支援制度等の現状把握及び実態調査を通じて、精神的被害に苦しんでいる犯罪被害者が、心理療法等をより受けやすくするため、現在の各種支援制度の拡充が必要であるとの結論に達した。また、研究会の議論においては、犯罪被害者の精神的被害の回復に資する公費負担制度が設けられていること自体が持つ治療的意味について構成員から言及があり、犯罪被害者自身が社会に支えられる対象であることを実感できる制度を設ける必要性について認識を共有した。

## 2 心理療法等に係る犯罪被害者等の自己負担を軽減する制度の実現方策

## (1) 犯罪被害給付制度の拡充
研究会においては、検討会の最終取りまとめで例示されたカウンセリング給付金(仮称)等、犯罪被害給付制度において拡充措置する案について、まず検討した。

犯罪被害給付制度（重傷病給付金）では、保険診療により行われる治療が、診療報酬制度の中で治療としての安全性・有用性が担保されていることを背景とし、当該治療に係る自己負担分を負担するとの制度設計がなされているところ、カウンセリング給付金（仮称）制度を創設するなどして自由診療により行われている心理療法等を犯罪被害給付制度の対象とする場合、これらの関係の整理が必要であるとの説明があった。

## また、実態調査においては、

○ 医師が治療者となる心理療法等の大部分が保険診療により行われていること

☐ 医師以外の心理職によって行われているカウンセリングが犯罪被害者に対するカウンセリングの大きな位置を占めている一方で、この部分に対する経済的支援が十分ではないこと

○ P T S Dに関する専門的な療法を実施できる医師等が限られており、また、地域間での偏在性があること

などが明らかになったことから、カウンセリング給付金（仮称）制度を犯罪被害給付制度において新設したとしても、現状の改善には必ずしもつながらないとの意見で一致した。

なお、構成員から、現状において心理療法等が保険診療によって行われているものが大多数であることについて、これは、犯罪被害者である患者の経済的な負担を少なくするために医師や医療機関が自助努力で行っていることによるものであることに留意する必要があるとの意見が出された。

## (2) 診療報酬制度の対象等の拡充

心理職(臨床心理技術者)が単独で行う精神療法を診療報酬制度の対象とすること等によって、精神的被害を受けた犯罪被害者の負担の軽減を更に図ることも可能であるが、【この方策を採用するかどうかは未審議】

(3) 警察が所管するカウンセリング制度の拡充

ア 警察部内カウンセラーによるカウンセリング

【この制度の有用性や課題を含め、未審議】

イ 警察が委嘱した部外カウンセラーによるカウンセリング

【この制度の有用性や課題を含め、未審議】

## ウ 警察によるカウンセリング費用の公費負担制度

一部の都県警察で運用されている警察によるカウンセリング費用の公費負担制度は、犯罪被害者側が受診する精神科医等を自らの意思で選定できること、また、医師以外の心理職が行うカウンセリングについてもその対象とするものであること等から、精神的被害を受けた犯罪被害者にとって、上記各種制度と比べてより利用しやすいこの制度を全国展開していくことが望ましく、検討会で目指されていた制度の方向性にも沿うものであるとの結論に至った。

この公費負担制度の全国展開に当たっては、都道府県ごとでの制度内容の差をできる限り少なくする観点から、【実現方策について未審議】

## (ア) 制度の対象となる犯罪被害者の範囲

警察に対して被害に遭ったことを申告した、犯罪被害者又はその遺族（以下「犯罪被害者等」という。なお、「申告」の意味については上記注4と同じ。）【遺族を対象と含めるかどう
## かは未審議】

(イ) 制度の対象となる犯罪被害の範囲

【未審議】

(り) 公費支出の必要性を判断する者

公費支出を行う機関（都道府県警察）

(I) 実施者

【未審議】

(オ) 制度の対象となる心理療法等

【未審議】

(力) 支給額

【未審議】

(‡) 支給対象期間等

【未審議】

## 3 制度の導入と並行して行われるべき取組

## (1) 制度等の内容が犯罪被害者等に確実に届くような周知

精神的被害を受けた犯罪被害者等が、ケアを受けることができる身近な機関や、警察が利用できる各種支援制度等について知った上で、その意思に基づいて警察に被害の申告を行い、警察によるカウンセリング費用の公費負担制度を利用できるように、犯罪被害者等の耳目に留まりやすい方法（場所、媒体等）に創意工夫を凝らした周知が行われるべきであると考える。

また、犯罪被害者等がケアを受けることができる身近な機関の情報を得られにくい現状を解消するため、都道府県警察は、都道府県知事部局医療担当部署、被害者支援担当部署、医師会・臨床心理士会等の関連団体の都道府県組織等の協力を受け、犯罪被害者等に対する心理療法等に精通した医師等に犯罪被害者等に紹介する取組を更に進めることが望ましいと考える。

## (2) 犯罪被害者等に対する心理療法等の実施者となる者の養成

実態調査では、犯罪被害者等に対する心理療法等の実施者となる者に地域的な偏在性が認められ、また、専門的な療法を実施できる精神科医等も限られていることが明らかとなったことを踏まえ、どの場所にいる犯罪被害者等でも、犯罪被害者等に対する心理療法等に精通した医師等にアクセスできるよう、実施者となる医師や心理職の養成を強化していくべきであると考える。

【研修の実施について記載、ただし内容等は未審議】

(3)・・・【その他必要な取組について記載】

## 第5 おわりに

当研究会では、「心理療法・カウンセリング費用の公費負担の制度が、常に犯罪被害者等に必要とされている支援の領域として挙げられ続けていることを認識し、犯罪被害者の現状に見合った現実的な議論を行い、制度を設計しその実現を図りたい」との方針の下で精力的に議論を行った検討会での検討成果を踏まえつつ、具体的な制度実現方策等について、この報告書によって提言を行うものである。報告書で提言した内容が、速やかに実行されることを強く希望する。
犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会 構成員名簿
飛鳥井 望 （公財）東京都医学総合研究所副所長
新 恵里 京都産業大学法学部法政策学科准教授
大山 みち子 武蔵野大学人間科学部人間科学科教授
木村 光江 首都大学東京法科大学院教授
中島 聡美 （独）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所成人精神保健研究部犯罪被害者等支援研究室長

宮崎 美千代 臨床心理士

（敬称略、五十音順）

（関係省庁出席者）
警察庁長官官房審議官（国際・サイバーセキュリティ担当） 鈴木 基久（第3回まで）
長官官房総括審議官兼長官官房審議官（国際担当） 沖田 芳樹（第4回以降）
長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室長 滝澤 依子（第2回まで）
阿武 孝雄（第3回）
長官官房給与厚生課長兼犯罪被害者支援室長事務取扱 山本 仁（第4回以降）
内閣府犯罪被害者等施策推進室参事官 池田 暁子（第1回）
及川 京子（第2回以降）
厚生労働省保険局医療課課長補佐 丹藤 昌治（第2回）
林 修一郎（第3回）
（敬称略）

（事務局）

警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室
1 参考资料2

2 犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会 開催経過

3 犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会

4 犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会

5 犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会

6 犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会

7 第1回（平成26年3月28日）

8 概要説明（事務局説明）

9 「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」における検討状況と最終取りまとめについて

10 費用負担の現状について（犯罪被害給付制度、心理療法・カウンセリングの範囲）

11 その他の公費による心理的支援（現物支給型）について（警察におけるカウンセリング体制の整備）

12 今後の進め方

13 今後の進め方

14 今後の進め方

15 今後の進め方

16 第2回（平成26年6月4日）

17 概要説明（厚生労働省説明）

18 費用負担の現状について（PTSD等治療に係る医療保険制度）

19 実態調査（アンケート）案について

20 実態調査に関する労働保険制度

21 第3回（平成26年11月17日）

22 実態調査ウェブアンケート結果について

23 自由討議

24 自由討議

25 第4回（平成27年2月6日）

26 報告書（素案）について

27 報告書の取りまとめ

28 第5回（平成27年3月2日）

29 報告書の取りまとめ
昭和51年度政府関係機関決算書

(第 84 回 国 会 提 出)
## 目次

## 昭和51年度政府関係機関決算書

日本 専 売 公 社 …… 1
日本 国 有 鉄 道 …… 21
日本 電 信 電 話 公 社 …… 55
国 民 金 融 公 庫 …… 81
住 宅 金 融 公 庫 …… 91
農 林 漁 業 金 融 公 庫 …… 105
中 小 企 業 金 融 公 庫 …… 119
北 海 道 東 北 開 発 公 庫 …… 131
公 営 企 業 金 融 公 庫 …… 139
中小 企 業 信 用 保 険 公 庫 …… 149
医 療 金 融 公 庫 …… 161
環 境 衛 生 金 融 公 庫 …… 169
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 …… 177
日 本 開 発 銀 行 …… 191
日 本 輸 出 入 銀 行 …… 203
( 参 考)
コード番号について …… 229
( 1 )

昭和51年度日本専売公社決算書
## 昭和51年度 1010 日本専売公社収入支出決算書

## 收入支出决算

昭和51年度日本専売公社における

収入済額は

1,835,356,192,823 円

であって

支出済額は

1,173,195,017,795円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 662,161,175,028 円

なお、本年度の

総収益

1,838,295,445,900円

から

総損失

1,034,043,239,256円

を控除すると

804,252,206,644 円

の利益を生ずる。さらに、日本専売公社法(昭和23年法律第255号。以下「法」という。)

第 43 条の 13 第 3 項の規定によって積み立てる利益積立金 147,141,280,993 円

を控除すると

専売納付金は 657,110,925,651 円

となる。これから法第43条の13第4項の規定に基づき昭和52年3月31に納付した概算納付額

294,000,000,000円

を日本専売公社計令(昭和25年政令第320号)第11条第3項の規定により控除精算した
（4）日本専売公社収入支出決算書 収入支出決算

を法第43条の13第1項の規定によって昭和52年5月31日国庫に納付することとして、本年度の決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)
1,818,466,441,000	0	1,818,466,441,000	1,835,356,192,823	16,889,751,823
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計(円)
1,313,348,625,000	0	1,313,348,625,000	25,666,584,210	0	1,884,351,000	0	1,340,899,560,210	1,173,195,017,795	22,924,515,486	144,780,026,929
備 考	予算総則の規定による経費増額の内訳 第9条1,884,351,000円翌年度繰越額の内訳 日本専売公社法第43条の3第1項本文22,924,515,486円
(収入支出決算額)
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
01 た ば こ 事 業 収 入	1,733,801,958,000	1,768,631,968,587	34,830,010,587	製造たばこ売拡代が予定より多かったこと等のため
02 塩 事 業 収 入	82,590,087,000	64,481,234,482	18,108,852,518	塩売拡代が予定より少なかったため
日本専売公社収入支出決算書 収入支出決算 （ 5 ）

項目	収入予算額(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
03 共 通 収 入	2,074,396,000	2,242,989,754	168,593,754	雑収入が予定より多かったため
収入合計	1,818,466,441,000	1,835,356,192,823	16,889,751,823
2 支 出
項目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 給与其他諸費	150,966,589,000	0	0	1,884,351,000	0	152,850,940,000	147,549,118,160	0	5,301,821,840	不用額を生じたのは、基本給等を要することが予定より少なかったため
02 たばこ事業費	1,002,976,983,000	14,185,424,138	0	0	0	1,017,162,407,138	900,834,927,090	10,640,942,332	105,686,537,716	不用額を生じたのは、葉たばこ購入費等を要することが予定より少なかったため
03 塩事業費	80,242,156,000	7,236,176,614	0	0	0	87,478,332,614	61,566,046,475	5,242,697,747	20,669,588,392	不用額を生じたのは、塩購入費等を要することが予定より少なかったため
04 共 通 費	11,678,675,000	3,083,186	0	0	0	11,681,758,186	11,596,710,087	45,220,943	39,827,156	不用額を生じたのは、管理費を要することが予定より少なかったため
07 支 払 利 子	11,000,000,000	0	0	0	0	11,000,000,000	2,032,397,256	0	8,967,602,744	不用額を生じたのは、支払利子を要することが予定より少なかったため
05 固定資産取得費	52,484,222,000	4,241,900,272	0	0	0	56,726,122,272	49,615,818,727	6,995,654,464	11,649,081	不用額を生じたのは、附帯事務費等を要することが予定より少なかったため
09 予 備 費	4,000,000,000	0	0	0	0	4,000,000,000	0	0	4,000,000,000
支 出 合 計	1,313,348,625,000	25,666,584,210	0	1,884,351,000	0	1,340,899,560,210	1,173,195,017,795	22,924,515,486	144,780,026,929
予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果
1 予算総則第2条の規定による債務負担行為
限 度 額(円)	負 担 済 額(円)
54,973,647,000	36,750,457,981
2 予算総則第4条の規定による借入金
借 入 金 等	限 度 額(円)	借 入 済 額(円)
長 期 借 入 金	479,000,000,000	294,000,000,000
短 期 借 入 金	460,000,000,000	300,000,000,000
3 予算総則第6条の規定による流用
区 分	金 額(円)
予算総則第6条第1項第1号に定められた経費(役員給)へ流用した金額	10,891,000
4 予算総則第8条の規定による給与総額等
区 分	本 年 度 総 額(円)	支 総 額(円)
基 準 内 絵 与	75,130,919,000	72,612,845,798
基 準 外 絵 与	49,665,478,000	46,019,697,613
計	124,796,397,000	118,632,543,411
5 予算総則第9条の規定による特別給与の支出
区 分	金 額(円)
職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、その収入の増加額の一部に相当する金額を職員に対する特別の給与として支出に充てた金額	1,884,351,000
日本専売公社債務に関する計算書 (7)

昭和51年度日本専売公社債務に関する計算書
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
24,192,405,591	36,750,457,981	60,942,863,572	37,880,234,742	23,062,628,830	限度額	54,973,647,000円
[事項別内訳]
事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
塩事業費	2,001,618,292	2,000,323,541	4,001,941,833	2,001,618,292	2,000,323,541	限度額	18,500,000,000円
固定資産取得費	22,190,787,299	34,750,134,440	56,940,921,739	35,878,616,450	21,062,305,289	限度額	36,473,647,000円
合計	24,192,405,591	36,750,457,981	60,942,863,572	37,880,234,742	23,062,628,830
1 収 入
科目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
01 た ば こ 事 業 収 入	1,733,801,958,000	1,768,631,968,587	34,830,010,587
製造たばこ売払代	1,732,985,000,000	1,767,460,919,561	34,475,919,561
葉たばこ売払代	27,856,000	23,162,637	4,693,363
雑収入	789,102,000	1,147,886,389	358,784,389
02 塩事業収入	82,590,087,000	64,481,234,482	18,108,852,518
塩壳払代	82,585,381,000	64,471,993,050	18,113,387,950
雑収入	4,706,000	9,241,432	4,535,432
03 共 通 収 入	2,074,396,000	2,242,989,754	168,593,754
診療収入	1,556,441,000	1,394,856,263	161,584,737
雑収入	517,955,000	848,133,491	330,178,491
収入合計	1,818,466,441,000	1,835,356,192,823	16,889,751,823
2 支 出
科目	支出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
01 給与其他諸費	150,966,589,000	0	0	1,884,351,000	0	152,850,940,000	147,549,118,160	0	5,301,821,840
11 役員給	178,151,000	0	0	0	10,891,000	189,042,000	189,041,783	0	217
11 職員給	124,556,254,000	0	0	0	△ 894,492,617	123,661,761,383	118,401,190,336	0	5,260,571,047
11 休職者給与	240,143,000	0	0	0	0	240,143,000	231,353,075	0	8,789,925
11 諸手当	10,491,775,000	0	0	0	1,333,643,358	11,825,418,358	11,825,418,358	0	0
日本専売公社収入支出決算額内訳 （ 9 ）

科目	支出予算額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の
經費増額(円)	流用増△減額
(円)	支出予算現額
(円)	支出 済 額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
61 児 童 手 当	97,320,000	0	0	0	△ 9,865,000	87,455,000	87,455,000	0	0
15 共 済 組 合 負 担 金	14,831,055,000	0	0	0	△ 440,176,741	14,390,878,259	14,390,878,259	0	0
35 恩 給 負 担 金	567,537,000	0	0	0	0	567,537,000	567,537,000	0	0
35 失業者退職手当負担金	4,354,000	0	0	0	0	4,354,000	4,354,000	0	0
11 業 績 賞 与	0	0	0	1,884,351,000	0	1,884,351,000	1,851,890,349	0	32,460,651
02 た ば こ 事 業 費	1,002,976,983,000	14,185,424,138	0	0	0	1,017,162,407,138	900,834,927,090	10,640,942,332	105,686,537,716
(た ば こ 消 費 税)
33 た ば こ 消 費 税	388,255,751,000	0	0	0	0	388,255,751,000	381,956,484,510	0	6,299,266,490
(販 売 費)	19,968,195,000	21,851,428	0	0	188,890,108	20,178,936,536	20,175,263,998	3,672,538	0
19 販 売 報 償 費	63,336,000	0	0	0	△ 672,818	62,663,182	62,663,182	0	0
12 旅 費	539,962,000	0	0	0	175,102,999	715,064,999	715,064,999	0	0
13 業 務 費	7,439,611,000	21,851,428	0	0	706,479,710	8,167,942,138	8,164,269,600	3,672,538	0
15 委 託 費	2,237,000	0	0	0	△ 2,000	2,235,000	2,235,000	0	0
13 回 送 保 管 費	11,921,363,000	0	0	0	△ 692,029,384	11,229,333,616	11,229,333,616	0	0
36 郵政事業特別会計へ繰入	1,686,000	0	0	0	0	1,686,000	1,686,000	0	0
99 賠 償 及 償 還 金	0	0	0	0	11,601	11,601	11,601	0	0
(試 驗 研 究 費)	1,300,455,000	923,040	0	0	135,880,629	1,437,258,669	1,435,311,710	1,946,959	0
12 旅 費	46,228,000	0	0	0	14,426,510	60,714,510	60,714,510	0	0
13 試 驗 研 究 費	1,131,767,000	923,040	0	0	121,499,819	1,254,189,859	1,252,242,900	1,946,959	0
15 委 託 費	122,400,000	0	0	0	△ 45,700	122,354,300	122,354,300	0	0
(葉 た ば こ 調 達 費)	413,003,316,000	8,815,607,015	0	0	0	421,818,923,015	352,402,698,953	5,467,167,210	63,949,056,852
23 葉 た ば こ 購 入 費	386,776,841,000	8,807,221,000	0	0	0	395,584,062,000	326,983,647,323	5,445,645,000	63,154,769,677
12 旅 費	1,133,914,000	0	0	0	131,295,822	1,265,209,822	1,265,209,822	0	0
13 業 務 費	3,676,422,000	8,386,015	0	0	503,416,173	4,188,224,188	4,166,701,978	21,522,210	0
15 委 託 費	71,940,000	0	0	0	△ 20,867,065	51,072,935	51,072,935	0	0
13 回 送 保 管 費	9,016,293,000	0	0	0	△ 63,602,148	8,952,690,852	8,952,690,852	0	0
13 葉 た ば こ 納 付 運 搬 費	1,501,915,000	0	0	0	0	1,501,915,000	1,323,958,356	0	177,956,644
99 補 償 金 及 補 填 金	2,063,164,000	0	0	0	△ 717,448,851	1,345,715,149	753,296,530	0	592,418,619
( 10 ) 日本専売公社収入支出決算額内訳

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
25 葉たばこ生産性向上対策費補助金	7,964,673,000	0	0	0	0	7,964,673,000	7,957,260,248	0	7,412,752
45 たばこ耕作組合運営合理化推進費補助金	5,600,000	0	0	0	0	5,600,000	0	0	5,600,000
45 葉たばこ広域異常災害相互救済費補助金	36,840,000	0	0	0	0	36,840,000	25,940,840	0	10,899,160
23 貯 蔵 品 質	755,714,000	0	0	0	167,206,069	922,920,069	922,920,069	0	0
(葉たばこ加工費)	26,152,472,000	103,881,345	0	0	0	26,256,353,345	19,191,050,824	159,019,206	6,906,283,315
12 旅 費	68,920,000	0	0	0	68,549,415	137,469,415	137,469,415	0	0
13 業 務 費	6,116,171,000	91,351,294	0	0	1,186,404,203	7,393,926,497	7,251,394,105	142,532,392	0
13 回 送 保 管 費	12,883,472,000	0	0	0	△ 1,254,953,618	11,628,518,382	6,212,083,832	325,716	5,416,108,834
23 材 料 品 質	4,856,874,000	0	0	0	0	4,856,874,000	4,305,116,224	0	551,757,776
23 貯 蔵 品 質	2,227,035,000	12,530,051	0	0	0	2,239,565,051	1,284,987,248	16,161,098	938,416,705
(た ば こ 製 造 費)	154,296,794,000	5,243,161,310	0	0	△ 324,770,737	159,215,184,573	125,674,117,095	5,009,136,419	28,531,931,059
12 旅 費	299,051,000	0	0	0	71,043,626	370,094,626	370,094,626	0	0
13 業 務 費	13,946,827,000	396,731,147	0	0	1,646,370,189	15,989,928,336	15,797,313,280	192,615,056	0
13 回 送 保 管 費	5,099,922,000	3,845,244	0	0	△ 203,662,418	4,900,104,826	4,898,181,778	1,923,048	0
23 巻 紙 費	7,511,628,000	0	0	0	0	7,511,628,000	6,247,548,886	0	1,264,079,114
23 材 料 品 質	104,740,008,000	0	0	0	△ 1,838,522,134	102,901,485,866	81,741,138,256	0	21,160,347,610
23 貯 蔵 品 質	11,281,351,000	3,864,587,867	0	0	0	15,145,938,867	9,368,288,822	3,569,881,513	2,207,768,532
23 製 造 た ば こ 購 入 費	11,418,007,000	977,997,052	0	0	0	12,396,004,052	7,251,551,447	1,244,716,802	3,899,735,803
03 塩 事 業 費	80,242,156,000	7,236,176,614	0	0	0	87,478,332,614	61,566,046,475	5,242,697,747	20,669,588,392
(購 入 費)	173,359,000	0	0	0	0	173,359,000	144,432,754	0	28,926,246
12 旅 費	60,470,000	0	0	0	0	60,470,000	36,567,545	0	23,902,455
13 業 務 費	112,053,000	0	0	0	△ 155,000	111,898,000	107,374,209	0	4,523,791
15 委 託 費	336,000	0	0	0	155,000	491,000	491,000	0	0
99 補 償 金 及 補 填 金	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
(販 売 費)	12,439,128,000	196,110	0	0	0	12,439,324,110	9,284,414,103	1,908,000	3,153,002,007
12 旅 費	98,168,000	0	0	0	11,085,312	109,253,312	109,253,312	0	0
日本専売公社収入支出決算額内訳（11）

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
13業務費	267,252,000	196,110	0	0	79,958,997	347,407,107	345,499,107	1,908,000	0
13回送保管費	11,548,715,000	0	0	0	91,044,309	11,457,670,691	8,444,070,362	0	3,013,600,329
99特別価格払戍補填金	524,993,000	0	0	0	0	524,993,000	385,591,322	0	139,401,678
(試験研究費)	52,133,000	0	0	0	0	52,133,000	39,315,694	0	12,817,306
12旅費	2,683,000	0	0	0	0	2,683,000	2,246,010	0	436,990
13試験研究費	49,450,000	0	0	0	0	49,450,000	37,069,684	0	12,380,316
(塩購入加工費)	67,577,536,000	7,235,980,504	0	0	0	74,813,516,504	52,097,883,924	5,240,789,747	17,474,842,833
23塩購入費	62,386,709,000	7,235,980,504	0	0	0	69,622,689,504	47,700,458,777	5,240,789,747	16,681,440,980
13荷役費	769,606,000	0	0	0	0	769,606,000	545,378,574	0	224,227,426
13包裝費	604,491,000	0	0	0	0	604,491,000	380,968,549	0	223,522,451
13部外加工費	3,816,730,000	0	0	0	0	3,816,730,000	3,471,078,024	0	345,651,976
04共通費	11,678,675,000	3,083,186	0	0	0	11,681,758,186	11,596,710,087	45,220,943	39,827,156
(管理費)	10,069,240,000	3,083,186	0	0	0	209,104,523	9,863,218,663	9,782,836,127	39,827,156
12旅費	1,342,376,000	0	0	0	131,696,704	1,474,072,704	1,474,072,704	0	0
13事務費	7,081,857,000	3,083,186	0	0	0	333,099,467	6,751,840,719	6,711,285,339	0
33諸税公課	1,628,607,000	0	0	0	0	7,701,760	1,620,905,240	1,591,173,218	0
19交際費	3,400,000	0	0	0	0	3,400,000	3,400,000	0	0
99賠償及償還金	13,000,000	0	0	0	0	13,000,000	2,904,866	0	10,095,134
(診療諸費)	1,450,734,000	0	0	0	186,793,467	1,637,527,467	1,632,861,904	4,665,563	0
12旅費	31,554,000	0	0	0	7,713,904	39,267,904	39,267,904	0	0
13診療費	1,419,180,000	0	0	0	179,079,563	1,598,259,563	1,593,594,000	4,665,563	0
(行政費)	158,701,000	0	0	0	22,311,056	181,012,056	181,012,056	0	0
12旅費	94,371,000	0	0	0	8,410,664	85,960,336	85,960,336	0	0
13事務費	64,330,000	0	0	0	30,721,720	95,051,720	95,051,720	0	0
07支払利子
99支払利子	11,000,000,000	0	0	0	0	11,000,000,000	2,032,397,256	0	8,967,602,744
05固定資產取得費	52,484,222,000	4,241,900,272	0	0	0	56,726,122,272	49,615,818,727	6,995,654,464	114,649,081
22旅費	205,030,000	0	0	0	55,272,349	149,757,651	149,757,651	0	0
（12）日本専売公社収入支出決算額内訳

科目	支出予算額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算總則第9条の規定による特別給与の
經費增額(円)	流用増△減額
(円)	支出予算現額
(円)	支出 済 額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
23 附 带 事 務 費	695,101,000	294,530,301	0	0	△ 44,666,894	944,964,407	777,212,041	66,820,000	100,932,366
23 備 品 費	1,576,793,000	369,202	0	0	99,939,243	1,677,101,445	1,677,101,445	0	0
24 施 設 費	50,007,298,000	3,947,000,769	0	0	0	53,954,298,769	47,011,747,590	6,928,834,464	13,716,715
09 予
(89) 備 費	4,000,000,000	0	0	0	0	4,000,000,000	0	0	4,000,000,000
支 出 合 計	1,313,348,625,000	25,666,584,210	0	1,884,351,000	0	1,340,899,560,210	1,173,195,017,795	22,924,515,486	144,780,026,929