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# 経済社会総合研究所の概要と実績

(2007年1月～2008年11月)

### 1. 所掌事務等

経済社会総合研究所（Economic and Social Research Institute：以下ESRIという）は、中央省庁再編の一環として従来の経済企画庁経済研究所の機能、規模を拡充して2001年1月に発足した内閣府の機関です。内閣府は重要課題を担当する「知恵の場」ですが、ESRIは内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡しを担う、言わば「知恵の場」の中の「知恵の場」といえます。

ESRI の主要な任務として、経済活動、経済政策、社会活動等に関わる理論及び実証研究を行い、政策研究機関としての機能強化を図るとともに、内部部局と連携し、経済財政諸問会議の審議に資する研究の実施と政策研究を担う人材育成・研修等に取り組んでいます。また同時に、GDP（国内総生産）統計に代表される一国経済の循環を記録する国民経済計算体系(SNA:System of National Accounts)の推計作業を行い、四半期毎のGDP速報（QE：Quarterly Estimates）、年度毎の確報を公表、さらには、DI（景気動向指数）等の景気動向統計の作成を行い、公表しています。

### 2. 主な研究報告

## (1) 『経済分析』

第 180 号 「経済分析第 180 号（ジャーナル版）」 2008 年 3 月

第 179 号 「経済分析第 179 号（ジャーナル版）」 2007 年 8 月

(2)『ディスカッションペーパー』

No. 201 飛田 史和・田中 賢治・梅井 寿乃・岩本 光一郎・鴫原 啓倫「短期日本経済マクロ計量モデル (2008 年版) の構造と乗数分析」2008 年 11 月

No. 200 田中賢治・上野山智也「自然災害リスクマネジメントとサプライチェーン」2008年11月

No. 199 田中賢治「自然災害リスクの特殊性とそのリスクマネジメントの困難性：企業の自然災害リスクマネジメントに関するサーベイ」2008年11月

No. 198 篠崎 彰彦・山本 悠介「企業改革と IT 導入効果に関する国際比較—アンケート調査結果のスコア化による日米独韓企業の特徴—」2008 年 10 月

No. 197 伊藤 萬里「知的財産権保護と企業内・企業間技術輸出：日本の企業データによる実証分析」

2008 年 8 月

No. 196 八塩裕之・長谷川裕一「わが国家計の消費税負担の実態について」2008年7月

No. 195 中島 隆信「サービスアウトプットの評価にかんする一試論」2008年6月

No. 194 浦沢 聡士・清谷 春樹「景気循環成分の推計精度：シミュレーション手法によるGDPギャップの信頼区間の導出」2008年4月

No. 193 中島 隆信「Is Retail Service Productivity Really Low in Japan? -- Numerical experiment based on Shepard's model --」2007年12月

No. 192 白石賢・白石 小百合・山下 篤史・村上 貴昭「企業犯罪における「企業利益目的」と「個人利益目的」の違いは量刑に影響を与えるかー法人税法違反の量刑因子に関する計量分析ー」

2007 年 12 月

No. 191 堀 雅博・清水谷 論「The Reaction of Household Expenditure to an Anticipated Income Change: Clean Evidence from Bonus Payments to Public Employees in Japan」2007年11月

No. 190 山下 篤史「所得税による子育て支援－児童税額控除の課題－」2007年8月

No. 189 丸尾 真「ドイツ移民法における統合コースの現状及び課題」2007年8月

No. 188 城山 英明・木方 幸久・宮崎 洋子 「パブリック・コミュニケーション（PCM）～日本の現状と今後の課題～」 2007 年 8 月

No. 187 原田 泰・佐藤 綾野「昭和恐慌期のマネーはベースマネーでコントロールできたのか」

2007年7月
No. 185 浦沢 聡士「Business Cycle Fluctuations in Japanese Macroeconomic Time Series: 1980–2000」 2007 年 6 月

No. 184 丸尾 真「ドイツ・ヘッセン州における外国人・移民の現状及び統合政策」2007年6月

No. 183 宮崎 毅 「地方交付税におけるソフトな予算制約の検証：経常経費における補正係数の決定」

2007 年 5 月

No. 182 袖川 芳之・田邊 健「幸福度に関する研究～経済的ゆたかさは幸福と関係があるのか～」

2007 年 5 月

No. 181 白石 小百合・白石 賢「少子化社会におけるワーク・ライフ・バランスと幸福感—非線形パネルによる推定—」2007年4月

No. 180 河越 正明「コンセンサス予測は単なる平均的な予測か？-ＥＳＰフォーキャスト調査の評価の再検討-」2007年4月

No. 179 小池 治「政府部門の近代化と公務員管理—カナダを中心とした国際比較から見た日本の課題—」

2007 年 4 月

No. 178 織田 彰久「世界の自然災害保険制度から見た日本の地震保険制度」2007年4月

No. 177 上野山 智也・荒井 信幸「巨大災害による経済被害をどう見るか —阪神・淡路大震災、9/11 テロ、ハリケーン・カトリーナを例として—」2007年4月

No. 175 廣松 毅・小林 稔「情報装備の経済効果に関する分析 -2003 年（平成 15 年）「情報処理実態調査」と企業財務データベースによる分析」2007 年 2 月

No. 174 原田 泰・鈴木 久美 「昭和恐慌からの回復に対する貸出と資本市場の寄与」 2007 年 1 月

No. 173 増淵 勝彦・飯島 亜希・梅井 寿乃・岩本 光一郎「短期日本経済マクロ計量モデル（2006年版）の構造と乗数分析」2007年1月

### 3. フォーラム・ワークショップ

(1)『ESRI－経済政策フォーラム（内閣府フォーラム）』※○印は基調講演者

第37回「地域経済の活性化と事業再生」平成20年8月開催

〇松嶋 英機 事業再生実務家協会代表理事

西村あさひ法律事務所代表パートナー弁護士

日吉 淳 株式会社日本総合研究所総合研究部門

地域経営戦略グループディレクター

富井 聡 日本政策投資銀行企業ファイナンスⅡグループ長

丹羽 昇一 株式会社レコフデータ執行役員

馬場 伸一 福岡市監査事務局第2課長

福田 秀人 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授

松本 順 株式会社経営共創基盤取締役マネージングディレクター

第36回「原油・穀物価格の上昇とその影響」平成20年8月開催

○小山 堅 財団法人日本エネルギー経済研究所理事

○柴田 明夫 丸紅経済研究所長

○原田 泰 株式会社大和総研チーフエコノミスト

杓木 昭文 日本大学生物資源科学部国際地域開発学科教授

岩田 一政 内閣府経済社会総合研究所長

第35回「経済政策とマクロ計量モデルの活用」平成20年8月開催

○齋藤 潤 内閣府計量分析室長
宍戸 駿太郎 日米・世界経済モデル研究所長
国際大学・筑波大学名誉教授
門多 治 電力中央研究所社会経済研究所上席研究員
岩田 一政 内閣府経済社会総合研究所長

第34回「日本経済の生産性向上のために」平成20年4月開催

○富山 和彦 株式会社経営共創基盤代表取締役
○篠崎 彰彦 九州大学大学院経済学研究院教授
内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官

○元橋 一之 東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学教授
内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官

秋池 玲子 ボストン・コンサルティング・グループ
パートナー&マネージング・ディレクター

黒田 昌裕 内閣府経済社会総合研究所長

第32回 「官民パートナーシップの課題と展望 -地域活性化の視点からー」 平成20年3月開催

○前田 成東 東海大学教授

○稲澤 克祐 関西学院大学専門職大学院教授

福嶋 浩彦 中央学院大学客員教授

根本 祐二 東洋大学大学院教授

第31回「統計改革・待ったなし～危機に瀕する日本の統計～」平成19年10月開催
○竹内 啓 統計委員会委員長、東京大学名誉教授
○Erwin Diewert ブリティシュ・コロンビア大学教授
樋 浩一 株式会社ニッセイ基礎研究所経済調査部長
ロバート・フェルドマン モルガン・スタンレー証券株式会社
経済研究主席兼マネージング・ディレクター
廣松 毅 統計委員会委員、東京大学大学院教授
黒田 昌裕 内閣府経済社会総合研究所長
佐々木常夫 統計委員会委員、株式会社東レ経営研究所代表取締役社長
西村 清彦 日本銀行政策委員会審議委員
中島 隆信 内閣府統計委員会担当室長
内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官

第30回「地球環境問題：京都議定書の達成とポスト京都の主要課題」平成19年3月開催
Frank Convery UCD School of Geography, Planning and Environmental Policy, Ireland
Christian Egenhofer Centre for European Policy Studies, Belgium
Richard D. Morgenstern Resources for the future, USA
植田 和弘 京都大学大学院経済学研究科 地球環境学堂
柊本 晃章 電気事業連合会副会長、東京電力取締役
広瀬 哲樹 内閣府経済社会総合研究所次長
第29回 「災害被害を軽減するために必要なこと—リスクを知り、備え、長続きさせる社会に向けて—」

平成19年2月開催

○樋口 公啓 中央防災会議 災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会座長、東京海上日動火災保険株式会社相談役、日本経済団体連合会顧問

斎藤 誠 一橋大学大学院 経済学研究科教授

西川 智 内閣府参事官（災害予防・広報・国際防災推進担当）

野田健太郎 日本政策投資銀行 政策企画部課長

福和 伸夫 名古屋大学大学院 環境学研究科教授

荒井 信幸 内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官

(2)『国際フォーラム』等

平成20年

3月 国際ワークショップ：「日本のバブル、デフレ、長期停滞」

浜田 宏一 イエール大学教授

Anil Kashyap シカゴ大学教授

David Weinstein コロンビア大学教授

Robert Barsky ミシガン大学教授

Wei Xiong プリンストン大学教授

Xavier Gabaix ニューヨーク大学准教授

有賀 健 京都大学教授

Ricardo Lagos ニューヨーク大学准教授

Diego Comin ハーバード大学教授

Gialluca Violante ニューヨーク大学准教授

渡辺 努 一橋大学教授

Joe Peek ケンタッキー大学教授

小川 一夫 大阪大学教授

Charles Calomiris コロンビア大学教授

John Muellbauer オックスフォード大学教授

村田 啓子 内閣府日本学術会議参事官（国際業務担当）

Charls Horioka 大阪大学教授

Martin Lettau コロンビア大学客員教授

Robert Dekle 南カルフォルニア大学教授

深尾 京司 一橋大学教授

James Harrigan ニューヨーク連邦準備銀行

Gianluca Benigno ニューヨーク連邦準備銀行

星 岳雄 カルフォルニア大学教授

Ulrike Schaede カルフォルニア大学准教授

鯉淵 賢 千葉商科大学専任講師

Patrick Bolton コロンビア大学教授

Geoffrey Miller ニューヨーク大学教授

Takao Kato コールゲート大学教授

神林 龍 一橋大学准教授

Joe Altonji イエール大学教授

Till von Wachter コロンビア大学准教授

Maurice Obstfeld カルフォルニア大学教授

Linda Goldberg ニューヨーク連邦準備銀行

Philip R. Lane トリニティ大学教授
清瀧 信宏 プリンストン大学教授

Paolo Pesenti ニューヨーク連邦準備銀行

黒田 昌裕 内閣府経済社会総合研究所長

妹尾 芳彦 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

酒巻 哲郎 内閣府経済社会総合研究所主任研究官

岡田 靖 内閣府経済社会総合研究所主任研究官

## 3 月 仕事と生活の調和連続シンポジウム「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて」

福原義春株式会社資生堂名誉会長

樋口美雄慶應義塾大学商学部教授

古賀伸明日本労働組合総連合会事務局長

高橋秀夫社団法人日本経済団体連合会参与

村木厚子厚生労働省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭担当）

阿部正浩獨協大学准教授

岩切貴乃株式会社東芝多様性推進部部長

奥田祥子読売新聞東京本社読売ウイークリー編集部記者

藤木信彰共立印刷株式会社取締役管理部長

黒田昌裕内閣府経済社会総合研究所長

柴田雅人内閣府政策統括官（共生社会政策担当）

3月 グローバル・イノベーション・エコシステム（GIES）2008

-Act Now! Innovate Yourself for Our Cool Earth

岸田文雄内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

金澤一郎日本学術会議会長

黒川清内閣特別顧問、政策研究大学院大学教授、日本学術会議前会長

三村明夫日本経済団体連合会副会長、新日本製鐵株式会社代表取締役社長

鈴木基之中央環境審議会会長、国際連合大学特別学術顧問、放送大学教授

チャド・エヴァンズ米競争力評議会戦略的イニシアティブ副会長

ジャン・フィリップ・トゥフコ仏クルノ経済研究センター事務局長

生駒俊明科学技術振興機構研究開発戦略センター長

リチャード・B・ダッシャー

スタンフォード大学アジア・米国技術経営研究センター所長

太陽光発電技術研究組合理事長

渡邊浩之トヨタ自動車株式会社技監

モンティップ・S・タブキノンタイ天然資源・環境省環境促進局局長

林良博東京大学大学院農学生命科学研究科教授、総合研究博物館館長

安井至科学技術振興機構研究開発戦略センターシニアフェロー

有本建男科学技術振興機構社会技術研究開発センター長

田中一宜科学技術振興機構研究開発戦略センター上席フェロー

丹羽邦彦科学技術振興機構研究開発戦略センターシニアフェロー

井上孝太郎科学技術振興機構研究開発戦略センター上席フェロー

福田佳也乃科学技術振興機構研究開発戦略センターアソシエイトフェロー

岩瀬公一文部科学省科学技術・学術局科学技術・学術総括官

齋藤圭介経済産業省産業技術環境局産業技術政策課長

斉藤剛株式会社経営共創基盤マネージングディレクター

西口泰夫京セラ株式会社相談役

干場静夫内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
原山 優子 東北大学大学院工学研究科教授

石谷 久 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

小長井 誠 東京工業大学大学院理工学研究科教授

堂免 一成 東京大学大学院工学系研究科教授

坂西 欣也 産業技術総合研究所バイオマス研究センター長

トーマス・B・ヨハンソン スウェーデンルンド大学産業環境経済国際研究所教授

ポルポンス・シチャナグリスト

タイ国立科学技術開発機構（NSTDA）機構長アシスタント

山口 栄一 同志社大学技術・企業・国際競争力研究センター(ITEC)副センター長

山本 巌 三菱化学科学技術研究センター代表取締役社長

林光一 青山学院大学理工学部楼械創造工学科教授

森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター教授

塚本 寿 Quallion 社 CEO 兼 CTO

大垣 真一郎 東京大学大学院工学系研究科教授

渡辺 正孝 慶應義塾大學環境情報學部教授

沖大幹 東京大学生産技術研究所教授

チャオ・スーサン 中国水利部総合事業司兼水資源管理センター長

西澤 直子 東京大学大学院農学生命科学研究教授

ハワース・E・ビュース 国際食料政策研究所ハーベストプラス計画部長

アピチャート・ワナビチット イカセサート大学准教授兼国立バイオテクノロジーセンター・米遺伝子探索ユニット長

黑田 昌裕 内閣府経済社会総合研究所所長

中島 隆信 内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官

伊藤 萬里 日本学術振興会特別研究員

ヤール・レンナート・グルンベルグ 欧州委員会企業産業総局政策担当官

角南 篤 政策研究大学院大学准教授、科学技術・学術政策プログラムディレクター

治部 真里 文部科学省科学技術政策研究所第1調査研究グループ上席研究官

## 平成20年

6月 国際コンファレンス：「四半世紀の日本経済とマクロ経済政策」

Jennifer Corbett オーストラリア国立大学教授

浜田 宏一 イエール大学教授

原田 泰 株式会社大和総研チーフエコノミスト

Charles Horioka 大阪大学教授

Anil Kashyap シカゴ大学教授

香西 泰 日本経済研究センター特別研究顧問

黒田 昌裕 東北公益文科大学学長

翁 邦雄 中央大学教授

Joe Peek ケンタッキー大学教授

樱川 昌哉 慶應義塾大学教授

桜井 修弥 在日米国大使館エコノミック・スペシャリスト

Robert Shimer シカゴ大学教授

寺西 重郎 日本大学教授

渡辺 努 一橋大学教授

David Weinstein コロンビア大学教授

山本 勲 慶應義塾大学准教授

八代 尚宏 国際基督教大学教授

吉野 直行 金融庁金融研究研修センター長

岩田 一政 内閣府経済社会総合研究所長
広瀬 哲樹 内閣府経済社会総合研究所次長

飛田 史和 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

## 平成19年

10月 国際シンポジウム：「統計改革に関する国際シンポジウム」

飛田 史和 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

竹内 啓 統計委員会委員長

Paul Cheung 国連統計部長

Brian Pink オーストラリア統計局長

HAN, Sung Hee 韓国統計庁統計教育院教育運営課長

Mike Hughes イギリス国家統計局国家統計政策部長

廣松 毅 統計委員会委員

川崎 茂 総務省統計局長

Katherine Wallman アメリカ大統領府首席統計官

Lin Xianyu 中国国家統計局副局長

大守 隆 統計委員会委員

黒田 昌裕 内閣府経済社会総合研究所長

中島 隆信 内閣府統計委員会担当室長

6月 グローバル・イノベーション・エコシステム2007—躍動する世界を目指して

Deepak Bangalore サミクサ社社長兼最高経営責任者

Holger Robert Bungsche 関西学院大学産業研究所准教授

Monte Cassim スリランカ・立命館アジア太平洋大学長

Richard Byrd Dasher スタンフォード大学

Shulin Gu 米国ーアジアテクノロジーマネージメントセンターディレクター

中国社会科学院、

清華大学技術イノベーションセンター政策経営機関教授

Rishab Aiyer Ghosh 国際連合大学新技術研究所主任研究員

平沢 勝栄 内閣府副大臣

干場 静夫 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

八田 達夫 政策研究大学院大学学長

原山 優子 東北大学大学院工学研究科教授

島中 祥 コンサルタント／研究者

マサチューセッツ工科大学産業パフォーマンスセンター研究所

石倉 洋子 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

生駒 俊明 GIES2007組織委員会委員長、

科学技術振興機構研究開発戦略センター長

Dale W. Jorgenson ハーバード大学経済学部教授

黒川 清 内閣特別顧問、イノベーション25戦略会議座長、

政策研究大学院大学教授、日本学術会議前会長

北澤 宏一 日本学術会議イノベーション推進検討委員会副委員長、

科学技術振興機構理事

黒田 昌裕 内閣府経済社会総合研究所所長

Zhidong Li 長岡技術科学大学経営情報系教授

中村 道治 株式会社日立製作所フェロー

大橋 弘 東京大学大学院経済学研究科准教授

小田切 宏之 一橋大学経済学研究科教授

Dirk Pilat 経済協力開発機構科学技術産業総局科学技術政策局局長

Ellis Rubinstein ニューヨーク科学アカデミー会長
榊原 定征 日本経済団体連合会副会長、東レ株式会社代表取締役社長兼 CEO

W. Edward Steinmueller サセックス大学 SPRU

科学技术政策リサーチ情報通信政策 教授

角南 篤

政策研究大学院大学准教授、

科学技術・学術政策プログラムディレクター

定方正毅工学院大学工学部環境化学工学科教授

Lin Sun ___ 上海社会科学院部門経済研究所助教授

富山 和彦 株式会社経営共創基盤代表取締役 CEO

武田 英明 国立情報学研究所実証研究センター共同研究企画推進室教授

上山 隆大 上智大学経済学部教授

Deborah L. Wince-Smith 米国競爭力評議會會長

Poh Kam Wong シンガポール国立大学起業家センター長

渡遙 浩之 トヨタ自動車株式会社技監

安井 至 国際連合大学副学長

山口 栄一 同志社大学大学院ビジネス研究科教授、

技術・企業・国際競争力研究センター副センター長

鎗目 雅 東京大学大学院新領域創成科学研究科准教授

### 4. 研修实绩

## (1) 経済研修・経済理論研修

平成20年

10月 計量経済分析(ミクロ・データ分析関係)

9-11 月 国際会議のための英語スキル向上研修(上級コース)

9–10 月 経済分析等に役立つ Excel 技能研修(第 1 回)

9月 SASシステム研修

8月 Eviews入門研修（第2回）

8月 計量経済分析(時系列分析関係)

6月 国民経済計算(93SNA)入門

5-7 月 計量経済分析（基本コース）

5–6 月 Eviews 入門研修（第 1 回）

5月 計量経済分析(初心者コース)

2月 計量モデルによるマクロ経済研究会

## 平成19年

12 月 経済分析等に役立つ Excel 技能研修

11-12 月 計量経済分析（計量経済モデル）

11 月 国民経済計算（93SNA）の基礎

10月 SASシステム研修

6-8 月 国際会議のための英語スキル向上研修（上級コース）

8月 計量経済分析（時系列分析関係）

5-7 月 計量経済分析（基本コース）

5月 計量経済分析(初心者コース)

4月 市場化テストの現状と課題

## (2) 外国人研修

平成20年

10 月 産業・消費・GDP統計研修(台湾)
9月	日本の公共部分(Public Sector, 一般政府及び公企業)推計手法等(韓国)
8-9月	経済政策セミナー(B)(アルゼンチン、アルメニア、イラン、カザフスタン、タイ、スリランカ、ウクライナ、ジブチ 8カ国)
6-8月	経済政策セミナー(A)(イラク、ラオス、モンゴル、ソロモン、パプアニューギニア、イエメン、エチオピア、キルギス、モルドバ 9カ国)
3月	財政金融システム(ケニア)
2月	国民経済計算(SNA)統計研修(アセアン5カ国)
平成19年
10月	データ整備及びデータ分析(タイ)
8-9月	経済政策セミナー（後期）（アルゼンチン、アルメニア、中国、イラン、カザフスタン、モンテネグロ、セルビア、スリランカ、スワジランド、タイ、ウクライナ 11カ国）
7-8月	経済政策セミナー（前期）（ハイチ、キルギス、レソト、モルドバ、モンゴル、パプアニューギニア、ソロモン、タジキスタン、イエメン 9カ国）
8月	金融政策能力向上プロジェクト経済調査セミナー(インドネシア)
8月	国際収支・国際経済マネジメント能力強化(第3回)(インドネシア)

### 5. 学会等における報告

## 平成20年

10月 三宅 隆悟 研究官「グローバル・イノベーション・エコシステムの構築に向けて」(研究・技術計画学会 東京大学)

9月 矢野 浩一 主任研究官「Dynamic Stochastic General Equilibrium Models under the Liquidity Trap and Self-organizing State Space Modeling」（景気循環日付研究会秋田カンファレンス）

5月 原田泰大和総研チーフエコノミスト、増島稔特別研究員「金融の量的緩和政策は効果があったのか」（日本金融学会：2008年度春季大会 成城大学）

5月 中野 論 客員研究員「わが国における研究開発(R&D)ストックと生産性～『科学技術研究調査』の個票データによる観察結果」(8th Hawaii International Conference on Business)

4月 矢野 浩一 主任研究官「モンテカルロ・フィルター法の解説と推計手法」（日本銀行金融研究所テクニカルセミナー）

3月 湯元 健治 特別研究員「第33回 ESRI－経済政策フォーラム サブプライム問題と世界経済の行方」パネリスト出席・報告

6月-11月 木村 俊昭 特別研究員「地域の人材形成と地域再生に関する調査研究」(東北大学、他4大学における「地域再生システム論」講義)

## 平成19年

12月 干場 静夫 総括政策研究官、三宅 隆悟 研究官「グローバル・イノベーション・エコシステムの構築に向けて」(ESTRELA, No.165 (2007))

6月 白石 賢 主任研究官「独禁法・証取法等行政処分の重罰化と立証責任・証明度のあり方について」（日本応用経済学会：2007年度春季大会 長崎大学）

5月 岩瀬 忠篤 上席主任研究官『ライフスタイルから考える地域活性化』—『多業』、『二地域居住』の可能な多選択社会の構築を目指して一」（日本消費経済学会：第32回全国大会 中央学院大学）

4月 太田 淸 特別研究員「パネルデータからみた格差社会のジェンダー分析」（フェミニスト経済学日本フォーラム 2007 年度大会 お茶の水女子大学）

### 6. 国際共同研究プロジェクト

〈平成20年度国際共同研究プロジェクト〉

## 平成20年

11 月 国際カンファレンス「D S G E モデルの推定と応用」(東京)

Jinill Kim アメリカ連邦準備制度理事会シニアエコノミスト

Michel Juillard フランス銀行シニアアドバイザー、CEPREMAP

矢野 浩一 内閣府経済社会総合研究所 主任研究官
渡部 敏明 一橋大学経済研究所教授

司会：井上裕行 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

## 〈平成19年度国際共同研究プロジェクト〉

## 平成20年

## 3 月 国際フォーラム

「労働の満足度を高め、労働参加を拡げる－新しい労働市場のあり方を求めて－」(東京)

橘木 俊韶 同志社大学経済学部教授

守島 基博 一橋大学大学院商学研究科教授

奥西 好夫 法政大学経営学部教授

Åsa Johansson O E C D （経済協力開発機構）シニアエコノミスト

Olivia S. Mitchell NBER（全米経済研究所）リサーチアソシェイト、

ペンシルバニア大学ウォートンスクール教授

司会兼モデレータ：

太田 清 （株） 日本総合研究所主席研究員

「少子高齢化の下での持続的成長と財政再建に関する国際共同研究」

## 平成20年

## 3 月4日

報告1：労働市場A「雇用区分別にみた人材マネジメントの実態とその企業および個人への影響」

報告2：労働市場B「高齢者と女性の労働供給を増加するための政策」

報告3：世代間問題A「ドイツの医療および日本の公的年金」

## 3 月5日

報告4：世代間問題B「政府系投資ファンドの運用：成功事例と残された課題」

報告 5：税制 A 「資本形成を促進する法人税制について」

報告6：稅制B「税制と経済成長」

全体取りまとめ
# 9101 東日本大震災復興特別会計（総務省）

平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 28 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 28 年度歳出概算要求額明細表 3

(会計)01 東日本大震災復興 3
平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次9101東 日本 大 震 災 復 興 特 別 会 計 ( 総務省)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成28年度歳出概算要求額総表	1
平成28年度歳出概算要求額明細表	3
(会計) 01 東日本大震災復興	3
(所管) 20 総務省	3
(組織) 010 総務本省	3
(項) 228 地方交付稅交付金	3
01-31 地方交付稅交付金財源の交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入れに必要な経費	3
(組織) 080 消防庁	3
(項) 222 消防災災体制等整備費	3
2	01-95 消防災災体制等の整備に必要な経費	3
(項) 226 消防庁共通費	5
3	01-95 消防庁一般行政に必要な経費	5
(所管) 31 復興庁	6
(組織) 010 復興庁	6
(項) 211 総務省共通費	7
4	01-95 総務省一般行政に必要な経費	7
(項) 213 生活基盤行政復興政策費	8
5	01-95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	8
6	05-95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	8
7	30-95 消防災災体制等の整備に必要な経費	8
(項) 225 生活基盤行政復興事業費	9
8	01-95 消防災災体制等の整備に必要な経費	9
平成28年度概算要求定員表	11
平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9101東日本大震災復興特別会計(総務省)
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 貢 数
一般行政經費	その他の經費	計(A)	一般行政經費	その他の經費	計(B)
1	01 東 日本 大 震 災 復 興	4,969	595,312,465	595,317,434	3,264	7,063,192	7,066,456	4 588,250,978	3
20 総 務 省	0	589,818,056	589,818,056	0	0	0	4 589,818,056	3
010 総 務 本 省	0	589,818,056	589,818,056	0	0	0	4 589,818,056	3
228 地 方 交 付 税 交 付 金	0	589,818,056	589,818,056	0	0	0	4 589,818,056	3
01-31 地方交付税交付金财源の交付税及び譲与税配付金特别会计へ繰入机に必要な経費	0	589,818,056	589,818,056	0	0	0	4 589,818,056	3
080 消 防 庁	0	0	0	0	0	0	0	3
222 消 防 防 災 体 制 等 整 備 費	0	0	0	0	0	0	0	3
2	01-95 消防防災体制等の整備に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	3
226 消 防 庁 共 通 費	0	0	0	0	0	0	0	5
③	01-95 消防庁一般行政に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	5
31 復 興 庁	4,969	5,494,409	5,499,378	3,264	7,063,192	7,066,456	1,567,078	6
010 復 興 庁	4,969	5,494,409	5,499,378	3,264	7,063,192	7,066,456	1,567,078	6
211 総 務 省 共 通 費	4,969	36,709	41,678	3,264	22,026	25,290	4 16,388	7
4	01-95 総 務 省 一般行政に必要な経費	4,969	36,709	41,678	3,264	22,026	25,290	4 16,388	7
213 生活基盤行政復興政策費	0	2,561,524	2,561,524	0	949,328	949,328	4 1,612,196	8
5	01-95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	0	1,936,594	1,936,594	0	347,315	347,315	4 1,589,279	8
6	05-95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	0	290,151	290,151	0	191,074	191,074	4 99,077	8
7	30-95 消防防災体制等の整備に必要な経費	0	334,779	334,779	0	410,939	410,939	76,160	8
225 生活基盤行政復興事業費	0	2,896,176	2,896,176	0	6,091,838	6,091,838	3,195,662	9
8	01-95 消防防災体制等の整備に必要な経費	0	2,896,176	2,896,176	0	6,091,838	6,091,838	3,195,662	9
会 計 計	4,969	595,312,465	595,317,434	3,264	7,063,192	7,066,456	4 588,250,978
平 成 2 8 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9101東日本大震災復興特別会計(総務省)
要求
番号	事項	前
予算	年
度
額	2 8 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
1	01 東日本大震災復興
20 総務省
010 総務本省
228 地方交付稅交付金
01-31 地方交付稅交付金財源の
交付税及び課与稅配付金
特別会計へ線入に必要
な経費
31021-306-22-2500交付税及び課与
稅配付金特別会
計へ線入
080 消防防災体制等整備費
222 消防防災体制等整備費
01-95 消防防災体制等の整備に
必要な経費
010 緊急消防援助隊の機能強
化に必要な経費
95014-129-06-0110諸謝金
95014-122-08-2010職員旅費
95014-122-08-2595消防防災等業務
旅費
95014-122-08-6010委員等旅費
95014-123-09-1120消防防災等業務
庁費	595,317,434	7,066,456	4 588,250,978
(要求要旨)
東日本大震災に係る地方の復旧・復興事業等に係る財源の確保については、事項要求とする。
589,818,056
2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度
予算額(0)(0)(0)	398,764(0)	398,764	0)(0)	0
東日本大震災復旧・復興に係る経費である。
アドバイザー	@18,200 0人 3回	0(0)	0)
@43,610 2人 3箇所 0回	0(0)	0)
@43,610 2人 3箇所 0回	0(0)	0)
アドバイザー	@43,610 3人 0回	0(0)	0)
備品費	0(0)	0(0)	0)
消耗品費	@7,500 0月 1.05	0(0)	0)
印刷製本費	@465 0部 1.05	0(0)	0)
通信運搬費	@450 0部 1.05	0(0)	0)
雑役務費	0(0)	0)
主任技師	@45,300 1人 0日 1.05	0(0)	0)
技師A	@8,900 1人 0日 1.05	0(0)	0)

2015/09/02 16:16:46
4 復興特

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 大規模災害時等に係る修事ストレス対策の検討に要する経費	技師B	@1,600 3人 0日 1.05	0(	0)
技術経費	@16,915,500 0% 1.05	0(	0)
計	(要求要旨) 東日本大震災に係る各消防本部等での修事ストレス対策の実態を調査、分析し、またあわせて海外の先進事例なども調査、分析するなど、今後、大規模災害等が発生した場合、どのような修事ストレス対策が必要で効果的であるのか研究を行うために必要な経費である。
95014-129-06-0110 諸 謝 金	0	0	1 研究会 委員謝金	@8,200 3時間 6人 0回	0(	0)
2 現地視察 委員謝金	@8,200 4時間 6人 0回	0(	0)
計	(要求要旨) 東日本大震災に係る各消防本部等での修事ストレス対策の実態を調査、分析し、またあわせて海外の先進事例なども調査、分析するなど、今後、大規模災害等が発生した場合、どのような修事ストレス対策が必要で効果的であるのか研究を行うために必要な経費である。
95014-122-08-2010 職 員 旅 費	0	0	現地視察 職員旅費	@67,610 2人 0回	0(	0)
95014-122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	0	1 研究会 委員旅費	@43,610 6人 0回	0(	0)
2 現地視察 委員旅費	@67,610 6人 0回	0(	0)
計	(要求要旨) 東日本大震災に係る各消防本部等での修事ストレス対策の実態を調査、分析し、またあわせて海外の先進事例なども調査、分析するなど、今後、大規模災害等が発生した場合、どのような修事ストレス対策が必要で効果的であるのか研究を行うために必要な経費である。
95014-123-09-1120 消防防災等業務 厅費	0	0	1 印刷製本費	(要求要旨) 東日本大震災に係る各消防本部等での修事ストレス対策の実態を調査、分析し、またあわせて海外の先進事例なども調査、分析するなど、今後、大規模災害等が発生した場合、どのような修事ストレス対策が必要で効果的であるのか研究を行うために必要な経費である。
報告書	@742 0部 1.05	0(	0)
2 通信運搬費	(要求要旨) 東日本大震災に係る各消防本部等での修事ストレス対策の実態を調査、分析し、またあわせて海外の先進事例なども調査、分析するなど、今後、大規模災害等が発生した場合、どのような修事ストレス対策が必要で効果的であるのか研究を行うために必要な経費である。
報告書	@1,150 0捆	0(	0)
3 借料及び損料	(要求要旨) 東日本大震災に係る各消防本部等での修事ストレス対策の実態を調査、分析し、またあわせて海外の先進事例なども調査、分析するなど、今後、大規模災害等が発生した場合、どのような修事ストレス対策が必要で効果的であるのか研究を行うために必要な経費である。
研究会会議会場借上料	@31,500 0回	0(	0)
4 会議費	(要求要旨) 東日本大震災に係る各消防本部等での修事ストレス対策の実態を調査、分析し、またあわせて海外の先進事例なども調査、分析するなど、今後、大規模災害等が発生した場合、どのような修事ストレス対策が必要で効果的であるのか研究を行うために必要な経費である。
研究会会議費	@150 10人 0回	0(	0)
5 雑役務費	(要求要旨) 東日本大震災に係る各消防本部等での修事ストレス対策の実態を調査、分析し、またあわせて海外の先進事例なども調査、分析するなど、今後、大規模災害等が発生した場合、どのような修事ストレス対策が必要で効果的であるのか研究を行うために必要な経費である。
主任研究員	@45,300 0人日 1.05	0(	0)
研究員	@38,900 0人日 1.05	0(	0)
研究補助員	@31,600 0人日 1.05	0(	0)
計	(要求要旨) 東日本大震災に係る各消防本部等での修事ストレス対策の実態を調査、分析し、またあわせて海外の先進事例なども調査、分析するなど、今後、大規模災害等が発生した場合、どのような修事ストレス対策が必要で効果的であるのか研究を行うために必要な経費である。
(要求要旨) 東日本大震災に係る各消防本部等での修事ストレス対策の実態を調査、分析し、またあわせて海外の先進事例なども調査、分析するなど、今後、大規模災害等が発生した場合、どのような修事ストレス対策が必要で効果的であるのか研究を行うために必要な経費である。

2015/09/02 16:16:46
復興特 5

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-129-06-0110 諸 謝 金	0	0	0	選定委員会
95014-122-08-2010 職 員 旅 費	0	0	0	委員	@ 7,200 7人 2時間 3回
95014-122-08-6010 委員 等 旅 費	0	0	0	@ 47,080 1人 7簡所
95014-123-09-1120 消防防災等業務 厅費	0	0	0	@ 43,610 1人 7簡所
1 資機材整備
安全管理資機材	@ 23,026,000 47簡所 1.05	0(
2 車両整備
(1)救助資機材搭載型車両	@ 15,000,000 7台 1.05	0(
(2)救急支援車両	@ 6,000,000 3台 1.05	0(
(3)人員搬送車	@ 10,000,000 4台 1.05	0(
3 借料及び損料
選定委員会会場	@ 64,680 3回	0(
4 雑役務費
防災教育・自主防災組織との連携
@ 2,500,000 1式 6回	0(
計	0(
040 緊急消防援助隊に要する 經費
005 緊急消防援助隊の裝備の 充実強化に要する經費	(要求要旨) 東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急消防援助隊の大規模災害への対応力を強化するため、国有財産等の 無償使用制度(消防組織法第50条)を活用して、必要な設備の整備をするもの。
95014-123-09-1120 消防防災等業務 厅費	0	0	0	(宙 M00)
95014-204-15-1610 航空機購入費	0	0	0	備品費	0(
③	226 消防 庁 共 通 費	0	0
01-95 消防庁一般行政に必要な 經費
001 既定定員に伴う經費
001 人 件 費

2015/09/02 16:16:46
6 復興特

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95014-111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95014-111-03-0000 職員諸手当03-0300 通 勤 手 当03-0600 宿日直手当03-0700 期末手 当03-0800 勤 勉 手 当03-1100 住居手 当03-1200 单身赴任手当03-1900 本府省業務調整手当95014-111-04-0100 超過勤務手当009 振替定員に伴う経費001 人 件 費95014-111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95014-111-03-0000 職員諸手当03-0300 通 勤 手 当03-0600 宿日直手当03-0700 期末手 当03-0800 勤 勉 手 当03-1100 住居手 当03-1200 单身赴任手当03-1900 本府省業務調整手当95014-111-04-0100 超過勤務手当011 消防 庁 共 通 經 費005 消防庁一般事務に要する經費95089-111-05-2100 児 童 手 当95014-123-09-1010 庁 費31 復 興 庁010 復 興 庁	0	0	0	0	0	<nl>

2015/09/02 16:16:46
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△减	備 考
4	211 総 務 省 共 通 費
01-95 総務省一般行政必要な
經費	41,678	25,290	16,388
001 総務本省一般行政必要
な経費
001 既定定員に伴う経費
01 人 件 費
95016-115-16-7500 国家公務員共済
組合負担金	4,969	3,264	1,705
006 增員要求に伴う経費
01 人 件 費
95016-115-16-7500 国家公務員共済
組合負担金	0	0	0
019 振替定員に伴う経費(そ
の他)(東日本大震災復
興(総務本省)))
01 人 件 費
95016-115-16-7500 国家公務員共済
組合負担金	0	0	0
006 総合通信局一般行政必
要な経費	36,709	22,026	14,683
001 既定定員に伴う経費
01 人 件 費	35,921	21,553	14,368
95063-111-02-0000 職員基本給	24,096	14,458	9,638
02-0100 職員俸給	21,360	12,816	8,544
02-0200 扶養手当	1,368	821	547
02-0300 地域手当	1,368	821	547
95063-111-03-0000 職員諸手当	10,460	6,276	4,184
03-0300 通勤手当	804	483	321
03-0700 期末手当	5,568	3,341	2,227
03-0800 勤勉手当	3,212	1,927	1,285
03-1100 住居手当	324	194	130
03-1200 单身赴任手当	552	331	221
95063-111-04-0100 超過勤務手当	1,365	819	546
005 一般事務費
01 一般管理經費	788	473	315
95089-111-05-2100 児童手当	720	432	288
95063-123-09-1010 児費	68	41	27	職員厚生経費
006 增員要求に伴う経費
01 人 件 費

2015/09/02 16:16:46
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
8	95014-865-16-7635 緊急消防援助隊活動費負担金	34,560	25,920	8,640	(要求要旨)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された避難指示区域における、大規模林野火災等の災害に対応するため、福島県及び福島県内の市町村の消防活動、福島県以外の消防防災入りコクターによる消防応援活動、福島県内の市町村及び緊急消防援助隊の消防応援訓練に要する経費を交付するもの。
080 福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域での消防活動等に要する経費	300,219	385,019	84,800
95014-865-16-7859 原子力災害避難指示区域消防活動費交付金
225 生活基盤行政復興事業費
01-95 消防防災体制等の整備に必要な経費
005 消防防災体制の緊急強化	2,896,176	6,091,838	3,195,662	(要求要旨)東日本大震災により被害を受けた無線施設等の消防防災施設・設備の早期復旧に係る経費である。
に必要な経費
95014-825-16-4977 消防防災施設災害復旧費補助金	2,426,549	5,970,972	3,544,423	24年度25年度26年度
95014-825-16-4982 消防防災設備災害復旧費補助金	469,627	120,866	348,761	24年度25年度26年度
予算額

2015/09/02 16:16:46
ESRI Discussion Paper Series No.75

短期日本経済マクロ計量モデル（2003 年版）の構造と乗数分析

堀 雅博・青木 大樹

by

November 2003

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 短期日本経済マクロ計量モデル（2003 年版）の構造と乗数分析

by

堀雅博、青木大樹 $ ^{*} $

内閣府経済社会総合研究所

2003年11月

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
The CAO Short-Run Macroeconometric Model of Japanese Economy (2003 version) - Basic Structure, Multipliers, and Economic Policy Analyses -

## Abstract

This paper describes the basic structure and multipliers of the revised version of the CAO Short-Run Macroeconometric Model of the Japanese Economy, which was firstly released in 1998 (Hori et al. [1998]).

The model is basically a demand-oriented, traditional Keynesian-type model with IS-LM-BP framework; however, it adopts recent developments in econometrics, such as co-integration, and error-correction to ensure a long-run equilibrium. Although the use of the new techniques stabilizes the long-run behaviors of the model, the short-run properties have not largely changed from the previous versions.

The following are some of the multipliers of our policy simulations. The peak of fiscal multiplier, i.e., the effect of government investments on GDP, is about 1.1 in Japan. The effect of income tax reduction is smaller due to its leak to household savings. Monetary policy takes some time before its effects become evident.

Effects of Macroeconomic Policies in Japan on Real GDP

Effect of Government Investments (1% of Real GDP)	Effect of Income-Tax Reduction (1% of Nominal GDP)	Effects of Short-Run Interest Rate Raise (1% point)
1st Year	1.14	0.48	$ \triangle $ 0.60
2nd Year	1.13	0.63	$ \triangle $ 0.80
3rd Year	1.01	0.58	$ \triangle $ 1.12
## 短期日本経済マクロ計量モデル（2003 年版）の構造と乗数分析

## 目次

第1章『短期日本経済マクロ計量モデル』の基本構造 ..... 1
第1節 開発の経緯とモデルの基本構造 ..... 1
第2節 推定作業上の特色 ..... 2
第2章 モデルの動学的パフォーマンス ..... 4
第1節 モデルのトラッキング能力 ..... 4
第2節 主要乗数シミュレーションの結果 ..... 8
第3節 モデル乗数の線型性 ..... 21
第3章 残された課題 ..... 25
主要参考文献 ..... 26
研究所でこれまでに出された日本モデル関連刊行物 ..... 27
付属資料 I 短期日本経済マクロ計量モデルの乗数詳細表 ..... 29
付属資料 II 短期日本経済マクロ計量モデルの変数名一覧 ..... 67
付属資料 III 短期日本経済マクロ計量モデルの方程式体系 ..... 71
# 短期日本経済マクロ計量モデル（2003年版）の構造と乗数分析

第 1 章『短期日本経済マクロ計量モデル』の基本構造

## 第 1 節 開発の経緯とモデルの基本構造

内閣府・経済社会総合研究所（旧経済企画庁・経済研究所）では、90年代以降の日本経済から推測される構造変化と最新データに基づくモデルへの要請とに鑑み、随時の改訂が可能な「短期日本経済マクロ計量モデル」を1998年に公表した（堀・鈴木・萱園 $ ^{[1998]} $ ）。開発のコンセプトは公開性及び機動性の高いコンパクト・モデルである。

その後 2001 年 10 月には、「短期日本経済マクロ計量モデル（2001 年暫定版）」(堀・田遼・山根・井原 $$ 2001 $$ ) でその改訂状況を報告している。本資料は、更に改訂を重ねた 2003 年 8 月段階のモデルの状況を紹介するものである。我々はこのような形でモデルを随時公開し、また外部情報の変化にも柔軟に対応することで、透明性と機動性を確保し、今後とも、マクロ経済政策に関する議論の素材を提供していきたいと考えている。

「短期日本経済マクロ計量モデル」はその前身にあたる「EPA 世界経済モデル」における日本経済モデルと同様、四半期ベースの推定パラメータ型計量モデルである。ただし、作業負担の軽減、モデルの機動性確保等の観点から必要以上の複雑化は避け、結果として操作性の高いコンパクトなモデル(方程式総数 147 本、うち推定式 46 本)になっている。推定期間は原則として 1985 年から直近時点(データの入手可能性により、2001 ないし 2002 年)であり、2001 年 10 月の暫定版に比較して、2 年程度の更新となった。

理論面では、財貨・サービス市場、労働市場、貨幣市場、及び外国為替市場の4市場から構成されている。このうち労働市場はオークン法則（生産関数）による財貨・サービス市場との表裏関係を基礎とする構造であり、モデルのベースは伝統的なＩＳ－ＬＭ－ＢＰ型のフレーム・ワークである。価格は期待修正フィリップス曲線で内生化されており、その意味で、モデルは「価格調整を伴う開放ケインジアン型」ということもできる。本資料の性質より、モデル構造の詳細に関わる記述は省略する。詳細については、既述の堀・鈴木・萱園[1998]他、過去に公刊されている『経済分析』の計量モデル関連文献を参照されたい。