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## 2 諸外国の事例からの示唆

## （１）地方分権のもとでの地方財政規律の源泉は市場メカニズムによる金利差の存在

債務について国の保証がない、あるいは限定的であるため、地方自治体間で地方債の金利差が発生している。この金利差の存在こそが、自治体や市場関係者の起債にあたっての事業や返済財源の綿密な検討、積極的な情報公開や自主的な財政均衡ルールの設定等による高い格付けや金融保証保険会社から保証を得るための努力、発行主体の全体の財政や債務の中長期にわたる厳密な管理等、地方自治体の財政運営の規律付けの源泉となっている。

例えば、米国では地方債に連邦政府や州政府の保証はない。インフラ・大規模公共施設整備の資金調達のために発行されるレベニュー債は、返済原資は調達資金が充当されるプロジェクト等に限定されるため、利率はプロジェクトの収益性に依存する。これによりプロジェクトの事業性を高めようとする努力が払われることになる。

## （２）市場のさまざまなアクターによる返済可能性の厳密な調査が財政規律を生む

市場公募債については、発行に至る過程で発行に関わる市場のさまざまなプレーヤー（証劵会社、格付け機関等）が債務の返済可能性について詳細な検討を行い、この過程でプロジェクトの収益性が厳密に検討される。このため、高い格付け、金融保証保険会社から保証を得て低い利率で発行するためには、目論見書のみならず各種財務情報等の情報公開が必須となる。

例えば、米国では、格付け機関のみならず、地方債に信用力を強化するために保証を付与する金融保証保険会社や、発行に関わる弁護士、コンサルタントも重要な役割を果たしており、多くのステークホルダーがそれぞれの立場から多面的に地方債制度を支えている。また、スウェーデンやフランスでは、地方自治体に融資を行っている銀行は、民間企業への融資以上に慎重に地方自治体の財政状況を審査し、金利等条件設定を行っている。

## （３）市場メカニズムを支えるさまざまなルールの存在

フランス、スウェーデンでは、地方財政運営について、予算の均衡原則、債務の資本支出財源への限定等が法で定められており、この原則に基づいて財政運営が行われているため、自治体では基本的には慎重な債務管理が行われている。フランスでは、財政危機に陥った自治体への特別助成金制度があるものの、非常に少ない金額にとどまっており、地方の財政破綻に対する支援は限定的という国の姿勢が示されている。このため、自治体は新たな債務に対し慎重であり、金融機関の審査も厳密である。

米国、カナダにおいては、州法により自治体の地方債発行上限額規制が行われていることが多い。
また市場関係者（証労会社等）に関しても、米国においては、米証労取引委員会（SEC）の監督下にある地方債規則制定委員会（M$RB）が地方債発行・取引に関する規制を設けており、違反者にはペナルティが課される。この規制は取引を扱う証労会社等に適用されるが、これが間接的に自治体の公正で適切な行動を促す機能も果たしている。

## （４）中期的な資本計画に基づく自律的な財政運営

発行主体である自治体側が、中期的な資本計画等による債券発行管理、積極的なＩＲ等に努めているケースも多くみられる。米国、カナダでは、更に自主的に財政均衡ルールを定めて信用力を高めるということも行われている。

また、専門性の高い財務担当者の配置も重要である。米国では、政府財務担当者協会による研修、全国的な財務担当者資格付与、目論見書作成ガイドラインの策定等も自治体の財務管理の質を高めるのに寄与している。カナダでは、州政府に債務管理の専門機関を設置し、金融に精通した専門家により運営している。

## （５）破産法による債務処理のルール化

米国においては、地方政府が債務不履行に陥った場合、連邦破産法第9章の適用により業務を継続しつつ、債務免除と支払繰延による再建型の債務整理を行うことができる。財政破綻した場合に、あらかじめ定められた透明なプロセスで債務整理が行われ、債権者に相応の責任を負わせるルールが存在することから、貸し手をはじめとする関係者のモラル・ハザードを防いでいるといえる。なお、地方政府への連邦破産法の適用は州によって異なっており、州法による債務整理が行われる州や連邦破産法申請が禁止されている州もある。

## （６）小規模自治体への対応

資金調達額が小さく、高度な金融知識・技術をもたない小規模自治体が資金を調達する機関として、州地方債銀行による共同発行（米国）地方自治体が共同で出資する地方金融公社による共同借入れ（スウェーデン）が行われている。また、カナダでは、州政府により設立された自治体金融公庫が州内の地方自治体及び公益企業に対する貸付を行っており、効率的に有利な資金調達を行っている。

なお、フランスでは、地方分権化とほぼ同時期に、政府系金融機関による地方政府向け低利融資の廃止、自治体向け政府系金融機関の民营化が行われたため、民营化された金融機関をはじめとする民間金融機関が新たな多様な金融商品を提供しており、小規模自治体にも貸付けを行っている。
## 参考文献

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Capital Borrowing", in Intergovernmental Committee on Urban and Regional Research, Toronto

Bank of Canada, "Banking and Financial Statistics"

Bank of Canada (1996), “Financing activities of provincial governments and their enterprises”, in Bank of Canada Review Spring

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Dafflon, Bernard (2002) "Local Public Finance in Europe - Balancing Budget and Controlling Debt

DGCL, (2004)" Les Collectivietes locale en chiffres"

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Joumaard, Isabelle (2002) " Fiscal Relation across Governmental Levels Experience in OECD Countries"

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Rattso, Jorn (2002) " Fiscal Controls in Europe: a summary"

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稲生信男（2003）「米国の地方債と格付」『自治体改革と地方債制度』学陽書房

青木宗明（1990）「フランスにおける地方債の自由化」『広域行政と府県（地方自治叢書）』敬文堂

青木宗明（1996）「フランスの地方債 - 自由化と金融商品化 - 」『自治総研 1996 年 3 月号』(財)地方自治総合研究所

財務省財務総合研究所（2002）「フランスの地方税財政制度」『主要国の地方税財政制度』

自治体国際化協会（2002）『フランスの地方自治』
平 成 2 8 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(官房会計課(会計課))
要求
番号	事 项	前
予 算	度
額	2 8 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	3,600,325	4,192,044	591,719
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
倉經費	3,439,581	3,901,312	461,731
010 一般行政共通經費
001 一般行政共通經費	868,349	848,108	20,241	22 年度	23 年度	24 年度	25 年度	26 年度
予 算 額	( 1,218,572) ( 1,100,491) ( 861,965) ( 852,505) ( 847,107) (要求要旨)
内(本)

1,130)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 内閣本府一般行政特別推進費	432,813	437,100	4,287	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	448,350)	515,444)	462,067)	402,638)
(要求要旨)
内閣本府の一般行政特別推進に必要な経費
1. 一般事務処理費	372,026)	363,596
2. 所管事務推進経費	1,886)	1,886
3. 会計事務効率化推進経費	16,433)	16,388
4. 国有財産所在市町村交付金	46,755)	50,943
計	437,100)	432,813
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	994	976	4	18	1. 一般事務処理費	976)	994)
自動車専門調査員	1人	(4,700)	161)
内閣本府入札等監視委員会経費	332)	337)
委員長	1人	(18,800)	74)
委員	4人	(16,400)	258)
内閣本府行政事業レビユー関係経費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	7,077	7,131	54	54	委員	5人	(16,400)	483)	492)
1. 一般事務処理費	6,225)	6,171)
(1) 監査指導旅費	2,005)	1,978)
全国平均3泊4日	10~7級
3人	@8,720	236)	236)
全国平均3泊4日	6~3級	4人	@1,120	284)
全国平均2泊3日	6~3級	2人	8プロック	946)
沖縄4泊5日	6~3級	4人	@134,780	539)
(2) 指導及び調査連絡旅費	2,675)	2,648)
全国平均2泊3日	指定職	4人	@80,440	322)
全国平均3泊4日	10~7級
4人	@8,720	315)	315)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
全国平均2泊3日 6~3級 8人 ⑨9,120	473(	473)
全国平均3泊4日 6~3級 8人 ⑨1,120	569(	569)
全国平均3泊4日 2~1級 8人 ⑨3,120	505(	505)
冲繩3泊4日 6~3級 4人 ⑪16,080	491(	464)
(3)会計实施檢查立会旅費	672(	672)
全国平均3泊4日 6~3級 5人 ⑨1,120	356(	356)
全国平均3泊4日 2~1級 5人 ⑨3,120	316(	316)
(4)事務連絡旅費	873(	873)
全国平均3泊4日 10~7級
4人 ⑨8,720	315(	315)
全国平均2泊3日 6~3級 4人 ⑨9,120	236(	236)
全国平均2泊3日 2~1級 6人 ⑨3,620	322(	322)
2.所管会计事務推進費
連絡調整旅費	906(	906)
(全国平均3泊4日)	559(	559)
10~7級 2人 ⑨8,720	157(	157)
6~3級 3人 ⑨1,120	213(	213)
2~1級 3人 ⑨3,120	189(	189)
(プロック平均2泊3日)	347(	347)
10~7級 2人 ⑨4,440	89(	89)
6~3級 4人 ⑨9,240	157(	157)
2~1級 3人 ⑨3,740	101(	101)
計	7,131(	7,077)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	583	583	0	1.一般事務処理費
内閣府本府行政事業レビュー関係經費	583(
8級相当(全国平均1泊2日)
1人 6回 @9,920	300(
内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
8
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
厅
费	329,326	335,316	5,990	6级相当(全国平均1泊2日)
1人 6回 @47,120
1.一般事務処理費
消耗品費
(1)予算編成事務機械化等經費
一式 @31,000 1.08
(2)予算書等購入費
①当初予算書
一般会计予算書 50部 @1,666
特別会计予算書 20部 @556
政府關係機関予算書 20部 @1,978
財政法28条参考書類 20部 @12,496
各目明細書 400部 @7,350
一般会计予算書(拔刷) 30部 @2,540
特別会计財務書類 2部 @14,340
②補正予算書等
一般会计予算書 50部 @5,640
特別会计予算書 20部 @8,019
政府關係機関予算書 20部 @482
各目明細書 300部 @1,360
③決算書等
一般会计歳入歳出決算 24部 @1,955
一般会计決算参照書 24部 @16,246
特別会计歳入歳出決算 10部 @1,834
特別会计決算参照書 9部 @13,007
政府關係機関決算書 5部 @9,957
決算の説明 24部 @8,743	283(
283)
328,346)
9,574)
789(
789)
8,785)
4,109)
583(
583)
191(
191)
40(
40)
250(
250)
2,940)
76(
76)
29(
29)
760(
760)
282(
282)
60(
60)
10(
10)
408(
408)
3,916(
3,916)
47(
47)
390(
390)
18(
18)
117(
117)
20(
20)
210(
210)
要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
8
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1040
情報処理業務庁
費	16,388	16,433	45	(2)資料等整理要員
子ども・子育て拠出金	(446,966)
@457,736	11,901(
132(
9)	11,621)
131)
(1)庁舍管理関係	2人	(4,686)
@4,740	9(
123(
122)
(2)資料等整理要員
雑役務費
(1)本廚庁含
庁舍設備経費	26人	(4,686)
@4,740	123(
122)
庁舍設備経費
(2)官報掲載料
(3)内閣庁本廚入札等監視員会等関係経費
速記料
2.所管会計事務推進費
印刷製本費
事務連絡会議資料
計
3.会計事務効率化推進経費
雑役務費
給与システムの保守
給与システムのカスタマイズ
内閣庁本廚行政事業レビュー関係経費
1式
1.一般事務処理費
本廚庁含
一般修繕(非木造)
11~16年
31年以上
8号館
一般修繕(非木造)	(4,847,600)
1式
@4,942,500	1.08	5,338(
6,451)
259(
259)
5種
4回
70部
@48
1.08	980(
335,316	980)
329,326)
3.会計事務効率化推進経費
雑役務費
(4,989,720)
1式
@0,031,720	16,433(
5,434	16,388)
給与システムの保守
給与システムのカスタマイズ
内閣庁本廚行政事業レビュー関係経費
1式
@183,800
1.08	16,433(
5,434	16,388)
1.一般事務処理費
本廚庁含
一般修繕(非木造)	29,906(
17,146	27,502)
11~16年
31年以上
8号館
一般修繕(非木造)	17,146(
458)
@01
1.08	15,732)
11~16年
31年以上
8号館
一般修繕(非木造)	17,146(
458)
@01
1.08	15,732)
11~16年
31年以上
8号館
一般修繕(非木造)	17,146(
458)
@01
1.08	15,732)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 ~ 5 年	(214)	12,760(	11,770)
4 .国有資產所在市町村交付金	46,755(	50,943)
(1)住 宅 用	(292,908,546)	1,006(	1,640)
179,689,952	2/5	1.4/100	1,006(
(2)小規模住宅用	(2,310,857,143)	1/6	2,245(
962,251,929	1/6	1.4/100	5,392)
(3)一般住宅用(前年度限10の经費)	0(	400)
(4)非住宅用	(3,107,865,370)	1.4/100	43,504(
3,107,383,894
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 一般事務処理費021 官庁会計事務データ通信システム経費	617,601	1,307,402	689,801	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(2,743)(2,743)	(2,743)(2,743)	(2,743)(2,743)	(2,821)(2,821)
(要求要旨)
会計事務のデータ通信システムに必要な経費
1.消耗品費	2,821(2,821)
(1)本府分	6箇所	@44,343	2,666(2,666)
(2)迎賓館京都事務所分	1箇所	@155,314	155(155)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(513,312)(526,462)(546,251)(546,270)	641,550(1,545,303)	584,652(584,748)
(要求要旨)
内閣府特命事項の臨時対応事務の推進に必要な経費
0	非常勤職員	28,048(28,048)
59
0
1
389,492
300,367
0	特別修繕	9,072(9,072)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 内閣府行政情報化推進経費005 全省庁的統一資格審査実施等經費	29,279	58,485	29,206	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(19,379)(19,379	3,934)(3,934	25,136)(25,136
(要求要旨)政府調達(公共事業を除く)手続の電子化に向けた全省庁的行動計画(平成11年12月)バーチャル・エージェンシー「政府調達手続の電子化」プロジェクト報告)による資格審査事務の統一的実施に必要な経費雑役務費	25,423(1全省庁的統一資格審査実施経費(前年度限りの経費)0(2建設工事、測量・コンサルタント等業務競争参加資格審査インターネット一元受付実施経費	25,423(1,617)1,617)0(1,617)0)
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	1,617	25,423	23,806
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
8
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
025 内閣府行政情報化特別推進經費	27,662	33,062	5,400	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	予算額	154,210)	193,713)	21,249)	21,687)	22,811)
(要求要旨)
内閣本府の行政情報化の推進導入に必要な経費
1.身分証明書ＩＣカード化経費	33,062)	27,662)
消耗品費
ＩＣカード	1枚	＠,302,000	1.08	5,726)	5,726)
借料及び損料	9,991)	4,591)
ソフトウェア及び端末機質貸借料
12月	＠54,260	1.08	4,591)	4,591)
27年度議決分
事項:事務機器借入れ等	(単位:千円)
限	度	額	平成27年度	平成28年度	平成30年度
議	決	額	17,217	4,591	4,591
制度改正によるソフトウェアの改修
1式	＠,000,000	1.08	5,400)	0)
雑役務費
運用経費	1年間	＠16,060,000	1.08	17,345)	17,345)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
026	內閣府庁舍維持管理等經費	1,252,625	1,250,217	2,408	(610,773)(610,773)	610,738)(610,738)	654,155)(654,155)	729,635)(729,635)	1,338,106)
001	內閣本府庁舍維持管理等經費	1,014,707	1,048,690	33,983	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(180,762)(180,762)	189,967)(189,967)	262,402)(262,402)	296,810)(296,810)	977,014)
予算額	(180,762)(180,762)	189,967)(189,967)	262,402)(262,402)	296,810)(296,810)	977,014)
(要求要旨)
內閣本府庁舍の維持管理等必要な経費
1．庁舍維持管理	70,753(1,025)	40,455(1,025)
2．来庁者管理等システム	1,025(976,912)	1,025(973,227)
3．民間資金等活用官庁施設維持管理運営	976,912(1,048,690)	1,014,707(1,048,690)
計	1,048,690(1,048,690)	1,014,707(1,048,690)
28年度議決分	1式 4,120千円	4,120(0)
事項：事務機器借入れ等	(単位：千円)
議決額	20,600	4,120	4,120	4,120	4,120
(2)雑役務費	66,633(7,128)
官邸連絡通路維持管理経費	1式	@,600,000	1.08	7,128(5,560)	7,128(5,560)
出退情報表示設備の保守	1式	@,148,000	1.08	5,560(0	5,560(0)
大型システムの保守	23'議決分	0(648)
大型システムの保守(新規)
12月	@0,000	1.08	648(0)
廃棄物処理経費	23,378(23,378)
本府庁舍	1式	@,230,442	1.08	8,889(8,889)
8号館	1式	@13,415,620	1.08	14,489(14,489)
新庁舍等整備計画検討調査費	1式	@7,703,120	1.08	29,919(29,919)	0)
2．来庁者管理等システム	1,025(1,025)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-4105公共施設等維持管理運營費	973,227	976,912	3,685	(1)來庁者管理システムの保守1式 @685,600 1.08(2)鍵管理システムの保守 1式 @264,000 1.083.民間資金等活用官庁施設維持管理運營(906,953,186)21'議決分 1式 @92,213,21426'議決(消費增稅)分 1式 @25,491,93727'議決分 1式 @40,360,70428'議決分(新規) 1式 @18,998,46828'議決分(新規)1式 @18,998,46818,999(0)
事項:民間資金等活用官庁施設維持管理運營21年度国庫債務負担行為
限度額	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
議決額	11,742,582	0	0	104,727	165,923
契約額(变更後)	9,249,872	0	0	28,240	84,564
28年度	29年度	30年度	31年度	32年度	33年度
議決額	1,057,648	1,100,806	1,093,681	1,219,957	1,204,313
契約額(变更後)	892,214	903,807	903,807	903,509	908,414
国债不要額	2,492,710
26年度国庫債務負担行為
限度額	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
議決額	264,199	25,822	25,953	25,953	26,080
契約額(变更後)	258,241	25,022	25,410	25,492	25,824
33年度	34年度	35年度
議決額	26,904	26,755	26,459
契約額(变更後)	26,197	26,337	26,365
国债不要額	5,958
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 序 算 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
2 7 年度国庫債務負担行為
限度額	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度	33年度
譐決額	367,336	40,361	40,361	40,668	40,668	40,974	40,974	41,110
契約額(变更後)	364,729	39,136	40,207	40,510	40,510	40,817	40,808	40,928
34年度	35年度
譐決額	41,110	41,110
契約額(变更後)	40,920	40,893
国债不要額	2,607
2 8 年度国庫債務負担行為
限度額	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度	33年度	34年度
譐決額	136,104	18,999	18,805	18,805	18,805	18,805	11,540
35年度
譐決額	11,540
内(本)

要求
番号	事 项	前
予 算	年
度
额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
(100,551)(100,432)(100,432	96,775)(96,775	117,557)(117,557	108,840)108,840
予 算 额	100,551	100,432	96,775	117,557
(要求要旨)
内閣本府別館の維持管理等に必要な経費
1.通信運搬費
(1)電話回線使用料	12月	@29,143	3,950(	3,950)
2.光熱水料	28,597(	29,465)
電気料	(28,136,676)
水道料	@27,190,182	27,190(	28,137)
上水道	(787,928)
下水道	@34,671	835(	788)
下水道	(540,344)
3.雑役務費	572(	540)
清掃業務	一式	@4,767,432	1.08	55,951
廃棄物処理業務	一式	@1,873,870	1.08	5,149
守衛業務の委託	一式	@40,422,000)	1.08	44,124
電気及び機械設備管理業務	一式	@67,800	1.08	937
昇降機の保守	一式	@24,000	1.08	998
消防設備の保守	一式	@267,221	1.08	289
警戒設備の保守	一式	@32,000	1.08	791
自動扉の保守	一式	@130,000	1.08	140
カーリフトの保守	一式	@780,000	1.08	842
受変電・自家用発電設備点検業務
一式	@199,000	1.08	215(	215
空調設備保守料	160台	2回	@1,279	442
計	88,498(	88,898)
一般修繕(非木造)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
3 1 年以上	6,687.92m² @36 1.08
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 中央合同庁含第4号館維持管理等經費	38,436	40,389	1,953	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(231,961)(231,961	224,656)(224,656	199,766)(199,766	207,909)(207,909
(要求要旨)
中央合同庁含第4号館の維持管理等必要な経費
95016-2123-09-1010 庁	費	32,264	33,731	1,467	1.分担経費	32,849(15,992)	14,976)
(1)光熱水料
電気料	(81,807,000)	(0.0614)
水道料	@163,823,000	0.0649	10,632(2,602)	5,023)
上水道	(8,978,000)	(0.0931)
下水道	@16,336,000	0.0995	1,625(13,184,000)	836)
庁含清掃業務	(5,015,000)	(0.0931)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	2 8 年 度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-5510 各所修繕	6,172	6,658	486	非常用自家発電機燃料(新規)
@,180,000 0.0995
2.分担經費(1 0~3月分)(前年度限の経費)
(1)光熱水量
電気料
水道料
上水道
下水道
ガス料
(2)雑役務費
3.直轄経費
雑役務費
日テレNEWS 2 4受信料
計
一般修繕費(非木造)3 1年以上 7,373.71m²
(775)
@36 1.08	913(0)
16,406)
7,419)
4,648)
1,139)
689)
450)
1,632)
8,987)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 中央合同庁舍第5号館維持管理等經費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95016-2123-09-1010 庁費	31,664	0	31,664	(45,592)	41,933	36,693	41,356	34,278
予算額	45,592	41,933	36,693	41,356
(要求要旨)
中央合同庁舍第5号館の維持管理等必要な経費
庁舍維持管理等経費(前年度限りの経費)	0	31,664
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
016 永田町合同庁含維持管理經費	73,322	66,602	6,720	51,907	51,751	56,156	66,003	57,746
95016-2123-09-1010 庁費	65,994	60,094	5,900	5,900	5,900	5,900	5,900	5,900
電気料	19,557,865	14,129	19,558	19,558
水道料	1,695	1,695	2,166	2,166
上水道	1,272,707	997	1,273	1,273
下水道	892,748	698	893	893
2.維持管理·運營業務	2.維持管理·運營業務	2.維持管理·運營業務	2.維持管理·運營業務	2.維持管理·運營業務	2.維持管理·運營業務
雑役務費	1式	@40,990,000	1.08	44,270	44,270
27年度議決分	事項:競爭導入公共サービス施設管理運營業務	(单位:千円)
限度額	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成29年度
132,810	44,270	44,270	44,270	44,270
一般修繕(非木造)31年以上	(8,755)	(775)	6,508	7,328
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
2 内閣府本府庁舍衛生設備(Ⅱ期)改修工事(新規) 62,662(0)28年度議決分事項:内閣本府施設整備(単位:千円)3 内閣府本府庁舍事務室内裝改修工事(新規)53,590(0)4 内閣府本府庁舍共用部改修工事12,500(6,210)5 内閣府庁舍別館屋上防水工事(新規)83,117(0)6 前年度限りの経費0(131,618)計246,456(152,651)
## (3) 環境報告書

環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号。以下「環境配慮促進法」という。）では、環境報告書の普及促進と信頼性向上のための制度的枠組みの整備や一定の公的法人に対する環境報告書の作成・公表の義務付け等について規定しています（図6-2-3）。環境報告書の作成・公表及び利用活用の促進を図るため、環境配慮促進法に基づく特定事業者の

図6-2-3 環境配慮促進法の概要

1. 総則（目的・国等の責務） (第1条～第5条)

事業活動に係る環境配慮等の状況に関する情報の提供及び利用等に関し、国等の責務を明らかにし、特定事業者による環境報告書の作成及び公表に関する措置等を講ずることにより、事業活動に係る環境保全についての配慮が適切になされることを確保する

2. 国等による環境配慮等の状況の公表（第6条～第7条）

国は、その環境配慮等の状況を毎年度公表

○地方公共団体は、その環境配慮等の状況を毎年度公表するように努める

3. 事業活動に係る環境配慮等の状況の公表

(第8条～第11条)

環境報告書の記載事項等（第8条）

○主務大臣は、事業者、学識経験者等による協議会等の意見を聴いて、環境報告書の記載事項等を定める

環境報告書の公表等（特定事業者）（第9条）

○特定事業者は環境報告書を作成し、毎年度公表

○特定事業者は記載事項等に従って環境報告書を作成するように努めるほか、自己評価を行うこと又は第三者審査を受けること等によりその信頼性を高めるように努める

*特定事業者＝特別の法律によって設立された法人のうち、国の事務又は事業との関連性の程度、組織の態様、環境負荷の程度、事業活動の規模等の事情を勘案して政令で定めるもの

環境報告書の審査における遵守事項（第10条）

環境報告書の審査を行う者は、独立した立場において審査を行うよう努めるとともに、審査の公正かつ的確な実施を確保するために、必要な体制整備等を図るように努める

環境報告書の公表等（民間の事業者）（第11条）

○大企業者は、環境配慮等の状況の公表を行うように努めるとともに、記載事項等に留意して環境報告書を作成すること等により、作成した環境報告書等の信頼性を高めるように努める

○国は、中小企業者に対して環境配慮の状況の公表の方法に関する情報を提供

資料：環境省
86兆円、雇用規模は約243万人となっています（表6-2-2）。前年（平成23年）はそれぞれ約82兆円、約236万人と推計されており、市場規模、雇用規模ともに増加傾向が示唆され、世界的な金融危機後の回復基調が続いているものと考えられます。

また、平成22年12月より、年に2回、企業を対

表6-2-2 環境ビジネスの市場規模及び雇用規模の現状

市場規模(兆円)	雇用規模(万人)
平成12年	平成24年	平成12年	平成24年
58	86	175	243

資料：環境省

象に、環境ビジネスの景況感等についての調査を行う「環境経済観測調査」を行っています。平成25年12月の調査結果によると、環境ビジネス実施企業の環境ビジネスに係る業況DI $ ^{*} $ は「17」と、前回の平成25年6月調査の業況DI「15」よりも増加し、他のビジネス実施企業も含めた調査対象企業の業況DI「9」との比較でも大きく上回っており、引き続き業況は好調さを維持しています。また、前回調査同様、先行きについては、半年先、10年先ともに引き続き良くなるとの見通しを維持しており、特に「地球温暖化対策」分野の業況DIが、全体を牽引しています。

※ DI：Diffusion Index。「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合、％ポイント。

## 6 社会経済の主要な分野での取組

## (1) 農林水産業における取組

環境と調和のとれた農業生産活動を推進するため、農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき農業環境規範の普及・定着を引き続き推進しました。さらに、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の認定促進・ネットワーク化や、環境と調和のとれた持続的な農業生産を推進するために必要な共同利用施設等の整備に関する支援を引き続き行いました。

また、化学肥料、化学合成農薬の5割以上低減する取組とセットで行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する支援を行うとともに、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針に即し、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、栽培技術の体系化の取組等の支援、施設の整備に関する支援を行いました。

畜産業において発生する家畜排せつ物からの環境負荷を低減するため、堆肥化施設等の施設整備を推進し、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成11年法律第112号）に基づく適正な管理を確保するとともに、堆肥化による農業利用や、エネルギー利用等の一層の推進を図りました。

森林・林業においては、持続可能な森林経営及び地球温暖化対策の推進を図るため、造林、保育、間伐等の森林整備や炭素の貯蔵庫となるなどの特徴を有する木材利用を推進するとともに、計画的な保安林の指定の推進及び治山事業等による機能が低下した保安林の保全対策、多様な森林づくりのための適正な維持管理の推進に引き続き努めました。

水産業においては、持続的な漁業生産等を図るため、適地での種苗放流による効率的な増殖の取組を支援するとともに、漁業管理制度の的確な運用に加え、漁業者による水産資源の自主的な管理や資源回復計画に基づく取組を支援しました。また、沿岸域の藻場・干潟の造成等、生育環境の改善を実施しました。養殖業については、持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号）に基づく漁協等による養殖漁場の漁場改善計画の作成を推進するとともに、種を組み合わせた養殖による環境負荷低減技術の開発を進めました。

## (2) 運輸・交通

運輸・交通分野における環境保全対策については、自動車1台ごとの排出ガス規制の強化を着実に実施しました。自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措
ス・大学・外出先等で自分の水筒、タンブラー、カップなどの飲料容器（マイボトル・マイカップ）を使う取組を促進することで、使い捨ての飲料容器を削減し、ごみ、環境負荷を減らす取組です。また、新宿区主催で平成25年10月に行われたイベントでブース出展を行い、マイボトル持参者へのお茶の提供やボトルの展示を実施しました。これらの取組や、マイボトルを使える身近な店及びオフィスでの先進的な取組等はウェブサイトを通じて、全国に情報発信を行っています。

## 6 「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」の取組

「国連持続可能な開発のための教育の10年」（平成17～26年）の推進のため、平成18年3月に決定した我が国における実施計画（平成23年6月改訂）に基づき、パンフレット等を通じた普及啓発、地域における取組支援及びその成果の全国への普及を行いました。

また、2014年（平成26年）11月に愛知県名古屋市及び岡山県岡山市において開催される「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」に向けて、ESDの視点を踏まえた環境教育プログラムの作成・実証を通じた持続可能な地域づくりを担う人材の育成を日本全国で実施しました。さらに、国内におけるESD活動や支援事業の情報を発信し、活動の実践者と支援者との連携を促すことを目的に、国内で実践されているさまざまなESD活動をデータベース化し、ESD活動の「見える化」「つながる化」を図る登録制度（+ESDプロジェクト）の普及拡大を行うとともに、企業やNPO等が行うESD活動を子供達の目線で発表する「ESD KIDS FES!!!」を開催しました。

このほか、東日本大震災の経験等からの新たな環境教育や環境保全活動の取組を基に作成したESD環境教育プログラムを東北地方で実践するため「東北地方ESDプログラムチャレンジプロジェクト」を展開しました。

また、産学官民が連携して環境人材育成を行うことを目的とした「環境人材育成コンソーシアム」や、国連大学が実施している「アジア環境大学院ネットワーク」(ProSPER.Net) との連携により、環境人材の育成を推進しました。

文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクール（ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、国際的な連携を実践する学校）を推進拠点と位置付け、ESDを推進しました。また、ユネスコスクール加盟校数の増加を図るとともに、その質を確保するため、ユネスコスクールガイドラインを策定しました。

## コラム アジア地域における環境人材の育成と交流の推進 〜アジア環境大学院ネットワーク〜

持続可能な社会を実現していくためには、そのような社会の構築を担う環境人材の育成が必要です。国連ESDの10年を踏まえ、平成19年に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」では、「環境人材育成イニシアティブ」をアジアで展開することとされました。

その一環として、我が国では、アジア各国の現場で活躍できる環境人材を育成するため、アジア太平洋地域の大学のネットワーク化を推進しています。環境省は、国連大学サステイナビリティ高等研究所と連携し、大学院レベルでの教育・研究に持続可能性の教育を統合することを目指す「アジア環境大学院ネットワーク（ProSPER.Net）」を平成20年に設立しました。このネットワークにより、「1」教材・プログラム等の共有、「2」アジアの知見を活用した共同プログラムの開発・実施、「3」学生・教官の人的交流、「4」アジアの環境人材のネットワークの構築などの活動を展開しています。平成26年3月現在、アジア太平洋地域の30の高等教育機関（国内13機関）が参加しており、今後もネットワークを拡大していく予定です。
庭における療養の指導に関する事業、インフルエンザ予防接種費用助成事業）等を実施しました。平成25年12月末現在の被認定者数は3万7,637人です。なお、昭和63年3月1日をもって第一種地域の指定が解除されたため、新たな患者の認定は行われていません（表6-8-1）。

表6-8-1 公害健康被害の補償等に関する法律の被認定者数等

(平成25年12月末現在)

区分	地域	实施主体	指定年月日	现存被認定者数
旧第一種地域非特異的疾患	慢性気管支炎気管支ぜん息ぜん息性気管支炎及び肺気しゅ並びにこれらの続発症	千葉市	南部臨海	地域	千葉市	49.11.30
東京都	千代田区	全域	千代田区	49.11.30
//	中央区	//	中央区	50.12.19
//	港区	//	港区	49.11.30
//	新宿区	//	新宿区	//
//	文京区	//	文京区	//
//	台東区	//	台東区	50.12.19
//	品川区	//	品川区	49.11.30
//	大田区	//	大田区	//
//	目黒区	//	目黒区	50.12.19
//	渋谷区	//	渋谷区	49.11.30
//	豊島区	//	豊島区	50.12.19
//	北区	//	北区	//
//	板橋区	//	板橋区	//
//	畢田区	//	畢田区	//
//	江東区	//	江東区	49.11.30
//	荒川区	//	荒川区	50.12.19
//	足立区	//	足立区	//
//	葛飾区	//	葛飾区	//
//	江戸川区	//	江戸川区	//
東京都計	15,096
横浜市	鶴見臨海地域	横浜市	47.2.1
川崎市	川崎区·幸区	川崎市	44.12.27
47.2.1
49.11.30
47.2.1
52.1.13
48.2.1
50.12.19
53.6.2
48.2.1
44.12.27
49.11.30

注：旧指定地域の表示は、いずれも指定当時の行政区画等による。資料：環境省
## ギリシャ財政危機は何を意味するのか

基調講演-3

第43回 ESRI-経済政策フォーラム

「ギリシャ財政危機と今後の世界経済」

2010年7月20日

慶應義塾大学

嘉治佐保子
## 結論

i. 問題は、Euroよりも大きい

Euro 批判に集中すると、問題の本質を見誤る

ii. 問題は、他人事でない

地域統合の成功の為に、どれほど国家主権を移譲するか

いかにして成熟経済で成熟社会を支えるか

金融取引の規制をはじめ、規制はどうあるべきか

iii. 同様の危機が再来することは避けられるか

成長」に対する認識の変化が必要？

金融市場は本来的に不安定、成熟社会のもとで成熟経済を成

長させようとすると、金融危機・財政危機・成長率低下を招く
問題はEuroよりも大きい(1)

金融・財政危機の基本的メカニズム

1. 必要な構造改革を避けながら、かつ成長率を上げるため、金融緩和 and/or 金融取引の拡大（金融規制の緩和）

2. 金融市場・不動産市場でバブル発生

3. バブル崩壊後、恐慌を避け不良債権を処理するため財政拡大、その一方で税収が減少するため、財政収支悪化
問題はEuroよりも大きい(2)

このメカニズムは、日本・米国・EUに共通

米国の場合、必要な 構造改革 は富の偏在の修正

- 過去30年間の実質成長のうち、1ドルにつき58セントが所得分布の上位1％に帰属

・労働者の生活を守る為、一部産業で労働コスト過大

富の偏在を修正する為のコストを払うことを、投票者も政権も選択しないまま、経済成長を実現し、低所得者が家を所有することを容易にした結果が、金融緩和・金融取引の拡大」→金融・不動産バブル
問題はEuroよりも大きい(3)

EUの場合も、基本的に同じメカニズム

PIIGSでは、

釜融緩和」・ 金融取引の拡大」が、

Euro加盟によって容易になった

他のEuro Area加盟国も、基本的に同様

必要な構造改革を促すのもEuroの目的の一つ

多くのEU加盟国が必要な改革を回避していることは、

Lisbon戦略の進展が遅いことにあらわれている
問題はEuroよりも大きい(4)

Euro に問題がない、ということではない

統合のために、どれほど国家主権を移譲するか」

という観点から、様々な示唆を与えている

そもそも政治的計画であるから、

政治的意思が支えなければ問題が露呈する

避けるべきことは、Euroを欧州危機の原因として批判することに集中して、より根本的で世界共通の問題を見失うこと
問題はEuroよりも大きい1(5)

・欧州が危機を迎えているのは、欧州統合という企画の中止を意味しない

・加盟国は、欧州連合に加盟していることによって環境基準、製品企画、金融規制その他の面で、一国では発揮できないほどの影響力を発揮している

・欧州統合、とりわけ単一市場なしに、今日の

欧州の繁栄はなく単一市場を守ることは重

要課題
問題は他人事でない $ (1) $

問われているのは、三つの関連する問題：

1. 国家と超国家の関係

統合」の成功・世界経済の安定の為に、どれほど超国家組織に国家主権を移譲するか

2.経済と社会の関係

成熟経済でいかに成熟社会を支えるか

3.政府と民間の関係

金融規制をはじめ、規制はどうあるべきか
問題は他人事でない1(2)

1. 国家と超国家の関係

- EUにおいて、Lisbon戦略、安定成長協定、4400億ユーロの新組織EFSFをどう運用すれば、安定的繁栄を得られるか

→ EU, Euro Area のgovernance の問題

問題はEUにかぎったことではない

G20での議論はharmonisationの困難を露呈

→ 世界全体のgovernanceの問題
問題は他人事でない (3)

2. 経済と社会の関係

- 成熟社会 --- 社会保障・雇用保険・年金等が整備され、投票者の期待値が高く、高齢化

→ 国民負担率が高く産業構造が硬直化しやすい

- 成熟経済 --- 賃金が相対的に高く 付加価値の高い製品・サービスにしか比較優位を持たない

→ 国民負担率を下げ、規制緩和により新産業育成・労働移動・産業構造転換を促す必要がある
## 問題は他人事でない $ (4) $

3. 政府と民間の関係

国有化すれば安心」ではない

一部の民間企業のほうが、国よりも債券発行体としての信用が高い

資産運用・投資判断において官が民より優れているわけではない

• 存在するリスクを民間と政府の間で渡し合っているだけ

それでも、安定的繁栄を維持できるような規制を導入するのが、政府の役割の一つ

常に内在するリスクが生む弊害を最小にしつつ、

経済活動を委縮させない規制とは？

Sahoko KAJI, Keio University
展望(1)

日本 : バブル崩壊とその後の 失われた10年」

→ 日本的金融、担保主義、土地神話、

護送船団方式 に対する反省

Anglo-Americanの金融を導入せよ

貯蓄から投資へ」

Lehman以降明らかになったことは、

Anglo-Americanの金融も安定的ではない

金融は本質的に不安定
展望(2)

金融市場の本質的不安定性：

1. 取引コストの低さ 調整速度の速さ

2. 情報の非対称性

3. Moral Hazard

従って、

A. 価格が期待や噂に大きく影響され、短期間に大幅に変化し得るし バブルも生じやすい
展望(3)

B. 金融市場には、必然的にリスクが内在する

新金融商品はこれをカバーする為に開発され、

その便益は金融部門のみでなく実物部門も享

受している

C. 金融規制はharmonisationを必要とする

D. 金融取引は公的機関が行おうと民間が行おうと同じくらい危険であい 公的債務も民間債務もsustainableでなければ同じくらい危険である
展望(4)

金融市場の本質的不安定性は、

政策で取り除くことができない

他方、成熟経済において成熟社会を支えるため、

構造改革を避けつつ成長率を上げようとすると

→ 金融・不動産バブル → 崩壊 → 民間の

不良債権増大、経済停滞 → 財政収支悪化、

公的債務拡大、金融機関国有化 → 産業構

造の転換を阻害、経済の非効率性が上昇

→ 結局、成長率が低下
## 展望(5)

しかし

安定的成長の為に痛みを伴う改革が必要であることは、日・米・欧を問わず民主主義国家において、投票者に受け入れられ難い

→ 認識を変えるしかない!?

成熟経済において、何の為に経済成長が必要か

社会保障、失業保険、医療費、年金を賄う為？

日・米・欧とも 無い袖は振れない」ことは、その意味では幸いと言える
## Appendix 1 The euro area and the EU

Euro area Member States(16), Non-euro area Member States (9)

Member States with an opt-out (2), Estoniaは2011年に加盟予定

http://ec.europa.eu/economy_finance/the_euro/the_euro6482_en.htm
Appendix 2 ERM参加国

• Denmark: 1 January 1999参加、

• 变動幅± 2.25%

• Estonia: 28 June 2004参加、

変動幅± 15%、2011年にEuro加盟予定

• Lithuania: 28 June 2004参加、

变動幅± 15%

• Latvia: 2 May 2005 参加、

変動幅± 15％、かつて± 1％を維持
Appendix 3 EU拡大

1973年 デンマーク アイルランド 英国

1981年 ギリシャ

1986年 ポルトガル、スペイン

1995年 オーストリア、フイランド スウェーデン

2004年 チェコ、キプロス、エストニア、ハンガリー、ラドヴィ、リアニア、マルタ、ポーランド

スロヴァキア、スロヴェニア

2007年 ブルガリア、ルーマニア