Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
米国では、実務担当者からなる業界の自主規制機関によりガイドラインが作成されることによって、実態にあった規制がなされる。また、政府による規制もパブリックコメントの対象となったり、ロビイングが活発に行われる等、民間の意見が反映されやすい。

我が国では、地方財政に関するルール作成は、財務省と総務省の専管となっており、地方政府が通常の行政プロセスで関わることはできない。

## （１０）人材育成の取り組み

弁護士、会計士、行政経営大学院修了者等、専門性の高い人材が自治体の財務担当者として採用されている。また、全国的な地方財務担当者の資格の認証や、地方財務担当者を対象とする研修、研究大会等が充実している。

我が国の地方自治体は、新卒を主に試験により採用しており、財務の専門家を中途採用するケースはまれである。また、財務担当者も通常の人事ローテーションの対象であるため、長きにわたって専門性を高めることができない。

## (11) 地方債に関する投資家教育

充実した情報公開や、証券会社等の協会による投資家教育等、地方債への投資について、投資家の投資判断を向上するための取り組みが活発になされている。

我が国では、個人投資家が地方債を保有することは個人向けミニ公募債を除いてまれである。また、幅広い投資を呼び込むだけの規模の地方債が流通していない。
## I V フランスの地方債制度

## 1 地方債発行の現状

## （１）フランスにおける公的債務の状況

フランスの政府債務残高は、2002年現在中央政府債務残高が7328億ユーロ、地方政府債務残高1041億ユーロとなっている。中央政府債務残高は対GDP比では2001年までは45%台で推移していたが、2002年に48.2%まで上昇している。一方、地方政府債務残高は年々わずかながら減少しており、対GDP比も8.2%から6.8%まで低下している。

フランスにおける地方政府の歳出規模は、中央政府の45%程度であるが、債務残高の規模はおよそ16%程度にとどまっており、地方政府では歳出規模に比べて債務が抑えられているといえる。地方の債務残高の規模が小さいのは、地方政府の予算規模がそもそも小さいことに加えて、予算均衡原則や借入れが投資目的に限定される等財政運営上のルールがあることも大きいと考えられる。

図表 IV - 1 フランスの中央地方政府の債務残高、GDP 比の推移

出所）DGCL，“Les Collectivites locales en chiffres”より野村総合研究所作成

## （２）地方債務の状況

## (i) 地方債務の動向

フランスの地方債務は、地方債収入額から元本償還額を差し引いた新規債務額である
と、1992 年以降一貫して減少傾向にあり、1997 年からはマイナスで推移している（償還額が借入れを上回る状態となっている）。

新規債務額が減少傾向で推移していることから、債務残高も年々減少しつづけている。1997年は地方政府全体で849億ユーロだったものが、2002年には770億ユーロとなりこの期間中に79億ユーロの債務が削減されている。

後述するように、1980 年代以降、地方債制度の改革、起債の自由化がすすんだが、地方団体の地方債依存度が大幅に高まるような事態とはならなかった。1997 年現在の地方団体（州、県、市町村の合計）による地方債の発行額は、731 億フランであり、歳入に占める割合は 10% 程度にとどまっている。なお、この水準は州、県、市町村ともほぼ同水準となっている。1997 年には地方債元本償還額が新規発行額を上回り、純借入額はマイナス計上となっている。

これは、80 年代以降景気が安定してきたこと、伝統的に地方団体の借入れが許容されない傾向にあること、90 年代にはいり一部の地方団体の財政破綻が生じたこと等が要因と考えられる。地方団体は、地方債発行よりも地方税率の引き上げによる資金調達を志向する傾向を強めている。

図表 IV - 2 地方団体の純借入額と債務残高の推移

注）2003年は見込み

出所）DGCL，“Les Collectivites locales en chiffres”より野村総合研究所作成

## (ii) 地方団体の地方債発行の特徴

フランスの地方団体は 35,000 団体にのぼり、その規模も多様である。債務の状況も異なるが、人口規模で借入れの状況をみると一定の特徴があげられる。

フランスで地方債務の状況についての団体間比較を行う場合の指標として一般的に用いられるのが、住民一人あたりの債務残高である。フランスの場合、小規模のコミュニ
ン（市町村）ではこの数値が低く、5万人～10万人程度の中規模の団体で債務が大きい状況がある。さらに大規模な団体（人口10万人以上）では逆に債務残高が低くなる。

小規模団体において債務の規模が小さいのは、提供するサービスの質量がそもそも小さいことから資金調達需要も小さいこと、またさまざまな補助金制度があること等が挙げられる。一方、中堅団体は人口規模に関わらず一定の行政サービスを提供する必要があることや、90年代好況期に比較的規模の大きな設備投資を行っていることから現在では最も債務残高の大きな都市グループとなっている。

図表 IV - 3 地方団体規模別の住民一人当たりの債務残高

2000	2001	2002	2003
レジオン	143	136	132	130
デパルトマン	256	328	314	316
コミュニン:全体	885	885	881	875
500人未満	372	379	375	369
500人以上2,000人未満	520	525	527	513
2,000人以上3,500人未満	686	689	686	688
3,500人以上5,000人未満	763	769	764	726
5,000人以上10,000人以上	863	854	873	869
10,000人以上20,000人未満	892	888	888	884
20,000人以上50,000人未満	1,037	1,046	1,046	1,047
50,000人以上100,000人未満	1,271	1,221	1,234	1,206
100,000人以上300,000人未満	1,053	1,035	1,020	997
300,000人以上	985	935	851	821

出所）DGCL, (2004) " Les Collectivités locales en chiffres"

## （３）地方財政と地方債

フランス地方団体の予算制度は、経常会計と資本会計によって構成される複式予算制度となっている。地方債は資本会計においてのみ計上できることとなっており、また元本償還は資本支出において、利払いは経常支出において計上されることが義務付けられている。

## (i) 歳入における地方債の位置付け

フランス地方団体の経常収入、資本収入の比率は、概ね8対2程度となっている。経常収入のおよそ7割は地方税によってまかなわれている。地方債は資本収入のなかで計上されるが、その割合は収入全体のおよそ9%、資本収入全体のおよそ半分となっている。
図表 IV - 4 地方団体の収入構造

出所）DGCL, (2004) " Les Collectivités locales en chiffres"

## （２）歳出における地方債に係る費用の位置付け

一方経常支出と資本支出の比率はおよそ6対4程度である。地方債の返済に伴う利払い費は経常支出において計上されることが義務付けられているが、その割合は支出全体の3.3％となっている。また元本償還費は資本支出において計上することが義務付けられている。収入全体における比率は10.5％となっている。

図表 IV - 5 地方団体の支出構造

出所）DGCL, (2004) "Les Collectivités locales en chiffres"
## 2 フランスにおける地方債制度の概要

## (1) 地方債の発行

## (i) 地方債の発行目的と勘定分野

前節でみたように、フランスでは地方団体の予算は経常会計と資本会計とに区分された複式予算制度が採用されており、地方債の発行は投資的経費に限定されている。資本会計での起債のみが可能であり、経常会計の支出の財源とすることは禁止されている。

また、既に発行された地方債の元本償還は資本会計における支出となるが、これは経常収入から資本会計への繰り出しによってカバーされることになる。地方債の利払いは経常会計からの支出となり、新規債で調達して資金による償還は禁止されている。

図表 IV - 6 フランスにおける公債費と勘定分野の関係

出所）自治体国際化協会（2002）「フランスの地方自治」

## (ii) 起債可能団体

現行制度では、すべての地方団体（州（Region）、県（Department）、市（Commune））は上述したような投資部門の範囲内において地方債の発行が可能である。また広域都市共同体についても地方債の発行を自由に行っている。債券形式による地方債の発行についても、基本的に全ての地方団体が可能となっている。

しかしながら、フランスの地方団体は地域間格差が大きく、市町村レベルでは人口1,000人に満たないような小規模な地方団体は実質的には債券発行による起債は現実的ではなく、債券発行による起債は大規模かつ経済的に豊かな特定の州、県、および10大
## 都市等に限定されている

現状では 3 万 6 千ある地方団体のうち、借入れをする団体は 5,000 程度にとどまっている。

## (iii) 地方債の種類

地方団体による地方債の借入れの形式には、証書借入、債券発行、外貨借入、等の方法がとられている。

## (イ)証書借入れ

最も一般的に用いられている方法。地方債の自由化後も、依然として地方債の大部分（95%以上）でこの方式がとられている。

## (☐)債券発行

債券の公募発行は原則として全ての地方団体に対して認められている。しかし小規模の公共団体が単独で債券の公募をすることは困難な場合が多く、この方式での発行は数％にとどまっている。

小規模団体の発行の際には、共同発行や専門の金融機関による代理発行等の対策が講じられてきた。

## (八) 地方団体間の金銭貸借

地方団体間の貸借は、各地方団体の手許金は原則として全額義務的に国庫に預託される現行制度のもとでは、一般的には不可能となっている。ただし例外として、市町村は一定の条件のもとに、病院への国庫預託金の前貸しや低家賃住宅公社への貸付を行うことができるようになっている。

## (iv) 資金区分

フランスの地方団体の資金調達先は、現在では大部分が民間資金によって占められる。

## (イ) 民間資金

資金調達の大部分を占める民間資金について、その調達先は極めて多様である。民間銀行が主体であるが、前身が政策金融機関である DCL（Dexi a Credit Local：デキシア地方銀行）や CD（Caisse d'Epargne：貯蓄金庫）農業事業者の組合によるクレディアグリコルが3大融資機関といわれている。また市場公募による資金調達も行われているがその割合は数%程度と低い。ただし、レジオンでは市場公募債の発行が1998年には15%を超える等、広域都市共同体では市場公募債へのシフトも生じている。

## (☐)政府系資金

現在政府系資金に区分される貸付は行われていない。CDC（Caisse de Depot s et
Consignation：預金供託金公庫）からの既存の債務は残っているが、新規借入れは現在行われていない。

図表 IV - 7 地方団体の資金調達先

コミューン	デパルトマン	レジオン
92	96	92	98	92	98
CLF (現DCL)	32.6%	38.5%	36.7%	42.1%	29.7%	32.2%
CDC	28.4%	19.5%	16.7%	5.6%	26.4%	12.0%
Caisse d'Epargne	7.1%	10.7%	4.0%	8.4%	3.7%	9.5%
Credit Aglicole	9.8%	10.7%	7.7%	9.1%	4.0%	7.1%
Credit Foncier	2.7%	4.6%	4.6%	3.1%	0.5%	2.6%
保険会社	1.0%	0.4%	3.1%	0.9%	0.3%	0.0%
銀行など	5.4%	8.4%	16.4%	21.2%	21.1%	16.4%
市場公募債	0.4%	2.1%	1.8%	4.2%	3.5%	15.3%
その他	12.6%	5.0%	9.0%	5.5%	10.8%	4.9%
合計	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

注) 92 年のコミューンはパリを除く

出所）DGCL, (1997) "Les Collectivités locales en chiffres"

## (v) 地方債の発行手続き

## (イ)地方団体の内部手続き

1982 年の地方分権化法施行以降、地方団体は起債に際して国の許可を得る必要はなくなっている。市長、県知事又は州知事が、地方議会の議決に基づき起債の契約を行うことができる。議会議決の項目は、起債の目的、総額、利率、償還の期間、その他の条件等となっている。

議会議決は必要であるが、実際には市長等は、予算に計上された投資的経費に充てるための起債については、予め議会より権限の委任を受け、その手続きを迅速に行なうようにしている。

なお、起債に関する地方議会の議決は原則として公表され、関係地方長官（州地方長官、県地方長官）に届け出が行われることにより当該議決が執行力を持つことになる。このように、国による統制は事後的にしか行われない $ ^{18} $ 。

## (口)市場公募債発行の手続き

フランスでは市場公募債の発行をおこなう団体は少数であるが、DCL（フランスにお
ける地方団体向け融資最大手金融機関）等の地方債関連マニュアルでは、市場公募債発行の手続き等が詳細に解説されている。市場公募債発行の手続きの概略は以下のとおりである。

## a 幹事会社の選定

市場公募を行う際には、まず主幹事となる金融機関（chef de file）を選定する。選定金融機関は債券の構成や発行事務を行う。

## b格付けの取得

公開で公募を行う際には、まず格付け会社から格付けを得ることが必要である。現在、ムーディーズやS&P等の格付け会社がフランスの地方団体の格付けを行っている。保険会社（compagnie d'assurance）等から保証を受けて格付けを上げることもできる。

## c 情報の公開

発行の方式等を広く告知し、概要書を作成して情報を応募者に与える。概要書には、目的や発行価格、借入期間等債券に関する情報と予算や財政の見通し等地方団体自身の情報が書かれている。

## d COB の認可

公開の債券発行には COB（Commission des Operations de Bourse）の許可が必要。その際、概要書が審査の対象となる。なお、非公開の場合、金融監督機関の許可は必要ないものの、簡単な概要書は必要となる。

※ CCB は 2003 年にほかの金融監督機関と合併して AMF（Autorité des Marches Financiers）へと改組された。

## e 金融機関の機能

地方団体と契約を結んだ金融機関は、地方団体と応募者の仲介人として機能し、また、借り入れに関する資金管理を請け負う。

## f 手数料等

公募の際の費用としては、主幹事である金融機関（chef de file）への報酬や発行手数料、金融監督当局への納付金、格付けや保証にかかる費用、広告費、そしてこれらの費用にかかる付加価値税等がある。

## （vi）地方債発行の規制と自由度

上述したように、フランスでは、地方団体は原則として自由に地方債を発行することが可能であり、金融機関との交渉により自由に起債ができ、借入れ利率、償還期限等も自由に設定することができる。地方債の発行は包括型であり特定の事業にリンクしてはおらず、事業分野ごとの充当率規制も行われていない。

しかしながら、借入れに関わる予算上のルールや事後監督のルール等が定められてお
り、これらが地方債の発行に規律をもたらしている。これらのルールを整理すると以下のようになる。

(イ)地方債は投資部門の支出にのみ発行できる（経常部門の支出において借入れはできない）

(口)利払い費は必ず経常支出に計上しなければならない（元利償還費用に地方債を充当することはできない）

(八)国が任命する地方長官と、州会計検査院による事後的監督がある。(イ)(口)が守られていない場合、地方長官は州会計検査院 $ ^{19} $ へ提訴し、それを受けて州会計検査院は提案・催告等を行う。さらに、地方長官による職権計上も行われる

(二)他の地方団体からの借入れは原則として禁止されている

## (vii) 地方債の破産ルール

以上のルール等から、地方団体への貸し出しリスクは非常に低く、デフォルトのリスクは DCL で 2000 分の 1 程度といわれている。地方団体において債務不履行が起こることは非常にまれとなっている。

財政困難に陥った地方団体については、赤字是正措置等の制度があるものの破産制度は法的に定められていない。

1990 年にはアングレーム市（フランス南部人口 9 万人の都市）がデフォルトを起こしているが、ここは多くの金融機関からの借入を行い（63 機関から 1,400 億フランの資金を借入）虚偽の決算書を申告していた。経済財政省は地方分権化法以降、地方団体の債務を国が肩代わりする義務のないことを示しており、本件についても金融機関によっては債務繰り延べのみならず利子や元金についての損失も受け入れなければならなかった。CLF（Credit Local de France：フランス地方銀行、現在の DCL）は借款の金利分を放棄せざるを得なかったが、元金は繰り延べにより返済されている。
## 3 フランスにおける地方債制度の改革 $ ^{20} $

フランスの地方債制度は、1980 年代の地方分権改革の方向に沿って、総合化と政策的低金利特例の廃止という二つの基本的方向での改革が行われている。

## （１）改革以前の統制状況

1982 年の地方分権改革以前のフランス地方債制度に関しては、中央政府（具体的には大蔵省国庫局、現在の経済財政産業省）による厳格な規制統制が課せられており、中央政府及び一部の政府系金融機関を通じた起債以外は事実上不可能であった。地方団体の資金調達についても政府系資金への依存が極めて高い状況が続いた。

## （i）中央政府による地方債管理（補助金と地方債との連動）

制度改革以前の地方債制度では、もっぱら政府系金融機関を通じて、中央政府による地方債管理が行われていた。

政府系金融機関以外での起債を行う場合には、中央政府の許可が必要であり、起債上限も定められていた。また、政府系金融機関による貸し付けは、中央政府の補助金が交付される公共事業にしか認められなかったため、地方債はほぼ完全に中央政府の統制下に置かれていたといえる。

具体的には、地方団体が中央政府から優先施策の指定を受け、各省庁が建設・投資費の特定補助金の交付を決定すると、当該投資事業に対して自動的に政府系金融機関グループから低利で融資を受けられるというしくみが確立されていた。

これにより中央政府は、地方債を直接統制しなくとも補助金を調整するだけで地方公共投資を十分にコントロールができ、各種の政策手段として活用してきた $ ^{21} $ 。一方、この制度の下では全ての融資はあらかじめその使途が決定されており、各地方団体には独自の判断を下す余地はほとんどなかったといえる。

## (ii) 政府系金融機関による低利貸付

地方債の引受の大半を担っていた政府系金融機関とは、CDC（預金供託公庫）、C A E C L（フランス地方団体設備投資助成公庫）、貯蓄金庫の3者からなるグループである。

その中心となっていたのが CDC である。CDC は 1816 年に設立された政府系金融機関であり、郵便貯金、貯蓄金庫が全国に張り巡らせた支店網を通じて集めた非課税貯蓄資金
や各種の公的基金（社会保障金庫、家族手当金庫、退職年金金庫、共済組織等の基金）を原資として、公的金融業務を担ってきた $ ^{22} $ 。

CDC はこうした低コストの資金を活用して、市場利子率をかなりの程度下回る低利子率で地方債の引受を行っていた。CDC の地方債利子率は、1970 年代には市場利子率よりも 2～3% 程度低く、この格差が最も大きかった 1981 年には 6% 以上も下回っていた。

また、補助金と地方債の連動についても、CDCにとっては起債申請の審査等のコストを軽減する役割を果たしていたといえる。結果的に CDCは貸付の社会的経済的責任を負う事はなかった。

## （２）中央政府による地方債統制の問題点

以上のように、中央政府は政府系金融機関を通して地方債および地方公共事業をほぼ完全に統制していたが、地方団体の自主性の阻害をはじめとして多くの問題も生じてきた。また、金融市場環境の変化もあり、政府系金融機関の貸付制度の見直しをはじめとする地方債制度改革が進められることになる。

旧来の地方債制度、特に補助金と地方債との連動の問題点として挙げられる第一は、地方の自主性の侵害であった。同制度は直接的な起債許可制とはいえないが、同程度の中央統制として地方には捉えられた。

第二には、起債額の上限が政府が定めた補助対象支出と中央政府からの補助金との差額と定められていたため、実際の事業費がまかなえないケースが多く、その場合に追加的かつ高利率の起債が必要になり、貸付そのものが事業一件ごとに行われるため煩雑な作業が生じていた。

第三には、起債手続きに柔軟性がないために、借り入れたものの使用しない遊休財源が生じることがあり効率的な財政運営を妨げていた。また有利子で調達したにもかかわらず、国庫へ無利子で預託することが義務付けられるという矛盾が問題になっていた。

第四には、補助金と地方債との連動による公共事業のコントロールについて当初期待されていた効果、すなわち公共事業の景気拡大効果や質の高い公共財の供給という効果が現れなかったことも問題視された。これは、手続きが煩雑で時間がかかることから景気浮揚策としてのタイミングを失するケースが多くみられたこと、また、中央政府が定める公共事業が地域の実状に合っていなかったことによる。
## （３）地方債制度の改革

以上のような問題点、背景を踏まえて、地方債制度の改革が行なわれることになる。フランスにおける地方債制度の改革は、地方分権の流れと同時に政府系金融機関の改革が同時に行われたことが大幅な自由化につながったことが特徴である。

## (i) 地方債の総合化

以上のような問題点を踏まえ、1979年にCDCグループの地方団体向け貸付が「総合化」されることになる。貸付は公共事業一件ごとではなく、年に一度、当該年度に行われる全ての事業について包括的に行われることとなり、地方団体は、年間の融資総額についてCDC等金融機関と直接に交渉を行うこととなった。この交渉では、地方団体は次年度の投資計画に伴う年間融資希望額をCDCに提示し、これに基づいてCDC側は補助金との調整を図りつつ、融資額及び各融資機関の分担を定め従来どおり低利で融資を行うこととされた。

これにより、地方団体は一度の包括的な交渉で当該年度の融資の総額を把握することができ、議会で採択された事業に対して自由に配分することが可能となった。また、遊休財源を抱え込むことも少なくなったことで、より合理的な財政運営を実現できるようになった。

## (ii) 低利融資の廃止

さらに 1986 年には、CDC による低利融資が廃止され、一般向け融資の金利と同率にそろえられることになる。

これは、フランスの金融システム改革の動きも反映されたものである。資本市場の整備育成と、金融の規制緩和、閉鎖性の打破は大きな課題となっており、キャピタルゲイン減税等の施策によりCDCの預貯金が減少、低利貸付が廃止されることになった。前述したように、CDCの地方団体向け低利貸付と市場金利の格差は最大6%にもなっていたが、1980年代以降この格差は急激に縮まっている。

これにより、特定の金融機関が独占的に地方団体に対し融資を行う体制から、各地方団体が新たに参入を行ってきた民間金融機関や従前からの政府系金融機関に対して、より有利な融資条件を求めて交渉を行い、自らの選択として起債を行うという自由競争体制へと移行した。
図表 IV - 8 フランス地方債制度の経緯

19世紀末	官選の県地方長官による市町村の起債許可制度
1970年	市町村の起債許可制度は、次の3項目以外は撤廃(イ)前年度赤字団体の起債(ロ)政府系金融機関以外からの起債(ハ)法定を上回る高金利での起債
1979年	包括的融資制度の導入(5,000人以上の市町村を対象)[参考]従前は、政府より建設整備費の特定補助金の交付を受けた場合に、その投資事業に対して預金供託金庫(CDC)、地方団体設備投資援助公庫(CAECL)、貯金金庫(CE)等の政府系金融機関から低利で融資を受けることができる制度であった。(当時、政府系金融機関からの借入れは80%以上を占めていた。)包括的融資制度の導入により、起債は補助金が交付されている公共事業に限るという起債制限が撤廃された。融資額、発行条件等の事項については、地方団体と金融機関との直接交渉により決定されることとなった。
1982年	地方団体に対する地方長官の事前審査権の廃止に伴い、原則として起債許可制は撤廃。ただし、次の2項目の場合は許可が必要(イ)5億フラン以上の公募債の発行(ロ)外債の発行[参考1]政府系金融機関の低利融資制度は存続されたため、政府系金融機関の地方債市場占有率は高いまで、金融機関の審査による間接的な統制は依然残った。[参考2]同年、建設整備に対する補助金の総合化の原則が示され、翌1983年に公共総合交付金(DGE)が創設[参考3]許可制度の廃止に伴い、公債費が義務的経費とされた。また、予算均衡につき、従前は歳入歳出全体での均衡のみが要求されたが、経常勘定および資本勘定の各々において均衡が要求されることとなった。
1986年以降	預金供託金庫等の地方団体への低利貸付制度の廃止[参考]民間金融機関が参入し、地方団体が金利等の条件のより有利な融資を選別することが可能となった。
1999年	外債の発行に係る許可制度の撤廃

出所）財務省財務総合研究所（2002）「主要国の地方税財政制度」
## （４）引受先の変化と地方債の金融商品化

## (i) 引受先の多様化

1986 年に政府系金融機関の低利融資が廃止され、これら金融機関の独占が崩れると民間銀行や保険会社が地方債市場に参入することになる。

当初の数年間は、金融機関間で地方団体への貸付競争が生じるほどの過熱がみられた。新規参入の金融機関は、地方団体に対して競って有利な起債条件を示して融資を確保しようとしたが、その背景としては以下のような諸点があげられる（青木（1996））。

・政府系金融機関の低利融資が廃止され、金融制度全体についても規制が取り払われて平等な条件での競争ができるようになった

・金融自由化、規制緩和により業務の範囲や商品開発の自由度が増した

・企業の資金調達が直接金融にシフトしつつあったことや、景気停滞による資金需要の低迷で新たな融資先の確保が求められていた

・地方団体がデフォルトリスクのない安全な融資先であるという認識がもたれていた

地方団体側でも、低利貸付の廃止に伴い有利な発行条件を追求する必要に迫られていたため、様々な機関での起債が行われるようになる。特に金利変動のリスクをヘッジするような発行条件が追求され、また金融機関サイドではこうした金融商品の開発が行われている。

## (ii) 地方債の金融商品化

制度改革以前の地方債の発行条件は、固定利率、年賦定額という1つの方法に定められており、その他の発行条件の地方債は存在しなかったといえる。しかしながら、制度改革以降多様な金融機関が地方債市場に参入することにより、地方債の発行条件が1980年代後半から多様化することになる。
図表 IV - 9 地方債の金融商品としての多様化の内容

利率	·地方債商品においては、起債自由化以前の固定金利に加えて変動利率の商品を選択することができる。インデックス連動債で使われるインデックスは、金融市場のものと債券市場のものとに分類される。
·金融市場インデックスは、金融市場金利（T4M）通貨利回り（TAM）変動型通貨利回り（TAG）ロンドン銀行間レート（LIBOR）EONIA、EURIBOR等がある。債券市場インデックスは、債券市場利回り（TMO）国債利回り（TME）流通国債利回り（OAT）等がある。
·99年以降、ユーロ導入にあわせて金融市場のインデックスの一部に変更がなされた。従前あったTMP、PIBORはユーロオーバーナイト金利（EONIA）やヨーロッパ銀行間レート（EURIBOR）等に変更された。
·地方団体は、契約の際にこうした多様なインデックスから選択することになる。また、契約に規定があれば、利率は契約後に変更することができる。
利率に対する保証	·利率に関する保証制度は、85年7月11日の法律で認可され、さらに92年9月15日の経済予算省と内務省の通達によりその様式が認知されている。
·保証制度の様式としては、利率交換（SWAP）上限利率設定（CAP）下限利率設定（FLOOR）上下限利率設定（CORRAR）利率の先物予約（FRA）等がある。
·92年の通達ではこれらの保証制度に関して、投機的契約や2つ以上の金融機関からのコンサルティング等を禁止し、また、利率の決定日と保証契約の締結日との一致を求めている。
償還形態	·償還期間については、繰り上げ償還可能型、償還期間変更可能型等があり、これらが選好されるケースが多い。
·また元本返済についても、一括（据え置き）返済型、定率返済型等が存在。完全な据え置き返済型については、特定の地方債（例えば土地先行取得のように収入がすぐにもたらされない事業に充てる地方債）に対して認められている。
·支払い形態についても、年賦制、四半期払い制、月賦制等の選択が可能。

出所) D Hoorens, M P Peretti (2001) " Les collectives locales et l'emprunt 2e édition" より作成、一部青木(1996)により補足
## 4 フランスにおける地方債制度のプレーヤー

フランスの地方債は主に地方団体が金融機関に対して借入れを行うかたちの金融機関借入れでその大部分がまかなわれている。その主たるプレーヤーは借り手となる地方団体、貸し手である銀行等金融機関となるが、関係主体として、監督権限が近年縮減傾向にある国（内務省等）、民間格付け機関等も地方債制度において一定の役割を果たしている。

図表 IV - 10 地方債制度のプレーヤー関係イメージ図
（１）国の役割（DGCL：内務省自治体総局） $ ^{23} $

## (i) 地方債の自由化と国の監督権限の縮減

1982 年に起債が自由化されるまで、国は地方債の発行に対して融資の内容等も含めその妥当性を事前に厳密にチェックし許可を行っていた。しかし 82 年以降は合法性についての事後承認を行う等その監督権限は大幅に縮減されている。

1982 年以前は、国がすでに交付金を出している投資に対してのみしか融資は許可されなかった。82 年以降は、地方団体と金融機関は自由に契約関係を結び、国は投資額の規模もその内容についてもチェックをすることはない。外国債についても従前は財政経済産業省および内務省による認可を得る必要があったが、2000 年にかけてこの認可制度についても廃止されている。

なお国による事前許可制は廃止されたが、以下のようなルールにより地方団体の財政の健全性の確保がはかられている。

(イ)州会計検査院による地方団体予算のチェック

(口)地方議会による借入れ承認の義務

(八)自己財源による融資償還の義務

(二)地方団体間の融資の禁止

(ホ)予算透明性（融資のトレーサビリティ）の強化

特に起債自由化以降、アングレーム市の破産等が生じたことにより財政健全性の確保が求められるようになり、その後州会計検査院が設置され事後監視システムが強化されている。

## （ii）内務省・経済財政産業省による内部管理

1990 年代後半より、内務省および経済財政産業省は地方団体の財政状況を把握するための財政指標を設け、財政の健全性を判断するための資料として活用している。2000 年まで、内務省、経済財政産業省はそれぞれの指標を設定していたが、2001 年からは指標を統一している。なお、このいわゆる“合同スコアリングシステム”は県地方長官および県出納長（経済財政産業省出先機関）の使用に供する政府内部のシステムで第三者には非公開となっている。

使われている指標は以下の４つである。

(イ)債務負担率（歳入に対する債務残高の割合）

(口)自己金融係数（歳入に対する経常支出 + 公債費の比率）

(八)支出硬直度（歳入に対する人件費、分担費、利払い費の割合）

(二)課税力（全国平均税率に対する税率引き上げ余地）
以上の指標は以下の係数が乗じられることにより各地方団体の総合ポイントが算出される。

$$ 各地方団体総合ポイント =( 亻 )\times4+( 口 )\times4+( 八 )\times2+( 二 )\times1 $$

この合計ポイントが20点未満の場合、あるいは2年連続で30点未満の場合には、県地方長官あるいは県出納長が当該地方団体と連携を図り、財政健全化のための対応を行うこととなっている。このスコアリングシステムは、国による地方団体のコントロールというよりもフォローサービス機能、コンサルティング機能という位置付けと考えられている。

なお、現在対象は、州、県、市町村となっているが、近年、広域都市共同体の役割が高まっているなかで、これらについても対象とするべく検討をすすめている状況である。

## (iii) 特別助成金制度について

地方分権改革以降、起債が自由化されて以降は、原則として国は地方財政に介入はしないものと捉えられている。ただし、特別助成金制度により、国が地方団体の財政危機に一部対処する場合もある。

なお、この特別助成金制度は2003年度実績で件数は12件、金額は総額で260万ユーロとなっている。一地方団体あたり20万ユーロ程度と、規模・件数ともに小さく、地方団体の財政危機を救済するというよりも、国もその債務のごく一部を負担する役割としての一時的な措置にすぎない。本質的には、金融機関の債権放棄や地方団体の支出削減を同時に行うことが強く求められている。

特別助成金は、県地方長官が第一審査を行い、内務省が第二審査をした上で財政経済産業省に対して追加予算枠を申請するという手続きとなる。

この制度は財政困難に陥った地方団体への助成となるが、以下のような努力が行われない団体に対しては助成の対象外となる。

(☑)税收增大

(口)投資の柔軟化

(八)構造的支出の削減
（２）発行主体（地方団体）の地方債管理の実態

(i) ケーススタディ - パリ市

## (イ)パリ市の組織機構

フランス北部セーヌ河中流に位置する首都、特別市であるパリ市は、人口約213.5万人、105km²の面積を擁する。市の職員は4万5,000人、このうち財務部門担当スタッフは220人となっている。

220 名のうち、100 名が会計担当であり国庫と連携して支払い事務等を行っている。120 名は予算編成、資金計画等を担当し、債務管理等を行う財務管理室のスタッフがこのうち 10 名となっている。

なお財務部門のスタッフの多くは財政金融を専攻したか、この分野での職務経験があることが要求されている。特に財務管理室のスタッフには豊富な金融知識が要求されている。

## (口) 財政状況

パリ市の財政は、税収が安定しており構造的に良好といえ、経常部門では毎年黒字が計上されている。投資については経常部門黒字の累積分が充当されており、近年、新規借入れの規模は小さくなっている。2003年度の新規借入れはおよそ1億1,500万ユーロ、投資収入の30%を占める。また、新規純債務（新規借入額－返済額）の規模は、2003年現在、マイナス6800万ユーロ（返済超）となっている。

市場公募債の発行は、パリ市においても過去10年間行われていない。これは銀行からの借入れの条件の方が良いことや、借入れの規模がそれほど大きくはなかったことが要因となっている。ただし、今後設備投資需要が高まることから、今後は市場公募債の発行が行われる予定である。

パリ市の債務発行額は総じて小さく、債務残高も2003年現在11億ユーロにとどまっている。これは、同規模の他都市の平均的な債務残高（27億ユーロ程度）と比べると、相対的に債務の規模は小さい。
図表Ⅳ - 11 パリ市の財政収支の状況

(100万〒一口)
2000	2001	2002	2003
支出総額	4,824	4,846	4,900	5,197
経常支出	3,887	3,910	4,129	4,384
運営費	3,729	3,729	3,962	4,238
その他の支出	158	181	166	146
投資支出	937	936	771	813
事業、土地の取得など	630	569	736	787
償還費	307	306	141	183
収入総額	4,759	4,757	5,048	5,413
経常収入	4,513	4,565	4,609	5,105
税収	2,784	2,732	2,678	2,694
交付金	911	994	1,131	1,284
投資収入	246	192	439	308
交付金、補助金	176	157	161	149
地方債	0	0	230	115

出所）City of Paris（2003） "Rapport financier"

図表Ⅳ - 12パリ市の債務の状況

## (八) 格付け

パリ市は過去10年間程度市場公募債の発行は行っていないが、公募債発行時に格付けを取得して以来、一貫して民間格付け会社の格付けを取得している（スタンダード・アンド・プアーズ）。2004年度のスタンダード・アンド・プアーズからの格付けはAAAとなっている。

この格付けは、銀行等金融機関からの借入れを行う場合の借入れコストにも影響する。シングルAからトリプルAの違いで、金利についても+20bpから+2bpまでの格差がつくと想定される（ただし、現在の低金利下ではこの効果はそれほど大きくはない）。また、格付けを取得する動機のひとつとして、格付けが政治ツールとして扱われることがあげられる（政治家が市民に対するアピールの道具として選挙時に使われる）。

格付け取得にあたっては、3ヶ月に及ぶセッションが行われる。一般的な財務状況の確認に加えて、特に重視されるのはトップのインタビュー（2004年は財務担当助役）オフバランスシート上のリスクの把握等となっている。
## (ii) ケーススタディ - ストラスブール市

## (イ) ストラスブール市の組織機構

フランス北東部、パリの東 458kmに位置する。アルザス州バーラン県の県都。人口約 25.6 万人でフランス第 6 位。アルザス地方は相対的に経済活動が活発であり、仏全体の国内総生産のおよそ 3% 程度を占める。住民一人当たりの収入はイル・ド・フランス地方に次いで第 2 位と豊かな地域（1994 年時点）。

ストラスブール市はストラスブール都市共同体（周辺市町村と広域共同体を形成）と一部を除き事務機能を一元化している。財務担当職員も両組織の業務を行っており、スタッフは50名となっている。このうち半分の25名程度が会計事務、25名が予算財務に関わる業務を担当している。予算財務に関する業務を担当する者の内訳は、予算編成5名、債務管理3名、投資計画3名、税務関係4名等となっている。なお、フランスでも職員移動は一般的なものとなっているが、財務担当者は専門的知識が要求されることから比較的移動が少なく、職員が固定的配置となっている。

## (☐) 财政状况

ストラスブール市の財政状況は、経常部門が3億ユーロ程度、投資部門が1億3千万ユーロ程度となっている。都市共同体はこの倍程度の予算規模となっている。

ストラスブール市の債務残高は、2003年時点で1億1800万ユーロとなっている(2004年にさらに6,000万ユーロの新規借入れを行っているため、2004年時点で1億7800万ユーロ)。

一方、都市共同体は 1996 年より新規の借入れは行っておらず、債務残高は 2003 年現在 2000 万ユーロとなっており、市の財政状況と比べると比較的良好となっている。
図表Ⅳ - 13 ストラスブール市の財政

支出総額	464.808
経常支出	307.848
一般管理費	56.732
人件費	159.178
利払い費など	3.118
投資支出	156.960
償還費など	27.365
収入総額	465.982
経常収入	333.896
直接税	106.130
その他の税	76.950
交付金	68.952
投資収入	132.086
補助金	4.758
地方債など	69.051

図表Ⅳ - 14ストラスブール市の債務の推移

出所) City of Strasbourg (2003) "Presentation du compte administratif"

図表Ⅳ - 15 ストラスブール都市共同体の財政 図表Ⅳ - 16 ストラスブール都市共同

支出総額	793.508
経常支出	590.590
一般管理費	63.647
人件費	244.630
利払い費など	1.367
投資支出	202.918
国土整備など	44.883
償還費など	6.131
その他固定資産の管理など	37.278
収入総額	785.874
経常収入	638.872
コミューンなどからの繰り入れ	155.547
直接税	170.956
その他の税	39.165
交付金	116.207
投資収入	147.002
交付金、補助金	39.710
地方債	0.004
その他の金融資産	5.276

体の債務の推移

出所）Communaut e Ur b a i n e de S t r a s b o u r g ( 2 0 0 3 ) " P r e s e n t a t i o n d u c o m p e t e a d m i n i s t r a t i f "

## (八) 借入れ行動

ストラスブール市の資金調達は銀行からの借入れで行われているが、その借入先は極めて多様である。
最も大きな借入先は DCL（デキシアクレディロカール）で 8 千万ユーロ、次いで CD（ケスデパーニュ）CA（クレディアグリコル）となっている。82 年の起債自由化以降、資金調達先は極めて多様化しており、2003 年現在 17 の金融機関から借入れを行っている。市側も有利な借入れ条件を確保するために、こうした多くの金融機関の比較検討を行い、最適な借入先を決定している。

なお、数ある借入先金融機関の中でも借入れ総額の3分の1はCLFを前身とするDCLからの借入れが占めており、ストラスブール市の例からも、地方団体貸付においてDCLが主要な位置付けを占めていることがわかる。

図表 IV - 17 ストラスブール市の金融機関別借入れ状況(2003年)

借入れ額	元本	年賦払い金	償還額	利払い
Banque de Financement et Tresorerie	7,000,000.00	7,000,000.00	489,845.42	333,000.00	156,845.42
Caisse Allocation Familiales	30,489.80	15,244.90	1,524.49	1,524.49	0.00
U.C.E.L. Credit Cooperatif	3,048,980.34	1,139,532.89	387,864.16	287,581.41	100,282.75
C.D.C	13,660,857.64	6,386,497.16	1,389,056.66	1,006,350.79	382,705.87
Caisse d'Epagne d'Alsace	44,538,560.42	19,790,482.02	5,305,324.40	4,485,060.11	820,264.29
DEXIA Credit Local	79,801,848.29	41,810,266.51	6,101,839.29	4,859,515.47	1,227,778.22
NATEXIS BANQUE	3,811,225.43	922,087.89	460,750.28	436,224.34	24,525.94
CANCAV	82,322.47	41,161.23	6,860.21	6,860.21	0.00
C.F.C.M	11,573,470.51	7,785,952.58	1,234,606.24	953,275.96	281,330.28
IRIAL	91,469.41	42,216.64	7,036.11	7,036.11	0.00
CRAV	634,109.55	348,760.53	31,705.50	31,705.50	0.00
SOCIETE GENERALE	10,048,980.34	7,695,709.11	992,250.04	797,956.72	194,293.32
PARIBAS	3,048,980.34	358,917.07	372,467.60	358,917.07	13,550.53
CDC IXIS	9,000,000.00	8,532,026.52	783,845.65	484,142.43	299,703.22
CRAM	198,159.34	89,171.72	9,907.96	9,907.96	0.00
CREDIT AGRICLE-INDOSUEZ	16,000,000.00	15,333,333.35	1,727,362.75	1,066,666.64	660,696.11
MULTILOGIS(Association)	132,325.75	59,282.25	8,091.61	6,906.96	1,185.65
合計	202,701,779.63	117,350,642.37	19,310,339.37	15,132,632.17	4,163,161.60

出所) City of Strasbourg (2003) "Presentation du compte administratif"

## (二) 格付けについて

ストラスブール市、共同体とも民間格付け会社 Fitch による格付けを取得している。都市共同体は 10 年前から AAA を維持、ストラスブール市は長らく AAA を維持していたが、2 年前に AA+ に格下げになっている。

市、共同体とも現在市場公募債の発行は行っていないが、格付けの恩恵は大きいと考えられている。都市共同体の事業として、CTS（新交通システム）は有名であるが、当初借入れコストが1%だったものが、2期3期工事では0.1～0.2%まで下がったが、これはトリプルA格付けの恩恵であったと考えられている。

また、パリ市同様、格付けには財政面のメリットよりも政治的なメリットが大きいとも考えられている。
## （３）金融機関の動向

(i) ケーススタディ - D C L (Dexi a グループ) $ ^{24} $

(イ) CLF 設立から Dexi a グループ誕生までの経緯

DCL の前身である CLF（クレディロカールドフランス）は、地方団体の開発計画に対する国内最大の資金供給機関であった CA ECL（フランス地方設備公庫）を継承するかたちで設立された地方団体融資機関である。設立は 1984 年、フランスの政策金融機関である CDC（預金供託金庫）の下部機関として銀行法（新銀行法）に基づく政府系の特殊金融機関として設立された。その後、1987 年に民営化された。

1997 年には、CLF はベルギーの地方団体向け金融機関 CCB (Credit Communal de Belfique) と提携し、CLF-Dexia、CCB-Dexia の 2 つの持株会社を設立して Dexia グループを設立した。さらに、1999 年に同グループは単一持ち株会社 Dexia の下に統合された。

Dexia グループは、米国における Financial Security Assurance の買収を 2000 年に行う等、海外展開を強化、結果として Dexia グループは、現在、提携金融機関を世界各地に 25,000 強有する、地方団体向け金融分野における世界最大の国際金融グループとなっている。

図表 IV - 18 地方団体向け金融機関（CDC，CLF）の変遷

$ ^{24} $ 以下の記述は、DCL へのインタビューに基づいている。なお資料として大山（2002）地方債協会（1999）等を参照した。
## (☐) DCL の融資業務の概要

## (ａ) 地方団体への貸付規模

1998 年現在、DCL はフランス全地方団体の借入れ残高の約 4 割、年間約 1 万件の融資案件を有している。

融資規模は、10万フランから10億フランまで大小多様。貸し出し方式としては15年満期で毎月均等に返済される商品が「スタンダード」と呼ばれ多く活用されているが、団体のニーズに合わせた多様な商品提供も行っている。

金利設定については、固定金利、変動金利を地方団体側の判断で選択できるが、75%は変動金利貸出が選択されている。

## （b）資金調達

DCLは一般からの預金の受入ができないため、内外の資本市場において債券発行(DCL債券）により資金調達を行っている。1997年の発行額は600億フランに達しており、このうち外貨建て債券発行が9割を占めており、国際市場における資金調達が重視されている。

## （d）DCL 内部の融資基準

フランス地方団体で格付けを取得しているのは、3万6,000団体のうち15団体のみとなっている。DCLから地方団体への融資については以下の4点の審査基準が設けられている。

(イ)住民一人あたりの借入額

(☐)自己資金力（財政力）

(八)政治的安定性

(二)住民の地方税率に対する意識

## (ｅ）DCLの審査体制

地方団体への年間約1万件にのぼる貸付案件については、約700名の審査担当者の体制で審査が行われている。
(ii) ケーススタディ - クレディアグリコル Credit Agricol $ ^{25} $

## (イ)組織の概要

クレディアグリコルグループは農業系の信用協同組合を基盤とする金融機関群。

2003 年に大都市銀行のひとつであるクレディリヨネスエズと合併。郡部を中心に小口金融を展開するアグリコルと大都市を中心に富裕層をターゲットにしてきたリヨネの合併により、個人顧客数 2,000 万人、法人顧客 140 万社、店舗数 9,100 超という、BNB パリバに次ぐユーロ圏最大級のメガバンクグループとなっている。

クレディアグリコルは、全国45行（2002年末）の地域銀行、関連金融機関、保険子会社からなるスーパーリージョナルバンクグループである。グループの基盤を支えるのは、全国570万人の会員、35,000人のディレクター（理事）によって構成される2,629の協同組合組織である。

グループ全体の従業員はフランス全土で 63,000 人にのばる。また、66 ヶ国で業務を展開しており、子会社による事業および他の主要欧州銀行との戦略的な提携により事業展開を行っている。また日本も含めたアジア各国にも拠点を有している。海外拠点も含めた従業員数は 9 万人をこえる。

図表 IV - 19 クレディアグリコルグループの構成モデル
## (口)事業の概要

クレディアグリコルグループ全体の資産は、5,630 億ユーロ、連結ベースの資本金及び準備金は325億ユーロ、自己資本比率は11.8％となっている。

9,100 超の支店網を通じて、クレディアグリコルグループは個人預金の 24% を獲得している。主に中小地方団体における農業従事者や個人等小口金融を中心に扱ってきたアグリコル（7,800 の支店をもつ）、大都市部の富裕層をターゲットとしてきたリヨネ（1,200 余りの支店を持つ）の合併により、多様な階層の顧客に幅広いサービスを提供している。

## (ハ)地方団体への事業

クレディアグリコルは、地方団体向け貸付においても大きな位置付けを持っており、Dexia、Caisse d'Epargne、に次いで3番目の位置付けである。従来クレディアグリコルは農業経営者等農業関係者を対象とする業務を行ってきたが、90年代後半から地方団体向け融資にも力を入れている（時期については地方銀行によって差がある）。地方団体向け融資が拡大している要因として、起債の自由化により融資の再交渉借り換え等の需要が高まり、新規参入の余地が拡大していること、また地方の小規模地方団体に対する営業には、きめ細かい営業ネットワークが必要となるが、クレディアグリコルがこうしたネットワークを確立していたこと等があげられる。

現在、地方団体に対する融資のシェアは、都市部であるイル・ド・フランスでは7%程度にとどまっているが、地方部ではその比率が4～6割まで占めている地方銀行もあり、地方部において圧倒的な位置付けを占めているといえる。
図表 IV - 20 クレディアグリコル各地方銀行の事業概要

地方銀行名	支店数	総決算10億ユーロ	ROE	融資(カバー率)
Ile-de-France	315	20,011	12.4	7.0
Centre Est	237	12,541	5.6	-
Nord	136	11,769	7.5	40.0
Centre France	251	11,285	9.3	43.3
Nord Est	154	10,841	6.5	45.0
Aquitaine	202	10,251	9.1	30.0
Ariou et Maine	176	9,482	5.7
Savoie	206	9,306	10.0	45.0
Atlantique Vendee	195	8,471	7.1	30.0
Centre Loire	161	8,213	6.6	44.7
Provence Cote d'Azur	235	8,005	7.5
Alpes Provence	263	7,849	8.2	22.5
Sud Rhone Alpes	212	7,298	6.8	30.0
Champagne Bourgogne	180	6,895	8.9
Pyrenees Gascogne	130	6,836	9.2	40.0
Midi	230	6,828	8.2	37.7
Charente Deux-Sevres	137	6,421	8.2	43.8
Normandie Seine	138	6,198	6.6
Finistère	160	6,017	7.5	37.0
Normand	152	5,842	7.0	52.0
Ile-et-Vilaine	91	5,548	7.2	30.0
Touraine et Pouitou	127	5,541	7.5	41.5
Franche Comte	123	5,457	8.8	-
Lorraine	144	5,451	13.9	-
Alsace Vosges	181	5,292	10.4	-
Loire Houte Loire	191	4,858	10.0	31.3
Brie	87	4,878	6.4	30.0
Morbihan	129	4,856	8.5	40.0
Toulouse & Midi Toulousain	102	4,764	6.7	30.4
Cotes d'Armor	91	6,448	8.4	-
Quercy Rougord	169	4,576	9.2	59.4
Val de France	110	4,494	6.3	40.0
Charente Perigord	114	4,381	10.0	-
Oise	79	3,937	6.6	42.0
Centre Ouest	89	3,893	7.2	-
Sud Alliance	103	3,786	8.0	52.0
Somme	68	3,611	6.5	45.6
Gard	56	3,592	8.7	-
Sud Medit	120	3,061	9.3	-
Calvados	52	2,757	9.2	30.0
Guadeloupe	33	964	3.7	-

出所) Credit Agricol 資料

注）クレディアグリコル・コルス、レユニオン、マルチニークは除く