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運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[航海訓練所]	29	1	2	7	7	7	3	2
事務局長	1	1
課長	2	2
課長補佐	4	4
係長	8	2	6
主任	2	1	1
専門職	1	1
一般職員	11	6	3	2
[海員学校]	119	9	11	28	36	15	20
課長	13	9	4
係長	28	7	21
主任	9	7	2
一般職員	69	34	15	20
(内沖縄の復帰に伴う特別)借置に関する法律第61条)	10	1	2	3	2	2
課長	1	1
係長	2	2
一般職員	7	3	2	2
[航空大学校]	83	1	5	14	21	13	20	9
事務局長	1	1
課長	8	5	3
課長補佐	1	1
係長	23	2	21
専門職	8	8
一般職員	42	13	20	9
764 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)	72	-	2	22	32	15	1	115,345
[海拔大学校]
技能労務職員	8	1	4	3
[航海訓練所]
技能労務職員	4	1	2	1
[海員学校]
技能労務職員	59	16	27	15	1
(内沖縄の復帰に伴う特別)借置に関する法律第61条)
技能労務職員	4	1	2	1
[航空大学校]
技能労務職員	1	1
海事職俸給表(一)
[航海訓練所]
大型船舶(甲)船員	196	18	37	39	63	39	-	553,934
海事職俸給表(二)	325	24	31	88	172	10	662,282
[海拔大学校]
中型船舶(丙)船員	4	2	2
[航海訓練所]
大型船舶(甲)船員	321	24	31	86	170	10
教育職俸給表(一)	139	48	67	21	3	-	409,210
[海拔大学校]	41	18	18	3	2
教授	18	18
助教授	18	18
講師	3	3
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 765

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內閣	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
助手	2	2
[航海訓練所]	8	8
次長	1	1
教授	7	7
[航空大学校]	90	22	49	18	1
分校長	2	2
教授	20	20
助教授	49	49
講師	18	18
助手	1	1
教育職俸給表(二)
[海員学校]	121	2	13	106	-	314,525
校長	13	2	11
教諭	108	2	106
(內沖縄の復帰に伴う特別) (借置に関する法律第61条)	9	1	8
校長	1	1
教諭	8	8
医療職俸給表(一)
[航海訓練所]
医師	7	-	-	5	2	22,852
海運局
海運局
一般職	内17(6簡月)1,887	3,954,110
指定職俸給表
766 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
局長	1	6,144
行政職俸給表(一)	内171,825	10	87	273	内4526	内6412	内5195	186	内2136	3,815,342
局長	9	9
部長	40	40
課長	142	129	13
課長補佐	内262	内262
係長	279	127	152
主任	69	66	3
専門職	内216	内216
支局長	64	1	17	46
支局次長、課長	141	11	130
同係長	103	1	102
同主任	26	23	3
出張所長	7	7
船舶検査官	内5232	16	42	84	14	内576
海拔試験官	34	10	21	3
船員労務官	内4117	4	14	69	内430
運航監理官	内215	10	内25
船舶積量測度官	56	14	20	22
一般職員	内2413	91	186	内2136
行政職俸給表(二)
技能労務職員	54	-	7	38	9	-	-	115,186
海事職俸給表(二)
小型船舶(乙)船員	7	-	4	3	-	-	17,438
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 767

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
港湾建設局
港湾建設局
一般職	外内1(6簡月)1(6簡月)716	1,370,714
指定職俸給表
局長	1	7,710
行政職俸給表(一)	1内1676	5	15	56	内1128	128	172	100	72	1,289,148
局長	4	4
次長	10	1	9
室長	1	1
課長	55	1	45	9
課長補佐	内157	内157
係長	147	59	88
主任	51	38	13
専門職	1	1
港湾工事検査官	17	5	9	3
工事専門館	2	2
一般職員	外1331	外1159	100	72
行政職俸給表(二)
技能労務職員	39	-	7	19	13	-	-	73,856
陸運局
陸運局
一般職	内12(9簡月)5(6簡月)1,037(内地方自治法附則第8条による定員345	1,964,673
768 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表
局長	1	7,708
行政職俸給表(一)	内171,011	10	52	138	内9155	内8273	175	167	41	1,927,199
[陸運局]	内10672	9	28	87	内9104	内1187	147	107	3
局長	8	8
部長	28	1	27
課長	102	1	87	14
課長補佐	32	32
係長	内1213	32	内1181
主任	8	6	2
専門職	内926	内926
一般職員	255	145	107	3
[地方自治法附則第8条]	内7339	1	24	51	51	内786	28	60	38
事務所長	53	1	24	28
事務所次長、課長	73	23	50
同係長	内485	1	内479	5
同主任	8	4	4
同専門職	内33	内33
一般職員	117	19	60	38
行政職俸給表(二)	25	-	-	8	14	3	-	29,766
[陸運局]
技能労務職員	19	8	8	3
[地方自治法附則第8条]
技能労務職員	6	6
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方航空局
地方航空局
一般職	内4(6簡月)222	425,404
行政職俸給表(一)	内4213	2	10	24	内145	内260	21	37	内114	412,055
局長	2	2
次長	2	2
部長	4	4
課長	13	12	1
課長補佐	内113	内113
係長	41	8	33
主任	5	4	1
専門職	内28	6	内22
航空従事者試験官、航空機検査官	46	4	12	9	21
航空交通管制官	8	8
一般職員	内171	20	37	内114
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	1	4	4	-	-	13,349
船員労働委員会
船員労働委員会
一般職	55内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	4	144,066
指定職俸給表
事務局長	1	7,657
行政職俸給表(一)	53	1	11	13	14	2	6	4	2	135,023
770 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
次長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	1	1
専門職	8	4	4
地方事務局長	11	9	2
地方事務局次長	11	6	5
同専門職	6	5	1
一般職員	12	6	4	2
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	4	1	1	1	1
地方事務局長	1	1
地方事務局次長	1	1
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	1,386
海上保安庁
海上保安官署
一般職	内10(9箇月)内56(6箇月)内11(3箇月)11,215内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員374	25,291,096
指定職俸給表	11	81,154
長官	1
次長	1
警備救難監	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 771

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	6
校長	1
管区本部長	1
行政職俸給表(一)	内2,158	30	101	216	内6390	内1455	462	134	370	4,604,382
課長	29	9	20
課長補佐	42	13	25	4
係長	111	61	50
主任	55	49	6
参事官	3	3
監察官	4	1	1	2
専門職	内371	10	32	内328	1
水路技術専門職	内1122	2	29	37	内150	4
翻訳職	3	2	1
センター所長	3	3
試験研究センター課長	5	4	1
印刷管理官付課長	4	3	1
海上保安大学校事務局長	1	1
同課長	2	2
同係長	7	3	4
同主任	4	4
同専門職	1	1
海上保安学校長	1	1
海上保安学校課長	2	2
同係長	7	3	4
772 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
海上保安学校主任	3	3
同 専 門 職	1	1
管 区 本 部 長	10	10
管 区 本 部 次 長	12	6	6
同 部 長	45	45
同 課 長	121	96	25
同 課 長 補 佐	18	18
同 係 長	299	142	157
同 主 任	75	72	3
同 専 門 職	内 340	13	内 325	2
船 舶 工 務 官	42	37	5
工 作 所 長	8	6	2
技 術 職 員	69	54	15
一 般 職 員	938	434	134	370
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	73	1	2	5	12	23	7	5	18
管 区 本 部 長	1	1
管 区 本 部 次 長	2	2
同 課 長	8	4	4
同 課 長 補 佐	3	3
同 係 長	23	3	20
同 主 任	4	2	2
同 専 門 職	1	1
船 舶 工 務 官	3	2	1
技 術 職 員	2	2
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 773

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	26	3	5	18
行政職俸給表(二)
技能労務職員	154	2	14	96	41	1	-	280,081
(內沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
公安職俸給表(二)	内	708,827	5	84	内2263	425	内111,089	内232,214	内82,682	内31,290	内23775
課長補佐	22	2	18	2
係長	37	18	19
主任	17	12	5
専門職	内	340	3	14	内310	13
通信運用官	9	4	5
海上保安学校教頭	1	1
同教諭	47	9	9	14	12	3
管区本部部長	10	10
管区本部課長	42	10	26	6
同課長補佐	21	21
同係長	内	5140	60	内580
同主任	12	12
同専門職	内	14398	内2116	内12171	111
同通信運用官	212	99	95	18
保安(監)部長	65	4	42	19
保安(監)部次長	66	40	26
同課長	161	44	117
同係長	内	2323	11	内2312
774 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
保安(監)部主任	137	104	33
分室長	25	8	17
保安署長	51	2	44	5
保安署次長	51	2	37	12
センター所長	1	1
センター次長、課長	4	1	2	1
同係長	1	1
統制通信事務所長	4	2	2
統制通信事務所次長、課長	15	1	6	8
同係長	7	7
通信所長	33	12	21
航空基地長	内113	3	内110
航空基地次長	1	1
同係長	1	1
航空要員	内18252	19	内551	内247	内462	内345	内428
航路標識事務所長	内1144	内118	28	90	8
航路標識事務所次長	内163	5	内139	19
同課長	32	30	2
同係長	内2110	内2110
水路觀測所長	4	3	1
水路觀測所次席	2	2
技術職員	内2116	73	内243
大型船員	560	1	25	41	41	12	110	163	130	37
中型船員	2,259	104	119	198	434	966	320	118
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 775

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
小型船船員	403	6	49	66	159	52	71
大型艇船員	586	56	122	216	130	62
中小型艇船員	内31,091	348	内2368	182	内1193
予備員	157	2	4	36	62	53
一般職員	内181,081	499	369	内18213
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内15299	1	内15	12	内136	内369	内284	44	内848
管区本部課長	3	2	1
同課長補佐	1	1
同係長	13	3	10
同専門職	内16	1	内12	3
同通信運用官	19	5	6	8
保安部長	1	1
保安部次長	1	1
同課長	3	1	2
同係長	6	6
保安署長	3	1	2
保安署次長	3	3
通信所長	2	2
航空基地長	2	2
航空要員	内227	2	5	3	7	6	内24
航路標識事務所長	内12	内11	1
航路標識事務所次長	内12	内12
同係長	内24	内24
技術職員	内27	1	内26
776 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
中型船船員	72	2	4	6	14	26	10	10
小型船船員	31	4	6	12	4	5
大型艇船員	10	2	2	3	2	1
中小型艇船員	27	10	6	4	7
予備員	12	2	4	3	3
一般職員	内642	9	15	618
教育職俸給表(一)	59	25	19	8	7	-	214,361
海上保安大学校教頭	1	1
同教授	28	24	4
同助教授	23	15	8
同助手	7	7
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	-	1	2,186
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	-	5	-	8,080
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
海難審判庁
海難審判庁
一般職	内1(6簡月)255(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員15)	635,664
指定職俸給表	4	29,951
長官	1
所長	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 777

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
首席審判官	2
行政職俸給表(一)	内1246	19	58	内136	31	25	28	34	15	597,969
庁長	7	7
支部長	1	1
首席審判官	8	8
審判官	35	3	25	7
課長	11	1	2	8
課長補佐	4	1	2	1
主任書記	9	9
係長	17	11	6
主任	2	2
書記	29	8	7	14
理事所長	7	7
支所長	1	1
首席理事官	5	1	4
理事官	内127	14	内113
副理事官	8	8
理事所課長	10	2	6	2
同係長	7	7
同主任	3	2	1
一般職員	55	20	20	15
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	14	4	3	3	1	1	2
支部長	1	1
首席審判官	1	1
778 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
審判官	2	1	1
課長	1	1
主任書記	1	1
係長	1	1
書記	1	1
支所長	1	1
理事官	1	1
副理事官	1	1
理事所課長	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	-	1	4	-	-	7,744
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
気象庁
一般職	内9(9簡月)内18(6簡月)6,589内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員343)	14,529,939
気象官署
一般職	内9(9簡月)内17(6簡月)6,402内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員343)	14,056,267
指定職俸給表	9	67,630
長官	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
次長	1
部長	4
校長	1
管区台長	2
行政職俸給表(一)	内265,908	31	121	内1466	内121,874	内11,422	内111,056	440	内1498	13,049,657
課長	24	13	11
室長	5	4	1
工場長	1	1
課長補佐	56	16	36	4
係長	155	85	70
主任	81	74	7
参事官	2	2
予報官	内351	10	35	内36
専門職	83	7	65	11
気象技術専門職	167	61	74	32
翻訳職	4	1	3
気象衛星センター所長	1	1
気象衛星センター部長	3	3
同課長	10	9	1
気象衛星センター課長補佐	3	3
同係長	23	3	20
同主任	8	6	2
同気象衛星専門職	122	14	97	11
高層気象台長	1	1
780 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
高層気象台課長	3	2	1
同係長	7	3	4
同主任	2	2
同気象技術専門職	5	4	1
地震観測所係長	1	1
同主任	1	1
地磁気観測所課長	1	1
同係長	5	2	3
同主任	3	2	1
気象大学校課長	1	1
同係長	3	1	2
同主任	4	4
管区・海洋台長、気象台長	8	8
管区部長	10	10
気象台次長	1	1
管区・海洋課長、気象台課長	67	2	60	5
同課長補佐	17	17
同係長	148	74	74
同主任	61	55	6
同予報官	内	668	内125	内543
管区・海洋、気象台専門職	48	48
同気象技術専門職	232	20	170	42
地方台長	49	6	43
地方台次長	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 781

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方台課長	157	70	87
同係長	内1174	24	内1150
同主任	58	35	23
同予報官	226	5	213	8
同專門職	内193	内190	3
同気象技術専門職	369	312	57
測候所長	109	12	60	37
測候所課長	38	38
同係長	57	57
同主任	11	8	3
同予報官	57	53	4
同専門職	内166	内166
同気象技術専門職	内2374	内2217	157
通報所長	29	29
空港出張所長	53	53
技術職員	内11739	539	内11200
一般職員	内11752	814	440	内1498
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	内8341	1	5	10	内291	110	内656	44	24
気象台長	1	1
気象台次長	1	1
同課長	6	5	1
同課長補佐	2	2
気象台係長	17	17
同主任	3	3
782 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
気象台予報官	5	1	4
同 専 門 職	4	4
同気象技術専門職	28	26	2
地方台長	3	3
地方台課長	8	3	5
同 係 長	8	8
同予報官	9	9
同 専 門 職	5	5
同気象技術専門職	32	7	25
測候所長	5	1	1	3
測候所課長	5	5
同 係 長	5	5
同予報官	10	10
同気象技術専門職	内225	内25	20
空港出張所長	5	5
技術職員	内642	33	内69
一般職員	112	44	44	24
行政職俸給表(二)
技能労務職員	186	-	14	103	53	16	-	332,674
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
海事職俸給表(一)	121	-	4	24	65	28	-	262,008
大型船舶(甲)船員	29	4	9	14	2
気象長	4	4
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
気象主任	17	17
気象副主任	14	14
気象士	15	9	6
中型船舶(甲)船員	33	9	8	16
中型船舶(乙)船員	9	2	3	4
海事職俸給表(二)	109	-	7	31	51	20	173,976
大型船舶(甲)船員	50	7	11	26	6
中型船舶(甲)船員	45	15	18	12
中型船舶(乙)船員	14	5	7	2
教育職俸給表(一)	24	7	9	4	4	-	60,563
気象大学校教頭	1	1
同教授	7	6	1
同助教授	8	8
同講師	8	4	4
研究職俸給表	40	6	16	18	-	-	99,742
高層気象台部長等研究員	1	1
同室長等研究員	3	3
同研究員	3	3
地震観測所長	1	1
地震観測所室長等研究員	4	4
同研究員	4	4
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	3	3
同室長等研究員	9	9
784 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地磁気観測所研究員	11	11
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	4,576
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	3	-	5,441
気象研究所
一般職	内1(6箇月)187	473,672
指定職俸給表
所長	1	7,680
行政職俸給表(一)	36	-	1	2	10	14	8	-	1	90,015
部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	3	3
係長	8	3	5
主任	7	7
専門職	3	3
技術職員	2	2
一般職員	9	8	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	1	4	2	-	-	13,733
研究職俸給表	内1143	36	48	内150	9	-	362,244
部長等研究員	36	36
室長等研究員	48	48
研究員	内150	内150
研究補助員	9	9
昭 和 52 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和52年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 计	20,826,740	19,560,537	1,266,203
[主要 經 費 別 内 訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費95 その他の事項経費	5,444,74415,381,996	5,384,19914,176,338	60,5451,205,658
[組織 別 事項 別 内 訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和52年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
郵政本省	001 郵政本省	95 郵政本府一般行政に必要な経費95 審議会に必要な経費95 電気通信監理に必要な経費95 国際会議等に必要な経費	5,285,27419,26241,978	4,781,33918,27536,257	503,9359875,721	「郵政省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理「郵政省設置法」に基づく各種審議会の運営「郵政省設置法」に基づく1 日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の監督2 有線電気通信の規律監督3 「国際電気通信条約」に基づく主管庁業務の処理1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金等
組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
002 電波監理費	95 情報システムの開発に必要な経費	257,339	191,057	66,282	1 生活情報システム開発の実験調査
2 行政情報通信網関連技術の開発調査等
新海底同軸ケーブルシステムの開発調査
95 海底ケーブルシステムの開発に必要な経費	258,369	213,290	45,079
95 電波監理に必要な経費	767,002	782,107	15,105	「電波法」、「放送法」等に基づく
1 周波数の割当
2 無線局等の免許又は許可
3 無線従事者の国家試験
4 電波の監視等電波及び放送の規律監督
電波研修所における職員の教育実施
95 職員訓練実施に必要な経費	48,275	50,246	1,971
95 国際放送に必要な経費	559,392	447,771	111,621	「放送法」に基づき郵政大臣が日本放送協会に命令する国際放送の実施等
「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」に基づき、旧琉球政府の産業投資特別会計に所属する権利及び義務のうち簡易生命保険及郵便年金特別会計積立金等へ繰入れに必要な経費	「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」に基づき、旧琉球政府の産業投資特別会計に所属する権利及び義務のうち簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金の運用に係るものが同会計の保険勘定に帰属したことに伴い、同勘定の積立金に生じた損失等を補てんするための同勘定の積立金等への繰入れ
004 簡易生命保険及郵便年金特別会計為替差損等補填金	95 簡易生命保険及郵便年金特別会計積立金等へ繰入れに必要な経費	48,713	51,688	2,975
郵政本省計	7,530,500	6,789,648	740,852
科目 別 内 訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001郵政本省	6,107,118	5,457,836	649,282	95063-213-09 通信専用料	90,309	0	90,309
95016-211-02職員基本給	1,357,343	1,253,272	104,071	95016-213-09 各所修繕	6,515	6,630	△	115
95016-211-03職員諸手当	658,104	626,540	31,564	95199-233-09 自動車重量税	240	170	70
95016-211-04超過勤務手当	144,151	133,617	10,534	95063-215-14 情報システム開発調査等委託費	141,098	177,296	△	36,198
95016-211-05委員手当	16,058	14,896	1,162	95063-215-14 海底ケーブルシステム開発委託費	257,270	212,096	45,174
95016-211-05常勤職員給与	4,393	4,043	350
95016-211-05非常勤職員手当	7,200	6,750	450	95016-215-16 国家公務員共済組合負担金	1,307,750	1,131,700	176,050
95016-211-05休職者給与	55	136	81	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	3,365	2,505	860
95016-211-05国際機関等派遣職員給与	30,260	16,491	13,769	95063-295-16 国際電気通信連合等分担金	208,073	164,270	43,803
95016-261-05公務災害補償費	6,131	14,147	8,016	95016-219-17 交際費	3,010	3,272	△	262
95016-211-05退職手当	1,487,950	1,433,006	54,944	95016-299-18 賠償償還及払戾金	238	238	0
95089-261-05児童手当	1,860	1,200	660	95016-299-19 保証金	100	100	0
95016-219-06諸謝金	3,001	3,807	806	002電波監理費	1,374,669	1,280,124	94,545
95016-212-08職員旅費	11,398	11,945	547	95063-219-06 諸謝金	11,597	8,804	2,793
95016-212-08赴任旅費	31,949	31,949	0	95063-212-08 職員旅費	20,094	18,783	1,311
95016-212-08外国旅費	31,949	30,999	950	95063-212-08 無線局検査旅費	35,354	31,977	3,377
95016-212-08委員等旅費	1,574	1,856	282	95063-212-08 研修旅費	12,706	10,953	1,753
95016-212-08聴聞參考人旅費	70	70	0	95063-212-08 委員等旅費	1,365	774	591
95016-213-09庁費	295,704	174,835	120,869	95063-213-09 庁費	225,594	224,212	1,382
788 郵政省所管 郵政本省

項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-213-09 無線局検査費	146,286	138,688	7,598	簡易生命保険及郵便年金特別会計為替差損等補填金	48,713	51,688	△ 2,975
95063-213-09 電子計算機借料	18,452	18,428	24
95063-224-15 施設整備費	54,782	46,819	7,963	簡易生命保険及郵便年金特別会計積立金へ繰入	45,739	45,741	△ 2
95063-245-16 無線従事者養成費補助金	0	2,305	△ 2,305	簡易生命保険及郵便年金特別会計積立金へ繰入	2,974	5,947	△ 2,973
95063-245-16 日本放送協会交付金	553,955	447,771	106,184
95063-299-20 無線施設損失補償金	294,484	330,610	△ 36,126	計	7,530,500	6,789,648	740,852
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
電波研究所	011 電波研究所	13 電波研究所の運営に必要な経費	2,870,067	2,683,173	186,894	1 電波の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究2 標準電波の発射3 無線機器の型式検定等実験用の中容量静止通信衛星及び実験用の中型放送衛星の実験研究
012 電波研究所施設費	13 通信衛星及び放送衛星の研究開発に必要な経費	998,767	745,361	253,406
13 電波研究所施設整備に必要な経費	1,136,365	822,880	313,485
13 通信衛星及び放送衛星地上施設の整備に必要な経費	439,545	1,132,785	△ 693,240
電波研究所計	5,444,744	5,384,199	60,545
科目別內訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 電波研究所	3,868,834	3,428,534	440,300	13063-212-08 職員旅費	36,414	32,766	3,648
13063-211-02 職員基本給	1,105,663	1,046,066	59,597	13063-212-08 外来研究員旅費	797	830	△ 33
13063-211-03 職員諸手当	552,709	537,713	14,996	13063-213-09 庁費	71,476	60,716	10,760
13063-211-04 超過勤務手当	67,567	62,778	4,789	13063-213-09 試験研究費	1,309,397	1,385,340	△ 75,943
13063-211-05 常勤職員給与	4,582	4,256	326	13063-213-09 通信専用料	26,653	6,895	19,758
13063-211-05 休職者給与	506	2,302	1,796	13063-213-09 電子計算機借料	666,477	268,965	397,512
13089-261-05 児童手当	1,740	1,680	60	13063-213-09 土地建物借料	6,607	2,453	4,154
13063-219-06 諸謝金	556	561	△ 5	13063-213-09 各所修繕	12,324	12,287	37
790 郵政省所管 電波研究所

項目	昭和52年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和52年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
13199-233-09 自動車重量税	539	363	176	13063-123-09 施設施工庁費	152	0	152
13029-235-16 国有資産所在市
町村交付金	4,827	2,563	2,264	13063-124-15 施設整備費	1,575,581	1,955,151	△ 379,570
012 電波研究所施設費	1,575,910	1,955,665	△ 379,755	計	5,444,744	5,384,199	60,545
13063-122-08 施設施工旅費	177	514	△ 337
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電波監理局	021 地方電波監理局	95 地方電波監理局一般行政必要な経費	7,277,293	6,849,020	428,273	「郵政省設置法」に基づく地方電波監理局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	4,253	4,261	△	「郵政省設置法」に基づく有線放送電話その他の有線電気通信の規律監督
95 電波監理に必要な経費	569,950	533,409	36,541	「電波法」、「放送法」等に基づく1 周波数の割当2 無線局等の免許又は許可3 無線従事者の国家試験4 電波の監視等電波及び放送の規律監督
地方電波監理局計	7,851,496	7,386,690	464,806
科目別內訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電波監理局	7,851,496	7,386,690	464,806	95063-212-08	無線局検査旅費	319,795	282,542	37,253
95063-211-02 職員基本給	4,514,293	4,225,293	289,000	95063-213-09	庁費	270,383	244,876	25,507
95063-211-03 職員諸手当	2,241,380	2,155,211	86,169	95063-213-09	無線局検査費	97,795	94,213	3,582
95063-211-04 超過勤務手当	271,729	250,969	20,760	95063-213-09	通信専用料	5,030	8,495	△ 3,465
95063-211-05 休職者給与	6,450	5,321	1,129	95063-213-09	土地建物借料	25,215	24,261	954
95089-261-05 児童手当	6,420	6,720	△ 300	95063-213-09	各所修繕	14,409	14,070	339
95063-219-06 諸謝金	2,125	2,176	△ 51	95199-233-09	自動車重量税	1,738	1,319	419
95063-212-08 職員旅費	68,451	66,435	2,016	95063-294-15	換地清算金	0	2	△ 2
792 郵政省所管 地方電波監理局

項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	5,279	3,696	1,583	95063-219-17 交際費	1,004	1,091	△ 87
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以 降(千円)
電波研究所	実験用静止通信衛星運用管制ソフトウェア研究開発	417,292	昭和52年度	昭和53年度	(項) 電 波 研 究 所(目) 試 驗 研 究 費(項) 電波研究所施設費(目) 施 設 整 備 費	0	417,292	実験用静止通信衛星の運用管制ソフトウェアの研究開発には、多くの日数を要するため
実験用静止通信衛星地上施設整備	1,195,310	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	239,062	956,248	実験用静止通信衛星の地上施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
郵政省所管

昭和52年度政府職員予算定員及び俸給額表

郵政省所管総表
796 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	3	15,232
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	内2(6箇月)508	1,194,772
指定職俸給表	7	43,152
事務次官	1
局長	1
電気通信監理官	2
部長	2
審議官	1
行政職俸給表(一)	内2489	16	36	81	118	1161	42	23	内112	1,132,580
部長	1	1
審理官	3	2	1
課長	19	10	9
参事官	6	2	4
調査官	8	7	1
課長補佐	50	11	35	4
無線局検査官	20	17	3
検定試験官	8	7	1
電波監視官	5	4	1
副参事官	9	1	5	3
翻訳職	2	2
専門職	内124	6	16	12
郵政省所管 予算定員及び俸給額表 797

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	157	78	79
主任	26	20	6
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
同教官	11	4	6	1
同係長	7	3	4
技術職員	84	55	14	15
一般職員	内142	22	8	内112
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	1	-	7	3	-	-	17,116
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	1	-	-	1,924
電波研究所
電波研究所
一般職	内11(6簡月)468	1,000,126
指定職俸給表	2	12,506
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	186	-	1	3	29	61	58	16	18	392,071
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	9	9
係長	35	14	21
798 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	11	10	1
専門職	6	6
技術職員	38	30	5	3
一般職員	83	52	13	18
行政職俸給表(二)
技能労務職員	28	-	2	11	15	-	-	51,413
研究職俸給表	内11252	36	内182	内10118	16	-	544,136
部長等研究員	36	36
室長等研究員	内182	内182
研究員	内10118	内10118
研究補助員	16	16
地方電波監理局
地方電波監理局
一般職	内5(6箇月)1,850内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員45	4,194,231
指定職俸給表
局長	3	16,332
行政職俸給表(一)	内51,719	8	内152	98	400	696	262	121	内491	3,921,741
局長	7	7
部長	内148	1	内147
課長	117	86	31
課長補佐	60	60
係長	71	35	36
主任	83	76	7
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
調査官	11	5	6
電波検査官	355	140	215
電波試験官	67	39	28
電波監視官	182	74	108
専門職	10	10
出張所長	17	6	11
技術職員	354	233	80	41
一般職員	内4337	175	71	内491
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	44	1	6	11	10	5	11
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	2	2
電波検査官	7	2	5
電波試験官	1	1
電波監視官	3	3
技術職員	15	10	5
一般職員	11	11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	121	-	15	64	41	1	-	246,072
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	7	-	-	-	7	-	10,086
昭和52年度労働省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
16労働省所管合計	375,431,522	341,297,028	34,134,494
[主要経費別内訳]01(社会保障関係費)06失業対策費10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費60中小企業対策費95その他の事項経費	280,730,274	253,657,773	27,072,501
447,046	392,415	54,631
2,886,298	2,539,446	346,852
91,367,904	84,707,394	6,660,510
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
労働本省	001労働本省	95労働本省一般行政必要な経費95労働保険の審査に必要な経費	18,359,3545,965	16,889,6425,124	1,469,712841	「労働省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく1労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業給付金の支給に関する処分の不服の処理
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 國際会議その他に必要な経費	1,942,791	1,725,519	217,272	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
95 労働教員に必要な経費	367,825	326,302	41,523	労働組合及び使用者に対して行う労働教育のための1 各種刊行物の発行2 日本労働協会に対する事業費の一部補助1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
95 労働関係法施行に必要な経費	15,274	10,241	5,033
95 労使関係の安定促進に必要な経費	68,926	67,729	1,197	労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確には握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
95 監督行政に必要な経費	50,400	50,788	388	「労働基準法」等に基づく1 工場及び事業場の監督の実施2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督3 中央労働基準審議会の運営等
95 労働災害防止対策に必要な経費	21,029	24,536	3,507	「労働安全衛生法」に基づく1 災害防止に関する企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施5 特殊技能者試験の実施6 災害防止に関する調査研究等
95 労働者福祉政策の推進に必要な経費	123,376	126,908	3,532	労働者の福祉政策を総合的に推進するための1 労働者の生活の未来像の検討と週休二日制の普及促進及び定年延長の推進2 勤労者財産形成審議会の運営
組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 賃金行政に必要な経費	7,985	6,881	1,104	3 勤労者財産形成に関する調査の実施等及び雇用促進事業団に対する出資4 技術革新に伴う労働態様の変化に対応した労働条件対策の推進1 賃金問題の研究2 賃金制度の合理化の指導等「最低賃金法」に基づく1 中央最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査の実施3 最低賃金行政運営指導等総合的な内労働対策に必要な経費60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費60 建設業等特定業種退職金共済制度実施に必要な経費95 婦人労働者の保護福祉に必要な経費95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	6,866	6,859	7	30
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 婦人の地位向上に必要な経費	22,162	18,573	3,589	1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の特殊性及び実態の調査3 年少労働者の啓蒙教育等1 婦人に関する特殊な問題の調査2 一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導3 婦人問題の連絡調整4 婦人週間の開催、広報活動等地方公共団体が設置する内職相談施設の運営費の一部補助
95 内職相談施設運営に必要な経費	238,702	210,724	27,978
95 職業紹介に必要な経費	111,100	116,771	5,671	「雇用対策法」、「職業安定法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督2 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	13,201	8,386	4,815	「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等
95 失業対策事業の指導監督に必要な経費	43,426	46,204	2,778	「緊急失業対策法」に基づく1 失業に関する諸般の調査2 失業対策についての総合的な企画3 失業対策事業の指導監督等
95 港湾労働者の雇用対策に必要な経費	726,886	767,510	40,624	「港湾労働法」に基づく雇用促進事業団が行う港湾労働者の雇用調整のための手当の支給に要する経費等の一部補助
95 職業訓練行政に必要な経費	22,611	23,488	877	「職業訓練法」に基づく1 職業訓練計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業訓練校の設置等に関する指導監督等
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 労働統計調査費	95 技能向上対策に必要な経費	18,745	19,130	△ 385	技能検定の適正な運営を図るための1 試行技能検定の実施2 技能検定の指導監督
95 労働研修所に必要な経費	154,548	134,602	19,946	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
003 労働者災害補償保険費	95 労働統計調査の実施に必要な経費	591,414	538,167	53,247	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
004 失業対策事業費	95 失業対策事業に必要な経費	2,100,000	2,050,000	50,000	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	5,597,000	4,983,000	614,000	「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職指導手当に必要な経費	1,366,542	759,201	607,341	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
06 駐留軍関係離職者等に対する就職促進手当の支給に必要な経費	8,302,641	6,107,731	2,194,910	就職指導が行われる中高年齢等の失業者等に対する職業指導手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	1,635,098	1,411,456	223,642	「駐留軍関係離職者等臨時措置法」、「沖縄振興開発特別措置法」及び「雇用対策法」に基づく駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者及び特定の漁業離職者等に対する就職促進手当の支給
1 中高年齢等の失業者、日雇労働者及び広域職業紹介に係る失業者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転資金の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給2 身体障害者を雇用する事業主に対する雇用奨励金の支給等
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 政府職員等失業者退職手当	06 職業転換訓練に必要な経費	6,684,019	5,677,628	1,006,391	中高年齢等の失業者、日雇労働者及び広域職業紹介に係る失業者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための1 都道府県が行う職業訓練校の運営費等の一部補助2 都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部補助日雇労働者に対し地方公共団体が実施する1 雇用奨励金の支給2 就職支度金の貸付けに要する費用の一部補助「駐留軍関係離職者等臨時措置法」及び「沖縄振興開発特別措置法」に基づく駐留軍関係離職者及び沖縄における特定の離職者の就職促進に関し必要な援護業務を行うための雇用促進事業団に対する事業費の交付「国家公務員等退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の職員の失業中の退職手当の支給「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ1 「職業訓練法」に基づく(1) 都道府県が設置する専修職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営費の一部補助(2) 身体障害者職業訓練校の運営委託2 「職業訓練法」に基づき、労働大臣の許可を受けて都道府県が設置する高等職業訓練校の運営費の一部補助3 同和対策事業等として地方公共団体の実施する職業訓練受講奨励等に要する経費の一部補助
009 雇用保険国庫負担金	06 雇用保険国庫負担金	191,531,000	174,719,000	16,812,000
010 職業訓練費	95 職業訓練に必要な経費	6,261,685	5,620,184	641,501
労働本省計	316,305,626	286,365,746	29,939,880