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## V I カナダの地方債制度

## 1 連邦政府と州政府・地方政府との関係

## （１）カナダにおける政府債務残高

カナダの公債残高は、2002年末時点において全体でおよそ7,386億カナダ$となっている。うち国債残高が3,316億カナダ$、州債残高が3,759億カナダ$、地方債残高が312億カナダ$となっている。公債残高全体の中では、州債の位置付けが比較的高い状況で5割強を占めている。これは、前述のように州に強い財政上の権限があることが原因になっていると考えられる。

図表 VI - 1 カナダの公債残高（各年末時点）（単位：百万カナダ$）

1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002
国债	カナダドル	210,605	233,614	262,297	284,741	314,659	333,632	332,010	333,090	330,421	330,421	315,090	308,745
他通貨	3,539	2,884	2,152	7,889	10,912	14,426	14,473	27,679	26,733	25,412	24,717	22,867
外貨建て比率	1.7%	1.2%	0.8%	2.7%	3.4%	4.1%	4.2%	7.7%	7.5%	7.1%	7.3%	6.9%
計	214,144	236,498	264,449	292,630	325,571	348,058	346,483	360,769	357,154	355,833	339,807	331,612
州債	カナダドル	155,714	167,357	178,451	180,198	187,179	186,478	191,037	199,655	213,453	225,486	235,018	238,452
他通貨	81,776	98,067	123,698	149,581	154,246	155,605	154,261	167,799	149,957	139,373	139,709	137,415
外貨建て比率	34.4%	36.9%	40.9%	45.4%	45.2%	45.5%	44.7%	45.7%	41.3%	38.2%	37.3%	36.6%
計	237,490	265,424	302,149	329,779	341,425	342,083	345,298	367,454	363,410	364,859	374,727	375,867
地方自治体債	カナダドル	27,540	28,494	29,725	30,155	31,057	32,321	32,956	29,363	28,488	28,781	29,205	29,047
他通貨	4,774	5,111	5,408	5,675	5,255	4,577	4,042	3,897	3,682	3,295	2,779	2,114
外貨建て比率	14.8%	15.2%	15.4%	15.8%	14.5%	12.4%	10.9%	11.7%	11.4%	10.3%	8.7%	6.8%
計	32,314	33,605	35,133	35,830	36,312	36,898	36,998	33,260	32,170	32,076	31,984	31,161
公債全体	カナダドル	393,859	429,465	470,473	495,094	532,895	552,431	556,003	562,108	572,362	584,688	579,313	576,244
他通貨	90,089	106,062	131,258	163,145	170,413	174,608	172,776	199,375	180,372	168,080	167,205	162,396
外貨建て比率	18.6%	19.8%	21.8%	24.8%	24.2%	24.0%	23.7%	26.2%	24.0%	22.3%	22.4%	22.0%
計	483,948	535,527	601,731	658,239	703,308	727,039	728,779	761,483	752,734	752,768	746,518	738,640

出所) Bank of Canada, “Banking and Financial Statistics”

州債残高は1990年代前半に急速に増加し、1991年の2,375億カナダ$から1995年には3,414億カナダ$と1.4倍になり、この間の伸び率は年率9.5%であった。これに対し、1995年以降は州債残高の伸び率は年率1.4%に大幅に鈍化した。1995年以降もカナダの名目GDPは順調に増加してきているため、1994年に42.8%であった対GDP比はそれ以降順調に減少し2002年には32.5%となっている。この原因としては、後述のように多くの州が1990年代の半ば以降に州の財政規律を規定する法律を導入したことが考えられる。

地方債は、1997年に370億カナダ$まで増加したが、それ以降は減少傾向に転じており、2002年では対GDP比も2.7%となっている。
図表 VI - 2 カナダの公債残高の推移（各年末時点）

出所) Bank of Canada, “Banking and Financial Statistics”

各州の公債残高については、オンタリオ州、ケベック州等の大きな州では、1,100 億カナダ$を超えており、カナダ国債の3分の1を超える規模となっている。

図表 VI - 3 2002 年 12 月末の公債残高 $ ^{36} $ （単位：百万カナダ）

み者合計	カナダドル	外帰塗て合計	米ドル	1-ロドル	1-ロ	スイスフラン	英式ド	日本円	その頁
カナダ国棟	331,411	308,743	22,844	13,504	3,544	3,363	413
州棟全体	375,847	238,452	137,411	74,841	27,944	14,737	2,280	2,499	14,129	984
ニューファンドランド	7,988	3,853	2,153	1,814	130	171
ブリンス・エドワード辞典	901	901
ノウマ・スコシア	14,684	9,559	3,143	4,101	100	44	21.2	444
ニュー・ブランスウィック	12,990	9,351	3,459	2,783	439	437
ケベッカ	114,703	58,478	58,024	31,948	54,22	10,018	681	1,270	7,979
オンラリオ	134,023	95,298	40,723	21,798	10,754	3,079	742	50.8	3,540
マニトバ	19,347	11,583	7,784	5,749	13,44	471
サスカチュワン	11,810	8,250	3,341	3,291	30	34	144
アルバター	11,753	9,180	2,552	2,395	139
ブリティッシュ・コロンピア	43,300	29,470	13,850	3,354	7,249	1,519	685	50.8	493
ユーコン及びノースウェスト傾附	147	147
地方自貿性棟	31,141	29,047	2,113	377	1,395	282	24	37
公積全体	758,439	574,244	142,392	90,722	32,905	18,402	2,280	2,523	14,144	1,399

出所) Bank of Canada, “Banking and Financial Statistics”
## （２）連邦政府との憲法上の権限

カナダの国家体制は連邦制をとっており、10の州と3つの準州から構成されているが、州、準州、地方政府が有する主な権限は以下のとおりである。

## (i) 州

州政府の権限については、1867年憲法に連邦政府の権限とともに規定されており、同法第92条により、「各州においては、立法府は、以下に列記する種類の項目に該当する事項に関して、法律を制定する権限を独占的に有する」とされており、その中に「当該州の信用に基づく金銭の借入れ」が含まれている。これにより、カナダにおいては、州が完全な起債権を持つことになっている。

## (ii) 準州

準州の場合は、州のような独立性は無く、現在でも起債については、連邦政府による総額規制が行われている。

## (iii) 地方政府

1867 年憲法第 92 条では、「州内の地方団体の制度」及び「一般的に州における全ての地方的又は私的性質の事項」は、州の立法府の専属的権限として規定されている。したがって、地方政府の起債等の規制を行う権限は、州政府が有している。

## （３）連邦政府との債務保証・優遇措置等の関係

州の起債権は上述のように憲法において保証されている。これと同時に、連邦政府による州債に対する「債務保証」的な保護はない。

大恐慌時には、アルバータ州政府が債務の支払停止に追い込まれ、利率の一方的半減を行って銀行側と激しく対立するという事態が発生したが、連邦政府及びカナダ銀行は、双方に慎重な行動を求めたものの、代位弁済等の措置はとらなかった。連邦政府と州債・地方債とは無関係という考え方は徹底している。ただし、カナダにおいては、米国の連邦倒産法のような再建の法的な枠組みは存在しない。

米国のような連邦税における免税措置も存在していない。ただし、州税における免税措置は存在する。
## （４）州債・地方債の発行手続き

州債の発行・流通に関連して、目論見書の作成等による投資家へのIRを州に対する証券規制としては求めてはいない。しかしながら、投資家との関係構築のために債券発行時にロードショーを実施している事例がある。Ontario Strategic Infrastructure Financing Authority (以下、OSIFA)は、オンタリオ州内地方団体に対しインフラストラクチャーの構築に際しての貸付を行う機関であるが、2005年2月14日から17日にInfrastructure Renewal Bondの第一次発行のロードショーを行っている $ ^{37} $ 。

以下では、州が発行する州債と地方政府が発行する地方債に分けて検討する。

## 2 州債の制度と動向

## （1） 起债制限

州が発行する州債については、前述のように憲法の規定からも制限がないし、また起債を直接的に制限する連邦政府の法令はない。しかしながら、1990年半ば以降において、連州独自に財政収支の面での規律を自ら規定する法律が次表のように導入されている。前述のように1990年半ば以降、州債残高対GDP比は低下してきているが、このような法律の導入が一因となっていると考えられる。
図表 VI - 4 カナダの各州における財政収支を規律付けする法律

州(注1)	財政ルール	概要
ノバ・スコシア	Financial Measures Act (2000)	4年間の財政計画をもって2002-03年度以降は単年度予算の均衡化。ただし、1年間の繰越条項や特異な事態が生じた場合の条項を含む。その場合、新しいプログラムでは既存の予算からファイナンスを受けることと外貨のエクスポージャーの減少を求めている。
ニュー・ブランズウィック	Balanced Budget Act (1993; 1995年改正)	1996-97年度から始まる4年間において均衡予算達成を義務化。ただし、特異な事態が生じた場合の条項を含む。
ケベック	Act Respecting Elimination of the Deficit and a Balanced Budget	1999-2000年度以降の単年度予算の均衡化。ただし、1年間の繰越条項や特異な事態が生じた場合の条項を含む。
オンタリオ	Balanced Budget Act and Taxpayer Protection Act (1999)	1999-2000年度以降の単年度予算の均衡化。ただし、翌年度に相殺されるならば、歳入の1%の債務は認められている。また、増税に対する住民投票の義務付け、特異な事態が生じた場合の条項、法定の財政要求を満たすことができなかった場合の罰則を含む。
マニトバ	Balanced Budget, Debt Repayment and Taxpayer Protection Act (1995)	1995-96年度以降の単年度予算の均衡化。1996-97年度以降は各5年間の支払をもって債務返済ファンドを形成する。
サスカチュワン	Balanced Budget Act(1995)	4年間を通じての予算の均衡化。すべての特殊な債務の返済を行わない債務管理計画を策定する。特異な事態が生じた場合の条項を含む。
アルバータ	Deficit Elimination Act (1993)	1996-97年度までに財政の均衡化。
Balanced Budget and Debt Retirement Act(BBDRA) (1995)	1996-97年度以降の単年度予算の均衡化。2010年3月10日までに純債務(別計画において取り扱われているファンド化されていない年金負債を除く)の解消。
Taxpayer Protection Act (1995)	小売税の導入に対する住民投票を義務化
Fiscal Responsibility Act (1999)	単年度予算の均衡化。歳入の少なくとも3.5%の経済的クッションとするが、そのうち75%は債務返済向けであり、そのうち25%はある一年のイニシアチブになる偶発時のリザーブとしてである。累積債務に対する債務返済計画は25年を法定化。ファンド化されていない年金負債を除き純債務が解消した場合、この法律はBBDRAに代替する
ユーコン(準州)	Taxpayer Protection Act (1996)	債務の累積化の禁止。増税には住民投票の義務化と累積債務を発生するには増加させる場合の罰則が含まれる。
ノースウェスト(準州)(注3)	Deficit Elimination Act (1995; 1996年改正)	財政赤字解消の目標を1998-99年度の財政均衡化に設定。財政赤字の累積を禁止。ただし、赤字の1年間の繰越認められているが、法定の財政要求を満たすことができなかった場合の罰則を含む。

注1) ブリティッシュ・コロンビア州は、1991年にTaxpayer Protection Actが導入されたが、1992年に誕生した政権が廃止しているため、掲載していない

注2) Fiscal Responsibility Act は 1999-2000 年度の経済的クッションの 25% を超える支出イニシアチブを認めるように変更された

注 3) 予期せぬ連邦の資金供給の減少や支出の増加が発生すると、ノースウェスト準州は自ら 1995 年に定めた法定要求事項を満たすことができなくなる。そのため、予算の均衡化と 1998-99 年度の純債務の削減の目標を達成する一方で、この事項は収入・支出の予期せぬ変更により柔軟に対応できるように変更された

出所）OECD（2000）“Economic Surveys CANADA”（カナダ財務省資料を掲載）
なお、発行主体が州政府であるため、公債募集案内書や目論見書のようなものを作成したり、公表したりする必要はない。

## （2） 発行状況

州債は、1980 年代には CPP $ ^{38} $ 、州の勘定による引き受けも含め、国内で発行されることが多かったが、1990 年代ではその比率が大幅に減少し、その代わりに国外市場における発行が大幅に伸びている。

図表 VI - 5 州債発行市場の変化（下記の期間の構成比）

1980 ~ 1989
(年平均)	1990 ~ 1995
(年平均)
国内市場	42.1%	37.3%
非市場(CPP、州の勘定)	32.3%
米国市場	7.4%	20.4%
ユーロ - カナダ市場	6.1%	13.0%
ユーロ - 米国市場	5.7%	8.0%
他の市場	6.4%	21.3%

出所）出所）Bank of Canada(1996), “Financing activities of provincial governments and their enterprises”, Bank of Canada Review Spring 1996

カナダ中央銀行によると、前述のように発行市場が変化した原因として、「(イ)1990～91年の景気後退による州における必要財政資金の増加」と「(口)CPP、州の勘定等の非市場セクターの購買力低下」、「(ハ)カナダ国内の購買力の低下」が挙げられている（Bank of Canada（1996））。これらの原因から、州の借入計画では州債の販売（市場）をシフトさせることとなり、カナダ$建ての国内市場、非市場（CPP、州の勘定）は1990～1995年の平均で37.3%にまで減少した。

しかしながら、外賃建て州債残高の比率は1998年末の45.7%をピークに急速に低下し、2002年末には36.6%にまで減少している。発行ベースでもかなりその比率は低下していると考えられ、発行市場の中心は国外市場から国内市場に回帰している。
図表 VI - 6 公債残高に占める外貨建て比率

出所) Bank of Canada, “Banking and Financial Statistics”

## （3） 債務保証

州債については、前述のように連邦政府は債務保証を行っていない。他方、カナダの場合は、米国のような金融保証保険会社等による債務保証はあまり活用されていないようである。

## （４）州の事例

## （i）オンタリオ州

## (イ)債務状況

オンタリオ州では、2003-04年度の州政府の債務(暫定値)は1,483億カナダ$である。これらの債務の満期は、次表のようになっている。オンタリオ州の場合、2008-09年度までのこの先5年間に満期をむかえる債務が多く、債務全体の約5割を占めている。通貨建て別に見ると、オンタリオ州ではカナダドル建ての占める割合が多く、約8割を占めており、他の州よりも外貨建ての比率は低い。
図表 VI - 7 オンタリオ州の債務満期の状況 （単位：10 億カナダ$）

カナダドル	米ドル	日本円	ユーロ	他通貨	2003-04(暫定)	2002-03(合計)
2003-04	17,662
2004-05	15,884	2,539	614	310	536	19,883	14,449
2005-06	12,014	6,747	676	46	19,483	18,508
2006-07	9,257	2,437	460	12,154	7,909
2007-08	6,040	3,007	320	299	9,666	9,768
2008-09	14,399	3,790	795	207	19,191
1-5年	57,594	18,520	2,070	1,151	1,042	80,377	68,296
6-10年	23,644	3,291	938	2,749	483	31,105	36,732
11-15年	1,655	63	1,718	2,022
16-20年	10,181	10,181	7,376
21-25年	14,368	14,368	12,057
26-50年	10,565	10,565	11,989
合計	118,007	21,811	3,071	3,900	1,525	148,314	138,472
州向けの債務	94,952	17,621	3,071	3,900	1,218	120,762	112,340
OEFC債務	23,055	4,190	307	27,552	26,132
合計	118,007	21,811	3,071	3,900	1,525	148,314	138,472

出所) Government of Ontario (2004) "Ontario Budget"

## (口) 中期借入計画

カナダの各州は借入計画に基づき、必要長期借入額を決定し、債務を管理している。オンタリオ州 $ ^{39} $ の場合は、2004-05年から2007-08年までの中期借入計画は次表のとおりで、借入の主な目的は満期の債務の借り換えである。オンタリオ州の必要長期借入額は、2003～04年では254億カナダであったが、2007～08年には188億カナダにまで減少させる計画になっている。

債務の借換が多いという傾向は多くの州で見られ、起債も新規債よりも借換債の比重が増加してきている。その結果を反映して、現在は全体として格付けが安定してきている。
図表 VI - 8 オンタリオ州の借入計画 （単位：10 億カナダ$）

2004-05	2005-06	2006-07	2007-08
赤字/(黒字)	2.2	2.1	1.5	0.0
赤字に含まれる非現金部分に対する調整	2.4	1.2	1.1	1.1
主要な有形固定資産の取得	1.6	1.7	1.9	1.7
債務の満期	16.1	18.9	13.9	15.3
当期残高	0.0	0.0	2.1	9.5
将来の借換の増加	16.1	18.9	11.8	5.8
債務の早期償還	1.0	1.0	1.0	1.0
カナダ年金計画による借入	▲ 1.1	▲ 1.2	▲ 0.4	▲ 0.4
短期借入の増加(減少)	0.2	0.0	0.0	0.0
ファンドの他の活用(ソース)	1.4	0.2	0.0	0.1
公的長期必要借入額	23.8	23.9	19.0	18.8

出所) Government of Ontario (2004) “ Ontario Budget”

(ハ) Ontario Financing Authority (OFA) の役割

オンタリオ州では、州財務省の一機関として、Capital Investment Act（1993）に基づきOntario Financing Authority（OFA）が設立されている。設立当初は、Crown Agency（主に公営企業）に対する資金調達を行い、州本体の財務負担を抑えることを目的としていたが、現在ではその主な業務内容は、以下のとおりとなっている。

a 借入、投資、財政リスクの管理の実施

b 州の債務管理

c 財政政策やプロジェクトへのアドバイス

d Ontario Electricity Financial Corporation(CEFC)、Ontario Strategic Infrastructure Financing Authority (CSIFA) に対する金融サービス、アドバイスの提供

ただし、CFAは、後述のブリティッシュ・コロンビア州の自治体金融公庫のように、地方政府への貸付は行っていない。州内の地方政府への債務管理を行う機関はCSIFAである。以上より、オンタリオ州における債務管理の分担は、次図のようになっている $ ^{40} $ 。
図表 VI - 9 オンタリオ州内の債務管理の役割分担

州	公营企業等	州內地方自治体

## (二) オンタリオ州における借入に関する規制

オンタリオ州の借入に対する規制は、以下のとおりである。

## a Financial Administration Act

スワップ等の OFA が活用できる投資手法等が指定されている。

## b Loan Act

政府が種々のプログラムにおける債務返済と投資を行うことができるように、CFAが71億カナダ$までの借入することを認めた法律。

## c Order in Counsel

州内閣と州議会の両者が特定の借入を許可する法律。年に数回程度両者の協議が必要となる。

なお、オンタリオ州の債券発行については、州議会の承認が必要になるが、住民投票は必要とされていない。

## (木)資金調達先

資金調達の大部分は、民間から調達されている。カナダ国内だけでなく、国外でも発行しており、円、ユーロ等の外国為替による債券の発行も行っている。また、CFAの債券は、ルクセンブルグ、ロンドン、香港、シンガポール、フランクフルト、パリ、チューリッヒ、アムステルダムの証券取引所でも発行・流通している。

## (∧)債務保証

CFAを通じて発行される債券については、CFAがオンタリオ州政府の一機関であるため、CFAが返済不能な場合はオンタリオ州が返済する。
## (ト)QFAのガバナンス

CFA のガバナンスは、Capital Investment Act（1993）により規定されている。CFA の責任のフレームワークは、(イ)Capital Investment Act（1993）（口）CFA と財務大臣との間の協定のメモランダム、(ハ)Crown agencies に関連し閣議が発した指示から規定される。

財務大臣は、CFAの活動について内閣に対し責任を負っている。CFAのChief Executive Officer(CEO)は、取締役会に報告することになっており、さらに取締役会は財務大臣に報告する。2002年度のAnnual Reportによると、取締役会は7名の取締役より構成されている。この中で、取締役会会長は財務副大臣が兼務している。財務大臣は、財務副大臣とCFAの上級経営層を通して報告される情報を活用してCFAを監督する。財務大臣はCFAの年次事業計画を評価し承認する。

CFAは、次の経営委員会と部署を有している。

## a 經營委員會

• Risk Management Committee

• Borrowing Strategy Committee

## b 部署

• Capital Markets Division

• Risk Control Division

• Capital Markets Treasury Division

以上より、CFAのガバナンス構造、組織は次図のようになっている。
図表 VI - 10 OFA のガバナンス構造、組織

## (♀)債務管理手法

CFAは、内規においてスワップやオプションのような金融手法を用いて、為替、利子率、信用のリスクに対する州及びCEFCのエクスポージャー（exposure）を管理している。例えば、外国為替によるエクスポージャーは5％以上を持つことはできない。

## (リ)職員

CFA の職員は、公務員扱いになるが、オンタリオ州政府の他分野の公務員よりも給与水準が高い。CFA の業務には金融に関する高度な専門知識が必要になり、このような知識を有する人材は、多くが給与水準が高い民間金融機関に所属しているため、人材確保には遜色がない給与水準にする必要があるためである。オンタリオ州政府の財務省内の一組織としていることは、州政府全般とは異なる給与体系にすることも一因と考えられる。

## (ヌ)CFAの財務内容（2004年3月末時点）

CFAの資産は2002年3月末時点 $ ^{41} $ で、8,503万カナダである。負債は、8,499万カナダ、剩余金は4万カナダとなっている。2003-2004年度の収入は2,102.3万カナダ、支
出は2,101.9万カナダ$である。営業利益は0.4万カナダ$となる。

## (ル)格付け

オンタリオ州の格付けは、下表のとおりになっている。

図表 VI - 11 オンタリオ州の格付け

長期	短期
Standard & Poors	AA	A-1+
Moody's	Aa2	P-142
Dominion43	AA	R-1(middle)

出所) CFA(2004) “ Annual Report”

## (ii) ブリティッシュ・コロンビア州

ブリティッシュ・コロンビア州内で債務管理の役割分担は、主に州財務省の The Debt Management Branch と Municipal Finance Authority of British Columbia (MFA-BC)（後述）の間で下図のように役割分担されている。

図表 VI - 12 ブリティッシュ・コロンビア州内の債務管理の役割分担

The Debt Management Branch MFA-BC

州	公营企業等	州內地方自治体

## (イ)州債の管理組織

州債の管理は、ブリティッシュ・コロンビア州財務省の一部署である The Debt Management Branch が行っている。この Branch は、以下の 4 つのグループから構成されている。
a 借入・リスクの管理（負債の集中管理を通じての個々の公営企業の負債管理）

b コーポレート・ファイナンス及びプロジェクト・ファイナンス（フィナンシャル・アドバイザリー、アレンジャーのサービスの提供）

c 法的業務、企業関連業務（契約、登記、借入関連書類の作成）

d 調査報告及び分析（州の借入計画に対するコンサルテーション、会計・財務的支援）

## ( 口 ) The Debt Management Branch の役割

政府及び Crown corporation、Agency に対し、集中的な負債の管理とプロジェクト・ファイナンスのサービスを提供する。さらに、上記機関の要求を満たすための借入ファンドについての元本・金利の管理を行っている。さらに、金利と外国通貨のリスク・エクスポージャーを管理するためにデリバティブ取引に参入している。

## 3 地方債の制度と動向

ここでは、州内の地方団体（州政府を除く）が発行する公債を地方債として、その概要をまとめる。

## （1） 起債制限

地方政府を規制する権限は州政府にあり、起債について許可を必要としている州が別表のように多い。起債を制限している場合は、量的制限、個別的な起債許可、差別的な取扱い、住民投票等のパターンが存在する。量的制限を行っている場合には、以下の3パターンがある。

## （i）公債費を指標とする場合

公債費を歳入総額、自主財源、もしくは歳出総額に対する一定割合に抑える形をとる。ノバ・スコシア州、ニュー・ブランズウィック州、オンタリオ州、マニトバ州で採用されている。

## (ii) 債務残高を指標する場合

プリンス・エドワード・アイランド州、ブリティッシュ・コロンビア州では、債務残高の固定資産評価総額に対する割合が採用されている。
## (iii) 年間起債額を制限する場合

ニュー・ブランズウィック州では、年間起債額が固定資産評価総額の2％以内であることが、起債要件の一つとされている。

しかしながら、ニューファンドランド州、サスカチュワン州のように、地方政府に対する起債制限を設けておらず、個別に許可審査を行う州も存在する。

## （２）州による債務保証

オンタリオ州、ケベック州、マニトバ州、サスカチュワン州のように、州による債務保証はないとしている州は多いが、ニュー・ブランズウィック州のように債務保証を行っている州も存在する。

また、後述のブリティッシュ・コロンビア州のように、州内の地方政府がファンドを設立して債務保証を行うケースもある。

図表 VI - 13 カナダの地方自治体債発行に関する州の役割

州	量的制限	個別許可	許可の主体	自治体間の差別的取扱い	住民投票	自治体金融公庫(MFC)	州による債務保証
ニューファンドランド	州が定めた数値による起債制限はない。(いくつかの都市は、公債費の対応入比を条例で制限している)	必要	大規模事業は内閣、小規模事業は州自治省	セント・ジョンズ市のみが市場公募債を発行できる。	なし	Newfoundland Municipal Finance Corporation (州が設立・運営)	なし。ただし負債軽減の補助金がある。また、NMFの債務は州が保証。
ブリンス・エドワード・アイランド	債務残高の固定資産表総額に対する割合が、(イ)シャーロットタウン市とサマーサイド市では5%以内(口)その他では10%以内であること。	左欄の制限を超えるときのみ必要	州	量的制限については前記の通り。住民投票については右欄の通り。	シャーロットタウン市、サマーサイド市は不要、他の自治体は必要。	なし	なし
ノヴァ・スコシア	公債費が自主財源の30%以内であること。	必要	州自治省(その許可を承けて、NMFが融資する)	量的制限についてはないが、住民投票については右欄の通り。	村(village)のみ必要。	Nova Scotia Municipal Finance Corporation (州が設立。すべての地方自治体債を引き受ける)	公式にはなし。ただし、道義的責任はある。また、NMFの債務は州が保証。
ニュー・ブランスウィック	(1)年間借入れが固定資産評価総額の2%以内。(2)債務残高が固定資産評価総額の6%以内(3)公債費が歳出の20%以内	必要	州自治省の管轄下にあるMunicipal Capital Borrowing Board[MCBB]が許可・指導	セント・ジョン市だけは、許可なしで起債できる。	不要だが、投票で60%以上が賛成すれば(1)を超す起債可能	New Brunswick Municipal Finance Corporation (MCBBが許可した事業の完成時に融資)	債務保証あり。また、NMFの債務は州が保証。
ケベック	量的な起債制限は必要	必要	州自治省	償還期限は、モ	一定数以	なし	なし
州	量的制限	個別許可	許可の主体	自治体間の差別的取扱い	住民投票	自治体金融公庫(MFC)	州による債務保証
明記されていない。償還期限は20年以内であること。	ントリオール市50年以内、ケベック市30年以内。	上の要求があれば実施(左の2市はなし)。
オンタリオ	公債費が自主財源の25%以内であること。[州自治省が各自治体の起債限度を決定する]	左欄の制限を超えるときのみ必要	Ontario Municipal Board [CMB]	起債するのは大都市及び地域政府のみ(下位自治体は直接起債できない)	基本的にはなし	Ontario Strategic Infrastructure Financing Authority [OSIFA]	なし
マニトバ	(1)債務残高が固定資産評価総額の7%以内(2)公債費が经常収入の20%以内[絶対的な基準ではなく、許可の際の一般的目安]	必要	Municipal Board [州の政府間関係省が、資料提供等で協力する]	ウィニペグ市は、州大蔵省に許可を申請する(同市には起債の基準がない)	自治体の政策による	なし(最大の借入先は州。他には、公募、信用組合、自治体の基金)	なし
サスカチュワン	州が定めた数値による起債制限はない。	基本的には必要	Saskatchewan Municipal Board [SMB]	人口3万人以上の市では、SMBの定めた金額以内であれば、個別許可が不要	基本的にはなし	Municipal Finance Corporation of Saskatchewan [SMB許可額の50～100%融資]	なし
アルバータ	(1)公債費が歳入(建設事業補助金を除く)の25%以内(2)債務残高が歳入(同上)の1.5倍以内[(1)・(2)両方を満たす]	左欄制限を超える場合のみ必要	州自治省	エドモントン市とカルガリー市は、量的制限の(1)が35%以内、(2)が2.0倍以内	人口の10%以上の署名を有権者から集めた場合に実施	Alberta Municipal Financing Corporation [AMFC(州と自治体が出資)	破産状態になれば州が支払い、財政を管理する。またAMFC債務は州が保証。
ブリティッシュ・コロンビア	債務残高が固定資産評価総額の20%以内であること。	個別許可が必要だが、左欄の範囲であれば認められる。	州自治省	なし	有権者の5%の署名を集めた場合に実施	Municipal Finance Authority of British Columbia [MFABC(自治体が出資)	なし(参加自治体が相互に債務保証する[基金を設置])
ノースウェスト(準州)	債務残高の固定資産評価総額に対する割合が、(イ)市・町→20%以内(ロ)村→10%以内であること。	必要	州自治省	量的制限に関するし・町と村との違い[(イ)・(ロ)に示した通り]	原則として実施	なし(借入先は、連邦・州・準州もしくは銀行)	なし
ユーコン(準州)	債務残高が固定資産評価総額の3%以内であること。	左欄の制限を超える場合のみ必要。	州自治省	なし	州自治省が許可判断に際して、実施を求める場合あり。	なし(すべて準州政府から借り入れている)	なし

出所）池上（2000）に一部加筆。池上（2000）はAmorski（1999）により一部補っている。
## （3） 自治体金融公庫

自治体金融公庫は、独自に債券発行もしくは借入金により長期資金を調達し、その資金で地方自治体債を引き受ける。公庫の債務に対して州政府が債務保証を行うケースが多い。債券発行体を大規模化することによる経費節減と信用度の上昇によって資金調達コストが引下げられるので、地方政府は独自に民間市場で地方債を発行するよりも低い金利で資金を借り入れることができる。特に、単独では信用度の低い小規模団体が大きな利益を受けている。

現在、カナダでは7つの州（オンタリオ、ニューファンドランド、ノバ・スコシア、ニュー・ブランズウィック、サスカチュワン、アルバータ、ブリティッシュ・コロンビア）で自治体金融公庫（Municipal Finance Corporation）が設立されている $ ^{44} $ 。

## (４) 州の事例

## (i) オンタリオ州

## (イ)地方債における規制

オンタリオ州法では、地方政府は資本目的の地方債の発行だけが許可されており、借入の方法は固定利率に限定されている。なお、オンタリオ州では、州税等の免税を施した免税債は、発行されていない。

## (☐) 自治体金融公庫

オンタリオ州内の地方政府の共同発行を手がける機関として、Ontario Strategic Infrastructure Financing Authority（以下、CSIFA）が2004年度に設立された。CSIFAは、橋、上下水道、福祉、病院等の事業についての資金調達を行う。

CSI FA の目的は、共同発行を行うことにより、地方債の格付けを州債に近づけることである。この結果、地方債の格付けが上昇すれば、地方政府にとっては金利が抑えられるメリットがあるとともに、投資家にとっても投資を行いやすくなる。なお、トロントのような大規模な地方自治体は、CSI FA のような機関を通さずに、自由に債券を発行することができる。

CSI FA は、オンタリオ州より出資を受けてはいないが、州が長期債 10 億カナダ $ を購入し、これを積立金としている。

## (ii) ブリティッシュ・コロンビア州
ブリティッシュ・コロンビア州の自治体金融公庫 Municipal Finance Authority of British Columbia（以下、MFA-BC）について概説する $ ^{45} $ 。

## (イ) MFA-BC の設立の背景と役割

ブリティッシュ・コロンビア州の多くの地方自治体は、1960年代には単独では有利な条件での債券を発行できない、長期の銀行借入ができないことから、公共投資を行うことが困難になっていた。そのため、規模の経済性を発揮できるように州内で単一の組織を設立し、まとめて借入を行う必要に迫られていた。このような背景から、州内の地方政府や公益企業に対する貸付を行うために、MFA-BCは1970年の州法(Municipal Finance Authority Act)により設立された機関である（株式会社形態ではない）。

MFA-BCは、以下の地区・機関のために、集中的に借入を行う機関である。

・州内の地方政府

• Regional Districts

• Greater Vancouver Sewerage & Drainage District

• Greater Vancouver Water District (Utilities)

• Emergency Communications for Southwest British Columbia (E-Comm)

• Greater Vancouver Transportation Authority (GVTA)

• Regional Hospital Districts (RHD)

MFA-BC の機関の構成員（Member）は、州内のほぼすべての地方政府の職員であるが、唯一の例外がバンクーバー市である。

なお、ブリティッシュ・コロンビア州政府が運営に直接関与しているわけではなく、州知事や州議会に対し業務内容を報告したり、運営方針に関して承認を受ける必要はない。

## (口) MFA-BC が運用するファンド

MFA-BCは、前述の対象に対し資本整備に関する貸付を行うために運用しているファンドは、以下のa~dの4種類である。

## a Operating Fund

毎年の経常予算を満たすために設立されたファンドである。このファンドは、Pool ed Investment Fund と Short-termDebt Fund におけるマネジメント料を受け取るとともに、
前述の政府系機関の経常費用を支払っている。2003年12月末時点のこのファンドの資産は、352万カナダ$。

## b Debt Fund

Debt Fund は、MFA-BC がその範囲内で貸付を行うことができるとともに、前述の政府系機関の貸付契約における支払の受け皿となる。2003 年 12 月末時点のこのファンドの資産は、44.8 億カナダ$。

## c Debt Reserve Fund

Municipal Finance Authority Act において、MFAC が設立を義務付けたファンドである。地方政府が借入を行う場合には、常にこのファンドに拠出することになっている。この拠出額は、ローンの返済が終了するまで戻ってこない。この拠出額は、当初は借入元本の5％であったが、数年後には多すぎることが分かり、現在では1％に下げている。2003年12月末時点のこのファンドの資産は、2.6億カナダ$。

## d Short-term Debt Fund

MFACは、Short-term Debt Fundを通じて、前述の政府系機関に対し、Interim Financing ProgramとLeasing Programの2つのリヴォルヴィング・クレジットを提供する。2003年12月末時点のこのファンドの資産は、2.1億カナダ$。

これに加え、MFA-BC は後述の Pooled Investment Program において、以下の 3 つのファンドを運用している。

・Money Market Fund（一年未満の投資）

・I n t e r m e d i a t e Fund（一年以上三年未満の投資）

・Bond Fund（3年以上の投資）

## (ハ) MFA-BC の資金供給の方法

MFA-BC が州内の地方自治体や公益企業に対する資金供給の方法としては、以下の4つが用いられている。

## a Pooled Investment Program

MFAが前述の政府系機関に対し短期の投資機会を与えることができるように、以下の3つのファンドから設立された。政府系機関は、以下から選択することができる。

・Money Market Fund（一年未満の投資）

・I n t e r n e d i a t e Fund（一年以上三年未満の投資）

・Bond Fund（3年以上の投資）
## b Pool ed Leasing Program

オフィス機器から車両まで一般にリースされるすべての資産をプライムレート以下でリースする。

## c Interim Financing Program

以下の目的にために政府系機関に貸付を行う。

・資本整備のプロジェクトの一時的な貸付

・5年以下の短期的な資本借入

・収入を見込んでの借入

・当期の経常支出を満たすための一時的な貸付

## d Long-term Financing Program

前述の政府系機関に対し低金利の長期の貸付を行う。なお、返済期間については、柔軟に設定されている。

## (二) 債務保證

Municipal Finance Authority Act において、MFA-BC は、前述の Debt Reserve Fund を通じて保証することになっている。MFA-BC の債務は、州内の地方政府が共同で負っており、州や連邦政府は負っていない。州内の地方政府等の政府系機関がデフォルトととなり、デット・リザーブ・ファンドより引き出されることとなった場合には、州全体での課税（Province-wide tax Levy）を行うことにより穴埋めを行うこととなっている。ちなみに、これまでは Debt Reserve Fund から引き出されたことはない。

## (木)運営

MFA-BC の職員は 9 名しかいない。給与体系は、ブリティッシュ・コロンビア州の他の公務員と同様な体系である。職員の能力向上は、すべて gT に依存している。

外部のコンサルタントを頻繁に活用して運営している。地方政府からの資金の調達は収税時期に集中して行われ、それ以外の時期は主に資金運用に集中している。資金運用は、外部の運用会社に委託している。

## (∧) 財務内容

MFA-BCでは、Capital FinancingとPooled Investmentは別勘定になっているが、2003年の財務内容 $ ^{46} $ は以下のとおりである。
## a Capital Financing

資産：48.6億カナダ$、負債：44.6億カナダ$、剩余金4.0億カナダ$

収入：3.3億カナダ$、支出：2.6億カナダ$、営業利益0.7億カナダ$

## b Pooled Investment

資産：11.1 億カナダ$、負債：201 万カナダ$、純資産等：11.0 億カナダ$

投資所得：3,313万カナダ$、投資のゲイン：131万カナダ$、分配された純利益：3,444万カナダ$

## (卜)格付け・金利

MA-BCは、初期段階はAAの格付けであったが、現在はS&P、ムーディーズよりAAAの最高格付けを得ている。この原因としては、前述のDebt Reserve Fundから引き出された経験がないことが挙げられる。

MFABCの格付けは、ブリティッシュ・コロンビア州の格付けAAを上回っている。これにより、MFABCのブリティッシュ・コロンビア州発行債券の金利からのスプレッドは、確実に減少してきており、金利はほぼ同水準になってきている。

## 4 我が国への示唆

カナダは、連邦制で州の権限が非常に強く、国に起債制限はなく州が自由に州債を発行できる。その反面、各州は財政面での規律付けを行う法律の導入等のように、債務管理を徹底的に行っており、自律性の高い制度運営となっている。また、海外を含めた市場公募による資金調達が積極的に行われている。

市町村が発行する地方債において、信用力が十分ではない地方政府が存在し単独では市場公募が難しい場合には、自治体金融公庫を設立しその機関を通じ資金調達を行っている。

このような点がカナダの州債、地方債の制度及び現状の特徴であるが、次の点で我が国に対する示唆がある。

## （１）州の自律的債務管理

カナダでは州には起債の権限があり、自由に債券を発行することができる。州の独自性が尊重されている一方で、国は州の債務に対する保証を行ってはいず、デフォルトの際も支援は行われない。こうしたリスクに対しては、市場メカニズムによる監視機能が
はたらくという考え方が主流であった。

しかし、90 年代にかけて地方債務が増大する局面に対応して、州が自ら財政面での規律付けを行う必要に迫られ、多くの州で財政の規律付けに関する法律が導入されることになった。多くの州では、円滑に債務を返済できるように中期借入計画を作成し、自ら規律のある債務管理を徹底するようになっている。上記が原因となって、伸び続けていた州債残高は、1990 年代後半以降横這いになっている。我が国においても、三位一体の改革により地方政府に財政上の権限が委譲される場合には、州の自律的債務管理が求められるだろう。

## （２）債務管理の専門機関の設立

カナダでは、オンタリオ州の CFA、CSIFA、ブリティッシュ・コロンビア州の MFA-BC のように、債務管理の専門機関が設立されていることが多い。これらの機関は、地方政府の一般の職員ではなく、金融に精通した専門職により運営されている。

返済の確実性を確保しつつ効率的に資金調達するには、金融における高い専門性が職員としても組織としても必要になると考えられ、我が国の地方自治体においても債務管理の専門家や、資金調達のための専門機関の設置の際の参考となる。

## （３）自治体金融公庫の設立

小規模な地方政府を中心に、信用力が不足しているため、単独では金融機関や市場から資金調達できない市町村が存在する。このため、オンタリオ州のCSIFA、ブリティッシュ・コロンビア州のMFA-BCのように、州内の地方政府の債務管理を一括して実施する機関が設立されている州が多い。これにより、市場公募も可能になり、地方政府にとって金利面等で有利な資金調達が可能になっている。

我が国においても信用力の弱い地方政府の資金調達を一元的に実施する共同発行機関の設立が考えられる。
## V II 各国の地方債制度の動向と我が国への示唆

## 1 各国の地方債制度の動向

各国の地方債制度は、財政政策の考え方、中央－地方間の財政関係、政府間の事務配分状況などの各国の財政制度の枠組みにより異なるものの、中央政府の関与や市場メカニズム機能などの視点から分類すると、中央統制型、市場規律型、ルール型、協調型の4つの類型にわけることができる。本調査ではIMFの先行研究等において、地方債の運用で市場メカニズムを機能させていると評価されている各国（米国、フランス、スウェーデン、カナダ）について詳細な調査を行い、我が国の地方債制度への示唆を得ることとした。

## （１）各国における市場メカニズムによる地方債管理の動向

今後民間資金の拡大を図る上では、我が国の地方債制度においても現状の中央統制型による制度から、市場メカニズムを機能させる要素を付加していくことが必要である。市場公募債が資金調達の大半を占める米国やカナダにおいては、流通市場を介した市場メカニズムによる財政規律を働かせようとする努力がはらわれている。また、銀行からの貸し出しが主流のフランスやスウェーデンにあっても、地方自治体の起債は自由に行われ、銀行や貸し手が市場ルールにのっとって自治体の財政マネジメントを審査するという姿勢が定着している。

## （２）市場メカニズムを補完するルール整備の動向

もちろん市場メカニズムのみで財政規律が機能するとは限らない面もある。カナダはもっぱら市場メカニズムのみで規律付けを行っていると考えられてきたが、同国では州政府の債務残高が90年代に増大した。これは自治体の財政運営が必ずしも迅速に市場のシグナルに対応しないことなどが原因と考えられており、市場メカニズムのみの規律付けにも限界があることが示唆されている。同国では90年代後半より財政均衡ルールを自主的に定めることにより自らの財政を規律するとともに、格付けを上昇させる州が増えつつある。

米国やフランス、スウェーデンにおいても、財政均衡ルールなどの予算編成上のルール（フランス、スウェーデン）、地方自治体の破産ルール（米国）、などが確立されており、市場メカニズムを補完する形でのルールが設定されている。
図表 VII - 1 先進各国の地方債管理の変遷

日本	1970年代	現在
■中央統制型の推移■一部統制の統和	■地方備け画 超儀許可制度等による中央統制■2006~許可制から核制へ→中央統制統和の動き
・起儀許可制度及び地方儀計画により地方儀発行は継密な中央統制を受けてきた。90年代以降地方儀発高は200兆円を超える規模で推移している。・平成18年度からは、地方分権の観点から起儀許可制度から核議制に移行し、一部統制の統和から立る。
米国	1920年代	1970年代 現在
■市場規律型の推移■市場規律を補完するルール整備	■1920年代~自治体格付の開始■1930年代~連邦破壊法に自治体儀務開整が規定■市場公寮倭の拡大(投資家層の広がり)■1970年代~MREルール GFD A儀報開示方-作-ラ-応定(市場ルール+財扱ルールの強化)
・自治体格付は1920年代に、自治体破壊法制度は1930年代にすでに確立されていた。・1970年代に入り市場公寮倭が拡大し、MSRBやGFD Aなどの組織により市場効力ニスムを補完すると30ルール整備が相次いで行われた。
フランス	1920年代	1980年代 1990年代後半 現在
■中央統制から起儀自由化へ■財政ルール■市場規律を補完するルールの強化	■総格広中央統制 ■起儀の全面自由化■子寮均衛ルール■投資目的の限定した起儀■州会計核查院の設置■中央によるモニタルク
・従来総格広中央統制下におかれていた地方儀発行は、1983年の地方分権化に伴い全面的に自由化された。子寮均衛ルールなどが課されている、アングレーム市の破鍧を契機に、古に州会計核査院の設置や中央によるモニタルクジスラムなどの整備が進められた。・フランスの地方儀務は経じて小さく規模で推移している。
スウェーデン	1970年代	2000年 現在
■地方分権と自由な起儀権限■はるやが財政ルール■市場規律を補完するルールの強化	■地方自治体の財政自主権自由な起儀権限■銀行等による総格広儀出審查-格付けの普及■はるやが財政ルール(投資目的限定発行など、ただし財団はなし)■財政均衛ルールの確立
・スウェーデンは従来と地方分権が確立し、自治体は自由に起儀を行ってきた。地方儀務行は投資目的に限定するなどの総格広儀ルールはあるが副則はなく、2000年には地方自治法において財政均衡ルールも定められたが、運用は総格広儀のとなっており、市場が監視するという考え方が主流となっている。
カナダ	1970年代	1990年代半ば 現在
■地方分権と自由な起儀権限■自主的財政ルール	■州政府の財政自律性自由な起儀権限(市場効力ニスムに依拠)■自主的財政均衡ルールを定める州の増加
・カナダでは従来より州は自由に起儀を行ってきた。財政規律は市場効力ニスムに委ねられており、起儀に関するルールを定める州も少なかった。・しかし、1990年代にかけて従務が増大したため、各州は90年代半ば以降、自主的財政均衡ルールなどを定めるようになっている。現在地方政府の収支は安定し、債務も減少傾向にある。