Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	事項	事由
工業技術院	民間輸送機開発費のうち民間輸送機開発費補助金電子計算機産業振興対策費のうち電子計算機用集積回路開発促進費補助金情報処理振興対策費のうち医療情報システム開発委託費情報処理振興事業協会事業費補助金生活映像情報システム開発事業費補助金工業用水道事業費(項)鉱工業技術振興費のうち試験所特別研究費試験所研究設備整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査研究上の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、電子計算機の利用技術の開発計画及び開発方式の決定に関する事前調査の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事
組織	事項	事由
資源エネルギー庁	医療及福祉機器技術研究開発委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
重要技術研究開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
大型工業技術研究開発費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
研究開発費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
研究開発費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
新工ネルギー技術研究施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
工業技術院試験研究所施設費
(項)資源エネルギー庁のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地熱開発調査委託費
地下資源対策費のうち
組織	事項	事由
中小企業庁	広域地質構造調査委託費地質資源探鉱費等補助金(項)中小企業対策費のうち中小企業指導事業費補助金(技術改善費補助及び中小企業振興事業団技術開発事業に係るものに限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、技術研究、試作及び技術開発の方式の決定に関する事前調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、整備又は資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
通 商 座 業 省 所 管 昭和52年度政府職員予算定員及び俸給額表
通商産業省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	4	15,403
一般職	外2(6簡月)内6(9簡月)内127(6簡月)12,228内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11)	25,395,407
指定職俸給表	70	396,885
行政職俸給表(一)	外2(6簡月)内6(9簡月)内105(6簡月)8,846内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11)	120	内9432	内71,078	内252,000	外1322,086	外1221,646	内1824	内15660	17,769,687
行政職俸給表(二)	650	14	71	293	236	36	-	1,243,618
研究職俸給表	内22(6簡月)2,644	内1585	内41,083	内17919	57	-	5,957,400
医療職俸給表(一)	2	-	-	2	-	4,615
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	1	-	1	-	-	3,620
医療職俸給表(三)	14	-	-	1	13	-	19,582
合計	12,232	25,410,810
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通商産業本省
通商産業本省	外2(6簡月)内18(6簡月)2,060	4,198,307
特別職	4	15,403
大臣	1
政務次官	2
秘書官	1
一般職	外2(6簡月)内18(6簡月)2,056	4,182,904
指定職俸給表	19	118,606
事務次官	1
官房長、局長	8
通商産業審議官	1
部長、局次長	5
審議官	4
行政職俸給表(一)	22181,903	内1103	298	5390	7422	335	1176	127	3,873,889
課長	82	48	34
室長	内14	内14
課長補佐	内3306	53	198	355
係長	外18700	291	5308	101
主任	96	82	14
參事官	3	2	1
企画官	1	1
702 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	内4210	10	97	内242	内227	34
通商産業研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同係長	4	1	3
計量教習所長	1	1
計量教習所教官	2	1	1
同係長	2	2
一般職員	外12489	外1186	内1176	内1127
行政職俸給表(二)
技能労務職員	125	1	14	51	53	6	-	176,695
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	4,615
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	1	-	1	-	-	3,620
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	1	4	-	5,479
通商産業本省検査機関
通商産業本省検査所
一般職	内2(6簡月)629内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員4	1,318,935
指定職俸給表
工業品検査所長	1	5,253
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 703

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	内2598	1	16	44	142	内1227	内183	53	32	1,277,632
[工業品検査所]	内2284	1	7	28	69	内181	内149	40	9
部長	4	1	3
課長	15	1	14
課長補佐	7	7
係長	17	6	11
主任	8	7	1
専門職	16	16
支所長	3	3
支所部長	3	3
同課長	16	11	5
同課長補佐	6	6
同係長	8	8
出張所長	10	10
検査員	内2158	19	内155	内141	38	5
一般職員	13	7	2	4
(内沖繩の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	2	1	1
出張所長	1	1
検査員	1	1
[繊維製品検査所]	314	9	16	73	146	34	13	23
所長	10	9	1
課長	36	15	21
係長	70	19	51
主任	9	6	3
704 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支所長	8	8
支所係長	4	4
出張所長	11	11
出張所係長	4	4
検査員	147	14	81	25	5	22
一般職員	15	6	8	1
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	2	1	1
出張所長	1	1
検査員	1	1
行政職俸給表(二)	30	-	-	6	22	2	-	36,050
(工業品検査所)
技能労務職員	14	6	7	1
(繊維製品検査所)
技能労務職員	16	15	1
工業技術院
一般職	内26(6簡月)4,102	9,198,929
工業技術院
一般職	内4(6簡月)244	517,112
指定職俸給表	5	26,803
院長	1
部長	2
審議官	2
行政職俸給表(一)	内4234	8	内233	46	内243	52	29	17	6	482,649
課長	内230	8	内222
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 705

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	内127	6	15	内16
係長	32	8	20	4
主任	5	5
専門職	内1110	5	31	内129	27	18
一般職員	30	7	17	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	1	3	1	-	-	7,660
工業技術院試験研究所
一般職	内22(6簡月)3,858	8,681,817
指定職俸給表	16	99,156
研究所長	7
試験所長	5
調査所長	1
研究所次長	2
試験所次長	1
行政職俸給表(一)	903	3	16	46	137	267	215	101	118	1,959,462
[計量研究所]	109	2	9	17	36	20	15	10
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	2	2
係長	13	9	4
主任	8	6	2
専門職	5	5
技術職員	14	11	3
706 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支所長	3	1	2
支所課長	4	3	1
同係長	15	15
一般職員	40	15	15	10
[機械技術研究所]	76	1	4	8	20	23	7	13
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	3	3
係長	13	4	9
主任	10	10
専門職	1	1
技術職員	1	1
一般職員	43	23	7	13
[東京工業試験所]	88	1	1	3	12	26	21	7	17
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	5	5
係長	18	6	12
主任	13	11	2
専門職	2	1	1
技術職員	2	2
一般職員	43	19	7	17
[大阪工業技術試験所]	44	1	3	6	14	8	5	7
部長	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 707

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	3	3
課長補佐	2	2
係長	10	3	7
主任	6	5	1
専門職	1	1
技術職員	2	2
一般職員	19	7	5	7
[名古屋工業技術試験所]	52	1	4	6	16	12	7	6
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	2	2
係長	13	4	9
主任	5	4	1
技術職員	3	3
一般職員	24	11	7	6
[微生物工業技術研究所]	17	1	4	5	3	1	3
課長	1	1
課長補佐	2	2
係長	4	1	3
主任	2	2
専門職	1	1
一般職員	7	3	1	3
[繊維高分子材料研究所]	22	1	2	5	6	1	3	4
部長	1	1
708 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	6	2	4
主任	2	2
専門職	1	1
一般職員	8	1	3	4
[地質調査所]	161	2	6	39	51	32	13	18
部長	1	1
課長	6	1	5
課長補佐	5	5
係長	26	8	18
主任	14	13	1
専門職	28	25	3
技術職員	12	11	1
支所課長	2	1	1
同係長	3	3
同専門職	1	1
同技術職員	3	2	1
一般職員	60	29	13	18
[電子技術総合研究所]	146	1	1	4	15	38	53	17	17
部長	1	1
課長補佐	5	1	4
係長	24	6	18
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	22	18	4
専門職	3	3
支所課長	1	1
同係長	2	2
一般職員	83	49	17	17
[製品科学研究所]	31	1	2	6	8	6	4	4
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	7	2	5
主任	3	3
専門職	2	2
一般職員	14	6	4	4
[公害資源研究所]	83	1	6	10	23	15	15	13
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	4	4
係長	14	5	9
主任	11	9	2
専門職	1	1
技術職員	1	1
支所課長	2	2
同係長	4	4
一般職員	41	13	15	13
710 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[北海道工業開発試験所]	23	1	2	2	6	8	1	3
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	7	1	6
主任	1	1
技術職員	1	1
一般職員	10	6	1	3
[九州工業技術試験所]	18	1	3	3	8	2	1
課長	1	1
課長補佐	2	2
係長	4	1	3
一般職員	11	8	2	1
[四国工業技術試験所]	8	1	1	4	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	2
主任	2	2
一般職員	2	2
[東北工業技術試験所]	13	1	1	8	2	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	2
主任	3	3
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 711

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技術職員	3	3
一般職員	3	2	1
[中国工業技術試験]所	12	1	2	3	1	4	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	3
一般職員	6	1	4	1
行政職俸給表(二)	290	12	31	139	95	13	-	657,303
[計量研究所]
技能労務職員	13	5	8
[機械技術研究所]
技能労務職員	25	1	2	10	12
[東京工業試験所]
技能労務職員	37	1	4	20	12
[大阪工業技術試験]所
技能労務職員	26	2	5	9	8	2
[名古屋工業技術試験所]
技能労務職員	24	3	3	9	8	1
[微生物工業技術研]所
技能労務職員	5	5
[繊維高分子材料研]所
技能労務職員	9	1	5	2	1
[地質調査所]
技能労務職員	26	4	10	10	2
712 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[電子技術総合研究所]
技能労務職員	48	4	6	19	15	4
[製品科学研究所]
技能労務職員	10	5	5
[公害資源研究所]
技能労務職員	40	1	6	26	6	1
[北海道工業開発試験所]
技能労務職員	9	6	2	1
[九州工業技術試験所]
技能労務職員	8	5	3
[四国工業技術試験所]
技能労務職員	3	2	1
[東北工業技術試験所]
技能労務職員	7	3	3	1
研究職俸給表	內222,644	內1585	內41,083	內17919	57	-	5,957,400
[計量研究所]	內1129	25	55	內141	8
部長等研究員	25	25
室長等研究員	55	55
研究員	內141	內141
研究補助員	8	8
[機械技術研究所]	內2218	38	80	內279	15
部長等研究員	38	38
室長等研究員	86	86
研究員	內279	內279
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 713

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究補助員	15	15
[東京工業試験所]	内	2295	72	120	内	2101	2
部長等研究員	72	72
室長等研究員	120	120
研究員	内	2101	内	2101
研究補助員	2	2
[大阪工業技術試験所]	内	1179	41	82	内	156
部長等研究員	41	41
室長等研究員	82	82
研究員	内	156	内	156
[名古屋工業技術試験所]	内	1205	45	83	内	169	8
部長等研究員	45	45
室長等研究員	83	83
研究員	内	169	内	169
研究補助員	8	8
[微生物工業技術研所]	内	161	12	内	122	27
部長等研究員	12	12
室長等研究員	内	122	内	122
研究員	27	27
[繊維高分子材料研所]	内	2104	25	44	内	233	2
部長等研究員	25	25
室長等研究員	44	44
研究員	内	233	内	233
研究補助員	2	2
714 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[地質調査所]	内2251	86	内1105	内159	1
部長等研究員	86	86
室長等研究員	内1105	内1105
研究員	内159	内159
研究補助員	1	1
[電子技術総合研究]	内2575	116	内1246	内1207	6
部長等研究員	116	116
室長等研究員	内1246	内1246
研究員	内1207	内1207
研究補助員	6	6
[製品科学研究所]	内1108	17	51	内140
部長等研究員	17	17
室長等研究員	51	51
研究員	内140	内140
[公害資源研究所]	内2268	64	内1102	内1101	1
部長等研究員	64	64
室長等研究員	内1102	内1102
研究員	内1101	内1101
研究補助員	1	1
[北海道工業開発試]	内173	14	31	内123	5
験所	14	14
部長等研究員	31	31
室長等研究員	内123	内123
研究員	5	5
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 715

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[九州工業技術試験]所	内167	10	26	内125	6
部長等研究員	10	10
室長等研究員	26	26
研究員	内125	内125
研究補助員	6	6
[四国工業技術試験]所	内135	7	14	内114
所長	1	1
部長等研究員	6	6
室長等研究員	14	14
研究員	内114	内114
[東北工業技術試験]所	内136	8	9	内119
所長	1	1
部長等研究員	7	7
室長等研究員	9	9
研究員	内119	内119
[中国工業技術試験]所	内140	内15	7	25	3
所長	1	1
部長等研究員	内14	内14
室長等研究員	7	7
研究員	25	25
研究補助員	3	3
医療職俸給表(三)	5	-	-	-	5	-	8,496
[機械技術研究所]
看護婦	1	1
716 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[地質調査所]
看護婦	1	1
[電子技術総合研究]
看護婦	3	3
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
一般職	内内	6(9箇月)7(6箇月)369	737,280
指定職俸給表	6	38,056
長官	1
次長	1
審議官	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内	13356	11	内128	64	内589	内571	内262	17	14
課長	22	11	11
室長	内	11	内11
課長補佐	内	370	8	33	内329
係長	内	5137	32	内349	内256
主任	5	4	1
参事官	1	1
公益事業監査官	16	2	9	5
電気工作物検査官	27	1	5	7	9	5
ガス工作物検査官	2	1	1
統括安全審査官	1	1
専門職	内	443	3	17	内215	内28
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 717

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	31	17	14
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	1	3	3	-	-	10,048
特許庁
特許庁
一般職	内 56(6箇月)2,309	4,159,671
指定職俸給表	8	37,982
長官	1
特許技監	1
部長	6
行政職俸給表(一)	内 562,232	21	内 5159	内 7346	内 7407	内 12400	内 13386	259	内 12254	3,987,421
課長	14	6	8
課長補佐	内 363	5	27	内 331
係長	内 4134	21	内 389	内 124
主任	28	19	9
研修所長	1	1
研修所幹事	1	1
工場長	1	1
審判長	内 365	14	内 351
審判官	内 8141	45	内 586	内 310
審查長	内 244	内 244
審查官	内 22924	内 2225	内 1337	内 9285	内 1077
審查補助官	141	141
専門職	内 241	5	7	8	7	内 214
718 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	内12634	121	259	内12254
行政職俸給表(二)
技能労務職員	69	1	8	25	22	13	-	134,268
中小企業庁
中小企業庁
一般職	内3(6簡月)182	352,030
指定職俸給表	5	18,060
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内3171	5	15	28	内232	内147	17	20	7	330,522
課長	12	5	7
課長補佐	34	5	19	10
係長	内163	17	内141	5
主任	2	2
參事官	1	1
小規模企業指導官	5	2	3
専門職	内215	6	内25	4
一般職員	39	12	20	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	2	2	2	-	-	3,448
通商産業局
通商産業局
一般職	内15(6簡月)2,340	4,915,201
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表
局長	8	43,226
行政職俸給表(一)	内152,213	17	49	176	内4675	内6570	内3453	180	内293	4,649,366
部長	36	17	19
部次長	10	10
課長	184	16	153	15
課長補佐	198	198
係長	9642	244	内6366	内332
主任	117	106	11
公益事業監督官	44	1	6	35	2
火薬類、高压ガス取締官	29	2	22	5
航空機工場検査官	4	3	1
鉱物分析官	19	18	1
電気工作物検査官	51	6	38	7
ガス工作物検査官	13	4	9
工業標準審査官	33	2	22	9
商品取引所検査官	5	4	1
鉱業審査官	16	15	1
公害専門職	20	11	9
統計解析専門職	5	2	3
小規模企業指導官	16	12	4
中小企業調整官	8	5	3
専門職	内421	内48	13
支局長	1	1
720 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支 局 課 長	5	3	2
同 課 長 補 佐	3	3
同 係 長	11	11
通 商 事 務 所 長	4	2	2
通 商 事 務 所 次 長	4	2	2
同 課 長	6	6
同 課 長 補 佐	6	6
同 係 長	19	19
一 般 職 員	内 2683	410	180	内 293
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	115	-	14	61	38	2	-	217,002
医 療 職 俸 給 表(三)
看 護 婦	4	-	-	-	4	-	5,607
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
一 般 職	241内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	7	530,457
指定職俸給表
鉱山保安監督局長	2	9,743
行政職俸給表(一)	236	2	13	30	85	30	66	1	9	519,570
鉱務監督管理官	8	8
鉱山保安監督局課長	4	4
鉱山保安監督部長	6	2	4
鉱山保安監督部課長	19	17	2
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
鉱山保安監督部課長補佐	3	3
同係長	18	9	7	2
同主任	6	5	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	160	9	70	18	63
一般職員	10	1	9
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	7	1	2	1	1	1	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	3	1	1	1
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	3	-	-	-	1,144
昭 和 52 年 度 運 輸 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14 運輸 省 所 管 合 计	971,773,091	850,792,442	120,980,649
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	8,493,660	8,823,441	△	329,781
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	435,527	379,709	55,818
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	17,487,000	15,279,500	2,207,500
43 港湾漁港空港整備事業費	168,145,547	151,210,301	16,935,246
小計	185,632,547	166,489,801	19,142,746
49 災害復旧等事業費	4,765,200	2,321,600	2,443,600
計	190,397,747	168,811,401	21,586,346
95 その他の事項経費	772,446,157	672,777,891	99,668,266
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	95運輸本省一般行政必要な経費	29,921,067	27,463,204	2,457,863	「運輸省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95物流施設整備費補助に必要な経費	112,000	121,000	△	主要交通拠点における物流施設の整備を行う者に対する事業費の一部補助
95船舶解体業の技術改善に必要な経費	146,250	0	146,250	造船下請業組合が事業転換として行う船舶解体業の技術改善に要する経費の一部補助
95バス運行対策に必要な経費	7,332,293	6,978,198	354,095	地方バス路線の運行を維持するために要する経費等の都道府県等に対する一部補助
95沖縄県交通方法変更対策に必要な経費	1,969,959	0	1,969,959	沖縄県の交通方法の変更を円滑に行うため営業用バスの代替車両の購入等に要する経費のバス事業者等に対する補助
95観光レクリエーション施設整備に必要な経費	216,688	213,092	3,596	観光レクリエーション地区の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
95特定離島定期航空運航費補助に必要な経費	105,000	105,000	0	短距離離着陸機を使用して離島定期航空路線の運航を維持するために要する経費の定期航空運送事業者に対する一部補助
95国際会議等に必要な経費	787,151	730,787	56,364	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金等
95情報管理に必要な経費	412,725	367,196	45,529	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95審議会に必要な経費	19,879	20,629	△	「運輸省設置法」に基づく各種審議会の運営
95運輸研修所に必要な経費	63,973	54,840	9,133	運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する運輸研修所の運営
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 航空事故調査委員会に必要な経費	39,058	37,328	1,730	「航空事故調査委員会設置法」に基づく航空事故調査委員会の運営
13 科学技術应用研究費補助に必要な経費	170,592	166,075	4,517	運輸に関する科学技術を振興するための基礎的及び応用的研究費の補助
29 戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車船費の国庫負担に必要な経費	435,527	379,709	55,818	「戦傷病者特別援護法」第23条第3項の規定による日本国有鉄道の鉄道及び連絡船に乗車船する戦傷病者等の運賃の国庫負担
95 自動車損害賠償責任再保険等業務取扱費財源線入れに必要な経費	1,339,480	1,284,518	114,962	1「自動車損害賠償保障法」に基づく(1) 国が行う再保険事業及び保険事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ(2) 国が行う自動車及び原動機付自転車によるひき逃げ事故等のための保障事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ2 自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
95 日本自動車ターミナル株式会社出資に必要な経費	550,000	550,000	0	大都市におけるトラック輸送の合理化に資するためのトラックターミナル事業を行う特殊法人日本自動車ターミナル株式会社に対する出資
95 外航船舶建造融資利子補給に必要な経費	9,312,828	11,701,424	2,388,596	1 廃止前の「日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第1条の規定による利子補給契約に基づく日本開発銀行に対する利子補給2 「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第2条の規定による利子補給契約に基づく市中金融機関及び日本開発銀行に対する利子補給
95 離島航路整備費補助に必要な経費	2,177,949	1,903,507	274,442	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助
726 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 日本国有鉄道事業助成費	95 内航船質改善利子補給に必要な経費	0	482	482	前年度限りの経費
95 船舶整備公団事務費補助に必要な経費	0	8,309	8,309	前年度限りの経費
95 日本国有鉄道財政再建利子補給に必要な経費	180,619,000	184,993,000	4,374,000	日本国有鉄道の特定債務について同鉄道の再建に資するため行う支払利子の補給
95 日本国有鉄道財政再建貨付けに必要な経費	63,457,000	59,083,000	4,374,000	日本国有鉄道の特定債務について同鉄道の再建に資するため行う償還金の貨付け
95 日本国有鉄道工事費補助に必要な経費	110,820,000	97,577,000	13,243,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するための昭和42年度以降の工事資金に係る費用の同鉄道に対する一部補助
95 日本国有鉄道地方交通線特別交付金に必要な経費	27,600,000	17,200,000	10,400,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するための地方交通線の運営費の一部に係る同鉄道に対する特別交付金
95 日本国有鉄道地方交通線特別貨付けに必要な経費	21,400,000	0	21,400,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するための地方交通線の運営費の一部に係る同鉄道に対する特別貨付金
95 日本国有鉄道地方八路線運営費補助に必要な経費	1,058,000	0	1,058,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するための地方八路線の運営費の同鉄道に対する一部補助
95 日本国有鉄道合理化促進特別交付金に必要な経費	500,000	500,000	0	営業線の廃止、駅の統廃合等日本国有鉄道の合理化施策を促進するための日本国有鉄道及び関係市町村に対する交付金
95 日本国有鉄道大都市交通施設整備費補助に必要な経費	20,520,000	0	20,520,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するための大都市交通施設の整備費の同鉄道に対する一部補助
95 日本国有鉄道大都市交通施設運営費補助に必要な経費	2,021,000	0	2,021,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するための日本鉄道建設公団より貨付けを受けている大都市交通施設の運営費の同鉄道に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 日本鉄道建設公団事業助成費	95 日本国有鉄道臨時補助金に必要な経費	17,718,000	0	17,718,000	日本国有鉄道が政府から借り入れた長期借入金の一部の支払利子に係る臨時の補給金
95 日本鉄道建設公団に対する補給金の交付に必要な経費	18,062,975	14,250,480	3,812,495	日本鉄道建設公団の発行する鉄道建設債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給金
95 日本鉄道建設公団事業費補助に必要な経費	23,512,421	17,060,130	6,452,291	1 日本鉄道建設公団が無償で貸し付ける鉄道施設の減価償却費相当額の同公団に対する補助2 日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道及び津軽海峡線の建設に係る費用の同公団に対する一部補助
020 本州四国連絡橋公団事業助成費	95 本州四国連絡橋公団工事費補助に必要な経費	39,400,000	61,600,000	△22,200,000	鉄道建設工事に要する資金の一部としての日本鉄道建設公団に対する出資
95 本州四国連絡橋公団出資に必要な経費	1,099,746	724,774	374,972	本州四国連絡橋公団が行う本州四国連絡鉄道の建設に係る費用の同公団に対する一部補助
005 地方鉄道軌道整備助成費	95 地方鉄道軌道整備費補助に必要な経費	1,777,000	1,276,000	501,000	本州四国連絡鉄道建設に要する資金の一部としての本州四国連絡橋公団に対する出資
95 地方鉄道軌道整備費補助に必要な経費	1,194,240	1,292,525	△98,285	1 「地方鉄道軌道整備法」第8条の規定による欠損地方鉄道業者に対する欠損額の一部補助2 地方鉄道軌道の近代化を促進するための欠損地方鉄道軌道業者に対する近代化設備整備費の一部補助
95 踏切保安設備整備費補助に必要な経費	288,500	261,450	27,050	「踏切道改良促進法」第7条第1項の規定による経営が困難な鉄道事業者に対する踏切保安設備の整備に要する経費の一部補助
95 地下高速鉄道建設費補助に必要な経費	47,581,742	38,364,165	9,217,577	地下高速鉄道の路線の整備に資するため、地下高速鉄道の新線建設に充てられた建設費の地方公共団体に対する一部補助
728 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 観光事業費	95 二一夕ウン鉄道建設費補助に必要な経費	441,193	311,912	129,281	大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するため、二一夕ウン新線の建設に充てられた建設費の地方公共団体に対する一部補助
007 港湾等事業指導監督費	95 国際観光事業費補助に必要な経費	1,651,774	1,555,165	96,609	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
008 海岸事業費	95 港湾等事業指導監督に必要な経費	156,699	155,100	1,599	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
41 海岸事業に必要な経費	17,325,400	15,185,350	2,140,050	1 海岸保全施設の整備を図るため(1)高知港海岸ほか2海岸について国が施行する離岸堤等の新設、改良工事等(2)地方公共団体等が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和51年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	161,600	94,150	67,450	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	120,026,000	107,368,000	12,658,000	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
011 外貿埠頭公団出資	43 外貿埠頭公団出資に必要な経費	1,050,000	1,250,000	△ 200,000	京浜外貿埠頭公団及び阪神外貿埠頭公団が施行する外航コンテナ埠頭及び外貿定期船埠頭の整備事業等に要する資金の一部としての両公団に対する出資
組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	31,753,789	22,878,255	8,875,534	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税収入相当額の財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
019 航空機燃料税財源空港整備事業費	43 航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	15,315,758	19,714,046	4,398,288	「空港整備特別会計法」に基づき、昭和52年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	4,645,600	2,317,500	2,328,100	昭和51年以前及び昭和52年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	115,600	1,100	114,500	港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	4,000	3,000	1,000	地方公共団体が施行する港湾施設等の災害復旧工事に関連する改良事業費の一部補助
021 木船再保険特別会計整理諸費	95 木船再保険特別会計の廃止整理に伴う利益金の還付に必要な経費	0	45,383	45,383	前年度限りの経費
運輸本省計	826,449,456	717,146,783	109,302,673
科目	目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 運輸 本 省	43,681,642	38,471,576	5,210,066	95016-212-08 外国旅費	102,387	88,011	14,376
95016-211-02 職員基本給	3,769,888	3,448,149	321,739	95016-212-08 外国留学旅費	11,905	13,667	△ 1,762
95016-211-03 職員諸手当	1,884,551	1,779,135	105,416	95016-212-08 委員等旅費	9,241	10,840	△ 1,599
95016-211-04 超過勤務手当	400,909	372,081	28,828	95016-212-08 参考人等旅費	809	809	0
95016-211-05 委員手当	12,561	13,173	△ 612	95016-213-09 庁費	1,012,997	965,745	47,252
95016-211-05 常勤職員給与	16,952	15,724	1,228	95016-213-09 国会図書館支部庁費	1,596	1,492	104
95016-211-05 非常勤職員手当	38,865	36,574	2,291	95016-213-09 船員手帳作成費	8,102	8,102	0
95016-211-05 休職者給与	41,221	35,838	5,383	95063-213-09 統計庁費	52,283	44,786	7,497
95016-211-05 国際機関等派遣職員給与	65,044	62,230	2,814	95063-213-09 通信専用料	152,584	212,996	△ 60,412
95016-261-05 公務災害補償費	36,802	27,800	9,002	95063-213-09 電子計算機借料	233,210	206,077	27,133
95016-211-05 退職手当	11,370,459	11,205,932	164,527	95016-213-09 土地建物借料	2,465	2,465	0
95089-261-05 児童手当	5,880	4,980	900	95016-213-09 各所修繕	59,626	59,722	△ 96
95016-219-06 諸謝金	30,680	35,780	△ 5,100	95199-233-09 自動車重量税	1,377	972	405
95016-269-06 漁業離職者職業転換給付金	78,862	8,220	70,642	95016-215-14 工業標準規格原案作成委託費	583	634	△ 51
95016-269-06 船員再就職特別給付金	47,040	0	47,040	95063-215-14 港湾統計調查委託費	68,363	64,841	3,522
95016-212-08 職員旅費	111,887	95,354	16,533	95062-215-14 観光統計調查委託費	2,665	2,528	137
95063-212-08 航空機及船舶検査旅費	7,108	6,796	312	95016-215-14 旅行業者登錄等事務委託費	9,859	8,533	1,326
95016-212-08 研修旅費	46,508	39,104	7,404	95016-215-14 運輸経済等調査委託費	51,500	35,434	16,066
95016-212-08 赴任旅費	160,579	160,579	0	95016-215-14 運輸経済等調査委託費	51,500	35,434	16,066
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-215-14 センター業務委託費	29,512	26,841	2,671	95016-299-19 保 証 金	100	100	0
95016-215-14 低公害交通機関開発調査委託費	4,010	5,186	△ 1,176	95016-236-22 自動車損害賠償責任再保険特別会計へ線入	454,124	401,841	52,283
95016-224-15 施設整備費	7,835	7,959	△ 124	95016-236-22 自動車損害賠償特別会計へ線入	945,356	882,677	62,679
13063-245-16 科技術応用研究費補助金	170,592	166,075	4,517	95063-159-24 日本自動車ターミナル株式会社出資金	550,000	550,000	0
95063-245-16 地方バス路線維持費補助金	7,211,161	6,850,374	360,787	95063-159-24 小型船舶検査機構出資金	20,000	40,000	△ 20,000
95063-245-16 海外技術協力振興事業費補助金	19,197	16,408	2,789	002 海 運 助 成 費	11,490,777	13,613,722	△ 2,122,945
95016-245-16 大都市バス運行対策費補助金	121,132	127,824	△ 6,692	95063-245-16 離島航路補助金	2,177,949	1,903,507	274,442
95072-125-16 観光レクリエーション地区施設整備費補助金	206,000	206,000	0	95063-245-16 船舵整備公団事務費補助金	0	8,309	△ 8,309
95016-125-16 物流施設整備費補助金	112,000	121,000	△ 9,000	95063-245-16 外航船舶建造融資利子補給金	9,312,828	11,701,424	△ 2,388,596
95063-245-16 特定離島定期航空運航費補助金	105,000	105,000	0	95063-245-16 内航船質改善利子補給金	0	482	△ 482
95063-245-16 船舶解体業技術改善費補助金	146,250	0	146,250	004 日本国有鉄道事業助成費	445,713,000	359,353,000	86,360,000
95063-245-16 沖縄県交通方法変更対策バス購入費等補助金	1,969,959	0	1,969,959	95063-245-16 日本国有鉄道工事費補助金	110,820,000	97,577,000	13,243,000
29099-265-16 戦傷病者等無賃乗車船負担金	435,527	379,709	55,818	95063-245-16 日本国有鉄道地方バス路線運営費補助金	1,058,000	0	1,058,000
95016-215-16 国家公務員共済組合負担金	10,529,482	8,820,208	1,709,274	95063-125-16 日本国有鉄道大都市交通施設整備費補助金	20,520,000	0	20,520,000
95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	5,727	3,829	1,898	95063-245-16 日本国有鉄道大都市交通施設運営費補助金	2,021,000	0	2,021,000
95016-295-16 国際民間航空機構等分担金	646,578	606,367	40,211	95063-245-16 日本国有鉄道大都市交通施設運営費補助金	2,021,000	0	2,021,000
95016-295-16 世界気象機関等拠出金	76,742	70,803	5,939	95063-245-16 日本国有鉄道合理化促進特別交付金	500,000	500,000	0
95016-219-17 交際費	3,010	3,272	△ 262	95063-245-16 日本国有鉄道地方交通線特別交付金	27,600,000	17,200,000	10,400,000
95016-299-18 賠償償還及払戾金	5,000	5,000	0