Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（４）民間格付け機関の動向（スタンダード・アンド・プアーズのケース²⁶）

## （i）フランスにおける地方団体の格付け

スダンダードアンドプアーズは各国の地方団体の格付けにあたり共通の分析手法を用いている。マクロおよび地域の経済分析、各国の地方財政に関する規制についての分析、各地方団体の財政分析等が基本となる。特に規制の分析において、各国中央政府－地方団体間の制度的関係および実質的な関係についての分析が重視されている。

## (ii) 格付けの方法

フランスでは市場公募債は地方団体の借入の数％に過ぎず、資金調達手段として一般的ではないため、格付け取得のインセンティブは低い。実際に2003年度に市場公募債発行を行った団体は、イル・ド・フランス州政府のみとなっている。一般に市場公募債はフランスでは未発達と見られているが、その要因をスタンダード・アンド・プアーズは以下のように見ている。

(イ)銀行融資の条件が非常によく、商品の柔軟性にも富んでいる

(口)地方団体の予算規模、債務発行額の規模が小さい

(八)(格付けにあたって求められる)情報公開を避けようとする担当者の意識が強い

しかし、格付けは必ずしも市場公募債発行のために行われるのみでなく、政治的な手段としての意義も大きい。また、銀行借入れの場合にも格付けが有利に働くケースもあり、格付けを一旦取得した団体は格付け申請を途中で中止することはほとんどない。現在、スタンダード・アンド・プアーズは、フランスの約20の政府系セクターにおいて格付けを行っている。
図表 IV - 21 フランス地方団体（および関連会社）の格付け状況（2004 年 3 月）

団体名	格付け	コメント
シャンパーニュ = アルデンヌ(レジオン)	AA/stable/A-1	安定した収入の下で積極的に事業を展開し、大規模な投資プログラムによる資金需要も増大。一方で、投資プログラム実施の2004年以降の延期により借入れを抑制するような慎重な財政運営を行うと考えられることや、自己財務能力の高さから健全性は回復されるとみている。
イル = ド = フランス(レジオン)	AAA/stable/A-1+	トリブルA格付けは、構造的に頑強な財政状態(高い歳入レベル、支出における柔軟性、強固かつ多様な経済的基盤)に基づいている。しかしながら、債務負担は着実に減少しているものの、いまだに高い水準にある。ただし、今後債務は縮小傾向で推移するものとS&Pは予想している。
ロレーヌ(レジオン)	AA+/Stable/--	2002年の財務実績は非常に健全であり、格付けはそれを反映している。ただし、2003年から2006年の間の資金需要の高まりが予想されるため、それらも格付けに反映されているが、収入の増加と支出のコントロールによって、ここでの格付けに適合する水準にまで債務を抑制することはできると考えられる。
ノール = パ = ド = カレー(レジオン)	AA-/Stable/A-1	1996年以来改善されてきた財政状況と、またかなり高いものの減少しつつある債務の状況を反映した格付けとなっている。またレジオンの収入の限界と全国平均以下である経済的・社会的指標も格付けに反映されている。しかし予算上・財政上の厳格な規律のおかげで、将来的には国から委譲された権限を引き受けて、強い財務実績を維持することができるとS&Pでは予想している。
レユニオン(レジオン)	BBB+/Stable/--	AからBBB+/への格下げは、今後4年間に大規模な資本支出を計上するというレジオンの決定を反映したものである。急速な債務の累積と、財政状態の弱体化につながるだろう。しかしS&Pでは、レユニオンが強い業績と自己財務におけるかなりの能力を維持すると予想している。このことにより、レユニオンはBBB+という格付けに適合する水準に債務負担を抑制することができるだろう。
フランス領ポリネシア(海外領土)	1/Stable/--	2003年のフランス領ポリネシアの自己財務能力がわずかながら落ち込んだにもかかわらず、S&Pは、経済を下支えするための当局の政策によって早ければ2004年にも収入を回復できると予想する。さらに、こうした安定的な見通しはフランス領ポリネシアの財政的な柔軟性の高さ(債務負担の適度な水準、国から受ける安定した巨額の資金援助)を反映している。
オー = ラン(デパルトマン)	AA+/Stable/--	オー = ランの格付けは、その確実な予算の運営と負債の適切な水準に基づいている。また、それは、巨大な投資計画を反映した資金需要の増大も反映している。安定的な見通しを維持するかどうかは、強い自己財務能力を保持し、厳格な予算の・財政的規律に従うかどうかにかかってくるとみられる。格付けに見合うような債務負担の水準を維持する必要があるならば、課税設定権を行使すべきであるとS&Pはみている。
オー = ド = セーヌ(デパルトマン)	AA+/Positive/--	S&Pはオー = ド = セーヌに関する見通しを"Stable"から"Positive"に変えた。この決定は1998年以来資金余剩を増大させてきた健全な財政状況(高い歳入水準と大規模な債務削減)を反映したものである。格上げするかどうかは、2004年に国から新たに委譲された新しい権限のコストをいかに吸収できるか、その財政力の強さにより決まるであろう。
ロワール(デパルトマン)	AA+/Stable/--	格付けは、ロワールの一貫して健全な財政状況と中規模ながらダイナミックな経済に基づいている。さらにロワールの債務が適切なレベルであることも考慮に入れている。しかしながら、その債務は投資計画と共に徐々に増加する懸念がある。収入が増加している中で、支出の増加も適切に管理できれば、現在の自己財務能力を維持できるとみている。
マルヌ(デパルトマン)	AA+/Stable/--	格付けは収入の柔軟性の高さ、多様化かつ良好な地域経済状況を反映している。しかし2003年における財政状況の悪化と副次的債務の増加も考慮している。S&Pでは、マルヌが財政運営と投資支出を厳しく管理して財政状
団体名	格付け	コメント
況を回復して将来負債を安定させるであろうと見込んでいる。しかし更なる巨額の債務の累積に陥れば、格付けはプレッシャーを受けざるを得ない。
ミューズ(デパルトマン)	+/Stable/--	高い債務負担と社会的支出への継続的なプレッシャーにもかかわらず、財政状況は良好であり、格付けはこうした状況を反映している。支出における厳格な管理と慎重な投資政策によって、ミューズは借入れを制限して現在の格付けを保つことができるはずだ。
セーヌ=エ=マルヌ(デパルトマン)	AA/Stable/--	成長している経済についての良好な見通しとともに、その健全な財務実績に、格付けは基づいている。一方で債務負担の高さにも注目している。財政運営に規律を導入して慎重な資本支出プランを確立することにより、高い自己財務能力を維持して債務をさらに縮小すると予想している。
アヴィニョン(都市)	BBB/Stable/--	グラン・アヴィニョン都市圈共同体(COGA:アヴィニョンと周囲の地方団体によって構成される都市行政体)へ補助金があるにもかかわらず、アヴィニョンは2004年には現行の高い債務負担を減少させると予想するものの格付けはBBBにとどまる。地域の経済成長への期待、市の財政状況の回復も見通される。
ブーローニュビャンクール(都市)	AA/Stable/A-1+	債務はかなり大きいが、健全で安定した財政状況と経済成長に対する健全な見通しがあり、これらが格付けに反映されている。しかしこの数年間では債務減少しないと予想され、格付けの見通しを"Positive"から"Stable"に変更した。
パリ(都市)	AAA/Stable/--	パリは今後資本支出を増加させていくと見られるが、非常に強い財務実績と債務負担の適切な水準は維持されると予想する。今後は投資を最優先して、債務計画を策定することになるが、資産の売却等も考慮に入れた財務管理を行っていくことになるであろう。
トゥール(都市)	A/Stable/--	財政状況の健全性と債務の削減を考慮して2003年に"A"から"A"に格付けを上げた。これは収入の順調な増加と厳格なコスト管理に起因している。さらに支出を管理してもっと債務を削減しようとする強い政治的意欲により、堅実な財政状況が継続するという、予測をしている。
ダンケルク(都市共同体)	+/Stable/--	格付けは、地域経済の多様化の進展とその良好な見通しとともに、ダンケルク都市共同体の健全な財務実績を考慮している。一方で、今後財政上の柔軟性が劣化して債務が増加することが予想され、そのことも格付けに組み入れている。
リール(都市共同体)	A/Stable/--	"A-"からの"A"への格上げは、安定した財政実績と債務削減方針の段階的な実現を反映している。財政上の柔軟性が限定的であるため、さらなる債務削減は、経常支出の厳格な管理と資本支出における慎重な計画化によって方向付けられる。
シトラル Sytral(公共輸送会社)	A+/Stable/--	リヨンの交通機関会社であるシトラル社に対する格付けは、シトラル社が大リヨンとロース・デパルトマンから受ける強力な支援を反映している。また、シトラルは営業利益を増加させ資本支出を厳しく管理することで債務を削減しており、格付けはそのことも考慮に入れている。今後は、全国の公共交通機関を対象にした投資援助を縮小させることをフランス政府が最近決定したために、シトラル社が設備投資をより適度なレベルに戻すことができるかどうかをS&Pは注意深く見ていく。
SMC:トゥールーズ都市圈公共輸送混合事務組合(公共輸送会社)	AA-/Stable/--	SMCにおける格付けは、良好な財務実績と、大トゥールーズ、オート=ガロンヌ・デパルトマンからの強力な資金援助(SMCの債務の96%を保証している)を反映している。一方で、2007年まで継続する巨額の投資プログラムの下でSMCの資金需要が増大することが予想され、格付けはそのことをも考慮に入れている。ただしSMCは、2007年に負債を11億ユーロ以下に抑えるであろうと予想する。S&Pは、SMCの財政状況と財務能力に投資計画を適合させるかどうかを注意深く見ていく。

出所）Standard & Poor's 資料
## 5 我が国への示唆

フランスの地方債制度は、1982年までは中央政府の管理が極めて強く、また政府資金による借入れがほとんどであった。これが地方分権改革とそれに伴う起債の自由化、また金融市場の自由化等を背景として、大きく変化している。

ヨーロッパでも中央集権の色合いが非常に強いフランスにおいて、地方債制度の改革が進み、銀行からの借入れもより多様になっている状況は我が国の地方債制度を検討する上でも参考になると考えられる。

## （１）地方団体の財政運営における自立性

フランスでは従来から強い中央集権のもとに地方団体は統合されていたが、83年以降の地方分権改革、さらには2003年の憲法改正・分権改革法の制定により大幅な自立性が確保されるようになっている。地方債発行の原則自由、税率決定権の確保により、地方団体は財政運営に多くの責任を負っており、債務管理についても慎重に行う行動がみられる。

## （２）予算上のルールの確立

地方債発行において、その上限等についての制限はなく地方団体の自主性に任されているといえるが、借入れが投資目的に限定されることや、利払い費は義務的経費として経常支出に計上されるべきこと等が予算上のルールとして定められている。

これらが財政規律を維持するための一定のルールとして機能していると考えられる。

## （３）複式会計による財政状況の把握

フランスでは経常会計、資本会計による複式会計、貸借対照表による財政状況の把握が一般的である。地方団体の会計原則（M4）等も定められ、債務の状況等を的確に把握することが容易となっている。

## （４）競争環境の整備と民間金融機関との自由な取引

地方債制度の改革は、地方分権改革とともに、政府系金融機関の民营化等の動きによっても強く推進された。政府資金による調達は現在ほとんどなく、資金の大部分は民間銀行からの借入れで占められている。

また、日本における指定金融機関のような制度がないため、地方団体と金融機関は自由に取引を行っており、より有利な条件で借入れを行うことが可能となっている。

## （５）多様な金融商品の存在

民間金融機関の参入とともに、地方団体向け融資に関する金融商品の多様化も進んで
おり、地方団体が、自らが望む商品を、できるだけ低いコストで調達しようとする環境が整っている。

## （６）金融機関による審査状況

フランスでも地方団体向け融資は比較的リスクの少ない商品として捉えられているが、金融機関は地方団体に対して厳密な審査を行っている。住民一人あたり債務、自己資金力、政治的安定性、税率の状況等各指標から融資のリスクについて審査を行っている。

## （７）格付けによる財政健全化のインセンティブ

フランスでは市場公募債は一般的でなく、格付け取得の動機は総じて低いといえるが、そうした状況でも州や大都市を中心に20あまりの団体が格付けを取得している。格付けがもたらす政治的インパクトは大きなものがあると認識されており、それが財政健全化にもつながっていると考えられる。

## （８）債務管理に資する指標によるモニタリングシステム

起債の自由化以降中央統制は弱まったが、一方で地方団体債務の不履行などが生じた。こうした経験から、財政経済産業省および内務省による地方財政のモニタリングシステムが1990年代後半より導入されている。ここで使われる指標は、債務負担比率（歳入に対する債務残高の割合）自己金融係数（歳入に対する経常支出と公債費の割合）など、債務管理の状況を適切に測定する指標となっている。

以上のような状況から、フランスでは地方分権改革に伴う地方債改革により、各地方団体は財政を慎重に管理し、できるだけ債務を抑制しようとする傾向が強まったと考えられる。起債の自由化とともに民間金融機関の参入が行われたことにより、市場メカニズムが適正に機能したということも寄与したと考えられる。DCL等地方団体融資について専門性の高い大手金融機関の存在も大きかったといえるであろう。

しかしながら、民間金融機関の寡占ともいえる状況が定着していることや、政府の地方団体に対する保証について未だあいまいな部分が残っているところは、制度の若干の脆弱性として指摘されるところである。
## Ｖ スウェーデンの地方債制度

## 1 地方債発行の現状

## （１）スウェーデンにおける公的債務の状況

スウェーデンの政府債務残高は、2002年現在、中央政府債務残高がおよそ1兆1600億クローナ、地方政府債務残高およそ2300億クローナとなっている。スウェーデンの中央政府債務残高は1990年代半ばまでは大幅な増加で推移していたが、以降急速に減少している。対GDP比では2003年には50.4％となっている。また地方政府債務残高の対GDP比は10％前後で推移している。

スウェーデンの地方政府の歳出規模は、中央政府のおよそ2倍であるが、債務残高の規模はおよそ2割程度にとどまっており、歳出規模に比べると地方政府債務は非常に抑制されているといえる。地方政府の債務残高の規模が小さいのは、予算制度上の制約があることも大きいと考えられる。

図表 V - 1 スウェーデンの中央地方政府の債務残高、GDP 比の推移

注）2003年は、データの制約から県（Landsing）を含まない出所）SCB “Statistics Sweden”
## （２）地方財政と債務の状況

## (i) 地方財政の動向

スウェーデンでは2000年より地方自治体に対して予算均衡原則が求められており、最も重視される財政指標は税収や補助金等の歳入、人件費、オペレーティングコスト等の歳出およびこれらの過不足状況（=財政収支）である。財政収支については、2000年から予算均衡原則が求められていることにより、赤字を出すことは原則として認められていない。しかしながら、2003年以降景気の悪化等によりおよそ20%の自治体は赤字を計上しており、地方自治体総体でも財政収支は赤字計上となっている。現在、多くの自治体は強力なコスト削減等の対策を進めている。

## (ii) 地方債務の動向

スウェーデンの地方債務の規模は相対的に小さいといえるが、その規模は景気の後退や行政サービス需要の拡大により、1999年以降増加傾向で推移している。

短期債務（1 年以内の借入れ）、長期債務（1 年以上の借入れ）の構成をみると、市町村（コミューン）、県（ランスティング）のいずれもが短期債務の割合が比較的高い。特に医療等の業務を担当する県の場合、長期債務の規模は非常に小さくなっている。

図表 V - 2 市町村 (コミューン) の債務残高の推移

出所）SCB “Statistics Sweden”

図表 V - 3 県 (ランスティング) の債務残高の推移
## 2 スウェーデンにおける地方債制度の概要

## (1) 地方債の発行

## (i) スウェーデンの地方債制度の変遷

スウェーデンの地方債制度は、同国の地方分権の動向と密接な関係を持っている。スウェーデンでは1974年の地方自治法制定以来、地方自治体の自立が確保されており地方財政においても自主自立が担保されている。

70～80 年代には地方債の発行に関して国の許可が必要な場合もあり、また 1992 年までは借入れについては一定の限度額が設けられていた。これが 1992 年の地方自治法改正により財政面でも地方自治体に対してかなりの自由度が与えられた。これにより現在、地方自治体は地方債発行を原則自由に行える状況にある。

## (ii) 地方債の発行目的と勘定分野

スウェーデンでは、地方自治体は原則として自由に地方債を発行することが可能であるが、起債の原則として、使途が投資目的であること、不動産を担保とした借入れは行えないこと等が地方自治法で定められている。

しかしながらこれらの原則について厳密な罰則規定や国等による監督制度は設けられていない。実際には、経常支出における通常の運営経費を補填するような一時借入れも行われており、こうした借入れがあっても罰則規定等は設けられていない。

また、市場公募債の発行も原則として自由である。外貨建地方債についても上記と同様の条件が求められているが、外貨建ての借入れは自由化されている。これらについても地方自治体の責任範囲で管理する必要があり、為替変動に対して保険をかける等の対応が一般に行われている。

## (iii) 予算均衡原則

地方債の発行は原則自由に行えるが、予算上のルールとしては2000年に予算均衡原則が定められ、地方自治法に盛り込まれている。

これは、90 年代に一部の自治体の財政危機等が表面化したこと、マーストリヒト条約によりスウェーデン財政の大部分を占める地方自治体の財政均衡が求められたこと、70～80 年代と比較して税率を引き上げる余地がかなり小さくなってきたこと等を背景としている

2000 年に設定された予算均衡原則は、財政赤字が計上された場合は以降 2 カ年以内に黒字化する義務が課せられるというものである。なお、2005 年からは 3 カ年以内に黒字化することに条件が緩和されている。この予算均衡原則についても罰則は設けられていない。
## (iv) 地方債の起債方法

スウェーデンでは地方債の大部分は銀行からの借入れで行われる。市場公募債発行の割合は発行残高の5%程度にとどまっており、極めて限定的である。これは市場公募に適したロットがまとまりにくいこと、銀行間の競争により資金調達コストがかなり下がっており、銀行からの借入れが有利であること等がその要因である。

銀行からの借入れは、地方自治体が独自で借入れを行う方法と、複数自治体により協同で設置されているコミュンインベスト（スウェーデン地方金融公社）を通じて資金調達をする方法とに大別される。

独自で借入れを行うのは、ストックホルム市、ヨーテボリ市等の大都市が主体である。過半の中堅・中小自治体（およそ140自治体）はコミュンインベストに出資する協同組合の組合員となっており、同社から借入れを行っているケースが大半といえる。

## (v) 資金区分

スウェーデンの地方団体の資金調達の大部分は銀行、金融企業（地方金融公社等）である。長期債務で8割以上、短期債務で6割弱がこれら金融機関からの借入れで占められる。

また、スウェーデンでは自治体グループ（外郭団体、公的企業を含めた資本関係にあるグループ）内での団体相互の資金融通が一般化しており、長期借入れで17%、短期借入れで37%がこれらからの資金調達となっている。公的機関からの借入れは中央政府からの特別融資が数パーセントある程度であり、政府資金による調達はほとんど行われていない。

図表 V - 4 地方自治体の長期／短期別借入先割合

出所）SCB “Statistics Sweden”
（vi）財政困難に陥った自治体への対応（地方自治体の破産、国からの支援について）

スウェーデンでは行政サービスの主体である地方自治体の破産は法的に認められていない。財政困難に陥った団体に対しての救济措置は明示的ではないが、国による保証は存在するという認識が一般的である。国（財務省）の立場は、国は地方自治体に対して保証を行うという明示的なルールはないが、コミューンが法的な破産を認められていない以上は、ケースに応じて何らかの支援を国および関係機関が行うことがあり得るという認識にある。

1992 年にスウェーデンの一都市であるハーニングン市が、住宅公社への債務保証（13億クローナ）により財政困難に陥ったが、その際には国からの支援が行われた。支援の経緯は以下のとおりであった。

(イ)ハーニングン市から国に対して支援要請が出される

(口)ハーニングン市の財務分析調査等が実施され、その結果をうけて"危機予算(地方自治体への財政支援を行うための予算)"が国で組まれる

(ハ)危機予算についての国会での承認

(二)政府における支援額の決定（住宅会社へ6億クローナ、ハーニングン市へ8.5億クローナ）

基本的に地方自治体からの要請がなければ国が支援に動くことはないが、多くの場合融資金融機関等のアドバイスにより国からの支援体制が設けられる。
## 3 スウェーデンにおける地方債制度のプレーヤー

スウェーデンの地方債は主に地方自治体が金融機関に対して借入れを行うかたちの金融機関借入れでその大部分がまかなわれている。その主たるプレーヤーは借り手となる地方自治体、貸し手である銀行等金融機関となるが、関係主体として、監督権限が近年縮減傾向にある国（内務省等）、民間格付け機関等も地方債制度において一定の役割を果たしている。

また、スウェーデンにおいて特徴的なのは、地方自治体の共同借入机機関である地方金融公社（コミュンインベスト）の存在である。

図表 V - 5 地方債制度のプレーヤー関係イメージ図
（１）国の役割（財務省（地方財政部））

## （i）財務省地方財政部の機能

スウェーデン財務省では、政府予算、経済政策、租税政策、金融行政、国際協力、住宅政策、地方自治体に関する事項等が扱われている。地方自治体を担当するのは地方財政部であり、そのスタッフは9名にとどまる。地方自治体に関する事項として、財務省地方財政部は地方自治法を所管し、財政面では財政調整システムの管理、一般補助金の地方自治体への割当等を主要業務として行っている。また、地方自治体の財政データをモニタリング分析し、国会への提出を行うことも主要な業務である。

## (ii) 地方財政マネジメントに関わる国の役割

以上のように、国の地方財政に関する監督は極めて限定的である。すでにみてきたように、予算均衡原則等のルールはあるものの、罰則規定や国の監督制度等は存在しない。国（財務省）の立場も“経常支出における借入れも原則として自治体の自主的な管理に任せている。そうした場合には銀行等融資側のチェック（市場のチェック）がはいるであろう” $ ^{27} $ という認識を持っている。

2000 年以降、地方経済の低迷により予算均衡を達成できない自治体も多くなっている。2000 年には 36 のコミューン、4 つのランスティングが予算均衡を達成できなかったが、これについても国は均衡するように要請はするが、その方法等については自治体に任されている。

財政困難に陥った自治体への支援も、あくまでも支援要請があった場合となっている。国は主体的に再建を促す監督者というよりも、地方自治体、金融機関等の関係者を招集し解決策を検討するナビゲーターという位置付けが強い。

また 90 年代後半以降、ハーニングン市の事件をきっかけに国から地方自治体への財政支援のケースが多く見られるようになったが、基本的に地方自治体の財政の自主性は高い水準で確保されており、国からの財政支援があるからといって債務を拡大するような行動をとることはないと考えられている。

特にハーニングン市をはじめとする多くの地方自治体の財政危機の主たる要因は、関連する住宅公社等の債務の拡大であった。これ以降、地方自治体は関連会社を含めた総合的な財政マネジメントに力を入れており、貸し手側の金融機関も住宅公社等の財務内容を慎重に審査するようになっている。
（２）発行主体（地方自治体）の地方債管理の実態

(i) ケーススタディ - ストックホルム市

## (イ)ストックホルム市の組織機構

スウェーデンの首都であるストックホルム市は、人口約75.5万人のスウェーデン最大の都市である。工業、観光業等に支えられ経済状況、財政状況は良好といえる。市の職員は4万7,000人である。

## (☐) 财政状况

ストックホルム市の財政は比較的良好であり、予算均衡も守られている（2003年には経常支出の増加により財政黒字が500万クローナにとどまった）。負債総額は300億クローナ前後で、2001年以降は新規の借入れは行っていないこともあり、負債は減少傾向にある。

スウェーデンでは地方財政を捉えるときに、地方自治体だけでなく、それ以上に住宅公社等の関連会社の財務状況を重視する傾向にある。関連会社との連結財務諸表の作成等は義務付けられていないが、現状では大半の自治体が住宅公社等の財務状況を公開し、これら関連会社を含めた資金調達戦略等をとるようになっている。

ストックホルムにおいても関連会社は市単体に匹敵するほどの資産規模を有しており、負債については市を上回る規模となっている。

図表 V - 6 ストックホルム市の主要財政指標

1999	2000	2001	2002	2003
財政収支 (百万SEK)	205.0	225.7	247.3	2,004.4	5.1
經常支出 (百万SEK)	27,573.0	28,338.0	29,624.0	30,885.0	32,531.0
經常収入 (百万SEK)	28,237.0	30,164.0	30,903.0	31,111.0	31,646.0
資產總額 (百万SEK)	69,083.0	69,043.0	79,692.0	77,348.0	76,642.0
一人当たり資産 (SEK)	92,928.0	92,020.0	105,566.0	102,029.0	100,620.0
負債總額 (百万SEK)	24,654.0	24,387.0	34,216.0	30,189.0	29,478.0
一人当たり負債 (SEK)	33,150.0	32,503.0	45,325.0	39,822.0	38,700.0
自己資本 (百万SEK)	44,429.0	44,655.0	45,476.0	48,159.0	47,164.0
一人当たり資本 (SEK)	59,765.0	59,517.0	60,241.0	62,207.0	61,919.0

ストックホルム市の貸借対照表

ストックホルム市
2002	2003
総有形固定資産	37,069	38,092
総固定資産	58,531	60,992
資産合計	77,348	76,642
自己資本	47,159	47,164
資本剰余金	6,532	6,798
固定負債	6,481	19,831
流動負債	17,175	11,850
資本・負債合計	77,348	76,642

ストックホルム市関係会社全体の貸借対照表

関係会社
2002	2003
総有形資産	42,716	43,830
総固定資産	47,206	53,218
資産合計	60,551	60,118
自己資本	26,195	25,605
資本剰余金	2,148	2,322
固定負債	21,279	20,954
流動負債	9,802	10,200
資本・負債合計	60,551	60,118

出所）City of Stockholm (2003) " Annual Report", Stockholm Stadshus AB (2003) " Annual Report"
## (ハ)財務マネジメント

ストックホルム市においても、関連会社を含めた財務マネジメントが行われている。組織として、2000年には経済財政部の下部組織として「Treasury Office (Internbanken)」が設置され市単体だけでなく、関連会社も含めた総合的な財務戦略が行われている。こうした組織が設置された背景は、それまでは関連会社がそれぞれ独自に金融機関との取引関係をもっていたが、それを集約することで資金調達をかなりの程度合理化できると考えられたためである。金融知識や技術を共有化できることもでき、他の団体の売却した資産を別の会社や市自体の投資に充当することも計画的に行うことができるという考え方に基づいている。

実際に、ストックホルム市では過去にエネルギー会社や、保有する土地等資産を売却することにより新たな投資のための資金を調達しており、市自体に関しては過去5年間銀行からの借入れや市場公募債の発行は一切行っていない $ ^{28} $ 。

図表 V - 7 Treasury Office(Internbanken) と関係主体の関係イメージ図

出所）Treasury Office, City of Stockholm資料
(ii) ケーススタディ - オレブロ市

## (イ) オレブロ市の組織機構

ストックホルムから西に200kmに位置するオレブロ市は、人口12.6万人（全国第7位の都市）。コミュンインベスト（スウェーデン地方金融公社）が立地する都市であり、債務の大半を同社から借入れている。

財政課には、(イ)予算・評価・年次報告、(口)財務マネジメント（資金調達）(ハ)経済分析、(二)会計・入札等事務の4つのセクションがおかれ、全体のスタッフは35名いる。地方債発行等を行うセクションは(口)であり、ここは市の借入れを扱うだけでなく関連会社の資金調達にも関与を行っている。

## (口) 财政状况

1990 年代後半から 2000 年代前半にかけて、比較的財政状況は安定していたが、近年の景気低迷に伴う税収の悪化により、2002 年には若干の赤字が計上された。

1997 年に所有するエネルギー会社を売却し 19 億クローナの収益を計上、2001 年までは財政は安定した。2002 年には 1 億 4900 万クローナの赤字を計上し $ ^{29} $ 、予算均衡原則に基づき 2 年以内に黒字転換が求められることとなった。翌 2003 年には 6,700 万クローナの黒字を達成している。

## (八) 債務の状況

2004 年現在、同市の債務残高は約 5 億 5,000 万クローナとなっている。このうち 4 億 9,000 万クローナがコミュンインベストからの借入れ、6,000 万クローナがハンデルスバンクからの借入れとなっている。

同市の借入れは、調達コストの低いコミュンインベスト $ ^{30} $ からのものが主体であり他行からの借入れは例外的である。ハンデルスバンクからの借入れは、コミュンインベストが市の希望する融資期間を提供できなかったためであった。

なお、オレブロ市も他の都市と同様、住宅公社等の関連会社の債務の規模が非常に大きくなっている。関連会社全体の債務残高は55億クローナに達しており、その規模は市の10倍を超える。このうち、市が100%株式を保有する住宅公社が43億4700万クローナの債務を負っている。

市は住宅公社の債務に対して75%の債務保証を行っている（残りの25%は公社所有の土地等が担保）。関連会社の借入先は、35%がコミュンインベスト、残りが住宅金融
銀行（政府系貸付機関）、ハンデルスバンク、ノデアバンク等となっている。

## (二) 財政マネジメント

借入れに関する行動は、緻密な財務・資金計画に基づくのはもちろんであるが、一方で政権を担当する政党の方針も大きく影響する。現状では、2002年に赤字を計上したこともあり借入れはできるだけ抑制する方向、また変動リスクを避けるために固定金利の商品を選好する傾向が強くなっている。

ハーニングン市の例等もあったことから、コミューンは倒産ができないため、財政困難に陥ったときには最終的には国が何らかの支援を行ってくれるという認識がある。しかしながら、その場合にもさまざまな厳しい要求が課される。特にコスト削減の要求や税率引き上げの要求は市民に対しても大きなインパクトを与える。市のサービス提供や財政マネジメントに対する住民の意識は非常に高いため、赤字の計上や債務拡大等の財政困難な状況はできる限り避けることが基本となっている。
## （３）金融機関の動向

（i）ケーススタディ - コミュンインベスト（地方金融公社）Kommun Invest

## (イ)沿革

スウェーデン地方金融公社（コミュンインベスト）は、1986年8月、オレプロ県が県及び県内の市町村の財政問題を解決するために創設した自治体共同出資の金融公社である「Kommuninvest I Qrebro lan AB」が母体となっている。

1993 年 2 月にオレブロ県以外のスウェーデンの地方自治体（県、市町村）の参加が可能となるよう財務省により定款変更が承認され、同年 3 月に名称を現在のコミュンインベスト（スウェーデン地方金融公社）に変更した。

## (口)設立目的と業務内容

コミュンインベストの設立の目的は、各地方自治体およびそれらに属する公共機関のためにより効率的に資金を調達することにある。融資先は、定款によって各地方自治体およびこれらに属する公共機関に限定されている。また、上記の目的のために行うコミュンインベストの業務は、資金調達、融資、有価証券取引、金融コンサルティング等となる。

金融コンサルティングに関しては、融資業務の補助業務として財務的等バイスサービスを行うとともに、地方自治体職員向けの財務管理に関する講習会、セミナー等も主催している。

図表 V - 8 スウェーデン地方金融公社の資本関係
## (八) 組織形態

スウェーデン地方金融公社は株式会社である。株主は、同公社のサービスを受ける地方自治体の共同出資により1993年に設立されたスウェーデン地方金融協同組合（コミュンインベストコーポラティブソサエティ）の単独となっている。

協同組合には、スウェーデンにおける290の地方自治体のうち、141のコミューン（市町村）および4つのランスティング（県）が参画しており、その加盟数は増えつづけている（2002年）。

## (二) 組合員相互の連帯保証

協同組合の組合員は、コミュンインベストによるすべての債務をカバーするため連帯して無制限の保証状を締結している。

この連帯保証の引受にあたっては、各自治体は債務に関連する保証割合をそれぞれ付与され、あらゆる請求が適正に配分される方法を規定する取り決めについての契約締結も行っている（一般的な包括契約関係ではない）。

## (木)資金調達と融資

## a 資金調達方法と資金調達先

コミュンインベストの資金調達は、長期にわたりその借入れを多様な資本市場および投資家層に分散させることに力が注がれている。借入れ全体の51％が欧州の資本市場でまかなわれ、また26％強が日本の市場でまかなわれている（2003年）。

スウェーデンおよび北欧の資本市場での資金調達は23％を占める。ここでは資金調達の多くが仕組み債の発行によりまかなわれている。日本では、例えばUFJインターナショナルのアレンジによる小口投資家向けの債券発行が数件行われている。

日本は過去 1990 年には資金調達額の約 6 割を占める等コミュンインベストの最大の資金調達先となっていたこともあった。現在も主要な資金調達先となっている。

2003 年には、個別の借入れとしては過去最大の 500 万ユーロ、満期 5 年の債券発行を公募形態で行っている。発行はノムラインターナショナルによるアレンジで、北欧、スイス、ドイツ、英国、フランス、東欧、アジア、中東の投資家による投資が行われている。

## b 地方自治体への融資

コミュンインベストの貸付残高は2003年におよそ5億ユーロにのぼる。貸付残高は一貫して増加している。貸付先は、地方自治体とその関係会社に限られているが、市町村県が57%、市町村住宅公社が38%となっている。
貸し出し条件として、公社は STI BQR(ストックホルム銀行間貸し出し手金利) + 0% 以下で長期貸付を行うことができる条件に基づいて債券発行を行っている。地方自治体への融資条件は、他の民間金融機関と比較して 5 年もので 10～40bp 程度安くなっているが（2000 年）これは支店をもたないこと、従業員が少なく事務経費が安くおさえられていること等が要因としてあげられる。またスウェーデンの地方自治体が財政調整制度等により高い信用力を得ていることも、有利な資金調達が可能となる大きな要因となっている。

なお、借り手である地方自治体の側からは、変動金利での貸付および固定金利の場合であれば比較的短期の貸付を選好する傾向が近年明確にあらわれている。近年融資需要が増大しており、公社の資金調達が追いつかないという事態も生じている。融資（供給量）や新規会員の加盟は協同組合の理事会の決定に委ねられることになっている。

## (∧)格付け

コミュンインベストは、資金調達を促進することを目的として、ムーディーズインベスターズサービスに対して信用格付けの付与を要請している。外貨建て及びクローナ建て長期債務の格付けは、2002年4月以降最高格付けであるAaaとなっている。

これはスウェーデン王国と同等の最高格付けであるが、その主な理由として、地方自治体の憲法上の課税権限、安定した財政状況、財政調整制度の存在、等があげられている。

図表 V - 9 スウェーデン国内の主要機関格付け (Moody's)

Aaa	スウェーデン王国コミュンインベスト（地方金融公社）Venanti us 社
Aa1	ストックホルム市SEK
Aa2	ヨーテボリ市Handel sBanken
Aa3	Spi nt ab 社、Swedbank
A1	SBAB 社

出所）Kommunn Invest 資料
(ii) ケーススタディーノデア銀行 Nbrdea Bank $ ^{31} $

## (イ) 組織概要

ノデアグループ（Nbrdea $ ^{32} $ ）は、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドの銀行や保険会社が合併してできた金融グループで、ポーランド、バルト三国、ロシアの各国でも事業を展開している。

ノデアバンクはスカンジナビア地域では最大の銀行であり、行員数は35,000人、そのうち少なくとも4,000人以上は地方自治体との業務を直接間接的に行っている。

## (口)事業概要

ノデアバンクは、スウェーデンのすべての地方自治体（290 のコミューン）と何らかの取引関係を持っている。また85のコミューンは支払い決済等でノデアバンクのシステムを利用している（こうした取引先をfull customerと呼んでいる）。

民間銀行にとっても地方自治体向けの業務は重要であり、位置付けは高い。融資額そのものは大きくないが、自治体職員が銀行の間接的な顧客となること、また自治体と取引関係のある企業が銀行を指定する等の副次的なメリットが大きいと考えられている。

このため、スウェーデンにおいても、地方自治体の決済業務を担当することは大きなインセンティブとなっている。しかし、日本における指定金融機関のような制度はなく、基本的には銀行間の競争により取引先が決定される。

全国に 300 の支店事務所があり、すべての支店にコミューン担当者が配置されている。また本社にも地方自治体向けの決済業務、融資業務、資本市場関係等に関するスペシャリストが多数おり、支店担当者に対するアドバイスやコンサルティング業務を行っている。

## (八) 融資業務（審査について）

地方自治体への貸付にあたって、審査される主要な項目には以下のものがあげられる。

(i) 人口の変化

(ii) 税率（現状の税率が低い場合は、税率引き上げ余地があるということで評価される）

(iii)資産（建物、住宅会社、水力発電所、下水処理場、エネルギー施設、港湾等。これらは事業用資産として評価されるほか、スウェーデンでは自治体が自由に資産を処分できることから担保としても捉えられている）
(iv) 負債の規模

(v)他団体への保証（関連会社等にどのような保証を出しているか）

## (vi) 住宅会社等関連会社の財務内容

以上のような指標について、毎年すべての地方自治体（コミューン、ランスティング）について把握を行い数学的モデルによって貸し出しリスクを算定する。

ノデアバンクの担当者によれば、地方自治体向けの業務は民間企業向けの業務以上に細かい技術、情報が求められる分野と考えられている。

## (二) 資本市場に関係する業務

ノデアバンクは、市場公募債発行等資本市場における地方自治体の金融行動に関わる業務も幅広く取り扱っている。

市場からの調達に関する商品は、債券（EMTN、MTNB3等のプログラム）、コマーシャルペーパー（CP）が一般的である。大規模な都市はEMTN等による債券発行、比較的中規模の都市はCP発行を行う傾向にある。

図表 V - 10 ノデアバンクの地方自治体向けサービス (資本市場関係)

商品	アドバイザリーサービス	調査分析
·債券·EMTNMN·CP·シンジケートローン	·債務上限についてのアドバイス·債務構成についてのアドバイス·格付け取得に関するアドバイス	·マクロ経済分析·市場分析（債券市場、株式市場）

出所）Nrbdea Bank資料
（４）民間格付け機関の動向（スタンダード・アンド・プアーズのケース³⁴）

(i) スウェーデンにおける地方自治体格付けの位置付け

スウェーデンでは、これまでに10～15の団体が市場公募債発行を行うにとどまっているが、発行団体は基本的に格付けを取得しており、一旦格付けを取得した団体は継続的に格付けを行っている。

スタンダード・アンド・プア - ズは現在 14 の政府系団体に対する格付けを行っている（スウェーデンではスタンダード・アンド・プア - ズの格付けの比率が多く、ムーディーズによる格付けは 1、2 団体程度にとどまっている）。

なお、スウェーデンでは地方自治体の破産は法的に認められていず、債務不履行の場合には国からの支援があると考えることが一般的である。そのような状況でも格付けは重要と考えられるが、それは投資家や金融機関にとって、支払いができるかどうかということだけでなく、期限内に遅延無く返済ができるかどうかということも重要であると考えられているからである。

## (ii) 地方自治体格付けの状況

スウェーデンでは、70 年代にストックホルム市が格付けを取得してから、地方自治体向け格付けが行われている。ストックホルム市、ヨーテボリ市等の大都市は長期間格付けを行っている。

その他の団体については、90年代半ばから資本市場での資金調達を行うようになり、それ以降格付けを取得している。スンビバリ市、テービイ市等はいずれも人口3万人、6万人の中小規模の都市であるが、これらの都市でも財政運営のクオリティを証明するものとして格付けを取得するケースがある。特に資産を有する住宅公社等を保有する自治体は格付けを行うことで、銀行等からの信用を得ようとする。
図表 V - 11 スウェーデン地方自治体 (および関連会社) の格付け状況 (2004 年 3 月)

発行人	格付け	コメント
エーテボリ(市)	AA/Stable/A-1+	エーテボリ市では、負債比率が極めて低く、経済も十分に多角化して発展しているなど、健全な財政は多少悪化しながらもまずまずの状態を保っている。しかしながら、エーテボリの財政における柔軟性は限定されており、また、産業部門も不安定化している。S&Pでは、そうした中でもエーテボリが今後厳格な予算統制を実施して財政運営と債務を適切な水準に保つことができると考えている。
ハルムスタート(自治体)	AA/Stable/--	ハルムスタートの財政状況は、運営余剰が多く累積債務がないなど、堅実で強固なものであり、地域経済も十分に多様化して安定している。しかし、資産に関する指標はわずかに全国平均より低い。S&Pでは、ハルムスタートが将来にわたって強固な財政状況を慎重に運営して維持し、景気の低迷とコストの上昇に対応できると考えている。
ヘルシングボリ(市)	AA/Stable/--	ヘルシングボリでは、近年の運営余剰の減少にもかかわらず財政状況は健全であり、また、国内外の基準で見て債務負担の水準は低いものとなっている。しかしながら、失業率は全国平均よりも一貫して高く、資産に関する指標もわずかながら全国平均より低い。S&Pは、ヘルシングボリは債務負担を低く抑えて流動性を十分に保ちながら、支出に対する監視と統制に注意を払いつづけることで財務バランスを強化することができると考えている。
イエンチェピング(自治体)	AA-/Stable/--	イエンチェピングでは、経済が十分に多角化していて財政運営も健全であり、さらに国内外の同等の自治体と比較しても債務負担が低くなっている。しかしながら、格付けでは、公共部門の債務を見る際に、予算規模に比べて公営住宅会社(VatterhemAB)が大きくなっていることも考慮に入れている。S&Pは、これから数年間は更なる投資が必要となり、また、公営企業の負債が増大するにもかかわらず、イエンチェピングが慎重な財政運営を続けて、現在の健全な状態を維持しつづけると予想している。
ノルチェピング(市)	A+/Stable/A-1	ノルチェピングでは、財政状況が強固になり、国内外で見ても債務負担は低くなっており、さらに、地域経済は多角化と成長を続けている。一方で、当該地域の労働市場では継続的に再構成(リストラ)が行われている。S&Pでは、ノルチェピングの財政状況が向こう4、5年は申し分ない状態が続くと予想している。景気後退と今後予想される経済の低成長により状況はますます悪くなるが、適切な措置をとり債務負担を低水準に維持することによって対処するだろう。また、地域経済でリストラが進むことで、従来の製造業への依存体質からより多角化した状態へと発展するだろう。
ストックホルム(市)	AA+/Stable/A-1+	ストックホルム市の経済状況は活気があり、十分に多角化していてバランスも取れている。加えて、失業率は低く、富裕度も高い。また、国内外で比較しても債務負担は低い状態であり、財務状況も強化され、安定した財政運営が将来にわたって見込まれている。ストックホルム市は健全財政の状態を維持し続けて、長期的に弾力的な財政運営を確実に行うだろうと、S&Pでは予想している。
ストックホルム州	AA+/Negative/A-1+	過去5年間で州の財政状況が大幅に悪化したことを受けて、2003年春に、S&Pは、「Stable」から「Negative」へと見通しを下げた。この結果、財政の均衡状態が損なわれ、債務が増加した。2002年の終わりに営業収益が18%と高い設備投資を行った後、公共輸送インフラへの大規模な投資とともに、均等化システムへの支払いの増加と人件費の上昇による医療支出の増大により財政赤字に陥った。しかしながら、ストックホルム州の地域経済は十分に多角化していて活発であり、富裕度が高くて失業率は低く、債務負担も低くなっている。今後2年間、税収増大と支出削減のための施策が不十分で財政が均衡化しなければ、格付けは下がるであろう。
スンビバリ(市)	A+/Stable/--	スンビバリの経済は、第三次産業を基盤として活性化しており、また、ストックホルム圏と緊密な関係にある。そして、債務負担がとても少ない。しかしながら、市の財政状況は悪化し、市の完全所有である住宅会社(FAB)の多額の負債に対して保障を与えているために債務もかなりある。しかしながら、S&Pは見通しを「Stable」とした。なぜなら、直接の債務負担は低い水準を保ち、財政状況も安定しつづけると予想しているからだ。だが、この予想を実現するためには、スンビバリは支出増大に対する監視と統制を行う必要がある。S&Pでは、FABによる新規事業とそれの負債比率への影響に注目している。
発行人	格付け	コメント
スンドスバル(自治体)	AA-/Stable/--	スンドスバルは、財政が健全で債務負担は低くなっており、また、経済の状況も安定的でバランスが取れている。しかし、税収の柔軟性は限定的であり、老齢化によるコスト上昇圧力も存在する。だが、スンドスバルはしっかりと支出を統制し、それによって課税標準の減少による税収の減少を補うことができるだろう。
テービイ(自治体)	AA+/Stable/--	テービイは、ストックホルム市に近いという好条件を持ち、労働市場は十分に多角化して第三次産業が中心となっており、そしてインフラの整備も進んでいる。テービイの一人当たりの所得水準はスウェーデンの中でもっとも高く、人々は裕福で十分に自活できる。テービイの債務は非常に少なく、流動性も十分にある。しかしながら、近年テービイの財政状況は悪化しており、地方税の増税が行われている。財政における構造的なプレッシャーや日常的な支出圧力、そして税収増加の鈍化などが起こりうるが、テービイは均衡の取れた、持続可能な財政を将来的に構築するだろう。しかしながら、均衡財政を達成するためには、収入と開発費を綿密に監視し、必要であれば軌道修正を行う必要がある。
ウブサラ(市)	AA/Stable/A-1+	ウブサラ市の経済は第三次産業中心で高度な教育レベルに支えられている。また、自立した住宅会社の債務が少なく、流動性の状態も良好である。しかしながら、財政状況はあまり良くなく、収支の柔軟性は失われつつある。だが、地域経済は教育レベルが高くサービス産業を中心に発展しており、市の債務も少ないことから、格付けでは"Stable"という見通しになっている。この状態を維持するためには、収入の増加に見合うように支出に対する統制を再構築することで財政均衡を回復させる必要がある。S&Pでは、コストと収入の改善と財務比率への影響を注視している。
ベステロ(市)	AA-/Stable/A-1+	ベステロス市では、地域経済が活性化していて、財政状況も健全であり、そして債務も少ない。しかしながら、ベステロ市は、地域経済での雇用主体、そしてビジネスの供給者となっているABBアジア・ブラウン・ボバリに相当の融資を行っている。格付けでは、この他に、市の予算規模に比例した公営住宅会社の規模も考慮に入れている。'Stable'という見通しは、ベステロの活発な地域経済と低い債務レベルを反映している。そして、市の財政が慎重に運営されれば、財政も健全性を維持するだろう。しかしながら、費用を抑制することでよって税収増加の鈍化を補わなければならないであろう。また、S&Pでは、ABBグループに関する経営改善措置と、それによる地域の労働市場に対する影響に、引き続き注意を払っていく。
VastraGotaland(地方)	AA/Stable/A-1+	Vastra Gotalandの地域経済は、十分に多角化して成長を続けている。また、財政状況は健全で債務がとても少ない。一方で、収支改善における意柔軟性が欠けていて、コスト増加と収入増加は不均衡であり、また、製造業部門に対して融資も行っている。しかし、S&Pでは、Vastra Gotalandは支出増大の抑制に成功して財政均衡と低レベルの債務を維持すると予想している。
## 4 我が国への示唆

スウェーデンでは伝統的に地方分権が確立されており、地方債の発行も原則として自由に行われている。また、銀行等民間金融機関の競合により、銀行借入れが主体の資金調達においても市場メカニズムが機能していると考えられている。

## （１）地方自治体の財政運営における自立性

スウェーデンでは70年代より地方分権が確立されており、地方自治体における自主性が十分確保されている。地方債発行の原則自由、税率決定権の確保により、財政運営においても十分な自立性を持っており、債務の管理も各自治体が責任をもって行っている。

## （２）ゆるやかなルールと市場メカニズムによる補完

地方債発行に関しては、投資目的に限られることや、予算均衡の原則が要求されること等が定められている。しかし、これらについて国からの関与や罰則規定はないためゆるやかなルールとなっている。一方で自治体、中央政府、金融機関の担当者は、こうした原則は市場によって監視されていると考えており、市場メカニズムが機能していると考えられる。

## （３）住宅公社等関連公営企業の財政状況のコントロール

スウェーデンでは、自治体単体よりも住宅公社等の関連会社の資産規模、債務規模が非常に大きくなっている。多くの自治体はこうした関連会社の財政状況を自治体財政と一体的に管理しており、資金調達、債務管理を行っている。

## （４）共同借入れ機関の存在

スウェーデンにおいて特徴的なのは、コミュンインベスト（スウェーデン地方金融公社）という地方自治体が共同で出資する共同借入机機関が設置されていることである。高い格付けを基に債券市場において有利に調達された資金を、特に中小規模の自治体を対象に融資するコミュンインベストの存在は、高度な金融知識・技術を持たない自治体にとっては非常に大きなものとなっている。

## （５）民間金融機関との自由な取引

スウェーデンにおいても資金調達は民間資金を中心に行われている。スウェーデンでは指定金融機関制度がなく、決済や支払い業務についても競争入札により決定されるケースがほとんどである。このため固定的な取引関係がなく、自治体が条件のいい資金調達を選択する環境が整備されているといえる。
## （６）格付けによる財政健全化のインセンティブ

スウェーデンでは市場公募債は一般的でないが、中小規模の自治体も含めて格付け取得が行われている。住宅公社など外郭団体の財政規模が拡大するスウェーデン自治体は、適切な第三者による格付けを受けることにより銀行からの借入れをスムーズにさせる手段として使っていたり、また政策担当者が財政の健全性をアピールするための政策的手段として格付けを行うケースも多く見られる。

スウェーデンでは地方自治体の財政運営、債務管理の自主性が強く確保されている。民間金融機関との自由な取引関係も確保されており、市場メカニズムが財政規律として機能していると考えられている。予算均衡原則等のルールが法的にはゆるやかであっても、市場メカニズムで補完されているという認識が一般的である。

一方で、ルールがゆるやかであるという状況や、政府の暗黙の保証が存在するという認識は、一部の自治体にとっては財政規律をゆるめる方向に働かないと言い切れない部分もある。スウェーデンのように比較的規模が小さく、これまでもフリーコミューン $ ^{35} $ のような実験を行ってきた国において有効に機能してきた制度であることに留意する必要があるであろう。