Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
014 参議院議員通常選挙費	17,884,797	0	17,884,797	95013-213-09 庁費	59,730	0	59,730
95013-211-04 超過勤務手当	6,136	0	6,136	参議院議員通常選挙啟発推進委託費	388,836	0	388,836
95013-211-05 委員手当	356	0	356
95013-219-06 諸謝金	111	0	111	005 地方交付稅交付金
95013-269-07 報償費	138	0	138	31021-236-22 交付稅及び議与稅配付金特別会計入線入	4,622,070,591	3,809,655,966	812,414,625
95013-212-08 職員旅費	1,239	0	1,239	027 臨時地方特例交付金
95013-212-08 委員等旅費	336	0	336	交付稅及び議与稅配付金特別会計入線入	155,700,000	63,600,000	92,100,000
95013-213-09 庁費	105,079	0	105,079
95013-213-09 候補者用無料乗車券購入費	49,087	0	49,087	029 交付稅及び議与稅配付金特別会計借入金等利子財源線入
95013-213-09 候補者用無料葉書購入費	525,790	0	525,790	33021-236-22 交付稅及び議与稅配付金特別会計入線入	154,846,000	68,989,000	85,857,000
95013-213-09 候補者用新聞広告費	556,560	0	556,560
95013-213-09 候補者用自動車使用費	217,350	0	217,350	007 交通安全対策特別交付金
95013-213-09 候補者用ビラ作成費	67,326	0	67,326	95063-225-16 交通安全対策特別交付金	67,799,381	49,837,438	17,961,943
95013-213-09 候補者用ポスター作成費	252,000	0	252,000	009 地方債元利助成費	8,090,656	7,232,158	858,498
95013-213-09 確認団体政策広告費	134,400	0	134,400	95022-235-16 小災害地方債元利補給金	395,990	630,397	△ 234,407
95013-215-14 参議院議員通常選挙執行委託費	15,968,889	0	15,968,889	95022-235-16 新産業都市等建設事業債調整分利子補給金	7,694,666	6,601,761	1,092,905
015 参議院議員通常選挙啟発推進費	450,000	0	450,000	012 地方公營企業助成費	23,963,500	20,449,637	3,513,863
95013-269-07 報償費	562	0	562	95029-225-16 再建公營路面交通事業八又購入費補助金	2,619,900	2,362,500	257,400
95013-212-08 職員旅費	654	0	654
95013-212-08 委員等旅費	218	0	218	95022-235-16 公營企業金融公庫補給金	3,461,000	2,082,000	1,379,000
項目	昭和52年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和52年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
地方公営交通事業再建債利子補給金	4,150,190	4,594,019	443,829	95013-215-14 眾議院議員総選挙執行委託費	0	15,898,663	△ 15,898,663
95029-235-16 公営地下高速鉄道事業助成金	13,108,114	10,588,722	2,519,392	019 眾議院議員総選挙啓発推進費	0	450,000	△ 450,000
95029-235-16 公営病院事業助成金	624,296	822,396	198,100	95013-269-07 報償費	0	562	△ 562
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	95013-212-08 職員旅費	0	654	△ 654
95030-235-16 国有提供施設等所在市町村助成交付金	12,700,000	10,500,000	2,200,000	95013-212-08 委員等旅費	0	218	△ 218
022 施設等所在市町村調整交付金	95013-213-09 庁費	0	59,730	△ 59,730
95030-235-16 施設等所在市町村調整交付金	4,000,000	3,550,000	450,000	95013-215-14 眾議院議員総選挙啓発推進委託費	0	388,836	△ 388,836
018 眾議院議員総選挙費	0	16,744,968	16,744,968	020 最高裁判所裁判官国民審査費	0	175,702	△ 175,702
95013-211-04 超過勤務手当	0	3,189	3,189	95013-211-05 委員手当	0	326	△ 326
95013-219-06 諸謝金	0	50	50	95013-219-06 諸謝金	0	20	△ 20
95013-269-07 報償費	0	150	150	95013-212-08 職員旅費	0	265	△ 265
95013-212-08 職員旅費	0	805	805	95013-212-08 委員等旅費	0	309	△ 309
95013-213-09 庁費	0	20,581	20,581	95013-213-09 庁費	0	3,685	△ 3,685
95013-213-09 候補者用無料乗車券購入費	0	66,530	66,530	最高裁判所裁判官国民審査委託費	0	171,097	△ 171,097
95013-213-09 候補者用無料葉書購入費	0	665,000	665,000
95013-213-09 確認団体政策広告費	0	90,000	90,000	計	5,071,490,816	4,054,937,968	1,016,552,848
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	031消防庁	95消防庁一般行政必要な経費	615,242	578,074	37,168	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理
95消防大学校に必要な経費	37,332	34,391	2,941	「消防組織法」に基づく消防大学校における消防指導者の教育訓練等
95退職消防団員報償に必要な経費	230,949	228,613	2,336	多年勤続して退職する消防団員に対する報償
95消防吏員及び消防団員に支給する賞じゅつ金に必要な経費	50,000	40,000	10,000	消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡し又は不具廃疾となつた者で、特別の功労があつたものに対する賞じゅつ金の支給
95消防団員等公務災害補償等共済基金補助に必要な経費	61,319	58,225	3,094	消防団員等公務災害補償等共済基金の事務取扱費の補助
95大震火災対策に必要な経費	1,387,693	1,349,496	38,197	地方公共団体に対する大震火災対策施設等整備費の一部補助等
032消防施設等整備費補助	95消防施設等整備費補助に必要な経費	10,659,825	8,778,168	1,881,657	地方公共団体に対する消防施設等整備費の一部補助
033消防研究所	13消防研究所に必要な経費	412,405	382,939	29,466	「消防組織法」に基づく消防に関する研究、調査及び試験
消防庁計	13,454,765	11,449,906	2,004,859
科目別内訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031消防庁	2,382,535	2,288,799	93,736	95014-211-04	超過勤務手当	19,907	17,501	2,406
95014-211-02職員基本給	229,879	201,808	28,071	95014-211-05	委員手当	899	823	76
95014-211-03職員諸手当	116,732	104,101	12,631	95014-211-05	常勤職員給与	2,648	2,438	210
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-211-05 休職者給与	100	162	△	95014-215-16 救急業務協力推進費補助金	52,000	84,000	△ 32,000
95089-261-05 児童手当	364	299	65	95029-235-16 国有資產所在市町村交付金	388	328	60
95014-219-06 諸謝金	19,260	16,851	2,409	95014-219-17 交際費	670	728	△ 58
95014-269-07 報償費	59,000	47,000	12,000	032 消防施設等整備費補助	10,659,825	8,778,168	1,881,657
95014-269-07 褒賞品費	6,932	5,438	1,494	95014-225-16 消防施設等整備費補助金	10,565,225	8,692,168	1,873,057
95014-269-07 退職消防団員褒賞品費	230,949	228,613	2,336	95014-225-16 消防吏員待機宿舍施設整備費補助金	94,600	86,000	8,600
95014-212-08 職員旅費	21,454	20,623	831	033 消防研究所	412,405	382,939	29,466
95014-212-08 外国旅費	1,809	1,203	606	13014-211-02 職員基本給	139,500	129,472	10,028
95014-212-08 委員等旅費	5,852	5,956	△	13-14-211-03 職員諸手当	69,865	66,971	2,894
95014-213-09 庁費	151,345	151,226	119	13014-211-04 超過勤務手当	6,774	6,339	435
95014-213-09 校費	24,562	23,887	675	13089-261-05 児童手当	360	360	0
95014-213-09 各所修繕	9,991	9,415	576	13014-219-06 諸謝金	1,070	740	330
95199-233-09 自動車重量税	165	101	64	13014-212-08 職員旅費	2,430	2,202	228
95014-215-14 防災知識啟発等委託費	319,888	319,888	0	13014-212-08 委員等旅費	924	264	660
95014-224-15 無線通信施設整備費	8,423	451	7,972	13014-213-09 庁費	9,349	6,879	2,470
95014-224-15 飛行艇改裝費	0	190,000	△	13014-213-09 試験研究費	170,232	157,410	12,822
95014-265-16 日本消防協会補助金	41,000	41,000	0	13014-223-09 設備整備費	9,638	10,040	△ 402
95014-265-16 消防団員等公務災害補償等共済基金補助金	61,319	58,225	3,094	13199-233-09 自動車重量稅	177	176	1
95014-225-16 大震火災对策施設等整備費補助金	996,999	756,734	240,265	13014-224-15 施設整備費	2,086	2,086	0
計	13,454,765	11,449,906	2,004,859
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
消防 厅	(項) 消防 厅のうち大震火災対策施設等整備費補助金消防 施設等整備費補助のうち消防施設等整備費補助金(消防艇建造及び消防災無線通信施設整備に係るものに限る。)消防吏員待機宿舍施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
874 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
政務次官	1
地方財政審議会長	1
地方財政審議会委員	4
秘書官	1
一般職	外11(6箇月)2(9箇月)5(6箇月)387	758,548
指定職俸給表	12	48,280
事務次官	1
官房長、局長	4
自治大学校長	1
部長	2
審議官	4
行政職俸給表(一)	外117356	内143	内136	内146	内199	内169	外11230	11	683,107
課長	23	18	5
参事官	4	3	1
管理官	2	2
企画官	13	内13
調査官	3	3
課長補佐	内264	22	内135	内17
固定資産鑑定官	2	2
係長	内1115	37	内178
主任	20	19	1
自治大学校副校長	1	1
同部長教授	1	1
自治省所管 予算定員及び俸給額表 875

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
自治大学校教官	2	1	1
同部長、課長	3	3
同係長、研究部員	4	2	2
一般職員	1113109	内168	外11230	11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	18	1	2	10	4	1	-	26,317
医療職俸給表(二)
歯科技工士	1	-	-	-	-	-	1	-	-	844
消防厅
一般職	内2(6簡月)162	328,225
消防厅
一般職	内2(6簡月)103	204,321
指定職俸給表	3	20,045
長官	1
次長	1
消防大学校長	1
行政職俸給表(一)	内294	内14	6	内112	17	21	8	21	5	177,001
技術監理官	内11	内11
課長	6	3	3
課長補佐	内117	2	内19	6
係長	27	8	19
消防大学校教頭	1	1
同部長、課長	3	3
同教官	4	3	1
876 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
消防大学校係長	1	1
一般職員	34	8	21	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	-	2	4	-	-	7,275
消防研究所
一般職	59	123,904
指定職俸給表
所長	1	4,864
行政職俸給表(一)	15	-	1	-	2	3	2	1	6	33,211
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	3
一般職員	9	2	1	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	-	2	3	-	-	14,770
研究職俸給表	38	6	11	14	6	1	71,059
部長等研究員	6	6
室長等研究員	11	11
研究員	14	14
研究補助員	7	6	1
予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	415	沖縄返還協定特別支出金	大 蔵 省	416
い·(移)	移 住 事 業 費	外 務 省	397	沖縄保健衛生等对策諸費	総 理 府	257
(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	520	(恩)	恩 給 支 給 事 務 費	"	196
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	462	恩 給 費	"	196
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	730	(卸)	卸売市場施設整備費	農 林 省	583
運輸本省試験研究所	"	734	か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	159
運輸本省試験研究所施設費	"	735	(科)	科 学 技 術 振 興 費	総 理 府	241
え·(沿)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 省	619	科 学 技 術 庁	"	240
お·(小)	小笠原諸島復興事業費	総 理 府	272	科 学 技 術 庁 施 設 費	"	241
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	681	科 学 技 術 庁 試験 研究所	"	242
大 蔵 本 省	大 蔵 省	413	科 学 技 術 庁 試験 研究所 施設費	"	243
(沖)	沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	257	科 学 警 察 研 究 所	"	204
沖 縄 開 発 事 業 費	"	257	科 学 研 究 費	厚 生 省	516
沖 縄 開 発 庁	"	255	科 学 振 興 費	文 部 省	462
沖縄教育振興事業費	"	256	科 学的財務管理調查費	大 蔵 省	414
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	259	(家)	家畜伝染病予防費補助	農 林 省	583
沖縄公園事業工事諸費	"	260	(河)	河 川 管 理 費	建 設 省	839
沖縄振興開発計画調查費	"	256	河 川 管 理 費	"	839
沖 縄 住 宅 対 策 諸 費	"	258	河 川 鉱 害 復 旧 事 業 費	"	839
沖縄治水事業工事諸費	"	258	河 川 等 災 害 閑 連 事 業 費	"	841
沖縄特定開発事業推進調查費	"	261	河 川 等 災 害 復 旧 事 業 工 事 諸費	"	841
沖縄土地改良事業工事諸費	"	260	河 川 等 災 害 復 旧 事 業 費	"	841
沖縄道路事業工事諸費	"	259	(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	175
沖 縄 農 業 振 興 費	"	257	(海)	海 運 局	運 輸 省	738
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	517	(鉱)	鉱 工 業 技 術 振 興 費	通 商 座 業 省	680
(血)	血 清 等 製 造 及 檢 定 費	"	524	(公)	鉱 山 保 安 監 督 官 署	"	694
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	226	公 安 審 查 委 員 会	法 務 省	366
(健)	健 康 保 陰 組 合 補 助	厚 生 省	519	公 安 調 查 厅	"	367
(健)	建 設 事 業 指 導 監 督 費	建 設 省	839	公 園 事 業 工 事 諸 費	建 設 省	848
(檢)	建 設 本 省	"	837	公 害 等 調 整 委 員 会	総 理 府	206
(原)	建 設 本 省 試 驗 研 究 所	"	845	公 害 防 止 等 調 查 研 究 費	"	248
(原)	建 設 本 省 試 驗 研 究 所 施 設 費	"	846	公 共 事 業 等 予 備 費	大 藏 省	416
(檢)	檢 疫 所	厚 生 省	525	公共企 業 体 等 劳 働 委 員 会	労 働 省	812
(檢)	檢 察 官 署	法 務 省	357	公 正 取 引 委 員 会	総 理 府	201
(原)	檢 察 審 查 会	裁 判 所	160	公 務 員 宿 舍 施 設 費	大 藏 省	415
(原)	檢 察 費	法 務 省	358	公 立 大 学 等 助 成 費	文 部 省	462
(原)	原子力平和利用研究促進費	総 理 府	241	公立文教施設災害復旧費	"	464
(原)	原 爆 障 害 対 策 費	厚 生 省	517	公立文教施設整備費	"	464
(原)	護 送 収 容 費	法 務 省	365	(交)	交通安全対策特別交付金	自 治 省	868
(原)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	205	交付税及び議与稅配付金特別会計借入金等利子財源繰入	"	868
(原)	皇 族 費	皇 室 費	136
(原)	皇 生 保 護 官 署	法 務 省	362	(航)	航空機購入費	総 理 府	225
(原)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	516	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	"	258
(原)	厚 生 本 省	"	524	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	732
(原)	厚 生 本 省 試 驗 研 究 所	"	520	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	218
(原)	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	523	(港)	航 路 標 識 整 備 費	運 輸 省	745
(原)	工 業 技 術 院 試 驗 研 究 所	"	679	港 湾 建 設 局	"	739
(原)	工 業 技 術 院 試 驗 研 究 所 施 設 費	"	681	港 湾 災 害 復 旧 事 業 工 事 諸 費	"	733
(原)	工 業 再 配 置 促 進 対 策 費	"	682	港 湾 施 設 災 害 関 連 事 業 費	"	733
(原)	工 業 用 水 道 事 業 費	"	673	港 湾 施 設 災 害 復 旧 事 業 費	"	733
(原)	工 業 用 水 道 事 業 費	"	674	港 湾 等 事 業 指 導 監 督 費	"	732
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
(豪)	港 湾 事 業 費	運 輸 省	732	国立国会図書館施設費	国 会	145
豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	272	国立社会教育研修所	文 部 省	467
(国)	国家公務員共済組合連合会等助成費	大 藏 省	414	国立青少年教育施設運營費	"	468
国庫受入預託金利子	"	415	国立青少年教育施設整備費	"	468
国 債 費	"	415	国立博物館	"	474
国際分担金其他諸費	外 務 省	397	国立博物館施設費	"	474
国産大豆等保護対策費	農 林 省	582	国立婦人教育会館	"	468
国 勢 調 查 費	総 理 府	196	国立美術館	"	474
国稅不服審判所	大 藏 省	423	国立美術館施設費	"	475
国土総合開発事業調整費	総 理 府	273	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	518
国土計画基礎調查費	"	271	国立病院及療養所施設費	"	518
国 土 庁	"	270	国立らい療養所運營費	"	526
国 土 調 查 費	"	271	国立らい療養所施設費	"	527
国 土 地 理 院	建 設 省	843	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	209
国 防 会 議	内 閣	184	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	353
国民健康体力增強費	総 理 府	198	(雇) 雇用保険国庫負担金	労 働 省	808
国民健康保険助成費	厚 生 省	520	(最) 裁判官訴追委員会	国 会	146
国民生活安定特別対策費	総 理 府	234	裁判官弾効裁判所	"	147
国民年金国庫負担金	厚 生 省	520	裁判所施設費	裁判所	159
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	869	裁判所予備経費	"	159
国立学校運営費	文 部 省	464	裁判費	"	159
国立学校施設費	"	464	最高裁判所	"	158
国立機関公害防止等試驗研究費	総 理 府	248	最高裁判所裁判官国民審查費	自 治 省	869
国立機関原子力試驗研究費	"	242	災害救助等諸費	厚 生 省	519
国立公害研究所	"	249	在外公館	外務省	399
国立更生援護所運営費	厚 生 省	529	在外公館施設費	"	400
国立更生援護所施設費	"	529	財務局	大 廠 省	417
国立国会図書館	国 会	144	財務局施設費	"	418
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(座)	産業教育振興費	文 部 省	461	社会福祉施設整備費	厚 生 省	519
産業投資特別会计へ線入	大 蔵 省	415	社会福祉諸費	"	518
(参)	参 議 院	国 会	142	社会保险国庫負担金	"	519
参議院議員通常選举費	自 治 省	868	(初)	初等中等教育助成費	文 部 省	461
参議院議員通常選举啟発推進費	"	868	(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	272
参 議 院 施 設 費	国 会	143	(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	518
参 議 院 予 備 經 費	"	143	(森)	森林開発公団出資	農 林 省	606
(山)	山林施設災害関連事業費	農 林 省	607	森林開発公団事業費	"	606
山林施設災害復旧事業費	"	606	(真)	真 珠 検 查 所	"	619
山林事業指導監督費	"	606	(新)	新工ネルギー技術研究開発費	通 商 産 業 省	681
(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	231	新工ネルギー技術研究施設費	"	681
施設整備等附帯事務費	"	226	新生活運動助成費	総 理 府	196
施 設 整 備 費	"	226	(人)	人 事 院	内	182
施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	869	(衆)	衆 議 院	国 会	140
(私)	私立学校助成費	文 部 省	463	衆議院議員総選挙費	自 治 省	869
(飼)	飼料需給安定費	農 林 省	583	衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費	"	867
(資)	資金運用部資金為替差損等補填金	大 蔵 省	416	衆議院議員総選挙啟発推進費	"	869
資源工ネルギー庁	通 商 産 業 省	684	衆 議 院 施 設 費	国 会	141
資 源 調 查 所	総 理 府	243	衆 議 院 予 備 経 費	"	141
(市)	市街地再開発事業費補助	建 設 省	839	(住)	住宅建設事業費	建 設 省	840
(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	521	住宅対策諸費	"	840
児童扶養手当給付諸費	"	519	(昭)	昭和48年度甲IV型警備艦建造費	総 理 府	226
児 童 保 護 費	"	519	昭和48年度乙型警備艦建造費	"	226
(自)	自 治 本 省	自 治 省	867	昭和48年度潜水艦建造費	"	226
自然公園等管理費	総 理 府	248	昭和49年度甲型警備艦建造費	"	226
自然公園等施設整備費	"	249	昭和50年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	226
(失)	失業対策事業費	労 働 省	808	昭和50年度潜水艦建造費	"	226
(社)	社会教育助成費	文 部 省	462	昭和51年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	226
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(訟)	昭和52年度甲型警備艦建造費	総 理 府	226	(生)	生 活 保 護 費	厚 生 省	518
昭和52年度乙型警備艦建造費	"	226	(政)	政策推進調查調整費	総 理 府	234
昭和52年度潜水艦建造費	"	226	政 府 出 資	大 藏 省	415
訟 務 費	法 務 省	352	政府職員等失業者退職手当	労 働 省	808
(商)	商工鈦業統計調查費	通 商 產 業 省	672	(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	749
(消)	"	"	693	静止気象衛星施設費	"	749
消 防 研 究 所	自 治 省	871	(税)	税 閱 施 設 費	大 藏 省	419
消防施設等整備費補助	"	871	税 閱 施 設 費	"	420
消 防 庁	"	870	税 閱 施 設 費	"	422
(生)	生涯設計計画調查研究費	総 理 府	196	税 閱 施 設 費	"	424
(情)	情報処理振興対策費	通 商 產 業 省	673	(繊)	繊維工業構造改善対策費	通 商 座 業 省	674
(釀)	釀 造 試 驗 所	大 藏 省	424	(船)	船員労働委員会	運 輸 省	742
(食)	食品流通等対策費	農 林 省	583	船 舖 建 造 費	"	745
(職)	食 糧 管 理 費	"	599	そ·(租)	租 税 還 付 加 算 金	大 藏 省	423
食 糧 庁	"	599	(相)	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	231
職 業 安 定 官 署	労 働 省	815	(総)	総 理 本 府	"	194
職 業 訓 練 費	"	808	(装)	裝備品等整備諸費	"	226
す·(水)	職業転換対策事業費	"	808	(造)	造 林 事 業 費	農 林 省	606
水 座 業 振 興 費	農 林 省	617	た·(体)	体育施設整備費	文 部 省	463
水 座 大 学 校	"	619	体育振興費	"	463
水 座 庁	"	616	(宅)	宅地開発公団基金造成交付金	建 設 省	840
水産庁試験研究所	"	619	ち·(地)	地下資源対策費	通 商 座 業 省	684
水産庁施設費	"	616	地方医務局	厚 生 省	530
水田総合利用対策費	"	581	地方建設官署	建 設 省	847
せ·(清)	清酒製造業安定対策費	大 藏 省	424	地方公営企業助成費	自 治 省	868
(青)	青少年健全育成対策費	総 理 府	198	地方航空局	運 輸 省	741
青少年対策本部	"	197	地方交付税交付金	自 治 省	868
(精)	精神衛生費	厚 生 省	518	地方債元利助成費	"	868
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(治)	地方鉄道軌道整備助成費	運 輸 省	732	土地区画整理組合貸付金	建 設 省	839
地方電波監理局	郵 政 省	791	登 記 諸 費	法 務 省	356
地方入国管理官署	法 務 省	364	統 計 調 查 費	総 理 府	196
地方農政局	農 林 省	594	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 省	583
治 山 事 業 費	"	606	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	848
治 水 事 業 費	建 設 省	840	道路整備事業費	"	840
(畜)	畜 產 振 興 費	農 林 省	582	特 許 庁	通 商 座 業 省	687
(中)	中央労働委員会	労 働 省	811	特殊对外債務等処理費	大 蔵 省	415
中小企業対策費	通 商 座 業 省	690	特定国有財產整備費	"	416
中小企業庁	"	690	特定国有財產整備諸費	"	416
(調)	調達労務管理事務費	総 理 府	230	特定地域開発就労事業費	労 働 省	808
つ·(通)	通 商 座 業 局	通 商 座 業 省	693	特定地域農業開発事業費	農 林 省	584
通 商 座 業 本 省	"	670	特別研究促進調整費	総 理 府	241
通商產業本省檢查所	"	675	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	519
(筑)	筑波研究學園都市共同利用施設費	総 理 府	241	内 閣 官 房	内 閣 官 房	179
て·(提)	提供施設移設整備費	"	231	内 閣 法 制 局	"	181
(電)	電子計算機產業振興対策費	通 商 座 業 省	673	内 廷 費	皇 室 費	135
電 波 監 理 費	郵 政 省	787	南極地域観測事業費	文 部 省	462
電 波 研 究 所	"	789	日 本 学 士 院	"	468
電波研究所施設費	"	790	日 本 学 術 会 議	総 理 府	200
と·(都)	都市計画事業諸費	建 設 省	841	日 本 芸 術 院	文 部 省	475
都市計画事業費	"	841	日本鉄道建設公団事業助成費	運 輸 省	732
都市災害復旧事業費	"	841	日本国有鉄道事業助成費	"	731
都道府県警察費補助	総 理 府	205	農業改良普及対策費	農 林 省	582
(土)	土地改良事業等工事諸費	農 林 省	595	農業構造改善対策費	"	580
土地改良事業関連受託工事費	"	581	農業施設災害関連事業費	"	585
土地改良事業等指導監督費	"	583	農業施設災害復旧事業工事諸費	"	596
土地改良事業費	"	584	農業施設災害復旧事業費	"	585
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
農業者年金実施費	厚 生 省	520	ふ・(婦)	婦 人 保 護 費	厚 生 省	518
農業者年金等実施費	農 林 省	580	(武)	武器車両等購入費	総 理 府	225
農 業 振 興 費	"	579	(風)	風水害等対策費	農 林 省	583
農 業 保 険 費	"	579	(文)	文化功労者年金	文 部 省	461
農 蚕 園 芸 振 興 費	"	581	文化財保存施設整備費	"	474
農 產 物 等 価 格 安 定 費	"	583	文化財保存事業費	"	473
農村総合整備計画調查費	総 理 府	272	文化振興費	"	473
農地利用調整等助成費	農 林 省	580	文化 庁 施設費	"	472
農用地開発事業費	"	584	文化庁施設費	"	473
農 林 金 融 費	"	578	文化庁研究所	"	475
農林漁業統計情報費	"	579	文化庁研究所施設費	"	475
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	258	ヘ・(ヘ)	ヘき地農山漁村電気導入事業費	農 林 省	581
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	農 林 省	618	(米)	米州開発銀行出資	大 蔵 省	415
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	585	ほ・(補)	補 導 援 護 費	法 務 省	363
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	221	保健衛生施設整備費	厚 生 省	517
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	272	(母)	保健衛生諸費	"	517
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 省	606	母 子 福 社 費	"	519
農林水産技術会議	"	586	法 務 省 施設費	法 務 省	355
農林水産業技術振興費	"	587	法 務 総合研究所	"	352
農林水産業技術振興施設費	"	587	(放)	法 務 本 省	"	351
農 林 本 省	"	577	(防)	放射能調査研究費	総 理 府	242
農林本省施設費	"	578	防 衛 施設庁	"	230
農林本省検査指導所	"	592	(北)	防 衛 本 庁	"	224
農林本省検査指導所施設費	"	593	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	220
農林本省試驗研究所	"	589	北海道海岸事業費	"	218
は・(万)	万国博覧会記念施設整備費	大 蔵 省	416	北海道開発事業指導監督費	"	217
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
北海道開発庁	総 理 府	216	み・(水)	水資源開発事業費	総 理 府	273
北海道漁港施設費	"	218	水保病研究センター施設費	"	248
北海道空港整備事業費	"	218	(民)	民間輸送機開発費	通商産業省	673
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	219	モ・(木)	木船再保険特別会計整理諸費	運輸省	733
北海道港湾事業費	"	218	(文)	文部本省	文部省	459
北海道災害復旧事業工事諸費	"	221	文部本省所轄研究所	"	467
北海道さけ・ますふ化場	農 林 省	620	文部本省所轄研究所施設費	"	467
北海道住宅建設事業費	総 理 府	219	文部本省施設費	"	460
北海道住宅対策諸費	"	219	ゆ・(郵)	郵政本省	郵政省	787
北海道造林事業費	"	220	よ・(予)	予備費	大蔵省	416
北海道治山事業費	"	217	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文部省	461
北海道治水事業工事諸費	"	217	り・(離)	離島振興事業費	総 理 府	272
北海道治水事業費	"	217	離島振興特別事業費	"	272
北海道特定開発事業推進調査費	"	221	(陸)	陸運局	運輸省	740
北海道特定地域農業開発事業費	"	220	(林)	林業試験場	農林省	607
北海道都市計画事業費	"	219	林業振興費	"	605
北海道土地改良事業等工事諸費	"	220	林道事業費	"	606
北海道土地改良事業費	"	219	林野庁	"	605
北海道統計情報事務所	農 林 省	597	(臨)	臨時地方特例交付金	自治省	868
北海道道路事業工事諸費	総 理 府	218	臨時繊維産業特別対策費	通商産業省	674
北海道道路整備事業費	"	218	老人福祉費	厚生省	518
北海道農用地開発事業費	"	220	(労)	労働者災害補償保険費	労働省	808
北海道離島簡易水道施設整備費	"	221	労働統計調査費	"	808
北海道離島廃棄物処理施設整備費	"	221	労働保護官署	"	814
北海道林道事業費	"	220	労働本省	"	813
北方対策本部	"	199	労働本省	"	807
(本)	本州四国連絡橋公団事業助成費	運輸省	732	労働本省研究所	"	810
ま・(麻)	麻薬取締官事務所	厚生省	531	労働本省研究所	"	810
## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入予算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入予算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）予定経費要求書の冒頭に掲げた主要経費別表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

(2) 各所管に付した 2 桁の数字は、所管のコード番号である。

（３）組織別内訳の事項別説明の表及び科目別内訳の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（４）事項別説明の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（5）科目別内訳の表の各目に付した10桁の数字は、左から主要経費別（2桁）、目的別（3桁）、財政法公債金対象非対象別（1桁）、経済性質別（1桁）、使途別（1桁）の各分類及び従来の目番号（2桁。ただし、従来から目番号を付していなかった目は、00とする。）を明らかにするコード番号である。

なお、目の区分をして執行する項については、項の名称の下の()内に、目番号を除く各種分類のコード番号を付してある。

(6) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

(亻) 所管

01	皇室費	06	総理府	11	厚生省	16	労働省
02	国会	07	法務省	12	農林省	17	建設省
03	裁判所	08	外務省	13	通商産業省	18	自治省
04	会計検査院	09	大蔵省	14	運輸省
05	內閣	10	文部省	15	郵政省

（口）項——所管別に 001 から始まるコード番号。

（八）主要經費別分類

01	社会保障関係費	11	義務教育費国庫負担金
02	生活保護費	12	国立学校特別会計へ繰入
03	社会福祉費	13	科学技術振興費
04	社会保険費	14	文教施設費
05	保健衛生対策費	15	教育振興助成費
06	失業対策費	16	育英事業費
10	文教及び科学振興費	20	国債費
25	恩 紿 関 係 費	43	港湾漁港空港整備事業費
26	文 官 等 恩 紿 費	44	住 宅 対 策 費
27	旧 軍 人 遺 族 等 恩 紿 費	45	下水道環境衛生等施設整備費
28	恩 紿 支 給 事 務 費	46	農 業 基 盤 整 備 費
29	遺族及び留守家族等援護費	47	林道工業用水等事業費
30	地 方 財 政 関 係 費	48	調 整 費 等
31	地 方 交 付 税 交 付 金	49	災 害 復 旧 等 事 業 費
32	臨 時 地方 特 例 交 付 金	50	経 済 協 力 費
33	借 入 金 等 利 子 財 源 繰 入	60	中 小 企 業 対 策 費
35	防 衛 関 係 費	65	食 糧 管 理 費
40	公 共 事 業 関 係 費	95	その他の事項経費
41	治 山 治 水 対 策 事 業 費	97	公 共 事 業 等 予 備 費
42	道 路 整 備 事 業 費	99	予 備 費

060	産業経済費	085	失業対策費
061	農林水産業費	086	保健衛生費
062	商工鉱業費	087	試験研究費
063	運輸通信費	088	災害対策費
064	産業投資特別会計へ繰入	089	その他
065	物資及び物価調整費	090	恩給費
070	教育文化費	091	文官恩給費
071	学校教育費	092	旧軍人遺族等恩給費
072	社会教育及び文化費	099	その他
073	科学振興費	100	国債費
074	災害対策費	109	公共事業等予備費
080	社会保障関係費	110	予備費
081	社会保険費	190	その他
082	生活保護費	191	その他行政費
083	社会福祉費	199	その他
084	住宅対策費

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	022	元利補給
011	皇室費	029	その他
012	国会費	030	防衛関係費
013	選挙費	040	対外処理費
014	司法、警察及び消防費	050	国土保全及び開発費
015	外交費	051	国土保全費
016	一般行政費	052	国土開発費
017	徴税費	053	災害対策費
020	地方財政費	054	試験研究費
021	地方財政調整費	059	その他

## （木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費
2	上記以外のもの

## (∧) 経済性質別分類

1	財貨サービス購入、経常支出	6	控除項目、移転支出
2	"資本支出	7	"国債費
3	控除項目、会計間重複	8	"予備費
4	"経常補助金
5	"出資貸付金	9	"その他
(備考)1.この分類は、国民経済計算上の政府の財貨サービス購入を算出する場合の便宜に供するためのものである。2.他会計繰入等の会計間重複に区分される経費のうち、国民経済計算上はその性質にしたがつて会計間重複以外のものに分類されているものについては、会計間重複のコード番号の上に一を付して国民経済計算上のコード番号を付した。(卜)使途別分類
ESRI Discussion Paper Series No.155

地方債と地方財政規律

- 諸外国の教訓 -

by

土居丈朗、林伴子、鈴木伸幸

September 2005

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 地方債と地方財政規律 $ ^{1} $ - 諸外国の教訓 -

土居 丈朗 $ ^{2} $

林 伴子 $ ^{3} $

鈴木 伸幸 $ ^{4} $

## [要旨]

我が国の地方債残高は 1990 年代以降急増し、現在、対 GDP 比約 40% と国際的にも高い水準に達している。我が国財政全体の持続可能性を確保するためには、国債残高のみならず、地方債残高の累増を抑制し、削減していくことが不可欠となっている。

他方、近年の世界的な地方分権の潮流や、政府債務残高の増加を背景に、先進各国では地方債管理のあり方について変化がみられ、また、地方債と地方財政規律のあり方について多くの調査研究が行なわれつつある。本稿では、地方債管理と財政規律の国際的な動向について先行研究を鳥瞰するとともに、米国、フランス、カナダ、スウェーデンの現地調査により各国の制度と現状、問題点を比較調査し、我が国の地方債と地方財政規律のあり方への示唆を検討した。

その結果、諸外国の事例からの示唆として、地方分権のもとでの地方財政規律の源泉は市場メカニズムによる金利差の存在であること、市場のさまざまなアクターによる返済可能性の厳密な調査が財政規律を生んでいること、市場メカニズムのみで財政を規律付けることは難しく、財政ルールの存在も市場メカニズムを補完するものとして重要な機能を果たすこと、小規模自治体への対応が必要であること等が明らかになった。

## 2005 年9月
## 目次

はじめに ..... 1
I 地方債管理と財政規律の国際動向 ..... 2
1 地方債管理からみた財政規律に関する研究動向 ..... 2
2 地方債管理の国際類型 ..... 3
II 主要国の地方財政および地方債制度の概要 ..... 11
1 主要国の地方財政の状況 ..... 11
2 主要国の地方債発行状況と地方債制度 ..... 13
III 米国の地方債制度 ..... 22
1 地方債の発行・流通状況 ..... 22
2 地方債の種類と概要 ..... 25
3 地方債制度上のプレーヤー ..... 31
4 財政破綻に関するルール・措置 ..... 56
5 PPP の進展による地方債制度への影響 ..... 59
6 我が国への示唆 ..... 60
IV フランスの地方債制度 ..... 63
1 地方債発行の現状 ..... 63
2 フランスにおける地方債制度の概要 ..... 67
3 フランスにおける地方債制度の改革 ..... 72
4 フランスにおける地方債制度のプレーヤー ..... 78
5 我が国への示唆 ..... 94
V スウェーデンの地方債制度 ..... 96
1 地方債発行の現状 ..... 96
2 スウェーデンにおける地方債制度の概要 ..... 98
3 スウェーデンにおける地方債制度のプレーヤー ..... 101
4 我が国への示唆 ..... 115
VI カナダの地方債制度 ..... 117
1 連邦政府と州政府・地方政府との関係 ..... 117
2 州債の制度と動向 ..... 120
3 地方債の制度と動向 ..... 130
4 我が国への示唆 ..... 137
VII 各国の地方債制度の動向と我が国への示唆 ..... 139
## はじめに

我が国の地方債残高は、景気低迷に対応するために策定された累次の経済対策による公共事業の拡大を背景に1990年代に急増した。現在、約200兆円と国と地方合わせた長期政府債務残高の約3割、対GDP比約40%と国際的にも高い水準に達している。我が国財政全体の持続可能性を確保するためには、国債残高のみならず、地方債残高の累増を抑制し、削減していくことが不可欠となっている。

他方、近年、地方債をめぐる状況に大きな変化がみられる。平成13年度からの財政投融資制度の抜本的改革により政府資金による引受けが急速に減少し、民間資金、すなわち市場公募資金及び縁故債（地方銀行等による引受け）の占める割合が大幅に上昇している。また、地方分権推進計画（平成10年閣議決定）により、地方分権の観点から、平成18年度より地方債許可制度が廃止され起債協議制に移行する。新制度においては、地方自治体は、地方債発行について総務大臣（市町村の場合は都道府県知事）に協議するが、同意が得られない地方債（不同意債）も地方議会に報告すれば発行することができるようになる。

これまでの地方債を支えてきた仕組みは、中央統制型の地方財政を前提とした制度である。このため、地方債の元利償還金の一部が地方交付税措置され、事実上政府による暗黙の保証があるなど、「借りやすく貸しやすい」という構造的リスクを内包していた。この結果、現在では、一部の地方自治体は、財政力に比して過大な債務を負っており、また、個々の事業の費用対効果の見極めが甘くなっている可能性がある。今後、財政における地方分権化を進める上では、こうした仕組みを抜本的に見直し、分権化した後の地方財政規律のあり方について検討する必要がある。

海外に目を転じると、近年、世界的な地方分権の潮流や、政府債務残高の増加を背景に、先進各国では地方債管理のあり方について変化がみられる。また、地方債と地方財政規律のあり方について多くの調査研究が行なわれつつある。本稿では、上記の問題意識を踏まえ、国際的な地方債管理と財政規律の国際的な動向について先行研究を鳥瞰するとともに、諸外国の現地調査により各国の制度と現状、問題点を比較調査し、我が国の地方債と地方財政規律のあり方への示唆を検討する。

以下では、まず第Ⅰ章では、地方債管理からみた財政規律に関する研究動向に基づき地方債管理の国際類型を整理し、第Ⅱ章では、主要先進国の地方財政構造の特徴と地方債制度を概観する。そのなかでも、特に我が国への示唆を多く含むと考えられる、米国（第Ⅲ章）、フランス（第Ⅳ章）、スウェーデン（第Ⅴ章）、カナダ（第Ⅵ章）の事例を取り上げ、それぞれ地方債の発行・流通状況、地方債の種類と制度、地方債制度に関わるプレーヤー、財政破綻に関するルール・措置等を中心に詳細に検討し、我が国への示唆を探る。最後に、第Ⅶ章で、各国の地方債制度の動向を鳥瞰して諸外国の事例から我が国が学ぶべき教訓を示す。
## I 地方債管理と財政規律の国際動向

## 1 地方債管理からみた財政規律に関する研究動向

## （１）地方債管理への関心の高まりとその背景

近年の世界的な地方分権の潮流や、1990年代にかけての各国における政府債務残高の増加を背景に、地方政府の借入れをいかにしてコントロールするかは、各国の大きな課題となっている。とりわけ、欧州通貨統合により地方政府を含む一般政府での財政の収支の管理の必要に迫られているユーロ参加各国や地方分権が急速に展開する途上国において、この問題は大きな関心を集めている。

こうした背景もあって、先進国をはじめとする各国の地方債管理と地方財政規律のあり方については、近年多くの調査研究が行われつつある。広範にわたる国、地域を対象とした比較調査により、国際的な動向が把握できる状況となりつつある。

我が国の地方債管理と財政規律のあり方を検討するにあたって、本章では国際的な地方債管理の動向を先行研究から把握する。

## （２）地方債管理に関する調査研究

先行的な調査研究には、地方債管理のあり方自体を比較検討したものに加えて、地方借入に関わるルール（地方自治体の破産ルールや中央政府の救済ルール等）について論じたもの、地方債発行の形態（証劵発行型か、証書発行型か等）について論じたもの等があげられる。

各国別の地方政府 $ ^{5} $ 借入に関する実態をみていくと、地方財政制度が各国ごとに異なっているのと同様に、地方債管理のあり方も極めて多様である。しかしながら、先行研究では地方債管理についての一定の類型化が試みられており、多くの分析が行われている。こうした類型化は我が国の地方債管理の位置付けを理解する上でも参考となるといえる。

網羅的な国際比較調査として代表的なものが、IMFのTer-Minassian（1997）である。ここでは、先進国20ヶ国、発展途上国13ヶ国、移行経済国20ヶ国について地方債管理のあり方が整理されている。また、CECDのJounard（2002）の研究では地方借入も含めた予算編成のフレームワークと執行のメカニズムについて先進国を中心に分析が行われている。

ヨーロッパ各国を中心に詳細な分析を行ったものに、Dafflon（2002）、Concil of
Europe（2002）による研究がある。Dafflon論文では、各国によって異なる地方財政活動の定義を念頭においた上で、欧州10ヶ国の地方政府における均衡予算、債務管理のあり方が論じられており、EU評議会レポートでは欧州27カ国の地方財政運営の動向についてアンケートに基づいた分析が行われている。

以下ではこれらの先行的な調査研究を基本として、個別各国の状況を踏まえながら、地方債管理からみる諸外国の地方財政規律の動向について整理を行なう。

## 2 地方債管理の国際類型

## （１）地方債管理の４つの類型

諸外国の地方債の管理の方法は、IMFのTer-Minassianによる、(イ)中央政府統制型、(ロ)一元的市場規律型、(ハ)中央・地方政府の協調型、(ニ)ルール規制型の4類型の分類が一般的である。

(イ) 中央政府統制型は、中央政府が地方政府の借入に対して直接的な統制権限を有しており、地方政府の毎年の借入上限を決定したり、中央政府が借入を許可する形式である。中央政府が一元的に借入れし、それを地方政府に交付するという方法もある。現在の日本、英国、ギリシャ、アイルランド等がこの類型に含まれる。

（口）一元的市場規律型は、地方政府の借入はもっぱら市場に依存し、市場における格付けや評価、リスクプレミアムにより発行条件、借り入れ条件が決定され、これが地方財政府の財政運営の規律付けとなる。中央政府による借入上限等の制限や監督が全く行われない形態であり、カナダ、フランス等がこれにあたる。

(ハ) 中央・地方政府の協調型は、中央政府と地方政府が交渉に基づいて借入総額及び個別自治体の内訳等について決定する方法である。オーストラリアやドイツ等がこれにあたるとされる。

（二）ルール規制型は、債務残高の上限規制、歳入等に占める元利償還比率による新規発行の許可、マクロ経済全体に悪影響を及ぼす借入（外債等）の制限、借入の使途をインフラ整備等投資的経費に限定するゴールデンルール（我が国における建設国債の原則に近似する）等の設置とそれによる規制をいう。米国、スイス等がこれにあたるとされている。
図表 I-1 地方債管理の類型

類型	概要	特徴
(イ)中央政府統制型	·中央政府が地方政府の借入に対して直接的な統制権限を有しており、地方政府の毎年の借入上限を決定したり、中央政府が借入を許可する形式	·マクロ経済管理の視点から、外債発行等については中央統制の意義がある。
·ただし、地方分権が進展するなかで、地方の意思決定を阻害する面があることから必ずしも望ましくない方法と考えられている。
(ロ)一元的市場規律型	·地方政府の借入はもっぱら市場に依存し、市場における格付けや評価、リスクプレミアムにより借入条件が決定され、これが地方政府の財政運営の規律付けとなる。中央政府からの借入上限等の制限や監督は行われない。	·市場原理に基づいて地方政府が財政運営を行なうものであり、財政規律が働きやすい望ましい形態といえる。
·ただし、十分な市場規律が働くためにはいくつかの前提条件が整備されていることが必要である。
(ハ)協調型	·中央政府と地方政府が交渉に基づいて借入総額及び個別自治体の内訳等について決定する方法	·(イ)(ロ)の短所を補う方法として、中央-地方の双方向の協議が行われる意味でも望ましい形態といえる。
·ただし、地方政府の立場が弱い場合には、実質的に中央政府規制型に近いかたちでの運用となる。
(二)ルール型	·あらかじめ定められたルールに則って地方債管理を行なう方法。債務残高の上限規制、歳入等に占める元利償還比率による新規発行の許可、マクロ経済全体に悪影響を及ぼす借入(外債等)の制限、借入の使途をインフラ整備等投資的経費に限定するゴールデンルール等があげられる	·あらかじめ定められたルールによる運用であり、透明性が高く、市場からの信認も受けやすい。
·ルールの多くは州政府等が自ら定める。ルールの策定が中央政府主導型の場合は、中央政府規制型に近いかたちとなる。

出所) Ter-Mnassian/IMF (1997)

この類型により、世界 53 ヶ国の地方債管理のあり方を整理したものが次頁の表である。なお、実際には、ほとんどの国はこれら 4 つの方法を組み合わせて地方債管理を行っており、ここでの整理はあくまでも各国における相対的に優勢な方法に着眼したものと捉えるべきである。