Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
103 山林事業指導監督費	95 林業改善資金造成等に必要な経費	1,915,269	1,363,676	551,593	2 木材備蓄対策事業基金造成3 情報収集事業等に要する経費の財団法人日本木材備蓄機構に対する補助1 「林業改善資金助成法」第3条の規定による都道府県が行う林業生産高度化資金、林業労働安全衛生施設資金及び林業後継者等養成資金の貸付けに要する資金の造成2 林業改善資金の運用のための事務に要する経費の都道府県に対する一部補助治山、造林、林道、山林施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理民有林野等に係る荒廃山地の復旧及び防止、防災林造成等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ国有林野内に係る荒廃山地の復旧事業等のうち、国土保全上の観点から重要な意義をもつものについて、一般会計の負担で直轄施行するために必要な経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ森林開発公団が施行する水源林造成事業に要する資金の一部としての同公団に対する出資1 地方公共団体又は山林所有者等が行う人工造林事業及び特殊林地改良事業等の事業費の一部補助2 国が行う造林事業調査3 地方公共団体が行う造林事業調査に要する経費の一部補助木材需要の増加に対応して森林資源の開発を図るとともに、あわせて山村地域の振興を図るため
104 治山事業費	95 山林事業指導監督費	44,086	41,152	2,934
104 治山事業費	41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	66,747,250	55,560,060	11,187,190
113 森林開発公団出資	41 国有林野内治山事業費財源繰入れに必要な経費	12,763,000	10,626,000	2,137,000
105 造林事業費	41 森林開発公団出資に必要な経費	7,200,000	0	7,200,000
106 林道事業費	47 造林事業に必要な経費	20,796,000	17,273,964	3,522,036
106 林道事業費	47 林道事業に必要な経費	28,091,461	23,147,979	4,943,482
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
107 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	47 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業に必要な経費	3,223,000	2,691,500	531,500	1 地方公共団体又は森林組合が施行する林道の開設及び改良に要する事業費の一部補助2 国が行う林道事業調査3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和51年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
108 森林開発公団事業費	47 森林開発公団事業に必要な経費	8,669,539	6,521,871	2,147,668	1 農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体又は森林組合が施行する峰越連絡林道の開設及び林道の舗装に要する事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和51年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
109 山林施設災害復旧事業費	49 山林施設災害復旧事業に必要な経費	8,910,000	7,306,000	1,604,000	地勢等の地理的条件がきわめて悪く、豊富な森林資源の開発が十分に行われていない地域の林道網の枢要部分となるべき林道を森林開発公団が開設又は改良するための事業費の一部補助
110 山林施設災害関連事業費	49 山林施設災害関連事業に必要な経費	1,418,000	1,020,000	398,000	昭和51年以前及び昭和52年の発生に係る台風、豪雨等による治山施設及び林道施設の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
111 林業試験場	13 林業試験場の運営に必要な経費	4,307,902	3,817,668	490,234	1 林業に関する試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習3 林業に関する標本の生産及び配付
林野庁計	196,999,931	156,789,968	40,209,963
科目別內訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
101 林野庁	2,145,432	1,927,046	218,386	95061-215-16	林業基本対策推進費補助金	40,648	40,054	594
95061-211-02 職員基本給	818,929	740,936	77,993	95061-215-16	国家公務員共済組合負担金	479,764	397,814	81,950
95061-211-03 職員諸手当	374,796	352,186	22,610	95029-235-16	国有資産所在市町村交付金	3	2	1
95061-211-04 超過勤務手当	94,880	89,169	5,711	95061-219-17 交際費	670	728	△	58
95061-211-05 委員手当	364	333	31	102 林業振興費	32,684,261	26,856,728	5,827,533
95089-261-05 児童手当	1,920	1,560	360	95061-215-14	保安林整備事業委託費	318,036	236,226	81,810
95061-219-06 諸謝金	12,164	12,416	△	95061-215-14	森林害虫駆除事業委託費	1,053,594	300,414	753,180
95061-212-08 職員旅費	37,014	34,663	2,351	95061-215-14	森林計画推進委託費	51,877	27,942	23,935
95061-212-08 森林組合連合会検査旅費	1,238	1,184	54	95061-215-14	優良種苗確保事業委託費	3,584	6,283	△ 2,699
95061-212-08 外国旅費	3,171	3,447	△	95061-215-16	保安林等整備管理事業費補助金	502,614	474,883	27,731
95061-212-08 委員等旅費	9,026	8,895	131	95061-215-16	森林計画樹立費補助金	1,462,836	1,448,117	14,719
95061-213-09 庁費	167,906	150,491	17,415	95061-215-16	林業生産流通振興対策費補助金	1,951,123	1,610,345	340,778
95199-233-09 自動車重量税	76	76	0	95061-125-16	林業構造改善事業費補助金	15,176,380	12,850,773	2,325,607
95061-215-14 林業動向調査等委託費	102,863	93,092	9,771	95061-215-16	林業普及指導費補助金	4,488,900	4,183,150	305,750
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
都道府県林業試験指導機関試験費補助金	78,945	67,136	11,809	47052-125-00	造林事業費補助	20,748,627	17,226,326
森林病害虫等防除費補助金	2,930,940	1,735,502	1,195,438	47052-125-00	造林事業調査費補助	39,852	40,920
绿化推進費補助金	477,734	592,584	114,850	106林道事業費	28,091,461	23,147,979	4,943,482
木材備蓄対策事業費補助金	1,796,857	1,620,672	176,185	47052-124-00	林道事業調査費	132,700	61,250
林業改善資金助成補助金	1,915,269	1,363,676	551,593	47052-125-00	林道事業費補助	25,245,461	20,685,139
保安林及保安施設地区補償金	202,930	147,000	55,930	47052-125-00	林道改良事業費補助	1,144,300	1,034,590
森林害虫駆除損失補償金	110,022	179,405	69,383	47052-135-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	1,569,000	1,367,000
特別母樹林保存損失補償金	12,620	12,620	0	107農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	3,223,000	2,691,500	531,500
林業信用基金出資金	150,000	0	150,000
103山林事業指導監督費	44,086	41,152	2,934	47052-125-00	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費補助	3,069,000	2,528,500
95059-219-06諸謝金	508	477	31
95059-212-08職員旅費	15,207	15,281	74	47052-135-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	154,000	163,000
95059-212-08災害検査旅費	15,695	13,233	2,462	108森林開発公団事業費
95059-213-09庁費	12,676	12,161	515	47052-125-00	特定森林地域開発林道整備事業費補助	8,669,539	6,521,871
104治山事業費	109山林施設災害復旧事業費	8,910,000	7,306,000	1,604,000
41051-136-00国有林野事業特別会計入線入	79,510,250	66,186,060	13,324,190	49053-124-00	直轄治山施設災害復旧費	446,000	135,000
113森林開発公団出資	49053-136-00	国有林野事業特別会計入線入	8,000	3,000
41051-159-00森林開発公団出資金	7,200,000	0	7,200,000	49053-125-00	治山施設災害復旧事業費補助	2,425,000	2,688,000
105造林事業費	20,796,000	17,273,964	3,522,036	49053-125-00	林道施設災害復旧事業費補助	6,031,000	4,480,000
47052-124-00造林事業調査費	7,521	6,718	803	49053-125-00	林道施設災害復旧事業費補助	6,031,000	1,551,000
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
110 山林施設災害関連事業費	1,418,000	1,020,000	398,000	13061-212-08 職員旅費	54,155	50,520	3,635
49053-125-00 治山施設災害関連事業費補助	16,000	88,000	72,000	13061-213-09 庁費	101,136	43,954	57,182
49053-125-00 林地小規模崩壊対策事業費補助	1,402,000	932,000	470,000	13061-213-09 土地建物借料	1,836	1,919	△ 83
111 林業試験場	4,307,902	3,817,668	490,234	13061-213-09 試験研究費	838,201	632,338	205,863
13061-211-02 職員基本給	2,080,894	1,923,104	157,790	13061-213-09 各所修繕	22,565	18,750	3,815
13061-211-03 職員諸手当	1,076,856	1,020,550	56,306	13199-233-09 自動車重量税	769	554	215
13061-211-04 超過勤務手当	105,417	103,360	2,057	13061-215-14 亞熱帯林業研究委託費	7,115	7,124	△ 9
13061-211-05 非常勤職員手当	10,197	9,530	667	13029-235-16 国有資産所在市町村交付金	6,643	3,964	2,679
13089-261-05 児童手当	2,040	1,920	120
13061-219-06 諸謝金	78	81	△ 3	計	196,999,931	156,789,968	40,209,963
組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
水産庁	121 水産庁	95 水産庁一般行政に必要な経費	3,172,586	2,926,362	246,224	「農林省設置法」に基づく水産庁所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	7,333	7,348	15	「農林省設置法」に基づく水産庁附属の各種審議会及び漁業調整委員会の運営
95 国際漁業対策に必要な経費	240,140	86,294	153,846	1 日米加、日ソ間等の国際漁業条約の交渉、実施及び改訂等国際漁業に関係ある諸問題処理のための国際会議の開催及び調査等
95 漁船の管理及び改善に必要な経費	18,477	23,451	4,974	2 海外漁場における漁業の操業の円滑化に資するための入漁関係事務処理、諸外国における漁業制度調査等に要する経費の関係団体に対する補助
13 漁船研究に必要な経費	35,925	34,246	1,679	1 「漁船法」に基づく(1) 漁船の建造許可、登録及び認定(2) 漁船依頼検査
95 水産物の高度利用対策に必要な経費	196,062	0	196,062	水産物の高度利用を図るための多獲性魚等の処理加工技術開発の関係団体等への委託等
135 水産庁施設費	95 水産庁の施設整備に必要な経費	630,780	291,698	339,082	水産庁庁舎等の施設整備
122 漁業調査取締費	95 漁業調整に必要な経費	688,956	607,765	81,191	「漁業法」に基づく1 漁業調整の実施に必要な都道府県における職員設置等2 漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の運営に要する経費の都道府県等に対する一部補助
95 漁業協定等の実施に必要な経費	1,018,055	920,558	97,497	1 「日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定」に基づく関係海域における漁業秩序を維持するための取締り及び指導に要する船舶の運航等
組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 海洋新漁場開発必要な経費	3,999,377	2,789,523	1,209,854	2「漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」に基づく日本近海における两国の漁船による漁業の操業の安全及び秩序を確保するための指導に要する船舶の運航等3「日本国と中華人民共和国との間の漁業に関する協定」に基づく関係海域における漁業秩序を維持するための取締り及び指導に要する船舶の運航等海洋新漁場開発事業及び深海漁場の未利用資源開発調査事業等に要する経費の海洋水産資源開発センターに対する一部補助1国際漁場における水産生物の科学的資料を整備するための船舶の運航及びさけ、ます並びに鯨に関する調査の海洋水産資源開発センター等への委託等2都道府県所属の試験船及び練習船によるまぐろ類の生物調査等の委託3漁業資源の適正な利用に資するためのわが国200カイリ水域内における漁業資源調査の都道府県への委託等漁況海況予報の普及広報事業に要する経費の関係団体に対する一部補助等練習船1隻の建造1漁業調整の実施に必要な本庁及び漁業調整事務局等の運營2海外における新漁場を開発調査するための船舶の運航費3沿岸沖合漁業の長期漁況海況予報等の作成4「日米加漁業条約」及び「日ソ漁業条約」等に基づく北太平洋における漁場の秩序を維持するための取締り及び指導
95 漁業資源調査に必要な経費	1,420,527	860,074	560,453
95 沿岸沖合漁業漁況海況予報事業に必要な経費	56,395	33,291	23,104
95 船舶建造に必要な経費	1,851,549	703,742	1,147,807
95 漁業調査取締指導等に必要な経費	1,851,475	1,630,386	221,089
610 農林省所管 水産庁

組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
123 水産業振興費	95 水産業振興事業指導事務等に必要な経費	173,098	154,513	18,585	5 沿岸及び沖合並びに遠洋における漁業秩序を維持するため実施する取締り及び指導等
95 漁業災害及び漁船損害補償制度実施に必要な経費	9,095,829	7,598,414	1,497,415	1 「漁業災害補償法」に基づく漁業共済団体の行う漁業共済事業の実施に必要な経費の一部補助及び漁業共済保険事業の実施に伴う共済掛金国庫補助金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁業共済保険勘定への繰入れ2 「漁船損害補償法」に基づく義務加入による100屯未満の漁船及び集団加入による20屯未満の漁船の損害保険料国庫負担金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定への繰入れ3 「漁船損害補償法」、「漁船乗組員給与保険法」及び「漁業災害補償法」に基づく漁船再保険、給与再保険及び漁業共済保険の業務取扱費の漁船再保険及漁業共済保険特別会計業務勘定への繰入れ4 漁船保険中央会が行う漁船積荷保険制度及び漁船船主責任保険制度の試験実施事業についての調査の委託並びに漁船積荷保険再保険及び漁船船主責任保険再保険に係る再保険金の支払資金の不足に対する補助5 漁業共済基金に対して行う出資水産業振興指導調査等のための1 「水産業協同組合法」に基づく水産業協同組合の検査2 漁業協同組合の指導事業3 漁業労働力対策事業4 水産物産地流通加工センター形成調査5 第2次沿岸漁業構造改善事業調査
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 漁業近代化資金利子補給補助等に必要な経費	3,021,553	2,748,169	273,384	6 内水面漁業振興対策事業調査等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
13 都道府県水産試験場育成強化に必要な経費	189,418	174,164	15,254	漁業近代化資金融通制度の円滑な運営を図るための都道府県が行う融資機関への利子補給に対する一部補助等
95 水産業改良普及事業に必要な経費	767,707	693,921	73,786	都道府県水産試験場が行う試験研究及び漁況海況予報事業並びに魚病防疫指導体制整備に要する経費の都道府県に対する一部補助
95 水産物流通調整対策に必要な経費	5,823,713	7,522,578	1,698,865	水産業の改良普及を行うための都道府県に設置する職員の人件費等の一部補助等
95 沿岸漁業構造改善対策事業に必要な経費	4,149,772	3,883,286	266,486	水産物の価格安定及び流通改善を図るための1 水産物市場情報収集事業2 水産物産地流通加工センター形成事業3 水産物産地流通加工センター形成補足整備事業4 水産物流通合理化施設設置事業5 水産物調整保管事業6 魚価安定基金造成事業7 水産物消費改善事業8 水産物冷凍加工施設設置事業9 養殖真珠流通合理化促進事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
95 漁業振興対策事業に必要な経費	2,147,724	1,692,597	455,127	沿岸漁業の生産性の向上と近代化を促進し、沿岸漁業者及び沿岸漁業従事者の所得の向上を期するための1 第2次沿岸漁業構造改善事業2 第2次沿岸漁業構造改善補足整備事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
612 農林省所管 水産庁

組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 漁場環境保全対策に必要な経費	1,318,243	1,549,328	231,085	1 内水面漁業振興対策事業2 栽培漁業振興対策事業3 中小漁業振興対策事業4 水産資源保護対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等漁業に係る公害の防止、漁場環境維持保全等を図るための1 PCB、水銀等による魚介類汚染の点検調査2 埋立及び温排水の漁業環境への影響調査3 漁業公害対策器具等整備事業4 水銀等汚染水域被害漁業者等特別資金融通促進事業5 油濁被害対策事業6 赤潮防止対策事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等わが国海外漁場の確保と国際漁業協力を一体的に推進するための1 国際漁業協力事業に係る融資のための資金の造成2 海外派遣専門家の確保、養成及び派遣3 海外からの研修生受入事業等に要する経費の財団法人海外漁業協力財団に対する一部補助中小漁業融資保証制度の円滑な運営を図るため1 都道府県が行う漁業信用基金協会に対する出資の一部補助等2 中央漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する融資に要する資金の一部出資地方公共団体に対する同和対策事業として行われる漁場改良事業及び漁業近代化施設整備事業等に要する経費の一部補助
50 国際漁業振興協力事業に必要な経費	5,498,335	4,857,375	640,960
95 中小漁業融資保証事業助成に必要な経費	770,263	833,000	62,737
95 同和対策に必要な経費	770,357	550,255	220,102
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
124 漁港整備事業指導監督費	95 漁業経営対策に必要な経費	4,645,478	1,322,629	3,322,849	漁業経営の安定を図るため1「漁業再建整備特別措置法」に基づく漁業経営維持安定資金について都道府県等が行う利子補給に対する一部補助等2漁業用燃油対策特別資金について都道府県等が行う利子補給に対する一部補助3都道府県が行う漁業信用基金協会に対する出資の一部補助4中央漁業信用基金が行う融資保険に要する準備資金の出資前年度限りの経費
125 海岸事業費	95 以西底びき網漁業の経営安定に必要な経費	0	28,409	28,409
95 漁港整備事業指導監督に必要な経費	19,952	17,739	2,213	漁港整備、漁港施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
41 海岸事業に必要な経費	5,661,000	4,725,500	935,500	1海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助等2海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和51年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
126 漁港施設費	43 漁港施設整備に必要な経費	43,941,800	35,315,600	8,626,200	1漁港の防波堤、岸壁、船揚場等の施設を整備して水産業の活動を促進し、漁獲高の増加と漁業経営の改善を図るため、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業のほか、改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助等新規着工修築事業3港改修事業64港
組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
127 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	43 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備に必要な経費	1,728,300	1,428,400	299,900	2 漁港における汚でいその他公害の原因となる物質のたい積の排除等の事業を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和51年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業に要する事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和51年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
128 沿岸漁場整備開発事業費	47 沿岸漁場整備開発事業に必要な経費	5,510,000	4,231,000	1,279,000	沿岸漁業の安定的な発展と水産物の供給の増大を図るため1 国が行う沿岸漁場整備開発調査2 地方公共団体が行う沿岸漁場整備開発調査に要する調査費の一部補助3 地方公共団体等が施行する沿岸漁場整備開発事業に要する事業費の一部補助
129 漁港施設災害復旧事業費	49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	4,886,000	3,756,000	1,130,000	昭和51年以前及び昭和52年の発生に係る台風、豪雨等による漁港施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
130 漁港施設災害関連事業費	49 漁港施設災害関連事業に必要な経費	5,000	49,000	44,000	地方公共団体が施行する漁港施設等の災害復旧工事に関連する改良事業費の一部補助
131 水産庁試験研究所	13 水産研究所の運営に必要な経費	3,673,079	3,325,765	347,314	1 水産に関する試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習
組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
132 真珠檢查所	13 真珠研究所の運営に必要な経費	105,264	97,004	8,260	3 水産に関する種苗及び標本の生産及び配付真珠及び真珠貝に関する試験研究及び調査
133 水産大学校	95 真珠檢查所の運営に必要な経費	65,674	58,380	7,294	「真珠養殖事業法」に基づく真珠の検査
134 北海道さけ・ますふ化場	95 水産大学校の運営に必要な経費	1,192,614	1,090,461	102,153	水産に関する学理、技術の教育及び研究を行うための水産大学校の運営
95 北海道さけ・ますふ化場の運営に必要な経費	760,278	712,506	47,772	さけ、ます資源の維持増強を図る目的で、さけ、ます稚魚の人工ふ化放流を行うための北海道さけ・ますふ化場の運営
水産庁計	121,268,235	99,552,206	21,716,029
科目 別 内 訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
121 水産 庁	3,670,523	3,077,701	592,822	13061-213-09 試験研究費	33,905	32,332	1,573
95061-211-02 職員基本給	1,835,195	1,660,915	174,280	95061-213-09 招入外国人滞在費	3,086	3,086	0
95061-211-03 職員諸手当	884,849	822,498	62,351	95016-213-09 土地借料	3,431	3,458	△	27
95061-211-04 超過勤務手当	194,582	179,723	14,859	95016-213-09 各所修繕	10,879	10,886	△	7
95061-211-05 委員手当	3,526	3,222	304	95199-233-09 自動車重量税	303	76	227
95061-211-05 常勤職員給与	2,934	2,715	219	95061-215-14 水産業基礎調査等委託費	264,933	55,364	209,569
95061-211-05 非常勤職員手当	12,346	10,576	1,770	95061-215-14 魚病対策委託費	17,118	6,862	10,256
95089-261-05 児童手当	3,180	3,180	0	95061-215-14 大規模增殖場開発事業調査委託費	0	31,088	△	31,088
95061-219-06 諸謝金	11,842	7,117	4,725
95061-212-08 職員旅費	36,399	36,489	△	95061-245-16 海外漁場操業対策費補助金	128,837	3,809	120,028
95061-212-08 水産業協同組合検査旅費	4,497	4,306	191	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	141	91	50
95061-212-08 漁船認定旅費	4,188	4,009	179	95061-219-17 交際費	670	728	△	58
95061-212-08 漁船依賴検査旅費	7,789	7,456	333	135 水産庁施設費	630,780	291,698	339,082
13061-212-08 試験研究調査旅費	2,020	1,914	106	95061-122-08 施設施工旅費	4,373	2,296	2,077
95061-212-08 外国旅費	25,769	11,038	14,731	95061-123-09 施設施工庁費	3,298	1,732	1,566
95061-212-08 捕鯨國際監視員派遣旅費	17,491	17,491	0	95061-124-15 施設整備費	595,750	287,670	308,080
95061-212-08 委員等旅費	15,526	15,127	399	95061-194-15 不動産購入費	27,359	0	27,359
95061-213-09 庁費	149,615	141,632	7,983	122 漁業調査取締費	10,886,334	7,545,339	3,340,995
95061-213-09 漁船依賴検査費	472	513	△	95061-211-05 非常勤職員手当	28,316	26,475	1,841
項目	昭和52年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和52年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95061-219-06 諸 謝 金	1,001	615	386	95061-245-16	海洋水産資源開
発費補助金	3,999,377	2,789,523
95061-212-08 職員旅費	47,731	38,328	9,403	95061-245-16	漁況海況情報
サービス費補助
金	35,523	30,873
95061-212-08 研修旅費	258	222	36	123 水産業振興費	38,531,637	33,830,113	4,701,524
95061-212-08 乘船監督旅費	41,621	43,288	△	95061-211-05	非常勤職員手当	781	0
95061-212-08 外国旅費	19,149	18,861	288	95061-219-06	諸 謝 金	3,434	3,205
95061-212-08 航海日当食卓料	146,351	133,273	13,078	95061-212-08	職員旅費	31,104	28,314
95061-212-08 委員等旅費	4,578	1,390	3,188	95061-212-08	外国旅費	14,437	15,380
95061-213-09 庁 費	370,864	118,594	252,270	95061-212-08	委員等旅費	7,893	7,678
95061-213-09 船 船 運 航 費	1,281,375	1,123,386	157,989	95061-213-09	庁 費	108,497	92,658
95061-213-09 土地建物借料	3,231	3,231	0	95061-213-09	土地借料	2,346	2,059
95061-213-09 船 船 借 料	1,632,216	1,447,851	184,365	95061-213-09	航空機借料	4,606	4,438
95061-213-09 航空機借料	14,423	10,092	4,331	95061-215-14	中小漁業振興対
策調査委託費	9,737	7,466
95061-213-09 招へい外国人滞
在費	2,170	2,170	0	95061-215-14	栽培漁業技術開
発委託費	220,848	180,570
95199-233-09 自動車重量税	66	64	2	95061-215-14	漁船保険制度試
驗実施調査委託
費	73,759	48,294
95061-215-14 さけます製品陸
揚物検数委託費	5,831	5,831	0	95061-215-14	水産物市場情報
収集事業等委託
費	57,855	53,484
95061-215-14 水産資源調査委
託費	603,665	415,101	188,564	95061-215-14	漁業公害調査等
委託費	474,275	406,123
95061-215-14 漁業調査指導委
託費	34,353	14,653	19,700	95061-215-14	漁業公害調査等
委託費	474,275	406,123
95061-224-15 船 船 建 造 費	1,850,553	702,141	1,148,412	95061-215-14	水産業振興指導
調査費等補助金	170,150	221,475
95061-215-16 漁業調整費補助
金	688,956	607,765	81,191	95061-215-16	都道府県水産試
驗場育成強化費
補助金	189,418	174,164
95061-245-16 漁業協定実施費
補助金	74,726	11,612	63,114
618 農林省所管 水産庁

項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-215-16 水産業改良普及事業費補助金	762,215	693,921	68,294	95061-159-24 中央漁業信用基金出資金	334,114	318,000	16,114
95061-245-16 水産物流通対策事業費補助金	5,771,350	7,469,094	△ 1,697,744	95061-159-24 漁業共済基金出資金	125,000	175,000	△ 50,000
95061-225-16 内水面漁業振興対策事業費補助金	683,595	414,770	268,825	124 漁港整備事業指導監督費	19,952	17,739	2,213
95061-125-16 沿岸漁業構造改善事業費補助金	4,149,772	3,883,286	266,486	95059-212-08 職員旅費	5,730	5,369	361
95061-215-16 水産資源保護事業費補助金	116,683	113,310	3,373	95059-212-08 災害検査旅費	8,053	6,795	1,258
95061-215-16 栽培漁業費補助金	156,197	90,408	65,789	95059-213-09 庁費	6,169	5,575	594
95061-245-16 漁業共済事業実施費補助金	413,426	395,809	17,617	125 海岸事業費	5,661,000	4,725,500	935,500
95061-245-16 漁業經營安定対策事業費補助金	4,145,478	681,038	3,464,440	41051-124-00 海岸事業調査費	20,000	17,500	2,500
95061-245-16 漁業近代化資金利子補給補助金	3,009,411	2,735,085	274,326	41051-125-00 海岸事業調査費補助	5,138,000	4,302,000	836,000
95061-215-16 漁業公害等対策費補助金	843,968	1,146,903	△ 302,935	41051-125-00 漁港地域特例法適用団体等補助率差額	81,000	64,000	17,000
95061-125-16 栽培漁業振興施設調整費補助金	962,813	882,375	80,438	126 漁港施設費	422,000	342,000	80,000
50061-245-16 国際漁業振興協力事業費補助金	5,498,335	4,857,375	640,960	43052-124-00 漁港施設調査費	43,941,800	35,315,600	8,626,200
95061-245-16 漁船積荷再保険金支払資金補助金	9,139	23,950	△ 14,811	43052-125-00 漁港修築費補助	129,200	61,000	68,200
95061-245-16 漁船船主責任再保険金支払資金補助金	176,100	0	176,100	43052-125-00 漁港公害防止対策事業費補助	40,222,600	32,601,200	7,621,400
95061-255-16 漁業信用基金協力出資補助金	934,000	1,185,000	△ 251,000	43052-135-00 漁港地域特例法適用団体補助率差額	65,000	153,400	△ 88,400
95061-125-16 同和対策事業費補助金	770,357	550,255	220,102	127 農林漁業用揮発油税財源身替漁港閑連道整備事業費	3,525,000	2,500,000	1,025,000
95061-245-16 漁業近代化資金利子補給金	12,142	13,084	△ 942	127 農林漁業用揮発油税財源身替漁港閑連道整備事業費	1,728,300	1,428,400	299,900
95061-236-22 漁船再保険及漁業共済保険特別会計へ繰入	8,288,402	6,955,361	1,333,041	43052-125-00 農林漁業用揮発油税財源身替漁港閑連道整備事業費補助	1,619,300	1,299,400	319,900
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
後進地域特例法43052-135-00	109,000	129,000	△20,000	13061-213-09 試験研究費	422,302	379,427	42,875
適用団体補助率差額	13061-213-09 船舶運航費	149,090	119,637	29,453
沿岸漁場整備開発事業費	5,510,000	4,231,000	1,279,000	13061-213-09 土地建物借料	1,008	883	125
沿岸漁場整備開発調査費	95,000	46,000	49,000	13061-213-09 各所修繕	18,864	17,948	916
沿岸漁場整備開発調査費補助	200,000	177,000	23,000	13199-233-09 自動車重量稅	635	804	169
沿岸漁場整備開発事業費補助	5,215,000	4,008,000	1,207,000	13061-215-14 水產資源調查委託費	26,577	25,608	969
129 漁港施設災害復旧事業費	13029-235-16 国有資產所在市町村交付金	3,622	2,130	1,492
49053-125-00 漁港施設災害復旧事業費補助	4,886,000	3,756,000	1,130,000	132 真珠檢查所	65,674	58,380	7,294
130 漁港施設災害関連事業費	95061-211-02 職員基本給	34,204	29,910	4,294
49053-125-00 漁港施設災害関連事業費補助	5,000	49,000	△44,000	95061-211-03 職員諸手当	16,622	15,219	1,403
131 水産庁試験研究所	3,778,343	3,422,769	355,574	95061-211-04 超過勤務手当	1,586	1,442	144
13061-211-02 職員基本給	1,862,143	1,694,134	168,009	95089-261-05 児童手当	60	60	0
13061-211-03 職員諸手当	1,007,769	937,864	69,905	95061-212-08 職員旅費	618	561	57
13061-211-04 超過勤務手当	97,817	94,367	3,450	95061-213-09 庁費	12,584	11,188	1,396
13061-211-05 常勤職員給与	6,988	6,551	437	133 水産大学校	1,192,614	1,090,461	102,153
13061-211-05 非常勤職員手当	283	264	19	95061-211-02 職員基本給	543,766	500,204	43,562
13089-261-05 児童手当	3,540	3,180	360	95061-211-03 職員諸手当	247,908	234,900	13,008
13061-219-06 諸謝金	101	110	△9	95061-211-04 超過勤務手当	31,123	28,119	3,004
13061-212-08 職員旅費	36,056	33,387	2,669	95061-211-05 非常勤職員手当	5,536	5,174	362
13061-212-08 航海日当食卓料	64,830	59,000	5,830	95089-261-05 児童手当	960	960	0
13061-213-09 庁費	76,718	47,475	29,243	95089-261-05 児童手当	960	960	0
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-219-06 諸 謝 金	6,746	6,344	402	95061-211-02 職員基本給	311,107	291,108	19,999
95061-212-08 職員旅費	6,342	5,591	751	95061-211-03 職員諸手当	187,396	178,125	9,271
95061-212-08 航海日当食卓料	62,286	57,017	5,269	95061-211-04 超過勤務手当	13,852	12,940	912
95061-212-08 委員等旅費	1,076	1,076	0	95089-261-05 児童手当	420	300	120
95061-213-09 校 費	154,158	131,562	22,596	95061-212-08 職員旅費	10,636	9,892	744
95061-213-09 船 舶 運 航 費	122,669	110,237	12,432	95061-213-09 庁 費	17,197	15,549	1,648
95061-213-09 土地建物借料	134	116	18	95061-213-09 採卵ふ化放流庁費	203,650	189,032	14,618
95061-213-09 各 所 修 繕	9,684	8,958	726	95061-213-09 土地建物借料	1,924	1,681	243
95199-233-09 自動車重量税	51	89	38	95061-213-09 各 所 修 繕	12,787	12,813	26
95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	142	78	64	95199-233-09 自動車重量税	452	446	6
95061-219-17 交 際 費	33	36	3	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	857	620	237
134 北海道さけ・ますふ化場	760,278	712,506	47,772	計	121,268,235	99,552,206	21,716,029
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
農 林 本 省	(項) 農 林 本 省 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農 業 振 興 費のうち
同 和 対 策 事 業 費 補 助 金 山 村 等 振興対策事業費補助金 農村地域整備開発促進費補助金(活動火山周辺地域防災営農対策事業費補助金及びウタリ地区農林漁業対策事業費補助金に限る。) 農業就業改善総合対策事業費補助金(農村地域工業導入特別対策事業費補助金及び出稼地域農業者就業改善対策実験事業費補助金に限る。) 土地利用型集団営農推進特別事業費補助金 農業構造改善対策費のうち 農業構造改善事業費補助金 広域営農団地整備事業費補助金 農業者年金等実施費のうち
622 農林省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
經營移讓年金給付費補助金 農地利用調整等助成費のうち 農用地利用增進事業促進対策費補助金 へき地農山漁村電気導入事業 費 土地改良事業関連受託工事費 農蚕園芸振興費のうち 主要農作物等生産改善対策費補助金(主要農作物生産改善事業費補助金に限る。) 青果物等生産流通対策費補助金(パインアップ需給安定緊急対策事業費補助金に限る。) 甘味資源生産対策費補助金(てん菜生産対策事業費補助金に限る。) 高能率生産団地育成事業費補助金 麦作集団育成対策事業費補助金(麦作集団育成総合対策事業費補助金に限る。) 麦生産土地条件整備事業費補助金 畜産振興費のうち 飼料生産及流通対策費補助金(緊急粗飼料増産総合対策事業費補助金に限る。)	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、交付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、支給事務の処理にあたつての請求の遅延、調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事項	由
農林水産技術会議	貴重經營技術向上等對策費補助金(畜產經營環境保全対策事業費補助金に限る。)高能率生産団地育成事業費補助金畜産団地整備育成事業費補助金食品流通等対策費のうち食料品等流通消費改善対策費補助金(新流通経路育成事業費補助金、生鮮食料品等消費地需給調整施設設置費補助金及び食料品小売業近代化事業費補助金に限る。)青果物等生産流通対策費補助金(野菜輸送合理化推進事業費補助金に限る。)高能率生産団地育成事業費補助金卸売市場施設整備費海岸事業費土地改良事業費農用地開発事業費特定地域農業開発事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費(項)農林水産業技術振興費のうち
組織	事項	事由
林野庁	農業施設災害復旧事業工事諸費(項)林業振興費のうち林業構造改善事業費補助金林業普及指導費補助金(林業技術実習指導施設整備費補助金及び青少年の森整備事業費補助金に限る。)治山事業費造林事業費林道事業費農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費森林開発公団事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項)水産庁施設費水産業振興費のうち	農業施設災害普及事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
水産庁	(項)水産庁施設費水産業振興費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
626 農林省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
水産物流通対策事業費補助金(水産物産地流通加工センター形成事業費補助金、水産物産地流通加工センター形成補足整備事業費補助金、水産物流通合理化施設設置費補助金及び水産物冷凍加工施設設置費補助金に限る。)内水面漁業振興対策事業費補助金(内水面総合振興対策事業費補助金に限る。)沿岸漁業構造改善事業費補助金栽培漁業振興施設整備費補助金同和対策事業費補助金海岸事業費漁港施設費農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費沿岸漁場整備開発事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 昭和52年度 (千円)	昭和53年度 以 降 (千円)	事 由
農 林 本 省	土地改良事業関連受託工事	55,000	昭和52年度	昭和52年度以降3箇年度以内	(項) 土地改良事業関連受託工事費(目) 受 託 工 事 費	25,000	30,000	那須野原国営総合農地開発事業のうち地方公共団体からの委託に係る赤田調整池の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
かんがい排水事業費補助	252,107	昭和52年度	昭和52年度以降5箇年度以内	(項) 土地改良事業費(目) かんがい排水事業費補助	23,940	228,167	かんがい排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地防災事業費補助	354,123	昭和52年度	昭和52年度以降5箇年度以内	(項) 土地改良事業費(目) 農地防災事業費補助	33,452	320,671	農地防災事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農用地開発事業	1,145,000	昭和52年度	昭和52年度以降3箇年度以内	(項) 農用地開発事業費(目) 農用地開発事業費	204,000	941,000	那須野原地区赤田調整池の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
農業用施設災害復旧事業費補助	6,000,000	昭和52年度	昭和53年度	(項)農業施設災害復旧事業費(目)農業用施設災害復旧事業費補助	0	6,000,000	昭和51年に発生した災害に係る農業用施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地災害復旧事業費補助	1,200,000	昭和52年度	昭和53年度	(項)農業施設災害復旧事業費(目)農地災害復旧事業費補助	0	1,200,000	昭和51年に発生した災害に係る農地復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸保全施設災害復旧事業費補助	70,000	昭和52年度	昭和53年度	(項)農業施設災害復旧事業費(目)海岸保全施設災害復旧事業費補助	0	70,000	昭和51年に発生した災害に係る海岸保全施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
林野庁	治山施設災害復旧事業費補助	200,000	昭和52年度	昭和53年度	(項) 山林施設災害復旧事業費(目) 治山施設災害復旧事業費補助	0	200,000	昭和51年に発生した災害に係る治山施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
林道施設災害復旧事業費補助	500,000	昭和52年度	昭和53年度	(項) 山林施設災害復旧事業費(目) 林道施設災害復旧事業費補助	0	500,000	昭和51年に発生した災害に係る林道施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水産庁	漁船積荷再保険金支払資金補助	381,000	昭和52年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項) 水産業振興費(目) 漁船積荷再保険金支払資金補助金	0	381,000	漁船保険中央会が昭和52年度において試験実施する漁船積荷保険再保険事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ再保険金支払資金の不足に対し補助する旨の契約を結び必要があるため
630 農林省所管 国庫債務負担行為要求書

組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和52年度
(千円)	昭和53年度
以 降(千円)
漁船船主責任再保険金支払資金補助	672,000	昭和52年度	昭和53年度
以降4箇年度以内	(項) 水産業振興費
(目) 漁船船主責任再保険金支払資金補助金	0	672,000	漁船保険中央会が昭和52年度において試験実施する漁船船主責任保険再保険事業については、その事業を円滑に実施するための、あらかじめ再保険金支払資金の不足に対し補助する旨の契約を結ぶ必要があるため
漁港施設災害復旧事業費補助	500,000	昭和52年度	昭和53年度	(項) 漁港施設災害復旧事業費
(目) 漁港施設災害復旧事業費補助	0	500,000	昭和51年に発生した災害に係る漁港施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するための事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農林省所管絵表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	4	14,777
一般職	外295(6箇月)外22(9箇月)内17(9箇月)内2(6箇月)28,163内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員84	61,674,264
指定職俸給表	59	419,911
行政職俸給表(一)	外288(6箇月)外22(9箇月)内2(6箇月)21,509内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員67	91	375	外11,607	外14,803	8,797	3,683	外241,323	外2842830	46,679,587
行政職俸給表(二)	2,517内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員5	72	443	1,335	534	131	2	4,641,724
海事職俸給表(一)	内7(9箇月)178	2	13	内250	内261	内352	-	399,801
海事職俸給表(二)	内2(9箇月)301	3	25	79	128	266	512,968
教育職俸給表(一)	77	27	26	9	15	-	275,376
研究職俸給表	外7(6箇月)内8(9箇月)3,496内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員12	793	内41,492	外7内41,190	17	4	8,710,454