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建設省所管 治水特別会計債務に関する計算書 （1075）

区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備 考
利根川下久保ダム建設工事	2,213,080	0	2,213,080	2,213,080	0
(特定多目的ダム建設工事勘)
邦 貨 借 入 金	957,849,388	751,009,503	1,708,858,891	239,865,154	1,468,993,737	限度額1,000,000,000円借入先 資金運用部資金
筑後川松原下笠ダム建設工事	2,787,032	0	2,787,032	2,050,128	736,904
鬼怒川川俣ダム建設工事	24,643,410	0	24,643,410	20,387,651	4,255,759
和賀川湯田ダム建設工事	39,591,899	0	39,591,899	38,355,793	1,236,106
利根川蘭原ダム建設工事	12,614,051	0	12,614,051	12,614,051	0
淀川天ヶ瀬ダム建設工事	11,087,091	0	11,087,081	8,879,438	2,207,643
川内川鶴田ダム建設工事	1,255,073	0	1,255,073	1,255,073	0
揖斐川横山ダム建設工事	14,306,653	0	14,306,653	9,462,679	4,843,974
肱川鹿野川ダム建設工事	2,663,927	0	2,663,927	2,663,927	0
岩木川目屋ダム建設工事	13,221,069	0	13,221,069	12,198,096	1,022,973
由良川大野ダム建設工事	18,131,502	0	18,131,502	18,131,502	0
球磨川市房ダム建設工事	27,548,324	0	27,548,324	27,548,324	0
名取川大倉ダム建設工事	13,133,658	0	13,133,658	11,699,210	1,434,448
荒川二瀬ダム建設工事	68,430,502	0	68,430,502	56,184,075	12,246,427
雄物川皆瀬ダム建設工事	18,435,207	0	18,435,207	18,435,207	0
荒川滝沢ダム建設工事	540,000,000	18,442,500	558,442,500	0	558,442,500
小瀬川弥栄ダム建設工事	150,000,000	284,471,401	434,471,401	0	434,471,401
（1076）建設省所管 治水特別会計債務に関する計算書

区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
山国川耶馬溪ダム建設工事	0	448,095,602	448,095,602	0	448,095,602
合計	962,186,690	751,009,503	1,713,196,193	244,202,456	1,468,993,737
借入金の借入及び償還実績表 (昭和49年4月1日から) (昭和50年3月31日まで)
工事別区分	既往年度からの繰越償務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越償務額(円)	備考
(特定多目的ダム建設工事) (勘定)
荒川滝沢ダム建設工事	540,000,000	18,442,500	558,442,500	0	558,442,500
小瀬川弥米ダム建設工事	150,000,000	284,471,401	434,471,401	0	434,471,401
山国川耶馬溪ダム建設工事	0	448,095,602	448,095,602	0	448,095,602
合計	690,000,000	751,009,503	1,441,009,503	0	1,441,009,503
（1078）建設省所管 治水特別会計利水者負担金に係る債権の発生及び回収実績表

利水者負担金に係る債権の発生及び回収実績表(昭和49年4月1日から)昭和50年3月31日まで)
工事別区分	債権生額	回収額	差引残額
既往年度より繰越債権額	本年度の債権発生額	合計
負担金債権額(円)	利息額(円)	計(円)	負担金債権額(円)	利息額(円)	計(円)	負担金債権額(円)	利息額(円)	計(円)	負担金債権額(円)	利息額(円)	計(円)	利息額(円)	計(円)
特定多目的ダム建設工事勘定
荒川滝沢ダム建設工事	0	0	0	558,442,500	19,134,094	577,576,594	558,442,500	19,134,094	577,576,594	0	19,134,094	19,134,094	558,442,500	0
昭和49年度建設省所管

都市開発資金融通特別会計決算參照書
昭 和 49 年 度 建 設 省 所 管

# 17030 都市開発資金融通特別会計

# 歲入歲出決定計算書

収納済歳入額は

24,622,043,401 円

支出済歳出額は

23,002,275,688円

である。

従つて、歳入歳出差引

1,619,767,713円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、都市開発資金融通特別会計法(昭和41年法律第50号)第8条の規定により翌年度の歳入に繰入れることとした。

また、この会計の損益計算上における損失は57,088,957円

であつて、この損失は、都市開発資金融通特別会計法第７条の規定により損失の繰越しと

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)
23,140,203,000	0	23,140,203,000	24,622,043,401	24,622,043,401	0	0	0	1,481,840,401
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
23,140,203,000	0	23,140,203,000	1,419,200,000	0	0	24,559,403,000	23,002,275,688	1,245,000,000	312,127,312	翌年度線越額の内訳明許線越額1,245,000,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 入
0101-00 一般 会 計 占 収 入
0101-01 一般 会 計 占 収 入	1,200,000,000	1,200,000,000	1,200,000,000	0	0	0	0
0200-00 借 入 金
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	14,900,000,000	14,900,000,000	14,900,000,000	0	0	0	0
0300-00 運 用 収 入	7,019,722,000	6,731,133,439	6,731,133,439	0	0	△	288,588,561
0301-00 運 用 金 回 収
0301-01 運 用 金 回 収	3,404,236,000	3,334,155,708	3,334,155,708	0	0	△	70,080,292	前年度に線上償還があつたため
0302-00 運 用 利 殖 金 収 入
0302-01 運 用 利 殖 金 収 入	3,615,486,000	3,396,977,731	3,396,977,731	0	0	△	218,508,269	貸付金の貸付時期が予定より遅れたこと等のため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
建設省所管都市開発資金融通特別会計歳入歳出決定計算書（1083）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0401-01 前年度剩余金受入	20,481,000	1,790,909,962	1,790,909,962	0	0	1,770,428,962	前年度剩余金の受入れが予定より多かつたため
歳 入 合 計	23,140,203,000	24,622,043,401	24,622,043,401	0	0	1,481,840,401
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予使用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01都市開発資金貸付金
59-23都市開発資金貸付金	16,000,000,000	1,419,200,000	0	0	0	17,419,200,000	16,174,200,000	1,245,000,000	0
02事務取扱費	2,050,000	0	0	0	0	2,050,000	1,945,732	0	104,268
12-08職員旅費	539,000	0	0	0	0	539,000	511,990	0	27,010
13-09庁費	1,510,000	0	0	0	0	1,510,000	1,433,742	0	76,258
99-18賠償償還及払戾金	1,000	0	0	0	0	1,000	0	0	1,000
03国债整理基金特別会計へ繰入
36-22国债整理基金特別会計へ繰入	7,084,390,000	0	0	0	0	7,084,390,000	6,826,129,956	0	258,260,044	不用額を生じたのは、借入金の借入れが遅れたため
09予備費(89-...)	53,763,000	0	0	0	0	53,763,000	0	0	53,763,000
歳出合計	23,140,203,000	1,419,200,000	0	0	0	24,559,403,000	23,002,275,688	1,245,000,000	312,127,312
損益計算書(昭和49年4月1日から)昭和50年3月31日まで)
損益計算書(昭和49年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
支払利子	3,452,120,956	利子収入	3,396,977,731
事務取扱費	1,945,732	本年度損失	57,088,957
合計	3,454,066,688	合計	3,454,066,688
貸借対照表(昭和50年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	1,619,767,713	借入金	61,484,970,000
貸付金	65,413,299,254	一般会計より受入
本年度損失	57,088,957	貸付金財源受入	5,500,000,000
繰越利益	105,185,924
合計	67,090,155,924	合計	67,090,155,924
(注)繰越利益は105,185,924円であるが、本年度損失が57,088,957円あるので次年度に繰越することとなる利益は48,096,967円である。
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
49,958,979,000	14,900,000,000	64,858,979,000	3,374,009,000	61,484,970,000	限度額	14,900,000,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
邦貨借入金	49,958,979,000	14,900,000,000	64,858,979,000	3,374,009,000	61,484,970,000	限度額借入先14,900,000,000円資金運用部資金
(参 考)
各特別会計の公債、借入金、短期証券及び一時借入金の集計表
1 公 債
区 分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
内 国 債
外 国 為 替 資 金 特 別 会 計	270,426,963,950	41,560,813,626	311,987,777,576	32,784,000,000	279,203,777,576
外 国 為 替 資 金 特 別 会 計
(米 償 債)
産業投資特別会計	3,738,812,000	0	3,738,812,000	662,200,000	3,076,612,000
(スイス償債)
産業投資特別会計	8,823,100,000	0	8,823,100,000	0	8,823,100,000
(ドイツ償債)
産業投資特別会計	18,733,680,000	0	18,733,680,000	2,676,240,000	16,057,440,000
外 国 為 替 資 金 特 別 会 計	31,295,592,000	0	31,295,592,000	3,338,440,000	27,957,152,000
合計	301,722,555,950	41,560,813,626	343,283,369,576	36,122,440,000	307,160,929,576
2 借 入 金
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
邦貨借入金
産業投資特別会計	25,500,000,000	13,400,000,000	38,900,000,000	25,500,000,000	13,400,000,000
交付税及び譲与税配付金特別会計	167,960,000,000	167,960,000,000	335,920,000,000	167,960,000,000	167,960,000,000
石炭及び石油対策特別会計
石炭勘定	9,000,000,000	0	9,000,000,000	9,000,000,000	0
特定国有財産整備特別会計	1,800,000,000	32,800,000,000	34,600,000,000	400,000,000	34,200,000,000
国立学校特別会計	17,649,500,000	15,996,000,000	33,645,500,000	2,558,057,341	31,087,442,659
厚生保険特別会計	492,806,499,000	577,760,000,000	1,070,566,499,000	497,806,499,000	572,760,000,000
健康勘定	303,300,000,000	358,760,000,000	662,060,000,000	308,300,000,000	353,760,000,000
日雇健康勘定	189,500,000,000	219,000,000,000	408,500,000,000	189,500,000,000	219,000,000,000
業務勘定	6,499,000	0	6,499,000	6,499,000	0
国立病院特別会計	49,662,500,000	14,900,000,000	64,562,500,000	902,500,000	63,660,000,000
病院勘定	35,877,500,000	8,700,000,000	44,577,500,000	782,500,000	43,795,000,000
療養所勘定	13,785,000,000	6,200,000,000	19,985,000,000	120,000,000	19,865,000,000
特定土地改良工事特別会計	128,250,741,155	16,814,423,124	145,065,164,279	2,960,248,538	142,104,915,741
港湾整備特別会計	180,401,995	0	180,401,995	180,401,995	0
港湾整備勘定	68,095,908	0	68,095,908	68,095,908	0
特定港湾施設工事勘定	112,306,087	0	112,306,087	112,306,087	0
郵政事業特別会計	101,432,750,988	141,400,000,000	242,832,750,988	2,944,187,794	239,888,563,194
治水特別会計	962,186,690	751,009,503	1,713,196,193	244,202,456	1,468,993,737
治水勘定	4,337,302	0	4,337,302	4,337,302	0
特定多目的ダム建設工事勘定	957,849,388	751,009,503	1,708,858,891	239,865,154	1,468,993,737
都市開発資金融通特別会計	49,958,979,000	14,900,000,000	64,858,979,000	3,374,009,000	61,484,970,000
合計	1,045,163,558,828	996,681,432,627	2,041,844,991,455	713,830,106,124	1,328,014,885,331
（1088）各特別会計の公債、借入金、短期証券及び一時借入金の集計表

3 短期証券
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
内債
外国為替資金特別会計	2,386,728,800,000	13,027,294,000,000	15,414,022,800,000	12,549,461,800,000	2,864,561,000,000
食糧管理特別会計
調整勘定	869,971,900,000	4,660,275,000,000	5,530,246,900,000	4,574,232,900,000	956,014,000,000
合計	3,256,700,700,000	17,687,569,000,000	20,944,269,700,000	17,123,694,700,000	3,820,575,000,000
4 一時借入金
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
邦貨借入金
外国為替資金特別会計	500,000,000,000	0	500,000,000,000	500,000,000,000	0

1~4 総計	5,103,586,814,778	18,725,811,246,253	23,829,398,061,031	18,373,647,246,124	5,455,750,814,907
(注)1 本表は、各特別会計の債務に関する計算書から転記し集計した。2 公債の外国債は、邦貨換算額によるものである。なお、換算率は、米貨1ドル308円、スイス貨1スイス・フラン80.21円、ドイツ貨1ドイツ・マルク95.58円である。
(参考)

## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入歳出決算額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

(3) 歳入歳出決算額科目別表の歳出の各項に付した2桁の数字は、特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)ごとに付した項のコード番号である。

（４）歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付した４桁の数字は、左から経済性質別（１桁）、使途別（１桁）の各分類及び一般会計と同一基準による目番号（２桁）を明らかにするコード番号である。

(5) 各種分類のコード番号は次の通りである。

（イ）特別会計

90000	電源開発促進対策	11014	業務勘定
09010	造幣局	11020	船員保険
09020	印刷局	11030	国立病院
09030	資金運用部	11031	病院勘定
09040	国債整理基金	11032	療養所勘定
09050	貴金属	11040	へん
09060	外国為替資金	11050	国民年金
09070	產業投資	11051	国民年金勘定
09080	賠償等特殊債務処理	11052	福祉年金勘定
09090	地震再保険	11053	業務勘定
90010	交付税及び議与税配付金	12010	食糧管理
90020	石炭及び石油対策	12011	国内米管理勘定
90021	石炭勘定	12012	国内麦管理勘定
90022	石油勘定	12013	輸入食糧管理勘定
90030	特定国有財産整備	12014	農産物等安定勘定
10010	国立学校	12015	輸入飼料勘定
11010	厚生保険	12016	業務勘定
11011	健康勘定	12017	調整勘定
11012	日雇健康勘定	12020	農業共済再保険
11013	年金勘定	12021	再保険金支払基金勘定
11015	児童手当勘定	12022	農業勘定
12023	家 畜 勘 定	14021	保 險 勘 定
12024	果 樹 勘 定	14022	保 障 勘 定
12025	臨 時 煙 作 勘 定	14023	業 務 勘 定
12026	業 務 勘 定	14030	港 湾 整 備
12030	森 林 保 險	14031	港 湾 整 備 勘 定
12040	漁船再保険及漁業共漁保険	14032	特定港湾施設工事勘定
12041	漁船普通保険勘定	14040	自動車檢查登錄
12042	漁船特殊保険勘定	14050	空港整備
12043	漁船乘組員給与保険勘定	15010	郵政事業
12044	漁業共漁保険勘定	15020	郵便貯金
12045	業務勘定	15030	簡易生命保険及郵便年金
12050	自作農創設特別措置	15031	保險勘定
12070	国有林野事業	15032	年金勘定
12071	国有林野事業勘定	16030	労働保險
12072	治山勘定	16031	労災勘定
12080	中小漁業融資保證保險	16032	失業勘定
12090	国營土地改良工事	16033	徵収勘定
13010	アルコール専売事業	17010	道路整備
13020	輸出保險	17020	治水
13030	機械類信用保險	17021	治水勘定
14010	木船再保險	17022	特定多目的ダム建設工事勘定
14020	自動車損害賠償責任再保險	17030	都市開発資金融通

（口） 経済性質別分類

1	財貨サービス購入、経常支出	6	控除項目、移転支出
2	"資本支出	7	"国債費
3	控除項目、会計間重複	8	"予備費
4	"経常補助金	9	"その他
5	"出資貸付金

(備考)

1 この分類は、国民経済計算上の政府の財貨サービス購入を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2 他会計繰入等の会計間重複に区分される経費のうち、国民経済計算上はその性質にしたがつて会計間重複以外のものに分類されているものについては、会計間重複のコード番号の上に一を付して国民経済計算上のコード番号を付した。

3 財務諸表のある特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本支出を明らかにするコード番号2を付し、また、貸借対照表の資本支出に該当する項目については、その全額が資本支出となるのではなく、前年度額に対する当該年度額の増(減)額が資本支出となるので、これを明らかにするためコード番号2の上に・を付して2と表示した。

（注）一部の特別会計(勘定)については、国民経済計算上、歳出予算によらず、財務諸表(損益計算書及び貸借対照表)により資本支出のみを算出するものがある。
平 成 2 8 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(大臣官房(公文書管理課))
要求
番号	事 项	前 年 度 額	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	2,304,981	1,880,811	424,170
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等
191 公文書管理委員会經費	3,227	3,227	0	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予 算 額	( 17,578) ( 17,578	2,751) ( 2,751	2,033) ( 2,146	1,763) ( 1,934	2,533) 2,793
(要求要旨)
公文書管理委員会の運営に必要な経費
委員会出席手当	2,382)	2,382)
①全体会議	1,174)	1,174)
委員長	1人 10回 @3,200 0.8	186)	186)
委員	6人 10回 @20,000 0.8	960)	960)
専門委員	1人 2回 @7,700 0.8	28)	28)
②分科会	1,188)	1,188)
委員	3人 10回 @20,000 0.8	480)	480)
専門委員	5人 10回 @7,700 0.8	708)	708)
③諮問事案に係る实地検分等
委員	1人 1回 @20,000	20)	20)
諮問事案に係る实地検分等	176)	176)
1 0 ~ 7 級 (全国平均日帰り)	1人 2回 @5,520	71)	71)
6 ~ 3 級 (全国平均日帰り)	1人 3回 @5,120	105)	105)
委員会出席旅費	78)	78)
①全体会議	21)	21)
委員
8 級相当 (県内日帰り)	1人 10回 @2,430 0.8	19)	19)
専門委員
8 級相当 (県内日帰り)	1人 1回 @2,430 0.8	2)	2)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	591	591	②分科会
委員
8級相当(県内日帰り)	1人	10回	@,430	0.8	19(	19)
專門委員
8級相当(県内日帰り)	1人	1回	@,430	0.8	2(	2)
③諮問事案に係る实地検分等
8級相当(全国平均日帰り)
1人	1回	@5,520	36(	36)
(1)印刷製本費	111(	111)
①全体会議
会議資料	20部	10回	@40.50	1.08	74(	74)
②分科会
会議資料	10部	10回	@40.50	1.08	37(	37)
(2)会議費	48(	48)
①全体会議	20人	10回	@150	1.08	32(	32)
②分科会	10人	10回	@150	1.08	16(	16)
(3)雑役務費
①全体会議
速記料	2時間	10回	@20,000	1.08	432(	432)
(4)前年度限10の經費(通信運搬費)	0(	0)
計	591(	591)
2	030 独立行政法人国立公文書 館運營費	2,249,284	1,739,776	4	509,508
01-95 独立行政法人国立公文書 館運營費交付金必要な 經費	2,249,284	1,739,776	4	509,508
003 独立行政法人国立公文書 館運營費交付金經費	1,973,884	1,739,776	4	234,108	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95191-2305-16-8086 独立行政法人国 立公文書館運營 費交付金	1,973,884	1,739,776	4	234,108	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(2,220,398)(2,220,398	2,130,019(2,130,019	1,944,919(1,983,399	1,944,465(1,944,465	1,960,021)1,960,021
決算額	2,220,398	2,130,019	1,944,919	1,944,465	1,960,021
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
(要求要旨)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	048 公文書等管理政策費01-95 公文書等管理政策必要啟經費	52,470	101,808	49,338	つくば分館改修經費空調監視設備更新工事
2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
予算額	(52,458)(52,458	16,714)(16,714	16,268)(16,268	14,817)(14,817	49,089)49,089
決算額	36,244	14,098	14,271	12,789
差引額	16,214	2,616	1,997	2,028
001 公文書管理推進經費	1,807	1,807	0	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
予算額	(0)(0)(0)	2,204)(2,204	2,178)(2,178	1,979)1,979
(要求要旨)「公文書等の管理に関する法律」に基づく行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用の促進を図るために必要な経費1.国立公文書館等の指定に向けた調査2.公文書管理法施行状況調査計1.国立公文書館等の指定に向けた調査2.公文書管理法施行状況調査計1.国立公文書館等の指定に向けた調査1.新規指定「国立公文書館等」の現地調査6~3級(全国平均1泊2日)2人2回@47,120188(188)2.既指定「国立公文書館等」に対する現況調査(フォローアップ調査)6~3級(全国平均1泊2日)1人3回@47,120141(141)3.既指定「歴史資料等保存施設」に対する現況調査(フォローアップ調査)6~3級(全国平均1泊2日)1人3回@47,120141(141)2.公文書管理法施行状況調査①印刷製本費報告書1,300部@52.381.081,337(1,337)2.2年度2.3年度2.4年度2.5年度2.6年度2.7年度2.8年度2.9年度2.10年度2.110000149,8522.2年度2.3年度2.4年度2.5年度2.6年度2.7年度2.8年度2.9年度2.10年度2.110000149,8522.2年度2.3年度2.4年度2.5年度2.6年度2.7年度2.8年度2.9年度2.10年度2.110000149,8522.2年度2.3年度2.4年度2.5年度2.6年度
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	45,303	95,155	49,852	(要求要旨)国立公文書館の機能・施設の在り方等の調査検討に必要な経費1.公文書管理制度の在り方調査検討経費2.国立公文書館の機能・施設の在り方調査検討経費計1.公文書管理制度の在り方調査検討経費(1)事務委嘱謝金2.国立公文書館の機能・施設の在り方調査検討経費(1)検討会經費検討会出席謝金1,796(10)@18,800@
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	49	49	0	計2. 国立公文書館の機能・施設の在り方調査検討經費内国旅費検討会出席旅費1 0 ~ 7級相当(県内日帰り)2人 10回 @2,4302. 国立公文書館の機能・施設の在り方調査検討經費①会議費16人 10回 @150 1.08 26(②雑役務費速記料2時間 10回 @20,000 1.08 432(要求要旨)独立行政法人国立公文書館の業績評価の実施に必要な経費前年度限りの経費(委員会出席謝金)前年度限りの経費(委員会出席旅費)前年度限りの経費((1)会議費)前年度限りの経費((2)雑役務費)計	4,339(4,339)
95016-2123-09-1010 庁費	458	458	0
011 独立行政法人国立公文書館の業績評価実施経費	514	0	4	514
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	310	0	4	310
95016-2122-08-6010 委員等旅費	7	0	4	7
95016-2123-09-1010 庁費	197	0	4	197
ESRI Discussion Paper Series No.244

The Macro and Sectoral Significance of an FTAAP

by

Kenichi Kawasaki

August 2010

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# The Macro and Sectoral Significance of an FTAAP

Kenichi Kawasaki

Visiting Research Fellow, ESRI $ ^{*} $

## Abstract

This paper discusses the relative significance of a Free Trade Area of the Asia-Pacific (FTAAP) at the macro and sectoral levels. The impacts of trade liberalization and facilitation measures in an FTAAP are studied using a Computable General Equilibrium (CGE) model of global trade. The dynamic aspects of capital formation and productivity improvements are incorporated into a standard static model based on the most updated version of a global trade database. Real GDP of the APEC economies will be boosted on average by 1.9 percent by trade liberalization measures and 0.4 percent by trade facilitation measures, respectively. However, because of differences in the trade structure of the economies, the relative macroeconomic benefits of the economies from several regional trade agreements are shown to differ largely. Moreover, the relative significance of negative impacts in sensitive sectors such as agriculture may also vary according to several scenarios of trade liberalization.
### I. Introduction

In 1994, the APEC Economic Leaders agreed in the “APEC Economic Leaders' Declaration of Common Resolve (Bogor Declaration)” to announce their commitment to complete the achievement of their goal of free and open trade and investment in the Asia-Pacific no later than the year 2010 for the industrialized economies and 2020 for the developing economies. It reflected the basic principle of APEC cooperation: voluntary participation, comprehensiveness, mutual respect, and consensus-based decision making.

Since its establishment in 1994, the APEC Economic Committee has undertaken a broad range of analysis in support of APEC’s work on trade and investment liberalization and facilitation. The first study $ ^{1} $ using computable general equilibrium (CGE) model simulation concluded in 1997 that implementation of the Manila Action Plan for APEC (MAPA) by the APEC economies would bring substantial income and trade benefits. It was followed by the Trade and Investment Liberalization and Facilitation (TILF) project, $ ^{2} $ which was carried out as the flagship project of the APEC Economic Committee for 2001-2002, and the accomplishment of the project has become an important factor in the drive to achieve the Bogor Goals.

Moreover, responding to the instructions of the APEC Leaders, an analytical study by officials in 2009 showed that there are significant economic benefits from a Free Trade Area of the Asia-Pacific (FTAAP). Since we are now in 2010, the target year of the Bogor Goals for the industrialized economies, the impacts of an FTAAP should be worth looking at from various angles.

On the other hand, Japan’s new political party in power, the Democratic Party of Japan (DPJ), came into office in 2009, has included the establishment of an FTAAP as a key element in its “new growth strategy” decided in June 2010. In conjunction with other growth measures, the impacts of an FTAAP were highlighted. Moreover, the strategy also called for the creation of a fundamental policy on comprehensive economic partnership by autumn this year.

The purpose of this paper is to re-visit the rising concerns on the impacts of an FTAAP and to update the numerical estimates on those impacts by conventional CGE model simulations. $ ^{3} $ In addition, the relative significance of an FTAAP is analyzed from
the perspective of various participants in regional trade agreements and in relation to sensitive sectors such as agriculture.

The remaining part of this paper is organized as follows. In Chapter II, the framework of a CGE model employed for the simulation experiments in this paper is presented. Chapter III discusses the impacts of APEC trade liberalization and facilitation, and Chapter IV compares the impacts of APEC trade liberalization with those of other regional trade agreements. Chapter V examines the relative significance of trade liberalization in agricultural sectors, and the paper concludes with Chapter VI.

### I I. Framework of CGE Model Simulations

To analyze the economy-wide impact of trade liberalization, a CGE model of global trade is employed for model simulations in this paper. A CGE model numerically simulates the general equilibrium structure of the economy. It is built on the Walrasian general equilibrium system, the central idea of which is that market demand equals supply for all commodities at a set of relative prices. Moreover, a CGE model has solid micro-foundations that are theoretically transparent. Functional forms are specified in an explicit manner, and interdependencies and feedback are incorporated. Therefore, the model provides a framework for assessing the effects of policy and structural changes on resource allocation by clarifying “who gains and who loses.”

These characteristics differentiate it from 1) the partial equilibrium model, which is not economy-wide, 2) the macroeconomic model, which is not multi-sectoral, and 3) the input-output model, in which economic agents do not respond to changes in prices. Moreover, the multi-country model is required to analyze international economic affairs such as trade and investment policies, which affect not just one but a number of economies.

On the other hand, it must be noted that the estimated economic impact of a CGE model is not a forecast. As described in Dee, Geisler, and Watts (1996), economic policy measures will be implemented over time and adjustments to those changes may take time. During the course of such adjustments, other economic changes will also take place. However, those changes, including economic growth and structural changes in trade and industries, are not taken into account in the current analysis. The model
simulation shows the differences at a certain point in time between when trade liberalization and facilitation measures were implemented and when they were not. $ ^{4} $

The basic framework of the trade model is guided by the comparative advantage theory by Hecksher-Ohlin. However, the original theory of comparative advantage cannot explain such aspects as the two-way trade seen in actual trading behavior. This is because the theory makes no distinctions between the same goods from different areas of production. Therefore, the general equilibrium model introduces heterogeneity into the same goods according to their production areas, namely imperfect substitutes of goods between home and abroad—the so-called Armington assumption $ ^{5} $ —and thus describes realistic trade developments.

Among others, the database and the standard version of a model by the Global Trade Analysis Project (GTAP) $ ^{6} $ are utilized as a basis for the simulation experiments in this paper. The standard version of the GTAP model includes several key assumptions. $ ^{7} $ It must be noted that the amount of total labor-one primary factor of production-among other factors, is fixed. This means that the model assumes full employment and no unemployment. The amount of total capital is also fixed in the standard GTAP model.

A common criticism has often been that a standard CGE model focuses on evaluation of static efficiency improvements, and therefore the dynamic effects among production, income, and savings and investment are not captured. In fact, concerning the dynamic impact of trade liberalization, the growth effects through productivity gains and capital accumulation have been pointed out. In this paper, certain dynamic aspects are studied in the model simulations.

One deals with the dynamic aspects of capital formation by modifying the
standard version of the GTAP model. Two mechanisms are considered in this paper. First, the important “dynamic” effects of capital accumulation are introduced $ ^{8} $ into the standard static model. The initial increase in income is assumed to increase savings (a fixed share of additional income is saved) and investment. The induced savings and investment (larger capital stock) in turn link to production capacities and cause a further increase in income. Second, the trade balance is endogenously determined and international capital movement is allowed. It is assumed that the expected rate of return on capital would be equalized among the regions.

In addition to these, pro-competitive productivity growth effects $ ^{9} $ are also investigated in the model simulation. It is assumed that productivity of domestic industries would increase to compensate for the lower import prices. Such a rate of productivity increase is set as equal to the rates of change in import prices weighted by a share of imports over total production, including domestic goods.

The GTAP database provides fairly arranged data of countries and regions in which Japan is highly interested, namely the Asian Newly Industrializing Economies (NIEs), the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) countries, among others. One notable distinguishing feature of the model is its function to separately evaluate the mutual dependence between Japan and these economies. The GTAP database currently consists of 57 disaggregated sectors and 113 economies, $ ^{10} $ which are aggregated into the appropriate version for simulations. In this paper, as shown in Table 1, economies are aggregated into 27 areas, and 19 areas are allocated to APEC economies. The APEC economies are disaggregated individually where data is available (Data for Brunei Darussalam and Papua New Guinea is not available). Industries/commodities are aggregated into 15, in accordance with the medium classifications of standard national