Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所管	组織	項	金額(千円)
郵政省	海難審判庁気象庁	海難審判庁気象庁	1,299,420
静止気象衛星業務費気象官署施設費静止気象衛星施設費気象研究所計	33,999,1062,204,360894,592586,6201,520,74839,205,426971,773,091
運輸省所管合計	6,107,118
郵政本省	郵政本省電波監理費簡易生命保険及郵便年金特別会計為替差損等補墳金計	1,374,66948,713
電波研究所	電波研究所電波研究所施設費計	7,530,5003,868,8341,575,9105,444,744
地方電波監理局	地方電波監理局	7,851,496
郵政省所管合計	20,826,740
勞動省	勞動本省	勞動本省勞動統計調査費勞動者災害補償保險費失業対策事業費	25,269,844591,41421,000,00064,809,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
建 設 省	労 働 本 省 研 究 機 関中央 労 働 委 員 会公共企業体等労働委員会労 働 保 護 官 署	特定地域開発就労事業費職業転換対策事業費政府職員等失業者退職手当雇用保険国庫負担金職業訓練費計	5,597,00018,793,2741,352,409191,531,0006,261,685316,305,626447,046539,621643,63518,432,719109,30318,542,02238,953,572375,431,52215,391,93021,850,4371,400,0001,009,341171,021479,6003,652,000
職 業 安 定 官 署労 働 省 所 管 合 計	建 設 本 省官 厅 営 繕 費土地区画整理組合貸付金河 川 管 理 費河川管理施設整備費河川鉱害復旧事業費市街地再開発事業費補助
所 管	組 織	項	金 額(千円)
建設事業指導監督費宅地開発公園基金造成交付金治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策事業費海岸 事 業 費海岸事業工事諸費揮発油税等財源道路整備事業費道路 整備 事 業 費住宅 建 設 事 業 費住宅 対 策 諸 費都市 計 画 事 業 費都市 計 画 事 業 諸 費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費計国 土 地 理 院建設本省試験研究機関	576,1311,000,000426,473,4979,000,00014,762,0001,100,000965,569,00098,176,000281,317,270133,701,115346,897,02710,352,210281,764,4003,278,500100,00034,343,0002,652,364,4796,058,2632,523,217923,8153,447,032
所 管	組 織	項	金 額(千円)
自治省	地方建設官署	地方建設官署	10,305,495
道路災害復旧事業工事諸費	21,800
公園事業工事諸費	160,763
計	10,488,058
建設省所管合計	2,672,357,832
自治本省	自治本省	3,943,891
眾議院議員及參議院議員補欠等選举費	42,000
參議院議員通常選举費	17,884,797
參議院議員通常選举啟発推進費	450,000
地方交付稅交付金	4,622,070,591
臨時地方特例交付金	155,700,000
交付稅及び議与稅配付金特別会計借入金等利子財源線入	154,846,000
交通安全对策特別交付金	67,799,381
地方債元利助成費	8,090,656
地方公營企業助成費	23,963,500
国有提供施設等所在市町村助成交付金	12,700,000
施設等所在市町村調整交付金	4,000,000
消防庁	計	5,071,490,816
消防庁	2,382,535
消防施設等整備費補助	10,659,825
52 甲号 歲入歲出予算 歲出

所管	組織	項	金額(千円)
消防研究所計	412,40513,454,7655,084,945,581
自 治 省 所 管 合 计
歲 出 総 計	28,514,270,145
乙号 継 継 費
所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
昭和52年度
(千円)	昭和53年度
(千円)	昭和54年度
(千円)	昭和55年度
(千円)	昭和56年度
(千円)
総 理 府	防衛本庁	昭和52年度甲型
警備艦建造費	30,670,827	324,981	7,705,906	4,377,399	13,533,011	4,729,530	甲型警備艦の建造については、建
造工程が長期にわたり、一定の計画
に従い工程の進捗に即応して後年度
の負担となる契約を結ばなければな
らないため
乙型警備艦の建造については、建
造工程が長期にわたり、一定の計画
に従い工程の進捗に即応して後年度
の負担となる契約を結ばなければな
らないため
潜水艦の建造については、建造工
程が長期にわたり、一定の計画に従
い工程の進捗に即応して後年度の負
担となる契約を結ばなければならな
いため
昭和52年度乙型
警備艦建造費	12,702,437	73,698	3,323,018	6,078,121	3,227,600	-
昭和52年度潜水
艦建造費	25,622,418	391,387	12,605,607	2,837,741	9,787,683	-
丙号 線 越 明 許 費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
皇	室 費	(項) 宮 廷 費のうち
国 会	衆 議 院	施 設 整 備 費
参 議 院	(項) 衆 議 院 施 設 費
裁 判 所	裁 判 所	(項) 参 議 院 施 設 費
総 理 府	総 理 本 府	(項) 裁 判 所 施 設 費
(項) 恩 給 費
恩 給 支 給 事 務 費のうち
庁 費
警 察 庁	(項) 警 察 庁 施 設 費
都道府県警察費補助のうち
都道府県警察施設整備費補助金
北 海 道 開 発 庁	(項) 北 海 道 治 水 事 業 費
北 海 道 治 水 事 業 工 事 諸 費	北 海 道 治 水 事 業 工 事 諸 費	北 海 道 治 水 事 業 工 事 諸 費	北 海 道 治 水 事 業 工 事 諸 費	北 海 道 治 水 事 業 工 事 諸 費	北 海 道 治 水 事 業 工 事 諸 費	北 海 道 治 水 事 業 工 事 諸 費	北 海 道 治 水 事 業 工 事 諸 費	北 海 道 治 水 事 業 工 事 諸 費
超 過 勤 務 手 当
日 額 旅 費
工 事 雑 費
北 海 道 治 山 事 業 費
北 海 道 治 岸 事 業 費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
北海道土地改良事業費北海道農用地開発事業費北海道特定地域農業開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道造林事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項)防 衛 本 庁のうち教 育 訓 練 費	防 衛 施 設 庁	運 搬 費武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費施設整備費裝備品等整備諸費施設整備等附帶事務費研究開発費のうち試 作 品 費研究用機械器具費(項)調達労務管理事務費のうち特 別 給 付 金施設運営等関連諸費提供施設移設整備費(項)筑波研究学園都市共同利用施設費特別研究促進調整費海洋開発調查研究促進費のうち試 驗 研究 費海洋開発技術研究委託費原子力平和利用研究促進費のうち
防 衛 本 庁
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
環境庁	原子力平和利用研究委託費放射性廃棄物処理処分对策調查研究委託費国立機関原子力試験研究費放射能調查研究費科学技术術庁試験研究所のうち試験研究費研究設備整備費科学技术術庁試験研究所施設費(項)水俣病研究センター施設費環境保全総合調査研究促進調整費国立機関公害防止等試験研究費試験研究費自然公園等施設整備費のうち施設施工旅費施設施工庁費国立公園施設整備費自然公園等施設整備費補助金	沖縄開発庁	(項)沖縄開発庁のうち離島振興特別事業費補助金沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生等対策諸費のうち公的医療機関施設整備費補助金へき地診療所施設整備費補助金揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
国土 庁	工 事 雑 費	法 務 省	法 務 本 省	国土計画基礎調查費豪雪地帯対策特別事業費振興山村開発総合特別事業費小笠原諸島復興事業費のうち小笠原諸島復興事業費補助離島振興特別事業費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費農林総合整備計画調查費農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費(項)法務省施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費(項)経済協力費のうち経済開発計画実施設計等委託費
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	工事諸費	工事諸費
超 過 勤 務 手 当
日 額 旅 費
工 事 雑 費
沖縄土地改良事業工事諸費	工事諸費
超 過 勤 務 手 当
日 額 旅 費
工 事 雑 費
(項) 国 土 庁のうち
過疎地域集落整備事業費補助金
過疎地域総合センター建設事業費補助金
防災集団移転促進事業費補助金
筑波研究学園都市対策特別交付金(周辺開発地区整備に係るものに限る。)
58 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
大 藏 省	在 外 公 館 大 藏 本 省	經 济 開 発 等 援 助 費(項) 在 外 公 館 施 設 費(項) 公 務 員 宿 舍 施 設 費特殊对外債務等處理費のうちモンゴル経 济 協 力 費経 济 協 力 費のうち食 糧 増 産 等 援 助 費万国博覧会記念施設整備費(項) 文 部 本 省のうち都道府県教育研修センター設置費補助金文 部 本 省 施 設 費産 業 教育 振 興 費のうち高等学校等産業教育設備整備費等補助金高等学校産業教育施設整備費補助金社会 教育 助 成 費のうち社会教育施設整備費補助金体育 施 設 整 備 費学校 給 食 費のうち学校給食設備整備費補助金学校給食施設整備費補助金	文 部 本 省 所 轄 機 関文 化 庁	私 立 学 校 助 成 費のうち私立幼稚園施設整備費補助金私立高等学校新增設建物整備費補助金公立文教施設整備費公立文教施設災害復旧費(項) 文部本省所轄研究所施設費国立青少年教育施設整備費(項) 文 化 庁 設 費文化 振 興 費のうち地方文化施設整備費補助金文化財保存事業費のうち国有文化財保存整備費国宝重要文化財等保存整備費補助金文化財保存施設整備費国立博物館施設費文化庁研究所施設費(項) 厚 生 本 省のうち医療情報システム開発委託費
文 部 省	文 部 本 省
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
農 林 省	厚生本省試験研究機関国立らい療養所国立更生援護機関農林本省	廃棄物処理新システム開発費補助金保健衛生施設整備費社会福祉施設整備費特別児童扶養手当等給付諸費特別児童扶養手当等給付費児童扶養手当給付諸費のうち児童扶養手当給付費国民健康保険助成費のうち保健婦及診療施設整備費補助金(診療施設整備費補助に係るものに限る。)遺族及留守家族等援護費引揚者援護費遺族等年金環境衛生施設整備費(項)厚生本省試験研究所施設費(項)国立らい療養所施設費(項)国立更生援護所施設費(項)農林本省施設費農業振興費のうち同和対策事業費補助金	山村等振興対策事業費補助金農村地域整備開発促進費補助金(活動火山周辺地域防災営農対策事業費補助金及びウタリ地区農林漁業対策事業費補助金に限る。)農業就業改善総合対策事業費補助金(農村地域工業導入特別対策事業費補助金及び出稼地域農業者就業改善対策実験事業費補助金に限る。)土地利用型集団営農推進特別事業費補助金農業構造改善対策費のうち農業構造改善事業費補助金広域営農団地整備事業費補助金農業者年金等実施費のうち経営移讓年金給付費補助金農地利用調整等助成費のうち農用地利用増進事業促進対策費補助金へき地農山漁村電気導入事業費土地改良事業関連受託工事費農蚕園芸振興費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
主要農作物等生產改善対策費補助金(主要農作物生產改善事業費補助金に限る。)	食料品等流通消費改善対策費補助金(新流通経路育成事業費補助金、生鮮食料品等消費地需給調整施設設置費補助金及び食料品小売業近代化事業費補助金に限る。)
青果物等生産流通対策費補助金(パインアップ需給安定緊急対策事業費補助金に限る。)	青果物等生産流通対策費補助金(野菜輸送合理化推進事業費補助金に限る。)
甘味資源生産対策費補助金(てん菜生産対策事業費補助金に限る。)	高能率生産団地育成事業費補助金
高能率生産団地育成事業費補助金	卸売市場施設整備費
麦作集団育成対策事業費補助金(麦作集団育成総合対策事業費補助金に限る。)	海岸事業費
麦生産土地条件整備事業費補助金	土地改良事業費
畜産振興費のうち	農用地開発事業費
飼料生産及流通対策費補助金(緊急粗飼料増産総合対策事業費補助金に限る。)	特定地域農業開発事業費
畜産経営技術向上等対策費補助金(畜産経営環境保全対策事業費補助金に限る。)	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費
高能率生産団地育成事業費補助金	農業施設災害復旧事業費
畜産団地整備育成事業費補助金	農業施設災害関連事業費
食品流通等対策費のうち	(項)農林水産業技術振興費のうち試験研究費
農林漁業試験研究費補助金(沖縄県農業関係試験研究機関施設備品整備費補助金に限る。)
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
農林本省檢查指導機関地方農政局	農林水産業技術振興施設費(項)農林本省檢查指導所施設費(項)地方農政局のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費土地改良事業等工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費農業施設災害復旧事業工事諸費(項)林業振興費のうち林業構造改善事業費補助金林業普及指導費補助金(林業技術実習指導施設整備費補助金及び青少年の森整備事業費補助金に限る。)	水産庁	治 山 事 業 費造 林 事 業 費林 道 事 業 費農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費森林開発公団事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項)水産庁施設費水産業振興費のうち水産物流通対策事業費補助金(水産物産地流通加工センター形成事業費補助金、水産物産地流通加工センター形成補足整備事業費補助金、水産物流通合理化施設設置費補助金及び水産物冷凍加工施設設置費補助金に限る。)内水面漁業振興対策事業費補助金(内水面総合振興対策事業費補助金に限る。)沿岸漁業構造改善事業費補助金栽培漁業振興施設整備費補助金同和対策事業費補助金
62 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
通商産業省	通 商 産 業 本 省	海 岸 事 業 費漁 港 施 設 費農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閑連道整備事業費沿岸漁場整備開発事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害閑連事業費(項)通 商 産 業 本 省のうち製革技術開発委託費新住宅供給システム開発調査委託費日本貿易振興会事業費補助金海外市場調査等事業費補助金造水促進対策費補助金休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金製革業公害対策費補助金伝統的工芸品産業振興費補助金(伝統的工芸品産業技術保存·研修事業費補助金に限る。)經 济 協 力 費のうち	工 業 技 術 院	海外開発計画調査委託費海外経済協力事業委託費海外経済協力費補助金アジア経済研究所事業費補助金工業再配置促進対策費のうち工業再配置促進費補助金民間輸送機開発費のうち民間輸送機開発費補助金電子計算機産業振興対策費のうち電子計算機用集積回路開発促進費補助金情報処理振興対策費のうち医療情報システム開発委託費情報処理振興事業協会事業費補助金生活映像情報システム開発事業費補助金工業用水道事業費(項)鉱工業技術振興費のうち試験所特別研究費試験所研究設備整備費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
運 輸 省	運 輸 本 省	医療及福祉機器技術研究開発委託費重要技術研究開発費補助金大型工業技術研究開発費のうち研究開発費研究開発委託費新工ネルギー技術研究開発費のうち研究開発費研究開発委託費新工ネルギー技術研究施設費工業技術院試験研究所施設費(項)資源工ネルギー庁のうち地熱開発調査委託費地下資源対策費のうち広域地質構造調査委託費地下資源探鉱費等補助金(項)中小企業対策費のうち中小企業指導事業費補助金(技術改善費補助及び中小企業振興事業団技術開発事業に係るものに限る。)(項)運 輸 本 省のうち	運輸本省試験研究機関海上保安庁	運輸本省試験研究機関海上保安庁	(項)運輸本省試験研究所施設費(項)海上保安官署のうち施設施工旅費施設施工庁費通信施設整備費海上保安官署施設費船舶建造費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
郵政省建設省建設本省	気象庁電波研究所建設本省	航路標識整備費(項)気象官署のうち施設施工旅費施設施工庁費通信施設整備費気象官署施設費気象研究所のうち研究設備整備費(項)電波研究所のうち試験研究費電波研究所施設費(項)建設本省のうち新住宅供給システム開発調査委託費都市廃棄物処理新システム開発費補助金官庁営繕費河川鉱害復旧事業費市街地再開発事業費補助治水事業費急傾斜地崩壊対策事業費海岸事業費	建設本省試験研究機関地方建設官署	海岸事業工事諸費揮発油税等財源道路整備事業費道路整備事業費住宅建設事業費住宅対策諸費のうち過密住宅地区更新事業費補助公営住宅建設指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項)建設本省試験研究所施設費(項)道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
自 治 省	消 防 庁	工 事 雑 費
(項) 消 防 庁のうち
大震火災対策施設等整備費
補助金
消防施設等整備費補助のうち	消防施設等整備費補助金
(消防艇建造及び消防防災
無線通信施設整備に係るものに限る。)
消防吏員待機宿舍施設整備
費補助金
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 会	衆 議 院	衆議院事務局庁舎新営	3,177,799	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度以降 3 箇年度以内	事務局庁舎の新営には、多くの日数を要するため
裁判所	裁判所	裁判所施設整備	2,184,484	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度及び昭和53年度	名古屋高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の建設には、多くの日数を要するため
総理府	総理本府	外国人恩給	年額	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度以降	退職外国人教師1名に対し昭和52年度以降年額857千円以内の年金を支給する契約及び退職した4名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて昭和52年4月以降の年金につき年額282千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
警察庁	電子計算機借入机	115,576	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	情報処理システム用の電子計算機の借入机には、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結び必要があるため
通信機器購入	304,500	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	情報処理システム用の通信機器のうち一括処理用複合端末装置の購入には、その製作に多くの日数を要するため
警察庁施設整備	1,778,571	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度及び昭和53年度	警察庁施設のうち警察大学校校舎等の建設には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道開発庁	都道府県警察施設整備費補助	10,237,883	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 以降 4 箇年度以内	都道府県警察施設のうち警視庁本部庁含の建設については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行う必要があるため
公営住宅建設事業費補助	8,012,741	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 以降 3 箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公園事業費補助	239,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 以降 4 箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	600,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 以降 4 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	8,000,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
畑地帯総合土地改良パイロット事業	1,600,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 以降 4 箇年度以内	駒ヶ岳地区導水路の隧道建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
防 衛 本 庁	教育訓練用器材購入	9,937,755	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	教育訓練用器材のうち35ミリ二連装高射機関砲用射撃訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
武 器 購 入	48,181,421	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 以降 3 箇年度以内	武器のうち戦車、装甲車等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
通信機器購入	9,456,741	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 以降 3 箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制基地用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾 薬 購 入	32,692,005	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 以降 3 箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸 器 材 購 入	8,073,530	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及び昭 和 53 年 度	諸器材のうち航空機用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	127,985,843	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 以降 5 箇年度以内	航空機のうち戦闘機F-4EJ等65機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦 船 建 造	22,468,837	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 以降 3 箇年度以内	艦船のうち中型掃海艇等4隻の建造には、多くの日数を要するため
施 設 整 備	1,581,258	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及び昭 和 53 年 度	千歳飛行場ほか1箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
装 備 品 等 整 備	93,680,116	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 以降 3 箇年度以内	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研 究 開 発	8,388,790	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及び昭 和 53 年 度	研究開発のうち近距離空対艦誘導弾等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
防 衛 施 設 庁	提供施設移設整備	10,858,071	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及び昭 和 53 年 度	那覇空軍海軍補助施設ほか1箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
科 学 技 術 庁	理化学研究所出資	1,733,800	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度以降 3 箇年度以内	理化学研究所における重イオン加速器施設及びレーザー科学研究施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本科学技術情報センター出資	658,400	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度以降 3 箇年度以内	日本科学技術情報センターにおける科学技術情報資料館の建設の資金に充てるための国の出資については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
宇宙開発事業団出資	48,633,700	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度以降 4 箇年度以内	宇宙開発事業団におけるロケット及び人工衛星の開発並びにロケット打上げ施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その開発、整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力研究所出資	20,694,600	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度以降 4 箇年度以内	日本原子力研究所における核融合研究装置、安全性研究設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	23,896,800	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度以降 4 箇年度以内	動力炉・核燃料開発事業団におけるウラン濃縮の研究開発施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
70 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
沖 縄 開 発 庁	国立機関原子力試験研究設備整備	621,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 以降 4 箇年度以内	電子技術総合研究所における核融合実験装置及び船舶技術研究所における高速引張試験装置の整備には、多くの日数を要するため航空宇宙技術研究所における液体水素ロケット燃焼器高空性能試験設備及び二次元風胴設備消音装置の整備には、多くの日数を要するため
航空宇宙研究設備整備	383,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及び昭 和 53 年 度
放射線医学研究施設整備	490,900	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 以降 3 箇年度以内	放射線医学総合研究所における放射性廃棄物処理施設の整備には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	584,176	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及び昭 和 53 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	224,853	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 以降 3 箇年度以内	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
公営住宅建設事業費補助	1,288,041	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及び昭 和 53 年 度	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公園事業費補助	208,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 以降 4 箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 省	法 務 本 省	国営かんがい排水事業	1,100,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度以降 4 箇年度以内	宮良川地区真栄里ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
外 務 省	在 外 公 館	法 務 省 施 設 整 備	1,289,171	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度及び昭 和 53 年度	大分法務合同庁含ほか 2 件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
大 蔵 省	大 蔵 本 省	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 593,082	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借り入れは、その契約期間を 1 箇年以上とすることを要するものがあるため
文 部 省	文 部 本 省	公 務 員 宿 舍 建 設	11,826,158	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度及び昭 和 53 年度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
国立婦人教育会館施設整備	1,235,786	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度及び昭 和 53 年度	国立婦人教育会館(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するため
義務教育教科書購入	25,868,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度及び昭 和 53 年度	昭 和 53 年度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る昭和 53 年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	43,371,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度及び昭 和 53 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
72 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農 林 省	文部本省所轄機関	児童生徒急增市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	35,697,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度以降 3 箇年度以内	児童生徒急增市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 3 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
国立科学博物館施設整備	646,077	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度及び昭 和 53 年度	国立科学博物館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国立遺伝学研究所施設整備	154,935	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度及び昭 和 53 年度	国立遺伝学研究所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国立青少年教育施設整備	1,164,435	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度及び昭 和 53 年度	国立青少年教育施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国立演芸資料館施設整備	564,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度及び昭 和 53 年度	国立演芸資料館(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するため
国立歴史民俗博物館施設整備	2,843,746	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度以降 3 箇年度以内	国立歴史民族博物館(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するため
農 林 本 省	土地改良事業関連受託工事	55,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度以降 3 箇年度以内	那須野原国営総合農地開発事業のうち地方公共団体からの委託に係る赤田調整池の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
かんがい排水事業費補助	252,107	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度以降 5 箇年度以内	かんがい排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農地防災事業費補助	354,123	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 以降 5 箇年度以内	農地防災事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農用地開発事業	1,145,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 以降 3 箇年度以内	那須野原地区赤田調整池の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
農業用施設災害復旧事業費補助	6,000,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	昭 和 51 年に発生した災害に係る農業用施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地災害復旧事業費補助	1,200,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	昭 和 51 年に発生した災害に係る農地復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸保全施設災害復旧事業費補助	70,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	昭 和 51 年に発生した災害に係る海岸保全施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
林 野 庁	治山施設災害復旧事業費補助	200,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	昭 和 51 年に発生した災害に係る治山施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
運 輸 省	水 産 庁	林道施設災害復旧事業費補助	500,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	昭和51年に発生した災害に係る林道施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁船積荷再保険金支払資金補助	381,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度及び昭 和 54 年 度	漁船保険中央会が昭和52年度において試験実施する漁船積荷保険再保険事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ再保険金支払資金の不足に対し補助する旨の契約を結び必要があるため
漁船船主責任再保険金支払資金補助	672,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度以降4箇年度以内	漁船保険中央会が昭和52年度において試験実施する漁船船主責任保険再保険事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ再保険金支払資金の不足に対し補助する旨の契約を結び必要があるため
漁港施設災害復旧事業費補助	500,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	昭和51年に発生した災害に係る漁港施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
運 輸 本 省	沖縄県交通方法変更対策バス購入費補助	4,186,992	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	沖縄県における交通方法の変更に伴う営業用バスの代替車両の購入については、その購入を円滑に実施するため、あらかじめその購入に要する費用を補助する旨の決定を行う必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
郵政省	海上保安庁	港湾施設災害復旧事業費補助	300,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	昭和51年に発生した災害に係る湾岸施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
航空機購入	892,506	昭 和 52 年 度	昭和52年度及び昭和53年度	遠洋警備救難用YS-11型航空機の購入には、その整備及び改装に多くの日数を要するため
大型巡視船建造	4,354,491	昭 和 52 年 度	昭和52年度及び昭和53年度	ヘリコブターとう載型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
気象庁	気象レーダー施設整備	583,369	昭 和 52 年 度	昭和52年度及び昭和53年度	富士山測候所における気象レーダー施設の整備には、多くの日数を要するため
海底地震計用ケーブル製作	469,799	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	海底地震計用ケーブルの製作には、多くの日数を要するため
電波研究所	実験用静止通信衛星運用管制ソフトウェア研究開発	417,292	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	実験用静止通信衛星の運用管制ソフトウェアの研究開発には、多くの日数を要するため
実験用静止通信衛星地上施設整備	1,195,310	昭 和 52 年 度	昭和52年度及び昭和53年度	実験用静止通信衛星の地上施設の整備には、多くの日数を要するため
建設省	建設本省	官 庁 営 繕	8,370,557	昭 和 52 年 度	昭和52年度及び昭和53年度	門司港湾合同庁含ほか16件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	132,906,222	昭 和 52 年 度	昭和52年度以降3箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
住宅地区改良事業費補助	15,193,107	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度以降 3 箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公園事業費補助	3,532,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年度以降 4 箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都保存事業費補助	286,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年度以降 4 箇年度以内	古都保存事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	57,600,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度以降 5 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	132,000,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
河川等災害復旧事業費補助	21,100,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	昭 和 51 年に発生した災害に係る河川等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
建設本省試験研究機関	土木研究施設整備	375,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度及び昭 和 53 年度	土木研究における疲労試験施設の整備には、多くの日数を要するため
## (添付)

財政法の規定により昭和52年度に発行を予定する公債及び昭和52年度の公債の発行の特例に関する法律（仮称）の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により昭和 52 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
昭和52年度	4,430,000,000
昭和57年度	110,000,000
昭和62年度	4,320,000,000
(備考)昭和57年度に償還される公債については、割引の方法をもって発行することを予定しているので、割引額(発行価格差減額)をうめるため必要な金額が、また、昭和62年度に償還される公債についても、発行価格が額面金額を下回るときはその差額(発行価格差減額)をうめるため必要な金額が、上記金額に加算される。
(説明)
上記の「財政法の規定により昭和52年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和57年度の償還額110,000,000千円及び昭和62年度の償還額4,320,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源、「国債整理基金特別会計法」第2条の2に基づき同基金に繰り入れる財源及び「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「国債整理基金特別会計法」第5条の規定に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
## 昭和 52 年度の公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区分	発行額(千円)	償還額(千円)
昭和52年度	4,050,000,000
昭和57年度	100,000,000
昭和62年度	3,950,000,000
(備考)昭和57年度に償還される公債については、割引の方法をもって発行することを予定しているので、割引額(発行価格差減額)をうめるため必要な金額が、また、昭和62年度に償還される公債についても、発行価格が額面金額を下回るときはその差額(発行価格差減額)をうめるため必要な金額が、上記金額に加算される。
(説明)
上記の「昭和52年度の公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和57年度の償還額100,000,000千円及び昭和62年度の償還額3,950,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源、「国債整理基金特別会計法」第2条の2に基づき同基金に繰り入れる財源及び「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
(添 付)

昭 和 52 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
昭和52年度一般会計歳入予算明細書
## 昭 和 52 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	部・款・項・目	昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	18,240,000,000	15,519,000,000	2,721,000,000	1107-01 石油ガス税	15,000,000	14,000,000	1,000,000
1100-00 租税	17,526,000,000	14,989,000,000	2,537,000,000	1117-00 航空機燃料税
1101-00 所得稅	7,348,000,000	6,401,000,000	947,000,000	1117-01 航空機燃料税	19,000,000	19,000,000	0
1101-01 源泉所得稅	5,713,000,000	5,244,000,000	469,000,000	1108-00 物品税
1101-02 申告所得稅	1,635,000,000	1,157,000,000	478,000,000	1108-01 物品税	777,000,000	706,000,000	71,000,000
1102-00 法人税	1109-00 トランプ類税
1102-01 法人税	5,813,000,000	4,608,000,000	1,205,000,000	1109-01 トランプ類税	1,000,000	1,000,000	0
1103-00 相続税	1110-00 取引所税
1103-01 相続税	366,000,000	304,000,000	62,000,000	1110-01 取引所税	10,000,000	9,000,000	1,000,000
1104-00 酒税	1111-00 有価証券取引税
1104-01 酒税	1,058,000,000	1,071,000,000	△ 13,000,000	1111-01 有価証券取引税	77,000,000	62,000,000	15,000,000
1105-00 砂糖消費税	1112-00 通行税
1105-01 砂糖消費税	45,000,000	43,000,000	2,000,000	1112-01 通行税	50,000,000	36,000,000	14,000,000
1106-00 揮発油税	1113-00 入場税
1106-01 揮発油税	1,119,000,000	977,000,000	142,000,000	1113-01 入場税	4,000,000	2,000,000	2,000,000
1107-00 石油ガス税	1116-00 自動車重量税
部・款・項・目	昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1116-01自動車重量税	289,000,000	276,000,000	13,000,000	3100-00官業益金
1114-00関税	3101-00印刷局特别会计受入金
1114-01関税	527,000,000	433,000,000	94,000,000	3101-01印刷局特别会计受入金	1,972,102	1,543,223	428,879
1115-00とん税	3200-00官業収入
1115-01とん税	8,000,000	7,000,000	1,000,000	3201-00病院収入	865,896	645,585	220,311
1153-00会社臨時特別税	3201-01宫内庁病院収入	46,281	42,030	4,251
1153-01会社臨時特別税	0	20,000,000	20,000,000	3201-02防衛庁病院収入	643,648	438,675	204,973
1200-00印紙収入	3201-03放射線医学総合研究所病院収入	175,967	164,880	11,087
1201-00印紙収入	714,000,000	530,000,000	184,000,000	4000-00政府資産整理収入	136,848,617	31,981,336	104,867,281
1201-01収入印紙	623,000,000	453,000,000	170,000,000	4100-00国有財産処分収入
1201-02現金収入	91,000,000	77,000,000	14,000,000	4101-00国有財産売払収入	33,388,381	29,023,319	4,365,062
2000-00専売納付金	548,987,262	623,829,897	74,842,635	4101-01土地売払代	32,301,624	28,093,027	4,208,597
2100-00日本専売公社納付金	4101-02立木竹売払代	16,950	22,610	5,660
2101-00日本専売公社納付金	4101-03建物売払代	232,439	261,668	29,229
2101-01日本専売公社納付金	545,281,134	621,117,816	75,836,682	4101-04工作物売払代	201,880	196,945	4,935
2200-00事業特別会計納付金	4101-05船舗売払代	5,560	25,204	19,644
2201-00事業特別会計納付金	4101-06機械売払代	8,000	7,000	1,000
2201-01事業特別会計納付金	3,706,128	2,712,081	994,047	4101-08貴金属等売払代	244,956	50,109	194,847
3000-00官業益金及官業収入	2,837,998	2,188,808	649,190	4200-00収収金等収入	103,460,236	2,958,017	100,502,219
部·款·項·目	昭和52年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部·款·項·目	昭和52年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
4201-00 特別会计整理収
入	99,783,499	9,592	99,773,907	4205-01 在日合衆国軍事
故補償費返還金	85,970	88,251	△ 2,281
4201-02 薪炭需給調節特
別会计整理収入	2,124	2,549	△ 425	4206-00 国際連合公債償
還収入
4201-03 貿易特別会计整
理収入	4,690	4,769	△ 79	4206-01 国際連合公債償
還収入	78,046	76,247	1,799
4201-04 米国对日援助物
資等处理特別会
計整理収入	1,739	2,274	△ 535	4250-00 政府出資回収金
収入
4201-52 貴金属特別会计
整理収入	99,774,946	0	99,774,946	4250-01 国際機関出資回
収金	471,422	471,422	0
4202-00 引継債権整理収
入	5000-00 雑収入	1,035,707,650	814,900,743	220,806,907
4202-01 公団引継債権整
理収入	15,568	14,025	1,543	5100-00 国有財產利用収
入	21,567,858	17,942,199	3,625,659
4203-00 貨付金等回収金
収入	3,025,731	2,298,480	727,251	5101-00 国有財產貨付収
入	18,559,288	15,189,619	3,369,669
4203-04 業業合理化研究
補助金償還金	588	1,388	△ 800	5101-01 土地及水面貨付
料	6,823,976	5,968,588	855,388
4203-05 発明実施化試験
費貨付金償還金	227	259	△ 32	5101-02 建物及物件貨付
料	1,400,201	1,235,130	165,071
4203-06 重要技術研究開
発費補助金償還
金	593,784	612,083	△ 18,299	5101-03 公務員宿舍貨付
料	10,304,023	7,954,369	2,349,654
4203-07 通信事業特別会
計貨付金償還金	718,891	120,000	598,891	5101-04 機械貨付料	31,088	31,532	△ 444
4203-08 消費生活協同組
合資金貨付金償
還金	27,250	21,100	6,150	5102-00 国有財產使用収
入	1,686,490	1,598,566	87,924
4203-09 公衆衛生修学資
金貨付金償還金	3,582	2,202	1,380	5102-03 入場料等収入	886,031	870,645	15,386
4203-10 土地区画整理組
合貨付金償還金	1,678,917	1,535,333	143,584	5102-04 飛行場及航空保
安施設使用料収
入	13,872	12,708	1,164
4203-12 自衛隊衛生貨費
学生等貨与金償
還金	2,492	2,178	314	5103-00 配当金収入
4203-02 奄美群島產業復
興事業費貨付金
償還金	0	3,937	△ 3,937	5103-01 日本銀行配当金
収入	2,750	2,750	0
4205-00 事故補償費返還
金	5104-00 利子収入	1,319,330	1,151,264	168,066
部·款·項·目	昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部·款·項·目	昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5104-01 預託金利子収入	7,692	6,013	1,679	5303-01	自作農創設特別措置特別会計受入金	7,299,959	8,715,837
5104-01 発明実施化試験費貸付金利子収入	72	72	0	5303-03	特定土地改良工事特別会計受入金	137,896	129,697
5104-03 延納利子収入	1,305,249	1,139,947	165,302	5304-00	公共事業費負担金	20,235,785	16,115,427
5104-04 消費生活共同組合資金貸付金利子収入	6,317	5,232	1,085	5304-01	土地改良事業費負担金	8,902,417	7,620,307
5200-00 納付金	778,026,329	518,241,924	259,784,405	5304-02	国營造成施設管理費負担金	185,207	135,459
5201-00 日本銀行納付金	5304-03	海外整備事業費負担金	2,060,414	1,706,879
5201-01 日本銀行納付金	662,808,000	418,493,000	244,315,000	5304-05	北海道漁港修築事業費負担金	1,064,415	964,590
5202-00 日本中央競馬会納付金	5304-06	農業用施設災害復旧事業費負担金	115,135	107,945
5202-01 日本中央競馬会納付金	112,937,206	97,552,401	15,384,805	5304-07	河川等災害復旧事業費負担金	6,975,431	5,263,128
5203-00 雑納付金	2,281,123	2,196,523	84,600	5304-09	港湾災害復旧事業費負担金	469,866	20,943
5203-01 海運業再建整備日本開発銀行納付金	1,801,523	1,801,523	0	5304-10	治山災害復旧事業費負担金	135,900	41,676
5203-02 石炭鉱害事業団納付金	479,600	395,000	84,600	5304-11	国營公園整備事業費等負担金	327,000	254,500
5300-00 諸収入	236,113,463	278,716,620	42,603,157	5305-00	授業料及入学檢定料	270,846	220,118
5301-00 国会議員互助年金法納金	5305-01	授業料	157,687	136,708
5301-01 国会議員互助年金法納金	609,789	550,555	59,234	5305-02	入学及檢定料	62,204	53,449
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金	5305-03	講習料	50,955	29,961
5302-01 文官恩給費特別会計等負担金	18,282,583	13,576,525	4,706,058	5306-00	許可及手数料	1,950,806	1,875,733
5303-00 特別会計受入金	7,437,855	8,845,534	1,407,679	5306-02	手數料	613,473	486,313