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大蔵省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務次官	1
財務官	1
官房長、局長	8
日銀政策委員	1
部長、局次長	8
審議官	11
専売公社監理官	1
研修所長	1
行政職俸給表(一)	外内101,768	内2353	内1300	内2433	内3240	内2172	外4655	4,116,767
参事官	8	6	2
課長	61	49	12
主計官	12	12
課長補佐	内1306	79	内1197	30
予算实地監查官	8	2	4	2
国有財產監查官	14	3	9	2
国有財產鑑定官	3	3
証労検査官	46	2	21	17	6
金融検査官	72	1	4	39	26	2
為替検査官	20	2	13	4	1
専門職	内2119	30	内138	内137	14
財務考查官	5	1	1	2	1
稅関考查官	9	1	1	4	3
研修所副所長	2	2
同教頭	1	1
430 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研修所課長	20	18	2
分析所長	1	1
分析所課長	1	1
同分析官	12	3	4	3	2
係長	内1446	173	内1273
主任	内1184	内1135	49
一般職員	外5418	内3191	内2172	外4655
行政職俸給表(二)
技能労務職員	169	3	22	74	49	21	-	176,533
医療職俸給表(一)
医師	2	-	1	1	-	3,228
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	1	-	-	-	1,123
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	1	1	-	1,764
財務局
財務局
一般職	外60(6簡月)20(6簡月)5,008	10,197,039
指定職俸給表
局長	10	53,419
行政職俸給表(一)	外60204,726	外6019367	9,556,626
部長	31	19	12
部次長	21	21
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 431

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	151	14	127	10
室長	9	9
課長補佐	153	153
係長	438	229	209
主任	153	111	42
財務部長	42	4	38
財務部次長	10	10
同課長	160	52	108
同係長	434	21	413
同主任	140	85	55
出張所長	16	6	10
出張所課長	41	5	36
同係長	89	89
同主任	20	6	14
取引所監理官	8	1	7
同副監理官	3	3
財務局監察官	12	7	5
同考查官	14	4	10
予算实地監查官	252	41	180	31
証券検査官	131	17	83	31
金融検査官	135	20	197	18
経済調査官	48	6	22	20
国有財産監査官	75	7	27	41
国有財産鑑定官	158	4	27	116	11
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	266	8	170	88
一般職員	外内191,716	700	649	外内19367
行政職俸給額表(二)
技能労務職員	272	2	25	134	89	22	-	586,994
税 関
税 関
一般職	内60(6簡月)内71(6簡月)8,068内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	267	16,194,797
指定職俸給表
税 関 長	7	36,231
行政職俸給表(一)	外内717,275	20	127	519	内202,329	内61,608	1,076	888	外内45708	14,666,220
税 関 長	1	1
部 長	32	16	16
部 次 長	26	26
課 長	70	10	56	4
課 長 補 佐	103	103
係 長	241	128	113
主 任	217	200	17
地区税関長	1	1
地区税関次長	3	3
同 課 長	5	2	3
同 課 長 補 佐	7	7
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 433

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地区税関係長	19	19
同主任	4	4
支署長	67	2	21	31	13
支署次長	14	6	8
同課長	35	24	11
同係長	74	2	72
同主任	72	57	15
出張所長	123	19	18	86
出張所次長	14	5	9
同課長	32	18	14
同係長	75	75
同主任	69	42	27
監視署長	27	27
審査官	内91,544	8	150	7885	内2501
調査官	内15267	52	11174	内441
分析官	63	2	11	39	11
関税鑑査官	14	9	5
税関考査官	15	6	9
税関監察官	13	4	9
税関訟務官	4	4
監視官	内2899	1	71	2414	238	175
審理官	299	21	159	77	42
保税実査官	508	17	241	131	119
専門職	45	41	4
434 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	外内	60452,273	677	888	外内	6045708
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	248	1	3	13	43	74	19	61	34
地区税関長	1	1
地区税関次長	3	3
地区税関課長	5	2	3
同課長補佐	7	7
同係長	19	19
同主任	4	4
支署長	2	2
支署課長	1	1
同係長	2	2
出張所長	7	2	5
監視署長	1	1
審査官	30	3	8	19
調査官	7	2	5
分析官	1	1
税関考查官	1	1
税関監察官	1	1
監視官	20	1	5	11	3
審理官	18	1	4	8	5
保税实査官	15	6	7	2
専門職	3	2	1
一般職員	100	5	61	34
行政職俸給表(二)
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 435

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	460	5	37	185	180	50	3	885,023
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
技能労務職員	9	1	4	4
海事職俸給表(二)	316	-	64	131	119	2	594,324
中型船舶(丙)船員	33	10	8	13	2
小型船舶(乙)船員	283	54	123	106
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
中型船舶(丙)船員	9	2	2	3	2
医療職俸給表(三)
看護婦	10	-	-	-	10	-	12,999
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
国税庁
一般職	外1,057(6箇月)内504(6箇月)52,627内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員492	116,693,426
税務官署
一般職	外1,057(6箇月)内504(6箇月)52,129内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員486	115,127,804
指定職俸給表	17	94,794
長官	1
次長	1
部長	4
436 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
国税局長	10
稅務大学校長	1
行政職俸給表(一)	外21,772	17	22	38	26	外130	外123	8	1,608	1,519,638
参事官	1	1
課長	17	14	3
課長補佐	59	14	37	8
係長	32	17	15
主任	115	外18	7
企画官	3	3
専門職	1	1
国稅局長	1	1
国稅事務所長	1	1
稅務大学校副校長	1	1
同課長	2	1	1
同課長補佐	2	2
同係長	4	4
同主任	2	1	1
一般職員	外11,631	外115	8	1,608
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
国稅事務所長	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2,590	8	59	961	1,164	335	63	3,312,467
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	25	3	13	7	2
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 437

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
税務職俸給表	外内1,05550447,628	50	479	1,060	3,894	15,812	8,108	6,448	6,616	外1,0555045,161	110,034,578
監督官	35	1	16	16	2
監察官	140	1	25	61	33	18	2
税務相談官	3	1	2
調査官	22	12	8	2
査察官	27	12	12	3
専門職	27	6	10	11
実査官	140	87	37	16
主任	4	4
国税局部長	59	23	36
同部次長	34	34
同課長	381	150	209	22
同鑑定官室長	11	1	10
同鑑定官	59	16	17	26
同訟務官室長	7	1	6
同国税訟務官	94	65	29
同税務相談室長	11	11
同税務相談官	390	88	302
同特別調査官、特別徵収官	74	12	62
同資産評価官	11	7	4
同課長補佐	285	285
同調査官	972	763	209
同査察官	446	311	135
同主査	1,324	1,324
438 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
国税局専門職	171	5	23	98	45
同徵収官	301	263	38
同実査官	1,100	932	168
同係長	686	294	392
同主任	33	33
同鑑定技官	31	3	28
国稅事務所次長	2	2
国稅事務所課長	6	2	3	1
同稅務相談室長	1	1
同稅務相談官	3	3
同課長補佐	7	7
同係長	15	1	14
同主査	9	9
同専門職	1	1
同実査官	18	7	11
同徵収官	6	2	4
同鑑定官	2	1	1
同調査官	15	8	7
同査察官	4	2	2
稅務署長	506	23	312	142	14	15
稅務署副署長	379	366	13
同課長	527	521	6
同課長補佐	235	235
同係長	810	810
大蔵省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
税務署主任	686	7	679
同特別調査官、特別徴収官	909	90	819
同統括調査官、統括徴収官	3,712	1,947	1,765
同調査官、徴収官	20,091	8,948	6,203	4,940
税務大学校地方研修所長	11	8	3
同教頭、幹事	15	3	8	4
同主事	9	2	7
同教育官	192	14	53	48	77
同地方研修所教育官補	21	8	13
同係長	31	12	18	1
同主任	10	10
一般職員	1,05550412,517	740	6,616	外1,055内5045,161
(內沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条	459	5	8	26	78	145	65	79	53
国稅事務所次長	2	2
同課長	6	2	3	1
同稅務相談室長	1	1
同稅務相談官	3	3
同課長補佐	7	7
同係長	15	1	14
同主查	9	9
同専門職	1	1
同実査官	18	7	11
同徴収官	6	2	4
同鑑定官	2	1	1
440 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
国稅事務所調査官	15	8	7
同査察官	4	2	2
稅務署長	6	3	3
稅務署副署長	2	2
同課長	27	21	6
同課長補佐	2	2
同係長	30	30
同主任	7	7
同調査官、徵収官	155	28	69	58
稅務大学校地方研修所幹事	1	1
同係長	1	1
一般職員	139	7	79	53
医療職俸給表(一)	36	-	6	18	12	66,776
診療所長	11	6	5
医師	25	13	12
医療職俸給表(二)	31	-	-	-	1	22	7	1	-	37,938
薬剤師	11	1	9	1
診療エックス線技師	13	11	1	1
歯科衛生士	1	1
歯科技工士	3	2	1
栄養士	2	2
病理細菌技術員	1	1
医療職俸給表(三)	55	-	-	10	43	2	61,613
看護婦	52	10	40	2
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 441

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
保健婦	3	3
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
国稅不服審判所
一般職	458(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員6)	1,465,569
指定職俸給表	7	40,841
審判所長	1
次長	1
首席審判官	5
行政職俸給表(一)	16	6	2	1	-	3	2	1	1	47,116
首席審判官	7	6	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	3
主任	1	1
一般職員	3	1	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
首席審判官	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	-	11	2	-	-	22,522
稅務職俸給表	422	4	23	182	29	142	18	12	6	6	1,355,090
次席審判官	3	3
審判官	142	1	23	118
442 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
副 審 判 官	84	56	18	10
審 查 官	140	10	122	8
課 長	11	8	1	2
課 長 補 佐	2	2
係 長	16	6	10
主 任	3	3
一 般 職 員	21	9	6	6
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	5	2	1	1	1
審 判 官	2	2
副 審 判 官	1	1
審 查 官	1	1
主 任	1	1
醸造試験所
一 般 職	40	100,053
指定職俸給表
試験所長	1	5,306
行政職俸給表(一)	9	-	1	-	-	2	2	2	2	23,881
課 長	1	1
係 長	2	2
一 般 職 員	6	2	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	1	3	4	1	-	15,125
研究職俸給表	21	6	8	7	-	-	55,741
部長等研究員	6	6
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 443

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	8	8
研究員	7	7
昭和52年度文部省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
10文部省所管合計	3,140,942,422	2,759,830,805	381,111,617
[主要経費別内訳]
10(文教及び科学振興費)
11義務教育費国庫負担金	1,610,028,000	1,447,953,000	162,075,000
12国立学校特別会計へ繰入	733,445,964	645,146,485	88,299,479
13科学技術振興費	31,925,709	27,699,848	4,225,861
14文教施設費	308,576,000	256,180,000	52,396,000
15教育振興助成費	317,997,886	261,222,198	56,775,688
16育英事業費	45,927,730	40,359,940	5,567,790
計	3,047,901,289	2,678,561,471	369,339,818
25(恩給関係費)
26文官等恩給費	364,000	312,000	52,000
50経済協力費	1,925,322	1,695,004	230,318
95その他の事項経費	90,751,811	79,262,330	11,489,481
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
文部本省	001 文部本省	95 文部本省一般行政必要な経費	8,095,240	7,675,767	419,473	「文部省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	121,568	118,959	2,609	「文部省設置法」に基づく中央教育審議会ほか各種審議会等の運営
95 国際会議等に必要な経費	90,432	77,311	13,121	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2 国際分担金
95 教育委員会の運営指導等に必要な経費	88,421	73,959	14,462	教育委員会の運営等に対する指導、助言又は援助等
95 公立小中学校管理設備の整備に必要な経費	276,660	288,196	411,536	教職員による宿日直を廃止する公立小中学校の施設を保全するための防火防犯設備を設置する地方公共団体に対する設備費の一部補助
95 教育内容の刷新改善に必要な経費	100,819	95,948	4,871	小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校における教育内容の刷新改善を図るため1 教育課程研究調査のための研究校の指定2 学習指導要領、教科指導書及び各種手引書等の編集改訂等
95 道德教育の充実強化に必要な経費	104,140	106,053	41,913	小学校及び中学校における道德教育の充実強化を図るため1 道德教育推進校の指定2 道德教育資料の編集配布等
95 生徒指導の充実強化に必要な経費	51,940	54,488	42,548	中学校及び高等学校における生徒指導の充実強化を図るため1 生徒指導推進校の指定2 生徒指導資料の編集配布
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 幼稚園教育の振興に必要な経費	5,763,830	4,676,924	1,086,906	3 生徒指導担当教員の養成及び指導力向上を図るための講習会開催4 高等学校における生徒指導の改善方策に関する調査研究等
95 教科書制度の運営に必要な経費	58,013	52,687	5,326	幼稚園教育の充実強化を図るため1 教育課程研究調査のための研究校の指定2 園具等整備費の設置者に対する一部補助3 幼稚園就園奨励費の市町村に対する一部補助4 教員の指導力向上を目的とする講習会開催等
95 同和教育振興に必要な経費	4,454,455	3,255,687	1,198,768	1 教科書検定調査等事務処理2 教科書及び教師用指導書の内容改善3 教科書の発行、供給及び採択の指導並びに調査等
95 教職員の研修等に必要な経費	2,634,237	2,319,473	314,764	同和対策の一環として、教育の機会均等及び物心両面にわたる教育諸条件の改善向上を図るため1 同和教育指導者研修会等の開催2 同和教育推進地域の指定3 団体の育成及び集会所の運営指導等4 高等学校等進学奨励に要する経費の地方公共団体に対する一部補助1 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の校長等の学校管理及び指導力の向上を図るための研修会の開催2 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の教員等指導者の養成、教員の研究集会及び指導力向上のための講習会の開催等3 中学校及び高等学校の英語教育の充実を図るための調査研究等
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国立教育会館補助及び出資に必要な経費	549,281	564,104	4 都道府県教職員の研修センター設置費の地方公共団体に対する一部補助5 各種教育研究団体の研究調査活動の助成及び教員等の海外研修派遣費の補助6 教員の研修事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助7 公立小学校の助教諭等に教諭の資格を付与するための事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助8 「学校図書館法」第5条第3項の規定による司書教諭養成のための講習会の開催9 大学教官等の学生指導及び体育指導の充実を図るための研修会の開催等1 国立教育会館の維持、管理及び運営に当たる特殊法人国立教育会館に対する運営費の一部補助2 国立教育会館の分館の建設に要する資金としての同会館に対する出資新たな学校体系の開発を目的とする先導的な試行を適切かつ効果的に推進するための調査研究1 高等教育の計画的整備及び高等教育制度改革の具体的方策に関する調査研究等2 大学院の改善充実に関する調査研究3 大学入学者選抜制度の改善に関する調査4 放送大学創設準備5 新構想の教員大学院大学の創設準備調査学生の厚生補導の改善充実を図るため1 財団法人学徒援護会に対する運営費の一部補助
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 コネスコ活動に必要な経費	395,506	365,048	30,458	2 財団法人大学セミナーハウス等に対する事業費の一部補助
「コネスコ活動に関する法律」に基づく1 日本コネスコ国内委員会運営2 コネスコ活動の調査指導普及3 コネスコ関係団体の助成4 コネスコ技術援助専門家の派遣5 コネスコ基礎科学国際大学院コースの開設等
95 文化交流の促進に必要な経費	276,887	245,426	31,461	1 各国との理解、友好を深めるため、文化協定締結国等との人的交流の促進等2 海外勤務者等の子女に対する教育の充実
50 外国人留学生に必要な経費	1,925,322	1,695,004	230,318	東南アジア、中近東、欧米等から招致する留学生に対する給与及び旅費の支給等
95 財団法人日本国際教育協会補助に必要な経費	510,373	473,087	37,286	外国人留学生の受入れ等の事業を行う財団法人日本国際教育協会に対する運営費等の一部補助
95 公立文教施設整備等事務に必要な経費	450,594	401,410	49,184	公立文教施設の整備等を促進するための事務処理
022 文部本省施設費	95 文部省の施設整備に必要な経費	2,537,422	1,902,408	635,014	国立婦人教育会館(仮称)等の施設整備
022 教育統計調査費	95 教育文化の統計調査に必要な経費	125,764	108,478	17,286	1 指定統計調査(1) 学校基本調査(2) 学校保健統計調査(3) 学校教員統計調査2 公立の小学校、中学校、高等学校等に関する地方教育費等の実態調査
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 文化功労者年金	26 文化功労者年金支給に必要な経費	364,000	312,000	52,000	3 教育、学術及び文化に関する施策に要する資料整備のための各種の調査等
004 義務教育費国庫負担金	11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	1,610,028,000	1,447,953,000	162,075,000	「文化功労者年金法」第8条第1項の規定による文化功労者年金の支給
005 養護学校教育費国庫負担金	15 公立養護学校教育費国庫負担金に必要な経費	31,245,884	26,758,954	4,486,930	「義務教育費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校、盲学校及び聾学校の教職員の給与費等並びに教材費の2分の1国庫負担
006 義務教育教科書費	15 義務教育教科書に必要な経費	33,609,885	30,579,787	3,030,098	「公立養護学校整備特別措置法」に基づく公立養護学校の教職員の給与費等及び教材費の2分の1国庫負担
007 初等中等教育助成費	15 要保護及び準要保護児童生徒援助に必要な経費	14,302,737	12,589,007	1,713,730	「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づく国・公・私立の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒が使用する昭和52年度後期用及び昭和53年度前期用の教科用図書の無償給与等
1 公立の小学校、中学校の準要保護児童生徒に対し学用品、通学費、通学用品の給与、学校給食費の補助及び新入学児童生徒に対する特別援助を行う市町村に対するその費用の一部補助
2 経済的理由によって修学旅行に参加することが困難な公立の小学校、中学校の要保護及び準要保護児童生徒に対し修学旅行費の給与を行う市町村に対するその費用の一部補助
3 伝染性又は学習に支障を生ずるおそれのある一定の疾病を有する要保護及び準要保護児童生徒に対し医療費等の援助を行う地方公共団体に対するその費用の一部補助
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
15 高等学校の定时制教育及び通信教育の振興に必要な経費	3,647,238	3,187,767	459,471	高等学校の定时制教育及び通信教育の振興を図るため1 公立高等学校の定时制教育又は通信教育に従事する校長及び教員に対する定时制通信教育手当の支給に要する経費の地方公共団体に対する一部補助2 高等学校の定时制及び通信教育の設備費の設置者に対する一部補助3 高等学校の通信教育の運営に要する経費の設置者に対する一部補助4 高等学校の定时制及び通信制課程の教科用図書の給与及び修学奨励賞の貸与等の修学奨励に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
15 高等学校クラブ活動設備等の助成に必要な経費	543,809	675,799	131,990	高等学校におけるクラブ活動の必修化に伴い必要なクラブ活動用設備の整備に要する経費等の地方公共団体等に対する一部補助
15 理科教育等の振興に必要な経費	2,852,053	2,880,328	28,275	「理科教育振興法」に基づく小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の理科教育用設備及び算数数学教育用設備等の整備費の設置者に対する一部補助
15 特殊教育の振興に必要な経費	5,331,701	4,540,412	791,289	特殊教育の振興を図るため1 盲学校、聾学校及び養護学校等の児童生徒に係る就学奨励のための学校給食費、交通費、寄宿舍居住費、修学旅行費、学用品費等の支弁に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等2 養護学校及び特殊学級の設置等を推進するための特別な教材教具等の購入費並びに盲学校、聾学校及び養護学校の児童生徒の障害に応じた教育及び職業教育に必要な設備及び幼稚部の教具等の購入費の設置者に対する一部補助3 就学指導委員会の設置促進等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
15 へき地教育の振興に必要な経費	3,114,699	2,718,822	395,877	4 訪問指導員及び介助員に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
へき地教育の振興を図るため
1 義務教育に従事する教員の宿舍建築費
2 児童生徒の通学用バス等の購入費
3 保健室設備等の整備費
4 へき地出身小中学校児童生徒等の寄宿舍居住費
5 児童生徒の保健管理費
6 高度へき地学校の児童生徒の修学旅行費
7 遠距離通学児童生徒(要保護及び準要保護児童生徒を除く。)の通学費
に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
15 学校安全事業助成等に必要な経費	1,200,326	1,102,257	98,069	1 「日本学校安全会法」第35条の規定による義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害に対する共済給付事業及び学校安全の普及充実に関する事業を行う日本学校安全会に対する運営費等の一部補助
15 公立小中学校児童生徒の健康増進特別事業等の助成に必要な経費	587,149	599,372	12,223	2 幼稚園、小学校及び中学校における交通安全指導の強化
1 大気汚染による被害の著しい地域等に所在する公立小中学校の児童生徒に対する
(1) 特別健康診断の実施
(2) 一定期間恵まれた自然環境に移動させて学習を行わせる事業の実施
(3) 学校環境緑化事業の実施
2 公立義務教育諸学校の校長及び教員の結核に関する定期健康診断の実施等
に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
1 「産業教育振興法」に基づく
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
009 科学振興費	13 學術資料の整備に必要な経費	7,111	5,976	1,135	(1) 中学校及び高等学校の設備費等の設置者に対する一部補助(2) 高等学校の施設費の設置者に対する一部補助2 産業教育振興のための事務処理等
13 科学研究の振興に必要な経費	22,955,098	19,850,392	3,104,706	学術文献目録の調製等
13 民間学術研究関係団体助成に必要な経費	438,642	407,053	31,589	人文、自然両科学部門における基礎的研究を助成するため、科学研究費及び研究成果刊行費の研究者に対する補助等
13 日本学術振興会補助に必要な経費	1,907,355	1,720,807	186,548	民間学術研究関係機関に対する経費の一部補助
021 公立大学等助成費	15 公立大学等理科設備及び研究設備の助成等に必要な経費	611,511	297,301	314,210	学術の国際的協力事業及び流動研究員制度等の各種事業を行う特殊法人日本学術振興会に対する運営費の一部補助
15 公立医科大学等の経常費の助成に必要な経費	2,938,336	2,650,034	288,302	1 公立大学の理科系学部学科及び公立高等専門学校の教育内容の充実振興を図るための設備費等の設置者に対する一部補助2 公立大学(短期大学を除く。)の科学研究を助成するための設備費の設置者に対する一部補助3 公立大学教員の海外諸国における調査研究のための経費の一部補助
15 国立大学医学部等関連教育病院の設備の整備に必要な経費	170,655	150,942	19,713	公立医科大学(医学部を含む。)及び歯科大学並びに看護学科等を置く公立大学の教育研究の充実向上を図り、運営の円滑化に寄与するための経常費の地方公共団体に対する一部補助国立大学医学部(医科大学を含む。)の関連教育病院となる公立病院等の設備整備に要する経費の設置者に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 育英事業費	16 育英事業に必要な経費	45,911,509	40,331,990	5,579,519	「日本育英会法」に基づき、優秀な学生又は生徒であつて、経済的な理由によって修学困難な者に学資を貸与する事業を行う日本育英会に対する1 奨学資金の原資の貸付2 事務費の一部補助
011 南極地域観測事業費	16 国費沖縄学生に必要な経費	16,221	27,950	11,729	国費沖縄学生に対する給与の支給等
012 社会教育助成費	95 南極地域観測事業に必要な経費	2,051,345	2,131,263	79,918	南極地域における観測事業の実施
95 社会教育指導の充実強化に必要な経費	3,340,101	2,857,260	482,841	社会教育に関する指導の充実強化を図るため1 社会教育主事等の養成2 調査研究及び資料の作成配布等3 都道府県が市町村に派遣する社会教育主事の給与費の都道府県に対する一部補助4 社会教育指導員の設置に要する経費の都道府県に対する一部補助
95 生涯教育の振興に必要な経費	2,021,303	1,690,299	331,004	生涯の各時期における社会教育の振興を図るため1 社会教育指導者研修、家庭教育相談等の指導事業2 青年学級、婦人学級、高齢者教室等の学習事業3 青少年地域活動、婦人ボランティア活動等を促進するための事業4 公民館活動及び博物館活動を促進するための事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95 社会通信教育の振興に必要な経費	32,232	31,192	1,040	社会通信教育の振興を図るための通信教育の内容の充実向上及び普及等
95 視聴覚教育の振興に必要な経費	606,670	520,530	86,140	学校教育及び社会教育における映画、放送等の積極的な活用を促進して教育効果の向上を図るため
組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
013 体育振興費	95 社会教育関係団体補助に必要な経費	751,400	595,000	156,400	1 教材映画の配布等2 教育放送の実施委託等社会教育活動の充実を図るため、青少年団体、婦人団体その他の社会教育関係団体の行事業の助成地方公共団体が設置する公民館、図書館、博物館、青少年教育施設及び視聴覚センターの施設整備、同和対策事業として行われる集会所の施設設備整備並びに視聴覚ライブラリー等の設備整備に要する経費の一部補助1 「スポーツ振興法」に基づき、地方におけるスポーツの振興を図るため(1) 体育指導者等の養成、研修、スポーツテストの実施等(2) スポーツクラブ育成事業、学校体育施設開放事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助2 中学校及び高等学校体育大会の開催等の事業に要する経費の都道府県に対する一部補助3 児童生徒の体力増強を図るための体力つくり推進校の指定「スポーツ振興法」に基づく1 国民体育大会の開催費の都道府県に対する一部補助2 全国青年大会開催費の財団法人日本青年館に対する一部補助「スポーツ振興法」に基づく2 全国青年大会開催費の財団法人日本青年館に対する一部補助1 「スポーツ振興法」に基づき、国民体育の振興を図るための財団法人日本体育協会、財団法人日本武道館、その他の体育関係団体に対する事業費等の一部補助
95 地方スポーツの振興等に必要な経費	1,225,522	884,605	340,917
95 国民体育大会等に必要な経費	292,954	264,080	28,874
95 国際スポーツ交歓に必要な経費	30,294	60,473	30,179
95 体育関係団体等助成に必要な経費	927,160	593,101	334,059
組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 体育施設整備費	95 国立競技場補助に必要な経費	870,717	784,776	85,941	2 保健関連団体に対する事業費の一部補助
95 オリンピック記念青少年総合センター補助に必要な経費	453,267	418,245	35,022	国立競技場の維持、管理及び運営に当たる特殊法人国立競技場に対する運営費の一部補助
95 体育施設の整備に必要な経費	9,806,980	9,019,800	787,180	オリンピック記念青少年総合センターの維持、管理及び運営に当たる特殊法人才リンピック記念青少年総合センターに対する運営費の一部補助
95 国立競技場施設整備に必要な経費	0	200,732	200,732	1 水泳プール、体育館、運動場、柔剣道場、学校体育施設開放のための施設、野外活動施設及び冬季スポーツ施設の整備費の地方公共団体に対する一部補助
015 学校給食費	15 学校給食施設設備の整備に必要な経費	5,830,521	4,632,173	1,198,348	学校給食の普及充実を図るため、小学校、中学校及び夜間定时制高等学校の学校給食施設及び設備の整備費の設置者に対する一部補助
15 高度へき地学校児童生徒ハン及びミルク給食に必要な経費	780,846	767,304	13,542	高度へき地学校の学校給食の普及を図るための児童及び生徒に対するパン、ミルク等の無償供与
15 夜間定时制高等学校における夜食費補助に必要な経費	901,378	935,273	33,895	夜間定时制高等学校に学ぶ勤労青少年に対する健康保持及び就学援助のための夜食費の設置者に対する一部補助
15 日本学校給食会補助に必要な経費	407,337	279,730	127,607	「日本学校給食会法」第32条の規定による学校給食用物資の供給等を行う日本学校給食会に対する事務費等の補助
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016 私立学校助成費	15 学校給食用物資の流通合理化促進に必要な経費	138,607	898,669	△ 760,062	学校給食用物資の流通合理化を促進するため1 学校給食用物資の低温流通化に必要な施設及び設備の整備2 学校給食総合センターの施設及び設備の整備に要する経費の日本学校給食会等に対する一部補助
15 沖縄県における学校給食用物資の供給事業に必要な経費	591,698	768,939	△ 177,241	沖縄県における学校給食用物資の供給事業に要する経費の日本学校給食会に対する交付
15 学校給食用小麦粉供給事業費補助に必要な経費	1,161,000	1,161,000	0	学校給食用小麦粉供給事業に要する経費の日本学校給食会に対する一部補助
15 私立大学の研究設備等の助成に必要な経費	1,921,060	1,924,560	△ 3,500	1 私立大学(短期大学を除く。)の学術の研究を促進するための研究設備購入費等の一部補助2 私立大学等に対する大学通信教育教材の改善整備のための経費の一部補助
15 私立学校の経常費の助成に必要な経費	190,500,000	147,007,000	43,493,000	1 私立の大学及び高等専門学校の教育研究の充実向上を図り、経営の健全化に寄与するための経常費の一部補助2 都道府県が行う私立の高等学校、中学校、小学校及び幼稚園の経常費の助成を促進するための都道府県に対するその費用の一部補助
15 私立大学等の新設理工系等学科の理科教育設備等の助成に必要な経費	481,337	497,065	△ 15,728	私立の大学及び高等専門学校の新設理工系、医歯系及び薬学系学科の教育内容の充実向上を図るための理科教育設備費等の一部補助
15 日本私学振興財団出資に必要な経費	1,000,000	1,000,000	0	日本私学振興財団に対する私立学校の施設及び設備の整備等に要する資金の一部出資
15 私立幼稚園の施設整備に必要な経費	2,987,449	2,513,398	474,051	幼稚園教育の充実振興を図るための学校法人立幼稚園の施設整備費の一部補助
組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 公立文教施設整備費	15 私立高等学校新增設建物整備に必要な経費	601,000	245,000	356,000	1 高等学校生徒急増対策として行われる私立高等学校の新增設に係る建物整備費の一部補助2 帰国子女の受入れを目的とする私立高等学校の新設に係る建物整備費の一部補助
15 私立学校教員の研修等の助成に必要な経費	46,400	44,400	2,000	財団法人日本私学教育研究所に対する研究事業費及び理科教育研修設備費等の一部補助
15 私立学校教職員共済組合補助に必要な経費	3,949,671	2,911,759	1,037,912	私立学校教職員共済組合に対する年金給付費等の一部補助
14 公立学校の施設整備に必要な経費	307,851,000	256,058,000	51,793,000	公立文教施設の整備を促進するため1 公立の小学校、中学校、盲学校及び聾学校の校舎及び屋内運動場の不足解消のための整備2 公立の小学校及び中学校の統合に伴う校舎及び屋内運動場の新增築3 へき地における集会室及び寄宿舎の整備4 公立諸学校(大学及び高等専門学校を除く。)の一定の範囲内の危険建物の改築等5 公立の養護学校、幼稚園及び高等学校の校舎等の整備6 児童生徒急増市町村における公立の小学校及び中学校の施設(校地の取得を伴うものに限る。)の特別整備事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
018 公立文教施設災害復旧費	14 公立学校施設災害復旧に必要な経費	725,000	122,000	603,000	昭和51年の発生に係る台風、豪雨等による公立学校施設の災害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
019 国立学校運営費	12 国立学校特別会計へ線入れに必要な経費	642,477,300	568,194,551	74,282,749	国立学校等の運営費の財源の一部の国立学校特別会計への繰入れ
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
020 国立学校施設費	12 国立学校特別会計へ繰入れに必要な経費	90,968,664	76,951,934	14,016,730	国立学校等の施設整備費の財源の一部の国立学校特別会計への繰入れ
文部本省計	3,102,561,255	2,726,408,446	376,152,809
科目別內訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001文部本省	26,956,744	23,388,005	3,568,739	95072-269-06	留日研究生等給与	58,968	53,778	5,190
95016-211-02職員基本給	2,880,426	2,660,575	219,581	95016-212-08	職員旅費	129,527	119,886	9,641
95016-211-03職員諸手当	1,401,469	1,341,132	60,337	95016-212-08	赴任旅費	26,259	26,259	0
95016-211-04超過勤務手当	321,844	302,916	18,928	95016-212-08	外国旅費	64,265	63,663	602
95016-211-05委員手当	72,542	66,333	6,209	95016-212-08	外国留学旅費	6,523	9,117	△2,594
95016-211-05非常勤職員手当	16,483	16,201	282	95016-212-08	委員等旅費	410,456	345,908	64,548
95016-211-05休職者給与	10,099	10,668	△569	50016-212-08	外国人留学生招致及掃国旅費	158,428	138,993	19,435
95016-211-05国際機関等派遣職員給与	13,892	19,818	△5,926	50016-212-08	留学生研究旅費	36,132	34,345	1,787
95016-261-05公務災害補償費	8,640	6,474	2,166	95072-212-08	外国人招致及掃国旅費	22,330	20,359	1,971
95016-211-05退職手当	820,827	797,579	23,248	95072-212-08	外国人研修生研究旅費	1,452	1,452	0
95089-261-05児童手当	4,651	4,651	0	95016-212-08	アジア地域派遣留学生旅費	1,272	1,232	40
95016-219-06諸謝金	1,144,291	865,975	278,316	95072-212-08	文化人等派遣外国旅費	18,423	19,380	△957
50016-269-06外国人留学生給与	1,695,383	1,486,287	209,096	95016-213-09	庁費	1,190,939	1,066,279	124,660
95016-269-06アジア地域派遣留学生給与	11,880	11,880	0	95016-213-09	教職員研修費	201,083	65,301	135,782
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-213-09 国会図書館支部厅費	1,419	1,326	93	95016-225-16 公立小中学校管理設備整備費補助金	276,480	288,000	△ 11,520
95016-213-09 電子計算機借料	104,367	104,367	0	95071-265-16 幼稚園就園奖励費補助金	5,500,000	4,400,000	1,100,000
95016-213-09 土地建物借料	92,985	170,520	△ 77,535	95016-265-16 厚生補導関係団体補助金	647,193	595,952	51,241
95072-213-09 招へい外国人滞在費	603	758	△ 155	95072-265-16 コネスコ関係団体等補助金	183,769	174,976	8,793
95016-213-09 各所修繕	188,775	257,278	△ 68,503	95016-215-16 国家公務員共済組合負担金	1,186,450	997,943	188,507
95199-233-09 自動車重量税	1,136	1,073	63	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	4,849	2,343	2,506
95016-215-14 市町村教育委員会指導調査事務委託費	14,136	15,365	△ 1,229	95071-215-16 公立文教施設整備都道府県事務費交付金	410,069	370,768	39,301
50016-215-14 外国人留学生教育委託費	35,379	35,379	0	95074-215-16 公立諸学校災害復旧都道府県事務費交付金	9,510	1,454	8,056
95016-215-14 厚生補導及体育指導者研修委託費	19,963	21,024	△ 1,061	95072-295-16 国際版権保護同盟等分担金	38,635	25,032	13,603
95016-215-14 教育実験放送等実施委託費	144,328	138,155	6,173	95072-295-16 コネスコ事業拠出金	77,346	59,036	18,310
95072-215-14 海外教育協力事業等委託費	52,629	48,382	4,247	95016-219-17 交際費	3,212	3,491	△ 279
95016-215-14 学校施設標準化調査委託費	0	10,519	△ 10,519	95016-299-18 賠償償還及払戻金	510	510	0
95072-265-16 国際文化交流団体補助金	637,218	580,635	56,583	95016-299-19 保証金	100	100	0
95016-265-16 国立教育会館補助金	449,281	414,104	35,177	95016-159-24 国立教育会館出資金	100,000	150,000	△ 50,000
95071-225-16 幼稚園園具等設備整備費補助金	238,733	250,666	△ 11,933	022 文部本省施設費	2,537,422	1,902,408	635,014
95016-265-16 教員研修事業費等補助金	1,986,705	1,979,488	7,217	95016-122-08 施設施工旅費	12,789	10,389	2,400
95016-265-16 同和対策高等学校等進学奨励費補助金	3,792,480	2,732,920	1,059,560	95016-123-09 施設施工庁費	42,066	34,621	7,445
95016-225-16 都道府県教育研修センター設置費補助金	30,000	0	30,000	95016-124-15 施設整備費	2,482,267	1,857,398	624,869
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
002 教育統計調査費	125,764	108,478	17,286	15071-212-08 委員等旅費	4,522	4,797	△ 275
95071-219-06 諸 謝 金	4,700	6,107	1,407	15071-213-09 庁 費	4,466	4,547	△ 81
95071-212-08 職員旅費	3,158	2,474	684	15071-265-16 要保護及準要保護児童生徒援助費補助金	14,302,737	12,589,007	1,713,730
95071-212-08 委員等旅費	15,039	15,820	781	15071-225-16 高等学校定時制及通信教育設備整備費等補助金	491,537	451,132	40,405
95071-213-09 庁 費	40,825	33,434	7,391
95071-215-14 教育統計調査委託費	62,042	50,643	11,399	15071-215-16 定時制及通信教育手当補助金	1,880,504	1,755,074	125,430
003 文化功労者年金	15071-265-16 高等学校定時制及通信制課程修学奖励費補助金	1,275,197	981,561	293,636
26072-269-21 文化功労者年金	364,000	312,000	52,000	15071-225-16 高等学校クラブ活動設備等整備費補助金	543,809	675,799	△ 131,990
004 義務教育費国庫負担金
11071-215-16 義務教育費国庫負担金	1,610,028,000	1,447,953,000	162,075,000	15071-225-16 理科教育等設備整備費補助金	2,852,053	2,880,328	△ 28,275
005 養護学校教育費国庫負担金	15071-225-16 特殊教育設備整備費等補助金	901,317	818,995	82,322
15071-215-16 公立養護学校教育費国庫負担金	31,245,884	26,758,954	4,486,930	15071-215-16 入き地学校保健管理費補助金	36,808	36,730	78
006 義務教育教科書費	33,609,885	30,579,787	3,030,098	15071-265-16 日本学校安全会補助金	1,194,844	1,096,349	98,495
15071-212-08 職員旅費	1,552	1,607	55	15071-265-16 特殊教育就学獎励費補助金	3,462,551	2,983,522	479,029
15071-212-08 委員等旅費	2,139	2,325	186	15071-215-16 特殊教育訪問指導費等補助金	732,750	558,140	174,610
15071-213-09 庁 費	27,194	28,855	1,661	15071-225-16 入き地学校設備整備費等補助金	3,077,891	2,682,092	395,799
15071-263-09 教科書購入費	33,579,000	30,547,000	3,032,000	15071-215-16 公立小中学校児童生徒健康增進特別事業費等補助金	587,149	599,372	△ 12,223
007 初等中等教育助成費	31,579,712	28,293,764	3,285,948
15071-219-06 諸 謝 金	4,224	4,543	319	15071-265-16 特殊教育就学獎励費交付金	226,339	170,592	55,747
15071-212-08 職員旅費	1,014	1,184	170	008 産業教育振興費	6,543,599	6,905,146	△ 361,547