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280 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
海洋開発調査研究促進費のうち試験研究費海洋開発技術研究委託費原子力平和利用研究促進費のうち原子力平和利用研究委託費放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費国立機関原子力試験研究費放射能調査研究費科学技術庁試験研究所のうち試験研究費研究設備整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、安全対策、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査の困難、研究方式、調査地域の決定又は研究内容の調査の困難、研究機材の入手難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、測定調査方法、研究方式又は調査地域の決定の困難、気象の関係
組織	事項	事由
環境庁	(項) 水俣病研究センター施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
環境保全総合調査研究促進調整費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立機関公害防止等試験研究費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
試験研究調査委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
自然公園等施設整備費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄開発庁	(項) 沖縄開発庁のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
282 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
離島振興特別事業費補助金沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生等対策諸費のうち公的医療機関施設整備費補助金へき地診療所施設整備費補助金揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由により年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄治水事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由により年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄道路事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由により年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
国土庁	沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち	沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費	沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄公園事業工事諸費のうち	沖縄公園事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費	沖縄公園事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄土地改良事業工事諸費のうち	沖縄土地改良事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費	沖縄土地改良事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項) 国土庁のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
過疎地域集落整備事業費補助金過疎地域総合センター建設事業費補助金防災集団移転促進事業費補助金筑波研究学園都市対策特別交付金(周辺開発地区整備に係るものに限る。)
284 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
国土計画基礎調查費豪雪地帶対策特別事業費振興山村開発総合特別事業費小笠原諸島復興事業費のうち小笠原諸島復興事業費補助離島振興特別事業費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費農村総合整備計画調査費農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査に際しての事前の調査又は調査方式の決定の困難、設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
総理本府	外国人恩給	年額1,139	昭和52年度	昭和52年度以降	(項)恩給費(目)文官等恩給費	581	年額1,139以内	退職外国人教師1名に対し昭和52年度以降年額857千円以内の年金を支給する契約及び退職した4名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて昭和52年4月以降の年金につき年額282千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
警察庁	電子計算機借入	115,576	昭和52年度	昭和53年度	(項)警察庁(目)電子計算機等借料	0	115,576	情報処理システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結び必要があるため
通信機器購入	304,500	昭和52年度	昭和53年度	(項)警察庁(目)警察通信機器整備費	0	304,500	情報処理システム用の通信機器のうち一括処理用複合端末装置の購入には、その製作に多くの日数を要するため
警察庁施設整備	1,778,571	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項)警察庁施設費(目)警察庁施設費	711,428	1,067,143	警察庁施設のうち警察大学校校舎等の建設には、多くの日数を要するため
286 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
北海道開発庁	都道府県警察施設整備費補助	10,237,883	昭和52年度	昭和52年度以降4箇年度以内	(項)都道府県警察費補助(目)都道府県警察施設整備費補助金	146,402	10,091,481	都道府県警察施設のうち警視庁本部庁舎の建設については、その事業を冊滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行う必要があるため
公営住宅建設事業費補助	8,012,741	昭和52年度	昭和52年度以降3箇年度以内	(項)北海道住宅建設事業費(目)公営住宅建設費補助	1,545,469	6,467,272	公営住宅建設事業には、その事業を冊滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公園事業費補助	239,000	昭和52年度	昭和53年度以降4箇年度以内	(項)北海道都市計画事業費(目)公園事業費補助	0	239,000	公園事業には、その事業を冊滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	600,000	昭和52年度	昭和53年度以降4箇年度以内	(項)北海道都市計画事業費(目)下水道事業費補助	0	600,000	下水道事業には、その事業を冊滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
防衛本庁	下水道緊急整備事業費補助	8,000,000	昭和52年度	昭和52年度以降5箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費
(目) 下水道事業費補助	1,600,000	6,400,000	水質環境基準の達成のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
畑地帯総合土地改良バイロット事業	1,600,000	昭和52年度	昭和52年度以降4箇年度以内	(項) 北海道土地改良事業費
(目) 畑地帯総合土地改良バイロット事業費	300,000	1,300,000	駒ヶ岳地区導水路の隧道建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
教育訓練用器材購入	9,937,755	昭和52年度	昭和53年度	(項) 防衛本庁
(目) 教育訓練費	0	9,937,755	教育訓練用器材のうち35ミリニ連装高射機関砲用射撃訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器購入	48,181,421	昭和52年度	昭和52年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入費
(目) 武器購入費	3,158,762	45,022,659	武器のうち戦車、装甲車等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
通信機器購入	9,456,741	昭和52年度	昭和52年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 通信機器購入費	29,347	9,427,394	通信機器のうち航空警戒管制基地用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾薬購入	32,692,005	昭和52年度	昭和52年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 弾薬購入費	21,661	32,670,344	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸器材購入	8,073,530	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項) 武器車両等購入費(目) 諸器材購入費	8,707	8,064,823	諸器材のうち航空機用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	127,985,843	昭和52年度	昭和52年度以降5箇年度以内	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	4,156,243	123,829,600	航空機のうち戦闘機F-4EJ等65機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦船建造	22,468,837	昭和52年度	昭和52年度以降3箇年度以内	(項) 艦船建造費(目) 艦艇建造費(目) 支援船建造費	1,992,4351,876,915115,520	20,476,40220,264,278212,124	艦船のうち中型掃海艇等4隻の建造には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
施設整備	1,581,258	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項) 施設整備費(目) 施設整備費	515,247	1,066,011	千歳飛行場ほか1箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
装備品等整備	93,680,116	昭和52年度	昭和52年度以降3箇年度以内	(項) 装備品等整備諸費(目) 武器修理費(目) 通信維持費(目) 諸器材等維持費(目) 航空機修理費(目) 艦船修理費	1,425,947	92,254,169	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研究開発	8,388,790	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項) 研究開発費(目) 試作品費	1,805,562	6,583,228	研究開発のうち近距離空対艦誘導弾等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
防衛施設庁	提供施設移設整備	10,858,071	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項) 提供施設移設整備費(目) 提供施設移設整備費	4,343,227	6,514,844	那覇空軍海軍補助施設ほか1箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
290 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
科学技術庁	理化学研究所出資	1,733,800	昭和52年度	昭和52年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 理化学研究所出資金	241,158	1,492,642	理化学研究所における重イオン加速器施設及びレーザー科学研究施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本科学技術情報センター出資	658,400	昭和52年度	昭和52年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 日本科学技術情報センター出資金	98,760	559,640	日本科学技術情報センターにおける科学技術情報資料館の建設の資金に充てるための国の出資については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
宇宙開発事業団出資	48,633,700	昭和52年度	昭和52年度以降4箇年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	7,131,970	41,501,730	宇宙開発事業団におけるロケット及び人工衛星の開発並びにロケット打上げ施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その開発、整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
日本原子力研究所出資	20,694,600	昭和52年度	昭和52年度以降4箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費
(目) 日本原子力研究所出資金	3,520,138	17,174,462	日本原子力研究所における核融合研究装置、安全性研究設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	23,896,800	昭和52年度	昭和52年度以降4箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費
(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	4,486,600	19,410,200	動力炉・核燃料開発事業団におけるウラン濃縮の研究開発施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
国立機関原子力試験研究設備整備	621,000	昭和52年度	昭和52年度以降4箇年度以内	(項) 国立機関原子力試験研究費
(目) 試験研究費	87,200	533,800	電子技術総合研究所における核融合実験装置及び船舶技術研究所における高速引張試験装置の整備には、多くの日数を要するため
292 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
沖縄開発庁	航空宇宙研究設備整備	383,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 研究設備整備費	71,660	311,340	航空宇宙技術研究所における液体水素ロケット燃焼器高空性能試験整備及び二次元風胴設備消音装置の整備には、多くの日数を要するため
放射線医学研究施設整備	490,900	昭和52年度	昭和52年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	73,635	417,265	放射線医学総合研究所における放射性廃棄物処理施設の整備には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	584,176	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 公立学校施設整備費補助金	233,670	350,506	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	224,853	昭和52年度	昭和52年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助金	74,951	149,902	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
公営住宅建築事業費補助	1,288,041	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項)沖縄開発事業費(目)公営住宅建設費補助	386,412	901,629	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公園事業費補助	208,000	昭和52年度	昭和53年度以降4箇年度以内	(項)沖縄開発事業費(目)公園事業費補助	0	208,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営かんがい排水事業	1,100,000	昭和52年度	昭和52年度以降4箇年度以内	(項)沖縄開発事業費(目)国営かんがい排水事業費	82,000	1,018,000	宮良川地区真栄里ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
総 理 府 所 管 昭和52年度政府職員予算定員及び俸給額表
総 理 府 所 管 総 表
区 分	適用又は準用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	外4(6箇月)内580(6箇月)内25(3箇月)295,486内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員862	489,629,739
内防衛庁の職員	外2(6箇月)内576(6箇月)内25(3箇月)295,410内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員862	489,220,346
一般職	外87(6箇月)外10(9箇月)内24(9箇月)内157(6箇月)30,192内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1,006	60,327,906
指定職俸給表	175内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1	839,096
行政職俸給表(一)	外79(6箇月)外8(9箇月)内12(9箇月)内122(6箇月)20,554内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員969	223	631	内21,388	内432,971	内366,407	外1175,048	外6202,496	外801,390	39,770,967
区 分	適用又は準用を受ける価給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)	外 5(6
296 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
局次長	2
審議官	2
部長	2
室長	2
附属機関館長	2
附属機関事務局長	1
行政職俸給表(一)	1083,095	36	72	160	220	5532	826	1834	外10415	5,296,600
課長	24	17	7
主事	2	1	1
参事官	25	13	12
審查官	3	1	2
室長	4	3	1
総理大臣官邸事務所長	1	1
厚生管理官	1	1
課長補佐	1164	22	118	124
係長	4341	157	内4184
主任	395	323	72
専門職	内284	5	31	内131	内115	2
調査官	12	12
附属機関次長	2	2
同課長	8	8
同課長補佐	6	5	1
同係長	13	5	8
同専門職	9	5	2	2
総理府所管 予算定員及び俸給額表 297

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	外1012,001	752	1834	外10415
行政職俸給表(二)
技能労務職員	221	3	20	75	89	34	-	266,775
医療職俸給表(一)
医師	3	-	-	3	-	6,555
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	3	-	-	-	7,481
診療エックス線技師	1	1
歯科技工士	1	1
薬剤師	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	12	-	-	1	11	-	14,667
青少年対策本部
青少年対策本部
一般職	内1(6箇月)29	75,403
指定職俸給表
次長	1	7,678
行政職俸給表(一)	内127	1	4	4	内18	6	3	1	-	66,224
参事官	4	1	3
参事官補佐	内18	1	4	内13
係長	10	5	5
主任	1	1
一般職員	4	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	1,501
298 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
北方対策本部
北方対策本部
一般職	7	18,496
指定職俸給表
審議官	1	5,304
行政職俸給表(一)	6	-	-	1	2	1	1	1	-	13,192
参事官補佐	2	1	1
係長	2	1	1
一般職員	2	1	1
日本学術会議
日本学術会議
一般職	76	164,871
指定職俸給表
事務局長	1	7,284
行政職俸給表(一)	62	3	6	4	9	17	14	6	3	135,462
事務局次長	1	1
部長	2	2
課長、室長	6	6
課長補佐	5	4	1
係長	15	7	8
専門職	8	1	7
主任	2	2
一般職員	23	14	6	3
行政職俸給表(二)
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	13	-	1	5	5	2	-	22,125
公正取引委員会
公正取引委員会	内6(6箇月)410	830,233
特別職	5	45,020
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
一般職	内6(6箇月)405	785,213
指定職俸給表	6	28,016
事務局長	1
審議官	1
部長	3
審判官	1
行政職俸給表(一)	内6379	12	28	43	内267	内279	内265	36	49	725,503
審判官	4	4
審查統括官	1	1
課長	17	6	11
参事官	1	1
室長	2	2
課長補佐	内246	4	25	内217
係長	内3115	28	内153	内234
主任	5	3	2
専門職	内169	3	12	13	内123	18
地方事務所長	7	1	6
地方事務所課長	16	1	6	9
300 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	96	11	36	49
行政職俸給表(二)
技能労務職員	20	1	1	8	9	1	-	31,694
警察庁	外内	17(6簡月)41(6簡月)8,144	18,309,899
特別職	4	34,464
一般職	外内	17(6簡月)41(6簡月)8,140	18,275,435
警察庁	外内	15(6簡月)40(6簡月)7,091	16,200,484
特別職	国家公安委員会委員	4	34,464
一般職	外内	15(6簡月)40(6簡月)7,087	16,166,020
指定職俸給表	40	135,731
長官	1
次長	1
警視総監	1
官房長局長	6
部長	1
審議官	1
参事官	4
首席監察官	1
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
管区警察局長	7
管区警察局部長	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 301

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
警視庁副総監	1
道府県本部長	9
警視庁部長	4
行政職俸給表(一)	14305,147	32	111	216	内4833	2,514	外11704	外615498	外7239	11,703,100
[本庁]	110846	28	47	63	内2123	303	外1132	内6115	35
課長	29	24	5
調査官	5	1	4
監察官	1	1
室長	1	1
通信運用官	1	1
課長補佐	266	17	39	内210
技術専門職	10	8	2
係長	178	88	90
主任	129	109	20
工場長	1	1
工場長補佐	3	1	2
翻訳職	7	3	4
専門職	19	5	12	2
研修所長	1	1
警察大学校部長教授	2	2
同教授	6	3	3
同課長	2	1	1
通信学校長	1	1
302 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通信学校部長教授	4	4
同教授、助教授	16	9	7
技術職員	內8154	102	內220	內632
一般職員	外1210	外192	83	35
[管区警察局]	外13204,301	4	64	153	2710	2,211	内9572	外69383	7204
管区警察局部長	8	4	4
同課長	34	11	19	4
同課長補佐	內1139	內1137	2
同係長	427	201	218	8
同主任	139	115	24
技術専門職	18	18
通信所長	7	2	5
通信現業所長	76	17	56	3
通信現業所所長補佐	40	36	4
府課通信部長	50	49	1
府課通信部課長	197	86	111
同課長補佐	內134	內132	2
同係長	500	25	473	2
同主任	192	145	47
通信運用官	239	51	188
中継所長	126	15	109	2
技術職員	內181,423	943	內9304	內9176
管区警察学校教授	36	19	8	9
同教官	7	6	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 303

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
管区警察学校課長	14	9	5
一般職員	外13595	184	外6207	外7204
行政職俸給表(二)	359	2	49	158	108	42	-	819,884
[本 厅]
技能労務職員	64	1	12	26	22	3
[管区警察局]
技能労務職員	295	1	37	132	86	39
公安職俸給表(一)	101,506	96	336	166	98	内4335	内6451	外124	-	3,454,177
[本 厅]	18382	1	9	33	62	内467	内4202	外18
調 查 官	2	2
理 事 官	30	25	5
課 長 補 佐	内469	53	内416
係 長	内4244	49	内4195
專 門 職	1	1
主 任	外18	外18
警察大学校部長教授	8	1	7
同 教 授	8	7	1
同 課 長	1	1
同 助 教 授	4	2	2
研修所教授	3	1	2
同 助 教 授	4	4
[管区警察局]	内2631	13	16	33	36	268	内2249	16
管区警察局部長	16	11	5
304 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
管区警察局監察官	7	4	3
同課長	46	17	23	6
同課長補佐	内2171	150	内221
同情報官	7	7
同高速道路管理官	8	8
同調査官	4	4
同係長	127	117	10
管区警察学校長	7	2	5
管区警察学校部長	14	2	11	1
同教授	36	2	12	22
同教官	188	71	111	6
[都道府県警察]	493	82	311	100
県本部長及び方面本部長	41	40	1
警視庁部長	4	4
北海道及び指定府県部長	49	9	40
北海道警察学校長	1	1
警視長又は警視正	398	29	269	100
研究職俸給表
[管区警察局]	5	-	2	3	-	-	6,259
室長等研究員	2	2
研究員	3	3
医療職俸給表(一)	6	-	-	6	-	13,807
[本庁]
医師	3	3
総理府所管 予算定員及び俸給額表 305

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[管区警察局]
医師	3	3
医療職俸給表(二)	9	-	-	-	-	2	5	2	-	8,930
[本 厅]	3	1	2
衛生検査技師	1	1
歯科技工士	1	1
栄養士	1	1
[管区警察局]
栄養士	6	1	3	2
医療職俸給表(三)	15	-	-	4	11	-	24,132
[本 厅]
看護婦	3	1	2
[管区警察局]
看護婦	12	3	9
科学警察研究所
一般職	内1(6箇月)105	264,202
指定職俸給表
所長	1	7,129
行政職俸給表(一)	8	1	-	-	2	3	2	-	-	18,125
部長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	3
翻訳職	1	1
一般職員	2	2
306 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	1	1	2	1	-	11,174
公安職俸給表(一)	4	-	-	2	-	2	-	-	-	-	17,562
課長	2	2
課長補佐	2	2
研究職俸給表	内187	19	32	内136	-	-	210,212
部長等研究員	19	19
室長等研究員	32	32
研究員	内136	内136
皇宮警察本部
一般職	外2(6箇月)948	1,845,213
指定職俸給表
本部長	1	6,764
行政職俸給表(一)	40	-	-	1	11	9	9	6	4	82,985
課長	1	1
課長補佐	3	3
係長	5	1	4
主任	7	4	3
教官	8	7	1
一般職員	16	6	6	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	-	-	2	7	2	-	37,653
公安職俸給表(一)	外2895	1	4	5	7	38	91	200	161	外2388	1,716,443
部長	3	1	2
総理府所管 予算定員及び俸給額表 307

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	7	1	2	3	1
侍衛官	1	1
東宮侍衛官	1	1
監察官	1	1
課長補佐	65	28	37
係長	31	23	8
主任	31	25	6
護衛署長	4	1	2	1
同副署長	4	1	3
同課長	8	4	4
同課長補佐	12	12
同係長	26	12	14
同主任	245	147	98
皇宮警察学校長	1	1
皇宮警察学校教頭	1	1
同教官	8	3	5
同助教	2	1	1
一般職員	外2444	56	外2388
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	1,368
公害等調整委員会
公害等調整委員会	44	119,293
特別職	4	31,667
公害等調整委員会委員長	1
308 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
公害等調整委員会委員	3
一般職	40	87,626
指定職俸給表	2	9,366
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	35	4	6	7	4	9	3	-	2	74,634
課長	1	1
審査官	6	3	3
課長補佐	12	3	7	2
係長	10	2	8
主任	1	1
一般職員	5	3	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	1	2	-	-	3,626
宮内庁
宮内庁	内4(6簡月)1,153	2,251,467
特別職	33	128,496
5	38,656
長官	1
侍從長	1
東宮大夫	1
式部官長	1
秘書官	1
指定職俸給表(準用)	3	17,280
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
侍 從 次 長	1
女 官 長	1
東 宮 侍 從 長	1
行政職俸給表(一)(準用)	25	7	9	5	3	1	-	-	-	72,560
侍 從	6	4	1	1
女 官	6	4	1	1
東 宮 侍 從	7	2	3	1	1
東 宮 女 官 長	1	1
東 宮 女 官	5	1	2	1	1
一般職	内 4(6簡月)1,120	2,122,971
指定職俸給表	9	57,965
次 長	1
皇室医務主管	1
部 長	3
式 部 副 長	2
審 議 官	1
所 長	1
行政職俸給表(一)	内 4698	13	26	46	91	内 1207	139	内 386	90	1,345,913
課 長	14	10	4
課 長 補 佐	36	10	22	4
係 長	1116	56	内 160
主 任	11	9	2
参 事 官	1	1
侍 從 職 参 事	1	1
310 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	43	7	16	17	3
式部官	3	1	2
所長、場長	4	1	1	2
地方機関次長	2	2
同課長	8	7	1
同課長補佐	1	1
同係長	27	10	17
特殊職員	内3303	118	98	内360	27
一般職員	128	39	26	63
行政職俸給表(二)
技能労務職員	340	-	17	117	152	52	2	586,887
研究職俸給表	32	6	12	11	3	-	46,472
所長	1	1
部長等研究員	5	5
室長等研究員	12	12
研究員	11	11
研究補助員	3	3
医療職俸給表(一)
医師	15	3	10	1	1	47,676
医療職俸給表(二)	8	-	-	-	3	4	1	-	-	19,526
薬剤主任	3	3
薬剤師	2	2
診療エックス線技師	1	1
医療技術職員	1	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 311

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
栄養士	1	1
医療職俸給表(三)	18	-	-	3	15	-	18,532
看護婦長	3	3
看護婦	15	15
行政管理庁	内14(6簡月)1,504(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員26)	3,094,340
特別職	6	38,215
一般職	内14(6簡月)1,498(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員26)	3,056,125
行政管理庁	内14(6簡月)1,492(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員26)	3,071,784
特別職	6	38,215
政務次官	1
行政監理委員会委員	5
一般職	内14(6簡月)1,486(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員26)	3,033,569
指定職俸給表	13	52,097
事務次官	1
局長	2
統計主幹	1
審議官	2
312 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
監察審議官	3
管区行政監察局長	4
行政職俸給表(一)	内141,363	21	102	138	内4345	内9421	248	59	内129	2,849,300
課長	7	6	1
課長補佐	19	4	11	4
係長	36	10	26
主任	6	3	3
管理官	11	3	8
統計審查官	3	1	2
監察官	11	2	9
企画官、調査官	7	7
副管理官	内220	3	7	内210
副統計審査官	5	1	2	2
副監察官	内171	5	29	内125	12
行政相談官	6	1	2	3
専門職	内111	内111
主査	内429	1	内428
管区行政監察局長	4	4
管区行政監察局部長	18	3	15
同課長	16	6	10
同課長補佐	16	16
同係長	42	7	28	7
同管区監察官	48	38	10
同調査官	16	8	6	2
総理府所管 予算定員及び俸給額表 313

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
管区行政監察局管区副監察官	239	93	78	68
同行政相談官	内210	内210
行政監察事務所長	1	1
行政監察事務所次長	1	1
同課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	1	1
同地方監察官	3	3
同調査官	1	1
同地方副監察官	9	9
地方行政監察局長	41	2	39
地方行政監察局次長	17	17
同地方監察官	123	12	111
同総務主任	41	29	12
同調査官	内318	2	316
同地方副監察官	363	196	132	35
一般職員	内191	38	24	内129
(内沖縄の復帰に伴う特別)処置に関する法律第61条)	24	1	2	5	10	3	2	1
行政監察事務所長	1	1
行政監察事務所次長	1	1
同課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	1	1
同地方監察官	3	3
314 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政監察事務所調査官	1	1
同地方副監察官	9	9
一般職員	6	3	2	1
行政職価給表(二)
技能労務職員	108	1	3	51	33	17	3	130,451
(內沖縄の復帰に伴う特別)处置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	1	1	1,721
国連アジア統計研修協力費
一般職	12	22,556
行政職俸給表(一)	11	1	1	1	1	1	2	3	1	21,292
国際研修協力官	1	1
研修専門官	4	1	1	1	1
一般職員	6	2	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	1,264
北海道開発庁	外60(6簡月)10(9簡月)14(6簡月)10,407	20,176,944
特別職	1	0
一般職	外60(6簡月)10(9簡月)14(6簡月)10,406	20,176,944
北海道開発庁	1,538	3,349,114
特別職	政務次官	1	0
総理府所管 予算定員及び俸給額表 315

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	1,537	3,349,114
指定職俸給表	8	47,864
事務次官	1
総務監理官	1
計画監理官	1
北海道開発局長	1
北海道開発局次長	1
北海道開発局官房長	1
北海道開発局部長	1
土木試験所長	1
行政職俸給表(一)	1,323	20	68	236	246	369	304	23	57	2,949,074
課長	8	5	3
課長補佐	5	1	3	1
係長	7	3	4
主任	8	5	3
開発専門官	31	6	17	8
北海道開発局部長	3	3
同官房次長	2	2
同課長	33	28	5
同課長補佐	81	73	8
同係長	200	96	104
同主任	99	85	14
同監査官	1	1
同考查官	1	1
316 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
北海道開発局開発調査官	3	1	2
同開発専門官	37	22	15
同用地鑑定官	1	1
同用地官	2	1	1
同営繕監督官	24	10	13	1
局附属機関部長、所長	12	10	2
同事務長、技術長	33	25	8
同次長	1	1
同課長	129	94	35
同課長補佐	61	60	1
同係長	167	5	160	2
局附属機関主任	20	9	11
一般職員	354	274	23	57
行政職俸給表(二)
技能労務職員	104	1	20	53	11	19	-	177,994
研究職俸給表	102	11	26	38	27	-	174,182
部長等研究員	11	11
室長等研究員	26	26
研究員	38	38
研究補助員	27	27
総理府所管 予算定員及び俸給額表 317

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
北海道治水事業工事諸費北海道道路事業工事諸費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費北海道土地改良事業等工事諸費北海道災害復旧事業工事諸費
一般職	外60(6箇月)10(9箇月)14(6箇月)8,869	16,827,830
行政職俸給表(一)	外63144,962	-	9	93	489	1,433	2,164	520	6314254	8,081,226
局附属機関用地官	23	21	2
同課長補佐	83	81	2
同係長	380	375	5
同主任	785	529	256
同事務所長	43	7	35	1
同事務所副所長	2	2
同事務所課長	136	134	2
同事務所係長	368	317	51
建設監督官	522	2	56	252	206	6
一般職員	63142,620	1,846	520	6314254
行政職俸給表(二)
技能労務職員	外73,786	66	546	2,782	外7390	2	-	8,463,341
海事職俸給表(二)	121	-	32	35	53	1	283,263
中型船舶(丙)船員	116	32	32	52
小型船舶(乙)船員	5	3	1	1
318 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
防衛本庁
防衛本庁	外2(6簡月)内545(6簡月)内25(3簡月)292,012(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員390)	482,376,293
特別職	政務次官	1	0
指定職	1等級	2等級	3等級	4等級
参事官等俸給表
[官房各局]	内3206	14	18	29	内290	内155	605,408
事務次官	1	1
官房長、局長、参事官	10	10
審議官	3	3
課長	23	16	7
法制調査官、計画官	3	2	1
部員	内3166	21	内290	内155
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表	18	93,450
防衛研修所長	1
防衛大学校長	1
防衛医科大学校長	1
技術研究本部長	1
調達実施本部長	1
自衛隊中央病院長	1
防衛大学校副校長	1
防衛医科大学校副校長	3
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技術研究本部副本部長	1
技術研究本部技術開発官	1
技術研究本部研究所長	4
調達実施本部副本部長	2
行政職俸給表(一)	24813,398	内124	84	内3367	外121,028	内62,558	内235,192	外112,390	内21,755	22,620,618
[官房各局及び統合]	内1210	2	6	41	55	内155	35	16
課長	1	1
課長補佐	5	1	3	1
係長	70	32	38
主任	18	17	1
専門職	11	3	8
一般職員	内1105	内154	35	16
[附属機関]	内321,230	内122	51	内3119	内1194	内6331	内15279	内6120	114
副本部長	2	2
部長	内17	内16	1
室長	1	1
課長	48	9	36	3
企画官	1	1
支部長	5	4	1
所長	1	1
課長補佐	内1105	9	内177	19
場長補佐	3	3
係長	内6334	108	内6224	2
主任	106	63	43
320 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	内3149	2	内239	内164	44
一般職員	内21468	内15234	内6120	114
[陸上自衛隊]	内116,468	2	15	136	内1450	1,349	内62,874	内2929	内2713
中央機関	265	3	16	58	90	71	27
班長	4	3	1
係長	22	17	5
専門職	141	15	41	85
一般職員	98	71	27
地方機関	内116,203	2	12	120	内1392	1,259	内62,803	内2902	内2713
室長	1	1
部長	4	1	3
副部長	47	8	39
所長	1	1
課長	132	31	101
科長	110	30	内180
工場長	7	6	1
班長	423	8	94	321
係長	723	13	569	141
主任	1239	51	内1188
専門職	456	6	103	318	29
一般職員	内94,060	内52,445	内2902	内2713
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	21	1	2	6	4	2	6
副部長	1	1
課長	2	2
総理府所管 予算定員及び俸給額表 321

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
班長	2	2
係長	4	3	1
専門職	1	1
一般職員	11	3	2	6
〔海上自衛隊〕	2	2	2	2	9	62	195	456	958	1	417
中央機関	2,730
中央機関	1	1	1	1	6	15	28	26	66	1	10
班長	11	6	5
係長	5	5
専門職	61	10	23	26	2
一般職員	1	1	1	1	3	47	167	430	892	1	10
地方機関	1	1	1	1	3	47	167	430	892	1	10
部長	9	3	6
課長	19	12	7
科長	89	11	74	4
係長	276	21	235	20
主任	5	5
専門職	1	1	1	1	18	18	18	165	191	16
一般職員	1	1	1	1	1	1	1	1	851	1	1	1	407
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	13	9	4
専門職	1	1
一般職員	12	8	4
〔航空自衛隊〕	3	2,760	7	44	148	367	1	1	2	495
中央機関	2	185	4	9	31	38	1	1	2	17
322 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
班長	6	4	2
係長	28	13	15
主任	14	9	5
専門職	内142	7	18	14	内13
一般職員	内195	54	内124	17
地方機関	内12,575	3	35	117	329	964	内1649	478
部長	1	1
課長	34	2	23	9
科長	4	1	3
班長	252	1	51	176	24
係長	124	5	62	57
主任	27	27
専門職	162	10	49	91	12
一般職員	内11,971	844	内1649	478
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	98	1	4	13	35	45
班長	6	4	2
専門職	1	1
一般職員	91	11	35	45
行政職俸給表(二)	内378,412	内2393	内124,171	内203,211	内3590	-	16,431,488
(官房各局及び統合)
幕僚会議
技能労務職員	119	1	18	50	50
(附属機関)
技能労務職員	内23409	1	23	内5174	内14186	内225
(陸上自衛隊)
総理府所管 予算定員及び俸給額表 323

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	内134,674	29	200	内72,346	内51,738	内1361
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	25	3	22
(海上自衛隊)
技能労務職員	内11,475	9	79	709	内1535	143
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	11	3	1	7
(航空自衛隊)
技能労務職員	1,735	7	73	892	702	61
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	209	2	42	104	61
教育職俸給表(一)
(附属機関)	内81557	内7161	内11143	内2449	内32143	内761	1,331,128
教授	内7161	内7161
助教	内35192	内11143	内2449
助手	内32143	内32143
教務職員	内761	内761
教育職俸給表(二)	93	-	1	92	-	179,736
(陸上自衛隊)
教官	52	1	51
(海上自衛隊)
教官	22	22
(航空自衛隊)
教官	19	19