Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

9502交付税及び議与税配付金特別会計(特別会計U)
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
8
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
较
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
1	02 交付税及び議与税配付金	0	52,575,879,484	52,575,879,484	0	51,283,366,921	51,283,366,921	1,292,512,563	3
010 地方交付税交付金	0	16,422,295,073	16,422,295,073	0	15,836,280,489	15,836,280,489	586,014,584	3
01-31地方交付税交付金必要な経費	0	15,832,477,017	15,832,477,017	0	15,836,280,489	15,836,280,489	3,803,472	3
2	02-31東日本大震災復興に係る地方交付税交付金必要な経費	0	589,818,056	589,818,056	0	0	0	589,818,056	3
3	020 地方特例交付金	0	118,868,000	118,868,000	0	122,700,000	122,700,000	3,832,000	3
01-32地方特例交付金必要な経費	0	118,868,000	118,868,000	0	122,700,000	122,700,000	3,832,000	3
030 交通安全对策特別交付金	0	67,240,580	67,240,580	0	64,238,480	64,238,480	3,002,100	3
4	01-95交通安全对策特別交付金必要な経費	0	67,240,580	67,240,580	0	64,238,480	64,238,480	3,002,100	3
040 地方議与税議与金	0	2,685,403,400	2,685,403,400	0	2,281,102,600	2,281,102,600	404,300,800	3
5	01-33地方揮発油議与税議与金必要な経費	0	266,300,000	266,300,000	0	260,600,000	260,600,000	5,700,000	3
6	06-33石油ガス議与税議与金必要な経費	0	10,000,000	10,000,000	0	9,600,000	9,600,000	400,000	3
7	11-33自動車重量議与税議与金必要な経費	0	258,500,000	258,500,000	0	252,600,000	252,600,000	5,900,000	4
8	16-33航空機燃料議与税議与金必要な経費	0	14,700,000	14,700,000	0	14,800,000	14,800,000	100,000	4
9	21-33特別とん議与税議与金必要な経費	0	12,500,000	12,500,000	0	12,700,000	12,700,000	200,000	4
10	26-33地方法人特別議与税議与金必要な経費	0	2,123,400,000	2,123,400,000	0	1,730,800,000	1,730,800,000	392,600,000	4
11	31-33地方道路議与税議与金必要な経費	0	3,400	3,400	0	2,600	2,600	800	4
050 事務取扱費	0	251,919	251,919	0	255,620	255,620	3,701	4
12	01-95事務取扱い必要な経費	0	251,919	251,919	0	255,620	255,620	3,701	4
060 諸支出金	0	525,104	525,104	0	494,324	494,324	30,780	4
13	01-95諸支出金必要な経費	0	525,104	525,104	0	494,324	494,324	30,780	4
070 国債整理基金特別会計へ線入	0	33,278,695,408	33,278,695,408	0	32,975,695,408	32,975,695,408	303,000,000	5
14	01-20 国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	0	33,278,695,408	33,278,695,408	0	32,975,695,408	32,975,695,408	303,000,000	5
090 予備費	0	2,600,000	2,600,000	0	2,600,000	2,600,000	0	5
15	01-98予備費	0	2,600,000	2,600,000	0	2,600,000	2,600,000	0	5
会計計	0	52,575,879,484	52,575,879,484	0	51,283,366,921	51,283,366,921	1,292,512,563
平 成 2 8 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9502交付税及び議与税配付金特別会計(特別会計U)
要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	02交付税及び議与税配付金	52,575,879,484	51,283,366,921	1,292,512,563
010地方交付税交付金	16,422,295,073	15,836,280,489	586,014,584
01-31地方交付税交付金必要な経費	15,832,477,017	15,836,280,489	3,803,472	(注1)经济再生に合わせ、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていくことを基本として、地方の税収の動向等を踏まえた一般会計からの別枠の加算(0.1兆円)等を行う。なお、平成26年度から平成28年度における財源不足を折半で補填するルールに基づき、臨時財政対策特例加算(0.8兆円)を行う。
31021-305-16-8230地方交付税交付金	(注2)平成28年度において、引き続き巨額の財源不足が生じ、平成8年度以来21年連続して地方交付税法第6条の3第2項の規定に該当することが見込まれることから、同項に基づく交付税率の引上げについて事項要求する。
2	02-31東日本大震災復興に係る地方交付税交付金必要な経費	589,818,056	0	589,818,056	(注3)この概算要求は、仮置きの計数であり、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、予算編成過程で調整する。
31021-305-16-8230地方交付税交付金	(注4)「財政投融資特別会計からの繰入れ額」は、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用を見込んで計上している。
3	020地方特例交付金	118,868,000	122,700,000	3,832,000	(注)この概算要求は、仮置きの計数であり、平成28年度所要見込み額を仮に計上している。今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、要求内容の修正を行う。
01-32地方特例交付金必要な経費	住宅ローン税減税分	122,700,000(118,868,000)
4	030交通安全対策特別交付金
01-95交通安全対策特別交付金
95029-825-16-8170交通安全対策特別交付金	67,240,580	64,238,480	3,002,100
5	040地方議与税議与金	2,685,403,400	2,281,102,600	404,300,800
01-33地方揮発油議与税議与金
33021-305-16-8262地方揮発油議与税議与金	266,300,000	260,600,000	5,700,000
6	06-33石油ガス議与税議与金必要な経費	10,000,000	9,600,000	400,000
33021-305-16-8240石油ガス議与税議与金

2015/09/02 16:28:29
4 交

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
7	11-33 自動車重量讓与稅讓与金
33021-305-16-8250 自動車重量讓与稅讓与金	258,500,000	252,600,000	△ 5,900,000
8	16-33 航空機燃料讓与稅讓与金
33021-305-16-8245 航空機燃料讓与稅讓与金	14,700,000	14,800,000	100,000
9	21-33 特別とん讓与稅讓与金
33021-305-16-8255 特別とん讓与稅	12,500,000	12,700,000	200,000
10	26-33 地方法人特別讓与稅讓与金
33021-305-16-8265 地方法人特別讓与稅讓与金	2,123,400,000	1,730,800,000	△ 392,600,000
11	31-33 地方道路讓与稅讓与金
33021-305-16-8235 地方道路讓与稅	3,400	2,600	△ 800
12	050 事務取扱費
01-95 事務取扱いに必要な経費	251,919	255,620	3,701
95016-122-08-2010 職員旅費	1,344	1,515	171
95016-122-08-2218 地方交付稅検查旅費	3,627	3,464	△ 163
95016-123-09-1010 庁費	45,697	46,683	986	1 消耗品費	31( 31)
2 印刷製本費	8,753( 8,753)
3 通信運搬費	151( 151)
4 借料及び損料	1,317( 1,317)
5 賃金	30,581( 29,960)
6 保険料	4,586( 4,254)
7 児童手当拠出金	48( 45)
8 雑役務費	1,102( 1,072)
9 備品費	114( 114)
計	46,683( 45,697)
13	95016-125-14-8034 地方交付稅算定等業務委託費	201,251	203,958	2,707
060 諸支出金
01-95 諸支出金に必要な経費	525,104	494,324	△ 30,780
95016-955-16-9890 通告書送付費支出金	491,604	460,824	△ 30,780
95016-959-18-1010 賠償償還及払戾金	33,500	33,500	0

2015/09/02 16:28:29
交 5

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
14	070 国債整理基金特別会計へ繰入01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費20100-306-22-1400 国債整理基金特別会計へ繰入090予備費01-98予備費98110-959-99-4090(予備費)	33,278,695,408	32,975,695,408	△303,000,000
15	2,600,000	2,600,000	0

2015/09/02 16:28:29
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公害紛争の処理、土地利用の調整
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	①
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	63,304	62,291	60,484	61,227	67,017
補正予算(千円)	0	-681	-299
線越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	63,304	61,610	60,185
<63,304>	<61,610>	<60,185>
執行額(千円)	52,037	53,335	48,725

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、事件調査経費は事業の効率的な執行に努め、所要額を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公害紛争の処理、土地利用の調整	番号	①	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	公害等調整委員会	公害等調整委員会	公害紛争処理等に必要な経費	61,227	67,017
●	2
●	3
●	4
小計	61,227の内数	67,017の内数
対応表において●となっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表において○となっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において○となっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	61,227の内数	67,017の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公害紛争の処理、土地利用の調整	番号	①	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
公害紛争処理等に必要な経費	●	1	61,227	67,017	5,790	政策評価結果を踏まえ、事件調査経費は事業の効率的な執行に努め、所要額を要求。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	適正な公文書管理の実施
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	1
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,300,622	2,005,210	2,044,784	2,301,754	2,570,955
補正予算(千円)	-38,480	0	0	0
繰越し等(千円)	121,668	0	0
計(千円)	2,383,810	2,005,210	2,044,784
<2,383,810>	<2,005,210>	<2,044,784>
執行額(千円)	2,377,863	2,002,949	2,031,397

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価の測定指標としている「行政機関において管理する行政文書ファイル等の移管又は廃棄の措置(レコードスケジュール)」に関する業務は、一般行政経費以上の予算措置を必要とする業務ではないため、政策評価結果による平成28年度概算要求額への反映はない。なお、公文書管理制度の適正かつ円滑な運用に係る経費については、過去の執行状況を踏まえ積算内訳を見直すことにより適正な概算要求に努めている。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	適正な公文書管理の実施	番号	1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	内閣本府	公文書等管理政策費	公文書等管理政策に必要な経費	52,470	101,808

小計	52,470	101,808
対応表において◆となっているもの	●	1	一般	内閣本府	独立行政法人国立公文書館運営費	独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	2,249,284	2,433,147	評価対象外
●	2	一般	内閣本府	独立行政法人国立公文書館施設整備費	独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費	36,000	評価対象外

小計	2,249,284	2,469,147
合計	2,301,754	2,570,955
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	適正な公文書管理の実施	番号	1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増増減額
該当なし
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## 平成27年版情報通信白書 図表リスト

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頁	図表番号	タイトル
3	1-1-1-1	通信自由化までの通信の歩み
3	1-1-1-2	通信自由化までの加入電話敷設状況
6	1-1-1-5	劇的な料金の低廉化 (東京-大阪 昼間3分あたりの通話料)
7	1-1-1-6	各種割引サービスの概要と特徴
13	1-1-2-2	ISDN回線数の推移
14	1-1-2-5	携帯電話システム別契約者数の推移
15	1-1-2-6	携帯インターネット加入数
23	1-1-3-3	単位速度当たりプロードバンド料金
37	ADSLの普及要因分析図表1	ADSL普及要因の貢献度
37	図表2	競争政策要因の貢献度
42	1-2-2-2	通信料金の推移
45	1-3-1-2	ストレージ単価の推移
46	1-3-1-3	情報通信機器に係る物価指数の推移
46	1-3-1-4	情報通信機器の主要分類・品目の物価指数の推移
47	1-3-1-7	ICT財の輸出額動向
49	1-3-2-1	ICT関連企業の売上高合計の伸び率(2001年を100とした場合)
49	1-3-2-2	企業数及び売上高のレイヤー別構成比の推移(グローバル)
49	1-3-2-3	1社あたりの売上高の推移(グローバル)
50	1-3-2-4	各国の売上高レイヤー別構成比の推移
50	1-3-2-5	各レイヤーの収益性の変化(グローバル市場)
51	1-3-2-6	各レイヤーの収益性の変化(主要国別)
52	1-3-2-7	各国ICT企業数合計及び売上高合計に占める1990年以降に設立された企業数の割合
52	1-3-2-8	各国ICT企業(1990年以降設立)の位置づけ(2013年時点)
53	1-3-2-9	デバイス製造レイヤーの売上高合計と各国企業のシェア変化
53	1-3-2-10	通信機器レイヤーの売上高合計及び各国企業のシェア変化
53	1-3-2-11	プラットフォームレイヤーの売上高合計及び各国企業のシェア変化
54	1-3-3-1	電電公社を中心とする通信機器事業者との関係
55	1-3-3-2	NECの事業別売上高及び全体の営業利益率の推移
56	1-3-3-3	富士通の事業別売上高及び全体の営業利益率の推移
56	1-3-3-4	日立製作所の事業別売上高及び全体の営業利益率の推移
58	フィクションで描かれたICT社会の未来像(1.概観～ICT端末)図2	「鉄腕アトム」(テレビアニメ)
59	図3	「スーパージェッター」(テレビアニメ)
59	図4	Apple Watch
61	図5	「2061年の東京」(未来予想図)
62	図6	「電脳コイル」(テレビアニメ)
62	図7	HoloLens
64	2-1-1-1	最も頻繁に利用するメディアの推移(目的別)
64	2-1-1-2	インターネット地图の利用拡大
64	2-1-1-3	飲食店情報サイトの利用経験(2003年)
65	2-1-1-4	飲食店の情報を調べる際の情報源の変化
65	2-1-1-5	新入社員における就職活動の利用情報源の変化
65	2-1-1-6	動画系メディア利用の行為者率
66	2-1-1-7	YouTubeの日本のPCからの利用者数推移
66	2-1-1-8	niconicoのプレミアム会員数推移
66	2-1-1-9	電子書籍市場の拡大
67	2-1-1-10	有料音楽配信売上実績
67	2-1-1-11	音楽の最終的な入手手段
68	2-1-1-12	オンラインゲーム市場の拡大
69	2-1-1-14	国内のSNSユーザー数の推移
70	2-1-1-17	電子マネーの決済件数と決済金額の推移
72	2-1-2-5	日本における媒体別広告費の推移
72	2-1-3-1	公立学校(小中高)の超高速インターネット接続率の推移
72	2-1-3-2	公立学校(小中高)の普通教室への校内LAN整備率の推移
72	2-1-3-3	教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数
73	2-1-3-4	大学の無線LAN整備状況(2014年度現在)
73	2-1-3-5	大学の学部・研究科におけるインターネット等を用いた遠隔教育実施割合の推移
73	2-1-3-6	電子カルテシステム等の普及状況
74	2-1-3-7	医療機関のレセプト電子化率の推移（件数ベース）
76	2-1-3-11	災害時にSNSを用いて情報発信する自治体
90	2-3-1-2	全世界での携帯電話加入数の推移
90	2-3-1-3	世界の携帯電話利用者数（ユニークユーザー数）の推移と予測
90	2-3-1-4	アフリカでの携帯電話加入者数と普及率の推移
91	2-3-1-5	アフリカでの携帯電話ユニークユーザー数と普及率の推移と予測
91	2-3-1-6	全世界での送金金額と新興国及び中東・北アフリカ、サブサハラアフリカへの送金金額の予測値
92	2-3-1-7	国別の銀行口座普及率
92	2-3-1-9	世界でのモバイル送金サービスの推移
92	2-3-1-10	アフリカでのモバイル送金口座の普及率
93	2-3-1-11	エボラ出血熱対策
93	2-3-1-12	サブサハラアフリカ地域での携帯電話産業の規模とGDPに占める割合の推移予測
93	2-3-1-13	サブサハラアフリカ地域での携帯電話産業への従事者の内訳（2013年）
94	2-3-2-3	中国、インド及びASEAN主要国でのスマートフォン稼働台数
95	2-3-2-4	ベトナムとインドにおける携帯電話出荷のうち、スマートフォンおよびフィーチャーフォンの占める割合の推移
95	2-3-2-5	インドにおける2014年Q4のスマートフォン出荷メーカー別シェア
95	2-3-2-6	フィリピンにおける2014年のスマートフォン市場シェア
95	2-3-2-7	インドネシアにおける2014年Q4でのスマートフォン市場シェア
96	2-3-2-8	Android One
96	2-3-2-10	Twitterの国別アクセスの割合の推移と予測（赤色が新興国）
97	2-3-2-11	インドで利用されているメッセンジャーアプリの利用者の割合
97	2-3-2-13	小売全体の売上におけるeコマース売上の割合（2013年）
98	2-3-2-14	eコマースで過去3か月間に商品を購入した人の割合（商品別）
99	2-3-2-16	1日2ドルで生活する人にとってブロードバンド費用が月収に占める割合
100	2-3-2-18	Facebookの「Internet.org」
100	2-3-2-19	Googleの「Project Loon」
101	フィクションで描かれたICT社会の未来像（2.映像配信技術）図1	「ウルトラセブン」（テレビドラマ）
101	図2	Skype for Business
103	図3	映画「スター・ウオーズ エピソード4／新たなる希望」
104	図5	NICTで研究開発された電子ホログラフィの画像
105	図6	「超時空要塞マクロス愛・おぼえていますか」(劇場用アニメ)
105	図7	小惑星探査機「はやぶさ」
106	図8	小説「火星の人」表紙
109	3-1-1-3	東京圏への人口集中度
110	3-1-1-5	過去10年間での就業者数の増減(2003年→2013年の増減数)
110	3-1-1-7	企業における雇用人員判断DI(過剰一不足)の推移
111	3-1-1-8	地域ブロック別の雇用人員判断DI(過剰一不足)の推移
118	3-1-2-15	多職種が協働して作成する書類の作成状況一覧画面
120	3-1-2-17	スーパーまるまつの外観と売り場
120	3-1-2-18	スーパーまるまつのシステム構成図
121	3-1-2-19	農業資材販売店「夢アグリ」
121	3-1-2-20	土壌分析に基づく施肥設計画面の例
122	3-1-2-21	システム構成と予約情報の流れ
123	3-1-2-22	和座本舗シヨッピングサイト(九谷物産)
139	3-3-1-1	観光交流人口増大の経済効果(2013年)
140	3-3-1-2	「LOVE HOKKAIDO」の放送場面
141	3-3-1-3	「LOVE HOKKAIDO」の放送対象地域の広がり
141	3-3-1-4	訪日外国人観光客が旅行中に困ったこと
142	3-3-1-5	福岡市の無料Wi-Fiの取組
143	3-3-1-6	Ingressの画面例
143	3-3-1-7	岩手県庁Ingress活用研究会の取組
145	3-3-2-1	道南MedIka概要図
145	3-3-2-2	エストニアのeHealthの全体イメージ
146	3-3-2-3	エストニアの電子政府アーキテクチャ
147	3-3-2-4	ちばレポの取組
147	3-3-2-5	カシワニクル車両
148	3-3-2-6	カシワニクルの運行エリア
148	3-3-2-7	東京大学のオンデマンド交通システムの仕組み
165	政策フォーカス地方創生に資する「地域情報化大賞」図表1	「ポケットカルテ」及び地域共通診察券「すこやか安心カード」
165	図表2	フォレスタイル森の恵みに満ちた暮らし方提案ウェブサイト
166	図表3	日本の田舎をステキに変える「サテライトオフィスプロジェクト」等
166	図表4	ICTを用いた広島県県市における「データヘルス」の取り組み支援
168	政策フォーカスICTを活用した街づくり図表2	センサーネットワークによる鳥獣被害対策（長野県塩尻市）
168	図表3	クラウドとロボットセンサーを活用した森林資源の情報共有等（岡山県真庭市）
169	フィクションで描かれたICT社会の未来像（3.仮想現実技術）図1	TELESAR V
170	図2	「スタートレック」（テレビシリーズ 第1シリーズ）
171	図3	「攻殻機動隊」
171	図4	光学迷彩
172	図5	「もしもボックス」（ドラえもん（テレビアニメ）より）
173	図6	小説「ニューロマンサー」（文庫本表紙）
174	図7	ブレイン・マシン・インターフェースによる生活機器操作の実験
174	図8	「ソードアート・オンライン」（テレビアニメ）
177	4-1-1-3	ウェアラブルデバイス
177	4-1-1-4	Apple Watchのラインナップ
178	4-1-1-5	Apple Watchの主な内蔵アプリケーション
178	4-1-1-6	MICA
179	4-1-1-7	その他のウェアラブルデバイスの例
180	4-1-1-8	ウェアラブルデバイスの市場規模推移と予測（上：世界、下：国内）
184	4-1-2-2	eCallのシステム概念
184	4-1-2-4	トヨタ自動車 マイカーセキュリティのイメージ
185	4-1-2-5	コネクテッドカーの世界市場推移
186	4-1-2-8	AHDA（Automated Highway Driving Assist）
186	4-1-2-9	AHDAの実現機能
187	4-1-2-10	本田技研工業 Hondaの考える安全技術ロードマップ
187	4-1-2-11	本田技研工業 Honda SENSINGの機能
188	4-1-2-12	日産自動車 自動走行デモ（CEATEC Japan2013にて）
188	4-1-2-13	日産自動車 自動走行のシーン
188	4-1-2-14	アウディ 無人高速自動走行実験
188	4-1-2-15	ダイムラー S 500 INTELLIGENT DRIVE リサーチカー
189	4-1-2-16	BMW 2015 International CESにてデモンストレーションを行った試験車両
189	4-1-2-17	GM Super Cruise のイメージ
189	4-1-2-18	Tesla Motors 自動走行機能
190	4-1-2-19	Google オートノマスカー
191	4-1-3-1	生活サービス分野でのロボット活用の背景
192	4-1-3-2	ロボットの役割
192	4-1-3-3	2035 年に向けたロボット産業の将来市場予測
193	4-1-3-4	パートナーロボットの例
198	テレビ受信機のICT 端末としての高度化図表1	インターネットテレビ等の保有世帯数推移（予測）
198	図表2	アクトビラ対応機器の出荷台数推移
198	図表3	Chromecast
198	図表4	ハイブリッドキャスト対応テレビ等の保有世帯数推移（予測）
199	4-2-1-2	Facebook、Twitter のユーザー数の推移
200	4-2-1-3	シェアリング・エコノミーの市場規模
200	4-2-1-5	Airbnb のサービスイメージ
201	4-2-1-6	Airbnb とホテルの位置（ロサンゼルスの例）
201	4-2-1-7	Uber のサービスイメージ
201	4-2-1-8	Prove Trust による信頼度のスコア化のイメージ
204	4-2-1-13	akippa の仕組み、及び駐車場予約画面
204	4-2-1-14	利用風景
204	4-2-1-15	Any+Times の仕組み
208	4-2-2-1	新聞記事データベースにおける SNS 炎上関連記事件数の推移
208	4-2-2-2	"Google 検索における検索キーワード「Facebook 炎上」「Twitter 炎上」の検索動向
208	4-2-2-3	炎上のきっかけとなったサイト
216	4-3-1-3	国内クラウドソーシングサービスの流通金額規模
218	4-3-1-9	要介護高齢者の将来推計
226	4-3-4-1	SiM24 の作業分担
227	4-3-4-2	パソコンの会議システムを使ったコミュニケーション
229	4-3-4-4	地方都市でのコワーキングスペース設置例
230	4-3-5-2	荻野さんの仕事場
231	4-3-5-3	調理室で開かれた勉強会に参加するエンジニアたち
231	4-3-5-4	自宅でパソコンに向かう田中さん
232	4-3-5-5	「CasterBiz」のトップページ
234	4-3-5-6	石倉さんが仕事をするデスクの様子
234	4-3-5-7	定年退職後の毎日について話をする石倉さん
235	4-3-5-8	「cococi」で仕事をする大槻さん
235	4-3-5-9	子連れの参加者もいる「cococi」でのセミナーの様子
237	4-4-1-1	過去の五輪大会におけるICTの活用（1932年～1988年）
238	4-4-1-2	長野大会のICTシステム
248	ワークショップ：ICTを活用した自分の未来の行動シーンを想像する図表1	プロトタイプ作成模様
248	図表2	再グループ編成後のアイデアとプロトタイプの共有の模様
249	図表3	上位10個のプロトタイプの発表模様
249	図表4	発表対象となった上位10個のプロトタイプ
253	5-1-2-1	汎用技術（General Purpose Technology）の一覧
258	5-2-1-1	フランズマンの新しいICTエコシステム
258	5-2-1-2	ICTエコシステムの関係性の変化
260	5-2-2-2	主要グローバルICT市場の規模と成長性
261	5-2-3-1	世界のモバイル向けコンテンツ市場の推移と予測
261	5-2-3-2	世界のモバイルアプリダウンロード総数・端末あたりのダウンロード数の推移及び予測
262	5-2-3-3	世界のモバイルゲームダウンロード数の推移と予測（地域別）
262	5-2-3-4	世界のモバイルアプリ市場規模の推移と予測（課金種類別）
262	5-2-3-5	世界のモバイル向けeコマースサービス市場規模の推移と予測
263	5-2-3-6	上位レイヤーに係る各国企業のM&A件数
263	5-2-3-7	諸外国の主なメッセンジャーアプリ（2014年7月時点）
263	5-2-3-8	LINE誕生後の軌跡
264	5-2-3-9	ガンホー・エンターティメント（パズル&ドラゴンズ）の海外展開の動向
264	5-2-4-1	世界のICT支出額の推移と予測
265	5-2-4-2	クラウドサービスの世界市場規模の推移及び予測
265	5-2-4-3	データセンターの世界市場規模の推移及び予測
265	5-2-4-4	クラウドサービスの市場シェアの推移（上位15社）
266	5-2-4-5	クラウドサービスの地域別市場シェア（2013年）
266	5-2-4-6	データセンターの地域別市場シェア（2014年）
268	5-2-5-1	世界の固定ブロードバンド市場の契約数の推移及び予測
268	5-2-5-2	世界の移動体通信市場の契約数・市場規模の推移及び予測
269	5-2-5-3	世界の固定/移動体ブロードバンド市場の規模（2014年）と成長性
269	5-2-5-4	地域別の移動体通信契約数推移
269	5-2-5-5	各国所得水準別の移動体通信契約数推移
270	5-2-5-6	技術方式別の移動体通信契約数推移
270	5-2-5-7	世界の移動体通信サービス收入
270	5-2-5-8	地域別 ARPU の推移
270	5-2-5-9	2014年第2四半期移動体事業者ランキング(売上高上位15社)
272	5-2-6-1	世界の移動体通信機器市場の市場規模推移及び予測
272	5-2-6-2	スモールセルの世界市場規模の推移及び予測
273	5-2-6-3	移動体通信機器市場の世界市場シェアの推移
273	5-2-6-4	移動体通信機器市場の地域別市場シェア（2014年）
273	5-2-6-5	我が国における通信機器の輸出額の推移
274	5-2-6-6	WDM（メトロネットワーク）の市場シェア（2013年）
274	5-2-7-1	スマートフォンの地域別市場規模
274	5-2-7-2	世界のスマートフォン出荷台数の価格帯別構成比
275	5-2-7-3	スマートフォンベンダー（上位10位）別シェアの推移
275	5-2-7-4	スマートフォンベンダーの国籍別構成比の変化
276	5-2-7-5	中国市場におけるスマートフォンベンダー市場シェア（2014年下期）
276	5-2-7-6	スマートフォンのOS世界市場シェアの推移
276	5-2-7-7	世界のモバイルデバイスに係る部材市場の成長率と上位3社の市場シェア
277	5-2-7-8	日本のメーカーの海外展開の取り組み状況
279	5-2-8-2	2030年までの世界のインフラ投資額の予測
279	5-2-8-3	1992年～2011年までの国別インフラ投資の実績
292	5-4-1-1	インターネットにつながるモノ（IoT デバイス）の数
292	5-4-1-2	分野・用途別のIoT デバイス数及び成長性
293	5-4-1-3	ネットワーク接続機器数の分野別予測
293	5-4-1-4	センサー単価の推移
295	5-4-1-6	Cisco社が提唱するIoT/IoEとインターネットにつながるモノの数
295	5-4-1-7	IoEと経済価値
295	5-4-1-8	米VerizonのM2M接続数の増加率（2014年/2013年）
296	5-4-1-10	Industrie4.0の位置づけ
297	5-4-1-11	従来の生産方式とIndustrie4.0が目指す将来像の違い
298	5-4-1-13	個人向けIoT製品・取り組み事例
299	5-4-1-14	IoTの実現に向けたアプローチ
315	5-4-3-25	センサーデータ等を活用した農業情報サービス
315	5-4-3-26	リモートセンシングデータ等を活用した農業情報サービス
317	政策フォーカス世界ICTサミット図表	パネルセッション「IoT推進への政策的対応」の模様
319	フィクションで描かれたICT社会の未来像(4.人工知能、自動制御、ロボット)図1	「鉄腕アトム」(テレビアニメ)
320	図2	ASIMO
321	図3	「ドラえもん」(テレビアニメ)
321	図4	Robi
321	図5	Pepper
322	図6	「機動戦士ガンダム」(テレビアニメ)
322	図7	HAL(下肢用(MEDICAL))
323	図8	映画「2001年宇宙の旅」
324	図9	IBM「Watson」のハードウェア
327	6-1-1-2	データ伝送速度の飛躍的上昇
327	6-1-1-3	CPU演算速度の向上とストレージの大容量化
328	6-1-1-4	インターネットにつながるモノの数の推移・予測【再掲】
328	6-1-1-5	国際的なデジタルデータ量の増加予測
331	6-1-3-1	ICTの更なる進化についての有識者の予測・展望(端末分野)
332	6-1-3-2	ICTの更なる進化についての有識者の予測・展望(ネットワーク・コンピューティング分野)
336	フィクションで描かれたICT社会の未来像(5.ICTの進化がもたらす社会全体の変化～総括)図1	小説「空中都市008 アオゾラ市のものがたり」表紙
338	図3	「超人スポーツ」イメージ図
338	図4	映画「ブレードランナー」
339	図5	「イヴの時間」(インターネット配信アニメ)
358	7-1-6-3	地上系民間基幹放送事業者の広告収入の推移
359	7-1-6-6	民間地上テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数(平成26年度末)
376	7-2-1-18	出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因するによる被害者児童数等の推移
422	8-2-2-2	スマートフォンやソーシャルメディア等の安心利用についての啓発活動
440	8-6-1-1	先導的教育システム実証事業の概要
443	8-6-2-1	地域情報化・ICT利用の優良事例の普及展開
456	8-7-3-3	ネットワーク型ブレイン・マシン・インターフェース(BMI)
459	8-7-6-1	量子ICT技術に関する研究開発
459	8-7-6-2	航空機搭載合成開口レーダーによる御嶽山観測で確認された火口の様子
478	8-9-4-4	Lアラート(災害情報共有システム)の概要
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成26年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成26年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
47(内閣共通費)
95(内閣一般行政に必要な経費)	03-03 通 勤 手 当	340	0	△	301	39
03-07 期 末 手 当	8,905	0	△	6,329	2,576
03-08 勤 勉 手 当	809	0	△	200	609
03-11 住 居 手 当	324	0	△	324	0
95089-111-05 子どものための金銭の給付	300	0	△	255	45
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	2,106	0	△	384	1,722
95016-123-09 庁 費 外 1 目	1,916	0	0	0	1,916
48 総務省共通費
95 総務省一般行政に必要な経費	43,355	0	△	4,045	39,310
95063-111-02 職 員 基本 給	25,059	0	△	1,759	23,300
02-01 職 員 俸 給	21,213	0	△	367	20,846
02-02 扶 養 手 当	1,644	0	△	527	1,117
02-03 地 域 手 当	2,202	0	△	865	1,337
95063-111-03 職 員 諸 手 当	11,161	0	△	1,464	9,697
03-07 期 末 手 当	5,779	0	△	563	5,216
03-11 住 居 手 当	972	0	△	648	324
03-12 单身赴任手当	636	0	△	253	383
03-03 通勤手当外1目細	3,774	0	0	0	3,774
95089-111-05 子どものための金銭の給付	660	0	△	330	330
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	5,038	0	△	492	4,546
95063-123-09 庁 費 外 1 目	1,437	0	0	0	1,437
49 法務省共通費
95 法務省一般行政に必要な経費	519,550	0	△	18,288	501,262
95014-111-02 職 員 基本 給	300,545	0	△	11,531	289,014
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成26年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成26年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
74(東日本大震災復興道路整備事業工事諸費
42(東日本大震災復興に係る道路整備事業工事諸費に必要な経費)	02-03 地 域 手 当	6,828	0	△	1,908	△	4,920
42052-201-03 職 員 諸 手 当	120,820	0	△	4,076	△	116,744
03-07 期 末 手 当	61,549	0	△	471	△	61,078
03-12 单身赴任手当	11,765	0	△	3,605	△	8,160
03-01 管理職手当外6目細	47,506	0	0	0	0	47,506
42052-203-09 庁 費 外 4 目	335,186	0	0	0	0	335,186
75(東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費
43(東日本大震災復興に係る港湾整備事業工事諸費に必要な経費)	178,334	0	△	45,557	△	132,777
43052-201-02 職 員 基 本 給	96,061	0	△	29,507	△	66,554
02-01 職 員 俸 給	89,819	0	△	26,948	△	62,871
02-02 扶 養 手 当	4,321	0	△	2,559	△	1,762
02-03 地 域 手 当	1,921	0	0	0	0	1,921
43052-201-03 職 員 諸 手 当	40,340	0	△	10,373	△	29,967
03-03 通 勤 手 当	1,409	0	△	28	△	1,381
03-07 期 末 手 当	22,074	0	△	6,493	△	15,581
03-08 勤 勉 手 当	11,194	0	△	2,073	△	9,121
03-12 单身赴任手当	1,965	0	△	661	△	1,304
03-17 広域異動手当	2,639	0	△	1,118	△	1,521
03-10 寒冷地手当外1目細	1,059	0	0	0	0	1,059
43089-111-05 子どものための金銭の給付	2,480	0	△	1,260	△	1,220
43052-205-16 国家公務員共済組合負担金	18,954	0	△	4,417	△	14,537
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 26 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成26年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
75(東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	双葉地方広域市町村圈組 80/100
43(東日本大震災復興に係る港湾整備事業工事諸費に必要な経費)	43052-203-09 庁 費 外 1 目	20,499	0	0	0	20,499
36(東日本大震災災害復旧等事業費	512,205,362	1,832,000	0	1,832,000	514,037,362
49(廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費)	49088-825-00 廃棄物処理施設災害復旧事業費補助	0	1,832,000	0	1,832,000	1,832,000
(その他の事項)	512,205,362	0	0	0	512,205,362
(その他の項)	1,073,522,497	0	0	0	1,073,522,497
財 務 省
財 務 本 省	692,083,695	724,675,444	△ 505,195,651	219,479,793	911,563,488
01復興債費	92,083,695	724,675,444	△ 55,195,651	669,479,793	761,563,488
20一般会計から受け入れた決算上の剩余金の国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	20100-306-22	復興債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	0	724,675,444	0	724,675,444	復興債償還費財源繰入
20復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入	20100-306-22	復興債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	91,590,766	0	55,195,651	55,195,651	36,395,115
(その他の事項)	492,929	0	0	0	492,929
02復興加速化·福島再生予備費
97復興加速化·福島再生予備費	(97109-959-...)	600,000,000	0	△ 450,000,000	△ 450,000,000	150,000,000
国土交通省	44,715,582	0	△ 3,339	△ 3,339	44,712,243
海上保安庁
43船舶建造費
95船舶建造に必要な経費	2,632,582	0	△ 3,339	△ 3,339	2,629,243
95014-204-15 防災対策推進船舶建造費	2,619,700	0	△ 3,339	△ 3,339	2,616,361
95014-202-08 防災対策推進船舶建造旅費外1目	12,882	0	0	0	12,882
## 第1 安心で質の高い医療・介護サービスの提供

団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される2025年、更にその先の2035年を見据えた課題解決に向け、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や認知症施策などを推進する。

また、医療分野の研究開発を促進することなどにより革新的な医療技術の実用化を推進し、あわせて医療関連産業の国際競争力を向上させるとともに、予防・健康管理の推進などにより、健康長寿社会の実現を目指す。

1 医療・介護連携の推進

2兆9, 424億円(2兆8, 338億円)

(1) 地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革 (社会保障の充実) (後掲・介護分32ページ参照)

地域の医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置された医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。

(2) 地域包括ケアの着実な推進 2兆8, 761億円(2兆7, 676億円)

①介護保険制度による介護サービスの確保(一部社会保障の充実)(後掲・31ページ参照)

2兆8, 175億円(2兆7, 109億円)

②認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】(一部推進枠)(一部社会保障の充実)(後掲・32ページ参照) 57億円(48億円)

③地域での介護基盤の整備【一部新規】(一部推進枠)(一部社会保障の充実)(後掲・35ページ参照) 463億円(432億円)

④介護・医療関連情報の「見える化」の推進（後掲・36ページ参照）4億円（1.9億円）

⑤低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進(後掲・36ページ参照)

1.2億円(1.1億円)

⑥適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部新規】(後掲・36ページ参照)

90億円(112億円)
認知症に関して、コホート研究（※）の全国展開と疾患登録に基づくデータ等を活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。

※コホート研究：国内の一定集団における、長期間にわたる健康・疾病状態の追跡研究

## ④認知症のケアに関わる人材の育成と介護サービス基盤の整備(社会保障の充実)

認知症ケアに携わる人材に対して必要な知識や技術などを習得させ、認知症高齢者に対する介護サービスの質の向上を図る。また、新たに、歯科医師・薬剤師・看護職員の認知症対応力向上研修（仮称）及び新任の介護職員に対する認知症介護基礎研修（仮称）を実施する。

## ⑤認知症高齢者等の権利擁護に関する取組の推進

## ア 成年後見制度の普及・利用促進

## 地域支援事業の推進の内数(再掲・31ページ参照)

成年後見制度利用促進のための広報・普及を行うとともに、低所得の高齢者に係る成年後見制度の申し立てに要する経費や成年後見人等に対する報酬の助成等を行う。

## 証知症高齢者等の権利擁護に関わる人材の育成とその活動を支援する体制の整備（社会保障の充実）

市民後見人等の権利擁護人材の養成研修を実施するとともに、権利擁護人材の資質向上のための継続的なフォローアップや専門職からのバックアップがなされる支援体制の構築を推進する。

## ウ市民後見人育成・活用推進事業【新規】24百万円

家庭裁判所の管轄する地域等において広域的に市町村及び関係機関が連携する協議会を設置し、市民後見人の育成及び活用の促進を図る。

### エ 高齢者虐待の防止の推進 1. 1 億円 (1 億円)

介護施設等の従事者に対する権利擁護意識向上を図る研修を実施するとともに、高齢者虐待を中心とした権利擁護に関連する専門的相談・支援体制の構築を推進する。

## (4) 介護サービスの生産性と質の向上【新規】

8.8億円

介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスの効果的・効率的な提供を推進するため、以下の取組を実施する。

①介護施設等の効率性向上促進等事業【新規】(推進枠) 2.3億円
## ③患者のための薬局ビジョンの推進【新規】(推進枠)

2.3億円

かかりつけ薬局の機能を明確化し、将来に向けた薬局再編の姿を示す「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けて、24時間対応や在宅対応等における地域の薬局間での連携体制構築のための取組や健康サポート機能の更なる強化に向けた先進的な取組など、薬局のかかりつけ機能の強化のためのモデル事業を実施する。

## ④予防・健康インセンティブの取組への支援【新規】(推進枠)

1. 4億円

2020 年に向けて、健康長寿社会の実現や医療費適正化を図るため、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体等民間組織で構成される「日本健康会議」における、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やすなどの目標を達成するための取組等の支援を行う。

⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進（再掲・36ページ参照）4億円（1.9億円）

⑥認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進【一部新規】(一部社会保障の充実)(再掲・32ページ参照) 57億円(48億円)

### (2) 医療情報の電子化・利活用の促進等 24億円 (4.8億円)

①NDB データの利活用及び医療保険分野における番号制度の利活用推進(推進枠)

7. 3億円 (3.5億円)

レセプト情報等から得られる医療に関する情報について、地域別等に集計した「いわゆる NDB（※）白書」にとりまとめて公表することで、レセプト情報等から得られる情報に対する国民の理解を深めるとともに、レセプト情報等の利活用を促進する。

また、医療保険分野における番号制度の利活用を推進するため、これまでの調査研究結果による技術的課題や費用対効果等を踏まえつつ、医療保険のオンライン資格確認等の各種業務の実施に向けて必要な経費を確保する。

※NDB：国が保有するレセプト情報、特定健診情報及び特定保健指導情報のデータベース

#### ②DPC データの活用の促進等(推進枠) 4.7億円(1.3億円)

DPC データ（※）の一元管理及び利活用に向けたデータベースの構築を行う。

※DPC データ : 急性期入院医療を担う医療機関から提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ

③保険者によるレセプト事前点検の実施【新規】(推進枠) 12億円

希望する保険者が、審査支払機関の審査の前に、自ら診療報酬明細書の点検を可能とする仕組みを導入するため、審査支払機関の既存システムを改修する。

※審査支払機関：社会保险診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会