Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
数少ない例である。選択型実験法は対象としている商品・サービスの特徴（属性）間のトレードオフを分析できることが利点である。年金受給者・加入者が年金改革を評価する場合、ある負担と比較して、別の負担をより選好しない（選好する）という状況が想定できる。例えば、保険料の引き上げと消費税の増税であれば、仮に年金財政の健全性を回復する度合いや、個人の消費額や貯蓄などの金銭的価値へのインパクトは同じであったとしても、どちらかを選好し、どちらかは選好しない状況、言い換えれば保険料率の引き上げは許容できるが、消費税率の引き上げは許容できないというトレード・オフ（改革項目に対する優先度の違い）があるかもしれない。本稿で選択型実験法を利用する理由は、年金改革の全体像を示し、このようなトレードオフを考慮して加入者や受給者がどのような改革を選好するか（どのような改革項目を重視しているか）を分析するためである。

本稿の構成は以下のとおりである。第2節で実験方法を示し、第3節は実験結果、第4節は結論と課題である。

### 2. 実験方法

本稿の分析が背後に想定する経済モデルは以下のものである。まず、厚生年金の健全性・持続性を高めるために、政府が保険料の引き上げ、給付額の引き下げ、支給開始年齢の引き上げ、消費税の引き上げ、積立金運用におけるハイリスクな運用戦略の採用による給付額の変動リスクの引き上げ、という5つの手段を組み合わせた年金改革案を家計に提示する。家計は各手段に依存する効用関数を持ち、各手段のトレードオフ関係を評価しながら、提示された年金改革案の中から最適な年金改革案を選択するというものである $ ^{5} $ 。ここで本稿の目的は、各手段に対する家計が持つトレードオフの大きさを明らかにし、政策インプリケーションを導くことである。具体的には、負担を伴うある手段を受け入れるには、給付に換算して幾らの増額を要求するかを表す限界代替率を推計する $ ^{6} $ 。

限界代替率の推計には、線形ランダム効用モデル：

$$ U=\beta\cdot x+\varepsilon $$

を仮定する。Uは家計の効用、xは年金改革案の内容を表すベクトル、 $ \beta $ は回帰係数ベクトル、 $ \varepsilon $ は外部からは観察できない誤差項である。年金改革案の内容（手段）は、「属性(attribution)」とその「水準（level）」で表現する。表2-1は実験で利用した属性とその水準である。属性は今後の年金改革で負担増を求める対象である「保険料」、「給付額」、「支給開始年齢」、「消費税」、「給付リスク」の5つとした。水準とは属性の内容を表す具体的な
数値であり、各属性は2つあるいは3つの水準で構成する。保険料の水準は18%か23%、給付額の水準は月12万円、16万円あるいは20万円、支給開始年齢の水準は65歳か68歳、消費税の水準は5%か10%、給付リスクの水準は±10%か±20%とした。これらの各水準は現状で適用されている水準と、今後の年金改革で検討される水準とした。保険料については、現行の最終保険料率18.3%を丸めた18%と、旧制度（給付水準維持方式）を継続した場合の最終保険料率22.8%から23%とした。給付額については、2009年の財政検証時における複数の前提による給付水準の見通しによれば、基本ケースでは現状の約20%減、出生低位で経済低位の場合は30%以上の低下が予測されていたため、給付額の現状を月20万円として、月16万円と月12万円とした。支給開始年齢については、財務省(2011b)等によれば先進各国で支給開始年齢の引き上げが予定されており、米国は67歳、英国は68歳、ドイツは67歳としているため、現行の65歳と68歳とした。給付リスクは明示的には年金改革の対象とはなっていないが、北村他(2006)などによれば、公的年金の健全性に関するリスクは、給付や保険料収入、国庫負担の変動の他に、積立金運用におけるポートフォリオ選択の影響があるとしており、積立金運用でどのようなリスクをとるかで厚生年金の財政の健全性に大きな影響があるとしている。積立金運用におけるポートフォリオ選択は、実務的には年金積立金管理運用独立行政法人が行っており、厚生年金改革と関連性がないように思われるかもしれないが、そうではない。同法人における基本ポートフォリオの決定は、厚生労働省が設定した経済や人口の前提に基づいた保険料収入や給付の将来見込みやそのタイミングを考慮して決定されるはずである。また、積立金運用の成果（損益）は、厚生年金の給付調整メカニズムであるマクロ経済スライドを通じて将来の給付額に影響するため、保険料、給付、国庫負担などと同様に、厚生年金制度全体に影響を及ぼすものである。そのため、厚生年金改革における重要な要素（属性）の1つだと考えられる。実験における給付リスクの水準は、北村他(2006)などを参考に回答者への説明のわかりやすさを考慮して±10%と±20%に設定した。

表2-1 属性と水準

属性	单位	水準
水準1	水準2	水準3
保険料	%	18	23
給付額	万円/月	12	16	20
給付リスク	%	±10	±20
支給開始年齢	歳	65	68
消費税	%	5	10
図 2-1 のパネル A は回答者に実験開始時に示した前提条件と用語の説明である。現在、政府では厚生年金制度の改革を検討していることが示され、保険料については、現状では給与の18%まで引き上げられる予定であるが、さらに引き上げる案が検討されていること、支給開始年齢については、現状では65歳であるが、さらに引け上げる案が検討されていることについて説明した。また、給付額（回答者への説明では、わかりやすさを考慮して「年金額」とした）は、現状では、夫婦2人の基礎年金を含む給付額は20万円程度であるが、現在の受給者を含めてこれを引き下げる案が検討されていること、給付リスク（回答者への説明では、同様に「年金額の変動範囲（リスク）」とした）については、給付額は年金積立金の運用成果等により現在の受給者を含めて変動する可能性があることについて説明した。さらに、消費税については、現状は5%であるが、保険料の不足を補うため引き上げる案が検討されていることを説明した。

実験では、回答者に年金改革案 A と年金改革案 B の 2 つの案を提示し、そのうち、より好んで受け入れる改革案を 1 つ選択してもらった（以下、2 つの改革案を提示し、その中から 1 つを選択する機会を「選択機会」と定義する） $ ^{10} $ 。パネル B は選択機会の例である。保険料については、給与に対する保険料率を示すことに加えて、年収が 500 万円の場合の年間負担額も表示した $ ^{11} $ 。消費税については、同様に、消費税率に加えて年収が 500 万円の場合の年間負担額も表示した $ ^{12} $ 。これは、保険料率や消費税率などの比率だけを表示すると、収入に対する負担増の金額的なインパクトがわかりづらいと考えたためである。

年金改革案は各属性の水準を組み合わせて表現するが、保険料は2通り、給付額は3通り、給付リスクは2通り、支給開始年齢は2通り、消費税は2通りの水準があるため、合計で48（=3*2^4）通りの年金改革案が表現可能である。また、1つの選択機会は2つの年金改革案で構成されるため、2つとも同一の改革案が表示されることを除いて、2,256通り（=48^2-48）の選択機会が構築可能である。しかし、これら全ての選択機会について1人の回答者に選択してもらうことは現実的には難しい。そこで選択型実験法でよく利用されるDオプティマル・デザイン（D-optimal design）という実験計画法（DOI）を利用して、2,256通りの選択機会より40の選択機会を抽出した $ ^{13} $ 。さらに、この40の選択機会を1ブロックあたり10の選択機会からなるブロック1からブロック4までの4つのブロックに分割し、以下に述べる方法で各ブロックに回答者をランダムに割り付けた。つまり、回答者は2つの年金改革案から構成される1つの選択機会で、年金改革案Aか年金改革案Bかのどちらかを選択し、この作業を異なる選択機会に対して10回繰り返した $ ^{14} $ 。
図2-1 実験に利用した画面

パネル A：用語の説明

◆現在、政府では厚生年金制度(主として会社員を対象とした公的年金)の改革を検討しています。

◆以下の用語の説明を読んで、年金改革案Aか、年金改革案Bかのどちらの案を受け入れることができるか選択してください。どちらもあなたの考えにあわない場合もありますが、その中でもどちらかを選択してください。

保険料	会社で働いている場合、給与(ボーナスを含む)から天引きされます。企業が5割、加入者が5割を負担します。現状では18%まで引き上がる予定です。さらに引き上げる改革案が検討されています。
支給開始年齢	厚生年金を受け取れる年齢です。現状は65歳です(一部60～64歳で受け取れる人もいます)。これを引き上げる改革案が検討されています。
年金額(月額)	夫婦二人の基礎年金を含む毎月の年金額です。現状では20万円程度です。単身の場合はこの金額の7割程度です。現在の受給者を含めてこの金額を引き下げる案が検討されています。
年金額の変動範囲(リスク)	将来の年金額は約束されているものではなく、年金積立金の運用成果等により、現在の受給者を含めて変動します。予想される年金額の変動範囲(リスク)を表します。
消費税	現状は5%です。保険料の不足を補うために引き上げる案が検討されています。

## パネル B：選択機会の例

## Q1 あなたは、厚生年金制度の改革案のうち、どちらなら受け入れられますか。どちらかを選択してください。

年金改革案A	年金改革案B
保険料	23 %	18 %
(年間負担額)(注1)	(115 万円程度)	(90 万円程度)
支給開始年齢	65 歳	68 歳
年金額(月額)(注2)	12 万円	20 万円
年金額の変動範囲(リスク)	± 20 %程度	± 20 %程度
消費税	10 %	10 %
(年間負担額)(注3)	(28 万円程度)	(28 万円程度)
どちらかを選択→	○ 年金改革案A	○ 年金改革案B

（注1）年収500万円の場合の例。企業が5割、加入者が5割を負担。

（注2）夫婦二人の基礎年金を含む。単身の場合は上記の7割程度。

（注3）年収500万円の場合の例。

実験はマイボイスコム株式会社 (www.myvoice.co.jp) の WEB モニター登録者のうち、25～75歳の会員を対象に WEB 上で実施した $ ^{15} $ 。2012 年 2 月に、回答者の性別や年齢などの個人属性や株式投資を行った経験があるかを尋ねる予備調査を実施した。予備調査の回答
者より厚生年金加入者・受給者と考えられる調査対象者を抽出して、性別、株式非保有者・株式保有者を区別し $ ^{16} $ 、さらに、「25-34歳」、「35-44歳」、「45-54歳」、「55-59歳」、「60-64歳」、「65歳以上」の6つの年齢階層を設定し、表2-2にあるように、株式保有・非保有、性別、年齢階層、ブロックの2×2×6×4の合計96のセルに分割して、そのセルに該当する回答者を無作為に割り付けた。表2-2は各セルにおける回答者数である。

表2-2 回答者の割付

株式保有非保有	性別	年齢階層	ブロック	列合計	構成比	2010年人口
ブロック1	ブロック2	ブロック3	ブロック4
非保有	男性	25-34 歳	15	15	15	15	60	7.5%	9.5%
男性	35-44 歳	20	20	20	20	80	10.0%	11.2%
男性	45-54 歳	20	20	20	20	80	10.0%	9.4%
男性	55-59 歳	10	10	10	10	40	5.0%	5.1%
男性	60-64 歳	15	15	15	15	60	7.5%	5.9%
男性	65 歳以上	20	20	20	20	80	10.0%	8.5%
女性	25-34 歳	15	15	15	15	60	7.5%	9.2%
女性	35-44 歳	20	20	20	20	80	10.0%	11.0%
女性	45-54 歳	20	20	20	20	80	10.0%	9.4%
女性	55-59 歳	10	10	10	10	40	5.0%	5.2%
女性	60-64 歳	15	15	15	15	60	7.5%	6.1%
女性	65 歳以上	20	20	20	20	80	10.0%	9.6%
行合計	200	200	200	200	800	100.0%	100.0%

株式保有非保有	性別	年齢階層	ブロック	列合計
ブロック1	ブロック2	ブロック3	ブロック4
保有	男性	25-34 歳	15	15	15	15	60
男性	35-44 歳	20	20	20	20	80
男性	45-54 歳	20	20	20	20	80
男性	55-59 歳	10	10	10	10	40
男性	60-64 歳	15	15	15	15	60
男性	65 歳以上	20	20	20	20	80
女性	25-34 歳	15	15	15	15	60
女性	35-44 歳	20	20	20	20	80
女性	45-54 歳	20	20	20	20	80
女性	55-59 歳	10	10	10	10	40
女性	60-64 歳	15	15	15	15	60
女性	65 歳以上	20	20	20	20	80
行合計	200	200	200	200	800

（注）単位：人、構成比は行合計（800名）に対する構成比である。2010年人口は総務省(2011)の25歳～74歳の人口に占める割合である。
ここで、株式保有・非保有を区別した理由は次のとおりである。株式保有者と株式非保有者では、リスク許容度や金融や経済に関する基礎的な知識、投資経験などの個人の特徴が異なるため、異なる投資選択が行われることが知られている（木成・筒井 (2009)、北村・中嶋 (2010）等）。厚生年金は退職に向けた長期的な資産の蓄積であり、金融取引の一種と考えることもできるため、株式保有者と非保有者では厚生年金の改革案に対しても異なる選好を持つ可能性があると予想されたからである。

各年齢階層に対する回答者の割付人数は、分析結果がわが国全体の厚生年金加入者・受給者の選好を代表するようにするため、2010年の年齢階層別人口（総務省(2011b)）を考慮して決定した $ ^{17} $ 。ただし、60-64歳までの回答者数は、この年齢層が年金受給者と加入者に分かれることを考慮して、人口よりも構成比を高くした。実際の厚生年金の加入者と受給者の年齢構成データを利用せず人口を利用した理由は、人口の方が詳細なデータがあるのと、厚生年金加入者と受給者は対象となる年齢層では人口の過半を占めるため、人口のデータを利用したとしても大きなバイアスは生じないと考えられたためである。

本調査は予備調査の1～2週間後に実施し、最終的な回答者数は1,600名であった。回答者への謝礼は後日に換金可能な一定額のポイントを付与した。

### 3. 実験結果

表 3-1 は回答者の個人属性に関する記述統計である。表 3-2 は各水準別の年金改革案の選択率である。加入者・受給者の両方を含む全回答者に提示した年金改革案は延べ 32,000 回に及ぶが $ ^{18} $ 、例えば保険料を 18% とした年金改革案は 17,200 回示され、このうち 50.9% が選択された（表には示していないが 8,759 回選択された） $ ^{19} $ 。一方、保険料を 23% とした場合の選択率は 48.9% で、その差は -2.0% であり（平均値の差の検定（両側検定）で 1% 有意水準）、保険料が引き上げられる年金改革案は選好されない傾向があった。給付額については、月 20 万円とした場合の選択率は 60.3% であったが、月 16 万円とすると選択率は 51.5% に低下し、その差は -8.8% となった（同 1%）。また、月 12 万円とした場合の選択率はさらに低下して 37.4% となり、月 20 万円とした場合との差は -23.0% であり（同 1%）、給付が削減される年金改革案ほど選好されない傾向が認められた $ ^{20} $ 。給付リスクについては、給付リスクが大きいほど、つまり、積立金運用でリスクをとって運用する改革案ほど、有意に選択率が高まった。支給開始年齢については、支給開始年齢を引き上げる改革案ほ
ど有意に選択率が低下した。消費税については、消費税を引き上げても選択率に有意な差は認められなかった。

表3-1 回答者の個人属性

個人属性	单位	全データ	加入者	受給者
女性	ダミー	0.50	0.49	0.51
(0.50)	(0.50)	(0.50)
年齢	歳	51.12	44.66	63.01
(13.42)	(10.34)	(9.84)
既婚	ダミー	0.74	0.70	0.81
(0.44)	(0.46)	(0.39)
扶養子供数	人	0.40	0.54	0.14
(0.77)	(0.87)	(0.45)
持家	ダミー	0.77	0.71	0.87
(0.42)	(0.45)	(0.33)
家計収入	百万円	5.93	6.54	4.81
(4.61)	(4.70)	(4.22)
金融資産	百万円	12.96	10.40	17.66
(14.86)	(13.43)	(16.16)
回答者数	人	1,600	1,037	563

表3-2 各水準別の年金改革案の選択率

属性	水準	全データ	加入者	受給者
選択率	標準偏差	N	選択率	標準偏差	N	選択率	標準偏差	N
保険料	18	50.9%	0.50	17,200	51.7%	0.50	11,133	49.4%	0.50	6,067
23	48.9%	0.50	14,800	48.0%	0.50	9,607	50.6%	0.50	5,193
差	-2.0%	-3.7%	1.2%
t值	-3.57	***	-5.36	***	1.27
給付額	20	60.3%	0.49	11,200	58.6%	0.49	7,283	63.5%	0.48	3,917
16	51.5%	0.50	10,400	51.8%	0.50	6,722	51.0%	0.50	3,678
12	37.4%	0.48	10,400	38.9%	0.49	6,735	34.5%	0.48	3,665
差(16-20)	-8.8%	-6.9%	-12.5%
t值	-13.10	***	-8.18	***	-11.06	***
差(12-20)	-23.0%	-19.7%	-29.0%
t值	-34.66	***	-23.81	***	-26.32	***
給付	±10	44.5%	0.50	16,000	44.3%	0.50	10,374	44.7%	0.50	5,626
±20	55.6%	0.50	16,000	55.7%	0.50	10,366	55.3%	0.50	5,634
リスク	差	11.1%	11.4%	10.5%
t值	19.98	***	16.55	***	11.22	***
支給開始	65	56.2%	0.50	17,600	56.6%	0.50	11,435	55.4%	0.50	6,165
68	42.5%	0.49	14,400	41.9%	0.49	9,305	43.5%	0.50	5,095
年齢	差	-13.7%	-14.7%	-11.9%
t值	-24.64	***	-21.32	***	-12.60	***
消費税	5	49.8%	0.50	16,800	50.7%	0.50	10,862	48.2%	0.50	5,938
10	50.2%	0.50	15,200	49.2%	0.50	9,878	52.0%	0.50	5,322
差	0.4%	-1.5%	3.8%
t值	0.69	-2.11	**	4.04	***

(注) 加入者・受給者に示した年金改革案は延べ32,000回である。選択率は示した年金改革案のうち選択された割合である。例えば、保険料を18％とした年金改革案は17,200回されたが、このうち50.9％が選択された。***は平均値の差の検定(両側検定)で1%有意水準、**は同5%、*は同10%を表す。
加入者・受給者別に選択率を見ると $ ^{21} $ 、保険料については、加入者では保険料が高まると有意に選択率が低下するが、受給者ではこのような傾向はなかった。給付額については、給付額が低まると加入者よりも受給者で選択率が低下する傾向がある。つまり、受給者の方が給付額の削減を選好していないことが示唆される。給付リスクについては、給付リスクが高まると受給者よりも加入者で選択率が高まる傾向があり、加入者の方が積立金の運用リスクを高める改革を選好しているようである。支給開始年齢については、支給開始年齢を引き上げると受給者よりも加入者で選択率が低下する傾向があり、加入者は支給開始年齢を引き上げる改革を選好しない程度が大きい。消費税については、加入者では消費税を引き上げると選択率が低下するが、受給者では逆に選択率が上昇した。

表 3-2 の分析では、各属性の各水準に応じて年金改革案がどのように選好されるかがわかるが、各属性を同時に考慮したものではない。そこで、選択型実験法の分析で典型的に利用される固定効果ロジット・モデルを利用して各属性に対する回答者の選好を分析する（(1)式の回帰係数βを推計する） $ ^{22} $ 。被説明変数は「選択」であり、回答者が特定の属性で構成される年金改革案を選択すれば1、非選択であれば0となるダミー変数である。説明変数は回答者に示した「保険料」、「給付額」、「給付リスク」、「支給開始年齢」、「消費税」の各水準の数値である。

表3-3の列(1)は全データを利用して推計した固定効果ロジット・モデルのオッズ・レシオである。オッズ・レシオは1を上回る（下回る）と選択確率を高める（低める）ことを意味している。保険料のオッズ・レシオは0.945であり、保険料の引き上げが選択確率を有意に引き下げた。これは、保険料が高くなる改革は受け入れ難いことを表している。給付額のオッズ・レシオは1.134であり、給付額の削減が選択確率を有意に引き下げた。給付リスクのオッズ・レシオは1.029で有意であった。給付リスクは積立金運用等による給付額変動のリスクと説明しているので、運用リスクを高める改革が選好されていることを示唆している。報道等によれば、加入者・受給者は積立金運用で株式へ投資を行い、株価が値下がりしたことにより損失を被ることに批判的であるように思われたが、実験結果は逆であり、給付額変動のリスクを高める年金改革案が選択される傾向があった。保険料の引き上げや給付削減などの改革は負担増がすぐに現れるが、運用リスクを高めることは負担増を先送りでき、将来株価が上昇した際は保険料の引き上げや給付削減を行わなくても済む可能性がある。一方、株価が回復しなかった場合は、今すぐに保険料等を引き上げるよりも負担がさらに大きくなる可能性もある。推計結果によれば、回答者は負担増を先送り可能な積立金運用のリスクを高める年金改革案を選好する傾向があった。次に、支給開始年齢のオッズ・レシオは0.779であり、支給開始年齢を引き上げる改革は有意に選択確率を引き下げた。また消費税のオッズ・レシオは0.956であり、消費税の引き上げは選択
確率を有意に引き下げた。

表3-3 固定効果ロジット・モデルによる推計結果(オッズ・レシオ)

(1)	(2)	(3)	(4)	(5)
加入者·受給者	加入者	受給者
株式保有者·非保有者	非保有者	保有者
保険料	0.945 ***	0.929 ***	0.975 ***	0.948 ***	0.941 ***
(0.005)	(0.006)	(0.008)	(0.006)	(0.006)
給付額	1.134 ***	1.119 ***	1.164 ***	1.144 ***	1.125 ***
(0.004)	(0.005)	(0.007)	(0.006)	(0.006)
給付リスク	1.029 ***	1.032 ***	1.024 ***	1.030 ***	1.028 ***
(0.002)	(0.003)	(0.004)	(0.003)	(0.003)
支給開始年齢	0.779 ***	0.763 ***	0.809 ***	0.775 ***	0.783 ***
(0.006)	(0.008)	(0.011)	(0.009)	(0.009)
消費税	0.956 ***	0.939 ***	0.990	0.955 ***	0.958 ***
(0.005)	(0.006)	(0.008)	(0.007)	(0.006)
観測値数(N)	32,000	20,740	11,260	16,000	16,000
選択機会数	16,000	10,370	5,630	8,000	8,000
回答者数	1,600	1,037	563	800	800
LR力イ二乗	2,283 ***	1,469 ***	907 ***	1,238 ***	1,052 ***
擬似決定係数	0.059	0.058	0.066	0.064	0.054
対数尤度	-18,262	-11,841	-6,374	-9,082	-9,176

(注)「加入者・受給者」および「株式保有者・非保有者」で空白の箇所は条件がないこと、つまり当該区分で全データを利用していることを表す。括弧内は標準誤差を表す。***は1%有意水準、**は同5%、*は同10%を表す。推計はSTATA/SE(12.1)による。

表 3-3 の列(2)〜(5)は、回答者グループを限定したオッズ・レシオの推計結果である。これらは、グループにより厚生年金改革への選好が異なるか否かを見ようとするものである。(2)は加入者、(3)は受給者にデータを限定した推計結果である。両者を比較すると、保険料、給付額、給付リスクのオッズ・レシオに大きな違いはなく、両グループのこれらについての選好は大きくは変わらないことがわかる。これに対して、支給開始年齢のオッズ・レシオは、加入者が0.763なのに対して受給者は0.809であり、加入者の方が小さい。受給者は支給開始年齢を超えているため、受給者へのインパクトが小さいことは合理的と言える。消費税については、加入者のオッズ・レシオは0.939で有意であったが、受給者は有意ではなかった。加入者では消費税の引き上げが改革の選択確率を引き下げるのに対して、受給者では消費税の増減が選択確率に影響を及ぼしていない。一般に、収入が限定されている年金受給者の方が消費税増税の影響を受けやすいと言われているため、本稿でも消費税増税のインパクトは受給者の方が大きいと考えられたが、実験結果は異なっていた。これは5%程度の消費税増税であれば、厚生年金受給者の生活へのインパクトはそれほど大きくなく、受給者は年金制度の長期的な安定のためには一定の負担を受け入れる用意がある
ことを示唆している。これに対して加入者は、消費税の引き上げが選択確率に影響していた。これは、加入者の場合は消費支出が大きいため、引き上げのインパクトが大きいことが考えられる。

列(4)は株式非保有者、列(5)は株式保有者にデータを限定した（受給者と加入者は区別していない）オッズ・レシオである。両者を比較すると、当初の予想と異なり、オッズ・レシオに大きな違いは観察されなかった。特に給付リスクは株式保有者の方が受け入れやすいと予想されたが、結果は(4)と(5)で大きな違いがなかった $ ^{23} $ 。

表 3-4 は、各属性の給付額に対する限界代替率を固定効果ロジット・モデルの回帰係数から推計したものである。限界代替率は以下のように推計する。(1)式より属性 k （全属性数を K とする）に対する効用関数の全微分は、

$$ d U=\sum_{k=1}^{K}\beta_{k}\cdot d x_{\kappa}\;. $$

ここで k のうち、2 つの属性 l, m に着目する。効用は現在の水準に固定し $ (dU = 0) $ 、かつ、l, m 以外の他の属性を固定した場合 $ (dx_{k} = 0: \forall k \neq l, m) $ 、属性 l の属性 m（1 単位）に対する限界代替率 $ MRS_{m} $ は、 $ 0 = \beta_{l}dx_{l} + \beta_{m}dx_{m} $ より、

$$ MRS_{_{m}}\equiv\frac{dx_{_{l}}}{dx_{_{m}}}=-\frac{\beta_{_{m}}}{\beta_{_{l}}} $$

であり、固定効果ロジット・モデルにより推計される回帰係数の比として算出される。表3-4は、各属性をそれぞれ1単位増加させた場合に効用水準を保つためには給付額をどのくらい増加させる必要があるのかを表している（単位は万円／月）。例えば、表3-4の列(1)の保険料は0.451であるが、これは保険料を1%ポイント増加させた場合、給付額を月0.451万円増やすことで効用水準が変わらないことを表している。つまり、給付額の増分を共通の測度として、回答者がどの属性に対する改革を選好しているのかを分析しようとするものである。この数値が大きいほど単位あたりの負担増に対して大きな給付額の増加を要求しているという意味になり、その改革が受け入れ難いことを示唆している。表3-4の列(1)は全データを利用した給付額の各属性（1単位）に対する限界代替率である。標準誤差はデルタ・メソッドによるものである。保険料の限界代替率が0.451なのに対して、消費税の限界代替率は0.353と小さい。これは、消費税の1%ポイント引き上げには月3,530円の給付増を要求するのに対して、保険料の1%ポイント引き上げには月4,510円の給付の増加を要求することを示しており、効用水準を同じに保つためには、消費税に対して保険料の場合は約1.3倍（=4,510/3,530）の給付の増加が必要であることを意味している。過去の厚生年金改革では、財政の健全性を高めるために保険料率が引き上げられてきた。しかし、2004年の改革で保険料水準固定方式が導入され、保険料率の上限が18.3%に固定された。また、政府の一般会計から厚生年金財政へ投入する金額（いわゆる国庫負担）は、厚生年
金財政が負担する基礎年金費用の2分の1と決められた。その後悪化した厚生年金の財政状態を改善するため、厚生年金への収入を増やす案としては、保険料をこの上限よりさらに引き上げるか、消費税を引き上げて国庫負担を増やすことが考えられる。保険料率の上限を18.3%からさらに引き上げることは、2004年の段階で上限を固定すると決めたことを撤回することになり、加入者に大きな反発があるかもしれない。一方、デフレ経済下で消費税を引き上げることは一層の消費低迷を招く可能性があり、このような改革を加入者・受給者ともに望まないかもしれない。ここで消費税は5%の引き上げが予定されているのに対して、過去の改革の議論から推察すれば、最終保険料率の5%引き上げの可能性は十分に考えられる。推計結果からは、同率の引き上げであれば、消費税の増税の方が選好されることが示唆される $ ^{24} $ 。次に、支給開始年齢の限界代替率は1.981であった。先進各国の例を考慮すると支給開始年齢の2歳引き上げも十分に考えられる。この場合の限界代替率（言い換えれば、支給開始年齢の2歳引き上げに対する家計が要求する給付の増分）は39,620円であり、保険料率や消費税率の5%引き上げ（保険料の場合は22,550円、消費税の場合は17,650円）と比較して受け入れ難い改革であることがわかる $ ^{25} $ 。これは、支給開始年齢が引き上げられることになれば、これを補うために退職の延長や金融資産の蓄積がさらに必要になるなど、加入者・受給者のライフスタイルに大きなインパクトがあるためだと推察される。給付リスクに関しては、1%の増加により給付が月0.227万円減少してよいとしており、給付リスクを高める、つまり積立金運用における株式への資産配分を増加させることは、回答者に好ましい改革であることが示唆される。

(2)は加入者、(3)は受給者にデータを限定した場合の限界代替率である。両者を比較すると、保険料については加入者が0.660であるのに対して受給者は0.168であり、加入者の方が大きい。保険料が引き上げられた場合、実際に負担増となるのは加入者のみであり受給者の直接的な負担はない。そのため、この結果は合理的と言えるが、受給者の限界代替率がゼロではない、つまり受給者は保険料を引き上げる改革に対して一定の受け入れ難さを持っていることは興味深い。これは、受給者は自分の金銭的な価値以外の価値観、例えば現在や将来の加入者を含む社会全体を考えるような価値観で年金改革を判断していると考えることができる $ ^{26} $ 。給付リスクに関しては、加入者が-0.278であるのに対して受給者は-0.159であり、加入者の方が小さく（絶対値が大きく）、給付リスクを引き上げる改革を選好していることがわかる。この結果は、退職世代と比較して現役世代の方が運用リスクをとれるとするライフサイクル・モデルの予測と整合的な結果である。支給開始年齢に関しては、加入者が2.415であるのに対して受給者は1.391であり、加入者の方が大きく、支給開始年齢を引き上げる改革は加入者の方が受け入れ難いことを表している。ここでも受
給者の限界代替率はゼロではなかった。これは、保険料と同様に、自身に関する金钱的価値以外の価値観が働いているように思われる。消費税については、加入者が0.563であるのに対して受給者は有意ではなかった。加入者は消費税を引き上げる年金改革案に対して選好を下げるが、受給者にはこのような傾向が観察されなかった。これは、受給者は消費税を一定程度引き上げる改革を受け入れる用意があると解釈できる。

列(4)と列(5)は、それぞれ株式非保有者と株式保有者にデータを限定した限界代替率だが、表3-3のオッズ・レシオと同様に両者に大きな差は観察されなかった $ ^{27} $ 。

表3-4 給付額の各属性に対する限界代替率

(1)	(2)	(3)	(4)	(5)
加入者·受給者株式保有者·非保有者	加入者	受給者	非保有者	保有者
保険料(+1%)	0.451 ***	0.660 ***	0.168 ***	0.396 ***	0.514 ***
(0.038)	(0.055)	(0.052)	(0.050)	(0.058)
給付リスク(+1%)	-0.227 ***	-0.278 ***	-0.159 ***	-0.221 ***	-0.234 ***
(0.021)	(0.030)	(0.028)	(0.027)	(0.031)
支給開始年齢(+1歳)	1.981 ***	2.415 ***	1.391 ***	1.894 ***	2.080 ***
(0.077)	(0.118)	(0.096)	(0.100)	(0.119)
消費税(+1%)	0.353 ***	0.563 ***	0.065	0.344 ***	0.363 ***
(0.038)	(0.055)	(0.053)	(0.051)	(0.058)

(注) 単位：万円/月。各属性が1単位変化した場合に選択確率を一定とする（効用水準を保つ）には、給付がどのくらい増減すればよいかを表している。「加入者・受給者」および「株式保有者・非保有者」で空白の箇所は条件がないことを表す。括弧内は標準誤差を表す。***は1%有意水準、**は同5%、*は同10%を表す。有意水準の計算はデルタ・メソッドによる。算出はSTATA/SE(12.1)による。

表 3-4 により家計の年金改革の各要素に対するトレードオフの程度が明らかになった。ここで、厚生年金の健全性・持続性を改善する年金改革案の組み合わせと、その年金財政や給付水準への影響が政府から提示されれば、両者を突き合わせることで望ましい改革の方向性が明らかにできるはずである。しかし、現状では消費税の引き上げや支給開始年齢の引き上げなどの個別の議論はあるが、残念ながらそれらがどの程度年金財政や給付水準の改善に寄与するかは開示されていない。そこで、年金改革に関する政策の効果と家計の選好の関係を見るため、例示的な分析を試みる。北村・中嶋 (2004) では、保険料率を1%引き上げた場合、あるいは支給開始年齢を1歳引き上げた場合に、年金財政上、モデル所得代替率をどの程度改善することが可能かについて独自のシミュレーションモデルで推計している $ ^{28} $ 。彼らの結果によれば、保険料率1%の引き上げでモデル所得代替率を平均6.6%、
支給開始年齢1歳の引き上げで同平均4.5%引き上げることが可能だとしている。この結果を表3-4で推計した限界代替率と比較したのが表3-5である。なお、モデル所得代替率の算出に必要な現役時代の所得と新規裁定年金額は、厚生労働省（2004）より、それぞれ年39.3万円と年23.3万円（引き上げ前のモデル所得代替率を59.3%）とした。また各引き上げ効果は、現役世代の所得には影響がなく、年金受給額だけが高まるものと仮定して算出した。表3-5を見ると、保険料率を1%引き上げると、年金財政上は年金受給額を月25,938円高めることができる。一方、保険料率を引き上げたことによる家計の年金受給額の限界代替率（増額要求額）は表3-4より月4,510円である。家計の要求に対する年金財政上の効果は5.75倍であり、実現可能性が高い政策であることが示唆される。これに対して、支給開始年齢を1歳引き上げた場合は、家計の要求に対する年金財政上の効果が0.89倍であり、家計の選好にあわない政策だと示唆される $ ^{29} $ 。なお、消費税の増税や給付リスクの引き上げについては、年金財政や給付水準への影響を推計したものがないため同様の分析を行えなかった。このように各年金改革案の年金積立金や給付水準への影響が示されれば、家計の選好と比べることにより望ましい年金改革の方向性が見えるはずである。このような影響試算の開示を期待したい。

表3-5 年金改革案に対する年金財政上の効果と家計の選好

単位	保険料率 1%の引き上げ1	支給開始年齢 歳の引き上げ
現役世代の所得 [厚生労働省(2004)より]	(A)	円/月	393,000	393,000
モデル年金額 [厚生労働省(2004)より]	(B)	円/月	233,000	233,000
モデル所得代替率	(C=B/A)	59.3%	59.3%
モデル所得代替率の改善 [北村・中嶋(2004)より]	(D)	6.6%	4.5%
引き上げ後のモデル所得代替率	(E=C+D)	65.9%	63.8%
引き上げ後のモデル年金額	(F=A*E)	円/月	258,938	250,685
引き上げによる年金額の増分	(G=F-B)	円/月	25,938	17,685
家計の限界代替率 [表6より]	(H)	円/月	4,510	19,810
年金財政上の効果 / 限界代替率	(I=G/H)	5.75	0.89

(注)「モデル所得代替率の改善」は北村・中嶋(2004)の平均値を利用した。引き上げ後のモデル年金額は現役時代の所得は変わらず、引き上げの効果がモデル年金額のみに効果があると仮定した。
### 4. 結論

本稿は表明選好法の1つである選択型実験法を利用して、厚生年金の加入者と受給者を対象として、今後予想される年金改革案のうち、保険料の引き上げ、給付額の引き下げ、支給開始年齢の引き上げ、給付額変動リスクの引き上げ、消費税の増税に対する選好の程度を明らかにした。その結果、消費税か保険料率の5%引き上げと比較して、支給開始年齢の2歳引き上げは選好されない改革案であった。保険料率と消費税では、同程度の引き上げであれば、消費税の増税の方が選好されていた。また、株式投資を増やすことなどによる給付額変動リスクを引き上げる改革案が選好される傾向があった。加入者と受給者の違いについて見ると、特に受給者では消費税の引き上げは、年金改革案の選好に影響がなかった。

人口の高齢化や現役世代の減少など、日本の社会・経済は大きく変化しており、社会保障と税の一体改革として、社会保障を充実・安定化しつつ安定財源確保と財政健全化の同時達成を図ることが必要だとされている(内閣府(2012))。OECD 諸国と比較すると日本の社会保障支出は中程度である一方、国民負担率は低水準であり、給付と負担のバランスを前提として OECD 先進諸国の水準を踏まえた制度設計が必要だとされ（財務省2011a,2011b）、消費税の引き上げや、厚生年金においても保険料や支給開始年齢の引き上げ、給付の実質的な削減が検討されている。

財政健全化に効果がある改革案を検討することは重要であるが、国民がどのような形で負担増を受け入れる用意があるか検討することも同じく重要だと思われる。年金財政上の効果が同じであるなら、国民が受け入れやすい改革の方が望ましいであろう。本稿では加入者・受給者の年金改革案に対する選好の程度を明らかにしたが、年金改革案の年金財政上の効果と加入者・受給者の選好を突き合わせることにより、望ましい年金改革の方向性を詳細に分析するまでには至らなかった。さらに、本稿で利用した各年金改革案は回答者の生涯所得が同じになるようには設定されておらず、また、複数の属性を同時に動かす手法を利用したため、具体的にどの政策手段(例えば、保険料の引き上げか、あるいは支給開始年齢の引き上げか)をより選好するかについては、必ずしも精密に分析できているわけではなく、本稿の限界とも言える。これらについては今後の課題としたい。

年金改革は社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時に達成するための第一歩であり、今後一層の少子高齢化が進展し社会保障費が増大していく中で、社会保障制度の持続可能性を確保するためには更なる取組を行っていく必要がある(内閣府(2012))。加入者・受給者の改革案に対する選好も年齢構成の変化や経済状態等によって変化するものと考えられるため、継続的に分析する必要があるものと思われる。
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# 昭 和 52 年 度 一 般 会 計 予 算

(昭和52年度一般会計予算参照書添付)

第 80 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

昭和52年度一般会计予算	(参考)
予算総則	1	予定経費要求書中の項の索引
甲号歳入歳出予算	13	コード番号について
乙号継続費	53
丙号繰越明許費	54
丁号国庫債務負担行為	66
(添付)
財政法の規定により昭和52年度に発行を予定する公債及び昭和52年度の公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	77
昭和52年度一般会計予算参照書
昭和52年度一般会計歳入予算明細書	79
昭和52年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	131
## 昭和52年度一般会計予算目録

予算総則1建設省主管23甲号歳入歳出予算自治省主管24歳出25歳入13皇室費25国会主管13国会所管25裁判所管13裁判所所管25会计檢查院主管14会计檢查院所管26内閣主管14内閣所管26総理府主管14総理府所管26法務省主管15法務省所管33外務省主管16外務省所管35大蔵省主管16大蔵省所管35文部省主管19文部省所管36厚生省主管19厚生省所管39農林省主管20農林省所管41通商産業省主管21通商産業省所管44運輸省主管22運輸省所管46郵政省主管22郵政省所管48労働省主管23労働省所管48
建設省所管49
自治省所管51

乙号継続費53

総理府所管53

丙号継越明許費54

皇室費54

国会所管54

裁判所所管54

総理府所管54

法務省所管57

外務省所管57

大蔵省所管58

文部省所管58

厚生省所管58

農林省所管59

通商産業省所管62

運輸省所管63

郵政省所管64

建設省所管64

自治省所管65

丁号国庫債務負担行為66

国会所管66

裁判所所管66

総理府所管66

法務省所管71

外務省所管71

大蔵省所管71

文部省所管71

農林省所管72

運輸省所管74

郵政省所管75

建設省所管75
## (添 付)

## 昭和52年度一般会计予算参照書目錄

昭和52年度一般会计歳入予算明細書
79

巌入予算部款項目別
表

国 会 主 管

裁 判 所 主 管

会 計 檢 查 院 主 管

内 閣 主 管

総 理 府 主 管

法 務 省 主 管

外 務 省 主 管

大 蔵 省 主 管

文 部 省 主 管

厚 生 省 主 管

農 林 省 主 管

通 商 座 業 省 主 管

運 輸 省 主 管

郵 政 省 主 管

労 働 省 主 管

建 設 省 主 管

自 治 省 主 管

昭和52年度一般会计各省各厅予定經費
要求書等

予定經費要求書主要
經費別表

皇 室 費

甲号予定經費要求書
丙号線越明許費要求書

国 会 所 管

甲号予定經費要求書

衆 議 院

參 議 院

国 立 国 会 図 書 館

裁判官訴追委員会

裁判官彈劾裁判所

丙号線越明許費要求書

126

129

131

133

135

139

142

144

146

147

148
丁号国庫債務負担行為要求書149総理本府192
予算定員及び俸給額表150青少年対策本部197
裁判所所管157北方対策本部199
甲号予定経費要求書157日本学術会議200
裁判所157公正取引委員会201
検察審査会160警察庁202
丙号線越明許費要求書161公害等調整委員会206
丁号国庫債務負担行為要求書162宮内庁207
予算定員及び俸給額表163行政管理庁208
会計検査院所管175北海道開発庁211
甲号予定経費要求書175防衛本庁222
会計検査院175防衛施設庁228
予算定員及び俸給額表177経済企画庁232
内閣所管179科学技術庁236
甲号予定経費要求書179環境庁244
内閣官房179沖縄開発庁250
内閣法制局181乙号継続費要求書274
人事院182丙号線越明許費要求書275
国防会議184丁号国庫債務負担行為要求書285
予算定員及び俸給額表185予算定員及び俸給額表294
総理府所管191法務省所管349
甲号予定経費要求書191甲号予定経費要求書349
法務本省349財務局417法務総合研究所353税関419法務局355国税厅421検察庁357丙号線越明許費要求書425矯正官署359丁号国庫債務負担行為要求書426更生保護官署362予算定員及び俸給額表427地方入国管理官署364文部省所管445公安審査委員会366甲号予定経費要求書445公安調査庁367文部本省446丙号線越明許費要求書368文部本省所轄機関465丁号国庫債務負担行為要求書369文化庁470予算定員及び俸給額表370丙号線越明許費要求書477外務省所管371丁号国庫債務負担行為要求書480甲号予定経費要求書393予算定員及び俸給額表483外務本省393厚生省所管499在外公館399甲号予定経費要求書499丙号線越明許費要求書401厚生本省500丁号国庫債務負担行為要求書402厚生本省試験研究機関522予算定員及び俸給額表403検疫所525大蔵省所管407国立らい療養所526甲号予定経費要求書407国立更生援護機関528大蔵本省407地方医務局530