Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成25年度補正予算案(好循環実現のための経済対策)の概要

競 争 力 強 化 策

○ 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等 208億円

## に向けたスポーツ施設整備

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等の開催のため、国立霞ヶ丘競技場の改築に向けた準備等を実施

## ○ 科学技術イノベーションの推進(重点課題の研究開発) 994億円

国産ロケット高度化等の宇宙インフラの整備・活用 271億円

我が国の国際競争力強化に資するイプシロンロケット等の高度化や地球観測衛星の開発の加速、打ち上げ等を着実に実施するために緊要な施設等の整備を実施

国民の「健康寿命」の延伸 102億円

疾患の予防や革新的治療に資するオーダーメイド医療等の研究開発の加速（日本版N I H関連事業）、我が国が技術的・治療実績上優位にある重粒子線がん治療装置の国際展開を視野に入れた高度化開発

クリーン・経済的なエネルギー需給の実現 130億円

· ITER(国際熱核融合実験炉)計画等の加速 69億円

核融合エネルギーの実現に向け、ＩＴＥＲ計画の最重要機器である最先端超伝導機器の国内製作等を加速

·海洋資源確保に向けた調査研究の加速 61億円

持続的な経済成長の実現に不可欠な海洋資源の確保に向け、調査研究に必要な海底広域研究船の建造等を進め、我が国の海洋科学技術基盤を強化

研究開発の基盤強化と研究成果の展開 119億円

・民間イノベーションを促進する大型研究施設の機能整備の加速 21億円

大型放射光施設SPring-8等の世界最先端の光・量子ビーム施設の高度化整備

・研究開発基盤の強化と研究成果の展開の加速 19億円

科学技術情報の流通システムの整備、産学連携による研究開発の加速、

研究成果の社会展開に向けた研究開発のための設備整備等

・独法等における先端研究基盤(施設・設備)の整備 79億円

様々な分野の研究開発を担う独立行政法人等の施設・設備の整備を行う

ことにより、科学技術イノベーション創出に適した研究環境を整備

国立大学や私立大学等における先端研究基盤の強化を図るための施設・設備の整備

## ○ 革新的研究開発推進プログラム（ImPACT） 550億円

総合科学技術会議の司令塔機能の強化の一環として、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらすハイリスク・ハイインパクトな革新的研究開発を推進するプログラムを基金として創設
## 女性・若者・高齢者・障害者向け施策

## ○ 安心こども基金の積み増し

39億円

認定こども園の設置促進のために必要な施設整備費や耐震化促進事業等を支援するため、「安心こども基金」を積み増し

(厚生労働省との共同実施)

## ○ 高校生修学支援基金の積み増し

経済的理由にかかわらず私立高校生等が学業を継続できるよう、各都道府県が実施する授業料減免及び奨学金等の就学支援事業を支援するため、「高校生修学支援基金」を積み増し

## 復興、防災・安全対策の加速

## ○ 国公私立学校施設の耐震化・老朽化対策等の推進 2,007億円

〔うち復興特別会計 676億円〕

公立学校 1,506億円〔うち復興特別会計 630億円〕

◇国立学校 471億円〔うち復興特別会計 46億円〕

◇私立学校 30億円

## ○ 地震・津波発生情報の迅速な把握と減災研究の推進 57億円

南海トラフ及び東北地方太平洋沖における海底地震津波観測網の整備等を加速し、地震・津波に対する我が国の備えを強化

## 国立文化施設の機能強化等

国立文化施設 (東京国立博物館等) 及び国立青少年教育施設の改修により、国内外の来館者等の安心・安全な展覧環境等を確保

## ○ 公立学校施設の災害復旧

61億円

〔うち復興特別会計 51億円〕

東日本大震災や台風、竜巻等により被災した公立学校施設の災害復旧

## 文部科学省関係合計 4,148億円〔うち復興特別会計 728億円〕

※単位未満を四捨五入しているため合計と一致しない。
事業名	とりまとめ担当局課
【競争力強化策】
○2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けたスポーツ施設整備	スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課競技スポーツ課
○科学技术術イノベーションの推進(重点課題の研究開発)
◇国産ロケット高度化等の宇宙インフラの整備・活用	研究開発局 宇宙開発利用課
◇国民の「健康寿命」の延伸	研究振興局研究振興戦略官付ライフサイエンス課
◇クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
·ITER(国際熱核融合実験炉)計画等の加速	研究開発局研究開発戦略官付(核融合・原子力国際協力担当)
·海洋資源確保に向けた調査研究の加速	研究開発局 海洋地球課
研究開発の基盤強化と研究成果の展開
·民間イノベーションを促進する大型研究施設の機能整備の加速	科学技术術・学術政策局 研究開発基盤課
·研究開発基盤の強化と研究成果の展開の加速	【科学技術情報整備の充実に係るシステム構築】研究振興局 参事官(情報担当)付【研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)】科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課【社会システム改革と研究開発の一体的推進】科学技術・学術政策局 科学技術・学術戦略官付(制度改革・調査担当)【光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発】科学技術・学術政策局 研究開発基盤課
·独法等における先端研究基盤(施設・設備)の整備	【(独)科学技术術振興機構】科学技术術・学術政策局 人材政策課【(独)理化学研究所】研究振興局 基礎研究振興課【(独)物質・材料研究機構】研究振興局 参事官(ナノテクノロジー・物質・材料担当)付【日本学士院】研究振興局 振興企画課【南極地域観測】研究開発局 海洋地球課【(独)日本原子力研究開発機構】研究開発局 原子力課
◇大学等における先端研究基盤(施設・設備)の整備	【国立大学】高等教育局 国立大学法人支援課研究振興局 学術機関課【私立学校】高等教育局私学部 私学助成課
事業名	とりまとめ担当局課
○革新的研究開発推進プログラム(ImpACT)	科学技術・学術政策局 研究開発基盤課
【女性・若者・高齢者・障害者向け施策】
○安心こども基金の積み増し	初等中等教育局 幼児教育課
○高校生修学支援基金の積み増し	高等教育局私学部 私学助成課
【復興、防災・安全対策の加速】
○国公私立学校施設の耐震化・老朽化対策等の推進
◇公立学校	大臣官房文教施設企画部 施設助成課
◇国立学校	大臣官房文教施設企画部 計画課
◇私立学校	高等教育局私学部 私学助成課
○地震・津波発生情報の迅速な把握と減災研究の推進	研究開発局 地震・防災研究課
○国立文化施設の機能強化等	【国立文化施設】
文化庁 長官官房政策課
【国立青少年教育施設】
スポーツ・青少年局 青少年課
○公立学校施設の災害復旧	大臣官房文教施設企画部 施設企画課

文部科学省（代表）03-5253-4111
ESRI Discussion Paper Series No.259

短期日本経済マクロ計量モデル(2011年版)の構造と乗数分析

佐久間隆、増島稔、前田佐恵子、符川公平、岩本光一郎

January 2011

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 短期日本経済マクロ計量モデル(2011年版)の構造と乗数分析

佐久間隆、增島稔、前田佐恵子、符川公平、岩本光一郎 $ ^{*} $

内閣府経済社会総合研究所

2011年1月

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# The ESRI Short-Run Macroeconometric Model of the Japanese Economy: Basic Structure, Multipliers, and Economic Policy Analyses (2011 version)

## Abstract

This paper describes the basic structure and multipliers of the 2011 revised version of The ESRI Short-Run Macroeconometric Model of the Japanese Economy, which was first released in 1998.

The model is basically a demand-oriented, traditional Keynesian-type model with IS-LM-BP framework; however, it adopts recent developments in econometrics, such as co-integration and error correction to ensure long-run equilibrium. The use of the new techniques contributes toward the stabilization of the long-run behaviors of the model.

The 2011 version has modified the form of production function from Hicks neutral to Harrod neutral to ensure long-run equilibrium as IMF MULTIMOD and FRB/GLOBAL do.

The following are some of the multipliers of policy simulations. The fiscal multiplier, i.e., the effect of government investments on GDP, is 1.07 in the first year. The effect of income tax reduction is smaller due to its leak to household savings. 1% point rise of short-term interest rate reduces real GDP by 0.48% in the first year. These characteristics of multipliers are not significantly different from the 2008 version.

Effects of Macroeconomic Policies in Japan on Real GDP

(% deviation)

Effect of Government Investments (1 % of Real GDP)	Effect of Income-Tax Reduction (1 % of Nominal GDP)	Effects of Short-term Interest Rate Rise (1 % point)
1st Year	1.07	0.22	-0.48
2nd Year	1.14	0.64	-0.69
3rd Year	0.95	0.65	-1.01
## 目次

第1章 短期日本経済マクロ計量モデル(2011年版)の概要
第1節 モデルの基本的構造 ..... 4
第2節 これまでの主な改訂状況 ..... 7
第3節 今回の推計作業について ..... 8

第2章 モデルの動学的パフォーマンス
第1節 主要乗数シミュレーションの結果 ..... 10
第2節 モデル乗数の線型性 ..... 19

補論 開差項モデルと指数算式モデルの比較 ..... 22

参考・参照文献 ..... 26

付属資料Ⅰ 乗数詳細表 ..... 29
付属資料Ⅱ 变数名一覧 ..... 57
付属資料Ⅲ 方程式体系 ..... 61
## 第 1 章 短期日本経済マクロ計量モデル(2011 年版)の概要

## 第1節 モデルの基本的構造

内閣府・経済社会総合研究所では、様々な政策や外的ショックが日本経済に与える影響を分析するために、「短期日本経済マクロ計量モデル」を開発し公表している。このモデルは、1年程度の短期的な調整過程を示すことに主眼をおいたものである。

基本的な形は、堀・鈴木・萱園（1998）に従い、IS-LM-BP型（マンデル＝フレミング・モデル）のフレームワークをもとに、価格が期待修正フィリップス曲線で内生化されている「価格調整を伴う開放ケインジアン型」である。

1998 年版モデル以降、経済理論の進展に基づく方程式体系の改良と、年々の経済の変化を踏まえた再推計が行われており、方程式体系および乗数結果を含め、論文の形で公表されている $ ^{1} $ 。

## (モデルの構造)

短期日本経済マクロ計量モデルは、四半期ベースの推定パラメータ型計量モデルであり、2011年版においては方程式数152本（うち推定式48本）の中型のモデルである。

本モデルは、財貨・サービス市場、労働市場、貨幣市場、及び外国為替市場の4市場から構成されている。市場別のモデルの構造は以下の通りである。

## (1) 財貨・サービス市場

需要側は、家計と企業の合理的な行動を前提とした民間消費、投資（企業設備、住宅）、モデルでは外生扱いとする政府支出、所得及び相対価格要因で定まる外需（輸出－輸入）の合計として決定される。このうち民間消費は、短期的には可処分所得により決定されるが、長期的には家計保有の人的・物的資産に依存する。また設備投資は、要素価格均衡式（資本の限界生産力が実質金利に等しい）に基づく均衡資本ストックへの現実資本ストックの調整として捉えられ、その調整速度が資本コストに依存するように定式化されている。GDP水準は、価格調整が完全でない短期においてこの総需要により定義的に定まり、その関係がモデルのIS曲線を構成する。一方、供給側では、短期的には所与である生産要素（労働供給、資本ストック）が生産関数を通じ潜在GDPに変換される。長期においては、生産水準から決定されるマクロの稼働率（GDPギャップ）が期待修正フィリップス曲線を通じ物価や労働供給に影響を与え、設備投資が資本ストックを変化させるため、その調整メカニズムにより均衡稼働率水準への回帰が生じる。

## (2) 労働市場

要素価格均衡式（労働の限界生産力が実質賃金に等しい）を基礎として均衡労働分配率
を導出し、それと現実の労働分配率との乖離が失業率及び労働需要を決定すると考えた。他方、労働供給は、人口や高齢者の割合、実質賃金に依存して決定される。

## (3) 貨幣市場

マネーサプライはマネーの需給均衡式である LM 曲線によって決定される。短期利子率は、マクロの需給ギャップと物価上昇率に依存して決定される。長期金利は、短期金利との期間構造から決定される。名目金利から期待物価上昇率を差し引いた実質金利は、資本コストとして財貨・サービス市場にフィードバックされ、総需要水準にも影響する。

## (4) 外国為替市場

ここでは為替レートが決定される。為替レート決定のメカニズムは、内外相対価格による均衡レート、内外金利差、およびリスク・プレミアムに依存するいわゆるアセット・アプローチによる。為替レートは輸出入価格、実質輸出入及び要素所得の受け払いに影響を与え、それらから経常収支が決定される。資本収支は、外国為替市場の均衡関係（BP曲線）により、定義的に定めている。

なお、政府部門は一般政府ベースで定義されている。支出側は、政府投資と政府消費および社会保障給付であり、このうち政府投資は外生的に、他は内生的に決定される。歳入側は、個人税、法人税、間接税（含む消費税）および社会保障負担から構成され、すべて各々の賦課ベースを説明変数として内生的に求められる。

以上の 4 市場と政府・財政部門のメカニズムを要約すると、以下の要約表のように整理できる。
## 要約表（モデルの構造）

（備考）添字の eq は均衡値、 $ ^{*} $ は外国変数、A(L)はラグ演算子を表す。
## （エラーコレクション型推計式の採用）

推計式の定常性を確保するとともに、変数間の長期的な均衡関係とそれに至る短期的な調整過程を直接的に記述するエラーコレクション型推計式を2001年版より採用しており、モデルの安定性確保に寄与している。

一方で、変数間の因果関係が直感的に把握しにくくなったこと、必ずしも調整過程に理論的整合性が保たれていないことや、推計された調整が長期にわたるものが見られることなど、改善の余地もある。

## (フォワード・ルッキングな期待形成)

現行のモデル体系においては、為替レートや物価などの期待を定式化するときには、基本的に過去の実績値に基づいた適合的期待形成が用いられている（バックワード・ルッキング）。しかし、現在の政策変更が将来に関する期待に影響を与え、経済主体の行動を変える可能性を考慮すると、経済主体の期待が合理的に（フォワード・ルッキングに）取り込まれている必要があり、適合的な期待形成だけでは十分でないとする批判がある（いわゆるルーカス批判）。

こうした問題意識のもと、村田・青木（2004）では、2003年版モデルに、期待が重要な役割を果たす7変数に将来の期待を組み込んで、フォワード・ルッキングな期待形成を取り込んだシミュレーションを行い政策インパクト（乗数）の分析を行った。インフレ期待やそれに伴う金利決定ルール、将来資産額などのフォワード・ルッキングな期待の変化が目先の経済活動に大きな影響を与えている中で、本モデルを予見された将来の変化の影響を踏まえた分析を可能にするツールへと発展させることが重要であり、フォワード・ルッキングな期待形成の導入を検討することの意義は小さくない。

## (連鎖系列データの採用)

国民経済計算系列が2004年12月より順次、連鎖化されたことは、固定基準方式下で問題とされていた、基準年から離れるに伴って増大する指数の歪みを小さくし、実質変数間の関係をより安定的に捉えることを可能にしており、計量モデルにとっては好ましい影響を与えている。

本モデルにおいては、2005 年版より連鎖系列を推計に用いることで、実質系列（デフレータ）に連鎖構造を導入した。さらに、2006 年版では輸入系列にも連鎖構造を導入したが、今回（2011 年版）は、2008 年版と同様、実用上の観点から輸入については簡素化を図った。
## (推計データの改訂)

今回の推計においては原則として、平成21年に公表された平成19年度国民経済計算確報（平成12年基準）から得られる1990年第1四半期から2007年第4四半期までのデータを用いた。なお、平成12年基準の国民経済計算については、従来、1996年（主要系列については1994年）以降の計数しか掲載されていなかったが、平成19年度版では1980年までの遡及推計結果が公表されており、今次モデルの推計には、この長期遡及データを使用している。

## (生産関数の変更)

民間設備投資は、民間最終消費支出などと並び特に重要なGDPコンポーネントの一つである。民間設備投資(IFP)関数は、均衡資本ストック、すなわち定常状態における資本ストックの長期的な均衡経路に向かって現実の資本ストックが調整していく過程を表している。

こうした構造は、IMFのMULTIMODやFRBのFRB/GLOBALなど、多くのマクロ計量モデルで採用されている。これらのモデルでは、定常状態において、設備投資と資本ストックの伸び率が資本減耗率と均衡経済成長率の和に収束する。その結果、設備投資-資本ストック比率が一定の均衡値に収束する性質を持つ（飛田他（2008）補論参照）。実は、こうした性質は生産関数の形状に大きく依存している。一定の人口成長率を前提とした新古典派成長理論の枠組みで定常状態が存在するようなモデルを検討する場合、技術進歩は労働節約的と仮定することが理論的には都合が良いことが指摘されている（Barro and Sala-i-Martin (2003)）。MULTIMODやFRB/GLOBALでは、この条件を満たすコブ＝ダグラス型の生産関数が採用されている。

一方、短期日本マクロ計量モデルでは、2003年版以降、技術進歩が資本投入量と労働投入量に中立的に作用するヒックス中立的なCES型の生産関数を採用してきた(1)式)。ヒックス中立的なCES型生産関数では、安定的な定常状態の存在は保証されない。

$$ Y=\gamma e^{\lambda t}\left\{\delta K^{-\rho}+\big(1-\delta\big)L^{-\rho}\right\}^{-\frac{1}{\rho}} $$

$$ \begin{array}{l}(Y: 実質 GDP、K: 資本ストック、L: 労働投入、\gamma: 効率パラメータ、\\\lambda: 技術進歩パラメータ、\rho: 代替パラメータ、\delta: 資本分配率 )\end{array} $$

これは、IMF の MULTIMOD や FRB/GLOBAL と異なる点であり、2008 年版モデルにおいて経済理論との整合性という観点から「今後の課題」として特筆されていた点である。今次モデルの再推計にあたっては、CES 型生産関数という大枠は堅持しつつ、技術進歩を労働節約的と仮定したハロッド中立的なものに改めた（(2)式）。
$$ Y=\gamma\Big\{\delta K^{-\rho}+\big(1-\delta\big)\big(e^{\lambda t}L\big)^{-\rho}\Big\}^{-\frac{1}{\rho}} $$

この修正により、今次モデルにおいては、設備投資が定常状態において均衡経路に収束することが保証されることとなった。
## 第2章 モデルの動学的パフォーマンス

## 第1節 主要乗数シミュレーションの結果

本節では「短期日本経済マクロ計量モデル」による主要なシミュレーション結果(乗数)を紹介する。各表の数値は、インパクト・ケースにおける各変数の水準の、標準ケース(シミュレーション上のインパクトを加える前のケースで、実績値に等しい)における同変数の水準からの乖離率、あるいは乖離幅を示している $ ^{2} $ 。

詳細の解説は次頁以下に譲るが、結果の概略をまとめれば以下の通り。

## 1 ) 財政支出の拡大

実質 GDP の 1% 相当の公共投資の継続的な拡大は、実質 GDP を 1 年目 1.07%、2 年目 1.14%、3 年目 0.95% 拡大する。

## 2 ）所得减税

名目 GDP の 1% 相当の個人所得税減税（継続減税）は実質 GDP を拡大させ（1 年目 0.22%、2 年目 0.64%）、その効果は 3 年目まで持続する。減税乗数は公共投資乗数に比べ小さいことから、税収減が景気拡大を通じた増収で相殺される程度は小さく、1 年目の財政赤字は対 GDP 比で 0.95% ポイント増加する。

## 3 ）消费税增税

消費税率の1%引き上げは実質GDPを1年目▲0.15%、2年目▲0.35%抑制する。

## 4 ）金融政策

短期金利の1％引き上げは実質GDPを1年目▲0.48%、2年目▲0.69%抑制する。この背景には、金利の上昇による設備投資、住宅投資の抑制、円高などが影響している。5)外生的ショック

外部環境の変化として a) 為替レート 10% 減価、b) 原油価格 20% 上昇、c) 世界需要 1% 増加の影響をみた。為替レート減価は実質 GDP を 1 年目に 0.19% 拡大する（2 年目は 0.38%）。原油価格上昇は実質 GDP を 1 年目に ▲0.22%、2 年目に ▲0.38% 減少させる。また世界需要が 1% 増加すると実質 GDP は 1 年目に 0.07%、2 年目に 0.13% 増加する。

なお、いずれの結果についても、モデルの内挿期間である2005年からの3年間を対象としているが、「短期」分析を意図したモデルの性格上、2年目以降の数字は参考程度に解されるべきものである。また、以下の乗数はあくまでもモデルの動学特性を検討するための機械的テストの結果であり、これをもって直ちに現実の政策効果を評価することは適切でない点に注意を要する。言うまでもなく、現実の政策効果は時々の経済社会環境に依存するからである。
## （１）財政政策シミュレーション

本節では代表的な財政政策のケースとして、(1)政府支出拡大ケース、(2)個人所得税減税ケース、(3)法人所得税減税ケース、(4)消費税増税ケースの4つをとりあげる。政府支出拡大ケースでは、通常行う実質政府支出の継続的拡大以外に、実質政府支出を一時的に拡大するケース、名目政府支出を拡大するケース等も紹介している。

## ①政府支出拡大の効果

ここでは公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額増加させた場合の効果を検討する。次節でも示す通り、本モデルには、ある程度線型(対称)性が想定できるので、政府支出削減の効果は、政府支出拡大効果の符号を逆にしたものと考えてよい。

## i）政府支出の継続的拡大

実質の公的固定資本形成を標準ケースの実質 GDP の 1% 相当分だけ継続的に増加した場合、実質 GDP の乗数は 1.07%（1 年目）となる。ピークは 2 年目（1.14%）で、3 年目（0.95%）にはやや低下する（表 2−1 参照）。2008 年版では、実質 GDP の乗数は 1 年目 1.00%、2 年目 1.10%、3 年目 0.94% であった。需要項目別に見ると、消費は所得の増加を受け緩やかに増加する。一方で、設備投資は、金利上昇によるクラウディングアウトにより、マイナスで推移している。

経済の拡大により、支出拡大の一部は税の増収で相殺され、一般政府赤字の増大は支出増額に比べれば小幅に止まるが、支出額全体がカバーされることはなく、赤字残高は拡大する(財政収支の対名目GDP比は標準ケース比で1年目▲0.67%ポイントの悪化)。

国際収支への影響では、所得の増加と為替の増価による輸入の拡大（1.03%～1.74%）、金利上昇による対外利払いの増加の影響により、経常収支の対名目 GDP 比は▲0.18%～▲0.50%ポイント悪化する。

なお、乗数の大きさは金融政策のスタンスにも依存しており、例えば、貨幣供給量一定の下で同様の財政拡大を行うと、乗数は金利上昇の影響を受け利子反応関数を用いたケースに比べ小さくなる。一方、短期金利一定の下で行えば、事実上の金融緩和となるため乗数は3年目でも1を上回る（1年目1.21%、2年目1.39%、3年目1.31%)（付属資料I参照）。
表 2−1 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%ポイント)
1年目	1.07	1.19	0.15	-0.72	0.17	-0.04	1.03	1.04
2年目	1.14	-0.09	0.40	-0.90	0.65	-0.21	1.59	1.10
3年目	0.95	-0.17	0.32	-1.54	1.13	-0.45	1.74	0.99
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	1.28	0.18	0.64	-0.08	-0.67	0.13	-0.18	-0.07
2年目	1.88	0.69	1.25	-0.07	-0.52	0.20	-0.34	-0.76
3年目	2.31	1.24	1.88	-0.02	-0.63	0.25	-0.50	-1.72

(備考)

1. 実質公的固定資本形成が標準ケースの実質 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. シミュレーションは、2005年～2007年の3年間の実績値を標準ケースとして行っている。

3. 実質 GDP および需要項目、名目 GDP、民間消費デフレータ、賃金、為替レートは標準ケースからの乖離率を、GDP 成長率、GDP ギャップ、失業率、財政収支対名目 GDP 比、長期金利、経常収支対名目 GDP 比は乖離幅を示している。

4. 為替は名目対米ドルレートで、符号が負の場合は円の増価を意味する。

5. （備考の）2.～4.については、以下すべてのシミュレーションについて同様。

6. 金融政策の前提は、1990年以降で推定した短期金利に関する政策反応関数によって。これは、短期金利の1％引き上げケース（表2-6）を除き、以下のシミュレーションについて同様。

7. 短期金利一定と仮定した場合の実質 GDP への影響は 1 年目 1.21、2 年目 1.39、3 年目 1.31 となる。

## ii）名目政府支出の継続的拡大

名目の公的固定資本形成を標準ケースの名目 GDP の 1% 相当分だけ継続的に増加させた場合、名目 GDP でみた乗数（1 年目）は 1.20% となる。その他の変数の推移及び需要項目別の支出動向及び財政バランス等に与える影響については、基本的に実質支出拡大ケースとほとんど同様である(表 2−2 参照)。

表 2－2 名目公的固定資本形成を名目 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%ポイント)
1年目	1.01	1.10	0.14	-0.67	0.16	-0.04	0.97	0.98
2年目	1.02	-0.14	0.37	-0.81	0.60	-0.19	1.45	0.98
3年目	0.78	-0.22	0.28	-1.38	1.02	-0.41	1.51	0.83
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり貢金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	1.20	0.17	0.60	-0.08	-0.63	0.12	-0.17	-0.06
2年目	1.71	0.64	1.14	-0.07	-0.46	0.18	-0.32	-0.71
3年目	2.01	1.12	1.67	-0.01	-0.53	0.22	-0.44	-1.58

(備考)

名目公的固定資本形成が標準ケースの名目 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。
## ②減税・増税の効果

## i）個人所得減税の効果

個人所得税を名目 GDP の 1% 相当額継続的に減税した場合の実質 GDP の乗数は、1 年目 0.22%、2 年目 0.64% となる(表 2−3 参照)。減税乗数が公共投資乗数に比べて小さいのは、公共投資が公的部門の支出という形で需要を直接的に拡大するのに対し、減税の場合、家計の支出行動によってその効果が左右されることによる。

本モデルでは、家計は、一時的な変動を除いた恒常的な所得に基づいて支出額を決定すると想定しているため、当該期の家計可処分所得が増加するほどには消費支出は拡大しない(1年目0.34%、2年目0.88%)。結果として、他の需要項目への波及効果も若干遅れて生じることとなる。

減税乗数が小さいことから、税収減が景気拡大を通じた増収により相殺される程度は小さく、財政赤字の名目GDP比は0.95%ポイント悪化(1年目)するが、経済成長に伴う税収増加により2年目以降は若干マイナス幅が縮小する。

国際収支への影響を見ると、実質 GDP の増加を受けて輸入が増加し、かつ金利上昇による対外利払いが増えるため、経常収支の名目 GDP 比は▲0.03～▲0.25%ポイント悪化する。

表 2−3 個人所得稅を名目 GDP の 1% 相当額だけ減税

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%ポイント)
1年目	0.22	0.49	0.34	0.11	0.19	-0.01	0.18	0.21
2年目	0.64	0.21	0.88	0.68	1.38	-0.05	0.73	0.59
3年目	0.65	-0.09	1.01	0.55	2.90	-0.16	0.99	0.56
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり貢金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.24	0.02	0.10	-0.02	-0.95	0.03	-0.03	-0.01
2年目	0.85	0.20	0.50	-0.04	-0.78	0.09	-0.15	-0.15
3年目	1.17	0.49	0.88	-0.03	-0.75	0.12	-0.25	-0.57

(備考)

1. 個人所得税を標準ケースの名目 GDP の 1% に相当する額だけ減税し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 財政支出は実質ベースで固定されており、名目額は物価の動きに応じて変動している

3. 2.については、以下本節のすべてのシミュレーションについて同様。

## ii）法人所得減税の効果

法人所得税の減税は、企業の資本コストの低下を通じて、設備投資を増加させる(表2－4参照)。法人所得税を名目GDPの1％相当額継続的に減税した場合の実質GDPに対する効果は、設備投資の拡大（1年目2.29%）などにより1年目0.39％となっている。しかし、減税による歳入減が景気拡大を通じて相殺される程度は大きくなく、財政収支の名目GDP比は1年目で▲0.95％ポイント、2年目▲0.91％ポイントと赤字が拡大する。
表 2—4 法人所得税を名目 GDP の 1% 相当額だけ減税

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%ポイント)
1年目	0.39	0.56	0.07	2.29	0.16	-0.01	0.36	0.34
2年目	0.70	0.15	0.26	3.77	0.42	-0.07	0.86	0.48
3年目	0.60	-0.21	0.30	3.53	0.69	-0.15	1.01	0.23
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.45	0.05	0.26	-0.03	-0.95	0.04	-0.06	-0.02
2年目	0.97	0.25	0.73	-0.03	-0.91	0.08	-0.17	-0.23
3年目	1.10	0.46	1.08	0.00	-0.90	0.08	-0.25	-0.57

(備考)

シミュレーション期間を通じて、法人所得税の減税幅が各年とも名目 GDP 比 1% 相当となるよう減税（実効税率で調整）した場合を想定した。

## iii）消費税増税の効果

消費税率を 1% 引き上げた（5%→6%）場合、民間消費デフレータは標準ケースに比べ 0.74%（1 年目）上昇する。その結果、実質可処分所得が減少し、消費を中心に内需が弱含みとなるため、実質 GDP は 0.15%（1 年目）の縮小を示す（表 2−5 参照）。他方、財政収支は名目 GDP 比で 0.42% ポイント（1 年目）改善する。しかし、他の税収が減少するため、改善幅は消費税による増収よりは小幅にとどまる。

表 2—5 消費税率を 1% ポイント引き上げ

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%ポイント)
1年目	-0.15	-0.32	-0.21	-0.08	-0.06	0.01	-0.13	-0.15
2年目	-0.35	-0.03	-0.49	-0.32	-0.38	0.03	-0.42	-0.31
3年目	-0.28	0.11	-0.52	-0.02	-0.71	0.09	-0.47	-0.23
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	经常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.26	0.74	-0.14	0.01	0.42	0.00	-0.07	0.03
2年目	-0.07	0.63	-0.41	0.02	0.28	-0.04	-0.03	0.06
3年目	-0.15	0.48	-0.54	0.01	0.28	-0.05	0.00	0.35

(備考)

1. 消費税率を標準ケースと比べて1％ポイント引き上げ、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 民間消費デフレータの理論的な上昇率は、1997年の消費税率引き上げの消費者物価指数(CPI)に及ぼす影響の旧経済企画庁物価局試算値(消費税率2%ポイント引き上げはCPI総合を1.5%押し上げる)から想定した。

## （２）金融政策シミュレーション

ここでは代表的な金融政策のケースとして、(1)名目短期金利を標準ケースに比べ1％だけ引き上げるケース、(2)貨幣供給量の水準を標準ケースに比べ1％相当削減するケース、の2つを検討する。
## ① 金融引締め効果 (短期金利 1% 引き上げ)

短期金利の1％引き上げによる実質 GDP 抑制効果は、1 年目には▲0.48%である。(表 2-6 参照)。

需要項目別にみると、金利の上昇は設備投資や住宅投資を大きく抑制している（設備投資は▲3.38%～▲5.52%、住宅投資は▲0.42%～▲2.59%）。また、金利高による円高（1年目1.40%）により、輸出が抑制される（▲0.21%～▲1.39%）。輸入については、円高による輸入物価低下のプラスの効果よりも、所得の減少のマイナスの効果がそれを上回り、1年目より減少する（▲0.47%～▲1.06%）。

金利の変動が民間消費に与える影響は、財産所得の変化を通じた所得効果、他の需要項目の変動が所得を変化させる効果、物価の変動が実質所得を変化させる効果等、複数の経路で生じるが、本モデルでは1年目より所得効果がまさり、消費が増加する結果となっている。

表 2–6 短期金利を 1% 引き上げ

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%ポイント)
1年目	-0.48	-0.56	0.10	-3.38	-0.42	-0.21	-0.47	-0.41
2年目	-0.69	-0.24	0.14	-4.60	-1.35	-0.78	-0.79	-0.41
3年目	-1.01	-0.33	0.05	-5.52	-2.59	-1.39	-1.06	-0.51
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.56	-0.09	-0.26	0.03	-0.19	0.42	0.00	-1.40
2年目	-0.94	-0.31	-0.91	0.03	-0.43	0.41	-0.13	-4.19
3年目	-1.46	-0.56	-1.61	0.02	-0.56	0.46	-0.26	-6.74

(備考)

名目短期金利が標準ケースと比べて1%上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

## ② 貨幣供給量減少の効果

貨幣供給量³ の水準を当初 1 年間かけて漸減的に標準ケース比 1% 低下させ、その後そのレベルを持続させると、貨幣市場の均衡を達成させるため金利の上昇を引き起こす(長期金利は 1 年目 0.21% 上昇する)。その金利上昇により設備投資が抑制され(▲1.45%～▲1.86%)、また、円高が生じ輸出も抑制される(▲0.08%～▲0.53%)。

民間消費に対する影響には、短期金利引き上げの場合と同様、本モデルでは財産所得を通じたプラス効果が大きいことにより、消費は1年目と2年目に若干増加している(表2－7参照)。この結果、貨幣供給量の1％削減による実質GDPの抑制効果は、▲0.23%～▲0.31％となっている。
表 2—7 貨幣供給量を 1% 相当額だけ縮小

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%ポイント)
1年目	-0.23	-0.35	0.04	-1.61	-0.17	-0.08	-0.21	-0.21
2年目	-0.28	0.09	0.07	-1.86	-0.63	-0.36	-0.34	-0.14
3年目	-0.31	-0.08	-0.02	-1.45	-1.00	-0.53	-0.32	-0.12
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.26	-0.04	-0.10	0.02	-0.08	0.21	0.01	-0.57
2年目	-0.39	-0.14	-0.43	0.01	-0.21	0.13	-0.07	-1.96
3年目	-0.48	-0.22	-0.61	0.00	-0.17	0.09	-0.11	-2.52

(備考)

貨幣供給量が標準ケースと比べて1年目の第1四半期から毎期0.25%ずつ4四半期間に渡り累積的に減少し、2年目以降は1%低下した水準が持続されるものとした。

## （３）外生的ショックに関するシミュレーション

ここでは政策以外の外生的ショックに関するシミュレーションとして、(1)為替レート減価(標準ケース比10%)ケースと、(2)原油価格上昇(標準ケース比20%)ケース、(3)世界需要増加(標準ケース比1%)ケースの3つを紹介する。

(1)の為替レート減価ケースでは、通常は本モデル内で内生的に解かれる為替レートを外生化した上で、外的な要因により標準ケースに比べて10%減価し、それが継続する場合を想定している。この場合の金融政策の前提は1990年以降で推定した短期金利に関する政策反応関数によっており、財政政策の前提は実質値で一定である。

(2)の原油価格上昇ケースでは、原油のドルベースの価格を標準ケースに比べて20%上昇させ、それが継続する場合を想定している。金融政策、財政政策の前提は(1)と同様である。

(3)の世界需要増加ケースでは、世界需要を1%増加させ、それが継続する場合を想定している。金融政策、財政政策の前提は(1)と同様である。

## ① 為替レート減価の影響

為替レートを外生的に 10% 円安(標準ケース比)に動かすことにより、輸入物価が上昇し、その影響により内需デフレータが上昇する(民間消費デフレータは 0.12%～0.39% 上昇)。輸出の拡大と輸入の減少が生じるが $ ^{4} $ 、円の減価により輸入金額が大きく高まるため、経常収支 (円ベース) の名目 GDP 比は大幅には変化せず、1 年目で 0.25% ポイントの黒字拡大となっている(表 2－8 参照)。財政収支バランスは、経済拡大により税収が増加し、改善につながる(財政収支対名目 GDP 比 0.06～0.22% ポイント)。
表 2—8 円の対ドル 10%減価

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%ポイント)
1年目	0.19	0.24	0.07	0.03	0.04	1.67	0.15	0.18
2年目	0.38	0.23	0.09	0.16	0.19	2.11	-0.18	0.36
3年目	0.58	0.16	0.10	0.28	0.33	2.32	-0.17	0.55
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.18	0.12	0.26	-0.01	0.06	0.03	0.25	10.00
2年目	0.33	0.18	0.22	-0.02	0.13	0.06	0.22	10.00
3年目	0.63	0.39	0.43	-0.03	0.22	0.10	0.15	10.00

(備考)

円の対米ドルレートが標準ケースと比べて10%減価し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

## ② 原油価格上昇の影響

ドル建て原油価格が外生的に20%上昇すると、輸入金額の増加によって経常収支対名目GDP比は1年目▲0.37%ポイント赤字が拡大する(表2－9参照)。家計は実質可処分所得が減少することから消費が低迷し(1年目▲0.11%)、設備投資も抑制される結果(1年目▲0.29%)、実質GDPは1年目で▲0.22%低下する。

経済の縮小の影響が税収面にもマイナスとなって現れるため、財政バランスは若干悪化する（▲0.11～▲0.28%ポイント）。

表 2−9 原油価格の 20% 上昇

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	-0.22	-0.42	-0.11	-0.29	-0.08	-0.02	-0.05	-0.20
2年目	-0.38	0.12	-0.34	-0.54	-0.48	0.02	-0.52	-0.29
3年目	-0.16	0.20	-0.34	0.00	-0.87	0.13	-0.29	-0.08
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%)	財政収支対名目GDP比(%)	長期金利(%)	経常収支対名目GDP比(%)	為替レート(%)
1年目	-0.54	0.13	-0.47	0.01	-0.11	0.01	-0.37	0.57
2年目	-1.01	-0.09	-0.90	0.02	-0.28	-0.04	-0.38	0.90
3年目	-0.98	-0.21	-1.04	0.00	-0.23	-0.04	-0.44	1.53

(備考)

1. ドルベースの石油価格が標準ケースに比べて 20%上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 標準ケースの原油価格は、1年目(2005年)50.26ドル/バレル、2年目63.83ドル/バレル、3年目69.14ドル/バレル。

## ③ 世界需要增加の影響

世界需要が外生的に1％増加すると、輸出が増加し、実質GDPを増大させる(表2－10参照)。輸出は1年目0.42%、2年目0.60%の増加と緩やかな伸びを示し、また輸出増加はラグを伴いつつ設備投資を増加させるため、実質GDPへの効果は1年目0.07%、2年目0.13%の増加と徐々に高まる形となっている。財政収支は、経済の拡大による税収増により改善
表 2—10 世界需要を 1% 増加

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	0.07	0.10	0.01	0.06	0.01	0.42	0.07	0.07
2年目	0.13	0.04	0.04	0.13	0.05	0.60	0.16	0.12
3年目	0.14	0.00	0.05	0.10	0.12	0.68	0.22	0.12
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%)	財政収支対名目GDP比(%)	長期金利(%)	経常収支対名目GDP比(%)	為替レート(%)
1年目	0.09	0.01	0.05	-0.01	0.02	0.01	0.05	-0.01
2年目	0.19	0.05	0.13	-0.01	0.05	0.02	0.06	-0.08
3年目	0.27	0.11	0.22	0.00	0.07	0.03	0.07	-0.22

(備考)

世界需要が標準ケースに比べて1%上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。
マクロ計量モデルの基本乗数については、以下に示す三つの性質（本稿ではまとめて線型性と表現する）を満たしていることが望ましい。

(1) 狭義の線型性：経済政策の規模がn倍になれば、その政策効果(乗数)もn倍になる性質

(2) 対称性：同じ規模の経済政策の方向（符号）が逆向きであれば、その経済効果の符号は逆になるが、その絶対値は等しくなる性質

(3) 加法性：複数の経済政策を同時に採った場合、その政策効果はそれぞれの経済政策を個別に行った場合の効果の合計に等しくなる性質

これら(1)～(3)の性質が満たされていれば、基本乗数を用いて様々な経済政策の効果を論じることができる。ゆえに乗数が線型性を有するかどうかは、構築したモデルのパフォーマンスが良好かどうかを見るための重要なポイントであり、本モデルでも再推計の都度、この線型性についての検証を行い、その結果を報告している。具体的には、線型性テストとして(1)～(3)と関連するインパクト・シミュレーションを行い、その乗数を比較している。今次モデルにおいては、以下の8パターンのシミュレーションを実施した。

(1) 狭義の線型性: 1% のインパクトを与えたケースと 2% のインパクトを与えたケース (為替増価ケースのみ 10% と 20%) の乗数比平均を見る。線型性が保たれていれば、この値はおおよそ 2 になる筈である。

① 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当及び 2% 相当増加させたケース

② 貨幣供給量を 1%減少させたケースと 2%減少させたケース

③ 為替レートを 10%減価させたケースと 20%減価させたケース

④ 個人所得稅を名目 GDP の 1% 相当減少させたケースと 2% 減少させたケース

(2) 対称性：同規模のインパクトを正負両方向に与えるシミュレーションを行い、その乗数比を見る。対称性が保たれていれば、乗数の絶対値は等しくなり、符号のみ異なる筈なので、乗数比平均はおおよそ－1となることが期待される。

⑤ 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当減少させたケースと増加させたケース

⑥ 貨幣供給量を 1% 増加させたケースと減少させたケース

(3) 加法性: 加法性が保たれていれば、複数のインパクトを同時に与えたケースの乗数と、別々にインパクトを与えたケースの乗数の和がほぼ同じになる筈である。ここでは両乗数の比の平均をみているので、値としてはおおよそ1になることが期待される。

⑦ 実質公的固定資本形成の実質 GDP1%相当の増加と貨幣供給量の 1%増加を同時に行
った場合およびそれぞれを独立して行った場合（拡大政策ケース）

⑧ 上記のそれぞれを減少方向で行った場合（緊縮政策ケース）

本稿では、内挿シミュレーションと同じく2005年第1四半期から2007年第4四半期について上記のシミュレーションを実行して乗数を計算している。ただ、今回のシミュレーション期間（2005Q1～2007Q4）を含む近年の我が国では、金利水準がかなり低くなっていることに注意しなければならない。つまりベースラインの金利水準が極めて低いため、さらなる金利低下の余裕がほとんどなく、金利水準が低下するインパクト・シミュレーションでは線型性が成立しないこともありうる。ここではモデルの基本的なメカニズムとしての線型性をテストするために、モデル内のゼロ金利制約(0.001%)を解除した修正モデルを使って以下の検証を行っている。

## (1) 狭義の線型性

①～④とも主要変数の乗数比平均は2前後の数値を示しており、本モデルの狭義の線型性は保たれていると考えられる。

表 2-11 乗数の線型性

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
①政府支出	增加	2.01(0.01)	2.00(0.01)	2.02(0.00)	1.98(0.02)	2.04*(0.02)
②貨幣供給量	減少	1.98(0.01)	1.99(0.01)	2.02(0.01)	1.98(0.02)	2.00(0.00)
③為替レート	減価	2.07(0.01)	2.09(0.02)	2.07(0.02)	2.04(0.02)	2.00(0.00)
④個人所得稅	減稅	1.99(0.00)	1.99(0.00)	2.00(0.00)	1.99(0.01)	2.01(0.02)

(備考) 1. それぞれの比の3年間（12四半期）の平均値。

2. カッコ内は四半期データで計算した比率の標準偏差。

$ ^{*} $ 計測区間において乗数が 0 に近付き、当該期の比が極端に大きくなる期があるため、その異常期を除いた 10 四半期の平均値をとっている（下掲の対称性についても同様）。

## (2) 对称性

⑤、⑥の主要変数の乗数比平均はおおよそ−1であり、モデルの基本的なメカニズムとして対称性を保っていることがわかる。

表 2-12 乗数の対称性

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
⑤政府支出 增减	-0.99(0.01)	-1.00(0.01)	-0.98(0.00)	-1.06(0.04)	-0.96(0.03)
⑥貨幣供給量 增·減	-0.98(0.01)	-0.99(0.01)	-1.02(0.00)	-0.98(0.04)	-1.00(0.03)

（備考）1. それぞれの比の3年間（12四半期）の平均値。
2. カッコ内は四半期データで計算した比率の標準偏差。

## (3) 加法性

⑦、⑧の主要変数の乗数比平均は大体１前後であり、モデルの基本的なメカニズムとして加法性を保っていることが看取できる。

表 2-13 乗数の加法性

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
⑦ 扩大政策	1.00
(0.00)	1.00
(0.00)	1.03
(0.04)	1.01
(0.01)	0.99
(0.21)
⑧ 紧缩政策	1.00
(0.00)	1.00
(0.00)	0.97
(0.04)	0.99
(0.01)	1.02
(0.21)

（備考）1. それぞれの比の3年間（12四半期）の平均値。

2. カッコ内は四半期データで計算した比率の標準偏差。

上掲の検証結果により、乗数の線型性はおおむね保たれていると判断できる。よって、今回のモデルにおける内挿シミュレーション期間の政策評価分析においても、これまで同様、線型性を前提として基本乗数を用いることができる。ただし、この結果はモデル内のゼロ金利制約を解除した修正モデルによるものであることには留意が必要である。金利の低下余地が十分無い時期にあっては、モデルの線型性を前提とした乗数の利用は慎重に進められるべきと考えられる。