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324 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
教育職俸給表(四)
[附 属 機 関]
講 師	10	-	-	-	10	-	15,782
研究職俸給表	内 6636	内 1136	内 1201	内 4243	56	-	1,164,261
[官 房 各 局]	10	3	3	4
部長等研究員	3	3
研 究 員	7	3	4
[附 属 機 関]	内 4544	131	177	内 4192	44
研 究 所 長	1	1
部長等研究員	125	125
所 員	20	5	15
室長等研究員	162	162
研 究 員	内 4192	内 4192
研究補助員	44	44
[陸上自衛隊]
研 究 員	6	2	4
[海上自衛隊]	内 220	内 11	内 14	11	4
部長等研究員	内 11	内 11
研 究 員	内 115	内 14	11
研究補助員	4	4
[航空自衛隊]	56	1	15	32	8
部長等研究員	1	1
研 究 員	47	15	32
研究補助員	8	8
総理府所管 予算定員及び俸給額表 325

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(一)	10	1	2	6	1	30,504
[附属機関]
医師	5	1	1	2	1
[陸上自衛隊]
医師	1	1
[海上自衛隊]
医師	3	3
[航空自衛隊]
医師	1	1
医療職俸給表(二)	内22383	-	-	1	4	内473	内17195	内1110	-	465,394
[附属機関]	内2133	1	4	内48	内1720
薬剤部長	1	1
薬剤師	内57	2	内22	内33
米養士	内25	内13	内12
医療技術員	内1420	2	内13	内13
[陸上自衛隊]	内1213	57	84	内172
薬剤師	16	13	3
米養士	内1145	33	62	内150
医療技術員	52	11	19	22
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
米養士	1	1
[海上自衛隊]	64	6	42	16
薬剤師	3	1	1	1
米養士	33	3	22	8
326 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療技術員	28	2	19	7
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
栄養士	1	1
[航空自衛隊]	73	2	49	22
栄養士	45	2	27	16
医療技術員	28	22	6
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
栄養士	5	5
医療職俸給表(三)	内54435	1	7	内653	内48356	18	598,432
[附属機関]	内54115	1	2	内618	内4894
総看護婦長	1	1
副総看護婦長	2	2
看護婦長	内617	内617
看護婦長	内4895	1	内4894
[陸上自衛隊]
看護婦長	87	14	68	5
[海上自衛隊]
看護婦長	114	4	14	90	6
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
看護婦長	1	1
[航空自衛隊]
看護婦長	119	1	7	104	7
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
看護婦長	5	5
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び階級	予算定員(人)	陸上自衛官	海上自衛官	航空自衛官	統合幕僚会議に所属する陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官	俸給額(千円)
自衛官俸給表	内	319267,853	180,000	内	7942,278	83
陸将海将空将	80	43	21	20	2
陸将補海将補空将補	219	104	54	55	6
1等陸佐1等海佐1等空佐	1,598	758	415	391	34
2等陸佐2等海佐2等空佐	3,933	2,155	747	1,000	31
3等陸佐3等海佐3等空佐	7,593	4,475	1,397	1,716	5
1等陸尉1等海尉1等空尉	10,075	5,932	2,154	1,984	5
2等陸尉2等海尉2等空尉	9,539	5,867	1,762	1,910
3等陸尉3等海尉3等空尉	5,416	2,685	1,674	1,057
准陸尉准海尉准空尉	4,936	3,483	702	751
1等陸曹1等海曹1等空曹	38,821	25,662	6,448	6,711
2等陸曹2等海曹2等空曹	36,466	23,734	5,907	6,825
3等陸曹3等海曹3等空曹	42,059	26,570	7,428	8,061
陸士長海士長空士長	50,037	32,252	8,458	9,327
1等陸士1等海士1等空士3等海士3等空士	内	31957,075	46,280	795,111	2405,684
328 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
防衛施設庁
防衛施設庁	内31(6簡月)3,503内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員472	7,059,447
特別職	内31(6簡月)3,398内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員472	6,844,053
指定職俸給表	11	55,801
長官	1
次長	1
技術審議官	1
部長	3
防衛施設局長	5
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
防衛施設局長	1
行政職俸給表(一)	313,186	31	70	243	762	709	831	195	内31345	6,393,783
監察官	1	1
施設調査官	4	4
連絡調整官	4	2	2
課長	16	9	7
用地調整官	1	1
技術調査官	1	1
課長補佐	63	9	48	6
監察補佐官	5	1	4
調停補佐官	1	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	110	59	51
専門職	62	4	47	11
防衛施設局長	4	4
防衛施設局次長	5	5
同部長	32	5	27
同課長、室長	128	5	110	13
同課長補佐	265	265
同係長	640	207	433
防衛施設局専門職	138	11	127
支局長	2	1	1
支局課長	9	6	3
同課長補佐	5	5
同係長	25	2	23
同専門職	4	4
事務所長、出張所長	29	12	15	2
管理事務所長	1	1
事務所課長	20	20
同次長	17	17
事務所係長、出張所係長	89	21	68
主任	156	134	22
一般職員	内311,349	809	195	内31345
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内11455	2	4	9	64	104	136	79	内1157
防衛施設局次長	1	1
同部長	4	1	3
330 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
防衛施設局課長、室長	18	1	9	8
同課長補佐	40	40
同係長	99	99
同専門職	16	16
主任	17	5	12
一般職員	内11260	124	79	内1157
行政職俸給表(二)
技能労務職員	190	1	38	85	60	6	-	372,687
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	15	1	6	6	2
医療職俸給表(三)
看護婦	11	-	-	7	4	-	21,782
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
一般職	105	215,394
指定職俸給表
労務部長	1	5,073
行政職俸給表(一)	104	4	7	22	18	17	27	5	4	210,321
調停官	1	1
労務調査官	1	1
課長	4	2	2
労務連絡官	2	2
課長補佐	17	2	13	2
係長	24	13	11
総理府所管 予算定員及び俸給額表 331

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
涉外労務監督官	6	1	4	1
主任	8	6	2
専門職	7	5	2
一般職員	34	25	5	4
経済企画庁	内 8(6箇月)521	1,013,320
特別職	1	0
一般職	内 8(6箇月)520	1,013,320
経済企画庁	内 7(6箇月)444	866,290
特別職	政務次官	1	0
一般職	内 7(6箇月)443	866,290
指定職俸給表	17	62,680
事務次官	1
官房長、局長	6
日銀政策委員	1
審議官	1
参事官	8
行政職俸給表(一)	内 7384	17	47	76	内 570	内 294	34	22	24	756,036
課長	20	15	5
計画官	10	2	8
調査官	8	8
電源開発官	1	1
室長	1	1
専門調査官	5	5
課長補佐	内 171	11	40	内 120
332 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	内6161	8	36	内445	内272
係長	27	5	22
一般職員	80	34	22	24
行政職俸給表(二)
技能労務職員	42	1	6	20	9	6	-	47,574
経済研究所
一般職	内1(6箇月)77	147,030
指定職俸給表	2	4,530
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	内159	1	3	12	内112	17	3	9	2	98,432
部長	1	1
室長	1	1
課長	6	2	4
専門職	内137	8	内112	17
一般職員	14	3	9	2
研究職俸給表	16	4	6	6	-	-	44,068
部長等研究員	4	4
室長等研究員	6	6
研究員	6	6
科学技術庁	外2(6箇月)20(9箇月)14(6箇月)2,188	4,444,565
特別職	外2(6箇月)4(6箇月)12	77,062
一般職	内20(9箇月)10(6箇月)2,176	4,367,503
総理府所管 予算定員及び俸給額表 333

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
科学技術庁	外内内内	2(6簡月)6(9簡月)9(6簡月)486	991,716
特別職	外内内	2(6簡月)4(6簡月)12	77,062
政務次官	1
科学技術会議議員	2
原子力委員会委員	外	23
原子力安全委員会委員	内	44
宇宙開発委員会委員	2
一般職	内内内	6(9簡月)5(6簡月)474	914,654
指定職俸給表	12	78,487
事務次官	1
科学審議官	1
官房長、局長	6
局次長	1
参事官	3
行政職俸給表(一)	内	11430	12	42	内260	内996	91	55	50	24
課長	28	10	18
科学調査官	8	1	7
監理官	1	1
室長	1	1
安全審査管理官	5	5
事務所長	1	1
課長補佐	76	9	40	27
係長	122	21	75	26
334 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	4	3	1
専門職	内1182	2	内219	内948	13
一般職員	102	28	50	24
行政職俸給表(二)
技能労務職員	32	1	2	26	3	-	-
科学技術庁試験研究所
一般職	内14(9箇月)5(6箇月)1,659
指定職俸給表	8
研究所長	4
国立防災科学技術センター所長	1
科学研究官	3
行政職俸給表(一)	内2358	3	10	18	54	内277	86	63	47
[航空宇宙技術研究]所	内192	1	2	5	15	内122	22	13	12
部長	1	1
課長	8	2	5	1
課長補佐	6	6
係長	内128	5	内119	4
主任	4	2	2
専門職	4	3	1
一般職員	41	16	13	12
[金属材料技術研究]所	76	1	2	3	11	13	17	21	8
部長	1	1
課長	6	2	3	1
課長補佐	4	4
総理府所管 予算定員及び俸給額表 335

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	24	5	13	6
専門職	1	1
技術職員	3	1	2
一般職員	37	10	19	8
[放射線医学総合研]研究所	110	1	2	7	19	26	24	19	12
部長	2	1	1
課長	9	1	7	1
課長補佐	6	6
係長	35	8	23	4
主任	4	3	1
専門職	4	4
一般職員	50	19	19	12
[国立防災科学技術センター]	30	2	2	5	7	7	2	5
部長	1	1
課長補佐	4	1	2	1
課長補佐	2	2
係長	12	1	7	4
専門職	1	1
一般職員	10	3	2	5
[無機材質研究所]	内150	2	1	4	19	16	8	10
部長	1	1
課長補佐	3	1	1	1
課長補佐	1	1
係長	113	1	18	4
336 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	1	1
技術職員	12	1	11
一般職員	19	1	8	10
行政職俸給表(二)	148	2	16	63	65	2	-	377,591
[航空宇宙技術研究所]
技能労務職員	31	1	3	21	6
[金属材料技術研究所]
技能労務職員	57	1	9	21	26
[放射線医学総合研究所]
技能労務職員	41	4	17	20
[国立防災科学技術センター]
技能労務職員	11	3	7	1
[無機材質研究所]
技能労務職員	8	1	6	1
研究職俸給表	内151,100	内1191	内6360	内7351	内1185	13	2,151,687
[航空宇宙技術研究所]	内4358	51	内1114	内3113	79	1
部長等研究員	51	51
室長等研究員	内1114	内1114
研究員	内3113	内3113
研究補助員	80	79	1
[金属材料技術研究所]	内5339	66	内2106	内277	内179	11
部長等研究員	66	66
室長等研究員	内2106	内2106
研究員	内277	内277
総理府所管 予算定員及び俸給額表 337

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究補助員	内190	内179	11
[放射線医学総合研]研究所	内2221	46	内273	82	19	1
部長等研究員	46	46
室長等研究員	内273	内273
研究員	82	82
研究補助員	20	19	1
[国立防災科学技术衞]センター	内371	11	内120	内232	8
部長等研究員	11	11
室長等研究員	内120	内120
研究員	232	内232
研究補助員	8	8
[無機材質研究所]	内1111	内117	47	47
部長等研究員	内117	内117
室長等研究員	47	47
研究員	47	47
医療職俸給表(一)
[放射線医学総合研]研究所	9	1	2	5	1	30,205
部長	1	1
課長	2	2
医師	6	5	1
医療職俸給表(二)
[放射線医学総合研]研究所	10	-	-	-	1	4	4	1	-	17,521
薬剤師	2	1	1
栄養士	1	1
338 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
診療エックス線技師	4	1	3
医療技術職員	3	1	1	1
医療職俸給表(三)
[放射線医学総合研]研究所	内226	-	1	4	内220	1	40,082
総看護婦長	1	1
看護婦長	4	4
看護婦	内221	内220	1
資源調査所
一般職	43	91,301
指定職俸給表
所長	1	7,451
行政職俸給表(一)	41	-	4	11	9	3	6	5	3	82,628
課長	3	1	2
課長補佐	2	2
係長	4	1	3
主任	1	1
主任調査官	3	3
調査官	15	9	6
一般職員	13	5	5	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	1,222
環境庁	内39(6簡月)812	1,551,539
特別職	5	30,526
一般職	内39(6簡月)807	1,521,013
総理府所管 予算定員及び俸給額表 339

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
環境庁	内13(6箇月)632	1,248,892
特別職	5	30,526
政務次官	1
公害健康被害補償不服審查会委員	4
一般職	内13(6箇月)627	1,218,366
指定職俸給表	10	54,872
事務次官	1
官房長、局長	5
部長	1
審議官	1
参事官	1
研修所長	1
行政職俸給表(一)	内13539	14	33	84	内5113	内6133	内296	26	40	1,026,252
課長	23	13	10
課長補佐	内176	9	48	内119
係長	内4138	37	内4101
主任	9	8	1
参事官	1	1
室長	2	2
調査官	10	6	2	2
専門職	内436	16	内420
公園管理事務所長	14	5	9
公園管理事務所次長、分室長	3	3
同科長	13	11	2
340 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
公園管理員	内467	5	20	内219	内223
研修所主幹	1	1
同課長	2	1	1
同教官	3	3
同係長	3	3
一般職員	138	72	26	40
行政職俸給表(二)
技能労務職員	78	1	5	28	38	6	-	137,242
国立公害研究所
一般職	内26(6簡月)180	302,647
指定職俸給表	2	10,713
所長	1
副所長	1
行政職俸給表(一)	内762	1	1	6	9	内422	内15	内16	内112	114,051
部長	1	1
課長、室長	5	5
課長補佐	4	4
係長	内420	2	内418
主任研究企画官	1	1
研究企画官	4	1	2	1
專門職	4	1	3
一般職員	内323	内15	内16	内112
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	1	2	-	-	5,444
総理府所管 予算定員及び俸給額表 341

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究職俸給表	内19113	9	内654	内1350	-	-	172,439
部長等研究員	9	9
室長等研究員	内654	654
研究員	内1350	内1350
沖縄開発庁	内1(9簡月)内8(6簡月)1,071内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員980	1,865,906
特別職	1	0
一般職	内1(9簡月)内8(6簡月)1,070内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員980	1,865,906
沖縄開発庁	内1(6簡月)745内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員654	1,361,345
特別職	政務次官	1	0
一般職	内1(6簡月)744内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員654	1,361,345
指定職俸給表	4	27,252
事務次官	1
局長	2
総合事務局長	1
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
総合事務局長	1
342 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	内1714	6	15	54	内1148	170	145	133	43	1,299,974
課長	9	4	5
参事官	1	1
課長補佐	14	2	8	4
専門官	12	8	4
係長	20	7	13
総合事務局次長	2	2
同部長	6	6
同課長	32	1	25	6
同室長	3	2	1
同課長補佐	55	55
同係長	148	16	122	10
同主任	8	4	4
同調整官	2	2
同調査官	7	1	6
同予算实地監査官	4	3	1
同金融検査官	3	2	1
同経済調査官	1	1
同国有財産鑑定官	2	2
同宿舍建設専門官	1	1
同企画指導官	10	10
同統計指導官	6	6
同災害査定官	1	1
同農業協同組合検査官	1	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 343

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
総合事務局小規模企業指導官	1	1
同船舶検査官	5	1	1	2	1
同海拔試験官	2	1	1
同船員労務官	2	1	1
同運航監理官	1	1
同専門職	内17	1	内15	1
同技術管理官	1	1
同営繕監督官	3	3
同用地官	1	1
局附属機関所長	8	2	6
同次長	2	2
同課長	2	2
同係長	26	25	1
一般職員	305	129	133	43
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内1632	2	7	38	内1133	157	134	127	34
総合事務局次長	2	2
同部長	6	6
同課長	32	1	25	6
同室長	3	2	1
同課長補佐	55	55
同係長	148	16	122	10
同主任	8	4	4
同調整官	2	2
同調査官	7	1	6
344 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
総合事務局予算实地監查官	4	3	1
同金融検査官	3	2	1
同経済調査官	1	1
同国有財産鑑定官	2	2
同宿舍建設専門官	1	1
同企画指導官	10	10
同統計指導官	6	6
同災害査定官	1	1
同農業協同組合検査官	1	1
同小規模企業指導官	1	1
同船舶検査官	5	1	1	2	1
同海拔試験官	2	1	1
同船員労務官	2	1	1
同運航監理官	1	1
同専門職内17	1	内15	1
同技術管理官	1	1
同営繕監督官	3	3
同用地官	1	1
局附属機関所長	8	2	6
同次長	2	2
同課長	2	2
同係長	26	25	1
一般職員	279	118	127	34
行政職俸給表(二)
総理府所管 予算定員及び俸給額表 345

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	24	1	3	7	10	3	-	30,999
(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
技能労務職員	19	1	2	5	8	3
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	3,120
(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
看護婦	2	2
沖縄治水事業工事諸費沖縄道路事業工事諸費沖縄港湾空港整備事業工事諸費沖縄公園事業工事諸費沖縄土地改良事業工事諸費
一般職	内1(9箇月)7(6箇月)326内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員326	504,561
行政職俸給表(一)
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	内8313	-	-	10	内445	内378	内155	82	43	486,244
総合事務局課長補佐	2	2
同係長	14	13	1
同技術専門官	内13	内13
同工事検査官	3	3
局附属機関所長	8	8
同副所長	3	1	2
346 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
局附属機関次長	1	1
同課長	内228	内228
同係長	内266	内243	23
同主任	5	3	2
同出張所長	2	2
同出張所係長	6	4	2
同支所長	2	2
同支所係長	内23	内11	内12
同工務官	内11	内11
同用地官	2	2
同建設監督官	9	9
同建設専門官	3	2	1
同工事専門官	3	2	1
一般職員	149	24	82	43
行政職俸給表(二)
{内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条
技能労務職員	13	-	1	6	5	1	-	18,317
国土庁
国土庁	内3(9簡月)4(6簡月)446	941,732
特別職	2	7,644
政務次官	1
土地鑑定委員会委員	1
一般職員	内3(9簡月)4(6簡月)444	934,088
総理府所管 予算定員及び俸給額表 347

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表	20	113,694
事務次官	1
官房長、局長	6
局次長	2
審議官	11
行政職俸給表(一)	内7394	21	36	85	内569	内2104	52	22	5	782,592
課長	28	21	7
参事官、計画官	12	12
東北開発株式会社監理官	1	1
室長	3	3
課長補佐	内393	9	61	内323
係長	内297	14	内276	7
主任	4	2	2
専門職	内272	1	23	内229	19
事務所長	2	2
事務所調査官	1	1
同課長	1	1
同課長補佐	1	1
同専門職	9	2	7
一般職員	70	43	22	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	30	1	3	14	8	4	-	37,802
昭 和 52 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和52年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
07 法 務 省 所 管 合 計	275,452,349	253,475,760	21,976,589
[主要 經 費 別 内 訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学 技術 振興費95 その他の事項 経費	620,331274,832,018	566,798252,908,962	53,53321,923,056
[組織 別 事項 別 内 訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和52年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
法 務 本 省	001 法 務 本 省	95 法務本省一般行政必要な経費	48,374,684	45,188,466	3,186,218	「法務省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務所理
95 国際会議出席等に必要な経費	57,205	47,414	9,791	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金
95 司法試験の実施に必要な経費	64,328	57,994	6,334	「司法試験法」に基づく第1次及び第2次試験の実施
95 審議会に必要な経費	40,373	32,089	8,284	「法務省設置法」に基づく各種審議会の運営
95 国籍事務処理に必要な経費	2,236	2,303	67	外国人の帰化申請事件処理
組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 矯正医官修学資金に必要な経費	2,040	1,080	960	矯正施設の医師の充足を図るための「矯正医官修学資金貸与法」に基づく医科大学生に対する学資の貸与
95 人権擁護制度の運営に必要な経費	9,510	7,729	1,781	1「人権擁護委員法」に基づき、基本的人権の擁護及び人権尊重思想の普及高揚を図るために設けられた人権擁護委員制度の運営
95 法律扶助事業補助に必要な経費	72,000	72,000	0	2 人権侵犯事件の調査及びその指導
95 更生保護事業補助に必要な経費	37,543	36,175	1,368	貧困者の権利の保護を促進するための法律扶助事業の助成
95 参議院議員通常選挙の取締りに必要な経費	1,796	0	1,796	更生保護事業を行う団体に対する事務費及び施設費の補助
95 参議院議員総選挙の取締りに必要な経費	0	1,710	△	参議院議員通常選挙の取締り
95 訟務費	409,017	375,623	33,394	前年度限りの経費
95 外国人登録事務費	1,103,901	718,639	385,262	国の利害に関係のある民事、行政事件の訟訟事務等の遂行
95 法務省施設費	法務省の施設整備に必要な経費	10,334,577	8,338,861	在留外国人の登録及び指紋採取事務処理
法務省本計	60,509,210	54,880,083	法務省庁舎等の施設整備
科目 別 内 訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001法務本省	48,661,715	45,446,960	3,214,755	95014-212-08 参考人等旅費	56	56	0
95014-211-02職員基本給	2,448,917	2,244,930	203,987	95014-213-09 庁費	988,801	801,912	186,889
95014-211-03職員諸手当	1,119,024	1,060,868	58,156	95014-213-09 図書購入費	26,328	28,617	△ 2,289
95014-211-04超過勤務手当	225,438	208,775	16,663	95014-213-09 通信専用料	230,349	179,949	50,400
95014-211-05委員手当	36,476	30,867	5,609	95014-213-09 国会図書館支部厅費	1,799	1,681	118
95014-211-05常勤職員給与	13,070	12,105	965	95014-213-09 電子計算機等借料	412,185	381,346	30,839
95014-211-05非常勤職員手当	25,364	15,502	9,862	95014-213-09 各所修繕	1,138,377	1,102,884	35,493
95014-211-05休職者給与	97,346	77,933	19,413	95014-213-09 調査活動費	18,751	17,998	753
95014-261-05公務災害補償費	138,944	99,952	38,992	95199-233-09 自動車重量稅	833	606	227
95014-211-05退職手当	21,530,963	21,995,468	△ 464,505	95014-294-15 換地清算金	152	7,008	△ 6,856
95089-261-05児童手当	4,200	3,420	780	95014-265-16 法律扶助事業費補助金	72,000	72,000	0
95014-219-06諸謝金	37,401	36,979	422	95014-265-16 更生保護事業費補助金	37,543	36,175	1,368
95014-269-06証人等被害給付金	100	100	0	95014-215-16 同和対策除籍等適正化補助金	12,916	27,983	△ 15,067
95014-269-07報償費	1,083	1,177	△ 94	95014-215-16 国家公務員共済組合負担金	19,822,524	16,806,536	3,015,988
95014-212-08職員旅費	83,124	69,939	13,185	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	22,255	17,970	4,285
95014-212-08赴任旅費	6,589	6,589	0	95014-295-16 国際私法会議等分担金	7,248	7,052	196
95014-212-08外国旅費	36,047	29,174	6,873	95014-219-17 交際費	3,010	3,272	△ 262
95014-212-08外国留学旅費	10,141	8,429	1,712	95014-299-18 賠償償還及払戾金	35,000	35,000	0
95014-212-08委員等旅費	15,221	15,528	△ 307	95014-299-19 保証金	100	100	0
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-259-23 貸費生貸与金	2,040	1,080	960	95014-219-06 諸 謝 金	2,224	2,417	△ 193
002 訟 務 費	409,017	375,623	33,394	95014-212-08 職 員 旅 費	1,192	415	777
95191-219-06 諸 謝 金	72,147	70,211	1,936	95014-213-09 庁 費	101,192	33,506	67,686
95191-212-08 訟 務 旅 費	139,910	119,532	20,378	95014-215-14 外国人登錄事務委託費	999,293	682,301	316,992
95191-212-08 委 員 等 旅 費	3,917	3,913	4	004 法 務 省 施 設 費	10,334,577	8,338,861	1,995,716
95191-213-09 庁 費	84,011	73,729	10,282	95014-129-06 施設施工謝金	741	648	93
95191-213-09 訟訟用印紙類購入費	14,173	13,246	927	95014-122-08 施設施工旅費	88,180	77,045	11,135
95191-215-14 訟務調査委託費	3,159	3,292	△ 133	95014-123-09 施設施工庁費	59,280	51,795	7,485
95191-299-18 賠償償還及払戾金	1,700	1,700	0	95014-124-15 施設整備費	10,046,376	8,069,373	1,977,003
95191-299-19 保 證 金	90,000	90,000	0	95014-194-15 不動産購入費	140,000	140,000	0
003 外国人登錄事務費	1,103,901	718,639	385,262	計	60,509,210	54,880,083	5,629,127
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務総合研究所	011 法務総合研究所	13 法務職員の研修に必要な経費	598,099	545,832	52,267	「法務省設置法に基づく法務総合研究所所掌の事務処理
13 総合刑事政策研究に必要な経費	22,232	20,966	1,266	刑事政策に関する有効適切な総合的調査研究
012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	95 国連犯罪防止アジア地域研修の協力に必要な経費	130,312	116,648	13,664	1 犯罪の予防及び刑罰の効果に関する研究
法務総合研究所計	750,643	683,446	67,197	2 矯正保護の技術効果に関する実証的研究
科目別內訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 法務総合研究所	620,331	566,798	53,533	13014-213-09 試験研究費	17,007	15,651	1,356
13014-211-02 職員基本給	226,222	214,397	11,825	13014-213-09 統計機械借料	1,354	1,354	0
13014-211-03 職員諸手当	107,125	104,095	3,030	13199-233-09 自動車重量税	38	38	0
13014-211-04 超過勤務手当	6,430	6,065	365	012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	130,312	116,648	13,664
13089-261-05 児童手当	240	240	0	95014-211-02 職員基本給	53,829	48,629	5,200
13014-219-06 諸謝金	17,925	16,835	1,090	95014-211-03 職員諸手当	25,007	23,433	1,574
13014-212-08 職員旅費	6,455	6,362	93	95014-211-04 超過勤務手当	2,044	1,857	187
13014-212-08 研修旅費	147,688	143,026	4,662	95089-261-05 児童手当	480	360	120
13014-212-08 赴任旅費	992	992	0	95014-219-06 諸謝金	11,819	10,332	1,487
13014-213-09 庁費	88,855	57,743	31,112	95014-212-08 職員旅費	991	937	54
354 法務省所管 法務総合研究所

項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-212-08 研修生旅費	8,832	6,366	2,466	95014-213-09 招入い外国人滞在費	5,346	6,141	△ 795
95014-212-08 外国人教官招へい旅費	3,974	3,179	795	95199-233-09 自動車重量税	152	113	39
95014-213-09 庁費	17,838	15,301	2,537	計	750,643	683,446	67,197
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務省	021法務局	95法務局一般行政必要な経費	38,501,812	36,912,001	1,589,811	「法務省設置法」に基づく法務局、地方法務局所掌の一般事務処理
95不動産登記関係制度の運営に必要な経費	1,448,738	1,276,931	171,807	「不動産登記法」等の法令に基づく登記事務処理
95登記事務の能率増進に必要な経費	583,217	463,440	119,777	登記事件の増加に対処し、登記事務の能率増進を図るための登記事務機器の整備
95国籍事務処理に必要な経費	10,887	9,080	1,807	外国人の帰化申請事件処理
95商業及び法人登記事務の改善に必要な経費	10,528	12,534	△2,006	商業及び法人登記事務改善
95人権擁護制度の運営に必要な経費	222,181	200,526	21,655	1「人権擁護委員法」に基づき、基本的人権の擁護及び人権尊重思想の普及高揚を図るために設けられた人権擁護委員制度の運営2人権侵犯事件の調査及びその指導
022登記諸費	95登記、供託及び戸籍事務等処理に必要な経費	3,767,149	3,278,386	488,763	法務局等における登記、供託、戸籍等の事務処理
法務局計	44,544,512	42,152,898	2,391,614
科目別內訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
021法務局	40,777,363	38,874,512	1,902,851	95014-211-04	超過勤務手当	2,062,389	1,946,956	115,433
95014-211-02職員基本給	22,986,981	22,064,560	922,421	95089-261-05	児童手当	53,760	51,240	2,520
95014-211-03職員諸手当	11,629,910	11,457,448	172,462	95014-219-06	諸謝金	12,316	12,017	299
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-269-07 報 償 費	58	63	△	95014-213-13 渡 切 費	35,518	42,166	△ 6,648
95014-212-08 職 員 旅 費	141,312	143,928	△	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	16,822	11,669	5,153
95014-212-08 研修旅費	34,743	29,959	4,784	95014-219-17 交 際 費	2,208	2,400	△ 192
95014-212-08 赴任旅費	191,370	198,525	△	95014-219-18 人権擁護委員実費弁償金	117,700	105,000	12,700
95014-212-08 委員旅費	23,673	25,280	△	022 登 記 諸 費	3,767,149	3,278,386	488,763
95014-213-09 庁 費	3,116,019	2,464,114	651,905	95014-212-08 登記登録旅費	349,171	319,799	29,372
95014-213-09 地図整備費	158,956	167,509	△	95014-213-09 庁 費	1,603,298	1,495,072	108,226
95014-213-09 電子計算機等借料	68,615	53,012	15,603	95014-299-25 供 託 金 利 子	1,814,680	1,463,515	351,165
95014-213-09 土地建物借料	120,614	94,960	25,654	計	44,544,512	42,152,898	2,391,614
95199-233-09 自動車重量税	4,399	3,706	693
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
検察庁	031 検察官署	95 検察官所一般行政必要な経費	48,785,362	44,576,227	4,209,135	「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の事務処理
95 参議院議員通常選挙の取締りに必要な経費	20,211	0	20,211	参議院議員通常選挙の取締り
95 衆議院議員総選挙の取締りに必要な経費	0	31,675	△	前年度限りの経費
032 検察費	95 検察事務に必要な経費	1,698,713	1,525,106	173,607	最高検察庁以下各検察庁における直接の検察活動
95 参議院議員通常選挙の取締りに必要な経費	53,954	0	53,954	参議院議員通常選挙の取締り
95 衆議院議員総選挙の取締りに必要な経費	0	72,186	△	前年度限りの経費
検察庁計	50,558,240	46,205,194	4,353,046
科目別內訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 検察官署	48,805,573	44,607,902	4,197,671	95014-269-07 報 償 費	25,061	29,698	△ 1,907
95014-211-02 職員基本給	30,340,186	28,067,457	2,272,729	95014-212-08 職員旅費	60,835	57,762	3,073
95014-211-03 職員諸手当	15,465,671	14,024,427	1,441,244	95014-212-08 研修旅費	9,539	8,606	933
95014-211-04 超過勤務手当	984,545	888,233	96,312	95014-212-08 赴任旅費	185,781	185,781	0
95089-261-05 児童手当	45,960	45,960	0	95014-212-08 司法警察職員修習旅費	9,871	9,871	0
95014-219-06 諸謝金	947	931	16	95014-212-08 司法修習生旅費	748	748	0
358 法務省所管 検察庁

項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-213-09 庁費	1,420,335	1,069,272	351,063	95014-212-08 検察旅費	879,745	810,803	68,942
95014-213-09 土地建物借料	64,739	59,681	5,058	95014-212-08 選挙取締旅費	37,857	51,984	△ 14,127
95014-213-09 調査活動費	122,430	109,231	13,199	95014-212-08 参考人等旅費	103,349	98,626	4,723
95199-233-09 自動車重量税	8,878	7,240	1,638	95014-213-09 庁費	681,268	591,146	90,122
95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	54,394	39,589	14,805	95014-213-09 選挙取締庁費	16,097	20,202	△ 4,105
95014-219-17 交際費	5,653	6,145	△ 492	95014-269-20 刑事補償金	581	581	0
032 検察費	1,752,667	1,597,292	155,375
95014-219-06 諸謝金	33,770	23,950	9,820	計	50,558,240	46,205,194	4,353,046
組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
矯正官署	041矯正官署	95矯正研修所必要な経費	414,238	368,808	45,430	「法務省設置法」に基づく矯正研修所所掌の事務処理
95矯正管区一般行政に必要な経費	1,097,351	1,031,963	65,388	「法務省設置法」に基づく矯正管区所掌の事務処理
95刑務所一般行政に必要な経費	62,181,424	57,897,104	4,284,320	「法務省設置法」に基づく拘置所、刑務所及び少年刑務所所掌の事務処理
95少年院一般行政に必要な経費	10,782,789	10,185,469	597,320	「法務省設置法」に基づく少年院所掌の事務処理
95少年鑑別所一般行政に必要な経費	4,708,462	4,344,136	364,326	「法務省設置法」に基づく少年鑑別所所掌の事務処理
95婦人補導院一般行政に必要な経費	118,775	109,496	9,279	「法務省設置法」に基づく婦人補導院所掌の事務処理
95刑務所被収容者の収容に必要な経費	10,787,290	9,138,253	1,649,037	1 拘置所、刑務所及び少年刑務所に未決拘禁者及び受刑者の収容2 受刑者に対し矯正教育の実施家庭裁判所から送致された少年の収容、矯正教育の実施家庭裁判所から送致された少年の収容、医学及び心理学等の専門的知識に基づく資質鑑別の実施
95少年院被収容者の収容に必要な経費	1,128,154	994,845	133,309
95少年鑑別所被収容者の収容に必要な経費	449,594	401,626	47,968
95婦人補導院被収容者の収容に必要な経費	12,477	11,824	653	「売春防止法」に基づき、補導処分に付された婦人の収容、補導の実施
95刑務所作業に必要な経費	3,956,495	3,759,684	196,811	被収容者に対し积极後の更生に必要な技術を習得させるための作業の実施
矯正官署計	95,637,049	88,243,208	7,393,841
科目 別 内 訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 矯 正 官 署	79,303,039	73,936,976	5,366,063	95014-219-06 諸 謝 金	81,161	80,149	1,012
95014-211-02 職員基本給	46,100,312	42,751,515	3,348,797	95014-219-06 被収容者作業賞与金	861,708	773,581	88,127
95014-211-03 職員諸手当	22,621,000	21,523,640	1,097,360	95014-219-06 職業補導賞与金	7,563	7,435	128
95014-211-04 超過勤務手当	8,557,672	7,821,033	736,639	95014-269-06 被収容者作業死傷手当	20,499	19,077	1,422
95014-211-05 非常勤職員手当	82,091	80,068	2,023	95014-269-06 職業補導死傷手当	1,266	1,179	87
95089-261-05 児童手当	75,420	75,420	0	95014-212-08 収容業務旅費	179,239	161,507	17,732
95014-219-06 諸 謝 金	15,251	13,474	1,777	95014-212-08 護 送 旅 費	622,236	567,766	54,470
95014-269-07 報 償 費	961	1,045	△	95014-212-08 被収容者旅費	76,704	52,380	24,324
95014-212-08 職員旅費	61,944	57,378	4,566	95014-212-08 帰 住 旅 費	10,284	7,094	3,190
95014-212-08 研修旅費	148,382	135,610	12,772	95014-213-09 収容 諸 費	3,725,823	3,089,319	636,504
95014-212-08 赴 任 旅 費	209,554	208,706	848	95014-213-09 被収容者被服費	241,274	228,587	12,687
95014-213-09 庁 費	916,490	759,021	157,469	95014-213-09 被収容者食糧費	5,535,683	4,795,745	739,938
95014-213-09 看守等被服費	236,714	223,804	12,910	95014-223-10 原 材料 費	47,318	47,318	0
95014-223-09 収容施設備品費	182,323	203,481	△	95014-219-18 都道府県警察実費弁償金	966,757	715,411	251,346
95014-213-09 土地建物借料	48,345	46,820	1,525	043 刑 務 所 作 業 費	3,956,495	3,759,684	196,811
95199-233-09 自動車重量稅	25,076	21,688	3,388	95014-219-06 諸 謝 金	3,506	3,392	114
95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	21,236	13,982	7,254	95014-212-08 職 員 旅 費	82,782	73,642	9,140
95014-219-17 交 際 費	268	291	△	95014-213-09 作 業 諸 費	1,112,550	1,054,745	57,805
042 矯 正 収 容 費	12,377,515	10,546,548	1,830,967	95014-213-09 作業場等借料	2,194	1,781	413
法務省所管 矯正官署 361

項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-233-09 物品税	20	20	0	95014-299-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
95029-233-09 木材引取税	50	50	0	計	95,637,049	88,243,208	7,393,841
95014-223-10 原材料費	2,755,293	2,625,954	129,339