Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	95 在外公館事務運営等に必要な経費	37,902,034	34,013,126	3,888,908	既設の在外公館149館4代表部及び昭和52年度新設予定の在外公館3館の維持運営等
95 外交通営の充実に必要な経費	2,490,100	2,390,100	100,000	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 自由貿易体制の維持強化に必要な経費	538,213	473,760	64,453	自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝の実施等
95 对外宣伝及び国際文化事業実施に必要な経費	1,136,246	1,086,231	50,015	諸外国との親善に寄与するため1 日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2 国際文化交流の推進
012 在外公館施設費	95 在外公館施設整備に必要な経費	2,991,315	2,983,800	7,515	在外公館の事務所及び館長公邸等の新営及び購入
在外公館計	45,057,908	40,947,014	4,110,891
科目別內訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	42,066,593	37,963,217	4,103,376	95015-212-08	在外職員旅費	1,046,617	1,020,454	26,163
95015-211-02 職員基本給	4,472,012	4,011,051	460,961	95015-212-08	赴任帰朝旅費	1,871,801	1,704,793	167,008
95015-211-03 職員諸手当	12,537,636	11,584,102	953,534	95015-212-08	引揚者滞在旅費	15,906	11,467	4,439
95015-211-05 現地補助員給与	5,408,443	4,770,250	638,193	95015-213-09	庁費	1,058,355	1,033,810	24,545
95015-219-06 諸謝金	3,438,606	2,999,382	439,224	95015-213-09	在外公館連絡庁費	1,137,901	885,173	252,728
95015-219-07 報償費	2,490,100	2,390,100	100,000	95015-213-09	通信専用料	1,660,320	1,648,554	11,766
95015-269-07 褒賞品費	811	882	71	95015-213-09	在外公館等借料	3,352,283	2,743,854	608,429
400 外務省所管 在外公館

項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-213-09 各所修繕	156,498	153,850	2,648	012 在外公館施設費	2,991,315	2,983,800	7,515
95015-213-13 渡切費	2,120,816	1,868,836	251,980	95015-129-06 施設施工謝金	121,675	178,575	△ 56,900
95015-215-14 自由貿易体制維持強化事務委託費	424,910	358,224	66,686	95016-123-09 施設施工庁費	12,176	6,376	5,800
95015-123-13 渡切費	33,249	34,480	△ 1,231
95015-215-14 对外広報活動委託費	0	36,987	△ 36,987	95015-124-15 施設整備費	2,001,825	2,094,185	△ 92,360
95015-294-15 無体財産権購入費	239,500	56,144	183,356	95015-194-15 不動産購入費	822,390	670,184	152,206
95015-219-17 交際費	634,078	685,304	△ 51,226	計	45,057,908	40,947,017	4,110,891
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
在外公館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額593,082	昭和52年度	昭和52年度以降所要の年限	(項) 在 外 公 館(目) 在外公館等借料	399,375	年額572,454以内	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
外務省所管

昭和52年度政府職員予算定員及び俸給額表

外務省所管総表
404 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外9(6簡月)17(6簡月)1,522	2,939,216
指定職俸給表	32	141,373
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	10
部長、局次長	5
研修所長	1
審議官	6
外務参事官	6
行政職俸給表(一)	外9171,318	外9116	2,570,876
42	92	150	内3219	内5212	内8274	213
課長	56	27	29
課長補佐	41	4	24	13
係長	145	42	103
儀典官	2	2
管理官	1	1
外務参事官	13	13
書記官	4	4
調査官	12	12
室長	3	3
外務省所管 予算定員及び俸給額表 405

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	3	2	1
外事職員	内13481	30	125	内3161	内5105	内560
研修所員	12	1	4	1	2	4
大阪連絡事務所員	2	1	1
一般職員	外94543	内3214	213	外9内1116
行政職俸給表(二)
技能労務職員	163	1	7	39	73	41	2	215,190
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	3,464
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	1	1	1	-	3,866
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	4,447
在外公館
在外公館	内88(6簡月)8(3簡月)1,703	4,398,126
特別職	内1(6簡月)1(3簡月)109	918,078
大使	内1(6簡月)1(3簡月)105
公使	4
一般職	内87(6簡月)7(3簡月)1,594	3,480,048
指定職俸給表	13	45,779
406 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
総領事	8
参事官	5
行政職俸給表(一)
在外職員	941,581	内6102	内5254	内13293	内35403	内17271	内1898	79	81	3,434,269
昭和52年度大蔵省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09大蔵省所管合計	3,317,308,887	2,757,293,444	560,015,443
[主要経費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費20国債費35防衛関係費50経済協力費60中小企業対策費95その他の事項経費97公共事業等予備費99予備費	249,5892,348,661,092686,42496,354,71636,000,000548,792,3270286,564,739	227,3641,664,675,366091,834,57926,000,000524,556,135150,000,000300,000,000	22,225683,985,726686,4244,520,13710,000,00024,236,192150,000,000△13,435,261
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
大蔵本省	001大蔵本省	95大蔵本省一般行政必要な経費	28,808,587	29,132,311	△323,724	「大蔵省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 財政経済の調査及び研究に必要な経費	349,903	360,931	△ 11,028	1 財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政金融事情の周知徹底2 法人の企業活動をは握するための法人企業統計の作成3 電子計算機の共同利用4 財政経済の調査研究
95 国際会議等に必要な経費	345,348	323,734	21,614	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等2 各種の国際機関分担金
95 予算編成等事務機械化合理化に必要な経費	1,101,226	346,940	754,286	予算編成等事務の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用
95 貿易統計等に必要な経費	277,229	268,245	8,984	1 「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2 関税に関する各種統計、調査報告の作成3 貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
95 航空貨物通関情報処理センター業務運営に必要な経費	291,335	0	291,335	「航空貨物通関情報処理センター」(仮称)の行う電子情報処理組織の運営業務に要する資金に充てるための同センターに対する一部出資及び補助
95 公認会計士法施行に必要な経費	31,206	29,856	1,350	「公認会計士法」に基づく1 公認会計士試験の実施2 公認会計士等の監督
95 貯蓄増強に必要な経費	18,164	19,152	988	1 貯蓄に対する啓蒙運動の推進2 効果的な貯蓄増強施策の実施
95 地震再保険特別会計へ繰入れに必要な経費	34,346	30,956	3,390	「地震再保険特別会計法」第4条第1項の規定による地震再保険特別会計における事務取扱費の財源の同特別会計への繰入れ
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 税関研修所に必要な経費	166,458	150,511	15,947	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 財務研修所に必要な経費	148,916	134,037	14,879	財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 会計事務職員研修所に必要な経費	53,634	48,029	5,605	各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
95 関税中央分析所に必要な経費	84,452	84,891	439	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
95 審議会等に必要な経費	43,264	45,014	1,750	「大蔵省設置法」第17条第1項の規定による本省附属の各種審議会等の運営
95 科学的財務管理調査費	82,000	100,000	18,000	予算関係事務の科学的管理を推進するための調査
002 科学的財務管理調査費	95 国家公務員共済組合連合会等助成費	1,026,424	893,929	132,495	「国家公務員共済組合法」等に基づき、国家公務員共済組合連合会が行う長期給付等に要する事務費の補助
95 国家公務員共済組合連合会事務費補助に必要な経費	2,374,964	2,224,714	150,250	国家公務員共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
95 国家公務員共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	292,672	274,096	18,576	「国家公務員共済組合法」に基づく1 国家公務員共済組合連合会職員共済組合員の長期給付に要する費用の一部負担2 国家公務員共済組合連合会職員共済組合の事務費の負担
95 旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	14,128,732	12,988,160	1,140,572	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 国庫受入預託金利子	95 国庫預託金利子支払に必要な経費	2,886,000	3,579,000	△ 693,000	1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部から受け入れた国庫預託金に対する利子
005 国債費	20 定率による国債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	240,107,086	155,525,926	84,581,160	「国債整理基金特別会計法」第2条第2項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるための昭和51年度首における国債総額の100分の1.6に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 その他国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	128,166,130	119,753,388	8,412,742	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ3に基づく一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 国債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,931,559,306	1,328,833,124	602,726,182	一般会計の負担に属する国債、借入金及び一時借入金の利子並びに大蔵省証券発行割引料の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	48,828,570	40,226,841	8,601,729	一般会計の負担に属する国債の発行及び償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 決算上の剩余金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	20,336,087	△ 20,336,087	前年度限りの経費
006 公務員宿舍施設費	95 公務員宿舍建設に必要な経費	14,841,403	14,344,706	496,697	1 「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍(次の事項に掲げる宿舍を除く。)の建設2 上記の公務員宿舍建設に伴う付帯事務費
組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 政府出資	95 筑波研究学園都市の公務員宿舍建設に必要な経費	10,382,529	9,464,082	918,447	1 筑波研究学園都市において国が国家公務員に貸与する宿舍の建設2 上記の公務員宿舍建設に伴う付帯事務費
95 合同宿舍の環境整備等に必要な経費	1,930,060	1,502,891	427,169	1 「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍のうち合同宿舍に係る環境整備等2 上記の環境整備等に伴う付帯事務費
60 中小企業信用保険公庫出資に必要な経費	36,000,000	26,000,000	10,000,000	1 中小企業信用保険公庫の行う保険事業に要する準備基金の出資2 中小企業信用保険公庫が信用保証協会に対して行う融資に要する資金の出資
50 海外経済協力基金出資に必要な経費	76,000,000	75,500,000	500,000	海外経済協力基金の行う業務に要する資金の出資
95 水資源開発公園出資に必要な経費	100,000	100,000	0	水資源開発公園の行う業務の円滑な運営に資するための資金の一部出資
010 特殊对外債務等処理費	50 賠償等特殊債務処理特別会計へ繰入れに必要な経費	83,160	3,080,000	2,996,840	「賠償等特殊債務処理特別会計法」第4条の規定による賠償等特殊債務処理のための財源の賠償等特殊債務処理特別会計への繰入れ
50 モンゴル経済協力に必要な経費	1,516,390	0	1,516,390	「経済協力に関する日本国とモンゴル人民共和国との間の協定」(仮称)に基づいて負担する債務の処理
50 ビルマ経済技術協力に必要な経費	0	3,480,400	3,480,400	前年度限りの経費
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	15,664,166	9,191,179	6,472,987	1 発展途上国における計画的な食糧増産に寄与するために行う援助2 「1971年の国際小麦協定」の食糧援助規約に係る援助3 アジア開発銀行が行う技術援助に対し協力するための拠出金
412 大藏省所管 大蔵本省

組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 産業投資特別会計へ繰入	95 産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	51,700,000	63,200,000	△11,500,000	4 石油価格上昇に伴う国際収支困難に対処するための国際通貨基金が行う資金供給について、発展途上国による利用を円滑にするための同基金の補給金勘定への拠出金5 日本輸出入銀行が行うインドネシア債務救済の円滑化のための貸付金
013 アジア開発銀行出資	50 アジア開発銀行出資に必要な経費	2,509,000	0	2,509,000	「産業投資特別会計法」に基づき、産業投資特別会計が行う産業投資支出の財源の同特別会計への繰入れ
022 米州開発銀行出資	50 米州開発銀行出資に必要な経費	582,000	583,000	△1,000	アジア開発銀行の增資に伴い、同銀行に対する出資
015 特定国有財産整備費	35 防衛施設に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	346,668	0	346,668	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき防衛施設の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
023 特定国有財産整備諸費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	50,088,991	22,952,424	27,136,567	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
35 防衛施設に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	339,756	0	339,756	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき防衛施設に係る借入金の利子支払財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	9,965,727	7,104,897	2,860,830	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等に係る借入金の利子支払財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 万国博覧会記念施設整備費	95 万国博覧会記念施設整備事業に必要な経費	425,000	450,000	△ 25,000	「日本万国博覧会記念協会法」第24条の規定による日本万国博覧会記念協会が行う万国博覧会跡地の整備等に要する事業費の一部補助
021 資金運用部資金為替差損等補墳金	95 資金運用部資金等へ繰入れに必要な経費	227,957	243,858	△ 15,901	「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」に基づき、旧琉球政府の産業投資特別会計に所属する権利及び義務のうち資金運用部資金の運用に係るものが資金運用部に帰属したことに伴い、資金運用部資金に生じた損失を補てんする等のための同資金等への繰入れ
019 沖縄返還協定特別支出金	95 沖縄返還協定に基づく支払に必要な経費	0	16,940,000	△ 16,940,000	前年度限りの経費
029 予備費	99 予備費	286,564,739	300,000,000	△ 13,435,261	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
027 公共事業等予備費	97 公共事業等予備費	0	150,000,000	△ 150,000,000	前年度限りの経費
大蔵本省計	2,960,473,498	2,419,847,309	540,626,189
科目別內訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 大蔵本省	31,754,068	30,974,607	779,461	95016-211-05	非常勤職員手当	27,597	25,839	1,758
95016-211-02 職員基本給	5,042,482	4,611,735	430,747	95016-211-05	休職者給与	398	1,318	△ 920
95016-211-03 職員諸手当	2,450,700	2,290,487	160,213	95016-211-05	國際機関等派遣職員給与	48,719	44,511	4,208
95016-211-04 超過勤務手当	1,130,626	1,032,195	98,431	95016-261-05	公務災害補償費	25,903	97,847	△ 71,944
95016-211-05 委員手当	27,419	30,185	△ 2,766	95016-211-05	退職手当	8,103,040	9,098,507	△ 995,467
95016-211-05 常勤職員給与	123,139	105,369	17,770	95089-261-05	児童手当	5,640	5,700	△ 60
414 大藏省所管 大蔵本省

項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-219-06 諸 謝 金	191,503	193,075	△ 1,572	95016-213-09 各 所 修 繕	115,842	112,627	3,215
95016-269-07 褒 賞 品 費	1,095	1,191	△ 96	95199-233-09 自動車重量税	1,080	1,647	△ 567
95016-212-08 職 員 旅 費	165,087	158,058	7,029	95016-213-09 招入い外国人滞在費	1,474	1,474	0
95016-212-08 金融機関等検査旅費	139,301	123,981	15,320	95016-215-14 財政経済調査研究委託費	10,000	26,230	△ 16,230
95016-212-08 研修旅費	227,386	193,658	33,728	95016-224-15 施設設備費	59,929	57,075	2,854
95016-212-08 赴任旅費	238,931	238,931	0	95016-215-16 財政調査研究費補助金	58,946	72,071	△ 13,125
95016-212-08 外国旅費	187,504	177,046	10,458	95016-245-16 航空貨物通関情報処理センター補助金	231,335	0	231,335
95016-212-08 外国留学旅費	22,354	22,294	60
95016-212-08 委員等旅費	15,268	14,803	465	95016-215-16 国家公務員共済組合負担金	5,722,483	4,867,511	854,972
95016-212-08 参考人旅費	42	42	0	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	22,503	19,018	3,485
95016-212-08 外国人招へい旅費	1,152	1,152	0	95016-295-16 関税協力理事会等分担金	145,180	133,875	11,305
95016-213-09 庁 費	2,295,287	1,863,215	432,072	95016-219-17 交 際 費	3,010	3,272	△ 262
95016-213-09 研修所庁費	86,839	86,816	23	95016-299-18 賠償償還及払戻金	4,500	4,500	0
95016-213-09 印紙製造費	609,860	551,650	58,210	95016-299-18 貨幣交換差減補填金	2,949,000	4,034,000	△ 1,085,000
95016-213-09 国会図書館支部庁費	2,191	2,048	143	95199-249-20 保険会社損失補償金	115	115	0
95016-213-09 予算決算関係印刷費	75,733	73,895	1,838	95016-236-22 地震再保険特別会計へ繰入	34,346	30,956	3,390
95016-213-09 貿易調査統經費	164,482	158,383	6,200	95016-159-24 航空貨物通関情報処理センター出資金	60,000	0	60,000
95016-213-09 通信専用料	492,624	10,004	482,620
95016-213-09 電子計算機等借料	387,731	356,467	31,264	002 科学的財務管理調査(95016-219...)	82,000	100,000	△ 18,000
95016-213-09 土地建物借料	44,292	39,935	4,357	003 国家公務員共済組合連合会等助成費	17,822,792	16,380,899	1,441,893
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95081-265-16	国家公務員共済組合連合会補助金	1,026,424	893,929	132,495	95016-194-15 不動産購入費	444,751	444,751
008 政府出資	112,100,000	101,600,000
95081-225-16	国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金	2,335,826	2,188,542	147,284	60062-159-24 中小企業信用保險公庫出資金	36,000,000	26,000,000
95081-215-16	国家公務員財産形成補助金	39,138	36,172	2,966	50692-159-24 海外經濟協力基金出資金	76,000,000	75,500,000
95081-215-16	国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	292,672	274,096	18,576	95051-159-24 水資源開発公園出資金	100,000	100,000
010 特殊对外債務等處理費	1,599,550	6,560,400
95081-265-16	旧令共済組合年金等交付金	13,060,133	11,990,413	1,069,720	50040-236-22 賠償等特殊債務処理特別会計入線入	83,160	3,080,000
95081-265-16	日本製鉄八幡共済組合年金交付金	1,068,599	997,747	70,852	50040-299-00 モンゴル経済協力費	1,516,390	0
004 国庫受入預託金利子	2,886,000	3,579,000	△ 693,000	50040-299-00 ビルマ経済技術協力費	0	3,480,400	△ 3,480,400
95199-299-18	日本電信電話公社等預託金利子	2,841,000	3,534,000	△ 693,000	011 経済協力費	15,664,166	9,191,179
95199-299-22	資金運用部特別会計入線入	45,000	45,000	0	50015-295-16 食糧増産等援助費	11,021,167	4,713,167
005 国債費	50015-295-16 アジア開発銀行技術援助拠出金	924,000	924,000	0
20100-299-22	国債整理基金特別会計入線入	2,348,661,092	1,664,675,366	683,985,726	50015-295-16 国際通貨基金補給金勘定拠出金	777,012	777,012
006 公務員宿舍施設費	27,153,992	25,311,679	1,842,313	50015-159-23 日本輸出入銀行貸付金	2,941,987	2,777,000	164,987
95016-129-06	設計監理謝金	374,922	356,240	18,682	012 産業投資特別会計入線入
95016-122-08	施設施工旅費	60,335	59,736	599	95064-136-22 産業投資特別会計入線入	51,700,000	63,200,000
95016-123-09	施設施工庁費	41,509	41,099	410	013 アジア開発銀行出資
95016-124-15	施設整備費	24,309,879	22,911,112	1,398,767	50199-159-24 アジア開発銀行出資金	2,509,000	0
95016-124-15	合同宿舍環境整備費	1,278,408	983,391	295,017	022 米州開発銀行出資
95016-124-15	合同宿舍施設改修費	644,188	515,350	128,838	50199-159-24 米州開発銀行出資金	582,000	583,000
416 大藏省所管 大蔵本省

項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
015 特定国有財産整備費	50,435,659	22,952,424	27,483,235	万国博覧会記念施設整備事業費補助金	425,000	450,000	△ 25,000
35030-236-22 防衛施設費特定国有財産整備特別会計へ繰入	346,668	0	346,668	012 資金運用部資金為替差損等補填金	227,957	243,858	△ 15,901
一般庁舍等施設費特定国有財産整備特別会計へ繰入	50,088,991	22,952,424	27,136,567	95199-236-22 資金運用部資金入線入	212,053	212,050	3
95199-236-22 資金運用部特別会計へ繰入	15,904	31,808	△ 15,904
023 特定国有財産整備諸費	10,305,483	7,104,897	3,200,586	019 沖縄返還協定特別支出金
35030-236-22 防衛施設費特定国有財産整備特別会計へ繰入	339,756	0	339,756	95016-295-16 沖縄返還協定特別支出金	0	16,940,000	△ 16,940,000
一般庁舍等施設費特定国有財産整備特別会計へ繰入	9,965,727	7,104,897	2,860,830	029 予備費(99110-289-...)	286,564,739	300,000,000	△ 13,435,261
027 公共事業等予備費(97109-289-...)	0	150,000,000	△ 150,000,000
018 万国博覧会記念施設整備費	計	2,960,473,498	2,419,847,309	540,626,189
組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
財務局	031財務局	95財務局一般行政必要な経費	21,526,684	19,769,946	1,756,738	「大蔵省設置法」に基づく財務局所掌の一般事務処理
95国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,477,949	1,372,494	105,455	1「国有財産法」に基づく国有財産の総括
95租税外債権の徴収に必要な経費	24,752	23,954	798	2「国有財産法」等に基づく普通財産の管理処分
95公務員宿舍の維持管理に必要な経費	5,982,426	5,860,503	121,923	1解散した各公団等の引継債権の管理及び徴収
95財務局の施設整備に必要な経費	85,267	81,207	4,060	2その他租税外債権の管理及び徴収
財務局計	29,097,078	27,108,104	1,988,974	財務局の施設の整備
科目別內訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031財務局	29,011,811	27,026,897	1,984,914	95089-261-05	児童手当	16,440	16,080	360
95016-211-02職員基本給	11,093,699	10,543,533	550,166	95016-219-06	諸謝金	13,784	13,968	△ 184
95016-211-03職員諸手当	5,471,498	5,271,122	200,376	95016-212-08	職員旅費	484,897	433,067	51,830
95016-211-04超過勤務手当	698,102	654,046	44,056	95016-212-08	立会検査旅費	71,701	66,139	5,562
95016-211-05委員手当	5,614	5,136	478	95016-212-08	金融機関等検査旅費	135,059	120,008	15,051
95016-211-05常勤職員給与	114,612	105,765	8,847	95016-212-08	委員等旅費	3,586	3,794	△ 208
95016-211-05非常勤職員手当	261,074	231,456	29,618	95016-213-09	庁費	2,369,434	2,069,919	299,515
95016-211-05休職者給与	4,286	7,660	3,374	95016-213-09	国有財産評価等手数料	199,170	196,648	2,522
418 大藏省所管 財務局

項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-213-09 合同宿舍管理費	68,787	70,394	△ 1,607	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	2,030,555	1,358,191	672,364
95016-213-09 土地建物借料	68,737	71,924	△ 3,187	95016-219-17 交際費	2,408	2,618	△ 210
95016-213-09 各省各庁公務員宿舍借上費	4,237,111	4,249,013	△ 11,902	95016-299-18 賠償償還及払戾金	30,000	30,000	0
95016-213-09 各所修繕	1,503,516	1,417,791	85,725	95016-299-20 土地復旧補償金	1,000	1,000	0
95016-213-09 普通財産維持費	38,835	42,663	△ 3,828	95016-299-20 離作等補償金	4,000	4,000	0
95199-233-09 自動車重量税	5,056	4,288	768	95016-299-20 所有権移転補償金	3,000	3,000	0
95016-215-14 筑波研究學園都市合同宿舍管理業務委託費	72,858	33,674	39,184	032 財務局施設費
95016-124-15 施設整備費	85,267	81,207	4,060
95016-294-15 換地清算金	2,992	0	2,992	計	29,097,078	27,108,104	1,988,974
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
税	041 税	95 税関一般行政に必要な経費	33,738,746	32,090,231	1,648,515	「大蔵省設置法」に基づく税関所掌の一般事務処理
95 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収に必要な経費	391,158	348,292	42,866	1 輸出入貨物についての税関手続の処理2 関税の確定、納付、徴収及び還付の処理3 航空貨物についての電子計算機の利用による通関事務処理移行準備
042 税関施設費	95 監視取締りに必要な経費	905,899	806,722	99,177	関税を免れ、その他許可を受けないで貨物を輸出入する等の関税法違反事件の取締り
95 税関の施設整備に必要な経費	192,347	183,188	9,159	税関の施設の整備等
税関計	35,228,150	33,428,433	1,799,717
科目別內訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 税	35,035,803	33,245,245	1,790,558	95017-219-06 諸 謝 金	18,895	17,487	1,408
95017-211-02 職員基本給	18,030,840	17,341,510	689,330	95017-269-07 報 償 費	1,081	1,132	△	51
95017-211-03 職員諸手当	8,924,206	8,757,534	166,672	95017-212-08 職員旅費	283,121	269,814	13,307
95017-211-04 超過勤務手当	4,145,499	3,848,216	297,283	95017-212-08 監視取締旅費	35,564	32,908	2,656
95017-211-05 委員手当	656	601	55	95017-212-08 外航船警乘旅費	18,757	17,300	1,457
95017-211-05 常勤職員給与	31,348	28,735	2,613	95017-212-08 委員等旅費	1,350	1,468	△	118
95017-211-05 非常勤職員手当	85,745	73,927	11,818	95017-212-08 航海日当食卓料	34,162	31,820	2,342
95017-211-05 休職者給与	7,741	8,020	△	95017-212-08 参考人旅費	194	194	0
95089-261-05 児童手当	37,560	37,560	0	95017-213-09 庁 費	2,320,903	1,829,790	491,113
420 大蔵省所管 税関

項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95017-213-09 被 服 費	80,257	80,671	△ 414	95017-294-15 换地清算金	105	0	105
95017-213-09 船 船 運 航 費	370,279	342,219	28,060	95029-235-16 国有資產所在市町村交付金	37,870	27,250	10,620
95017-213-09 土地建物借料	141,012	130,196	10,816	95017-219-17 交 際 費	1,145	1,245	△ 100
95017-213-09 各 所 修 繕	186,764	176,658	10,106	95017-299-18 賠償償還及払戾金	3,000	3,000	0
95017-213-09 搜 查 費	18,037	17,381	656	042 税 関 施 設 費	192,347	183,188	9,159
95199-233-09 自動車重量税	8,072	7,624	448	95017-124-15 施設整備費	119,347	110,188	9,159
95017-215-14 航空貨物通関システム開発委託費	0	12,345	△ 12,345	95017-194-15 不動産購入費	73,000	73,000	0
95017-224-15 船 船 整 備 費	211,640	148,640	63,000	計	35,228,150	33,428,433	1,799,717
組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国稅庁	051 稅務官署	95 国稅庁一般行政に必要な経費	267,595,237	253,524,904	14,070,333	「大蔵省設置法」に基づく国稅庁所掌の一般事務処理
95 直接稅調査事務等に必要な経費	8,885,556	7,963,003	922,553	所得稅その他の各種直接税について課税の公平と適正を期するとともに、税収の確保を図るための1 実額調査等の実施2 各種資料の整備3 申告指導等酒稅その他の各種間接税について課税の適正と稅収の確保を図るための1 調査、検査、取締り等の実施2 課稅物件の実態は握3 脱税の防止1 資本金額1億円以上の法人等に対する法人税又は所得稅の課稅標準の調査、検査等の実施2 内国稅のほ脱、その他重大な犯則があると認められる納稅義務者に対する(1) 查察資料の収集(2) 「国稅犯則取締法」に基づく調査、検査、犯則の取締り等徴収事務の整理及び納付督励等租稅滞納を整理するための1 巡回整理等の実施2 物件の差押え及び公売処分等稅視思想の普及及び納期の周知を図り、稅収の確保を期するための1 納稅功労者の表彰
95 間接稅調査事務等に必要な経費	1,088,833	1,064,386	24,447
95 調査査察事務に必要な経費	1,199,027	967,703	231,324
95 徴収管理事務に必要な経費	1,761,840	1,573,986	187,854
95 滞納整理に必要な経費	1,151,223	1,094,763	56,460
95 国稅の広報活動等に必要な経費	339,775	349,247	9,472
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
052 租稅還付加算金	95 稅務大学校に必要な経費	1,224,685	1,018,916	205,769	2 稅法解説書、租稅教育用教材等の配付3 納期周知のための広告放送等稅務職員の養成訓練を行うための稅務大学校の運営内国稅の還付金及び過誤納金の払戻しに対する加算金租稅に関する不服申立の処理醸造技術の改善及び酒類の品質向上を図るための1 醸造技術の基本的試験研究2 醸造業者等に対する醸造の指導及び講習の実施稅務官署の施設の整備等前年度限りの経費
053 国稅不服審判所	95 国稅不服審判所必要な経費	2,733,213	2,551,247	181,966
054 醸造試験所	13 醸造試験所必要な経費	249,589	227,364	22,225
056 稅務官署施設費	95 稅務官署の施設整備に必要な経費	1,199,183	1,142,079	57,104
055 清酒製造業安定対策費	95 清酒製造業安定対策に必要な経費	0	350,000	△ 350,000
国稅庁計	292,510,161	276,909,598	15,600,563
科目別內訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 稅務官署	283,246,176	267,556,908	15,689,268	95017-211-05 常勤職員給与	682,805	668,044	14,761
95017-211-02 職員基本給	124,161,439	117,551,567	6,609,872	95017-211-05 非常勤職員手当	309,351	271,314	38,037
95017-211-03 職員諸手当	59,512,767	58,004,543	1,508,224	95017-211-05 休職者給与	62,150	60,650	1,500
95017-211-04 超過勤務手当	9,824,470	9,261,249	563,221	95017-211-05 国際機関等派遣職員給与	180	1,338	△ 1,158
95017-211-05 委員手当	32,545	29,791	2,754	95017-261-05 公務災害補償費	71,465	46,438	25,027
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95017-211-05 退職手当	24,776,105	25,760,561	△ 984,456	95017-213-09 各所修繕	701,975	640,715	61,260
95089-261-05 児童手当	141,240	141,240	0	95017-213-09 搜查費	61,608	59,202	2,406
95017-219-06 諸謝金	625,764	558,657	67,107	95199-233-09 自動車重量税	41,071	26,852	14,219
95017-269-07 報償費	1,928	2,096	△ 168	95017-213-09 招入外国人滞在費	251	251	0
95017-269-07 褒賞品費	3,349	3,640	△ 291	95017-215-14 稅務委託費	1,402,648	1,177,087	225,561
95017-212-08 職員旅費	721,206	662,855	58,351	95017-294-15 換地清算金	2,529	5,534	△ 3,005
95017-212-08 稅務調查旅費	8,841,743	7,906,558	935,185	95017-245-16 納稅貯蓄組合補助金	61,838	61,838	0
95017-212-08 滞納処分旅費	651,328	597,615	53,713	95017-215-16 国家公務員共済組合負担金	21,880,328	18,032,578	3,847,750
95017-212-08 研修旅費	636,164	548,417	87,747	95029-235-16 国有資產所在市町村交付金	187,258	125,866	61,392
95017-212-08 赴任旅費	592,404	620,411	△ 28,007	95017-219-17 交際費	18,686	20,312	△ 1,626
95017-212-08 外国稅務調查旅費	14,523	9,448	5,075	95017-299-18 賠償償還及払戾金	10,000	10,000	0
95017-212-08 委員等旅費	36,662	33,445	3,217	95017-299-19 保証金	200	200	0
95017-212-08 外国人招へい旅費	1,060	1,060	0	95017-216-22 郵政事業特別会計入線入	3,545,520	3,355,830	189,690
95017-213-09 庁費	5,209,618	4,407,206	802,412	052 租稅還付加算金
95017-213-09 校費	426,890	331,048	95,842	95199-299-18 租稅還付加算金	5,082,000	5,082,000	0
95017-213-09 稅務特別庁費	16,781,533	15,406,513	1,375,020	053 国稅不服審判所	2,733,213	2,551,247	181,966
95017-213-09 官給入場券印刷費	45,263	35,065	10,198	95017-211-02 職員基本給	1,613,228	1,492,481	120,747
95017-213-09 証紙製造費	44,160	85,190	41,030	95017-211-03 職員諸手当	826,718	787,933	38,785
95017-213-09 電子計算機等借料	1,063,057	952,917	110,140	95017-211-04 超過勤務手当	95,052	88,397	6,655
95017-213-09 土地建物借料	61,095	81,767	20,672	95089-261-05 児童手当	1,740	1,740	0
424 大藏省所管 国税庁

項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95017-219-06 諸 謝 金	1,621	1,624	△ 3	13062-212-08 職員旅費	2,208	2,304	△ 96
95017-212-08 職員旅費	96,598	90,294	6,304	13062-213-09 庁 費	8,395	7,263	1,132
95017-212-08 委員等旅費	464	464	0	13062-213-09 試験研究費	52,415	49,459	2,956
95017-213-09 庁 費	96,991	87,199	9,792	13062-213-09 各所修繕	7,093	7,461	△ 368
95199-233-09 自動車重量税	227	491	△ 264	13199-233-09 自動車重量税	38	0	38
95017-219-17 交 際 費	574	624	△ 50	056 稅務官署施設費	1,199,183	1,142,079	57,104
054 釀 造 試 驗 所	249,589	227,364	22,225	95017-124-15 施設整備費	1,059,183	792,079	267,104
13062-211-02 職員基本給	113,278	100,408	12,870	95017-194-15 不動産購入費	140,000	350,000	△ 210,000
13062-211-03 職員諸手当	61,241	55,946	5,295	055 清酒製造業安定対策費
13062-211-04 超過勤務手当	4,469	4,063	406	95017-255-16 清酒製造業安定事業費補助金	0	350,000	△ 350,000
13089-261-05 児童手当	360	360	0
13062-219-06 諸 謝 金	92	100	△ 8	計	292,510,161	276,909,598	15,600,563
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
大 蔵 本 省	(項) 公 務 員 宿 舍 施 設 費特 殊 対 外 債 務 等 処 理 費のうちモ ン ゴ ル 経 済 協 カ 費経 済 協 カ 費のうち食 糧 増 産 等 援 助 費万国博覧会記念施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、支払が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため発展途上国における計画的な食糧増産等に寄与するために行う援助に要する経費であつて、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、支払が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	虛出予算科目	支出予定額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
大蔵本省	公務員宿舍建設	11,826,158	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項) 公務員宿舍施設費(目) 施設整備費	4,649,468	7,176,690	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
大 蔵 省 所 管
昭和52年度政府職員予算定員及び俸給額表
大 蔵 省 所 管 総 表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	4	15,386
一般職	外1,223(6箇月)
内2(貴金属特別
(会計の廃止
(に伴う振替)
67,677
(内沖繩の復帰に伴
(う特別措置に関する法律第61条によ
る定員)759)	147,584,914
指定職俸給表	74	430,828
行政職俸給表(一)	外168(6箇月)
内2(貴金属特別
(会計の廃止
(に伴う振替)
15,566
(内沖繩の復帰に伴
(う特別措置に関する法律第61条によ
る定員)250)	138	426	内21,269	内223,930	外183,188	外132,154	内21,720	外166642,741	29,930,248
行政職俸給表(二)	3,513
(内沖繩の復帰に伴
(う特別措置に関する法律第61条によ
る定員)34)	18	144	1,368	1,488	429	66	4,998,664
税務職俸給表	外1,055(6箇月)
内504(6箇月)
48,050
(内沖繩の復帰に伴
(う特別措置に関する法律第61条によ
る定員)464)	54	502	1,242	3,923	15,954	8,126	6,460	6,622	外1,0555045,167	111,389,668
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
海事職俸給表(二)	316内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	-	64	131	119	2	594,324
研究職俸給表	21	6	8	7	-	-	55,741
医療職俸給表(一)	38	-	7	19	12	70,004
医療職俸給表(二)	32	-	-	-	1	23	7	1	-	39,061
医療職俸給表(三)	67内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	-	-	11	54	2	76,376
合 計	67,681	147,600,300
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大蔵本省
大蔵本省	外内内2(貴金属特別会計の廃止に伴う振替)1,978	4,515,038
特別職	4	15,386
大臣	1
政務次官	2
秘書官	1
一般職	外内内2(貴金属特別会計の廃止に伴う振替)1,974	4,499,652
指定職俸給表	32	200,237