Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
14071-195-16	提供施設代替借用校地購入費補助金	290,353	153,292	137,061	95059-212-08 災害検査旅費	303	278
95059-213-09 庁費	29,593	24,784
275	沖縄保健衛生等対策諸費	829,732	685,222	144,510	280 揮発油税等財源沖縄道路整備事業費
95086-219-06	諸 謝 金	97,576	91,084	6,492	42052-236-00 揮発油税等財源の道路整備特別会計入線入	34,844,000	27,779,000
95086-212-08	職員旅費	1,067	1,310	243
95086-212-08	委員等旅費	70,788	70,863	75	281 沖縄開発事業費	61,279,169	48,723,255
95086-212-09	庁費	994	1,049	55	41051-124-00 海岸事業調査費	19,000	15,500
95086-215-16	ハブ咬症対策費補助金	10,699	10,990	291	41051-125-00 海岸事業費補助	1,156,000	886,000
05086-215-16	無医地区医師派遣費補助金	60,995	58,292	2,703	43052-124-00 漁港施設調査費	5,700	5,200
05086-125-16	公的医療機関施設整備費補助金	556,012	324,393	231,619	43052-125-00 漁港修築費補助	3,395,300	2,555,600
05086-125-16	へき地診療所施設整備費補助金	31,601	25,395	6,206	44084-125-00 営業住宅建設費補助	3,982,296	3,746,718
05086-125-16	保健所施設整備費補助金	0	101,846	101,846	45086-125-00 簡易水道等施設整備費補助	2,053,305	1,405,796
276	沖縄農業振興費	2,337,000	2,066,775	270,225	45086-125-00 廃棄物処理施設整備費補助	254,783	419,677
95061-212-08	職員旅費	345	374	29	45086-125-00 水道水源開発等施設整備費補助	9,106,456	9,328,755
95061-213-09	庁費	42	45	3	45052-124-00 国営公園維持管理費	998,000	719,000
95061-215-16	特殊病害虫特別防除費補助金	279,080	230,454	48,626	45052-124-00 国営公園整備費	1,016,462	846,984
95061-245-16	含みつ糖対策費補助金	757,533	535,902	221,631	45052-125-00 公園事業費補助	1,631,000	1,350,000
95061-245-16	糖業振興臨時助成金	1,300,000	1,300,000	0	45052-125-00 下水道事業費補助	5,381,000	4,375,000
279	沖縄開発事業指導監督費	55,491	49,950	5,541	46052-124-00 国営かんがい排水事業費	573,990	387,480
95059-219-06	諸 謝 金	170	173	3	46052-124-00 土地改良調査計画費	568,762	316,139
95059-212-08	職員旅費	25,425	24,715	710	46052-125-00 土地改良調査計画費補助	69,000	69,000
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
46052-125-00 土地改良事業費補助	6,279,966	4,310,477	1,969,489	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	365,700	290,900	74,800
46052-124-00 農用地開発調査計画費	17,000	17,500	△	43052-125-00	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閑連道整備事業費補助	42,100	33,800
46052-125-00 農用地開発調査計画費補助	8,900	5,400	3,500
46052-125-00 農用地開発事業費補助	1,059,899	819,009	240,890	46052-125-00	農林漁業用揮発油稅財源身替漁道整備事業費補助	302,000	244,000
46052-124-00 特定地域農業開発調査計画費	50,000	40,000	10,000
46052-125-00 農用地開発公団事業費補助	795,000	142,500	652,500	47052-125-00	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費補助	21,600	13,100
47052-125-00 造林事業費補助	115,000	104,964	10,036
47052-125-00 林道事業費補助	160,700	127,110	33,590	284	沖縄住宅対策諸費
47052-125-00 林道改良事業費補助	9,700	7,590	2,110	44084-215-00	公営住宅建設指導監督交付金	16,885	15,474
47052-125-00 工業用水道事業費補助	1,804,000	1,406,000	398,000	285	沖縄治水事業工事諸費	278,600	244,000
47061-125-00 沿岸漁場整備開発調査費補助	0	5,000	△	41051-121-02 職員基本給	132,301	113,894	18,407
47061-125-00 沿岸漁場整備開発調査費補助	215,000	48,000	167,000	41051-121-03 職員諸手当	62,026	54,194	7,832
41051-136-00 治水特別会計へ繰入	3,284,862	2,471,561	813,301	41051-121-04 超過勤務手当	25,623	23,008	2,615
41051-136-00 国有林野事業特別会計へ繰入	116,000	89,000	27,000	41051-121-05 非常勤職員手当	177	166	11
42052-136-00 道路整備特別会計へ繰入	3,542,600	2,423,000	1,119,600	41051-121-05 休職者給与	47	27	20
43052-136-00 港湾整備特別会計へ繰入	10,417,700	8,407,327	2,010,373	41051-161-05 公務災害補償費	15	15	0
43052-136-00 空港整備特別会計へ繰入	3,191,788	1,871,968	1,319,820	41051-121-05 退職手当	3,157	3,587	430
282 航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	41089-161-05 児童手当	660	990	330
43052-236-00 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入	1,820,399	1,954,848	△	41051-129-06 諸謝金	743	752	9
41051-122-08 職員旅費	1,977	2,010	33
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
41051-122-08 日額旅費	2,241	1,981	260	42052-122-08 日額旅費	4,214	3,657	557
41051-122-08 赴任旅費	6,096	8,973	2,877	42052-122-08 赴任旅費	10,735	18,994	8,259
41051-123-09 庁費	1,588	1,134	454	42052-123-09 庁費	2,006	1,650	356
41051-123-09 用地処理事務費	904	819	85	42052-123-09 用地処理事務費	2,470	1,987	483
41051-123-09 工事雑費	16,789	16,323	466	42052-123-09 工事雑費	48,965	43,701	5,264
41199-133-09 自動車重量税	319	488	169	42199-133-09 自動車重量税	1,745	2,235	490
41051-125-16 国家公務員共済組合負担金	13,605	10,810	2,795	42052-125-16 国家公務員共済組合負担金	21,816	18,069	3,747
41029-135-16 国有資産所在市町村交付金	10,113	4,644	5,469	42029-135-16 国有資産所在市町村交付金	3,065	1,205	1,860
41051-199-18 賠償償還及払戾金	219	185	34	42052-199-18 賠償償還及払戾金	195	177	18
286 沖縄道路事業工事諸費	463,400	425,000	38,400	287 沖縄港湾空港整備事業工事諸費	298,000	279,410	18,590
42052-121-02 職員基本給	210,603	189,430	21,173	43052-121-02 職員基本給	141,260	130,959	10,301
42052-121-03 職員諸手当	97,654	90,671	6,983	43052-121-03 職員諸手当	73,355	71,340	2,015
42052-121-04 超過勤務手当	47,211	40,568	6,643	43052-121-04 超過勤務手当	15,145	13,616	1,529
42052-121-05 非常勤職員手当	354	333	21	43052-121-05 非常勤職員手当	549	519	30
42052-121-05 休職者給与	75	47	28	43052-121-05 休職者給与	50	33	17
42052-161-05 公務災害補償費	25	25	0	43052-161-05 公務災害補償費	17	17	0
42052-121-05 退職手当	5,052	6,023	971	43052-121-05 退職手当	8,536	4,068	4,468
42089-161-05 児童手当	1,380	1,080	300	43089-161-05 児童手当	1,140	1,140	0
42052-129-06 諸謝金	2,287	2,213	74	43052-129-06 諸謝金	414	388	26
42052-122-08 職員旅費	3,548	2,935	613	43052-122-08 職員旅費	2,570	2,600	30
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
43052-122-08 日額旅費	2,424	2,324	100	45052-123-09 庁費	829	854	△ 25
43052-122-08 赴任旅費	10,784	14,778	△ 3,994	45052-123-09 用地処理事務費	4	4	0
43052-123-09 庁費	1,269	1,227	42	45052-123-09 工事雑費	5,054	6,527	△ 1,473
43052-123-09 用地処理事務費	499	542	△ 43	45199-133-09 自動車重量税	482	76	406
43052-123-09 工事雑費	23,690	21,796	1,894	45052-125-16 国家公務員共済組合負担金	1,142	854	288
43199-133-09 自動車重量税	251	356	△ 105	288 沖縄土地改良事業工事諸費	127,119	108,395	18,724
43052-125-16 国家公務員共済組合負担金	14,499	12,203	2,296	46052-121-02 職員基本給	55,213	45,364	9,849
43029-135-16 国有資産所在市町村交付金	1,463	1,419	44	46052-121-03 職員諸手当	34,614	30,627	3,987
43052-199-18 賠償償還及払戾金	85	85	0	46052-121-04 超過勤務手当	4,871	3,683	1,188
290 沖縄公園事業工事諸費	27,538	26,016	1,522	46052-121-05 休職者給与	24	11	13
45052-121-02 職員基本給	11,531	9,406	2,125	46052-161-05 公務災害補償費	5	5	0
45052-121-03 職員諸手当	5,121	3,950	1,171	46052-121-05 退職手当	1,288	1,385	△ 97
45052-121-04 超過勤務手当	948	900	48	46089-161-05 児童手当	240	240	0
45052-121-05 休職者給与	5	0	5	46052-129-06 諸謝金	229	215	14
45052-121-05 退職手当	267	248	19	46052-122-08 職員旅費	3,892	3,688	204
45089-161-05 児童手当	270	80	190	46052-122-08 日額旅費	488	482	6
45052-129-06 諸謝金	4	4	0	46052-122-08 赴任旅費	5,331	3,988	1,343
45052-122-08 職員旅費	1,275	837	438	46052-123-09 庁費	483	597	△ 114
45052-122-08 日額旅費	161	67	94	46052-123-09 用地処理事務費	491	450	41
45052-122-08 赴任旅費	445	2,209	△ 1,764	46052-123-09 工事雑費	14,173	13,173	1,000
総理府所管 沖縄開発庁 261

項目	昭和52年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和52年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
46199-133-09 自動車重量税	276	279	△	289 沖縄特定開発事業推
進調査費
(48059-124-••)	120,000	110,000	10,000
46052-125-16 国家公務員共済
組合負担金	5,501	4,208	1,293	計	126,839,939	101,479,558	25,360,381
組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国 土 庁	301 国 土 庁	95 国土庁一般行政に必要な経費	2,608,085	2,327,581	280,504	「国土庁設置法」に基づく国土庁所掌の一般事務処理
95 審議会に必要な経費	29,852	29,973	121	「総理府設置法」第15条第1項の規定による附属機関のうち国土庁において事務を処理する各種審議会の運営
95 地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	1,824,000	2,091,000	267,000	地域振興整備公団が行う地方都市開発整備等業務及び工業再配置業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給
95 災害対策推進に必要な経費	64,101	24,727	39,374	1 中央防災会議の運営及び関係行政機関の災害に関する事務の総合調整
95 全国総合開発計画策定等に必要な経費	97,669	98,589	920	2 災害対策の企画、立案、調整及び実施の推進
95 土地利用規制等に必要な経費	3,187,529	3,061,081	126,448	1 全国総合開発計画の作成及びこれに必要な調査の実施
95 地価公示等に必要な経費	1,408,829	1,228,237	180,592	「国土利用計画法」に基づく土地利用規制等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
95 水資源対策に必要な経費	116,876	58,007	58,869	1 「地価公示法」に基づく
(1) 地価公示書類の作成等
(2) 土地価格の調査
2 「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく
(1) 不動産鑑定士試験の実施
(2) 不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の登録等
(3) 不動産鑑定業者の登録等
1 長期的な水需給計画の作成及びこれに必要な調査の実施
2 「水源地域対策特別措置法」に基づく水源地域整備計画の作成及びこれに必要な調査の実施
3 水資源の有効利用等の推進
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 大都市圈の整備の推進に必要な経費	223,571	211,850	11,721	4 地下水利用等の調査の実施1 「首都圈整備法」及び「近畿圈整備法」に基づく圈域の整備並びに「中部圈開発整備法」に基づく圈域の開発及び整備に関する総合的な計画の作成及び実施の推進並びにこれらに必要な調査の実施2 大都市過密対策を推進するために必要な調査の実施3 筑波研究学園都市における利便施設に関する基本構想の策定筑波研究学園都市において、関係町村の公共公益施設の維持管理等の円滑化に資するとともに、関係町村が共同して行う周辺開発地区の整備の推進に資するための助成費について、県に対し交付する特別交付金1 地方都市の整備構想を策定するための調査の実施及び地方公共団体の行う新都市整備基本計画の作成に要する経費の一部補助等2 農山漁村の総合的整備を推進するための調査の実施過疎地域において市町村が施行する1 過疎地域総合センター建設事業2 過疎地域集落整備事業に要する経費の一部補助等「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」第7条の規定による防災のための住居の集団移転促進事業費の地方公共団体に対する一部補助等「山村振興法」に基づく山村振興計画の作成に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等1 奄美群島振興開発調査費等の一部補助
95 筑波研究学園都市対策に必要な経費	500,000	500,000	0
95 地方都市及び農山漁村の整備促進等に必要な経費	140,772	138,480	2,292
95 過疎地域振興対策に必要な経費	620,880	561,997	58,883
95 防災のための集団移転促進事業に必要な経費	888,884	905,074	16,190
95 山村振興計画策定に必要な経費	100,072	84,226	15,846
95 奄美群島の振興開発に必要な経費	96,795	101,625	4,830
組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
303 国土計画基礎調査費	95 国土計画基礎調査に必要な経費	1,242,000	1,500,000	258,000	2「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島振興開発基金の融資資金の増加に充てるための出資
1 各省各庁の所管する各種の地域開発計画に関連する調査の総合効果の確保
2 各省各庁の所管する国土の利用に関する基礎的情報の整備に関連する調査の総合効果の確保
3 国土の利用に関する総合的かつ基本的な計画に関連する基礎的調査
304 国土調査費	95 国土調査に必要な経費	6,301,505	5,687,051	614,454	「国土調査法」に基づく1 地方公共団体等が行う地籍調査等の一部補助2 基準点測量等の基本調査
305 豪雪地帯対策特別事業費	95 豪雪地帯対策特別事業に必要な経費	225,000	210,000	15,000	「豪雪地帯対策特別措置法」に基づき指定された豪雪地帯及び特別豪雪地帯において地方公共団体が施行する1 克雪管理センター建設事業2 基礎集落圈防雪体制整備事業に要する経費の一部補助
306 振興山村開発総合特別事業費	95 振興山村開発総合特別事業に必要な経費	349,686	254,689	94,997	「山村振興法」に基づき指定された振興山村において地方公共団体が施行する1 山村と都市協同の山村振興モデル事業2 高齢者生産活動センター建設モデル事業に要する経費の一部補助
307 小笠原諸島復興事業費	95 小笠原諸島の振興に必要な経費	141,096	129,762	11,334	小笠原諸島の民生の安定を図るための病害虫防除費等の補助
95 小笠原諸島復興事業に必要な経費	2,306,045	2,090,874	215,171	小笠原諸島の復興を図るための道路、港湾等の産業基盤施設及び水道、住宅等の生活基盤施設等の整備事業費の補助
組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
308 離島振興特別事業費	95 離島振興特別事業に必要な経費	305,000	270,000	35,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する離島開発総合センター建設事業に要する経費の一部補助
309 揮発油税等財源離島道路整備事業費	95 奄美群島産業振興等に必要な経費	115,406	128,028	12,622	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する産業振興事業費等の一部補助
310 離島振興事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	13,345,000	11,179,000	2,166,000	「昭和50年度及び昭和51年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律」(仮称)及び「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定により、昭和52年度において見込まれる揮発油税収入相当額及び石油ガス税収入の2分の1相当額のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
310 離島振興事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	4,151,500	3,222,500	929,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	929,750	720,200	209,550	209,550	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計への繰入れ
41 海岸事業に必要な経費	5,132,000	4,246,500	885,500	885,500	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する海岸保全施設整備、海岸環境整備及び公有地造成護岸整備に要する事業費の一部補助
41 奄美群島海岸事業に必要な経費	267,000	187,000	80,000	80,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する海岸保全施設整備に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,357,000	975,000	382,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する道路整備事業に要する経費に充てるため、「昭和50年度及び昭和51年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律」(仮称)及び「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	15,244,000	12,193,000	3,051,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 漁港施設整備に必要な経費	22,576,600	17,671,400	4,905,200	「離島振興法」に基づき指定された離島において、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業のほか、改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助新規着工 改修事業26港
43 奄美群島漁港施設整備に必要な経費	1,315,000	893,800	421,200	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業のほか、改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の補助新規着工 改修事業3港
43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,952,561	1,021,020	931,541	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税収入相当額の財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
45 都市計画事業に必要な経費	267,000	232,000	35,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する都市の公園及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 奄美群島都市計画事業に必要な経費	90,000	56,000	34,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する都市の公園及び公共下水道の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	106,196	152,769	46,573	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
45 奄美群島廃棄物処理施設整備に必要な経費	3,869	31,197	27,328	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
46 土地改良事業等に必要な経費	8,431,055	7,074,940	1,356,115	「離島振興法」に基づき指定された離島において1国が施行する農地開発事業2地方公共団体等が施行する県営かんがい排水事業その他の土地改良事業、干拓事業及び農用地開発事業の事業費の一部補助
46 奄美群島土地改良事業等に必要な経費	2,514,075	1,769,120	744,955	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する団体営かんがい排水事業その他の土地改良事業及び農用地開発事業の事業費の一部補助
46 特定土地改良工事特別会計へ繰入れに必要な経費	0	64,000	64,000	前年度限りの経費
47 林道等事業に必要な経費	5,127,842	3,970,100	1,157,742	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する林道、造林、電気導入及び簡易水道工事の事業費の一部補助
47 奄美群島林道等事業に必要な経費	575,332	396,633	178,699	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する林道、造林及び簡易水道工事の事業費の一部補助
268 総理府所管 国土庁

組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,113,622	1,066,220	47,402	「空港整備特別会計法」に基づき、昭和52年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額等のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
312 農村総合整備計画調査費	46 農村総合整備計画の策定に必要な経費	307,710	301,082	6,628	農村環境の総合的な整備に関し、地方公共団体が施行する計画策定に要する経費の一部補助及び国が施行する基礎調査等
313 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	43 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業に必要な経費	334,900	268,800	66,100	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業の事業費の一部補助
46 農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業に必要な経費	671,000	645,000	26,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
46 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島農道整備事業に必要な経費	163,000	155,000	8,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業に必要な経費	86,000	67,700	18,300	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体又は森林組合が施行する峰越連絡林道の開設及び林道の舗装に要する事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島林道整備事業に必要な経費	21,500	15,100	6,400	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
314 水資源開発事業費	41 水資源開発の促進に必要な経費	263,000	163,000	100,000	水資源開発水系における
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	16,517,819	16,204,991	312,828	1 水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき水資源開発基本計画の決定2 水源地域の振興と水没関係住民の生活再建を図るために必要な財団法人利根川・荒川水源地域対策基金等の基本基金の造成に要する経費の一部補助
45 水道水源開発施設整備に必要な経費	8,120,703	6,267,273	1,853,430	水資源開発公団の建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
46 土地改良事業に必要な経費	9,553,755	7,651,989	1,901,766	水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
47 工業用水道事業に必要な経費	4,490,734	4,606,712	115,978	水資源開発公団の建設する水資源開発施設の愛知用水施設及び豊川用水施設を含む。)のうち土地改良事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
302 国土総合開発事業調整費	48 国土の総合開発の調整に必要な経費	11,020,000	10,500,000	520,000	1 下記の地域及び区域において実施する開発、保全に関する事業及び関連事業について各省各庁の所管する事業間の調整(1)「国土総合開発法」に基づき指定された特定地域及び調查地域(2)各地方開発促進法に基づく東北、北陸、中国、四国及び九州地方の区域
270 総理府所管 国土庁

組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土庁計	158,943,176	135,661,897	23,281,279	(3)「首都圈整備法」、「近畿圈整備法」、「中部圈開発整備法」、「新產業都市建設促進法」、「工業整備特別地域整備促進法」、「低開発地域工業開発促進法」、「豪雪地帯対策特別措置法」、「産炭地域振興臨時措置法」、「山村振興法」、「過疎地域対策緊急措置法」、「水源地域対策特別措置法」等に基づき指定された区域2 全国総合開発計画、首都圈整備計画、近畿圈整備計画、中部圈開発整備計画等の推進を図るため実施する開発、保全に関する事業の調査の総合的な調査
科目別內訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
301 国土庁	11,907,915	11,422,447	485,468	95016-219-06 諸謝金	31,410	26,226	5,184
95016-211-02 職員基本給	1,064,495	946,825	117,670	95016-212-08 職員旅費	85,659	74,976	10,683
95016-211-03 職員諸手当	547,794	509,066	38,728	95016-212-08 赴任旅費	3,271	3,271	0
95016-211-04 超過勤務手当	109,899	103,801	6,098	95016-212-08 外国旅費	15,145	13,900	1,245
95016-211-05 委員手当	19,289	17,639	1,650	95016-212-08 外国留学旅費	2,519	2,130	389
95016-211-05 非常勤職員手当	4,800	4,500	300	95016-212-08 委員等旅費	24,041	23,255	786
95016-211-05 休職者給与	10	1,354	△1,344	95016-212-08 参考人等旅費	266	0	266
95016-261-05 公務災害補償費	1,100	180	920	95016-213-09 庁費	484,604	412,329	72,275
95016-211-05 退職手当	132,065	120,845	11,220	95016-213-09 国会図書館支部庁費	1,419	1,326	93
95089-261-05 児童手当	2,340	2,340	0	95059-213-09 大都市圈整備計画調査費	63,508	61,478	2,030
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-213-09 資格檢定国家試験費	4,231	4,136	95	95061-215-16 山村対策調査計画費補助金	77,339	81,404	△ 4,065
95016-213-09 土地建物借料	50,773	48,025	2,748	95016-215-16 奄美群島振興開発調査費等補助金	26,795	51,625	△ 24,830
95016-213-09 各所修繕	11,932	12,665	△ 733	95059-225-16 筑波研究学園都市医療機器購入費補助金	0	18,000	△ 18,000
95199-233-09 自動車重量税	430	856	△ 426
95016-215-14 土地対策基本問題調査委託費	25,534	39,590	△ 14,056	95016-215-16 国家公務員共済組合負担金	173,716	139,382	34,334
95016-215-14 地価調査委託費	1,452,696	1,263,011	189,685	95029-235-16 筑波研究学園都市対策特別交付金	500,000	500,000	0
95016-215-14 水資源対策調査委託費	90,371	41,487	48,884	95016-245-16 地域振興整備公園補給金	1,824,000	2,091,000	△ 267,000
95016-215-14 地方都市整備調査委託費	106,224	102,041	4,183	95016-219-17 交際費	3,012	3,274	△ 262
95016-215-14 長期計画等調査委託費	68,295	66,742	1,553	95016-299-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
95016-215-14 不動産鑑定業登錄等事務委託費	3,620	105	3,515	95061-159-24 奄美群島振興開発基金出資金	70,000	50,000	20,000
95059-215-14 大都市圈整備計画調査委託費	140,575	114,407	26,168	303 国土計画基礎調査費(95059-219-...)	1,242,000	1,500,000	△ 258,000
95016-215-14 地方振興対策調査委託費	48,594	35,395	13,199	304 国土調査費	6,301,505	5,687,051	614,454
95016-215-14 災害関係調査委託費	29,579	0	29,579	95059-219-06 諸謝金	555	315	240
95016-215-16 新都市整備基本計画策定費補助金	14,637	15,470	△ 833	95059-212-08 職員旅費	7,000	5,024	1,976
95061-215-16 土地利用規則等対策費補助金	2,194,301	2,081,549	112,752	95059-212-08 測量旅費	54,275	32,680	21,595
95016-215-16 地価調査費補助金	909,263	892,342	16,921	95059-212-08 委員等旅費	176	191	△ 15
95016-225-16 過疎地域集落整備事業費補助金	225,000	225,000	0	95059-213-09 庁費	43,006	36,925	6,081
95059-125-16 過疎地域総合センター建設事業費補助金	375,000	315,000	60,000	95059-213-09 測量庁費	283,023	194,174	88,849
95053-225-16 防災集団移転促進事業費補助金	888,264	904,400	△ 16,136	95059-215-14 国土調査委託費	30,284	21,585	8,699
272 総理府所管 国土庁

項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-215-16 国土調査費補助金	5,883,080	5,396,077	487,003	46052-124-00 農用地開発事業費	38,000	320,000	△ 282,000
305 豪雪地帯対策特別事業費	46052-125-00 農用地開発事業費補助	1,517,940	1,147,246	370,694
95059-225-16 豪雪地帯対策特別事業費補助金	225,000	210,000	15,000	47052-125-00 造林事業費補助	591,000	540,333	50,667
306 振興山村開発総合特別事業費	47052-125-00 林道事業費補助	1,528,900	1,218,400	310,500
95061-125-16 振興山村開発特別事業費補助金	349,686	254,689	94,997	47052-125-00 林道改良事業費補助	21,600	18,000	3,600
307 小笠原諸島復興事業費	2,447,141	2,220,636	226,505	47061-125-00 電気導入事業費補助	130,000	35,000	95,000
95016-215-16 小笠原諸島振興費補助金	141,096	129,762	11,334	47086-125-00 簡易水道等施設整備費補助	3,431,674	2,555,000	876,674
95059-125-00 小笠原諸島復興事業費補助	2,306,045	2,090,874	215,171	41051-136-00 治水特別会計へ繰入	4,151,500	3,222,500	929,000
308 離島振興特別事業費	41051-136-00 国有林野事業特別会計へ繰入	929,750	720,200	209,550
95059-125-16 離島振興特別事業費補助金	420,406	389,028	22,378	42052-136-00 道路整備特別会計へ繰入	1,357,000	975,000	382,000
309 揮発油税等財源離島道路整備事業費	43052-136-00 港湾整備特別会計へ繰入	15,244,000	12,193,000	3,051,000
42052-236-00 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入	13,345,000	11,179,000	2,166,000	43052-136-00 空港整備特別会計へ繰入	1,952,561	1,021,020	931,541
310 離島振興事業費	70,040,780	54,877,179	15,163,601	46052-136-00 特定土地改良工事特別会計へ繰入	0	64,000	△ 64,000
41051-125-00 海外事業費補助	5,399,000	4,433,500	965,500	311 航空機燃料税財源離島空港整備事業費
43052-125-00 漁港修築費補助	23,891,600	18,565,200	5,326,400	43052-236-00 航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入	1,113,622	1,066,220	47,402
45052-125-00 公園事業費補助	217,000	186,000	31,000	312 農村総合整備計画調査費	307,710	301,082	6,628
45052-125-00 下水道事業費補助	140,000	102,000	38,000	46052-124-00 土地改良調査計画費	227,710	221,082	6,628
45086-125-00 廃棄物処理施設整備費補助	110,065	183,966	△ 73,901	46052-125-00 土地改良調査計画費補助	80,000	80,000	0
46052-125-00 土地改良事業費補助	9,384,232	7,354,768	2,029,464	313 農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費	1,276,400	1,151,600	124,800
46052-125-00 干拓事業費補助	4,958	22,046	△ 17,088
項目	昭和52年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和52年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)
農林漁業用揮発
油稅財源身替漁
港関連道整備事
業費補助	334,900	268,800	66,100	41051-155-00 水源地域対策事
業費補助	200,000	100,000	100,000
45086-125-00 水道水源開発施
設整備費補助	8,120,703	6,267,273	1,853,430
農林漁業用揮発
油稅財源身替漁
道整備事業費補
助	834,000	800,000	34,000	46052-125-00 土地改良事業費
補助	9,553,755	7,651,989	1,901,766
47052-125-00 工業用水道事業
費補助	4,490,734	4,606,712	△ 115,978
農林漁業用揮発
油稅財源身替林
道整備事業費補
助	107,500	82,800	24,700	41051-136-00 治水特別会計へ
繰入	16,517,819	16,204,991	312,828
302 国土総合開発事業調
整費
(48059-124...)	11,020,000	10,500,000	520,000
314 水資源開発事業費	38,946,011	34,893,965	4,052,046
41051-124-00 水資源開発基本
計画調查費	63,000	63,000	0	計	158,943,176	135,661,897	23,281,279
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額(千円)	年 割 額	事 由
昭和52年度(千円)	昭和53年度(千円)	昭和54年度(千円)	昭和55年度(千円)	昭和56年度(千円)
防衛本庁	(項) 昭和52年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費(項) 昭和52年度乙型警備艦建造費(目) 艦艇建造費(項) 昭和52年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費	30,670,827	324,981	7,705,906	4,377,399	13,533,011	4,729,530	甲型整備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
12,702,437	73,698	3,323,018	6,078,121	3,227,600	-	乙型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
25,622,418	391,387	12,605,607	2,837,741	9,787,683	-	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 理 本 府	(項) 恩 給 費 恩 給 支 給 事 務 費のうち 庁 費(項) 警 察 庁 施 設 費 都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち 都 道 府 県 警 察 施設整備費補助金(項) 北 海 道 治 水 事 業 費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理にあたつての調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道治水事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費 工 事 維 持北 海 道 治 山 事 業 費北 海 道 海 岸 事 業 費揮発油税等財源北海道道路整備事業費北 海 道 道 路 整 備 事 業 費北 海 道 道 路 事 業 工 事 諸 費のうち	北海道治水事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
276 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
超過勤務手当日額旅費工事雜費	北海道道路事業工事に施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道港湾事業費北海道漁港施設費北海道空港整備事業業航空機燃料税財源北海道空港整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	北海道港湾漁港空港整備事業工事に施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雜費	北海道港湾漁港空港整備事業工事に施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道住宅建設事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道住宅建設事業工事に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
北海道都市計画事業費北海道土地改良事業費北海道農用地開発事業費北海道特定地域農業開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費	北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道造林事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
278 総理府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
防 衛 本 庁	(項) 防 衛 本 庁のうち教 育 訓 練 費運 搬 費武器 車 両 等 購 入 費航空 機 購 入 費艦 船 建 造 費施 設 整 備 費裝 備 品 等 整 備 諸 費施 設 整 備 等 付 帯 事 務 費研究 開 発 費のうち	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の整備の関係、設計に関する諸条件、製造修理及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の整備の関係、設計に関する諸条件、製造及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の整備の関係、設計に関する諸条件、製造修理及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備等の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
防 衛 施 設 庁	試 作 貴 費 研 究 用 機 械 器 具 費 (項) 調 達 労 務 管 理 事 務 費のうち 特 別 給 付 金 施 設 運 營 等 関 連 諸 費 提 供 施 設 移 設 整 備 費 (項) 筑波研究学園都市共同利用施設費 特 別 研究 促 進 調 整 費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究開発計画の調整の関係、調査研究上の困難、設計に関する諸条件、製造の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるためアメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者等に対する特別給付金であつて、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、受給資格の調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、被害事実の調査の困難、請求の遅延、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため