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国会所管 予算定員及び俸給額表 155

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	25	25
主任司書	3	3
專門職	268	39	93	91	45
技術職員	75	4	13	26	32
一般職員	204	100	86	18
行政職給料表(二)
技能労務職員	9	-	-	-	2	7	-
裁判官訴追委員会
裁判官訴追委員会
特別職	12	34,462
指定職給料表
事務局長	1	7,302
行政職給料表(一)	11	1	1	2	3	1	2	1	-
課長	2	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	2	1
調査員	2	1	1
一般職員	3	2	1
裁判官弾効裁判所
裁判官弾効裁判所
特別職	12	31,763
指定職給料表
事務局長	1	7,302
行政職給料表(一)	11	1	1	1	2	3	2	1	-
156 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	2	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	3	1	2
技術職員	1	1
一般職員	3	2	1
昭 和 52 年 度 裁 判 所 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和52年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
03 裁判 所 所 管 合 計	147,806,170	137,159,931	10,646,239
[主要 經 費 別 内 訳]	147,806,170	137,159,931	10,646,239
95 その 他 の 事 項 經 費
[組織 別 事 項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和52年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
裁判 所	001 最高裁判所	95 最高裁判所の事務処理に必要な経費	27,780,758	25,485,588	2,295,170	「裁判所法」に基づく最高裁判所の司法行政事務処理
95 裁判所職員の研修に必要な経費	2,591,735	2,505,552	86,183	「裁判所法」に基づく1 司法修習生の修習2 裁判官、書記官、家庭裁判所調査官等の研究、修養、養成
002 下級裁判所	95 下級裁判所の事務処理に必要な経費	101,358,400	95,111,234	62,471,366	「裁判所法」に基づく下級裁判所の司法行政事務処理
003 裁判 費	95 裁判に必要な経費	4,849,049	4,040,218	808,831	最高裁判所、下級裁判所の裁判事務処理
004 裁判所施設費	95 裁判所の施設設備に必要な経費	7,583,249	6,703,971	879,278	裁判所庁舎等の施設整備
009 裁判所予備経費	95 裁判所の予備金に必要な経費	8,000	8,000	0	「裁判所法」第83条の規定による予備金
裁判 所 計	144,171,191	133,854,563	10,316,628
科目 別 内 訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001最高裁判所	30,372,493	27,991,140	2,381,353	95014-212-08 委員等旅費	4,985	5,398	△	413
95014-211-02 職員基本給	2,843,462	2,559,526	283,936	95014-212-08 司法修習生旅費	93,140	93,140	0
95014-211-03 職員諸手当	1,387,804	1,293,469	94,335	95014-212-08 証人等旅費	30	30	0
95014-211-04 超過勤務手当	282,014	260,212	21,802	95014-213-09 庁費	802,080	716,707	85,373
95014-211-05 委員手当	7,617	6,967	650	95014-213-09 裁判資料整備費	347,112	293,691	53,421
95014-211-05 常勤職員給与	3,560	3,336	224	95014-213-09 研修費	64,156	61,236	2,920
95014-211-05 非常勤職員手当	2,246	2,122	124	95014-213-09 国会図書館支部庁費	8,016	7,492	524
95014-211-05 休職者給与	59,180	54,531	4,649	95014-213-09 裁判官等法服費	15,068	14,180	888
95014-261-05 公務災害補償費	16,245	14,591	1,654	95014-213-09 電子計算機等借料	42,392	35,019	7,373
95014-211-05 退職手当	9,723,234	9,987,291	△ 264,057	95014-213-09 土地建物借料	1,156	1,057	99
95089-261-05 児童手当	2,400	2,400	0	95014-213-09 招入い外国人滞在費	446	446	0
95014-219-06 司法修習生手当	1,909,838	1,875,274	34,564	95014-213-09 各所修繕	467,966	448,974	18,992
95014-219-06 諸謝金	142,782	132,019	10,763	95199-233-09 自動車重量稅	833	1,135	△	302
95014-269-07 報償費	318	346	△ 28	95014-215-14 司法修習生研修委託費	11,068	9,888	1,180
95014-212-08 職員旅費	57,262	48,037	9,225	95014-215-14 調停相談事業委託費	450	489	△	39
95014-212-08 研修旅費	318,965	291,035	27,930	95014-294-15 換地清算金	2,509	1,125	1,384
95014-212-08 赴任旅費	337,809	326,460	11,349	95014-215-16 国家公務員共済組合負担金	11,203,932	9,280,570	1,923,362
95014-212-08 外国旅費	36,688	33,154	3,534	95029-235-16 国有資產所在市町村交付金	164,614	118,346	46,268
95014-212-08 外国留学旅費	5,486	5,474	12	95014-295-16 国際裁判官連合分担金	185	179	6
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-295-16 世界裁判官協会拠出金	616	616	0	95014-219-06 諸 謝 金	1,238,974	957,921	281,053
95014-219-17 交 際 費	4,015	4,364	△ 349	95014-212-08 職 員 旅 費	915,706	796,845	118,861
95014-299-18 賠償償還及払戾金	814	814	0	95014-212-08 執 行 官 旅 費	29,719	21,317	8,402
002 下級裁判所	101,358,400	95,111,234	6,247,166	95014-212-08 委 員 等 旅 費	277,604	244,279	33,325
95014-211-02 職員基本給	61,206,422	57,663,073	3,543,349	95014-212-08 証 人 等 旅 費	116,965	115,219	1,746
95014-211-03 職員諸手当	30,460,681	29,455,897	1,004,784	95014-213-09 庁 費	698,934	552,294	146,640
95014-211-04 超過勤務手当	1,951,304	1,803,228	148,076	95014-213-09 特 別 送 達 料	971,818	837,372	134,446
95014-211-05 委 員 手 当	3,402,710	2,703,069	699,641	95014-213-09 身柄拘束者食糧費	302	273	29
95014-211-05 非常勤職員手当	59,780	56,284	3,496	95014-215-14 少年補導委託費	375,457	324,728	50,729
95089-261-05 児 童 手 当	91,320	91,320	0	95014-215-16 執 行官補助金	23,272	18,184	5,088
95014-219-06 諸 謝 金	17,965	18,314	△ 349	95014-299-18 賠償償還及払戾金	25,605	27,691	△ 2,086
95014-212-08 職 員 旅 費	227,719	193,488	34,231	95014-299-19 保 證 金	51,300	51,300	0
95014-212-08 委 員 等 旅 費	190,459	151,255	39,204	95014-269-20 刑 事 補 償 金	123,393	92,795	30,598
95014-213-09 庁 費	3,244,940	2,571,411	673,529	004 裁 判 所 施 設 費	7,583,249	6,703,971	879,278
95014-223-09 法廷等器具整備費	462,207	362,082	100,125	95014-122-08 施設施工旅費	58,767	54,083	4,684
95014-213-09 土地建物借料	19,383	22,016	△ 2,633	95014-123-09 施設施工庁費	42,556	39,164	3,392
95199-233-09 自動車重量稅	14,946	10,488	4,458	95014-124-15 施設整備費	7,481,926	6,610,724	871,202
95014-219-17 交 際 費	8,564	9,309	△ 745	009 裁 判 所 予備經費 (95014-289-...)	8,000	8,000	0
003 裁 判 費	4,849,049	4,040,218	808,831	計	144,171,191	133,854,563	10,316,628
160 裁判所所管 検察審査会

組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
檢察審查会	011 檢察審查会	95 檢察審查会に必要な経費	3,634,979	3,305,368	329,611	「檢察審查会法」に基づく檢察官の不起訴処分の適否審查等檢察審查会の事務処理
科目別內訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 檢察審查会	3,634,979	3,305,368	329,611	95014-212-08 職員旅費	6,104	5,226	878
95014-211-02 職員基本給	2,217,227	2,002,672	214,555	95014-212-08 檢察審查員旅費	180,568	159,153	21,415
95014-211-03 職員諸手当	1,123,779	1,047,280	76,499	95014-212-08 証人等旅費	1,611	1,768	△	157
95014-211-04 超過勤務手当	46,888	42,677	4,211	95014-213-09 庁費	55,562	43,352	12,210
95089-261-05 児童手当	3,240	3,240	0
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度以降(千円)
裁判所	裁判所施設整備	2,184,484	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	(項)裁判所施設費(目)施設整備費	178,888	2,005,596	名古屋高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の建設には、多くの日数を要するため
裁 判 所 管 昭和52年度裁判所職員予算定員及び俸給額表
裁 判 所 管 総 表
区 分	適用又は準用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	内37(6箇月)24,431(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員472)	61,994,353
裁判官	2,718(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員53)	12,884,834
秘書官	23	84,282
一般職の俸給表の準用職員	内37(6箇月)21,690(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員419)	49,025,237
指定職俸給表	27	44,711
行政職俸給表(一)	内37(6箇月)19,490(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員364)	98	553	1,683	5,036	5,887	3,317	内171,873	内201,043	45,603,680
行政職俸給表(二)	2,047(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員52)	18	140	667	839	328	55	3,089,101
医療職俸給表(一)	50(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員1)	2	28	20	-	157,559
164 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

区 分	適用又は準用を受ける価給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(二)	5	-	-	-	-	3	2	-	-	9,645
医療職俸給表(三)	71内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員	-	-	44	27	-	120,541
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
裁判所
特別職	内37(6箇月)23,424内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員	457	59,867,299
最高裁判所
特別職	1,147	2,561,487
裁判官	15	193,814
最高裁判所長官	1
最高裁判所判事	14
秘書官	15	55,305
(一般職の俸給表の準用職)	1,117	2,312,368
指定職俸給表	(12)16	28,379
事務総長	1
事務次長	(1)1
局長	(7)7
審議官	(1)1
首席書記官	2
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 165

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技術員	1
研修所長	(3)3
行政職俸給表(一)	(54)886	(24)43	(30)103	135	154	250	65	96	40
課長	(20)32	(15)21	(5)11
参事官	(3)15	2	(3)13
審查官	14	14
裁判所調査官	(15)20	4	(15)16
首席書記官	6	4	2
書記官	40	8	30	2
調査員	39	35	4
廷吏	7	1	4	2
技術員	69	1	2	24	19	10	9	4
最高裁判所図書館長	1	1
最高裁判所図書館副館長	1	1
同課長	2	1	1
司法研修所教官	(11)11	(7)7	(4)4
同事務局長	(1)1	(1)1
同事務局次長	1	1
同課長	3	3
書記官研修所教官	(3)5	(3)5
同事務局長	(1)1	(1)1
同課長	4	4
家庭裁判所調査官研修所教官	2	2
同事務局長	1	1
166 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
家庭裁判所課長	3	2	1
課長補佐	98	28	64	6
係長	209	116	93
主任	103	103
専門職	16	1	10	5
一般職員	182	50	92	40
行政職俸給表(二)
技能労務職員	204	7	35	71	59	25	7	322,783
医療職俸給表(二)
栄養士	5	-	-	-	-	3	2	-	-	9,645
医療職俸給表(三)
看護婦	6	-	-	3	3	-	8,621
下級裁判所
特別職	内37(6簡月)22,277内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員457	57,305,812
裁判官	2,703内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員53	12,691,020
高等裁判所長官	8
判事	1,288
判事補	616
簡易裁判所判事	791
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条)	53
判事	20
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 167

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
判事補	21
簡易裁判所判事	12
秘書官	8	28,977
(一般職の価給表の準用職)	内37(6簡月)19,566(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員404)	44,585,815
指定職俸給表	(8)11	16,332
[高等裁判所]
事務局長	(8)8
[家庭裁判所]
首席家庭裁判所調査官	3
行政職俸給表(一)	内3717,597	55	436	1,516	4,720	5,314	2,964	内171,668	内20924	41,533,686
[高等裁判所]	1,151	19	34	164	270	352	116	127	69
事務局次長	8	8
課長	38	12	26
課長補佐	46	12	34
係長	174	81	93
主任	122	122
裁判所調査官	7	3	4
首席書記官	16	8	8
次席書記官	16	10	6
主任書記官	112	112
書記官	227	120	100	7
廷吏	81	8	22	39	12
技術員	33	8	16	9
168 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	17	11	6
一般職員	254	70	115	69
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第63条)	20	4	11	4	1
課長	1	1
係長	3	3
主任書記官	3	3
書記官	8	6	2
廷吏	1	1
専門職	1	1
一般職員	3	2	1
(地方裁判所)	2711,650	13	159	715	3,409	3,377	2,216	171,231	10530
事務局長	50	8	42
事務局次長	52	10	42
本庁課長	167	129	38
支部課長	108	5	103
簡裁課長	136	9	127
課長補佐	150	150
係長	710	50	660
主任	545	417	128
裁判所調査官	10	10
首席書記官	100	5	95
次席書記官	52	2	50
主任書記官	1,134	476	658
書記官	3,674	1,699	1,817	158
裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任速記官	4	4
速記官	931	581	91	259
廷吏	1,491	318	878	295
技術員	3	1	2
専門職	40	2	32	6
法廷警備員	200	40	79	81
一般職員	內272,093	708	17855	內10530
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第63条)	212	3	11	37	94	46	14	7
事務局長	1	1
事務局次長	1	1
本庁課長	3	2	1
支部課長	4	4
簡裁課長	4	4
課長補佐	4	4
係長	19	1	18
主任	4	2	2
首席書記官	2	2
次席書記官	2	2
主任書記官	22	6	16
書記官	89	6	69	14
廷吏	21	3	15	3
技術員	3	1	2
一般職員	33	15	11	7
[家庭裁判所]	內104,796	23	243	637	1,041	1,585	632	310	內10325
170 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務局長	50	8	42
事務局次長	50	8	42
本庁課長	129	87	42
支部課長	85	3	82
課長補佐	83	83
係長	423	50	373
主任	250	173	77
首席書記官	55	5	50
次席書記官	4	2	2
主任書記官	269	113	156
書記官	875	226	578	71
首席家庭裁判所調査官	47	10	37
次席家庭裁判所調査官	71	71
主任家庭裁判所調査官	423	33	390
家庭裁判所調査官	755	402	353
家庭裁判所調査官補	218	176	42
廷吏	304	100	118	86
専門職	8	8
一般職員	内10697	190	182	内10325
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第63条)	117	1	5	14	21	51	14	6	5
事務局長	1	1
事務局次長	1	1
本庁課長	3	2	1
支部課長	3	3
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 171

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	2	2
係長	10	1	9
主任	2	1	1
首席書記官	1	1
主任書記官	6	2	4
書記官	19	2	13	4
首席家庭裁判所調査官	1	1
次席家庭裁判所調査官	2	2
主任家庭裁判所調査官	10	1	9
家庭裁判所調査官	34	8	26
家庭裁判所調査官補	6	5	1
廷吏	3	2	1
一般職員	13	4	4	5
行政職俸給表(二)	1,843	11	105	596	780	303	48	2,766,318
[高等裁判所]
技能労務職員	193	7	25	67	57	25	12
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第63条)
技能労務職員	4	1	2	1
[地方裁判所]
技能労務職員	1,337	3	57	430	604	219	24
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第63条)
技能労務職員	35	1	4	21	9
[家庭裁判所]
技能労務職員	313	1	23	99	119	59	12
172 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条)
技能労務職員	13	1	1	9	2
医療職俸給表(一)
[家庭裁判所]
医師	50	2	28	20	-
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条)
医師	1	1
医療職俸給表(三)	65	-	-	41	24	-
[高等裁判所]
看護婦	15	9	6
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条)
看護婦	1	1
[家庭裁判所]
看護婦	50	32	18
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条)
看護婦	1	1
検察審査会
検察審査会
特別職	(一般職の俸給表の準用職)
行政職俸給表(一)	1,007内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員	-	14	32	162	323	288	109	79	2,127,054
事務局長	207	14	32	131	30
課長	60	31	29
係長	214	214
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 173

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	142	50	92
一般職員	384	196	109	79
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第63条)	15	1	3	9	1	1
事務局長	3	1	2
課長	2	1	1
係長	8	8
一般職員	2	1	1
(備考)( )の数字は、判事(補)をもつて充てることができる人員で内数である。
昭和52年度会計検査院所管甲号予定經費要求書
区分	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04会計検査院所管合計	6,703,594	6,165,249	538,345
[主要經費別内訳]95その他の事項経費	6,703,594	6,165,249	538,345
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較对照のため組替え掲記したもので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
会計検査院	001会計検査院	95会計検査院の事務処理に必要な経費	6,207,751	5,735,079	472,672	「会計検査院法」に基づく会計検査院の一般事務処理
95検査業務に必要な経費	495,843	430,170	65,673	「日本国憲法」及び「会計検査院法」に基づく1国の収入支出の決算の検査及び確認2会計の検査並びに会計経理の監督及び是正3予算執行職員の弁償責任の検定等
会計検査院計	6,703,594	6,165,249	538,345
科目別内訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001会計検査院	6,703,594	6,165,249	538,345	95016-211-02 職員基本給	3,504,860	2,816,617	238,243
項目	昭和52年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和52年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95016-211-03 職員諸手当	1,475,278	1,408,093	67,185	95016-212-08 外国留学旅費	3,900	5,038	△ 1,138
95016-211-04 超過勤務手当	363,197	335,743	27,454	95016-212-08 委員等旅費	764	613	151
95016-211-05 常勤職員給与	17,180	16,143	1,037	95016-213-09 庁費	213,631	192,043	21,588
95016-211-05 非常勤職員手当	3,089	2,918	171	95016-213-09 国会図書館支部
庁費	1,596	1,492	104
95016-211-05 休職者給与	2,313	3,897	△ 1,584	95016-223-09 施設施工庁費	207	172	35
95016-261-05 公務災害補償費	2,964	2,962	2	95016-213-09 土地借料	3,057	3,057	0
95016-211-05 退職手当	525,387	496,140	29,247	95016-213-09 各所修繕	11,875	11,983	△ 108
95089-261-05 児童手当	3,600	3,600	0	95199-233-09 自動車重量稅	662	549	113
95016-211-05 国際機関等派遣
職員給与	0	2,463	△ 2,463	95016-224-15 施設整備費	58,148	44,791	13,357
95016-219-06 諸謝金	4,020	3,681	339	95016-215-16 国家公務員共済
組合負担金	483,741	399,055	84,686
95016-212-08 職員旅費	1,202	1,245	△ 43	95029-235-16 国有資產所在市
町村交付金	3,422	2,661	761
95016-212-08 検査旅費	459,595	400,733	58,862	95016-219-17 交際費	2,168	2,356	△ 188
95016-222-08 施設施工旅費	138	115	23	95016-299-18 賠償償還及払戾
金	10	10	0
95016-212-08 赴任旅費	1,289	2,298	△ 1,009	95016-299-19 保証金	10	10	0
95016-212-08 外国旅費	6,291	4,771	1,520
会計検査院所管総表
区 分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	33,313
一 般 職	1,216	2,702,092
指定職俸給表	14	67,751
行政職俸給表(一)	1,139	42	73	271	212	245	120	131	45	2,535,230
行政職俸給表(二)	60	1	6	22	23	7	1	93,998
医療職俸給表(三)	3	-	-	-	3	-	5,113
合 計	1,220	2,735,405
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
会計検査院
会計検査院	1,220	2,735,405
特 別 職	4	33,313
院 長	1
検 查 官	2
秘 書 官	1
一 般 職	1,216	2,702,092
指定職俸給表	14	67,751
178 会計検査院所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務総長	1
事務総局次長	1
局長	5
審議官	6
参事官	1
行政職俸給表(一)	1,139	42	73	271	212	245	120	131	45	2,535,230
参事官	5	5
課長	36	29	7
上席調査官	9	5	4
厚生管理官	1	1
技術専門官	4	4
審議室調査官	12	2	2	3	5
検定調査官	6	1	1	2	2
副長	17	5	10	2
調査官	680	49	256	187	188
専門職	4	3	1
係長	34	13	21
主任	66	35	31
一般職員	265	89	131	45
行政職俸給表(二)
技能労務職員	60	1	6	22	23	7	1	93,998
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	3	-	5,113
昭和52年度内閣所管甲号予定經費要求書
区分	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
05内閣所管合計	8,950,417	8,494,118	456,299
[主要經費別内訳]35防衛関係費95その他の事項経費	109,6498,840,768	98,3598,395,759	11,920445,009
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
内閣官房	001内閣官房	95内閣官房一般行政必要な経費	2,652,285	2,634,419	17,866	「内閣法」に基づく内閣官房の一般行政事務処理
95情報の収集及び調査に必要な経費	1,445,056	1,377,349	67,707	内閣の重要政策に関する情報の収集及び調査並びにこれらに関する関係各行政機関の事務の連絡調整
内閣官房計	4,097,341	4,011,768	85,573
科目別内訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001内閣官房	4,097,341	4,011,768	85,573	95016-211-03 職員諸手当	241,647	256,263	△	14,616
95016-211-02職員基本給	469,382	514,472	45,090	95016-211-04 超過勤務手当	20,006	18,383	1,623
180 内閣所管 内閣官房

項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-211-05 休職者給与	103	103	0	95016-213-09 庁費	262,627	195,385	67,242
95016-261-05 公務災害補償費	438	438	0	95016-213-09 電子計算機等借料	166,070	163,320	2,750
95016-211-05 退職手当	286,748	285,624	1,124	95016-213-09 各所修繕	49,072	50,512	△ 1,440
95089-261-05 児童手当	840	600	240	95199-233-09 自動車重量税	618	668	△ 50
95016-219-06 諸謝金	15,299	14,829	470	95016-215-14 情報調査委託費	1,045,068	1,015,367	29,701
95016-219-07 報償費	1,398,164	1,378,164	20,000	95016-215-16 国家公務員共済組合負担金	118,528	93,897	24,631
95016-212-08 職員旅費	6,454	6,105	349	95016-219-17 交際費	15,653	17,014	△ 1,361
95016-212-08 参考人等旅費	604	604	0	95016-299-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
組 織	項	事 項	昭和52年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
内閣法制局	011 内閣法制局	95 内閣法制局に必要な経費	444,202	415,689	28,513	「内閣法制局設置法」に基づく1 法律案及び政令案の審査立案並びに条約案の審査2 法律問題に関する内閣等に対する意見の陳述3 内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究4 その他内閣法制局所掌の一般事務処理
科目別内訳
項 目	昭和52年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和52年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 内閣法制局	444,202	415,689	28,513	95016-212-08 職員旅費	2,805	2,047	758
95016-211-02 職員基本給	227,843	211,651	16,192	95016-213-09 庁 費	56,424	50,889	5,535
95016-211-03 職員諸手当	118,828	117,954	874	95016-213-09 国会図書館支部庁費	1,596	1,492	104
95016-211-04 超過勤務手当	25,752	23,692	2,060	95016-213-09 各 所 修 繕	5,618	2,431	3,187
95089-261-05 児童手当	480	480	0	95199-233-09 自動車重量税	189	189	0
95016-219-06 諸 謝 金	3,664	3,773	△ 109	95016-219-17 交 際 費	1,003	1,091	△ 88
182 内閣所管 人事院

組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
人事院	021人事院	95人事院必要な経費	4,299,225	3,968,302	330,923	「国家公務員法」、「一般職の職員の給与に関する法律」、「国家公務員災害補償法」等に基づく1 給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告2 職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護3 その他人事院所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021人事院	4,299,225	3,968,302	330,923	95016-212-08 職員旅費	79,325	76,640	2,685
95016-211-02 職員基本給	1,612,536	1,499,573	112,963	95016-212-08 研修旅費	37,128	37,128	0
95016-211-03 職員諸手当	820,719	783,450	37,269	95016-212-08 赴任旅費	13,142	11,271	1,871
95016-211-04 超過勤務手当	130,749	124,028	6,721	95016-212-08 外国旅費	5,530	5,558	△	28
95016-211-05 非常勤職員手当	29,631	24,206	5,425	95016-212-08 外国留学旅費	102,941	101,585	1,356
95016-211-05 休職者給与	18,016	17,876	140	95016-212-08 講師等旅費	3,760	3,264	496
95016-211-05 国際機関等派遣職員給与	9,665	9,425	240	95016-212-08 証人等旅費	249	238	11
95016-261-05 公務災害補償費	393	313	80	95016-213-09 庁費	298,815	257,891	40,924
95016-211-05 退職手当	699,932	637,285	62,647	95016-213-09 任用試験費	101,506	92,456	9,050
95089-261-05 児童手当	1,500	1,500	0	95016-213-09 国会図書館支部庁費	1,596	1,492	104
95016-219-06 諸謝金	34,619	32,255	2,364	95016-213-09 各所修繕	15,267	15,590	△	323
内阁所管 人事院 183

項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-233-09 自動車重量税	630	391	239	95016-219-17 交際費	2,309	2,509	△ 200
95016-215-16 国家公務員共済組合負担金	274,126	228,664	45,462	95016-299-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
95029-235-16 国有資產所在市町村交付金	4,713	3,286	1,427
95016-295-16 国際人事管理機関連合会分担金	308	308	0	95016-299-19 保証金	100	100	0
184 内閣所管 国防会議

組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国防会議	031 国防会議	35 国防会議に必要な経費	109,649	98,359	11,290	「防衛庁設置法」及び「国防会議の構成等に関する法律」に基づく1 国防に関する重要事項の審議2 国防会議事務局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国防会議	109,649	98,359	11,290	35030-212-08 職員旅費	1,752	1,904	△	152
35030-211-02 職員基本給	54,815	49,005	5,810	35030-212-08 外国旅費	1,632	1,774	△	142
35030-211-03 職員諸手当	28,234	25,968	2,266	35030-213-09 庁費	15,369	12,427	2,942
35030-211-04 超過勤務手当	3,413	3,156	257	35199-233-09 自動車重量税	76	76	0
35089-261-05 児童手当	180	120	60	35030-215-14 国防調査委託費	1,799	1,955	△	156
35030-219-06 諸謝金	2,044	1,610	434	35030-219-17 交際費	335	364	△	29
内 閣 所 管
昭和52年度政府職員予算定員及び俸給額表
内 閣 所 管 総 表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等 級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	28	214,650
一 般 職	899	1,906,807
指定職俸給表	23	149,345
行政職俸給表(一)	791	52	97	127	125	159	67	108	56	1,640,248
行政職俸給表(二)	79	1	9	46	19	4	-	106,245
医療職俸給表(一)	2	-	-	2	-	5,479
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	1	1	1	-	4,223
医療職俸給表(三)	1	-	-	-	1	-	1,267
合 計	927	2,121,457
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等 級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
内 閣 官 房
内 閣 官 房	119	418,083
特 別 職	22	167,903
内 閣 総 理 大 臣	1
国 務 大 臣	8
内 閣 官 房 副 長 官	2
186 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
秘書官	11
一般職	97	250,180
指定職俸給表
室長	2	15,986
行政職俸給表(一)	89	14	14	16	17	12	13	1	2	229,234
內閣参事官	1	1
內閣審議官	11	6	5
內閣調査官	14	8	6
専門職	47	2	16	17	12
一般職員	16	13	1	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	1	4	1	-	-	4,960
內閣法制局
內閣法制局	73	203,730
特別職	2	13,476
長官	1
秘書官	1
一般職	71	190,254
指定職俸給表	6	43,751
次長	1
部長	4
総務主幹	1
行政職俸給表(一)	57	7	18	8	6	7	1	2	8	141,276
参事官	20	7	13
内閣所管 予算定員及び俸給額表 187

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	3	3
総務主任、課長補佐	6	2	3	1
参事官付事務官	11	5	3	3
係長	6	2	4
一般職員	11	1	2	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	-	2	4	1	1	-	5,227
人事院
人事院	714	1,451,264
特別職	4	33,271
総裁	1
人事官	2
秘書官	1
一般職	710	1,417,993
指定職俸給表	14	82,811
事務総長	1
局長	5
局次長	1
審議官	5
研修所長	1
地方事務局長	1
行政職俸給表(一)	629	30	63	99	98	139	51	105	44	1,233,530
課長	23	20	3
課長補佐	64	21	35	8
188 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	109	33	76
主任	16	10	6
審議室長	1	1
参事官	6	1	5
専門職	3	1	2
専門官	125	23	46	41	15
研修所副所長	1	1
同部長	1	1
同室長	2	1	1
同指導教官、部員	3	1	1	1
同係長	4	1	3
地方事務局長	7	7
地方事務局課長	24	6	13	5
同係長	47	8	32	7
事務所長	1	1
事務所課長	2	1	1
同係長	4	3	1
一般職員	186	37	105	44
行政職俸給表(二)
技能労務職員	61	1	6	35	17	2	-	90,683
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	5,479
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	1	1	1	-	4,223
薬剤師	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
診療エックス線技師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	1,267
国防会議
国防会議
一般職	21	48,380
指定職俸給表
事務局長	1	6,797
行政職俸給表(一)	16	1	2	4	4	1	2	-	2	36,208
参事官	3	1	2
参事官補佐	8	4	4
主查	1	1
一般職員	4	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	-	3	-	1	-	5,375
昭和52年度総理府所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06総理府所管合計	3,919,074,565	3,416,915,210	502,159,355
[主要経費別内訳]
01(社会保障関係費)
05保健衛生対策費	648,608	509,926	138,682
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	232,275,418	203,326,993	28,948,425
14文教施設費	12,679,624	10,540,003	2,139,621
15教育振興助成費	628,695	855,983	227,288
計	245,583,737	214,722,979	30,860,758
25(恩給関係費)
26文官等恩給費	109,597,918	95,311,746	14,286,172
27旧軍人遺族等恩給費	947,597,902	802,886,862	144,711,040
28恩給支給事務費	8,063,856	7,443,268	620,588
計	1,065,259,676	905,641,876	159,617,800
35防衛関係費	1,689,817,252	1,512,252,237	177,565,015
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	100,491,253	85,345,738	15,145,515
42道路整備事業費	205,587,000	176,433,000	29,154,000
192 総理府所管 総理本府

区 分	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
43	港湾漁港空港整備事業費	118,697,353	93,634,699	25,062,654
44	住宅対策費	22,456,615	21,111,800	1,344,815
45	下水道環境衛生等施設整備費	48,101,312	39,221,747	8,879,565
46	農業基盤整備費	137,611,484	110,793,891	26,817,593
47	林道工業用水等事業費	21,394,734	18,231,398	3,163,336
48	調整費等	11,480,000	10,930,000	550,000
小計	665,819,751	555,702,273	110,117,478
49	災害復旧等事業費	49,000	908,800	859,800
計	665,868,751	556,611,073	109,257,678
95	その他の事項経費	251,896,541	227,177,119	24,719,422
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
総理本府	001総理本府	95総理本府一般行政必要な経費	24,514,635	23,478,087	1,036,548
1,036,548
1各行政機関の施策及び事務の総合調整2広報、世論調査、栄典に関する事務3人事に関する事務4その他本府内部部局等所掌の一般事務処理5総理府設置法に基づく各種審議会等所掌の事務処理6生涯設計計画調査研究7生涯設計計画の調査研究に必要な経費	生涯設計計画に関する調査研究
008生涯設計計画調査研究費	95生涯設計計画の調査研究に必要な経費	104,996	100,907	4,089
100,000	100,000	0
組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
002 新生活運動助成費	95 新生活運動助成に必要な経費	439,600	438,418	1,182	物心両面にわたる国民生活の刷新を図るための新生活運動の助成
003 恩給費	26 文官等に対する恩給支給に必要な経費	109,597,918	95,311,746	14,286,172	1 「恩給法」等に基づく退職した文官等に対する恩給の支給2 「国会議員互助年金法」に基づく退職した国会議員に対する互助年金等の支給
004 恩給支給事務費	27 旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	947,597,902	802,886,862	144,711,040	「恩給法」等に基づく旧軍人及びその遺族等に対する恩給の支給
005 統計調査費	28 恩給支給事務に必要な経費	8,063,856	7,443,268	620,588	1 「恩給法」等に基づく文官及び旧軍人等に対して恩給を支給する事務等2 郵政事業特別会計へ繰り入れる恩給支給事務取扱費
95 人口及び経済の経常統計調査に必要な経費	1,349,003	1,230,015	118,988	統計局所掌に係る統計調査の実施、製表及び結果の公表1 労働力調査2 小売物価統計調査3 個人企業経済調査4 家計調査等
95 統計技術の研究及び統計情報活動に必要な経費	57,996	46,512	11,484	統計技術の研究並びに統計情報活動に係る統計情報の蓄積整備、加工提供
95 社会生活に関する統計調査に必要な経費	36,166	241,360	205,194	国民の生活時間、生活行動等国民生活の実情をは握し、社会生活に関する諸施策の基礎資料を得るための調査
95 事業所統計調査に必要な経費	144,911	109,388	35,523	1 昭和50年事業所統計調査の製表及び結果の公表2 事業所統計調査の基本となる事業所名簿の整備3 昭和53年事業所統計調査の基本調査区の設定
95 全国物価統計調査に必要な経費	277,249	46,111	231,138	流通段階別価格構造をは握し、消費者物価対策、流通対策等の諸施策の基礎資料を得るための調査
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95就業構造基本調査に必要な経費	663,286	0	663,286	雇用政策、国民所得の推計、各種産業計画等の諸施策の基礎資料を得るための調査
95住宅統計調査に必要な経費	4,495	0	4,495	昭和53年に実施する住宅統計調査のための試験調査
95電子計算機運営に必要な経費	331,537	331,079	458	統計局で実施する各種統計調査及び各省各庁よりの受託製表を行うための電子計算機の借入れ等
95受託製表事務に必要な経費	6,609	7,714	1,105	各省各庁が実施した統計調査等の製表1 職種別民間給与実態調査2 国家国務員給与実態調査3 恩給統計4 検察統計5 自動車輸送統計調査等
95全国消費実態調査に必要な経費	0	5,623	5,623	前年度限りの経費
95国勢調査に必要な経費	557,823	619,431	61,608	昭和50年国勢調査の製表及び結果の公表
総理本府計	1,093,847,982	932,396,521	161,451,461
科目別內訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001総理本府	24,619,631	23,578,994	1,040,637	95016-211-05 委員手当	54,327	75,924	△21,597
95016-211-02職員基本給	5,056,241	5,064,086	7,845	95016-211-05 常務職員給与	8,614	7,950	664
95016-211-03職員諸手当	2,576,526	2,575,558	968	95016-211-05 非常勤職員手当	9,558	8,962	596
95016-211-04超過勤務手当	420,715	397,202	23,513	95016-211-05 休職者給与	8,612	9,616	△1,004