Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
麻薬取締官事務所 531
丙号線越明許費要求書 532
予算定員及び俸給額表 534
農 林 省 所 管 555
甲号予定経費要求書 555
農 林 本 省 556
農林水産技術会議 586
農林本省試験研究機関 588
農林本省検査指導機関 591
地 方 農 政 局 594
北海道統計情報事務所 597
食 糧 庁 598
林 野 庁 600
水 産 庁 608
丙号線越明許費要求書 621
丁号国庫債務負担行為要求書 627
予算定員及び俸給額表 631
通 商 産 業 省 所 管 665
甲号予定経費要求書 665
通 商 産 業 本 省 665
通商産業本省検査機関 675
工 業 技 術 院 676
資源工 ネ ル ギ 一 庁 683
特 許 庁 686
中 小 企 業 庁 688
通 商 産 業 局 692
鉱山保安監督官署 694
丙号線越明許費要求書 695
予算定員及び俸給額表 700
運 輸 省 所 管 723
甲号予定経費要求書 723
通 輸 本 省 724
運輸本省試験研究機関 734
運輸本省教育機関 736
海 運 局 738
港 湾 建 設 局 739
陸 運 局 740
地 方 航 空 局 741
船 員 労 働 委員 会 742
海上 保 安 庁 743
海 難 審 判 庁 746
気 象 庁 747
丙号線越明許費要求書 751
丁号国庫債務負担行為要求書 754 国 土 地 理 院 842
予算定員及び俸給額表 756 建設本省試験研究機関 845
郵 政 省 所 管 785 地 方 建 設 官 署 847
甲号予定経費要求書 785 丙号線越明許費要求書 849
郵 政 本 省 785 丁号国庫債務負担行為要求書 852
電 波 研 究 所 789 予算定員及び俸給額表 855
地 方 電 波 監 理 局 791 自 治 省 所 管 863
丙号線越明許費要求書 793 甲号予定経費要求書 863
丁号国庫債務負担行為要求書 794 自 治 本 省 863
予算定員及び俸給額表 795 消 防 庁 870
労 働 省 所 管 801 丙号線越明許費要求書 872
甲号予定経費要求書 801 予算定員及び俸給額表 873
労 働 本 省 801 (参 考)
労 働 本 省 研究機関 810
中央 労 働 委 員 会 811 予定経費要求書中の項の索引 877
公共企業体等労働委員会 812 コード番号について 886
労 働 保 護 官 署 813
職 業 安 定 官 署 815
予算定員及び俸給額表 816
建 設 省 所 管 827
甲号予定経費要求書 827
建 設 本 省 828
昭 和 52 年 度 一 般 会 計 予 算
# 昭 和 52 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 昭和５２年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ２８,５１４,２７０,１４５千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

(繰越明許費)

第３条 「財政法」第１４条の３の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条 「財政法」第15条第1項の規定により昭和52年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和52年度において公債を発行することができる限度額は、4,430,000,000千円とする。

2 「昭和 52 年度の公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、4,050,000,000 千円とする。

3 前 2 項に規定する公債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を各項の限度額に加算した金額をそれぞれの限度額とする。

(公共事業費の範囲)

第７条「財政法」第４条第３項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院
参 議 院	衆議院施設費
參議院施設費
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設費
総 理 府	警 察 厅
北 海 道 開 発 厅	警察庁(通信施設整備費に限る。)、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
北海道治水事業費、北海道治水事業工事諸費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設事業費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道土地改良事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、北海道災害復旧事業工事諸費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費
科学技术徠庁施設費、筑波研究学園都市共同利用施設費、科学技术徠庁試験研究所施設費
水俣病研究センター施設費、自然公園等施設整備費
沖縄開発庁(離島振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費(公的医療機関施設整備費補助金及びへき地診療所施設整備費補助金に限る。)、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費、沖縄土地改良事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進調査費
国土庁(過疎地域総合センター建設事業費補助金に限る。)、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島復興事業費(小笠原諸島復興事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、離島振興事業費、農村総合整備計画調査費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
所 管	組 織	項
外 務 省	在 外 公 館	在外公館施設費
大 藏 省	大 藏 本 省	公務員宿舍施設費、特定国有財產整備費(一般庁舍等施設費特定国有財產整備特別会计入線入に限る。)、万国博覧会記念施設整備費
財 務 局	財務局施設費
税 関	税関施設費
国 税 庁	税務官署施設費
文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費、産業教育振興費(高等学校産業教育施設整備費補助金に限る。)、社会教育助成費(社会教育施設整備費補助金に限る。)、体育施設整備費、学校給食費(学校給食施設整備費補助金に限る。)、私立学校助成費(私立幼稚園施設整備費補助金及び私立高等学校新增設建物整備費補助金に限る。)、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、国立学校施設費
文 部 本 省 所 辖 機 関	文部本省所辖機関文化庁	文部本省所辖研究所施設費、国立青少年教育施設整備費文化庁施設費、文化振興費(地方文化施設整備費補助金に限る。)、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費、国立美術館施設費、文化庁研究所施設費
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、環境衛生施設整備費
厚生本省試験研究機関	厚生本省試験研究所施設費
国立 ら い 療 養 所	国立らい療養所施設費
国立 更 生 援 護 機 関	国立更生援護所施設費
農 林 省	農 林 本 省	農林本省施設費、農業振興費(同和対策事業費補助金及び山村等振興対策事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金及び広域営農団地整備事業費補助金に限る。)、へき地震山漁村電気導入事業費、農蚕園芸振興費(麦生産土地条件整備事業費補助金に限る。)、畜産振興費(畜産団地整備育成事業費補助金に限る。)、卸売市場施設整備費、海岸事業費、土地改良事業費、農用地開発事業費、特定地域農業開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関
4 予算総則

所 管	組 織	項
農林水産技術会議農林本省檢查指導機関地方農政局林野庁水産庁	連事業費農林水産業技術振興施設費農林本省檢查指導所施設費海岸事業工事諸費、土地改良事業等工事諸費、農業施設災害復旧事業工事諸費林業振興費(林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費水産庁施設費、水産業振興費(沿岸漁業構造改善事業費補助金、栽培漁業振興施設整備費補助金及び同和対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省工 業 技 術 院	工業用水道事業費新工ネルギー技術研究施設費、工業技術院試験研究所施設費
運 輸 省	運 輸 本 省運輸本省試験研究機関海上保安庁気象庁	運輸本省(観光レクリエーション地区施設整備費補助金及び物流施設整備費補助金に限る。)、日本国有鉄道事業助成費(日本国有鉄道大都市交通施設整備費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究所施設費海上保安官署施設費、航路標識整備費気象官署施設費、静止気象衛星施設費
郵 政 省	電 波 研 究 所	電波研究所施設費
建 設 省	建 設 本 省	官庁営繕費、河川管理施設整備費、市街地再開発事業費補助、治水事業費、急傾斜地崩壊対策事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費
所 管	組 織	項
建設本省試験研究機関地方建設官署	建設本省試験研究所施設費道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証労及び一時借入金の最高額は、2,900,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により昭和52年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、80,000,000千円とする。(損失補償契約等の限度額)
第10条次の表の左欄に掲げる契約等の金額の限度は、昭和52年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区 分	限度 額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額 46,100,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額 4,344
「公眾衛生修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額 9,360
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	昭和52年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額 521,265
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	昭和52年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額 59,846
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	昭和52年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額 6,901,677
2「国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律」(仮称)の規定により国際農業開発基金に拠出することができる金額の限度額は、昭和52年度において、同法施行の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場により換算した金額が16,940,000千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額とする。
第11条次の表の左欄に掲げる法人が昭和52年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により、政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
6 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
1 日本国有鉄道
公募により発行する鉄道債券に係る債務	「鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の
保証に関する法律」	額面総額 140,000,000 千円及びその利息に相
当する金額
2 中小企業金融公庫
公募により発行する中小企業債券の元本の
償還及び利息の支払	「中小企業金融公庫法」第25条の3	額面総額 10,000,000 千円及びその利息に相当
する金額
3 北海道東北開発公庫
公募により発行する北海道東北開発債券の
元本の償還及び利息の支払	「北海道東北開発公庫法」第28条	額面総額 59,900,000 千円及びその利息に相当
する金額
4 公営企業金融公庫
公募により発行する公営企業債券の元本の
償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額 500,000,000 千円及びその利息に相
当する金額
5 日本住宅公団
公募により発行する住宅債券及び借入金に
係る債務	「日本住宅公団法」第51条	額面総額及び元本金額の合計額 20,000,000 千
円並びにその利息に相当する金額
6 日本道路公団
公募により発行する道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額 48,100,000 千円及びその利息に相当
する金額
7 首都高速道路公団
公募により発行する首都高速道路債券に係
る債務	「首都高速道路公団法」第38条の2	額面総額 24,000,000 千円及びその利息に相当
する金額
8 阪神高速道路公団
公募により発行する阪神高速道路債券及び
借入金に係る債務	「阪神高速道路公団法」第38条	額面総額及び元本金額の合計額 16,400,000 千
円並びにその利息に相当する金額
9 船舶整備公団
予算総則 7

債務	根拠規定	金額の限度
公募により発行する船舶整備債券及び借入金に係る債務	「船舶整備公団法」第26条の2	額面総額及び元本金額の合計額5,000,000千円並びにその利息に相当する金額
10 日本鉄道建設公団公募により発行する鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額50,000,000千円及びその利息に相当する金額
11 石油開発公団公募により発行する石油開発債券及び借入金に係る債務	「石油開発公団法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額128,000,000千円並びにその利息に相当する金額
12 地域振興整備公団公募により発行する地域振興整備債券及び借入金に係る債務	「地域振興整備公団法」第26条の2	額面総額及び元本金額の合計額28,800,000千円並びにその利息に相当する金額
13 畜産振興事業団借入金に係る債務	「畜産物の価格安定等に関する法律」第54条第4項	元本金額1,400,000千円及びその利息に相当する金額
14 金属鉱業事業団公募により発行する金属鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」第25条の2	額面総額及び元本金額の合計額30,000,000千円並びにその利息に相当する金額
15 日本蚕糸事業団借入金に係る債務	「醸糸価格安定法」第12条の48条第4項	元本金額24,600,000千円及びその利息に相当する金額
16 中小企業振興事業団公募により発行する中小企業振興債券及び借入金に係る債務	「中小企業振興事業団法」第28条	額面総額及び元本金額の合計額14,300,000千円並びにその利息に相当する金額
17 動力炉・核燃料開発事業団公募により発行する動力炉・核燃料開発債	「動力炉・核燃料開発事業団法」第34条	額面総額及び元本金額の合計額4,200,000千
8 予算総則

債務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
券及び借入金に係る債務	円並びにその利息に相当する金額
18 日本下水道事業団借入金に係る債務	「日本下水道事業団法」第35条第1項	元本金額 8,700,000 千円及びその利息に相当する金額
19 大阪国際空港周辺整備機構公募により発行する大阪国際空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第53条	額面総額及び元本金額の合計額 3,100,000 千円及びその利息に相当する金額
20 東北開発株式会社公募により発行する東北開発債券の元本の償還及び利息の支払	「東北開発株式会社法」第12条ノ2	額面総額 2,800,000 千円及びその利息に相当する金額
21 日本航空機製造株式会社借入金に係る債務	「航空機工業振興法の一部を改正する法律(昭和34年法律第45号)」附則第3条の2	元本金額 5,500,000 千円及びその利息に相当する金額
22 「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち外資をもつて支払われるものに係る債務	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	引受契約締結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場又は同条第2項に規定する裁定外国為替相場により換算した金額が190,000,000 千円に相当する外貨表示の額面総額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に
予算総則 9

債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
相当する金額
2 政府は、予見し難い経済事情の変動により前項第2号から第12号までの各号若しくは第18号から第20号までの各号に掲げる法人の事業資金又は同項第22号に掲げる法人の外貨債の発行により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、地方債証券又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。3 第1項第1号から第12号まで、第14号、第16号、第17号、第19号、第20号及び第22号に規定する債券又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第12条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号線越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することはできない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の組織又は項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その組織又は項に係る予算はその目的の実質に従い、そのまま執行することができる。第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
総 理 府	総 理 本 府 行政 管 理 庁 北 海 道 開 発 庁	生涯設計計画調査研究費 行政情報処理調査研究費 北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域
10 予算総則

所 管	組 織	項
防 衛 施 設 庁 經 济 企 画 庁 科 学 技 術 庁 環 境 庁 沖 縄 開 発 庁 国 土 庁	農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調查費施設運營等関連諸費国民生活安定特別対策費、政策推進調査調整費特別研究促進調整費、海洋開発調査研究促進費、原子力平和利用研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費国土計画基礎調査費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
大 藏 省	大 藏 本 省	科学的財務管理調査費、公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費
(予算の移用)
第14条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により移用することができる場合は、第1表の各号に掲げる各組織の経費の金額を当該各組織の間において相互に移用する場合、第2表の各号に掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合及び第3表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 各組織の間の移用
所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 総 理 府	防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)
2 農 林 省	イ 農林水産技術会議(農林水産業技術振興費)と農林本省試験研究機関(農林本省試験研究所)、農林本省検査指導機関
所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
(農林本省検査指導所のうち、牧場及び農場に係るものに限る。)、林野庁(林業試験場)及び水産庁(水産庁、水産庁試験研究所、水産大学校、北海道さけ・ますふ化場)
☐ 農林本省(海岸事業費、土地改良事業費、農用地開発事業費、特定地域農業開発事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、土地改良事業等工事諸費)
3 建設省	建設本省(都市計画事業費)と地方建設官署(公園事業工事諸費)

第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 総 理 府	北 海 道 開 発 庁	イ 北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設事業費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
ロ 北海道治水事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道土地改良事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は北海道治水事業費、北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費及び航空機燃料税財源北海道空港整備事業費の各項とロの各項
イ 沖縄開発事業費と農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費
ロ 沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費及び沖縄土地改良事業工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は揮発油税等財源沖縄道路整備事業費及び航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費の各項とロの各項
離島振興事業費と農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費
2 農 林 省	農 林 本 省
地 方 農 政 局	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費
海岸事業工事諸費と土地改良事業等工事諸費
12 予算総則

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
林 野 庁 水 産 庁	山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 運 輸 省	運 輸 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費 口 港湾施設災害復旧事業費と港湾施設災害関連事業費
4 労 働 省	労 働 本 省	失業対策事業費、特定地域開発就労事業費及び職業転換対策事業費の各項の間
5 建 設 省	建 設 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費 口 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財產利用収入	国有財產貸付収入	844,483
諸 収 入	国有財產貸付収入	199,888
国會議員互助年金法納金	644,595
許 可 及 手 数 料	609,789
弁 償 及 返 納 金	69
物 品 壳 払 収 入	553
雜 入	33,967
217
975,851
393,098
393,098
582,753
3,958
424,329
60,329
11,595
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計検查院	雑収入	雑入	82,542
9,475
9,347
128
118
10
12,751
12,251
12,251
500
76
424
865,896
865,896
865,896
202,964
114,502
114,502
88,462
2,492
85,970
主管	部	款	項	金額(千円)
法務省	雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	66,026,576
国有財産使用収入	3,473,806
利子収入	91,105
授業料及入学検定料	62,552,770
受託調査試験及役務収入	29,606
懲罰及沒収金	63,150
弁償及返納金	57,855,000
物品売払収入	1,897,356
特別調達資金受入	750,928
雑計	324,902
1,631,828
67,095,436
69,563,654
388,072
388,072
69,175,582
56,649,234
526,920
11,745,393
122,785
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	雑 入	131,250
1,595,374
151,832
国有財産貸付収入	150,465
利 子 収 入	1,367
1,443,542
許 可 及 手 数 料	603,000
弁 償 及 返 納 金	821,546
物 品 壳 払 収 入	17,580
雑 入	1,416
大 藏 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税	17,617,000,000
法 人 税	7,348,000,000
相 綻 税	5,813,000,000
酒 税	366,000,000
砂 糖 消 費 税	1,058,000,000
揮 発 油 税	45,000,000
石 油 ガ ス 税	1,119,000,000
航 空 機 燃 料 税	15,000,000
物 品 税	19,000,000
ト ラ ン プ 類 税	777,000,000
1,000,000
主管	部	款	项	金 额(千円)
専 壳 纳 付 金	印 紙 収 入	取 引 所 税 有 価 証 券 取 引 税 通 行 税 入 場 税 自 動 車 重 量 税 関 税 税 と ん 税	10,000,00077,000,00050,000,0004,000,000289,000,000527,000,0008,000,00091,000,00091,000,000545,281,134545,281,134545,281,1341,972,1021,972,1021,972,102133,600,10533,257,99933,257,999100,342,10699,777,07015,56878,046
官業益金及官業収入	日本専売公社納付金
政府資産整理収入	官 業 益 金	日本専売公社納付金
国有財産処分収入
回 収 金 等 収 入	国有財産売払収入
特別会計整理収入
引継債権整理収入
国際連合公債償還収入
主管	部	款	項	金額(千円)
雑 収 入	国有財産利用収入	政府出資回收金収入	471,422
国有財産貸付収入	742,548,092
国有財産使用収入	13,881,095
配 当 金 収 入	12,578,211
利 子 収 入	2,283
日 本 銀 行 納 付 金	2,750
雑 納 付 金	1,297,851
諸 収 入	664,609,523
662,808,000
1,801,523
64,057,474
18,282,583
7,299,959
1,320,425
1,247,161
176,195
43,867
35,365,734
321,550
8,480,000,000
8,480,000,000
8,480,000,000
8,480,000,000
8,4
主 管	部	款	項	金 額(千円)
文 部 省	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	公 債 金 特 例 公 債 金	4,430,000,0004,050,000,00069,888,61869,888,61869,888,61827,590,290,051711,369551,23052,552498,678160,13920,5894,3841,77563,88351,94517,56331,42031,42031,4206,753,37856,087
雑 収 入	国有財產利用収入
諸 収 入	国有財產貸付収入
国有財產使用収入
授業料及入学檢定料
許 可 及 手 数 料
受託調查試験及役務収入
弁 償 及 返 納 金
物 品 壳 払 収 入
雑 収 入
回 収 金 等 収 入
貸付金等回収金収入
有財產利用収入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
農 林 省	雑 収 入	諸 収 入	国有財產貸付収入利 子 収 入授業料及入学檢定料許 可 及 手 数 料受託調査試験及役務収入弁 償 及 返 納 金物 品 専 払 収 入雑 計	49,7706,3176,697,2913,46621921,8086,570,10845,13056,5606,784,798127,467,247580,220523,26256,958112,937,206112,937,20613,949,821137,89610,561,07465,2681,099324,556
国有財產利用収入
納 付 金
諸 収 入	国有財產貸付収入国有財產使用収入日本中央競馬会納付金特 別 会 計 受 入 金	112,937,206112,937,20613,949,821137,89610,561,07465,2681,099324,556
主管	部	款	項	金額(千円)
通商産業省	専 壳 納 付 金	アルコール専売事業特別会計納付金	弁 償 及 返 納 金物 品 壳 払 収 入雑	579,8301,471,666808,4323,706,1283,706,1283,706,128616,32015,88015,880600,4406,429594,0113,603,180476,82293,182377,8065,8343,126,35839,50064,610390,305
政府資産整理収入	国有財産処分収入	国有財産売払収入	15,88015,880600,4406,429594,0113,603,180476,82293,182377,8065,8343,126,35839,50064,610390,305
雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	国有財産貸付収入	国有財産貸付収入
諸 収 入	利 子 収 入	利 子 収 入	利 子 収 入
授業料及入学検定料受託調査試験及役務収入	授業料及入学検定料受託調査試験及役務収入	授業料及入学検定料受託調査試験及役務収入
主管	部	款	項	金額(千円)
運輸省	雜收入	国有財産利用收入	物品売払収入雜計	2,595,65736,2867,925,6281,796,402407,036372,21134,8251,389,366610,269112,41774473,63814,992568,5718,735623,000,000623,000,000623,000,000718,891718,891718,89143,898
諸収入	国有財産貸付収入国有財産使用収入
郵政省	租稅及印紙収入	公共事業費負担金授業料及入学檢定料許可及手数料受託調査試験及役務収入弁償及返納金物品売払収入雜入	610,269112,41774473,63814,992568,5718,735623,000,000623,000,000623,000,000718,891718,891718,89143,898
政府資産整理収入	印紙収入	印紙収入
収金等収入	貸付金等収金収入
雜収入
主管	部	款	项	金 额(千円)
劳 働 省	雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	40,516
諸 収 入	弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入	40,516
雑 収 入	1,899
1,468
15
623,762,789
1,957,024
76,994
74,294
2,700
1,880,030
16,908
318,425
1,152
1,543,545
1,678,917
1,678,917
1,678,917
11,770,298
865,532
243,397
主 管	部	款	項	金 額(千円)
自 治 省	雑 収 入	納 付 金 諸 収 入	国有財產使用収入雑 納 付 金 公共事業費負担金 受託調査試験及役務収入 弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雑 計	622,135479,600479,60010,425,1669,064,442120,191233,48987,845919,19913,449,21528,5984,0324,03224,5669038523,578
国有財產利用収入 諸 収 入	国有財產貸付収入 弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雑 計	28,5984,0324,5669038523,578
歲 入 総 計	28,514,270,145
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	190,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	2,056,452
皇 族 費	117,920
計	2,364,372
衆 議 院	28,702,086
衆 議 院 施 設 費	2,526,781
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	31,235,867
參 議 院	參 議 院	16,976,275
參 議 院 施 設 費	434,111
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	17,415,386
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	5,451,584
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	18,077
計	5,469,661
裁判官訴 追 委 員 会	裁判官訴 追 委 員 会	69,238
裁判官彈 劾 裁判所	裁判官彈 劾 裁判所	60,061
国 会 所 管 合 計	54,250,213
裁判所	裁判所	最高裁判所	30,372,493
所管	組織	項	金額(千円)
会計檢查院內閣	檢察審查会	下級裁判所裁判所施設費裁判所予備經費計	101,358,4004,849,0497,583,2498,000144,171,1913,634,979147,806,1706,703,5944,097,341444,2024,299,225109,6498,950,41724,619,631100,000439,6001,057,195,8208,063,8562,871,252557,8231,093,847,982153,698
会計檢查院內閣	內閣官房	內閣官房
內閣法制局	內閣法制局	內閣法制局
人事	人事	人事
国防会議	国防会議	国防会議
內閣所管合計	內閣所管合計	內閣所管合計
総理府	総理本府	総理本府	総理本府
生涯設計計画調査研究費	生涯設計計画調査研究費
新生活運動助成費	新生活運動助成費
恩給費	恩給費
恩給支給事務費	恩給支給事務費
統計調査費	統計調査費
国勢調査費	国勢調査費
計	計
青少年対策本部	青少年対策本部	青少年対策本部
所 管	組 織	項	金 額(千円)
北 方 対 策 本 部 日本 学 術 会 議 公 正 取 引 委 員 会 警 察 庁	青少年健全育成対策費国民健康体力増強費計北 方 対 策 本 部 日本 学 術 会 議 公 正 取 引 委 員 会 警 察 庁 科学 警 察 研 究 所 皇 宮 警 察 本 部 警 察 庁 施 設 費 都道府県警察費補助計	1,604,622311,8662,070,186358,520706,5621,962,96970,609,143639,1473,576,2853,112,48834,384,757112,321,820300,2795,453,04916,182,085115,29377,40016,374,7787,887,520134,040461,388
公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 行政 管理 庁	公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 行政 管理 庁 国連アジア統計研修協力費行政情報処理調査研究費計北 海 道 開 発 庁	北 海 道 開 発 庁 北 海 道 開 発 計 画 費 北 海 道 開 発 事業指導監督費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
北海道治水事業費	52,550,722
北海道治水事業工事諸費	5,700,000
北海道治山事業費	7,225,000
北海道海岸事業費	2,900,000
揮発油税等財源北海道道路整備事業費	120,242,000
北海道道路整備事業費	12,226,000
北海道道路事業工事諸費	19,567,000
北海道港湾事業費	27,481,000
北海道漁港施設費	19,372,600
北海道空港整備事業費	1,871,814
航空機燃料税財源北海道空港整備事業費	1,067,569
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	7,046,000
北海道住宅建設事業費	18,374,731
北海道住宅対策諸費	82,703
北海道都市計画事業費	19,045,000
北海道土地改良事業費	61,639,794
北海道農用地開発事業費	25,328,862
北海道特定地域農業開発事業費	8,750,700
北海道土地改良事業等工事諸費	5,530,897
北海道造林事業費	4,097,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 本 庁	北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業工事諸費農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費北海道特定開発事業推進調査費計防 衛 本 庁武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費昭和48年度甲IV型警備艦建造費昭和48年度乙型警備鑑建造費昭和48年度潜水艦建造費昭和49年度甲型警備艦建造費昭和50年度甲Ⅲ型警備艦建造費昭和50年度潜水艦建造費昭和51年度甲Ⅲ型警備艦建造費	2,589,1001,815,00024,32649,0005,261,600340,000438,661,3661,036,658,69398,927,224140,818,97813,163,4389,320,5732,036,0464,419,0354,459,3124,613,1436,474,9048,832,096
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 施 設 庁	昭和52年度甲型警備艦建造費昭和52年度乙型警備艦建造費昭和52年度潜水艦建造費施 設 整 備 費裝 備 品 等 整 備 諸 費施設整備等附帯事務費研究 開 発 費計防 衛 施 設 庁調達労働管理事務費施設運営等関連諸費提供施設移設整備費相互防衛援助協定交付金計經 济 企 画 庁	324,98173,698391,38740,861,715146,635,0111,201,52815,691,2571,534,903,01916,384,1734,128,867120,692,93513,625,63782,621154,914,2338,070,8773,000,000140,000387,49311,598,3704,654,189226,533
経 济 企 画 庁
科 学 技 術 庁	科 学 技 術 庁 科学技術庁施設費
所管	組織	項	金額(千円)
環境庁	筑波研究学園都市共同利用施設費科学技術振興費特別研究促進調整費海洋開発調查研究促進費原子力平和利用研究促進費国立機関原子力試験研究費放射能調査研究費科学技術庁試験研究所科学技術庁試験研究所施設費資源調査所計環境庁水俣病研究センター施設費環境保全総合調査研究促進調整費国立機関公害防止等試験研究費公害防止等調査研究費自然公園等管理費自然公園等施設整備費国立公害研究所計	156,39090,197,3711,830,0001,650,298110,431,1351,046,809843,06812,031,314981,241215,048224,263,39624,304,786442,752328,0002,958,705879,4021,464,4512,492,5562,684,26935,554,921
所管	組織	項	金額(千円)
沖縄開発庁	沖縄開発庁	10,049,428
沖縄振興開発計画調査費	64,124
沖縄教育振興事業費	13,863,354
沖縄保健衛生等対策諸費	829,732
沖縄農業振興費	2,337,000
沖縄開発事業指導監督費	55,491
揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	34,844,000
沖縄開発事業費	61,279,169
航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	1,820,399
農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費	365,700
沖縄住宅対策諸費	16,885
沖縄治水事業工事諸費	278,600
沖縄道路事業工事諸費	463,400
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	298,000
沖縄公園事業工事諸費	27,538
沖縄土地改良事業工事諸費	127,119
沖縄特定開発事業推進調査費	120,000
計	126,839,939
国土庁	11,907,915
国立計画基礎調査費	1,242,000
所管	組織	項	金額(千円)
法務省	法務省	国土調查費豪雪地帶対策特別事業費振興山村開発総合特別事業費小笠原諸島復興事業費離島振興特別事業費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費農村総合整備計画調査費農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費国土総合開発事業調査費計	6,301,505225,000349,6862,447,141420,40613,345,00070,040,7801,113,622307,7101,276,40038,946,01111,020,000158,943,1763,919,074,56548,661,715409,0171,103,90110,334,57760,509,210620,331
法務省	法務省	法務省	法務省
34 甲号 歲入歲出予算 歲出

所 管	組 織	項	金 額(千円)
法 務 局	国連犯罪防止アジア地域研修協力費計	130,312
法 務 局	750,643
登 記 諸 費計	40,777,363
3,767,149
44,544,512
検 察 厅	検 察 官 署	48,805,573
検 察 費計	1,752,667
50,558,240
矯 正 官 署	矯 正 官 署	79,303,039
矯 正 収 容 費計	12,377,515
刑 務 所 作 業 費計	3,956,495
更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 官 署	95,637,049
補 導 援 護 費計	5,095,370
2,728,298
地方入国管理官署	地方入国管理官署	7,823,668
護 送 収 容 費計	6,096,911
152,649
公安審 查 委 員 会	公安審 查 委 員 会	6,249,560
公 安 調 查 厅	公 安 調 查 厅	53,975
法 務 省 所 管 合 計	9,325,492
法 務 省 所 管 合 計	275,452,349
所 管	組 織	項	金 額(千円)
外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省	30,139,602
經 济 協 力 費	55,196,540
国際分担金其他諸費	42,180,622
移 住 事 業 費	5,085,316
計	132,602,080
在 外 公 館	在 外 公 館	42,066,593
在 外 公 館 施 設 費	2,991,315
計	45,057,908
大 藏 省	外 務 省 所 管 合 計	177,659,988
大 藏 本 省	大 藏 本 省	31,754,068
科学的財務管理調查費	82,000
国家公務員共濟組合連合	17,822,792
会等助成費	2,886,000
国庫受入預託金利子	2,348,661,092
国 債 費	27,153,992
公 務 員 宿 舍 施 設 費	112,100,000
政 府 出 資	1,599,550
特殊对外債務等処理費	15,664,166
經 济 協 力 費	51,700,000
產業投資特別会計へ繰入	2,509,000
アジア開発銀行出資	582,000
米州開発銀行出資
所 管	組 織	項	金 額(千円)
財務局	特定国有財產整備費	50,435,659
特定国有財產整備諸費	10,305,483
万国博覽会記念施設整備費	425,000
資金運用部資金為替差損等補墳金	227,957
予備費	286,564,739
計	2,960,473,498
財務局	29,011,811
財務局施設費	85,267
計	29,097,078
税	35,035,803
閱	192,347
税	35,228,150
税	283,246,176
稅務官署	5,082,000
租稅還付加算金	2,733,213
国稅不服裁判所	249,589
釀造試験所	1,199,183
稅務官署施設費	292,510,161
計	3,317,308,887
文部省	大蔵省所管合計	3,317,308,887
文部本省	文部本省	26,956,744
文部本省施設費	2,537,422
所 管	組 織	項	金 額(千円)
教育統計調查費文化功労者年金義務教育費国庫負担金養護学校教育費国庫負担金義務教育教科書費初等中等教育助成費産業教育振興費科 学 振 興 費公立大学等助成費育 英 事 業 費南極地域観測事業費社会教育助成費体育 振 興 費体育施設整備費学校 給 食 費私立学校助成費公立文教施設整備費公立文教施設災害復旧費国立大学運営費国立学校施設費計	125,764364,0001,610,028,00031,245,88433,609,88531,579,7126,543,59925,308,2063,720,50245,927,7302,051,34515,635,3003,799,9149,806,9809,811,387201,486,917307,851,000725,000642,477,30090,968,6643,102,561,255
所管	組織	項	金額(千円)
文化庁	文部本省所轄機関	文部本省所轄研究所	3,688,562
文部本省所轄研究所施設費	666,406
国立社会教育研修所	140,174
日本学士院	368,741
国立青少年教育施設運営費	2,636,705
国立青少年教育施設整備費	2,580,787
国立婦人教育会館計	431,577
文化庁	10,512,952
文化庁施設費	3,183,826
文化振興費	978,239
文化財保存事業費	3,480,243
文化財保存施設整備費	6,991,772
国立博物館	6,793,369
国立博物館施設費	1,821,750
国立美術館	398,953
国立美術館施設費	1,385,412
文化庁研究所	307,448
文化庁研究所施設費	1,650,585
日本芸術院計	611,950
264,668
27,868,215
所 管	組 織	項	金 額(千円)
厚 生 省	文 部 省 所 管 合 计厚 生 本 省厚 生 本 省厚 生 統 計 調 查 費科学 研究 費保健 衛 生 諸 費保健 衛 生 施 設 整 備 費結 核 医 療 費原 爆 障 害 対 策 費精神 衛 生 費国立病院及療養所經營費国立病院及療養所施設費生活 保 護 費身体 障 害 者 保 護 費老人 福 祉 費婦 人 保 護 費社会 福 祉 諸 費社会 福 祉 施 設 整 備 費災 害 救 助 等 諸 費児 童 保 護 費特別児童扶養手当等給付諸費母 子 福 祉 費	3,140,942,42232,240,7571,630,2497,959,84346,183,8005,578,08060,594,24842,647,25679,054,66464,815,8053,637,209722,697,54822,492,859346,127,0601,804,08217,640,99871,645,9751,102,976386,960,69938,203,7572,350,000
所管	組織	項	金額(千円)
厚生本省試験研究機関	児童扶養手当給付諸費	67,303,259
社会保险国庫負担金	733,350,324
健康保険組合補助	3,790,701
厚生年金基金等助成費	2,036,536
国民健康保険助成費	1,470,428,620
国民年金国庫負担金	1,102,955,916
遺族及留守家族等援護費	95,983,670
環境衛生施設整備費	89,354,688
農業者年金実施費	557,867
児童手当国庫負担金	71,476,662
計	5,592,606,108
厚生本省試験研究所	6,371,519
血清等製造及檢定費	429,783
厚生本省試験研究所施設	148,327
計	6,949,629
檢疫所	3,298,013
国立らい療養所運営費	15,947,447
国立らい療養所施設費	1,905,000
計	17,852,447
国立更生援護所運営費	3,074,490
国立更生援護所施設費	340,266
所管	組織	項	金額(千円)
農林省	地方医務局麻薬取締官事務所厚生省所管合計農林本省	計地方医務局麻薬取締官事務所	3,414,756875,949761,2485,625,758,15039,519,975164,60186,649,026108,380,1205,423,86769,452,77062,711,17221,640,7669,212,889216,481201,00045,644,86898,213,1752,602,32431,659,43488,473,065908,761
所管	組織	項	金額(千円)
農林水産技術会議	飼料需給安定費	27,900,000
食品流通等対策費	18,854,632
卸売市場施設整備費	15,600,000
糖価安定対策費	25,833,701
農產物等価格安定費	1,800,000
風水害等対策費	11,296
土地改良事業等指導監督費	266,746
海岸事業費	4,618,525
土地改良事業費	304,656,232
農用地開発事業費	48,072,289
特定地域農業開発事業費	15,418,640
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費	21,878,000
農業施設災害復旧事業費	85,171,900
農業施設災害関連事業費	1,046,000
計	1,242,202,255
農林水産技術会議	858,156
農林水産業技術振興費	7,613,035
農林水産業技術振興施設費	2,055,699
計	10,526,890
農林本省試験研究所	22,904,189
農林本省検査指導機関	14,848,391
所 管	組 織	項	金 額(千円)
地 方 農 政 局	農林本省檢查指導所施設費計地 方 農 政 局海岸事業工事諸費土地改良事業等工事諸費農業施設災害復旧事業工事諸費計北海道統計情報事務所食 糧 庁林 野 庁	935,64115,784,03242,068,191207,4757,778,35520050,054,2213,161,3241,630,630730,633,754732,264,3842,145,43232,684,26144,08679,510,2507,200,00020,796,00028,091,4613,223,0008,669,5398,910,000
所管管	組織	項	金額(千円)
通商產業省	水產庁	山林施設災害関連事業費林業試験場計水產庁水產庁施設費漁業調査取締費水產業振興費漁港整備事業指導監督費海岸事業費漁港施設費農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費沿岸漁場整備開発事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費水產庁試験研究所真珠検査所水產大學校北海道さけ・ますふ化場計	1,418,0004,307,902196,999,9313,670,523630,78010,886,33438,531,63719,9525,661,00043,941,8001,728,3005,510,0004,886,0005,0003,778,34365,6741,192,614760,278121,268,2352,395,165,46140,020,588
農林省所管合計
通商産業本省	通商産業本省
所管	組織	項	金額(千円)
通商産業本省検査機関工業技術院	商工鉱業統計調査費経済協力費工業再配置促進対策費民間輸送機開発費電子計算機産業振興対策費情報処理振興対策費繊維工業構造改善対策費臨時繊維産業特別対策費工業用水道事業費計	1,815,9039,127,84511,012,9351,091,6458,645,0923,057,198236,683594,51520,012,26695,614,6702,655,3671,398,1709,542,48914,207,1524,816,53653,68719,676,467704,82950,399,3302,877,0815,578,249
資源エネルギー庁	資源エネルギー庁地下資源対策費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
運 輸 省	特 許 庁 中 小 企 業 庁 通 商 座 業 局 鉱山保安監督官署 通 商 座 業 省 所 管 合 计 運 輸 本 省	計 特 許 庁 中 小 企 業 庁 中 小 企 業 対 策 費 計 通 商 座 業 局 商工鉱業統計調査費 計 鉱山保安監督官署 通 商 座 業 省 所 管 合 计 運 輸 本 省 海 運 助 成 費 日本国有鉄道事業助成費 日本鉄道建設公団事業助成費 本州四国連絡橋公団事業助成費 地方鉄道軌道整備助成費 觀 光 事 業 費 港湾等事業指導監督費 海 岸 事 業 費 海岸事業工事諸費 港 湾 事 業 費	8,455,33014,157,405685,272133,732,540134,417,81210,338,444275,18910,613,6331,185,244317,498,79143,681,64211,490,777445,713,00080,975,3962,876,74649,505,6751,651,774156,69917,325,400161,600120,026,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
運輸本省試験研究機関	外 貿 埠 頭 公 団 出 資	1,050,000
空 港 整 備 事 業 費	31,753,789
航空機燃料稅財源空港整備事業費	15,315,758
港湾施設災害復旧事業費	4,645,600
港湾災害復旧事業工事諸費	115,600
港湾施設災害関連事業費	4,000
計	826,449,456
運輸本省試験研究所	3,423,469
運輸本省試験研究所施設費	587,871
計	4,011,340
運輸本省教育機関	学校及訓練所	8,810,276
海 運 局	海 運 局	7,456,721
港 湾 建 設 局	港 湾 建 設 局	2,481,783
陸 運 局	陸 運 局	3,953,830
地 方 航 空 局	地 方 航 空 局	858,373
船 員 労 働 委 員 会	船 員 労 働 委 員 会	403,105
海 上 保 安 庁	海上保安官署	61,308,938
海上保安官署施設費	348,405
船 舶 建 造 費	8,613,819
航 路 標 識 整 備 費	6,572,199
計	76,843,361