Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
部・款・項・目	昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5307-00 受託調査試験及役務収入	324,556	1,755,165	△ 1,430,609
5307-01 受託調査及試験収入	119,956	113,691	6,265	農業技術研究所等の受託研究費等を基礎として算出
5307-03 受託研究員費受入	3,600	3,600	0	農業技術研究所等における受託研究見込人員を基礎として算出
5307-06 受託工事収入	201,000	1,637,874	△ 1,436,874	国が行う土地改良事業に関連して国が受け入れる受託工事費の受入見込額を計上
5309-00 弁償及返納金	579,830	507,401	72,429
5309-01 弁償及違約金	2,790	3,351	△ 561	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	577,040	504,050	72,990	同
5311-00 物品売払収入	1,471,666	1,300,098	171,568
5311-01 試験場製品等売払代	1,437,789	1,263,897	173,892	農業技術研究所等における農産物、畜産物等の売払見込数量を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	33,877	36,201	△ 2,324	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	808,432	2,511,100	△ 1,702,668
5399-01 労働保険料被保険者負担金	7,461	6,027	1,434	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	4,632	4,313	319	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	320	236	84	同
5399-99 雑収	796,019	2,483,207	△ 1,687,188	最近までの収入実績等を基礎として算出
5399-16 八郎潟営農試験等委託事業収益金受入	0	17,317	△ 17,317	前年度限りの収入
昭和52年度通商産業省主管歳入予算明細書
昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
13 通商産業省主管歳入予算額	7,925,628	7,139,481	786,147
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
2000-00 専 専 納 付 金2200-00 アルコール専専事業特別会計納付金2201-00 アルコール専専事業特別会計納付金2201-01 アルコール専専事業特別会計納付金4000-00 政府資産整理収入4100-00 国有財産処分収入4101-00 国有財産専払収入4101-04 工作物 専 払 代4200-00 回 収 金 等 収 入4201-00 特別会計整理収入4201-03 貿易特別会計整理収入	3,706,128	2,712,081	994,047	本年度における損益計算上の益金予定額から資産純増加予定額を控除して算出した納付見込額及び過年度の一般会計の歳入に納付すべき利益のうち、納付を繰り延べた金額の本年度における納付予定額を計上
616,320	619,385	3,065
15,880	0	15,880	工作物の延納専払いに係る債権の収入見込額を計上
600,440	619,385	18,945
6,429	7,043	614
4,690	4,769	79	貿易特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した債権の回収見込額を計上
118 通商産業省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4201-04 米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	1,739	2,274	△ 535	米国対日援助物資等処理特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した債権の回収見込額を計上
4203-00 貸付金等回収金収入	594,011	612,342	△ 18,331
4203-05 発明実施化試験費貸付金償還金	227	259	△ 32	最近までの収入実績を基礎として算出
4203-06 重要技術研究開発費補助金償還金	593,784	612,083	△ 18,299	重要技術研究開発費補助金の償還見込額を計上
5000-00 雑収入	3,603,180	3,808,015	△ 204,835
5100-00 国有財産利用収入	476,822	409,908	66,914
5101-00 国有財産貸付収入	93,182	93,722	△ 540
5101-01 土地及水面貸付料	8,888	23,401	△ 14,513	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	24,321	21,602	2,719	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	59,973	48,719	11,254	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	377,806	316,114	61,692	特許庁に属する版権の使用見込み及び東京工業試験所等に属する特許権実施料の最近までの収入実績を基礎として算出
5104-00 利子収入	5,834	72	5,762
5104-02 発明実施化試験費貸付金利子収入	72	72	0	発明実施化試験費貸付金の利子の収入見込額を計上
5104-03 延納利子収入	5,762	0	5,762	工作物の売払契約に係る延納利子の収入見込額を計上
5300-00 諸収入	3,126,358	3,398,107	△ 271,749
5305-00 授業料及入学検定料
5305-03 講習料	39,500	18,600	20,900	計量教習所で開催する講習の受講見込人員等を基礎として算出
部・款・項・目	昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5307-00 受託調査試験及役務収入
5307-01 受託調査及試験収入	64,610	62,644	1,966	公害資源研究所等の受託研究費等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	390,305	329,773	60,532
5309-01 弁償及違約金	14,174	14,544	370	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-02 返納金	376,131	315,229	60,902	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00 物品売払収入	2,595,657	2,973,338	377,681
5311-01 試験場製品等売払代	778	595	183	公害資源研究所等における製品等の売払見込数量を基礎として算出
5311-02 刊行物売払代	2,581,554	2,960,521	378,967	特許庁等における特許公報類等の売払見込数量等を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	13,325	12,222	1,103	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	36,286	13,752	22,534
5399-01 労働保険料被保険者負担金	62	69	7	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	1,875	1,724	151	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	3,081	3,987	906	同
5399-99 雑収	31,268	7,972	23,296	同
計	7,925,628	7,139,481	786,147
昭和 52 年度運輸省主管歳入予算明細書

昭和32年度運輸省王昌成八算明細書
昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14 運輸省主管歳入予算額	1,796,402	1,179,771	616,631
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	1,796,402	1,179,771	616,631
5100-00 国有財産利用収入	407,036	318,275	88,761
5101-00 国有財産貸付収入	372,211	291,446	80,765
5101-01 土地及水面貸付料	20,505	15,175	5,330	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	15,265	12,895	2,370	建物及び建物の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	336,441	263,376	73,065	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入	34,825	26,829	7,996
5102-02 寄 宿 料	2,502	2,664	162	海技大学校及び航空大学校における寄宿舍の収容見込人員を基礎として算出
5102-03 入場料等収入	32,323	24,165	8,158	ユースホステルセンターにおける最近までの利用人員等を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	1,389,366	861,496	527,870
5304-00 公共事業費負担金	610,269	85,277	524,992
5304-03 海岸整備事業費負担金	140,403	64,334	76,069	「海岸法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	469,866	20,943	448,923	「港湾法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
部・款・項・目	昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5305-00 授業料及入学検定料	112,417	89,769	22,648
5305-01 授業料	61,013	45,320	15,693	海技大学校及び航空大学校の在学見込人員を基礎として算出
5305-02 入学及検定料	51,404	44,449	6,955	海技大学校及び航空大学校の受験及び入学見込人員等を基礎として算出
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	744	1,154	410	最近までの収入実績を基礎として算出
5307-00 受託調査試験及役務収入	73,628	73,660	22
5307-01 受託調査及試験収入	53,873	53,074	799	船舶技術研究所等の受託研究費等を基礎として算出
5307-03 受託研究員費受入	2,845	1,601	1,244	港湾技術研究所における受託研究見込人員等を基礎として算出
5307-04 受託測量等収入	16,920	18,985	2,065	海上保安庁の受託測量費等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	14,992	17,701	2,709
5309-01 弁償及違約金	6,698	7,543	845	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	8,294	10,158	1,864	同
5311-00 物品売払収入	568,571	585,636	17,065
5311-02 刊行物売払代	538,177	554,084	15,907	海上保安庁における水路図誌の売払見込数量を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	30,394	31,552	1,158	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	8,735	8,299	436
5399-01 労働保険料被保険者負担金	873	991	118	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	948	912	36	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	439	334	105	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	6,475	6,062	413	同
昭和 52 年度郵政省主管歳入予算明細書

昭和32年度郵政省主旨蔵入了算明細書
昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
15郵政省主管歳入予算額	623,762,789	453,161,729	170,601,060
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1000-00租税及び印紙収入1200-00印紙収入1201-00印紙収入1201-01収入印紙4000-00政府資産整理収入4200-00収収金等収入4203-00貸付金等収収金収入4203-07通信事業特別会計貸付金償還金5000-00雑収入5100-00国有財産利用収入5101-00国有財産貸付収入5101-01土地及水面貸付料5101-02建物及物件貸付料	623,000,000	453,000,000	170,000,000	最近における収入状況、売捌状況等を勘案して算出した現行法による収入見込額に、今次の税制改正による増収入見込額を加算して算出
718,891	120,000	598,891	「大蔵省預金部特別会計外3特別会計の昭和23年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律」等に基づく通信事業特別会計への一般会計からの繰入金の償還見込額を計上
43,898	41,729	2,169
40,516	38,616	1,900
15,220	16,404	1,184	用地の貸付見込面積を基礎として算出
1,740	1,366	374	建物の貸付見込面積を基礎として算出
部・款・項・目	昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5101-03 公務員宿舍貸付料	23,556	20,846	2,710	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	3,382	3,113	269
5309-00 弁 償 及 返 納 金	1,899	1,828	71
5309-01 弁 償 及 違 約 金	1,326	1,441	115	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返 納 金	573	387	186	同
5311-00 物 品 壳 払 収 入
5311-04 不用物品壳払代	1,468	1,270	198	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑 入
5399-03 小切手支払未済金収入	15	15	0	最近までの収入実績を基礎として算出
計	623,762,789	453,161,729	170,601,060
昭和 52 年度労働省主管歳入予算明細書

昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
16 労働省主管歳入予算額	1,957,024	2,008,043	△ 51,019
部・款・項・目	昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	1,957,024	2,008,043	△ 51,019
5100-00 国有財産利用収入	76,994	61,834	15,160
5101-00 国有財産貸付収入	74,294	61,834	12,460
5101-01 土地及水面貸付料	7,965	7,151	814	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	966	1,517	△ 551	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	65,363	53,166	12,197	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	2,700	0	2,700	産業安全研究所に属する特許権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸収入	1,880,030	1,946,209	△ 66,179
5306-00 許可及び手数料
5306-02 許可料	16,908	26,978	△ 10,070	最近まで収入実績を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	318,425	297,767	20,658
5309-01 弁償及違約金	287	166	121	最近まで収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	318,138	297,601	20,537	同
5311-00 物品売払収入
部・款・項・目	昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-04 不用物品売払代	1,152	1,256	△	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	1,543,545	1,620,208	△	76,663
5399-01 労働保険料被保険者負担金	18	24	△	6 労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-02 失業者退職手当特別会計等負担金	1,250,733	1,356,918	△	106,185 特別会計等が負担する政府職員等失業者退職手当の受入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	843	772	71	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	96	81	15 同
5399-09 労働保険審査会費特別会計負担金	115,435	107,457	7,978 労働保険審査会の審査に要する経費の財源の一部に充てるため、労働保険特別会計から受け入れる負担金の受入見込額を計上
5399-99 雑収	176,420	154,956	21,464 労働研修所の運営費の財源の一部に充てるため、労働保険特別会計から受け入れる負担金の受入見込額等を計上
昭和 52 年度建設省主管歳入予算明細書

昭和52年度建設省主管歳入予算明細書
昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17 建設省主管歳入予算額	13,449,215	11,069,802	2,379,413
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4000-00 政府資産整理収入
4200-00 収金等収入
4203-00 貸付金等収金収入
4203-10 土地区画整理組合貸付金償還金	1,678,917	1,535,333	143,584	土地区画整理組合貸付金の償還見込額を計上
5000-00 雑収入	11,770,298	9,534,469	2,235,829
5100-00 国有財産利用収入	865,532	841,505	24,027
5101-00 国有財産貸付収入	243,397	212,700	30,697
5101-01 土地及水面貸付料	137,849	120,169	17,680	用地等の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	20,270	19,919	351	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	85,278	72,612	12,666	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入	622,135	628,805	6,670
5102-01 版権及特許権等収入	309,375	328,685	19,310	国土地理院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5102-03 入場料等収入	312,760	300,120	12,640	国営武蔵丘陵森林公園等における入場見込人員等を基礎として算出
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金
部・款・項・目	昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5203-02 石炭鉱害事業団納付金	479,600	395,000	84,600	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭鉱害事業団から納付される納付金の受入見込額を計上
5300-00 諸 収 入	10,425,166	8,297,964	2,127,202
5304-00 公共事業費負担金	9,064,442	7,038,906	2,025,536
5304-03 海岸整備事業費負担金	1,762,011	1,521,278	240,733	「海岸法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	6,975,431	5,263,128	1,712,303	「河川法」等に基づき、地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-11 国營公園整備事業費等負担金	327,000	254,500	72,500	「都市公園法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5307-00 受託調査試験及役務収入	120,191	148,818	28,627
5307-01 受託調査及試験収入	89,990	110,207	20,217	土木研究所等の受託研究費等を基礎として算出
5307-05 測量標移転改埋費受入	6,158	6,326	168	国土地理院における測量標の移転改埋費を基礎として算出
5307-06 受託工事収入	24,043	32,285	8,242	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	233,489	204,433	29,056
5309-01 弁償及違約金	8,121	7,320	801	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	225,368	197,113	28,255	同
5311-00 物品売払収入	87,845	86,273	1,572
5311-02 刊行物売払代	81,212	79,020	2,192	国土地理院における地図等の売払見込数量を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	6,633	7,253	620	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	919,199	819,534	99,665
128 建設省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-01 労働保険料被保険者負担金	156	76	80	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	163	112	51	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	695	821	126	同
5399-10 河川管理負担金	496,430	480,040	16,390	「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5399-99 雑収計	421,755	338,485	83,270	最近までの収入実績等を基礎として算出
13,449,215	11,069,802	2,379,413
昭和 52 年度自治省主管歳入予算明細書

昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18 自治省主管歳入予算額	28,598	38,081	△	9,483
部・款・項・目
部・款・項・目	昭和52年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	28,598	38,081	△	9,483
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	4,032	3,767	265
5101-01 土地及水面貸付料	240	646	△	406	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	178	146	32	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	3,614	2,975	639	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	24,566	34,314	△	9,748
5309-00 弁償及返納金
5309-02 返 納 金	903	854	49	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00 物 品 壳 払 収 入
5311-04 不用物品壳払代	85	64	21	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑 入	23,578	33,396	△	9,818
5399-03 小切手支払未済金収入	17	24	7	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑 入	23,561	33,372	△	9,811	同
昭 和 52 年 度

一般会计各省各厅予定经费要求书等
## 昭 和 52 年 度 予 定 經 費 要 求 書

主要經費別表
事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
01(社会保障関係費)	25(恩給関係費)
02生活保護費	722,697,548	633,168,364	89,529,184	26文官等恩給費	109,961,918	95,623,746	14,338,172
03社会福祉費	957,943,445	787,785,353	170,158,092	27旧軍人遺族等恩給費	947,597,902	802,886,862	144,711,040
04社会保険費	3,406,237,392	2,836,858,862	569,378,530	28恩給支給事務費	8,063,856	7,443,268	620,588
05保健衛生対策費	324,310,130	296,161,162	28,148,968	29遺族及び留守家族等援護費	96,419,197	81,762,076	14,657,121
06失業対策費	280,730,274	253,657,773	27,072,501	計	1,162,042,873	987,715,952	174,326,921
計	5,691,918,789	4,807,631,514	884,287,275	30(地方財政関係費)
10(文教及び科学振興)	31地方交付税交付金	4,622,070,591	3,809,655,966	812,414,625
11義務教育費国庫負担金	1,610,028,000	1,447,953,000	162,075,000	32臨時地方特例交付金	155,700,000	63,600,000	92,100,000
12国立学校特別会計へ繰入	733,445,964	645,146,485	88,299,479	33借入金等利子財源繰入	154,846,000	68,989,000	85,857,000
13科学技術振興費	400,821,021	366,981,252	33,839,769	計	4,932,616,591	3,942,244,966	990,371,625
14文教施設費	321,255,624	266,720,003	54,535,621	35防衛関係費	1,690,613,325	1,512,350,596	178,262,729
15教育振興助成費	318,626,581	262,078,181	56,548,400	40(公共事業関係費)
16育英事業費	45,927,730	40,359,940	5,567,790	41治山治水対策事業費	666,511,000	543,980,000	122,531,000
計	3,430,104,920	3,029,238,861	400,866,059	42道路整備事業費	1,269,332,000	1,095,848,000	173,484,000
20国债費	2,348,661,092	1,664,675,366	683,985,726	43港湾漁港空港整備事業費	332,513,000	281,589,000	50,924,000
134 主要經費別表

事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
44 住宅対策費	437,475,000	363,200,000	74,275,000	50 経済協力費	210,862,736	196,873,635	13,989,101
45 下水道環境衛生等施設整備費	494,866,000	371,420,000	123,446,000	60 中小企業対策費	172,868,838	148,459,207	24,409,631
46 農業基盤整備費	535,415,000	437,300,000	98,115,000	65 食糧管理費	828,846,929	908,795,923	△ 79,948,994
47 林道工業用水等事業費	107,697,000	90,335,000	17,362,000	95 その他の事項経費	3,478,121,313	3,120,777,427	357,343,886
48 調整費等	11,480,000	10,930,000	550,000	97 公共事業等予備費	0	150,000,000	△ 150,000,000
小計	3,855,289,000	3,194,602,000	660,687,000	99 予備費	286,564,739	300,000,000	△ 13,435,261
49 災害復旧等事業費	425,759,000	332,646,000	93,113,000	合計	28,514,270,145	24,296,011,447	4,218,258,698
計	4,281,048,000	3,527,248,000	753,800,000
昭 和 52 年 度 皇 室 費甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和52年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
01 皇 室 費 合 計	2,364,372	2,294,865	69,507
[主要 經 費 別 内 訳]95 その他の事項 經 費	2,364,372	2,294,865	69,507
[組織 別 事項 別 内 訳]
組 織	項	事 項	昭和52年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	說 明
皇 室 費	001 内 廷 費002 宮 廷 費003 皇 族 費	95 内廷に必要な経費95 宮廷に必要な経費95 皇族に必要な経費皇 室 費 計	190,0002,056,452117,9202,364,372	167,0002,025,355102,5102,294,865	23,00031,09715,41069,507	「日本国憲法」及び「皇室経済法」に基づく内廷費「日本国憲法」及び「皇室経済法」に基づく宮廷費「日本国憲法」及び「皇室経済法」に基づく皇族費
科目 別 内 訳
項 目	昭和52年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	項 目	昭和52年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
001 内 廷 費(95011-219-...)	190,000	167,000	23,000	95011-212-08	外国旅費	7,000	7,000	0
002 宮 廷 費	2,056,452	2,025,355	31,097	95011-213-09	庁 費	688,365	630,019	58,346
95011-219-06 諸 謝 金	8,774	8,174	600	95011-213-09	招 宴 費	51,171	45,749	5,422
95011-269-07 報 償 費	51,243	32,532	18,711	95011-213-09	各 所 修 繕	956,752	871,516	85,236
136 皇室費

項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-233-09 自動車重量税	1,499	1,266	233	003 皇族費(95011-219-...)	117,920	102,510	15,410
95011-224-15 施設整備費	269,048	410,499	△ 141,451	計	2,364,372	2,294,865	69,507
95011-219-17 交際費	22,600	18,600	4,000
昭 和 52 年 度 国 会 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和52年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
02 国 会 所 管 合 計	54,250,213	48,267,732	5,982,481
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費95 その他の事項経費	197,01454,053,199	184,39048,083,342	12,6245,969,857
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	說明
衆議院	001 衆議院	95 国会の運営に必要な経費	28,702,086	25,273,710	3,428,376	「日本国憲法」、「国会法」等に基づく1 国会の権能行使2 衆議院事務局及び衆議院法制局の所掌事務処理1 事務局庁舎の新営2 国会施設敷地の取得3 その他庁舎の整備等「国会法」第32条の規定による予備金
002 衆議院施設費	95 衆議院の施設整備に必要な経費	2,526,781	1,762,742	764,039
009 衆議院予備経費	95 国会予備金に必要な経費	7,000	7,000	0
衆議院計	31,235,867	27,043,452	4,192,415
科目 別 内 訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 衆議院	28,702,086	25,273,710	3,428,376	95012-212-08 議会雑費	14,175	14,175	0
95012-211-01 議員歲費	6,398,326	5,748,890	649,436	95012-212-08 職員旅費	21,337	21,753	△	416
95012-211-02 職員基本給	4,765,464	4,366,102	399,362	95012-212-08 外国旅費	146,664	132,576	14,088
95012-211-03 職員諸手当	2,593,658	2,466,697	126,961	95012-212-08 証人等旅費	5,814	5,738	76
95012-211-04 超過勤務手当	836,172	786,333	49,839	95012-213-09 庁費	1,263,730	1,116,242	147,488
95012-211-05 議員秘書手当	4,109,253	3,771,232	338,021	95012-213-09 通信費	100,871	97,244	3,627
95012-211-05 常勤職員給与	10,846	10,335	511	95012-213-09 議案類印刷費	450,814	400,523	50,291
95012-211-05 非常勤職員手当	56,206	50,740	5,466	95012-213-09 土地建物借料	1,859	1,487	372
95012-211-05 雑手当	2,205	2,205	0	95012-213-09 招入外国人滞在費	10,000	8,000	2,000
95012-211-05 休職者給与	6,425	6,002	423	95012-213-09 各所修繕	72,463	64,244	8,219
95012-261-05 公務災害補償費	3,089	1,894	1,195	95012-213-09 国政調査活動費	20,540	18,895	1,645
95012-211-05 退職手当	715,982	580,073	135,909	95199-233-09 自動車重量稅	4,701	4,574	127
95012-211-05 議員秘書退職手当	135,829	123,962	11,867	95012-213-11 立法事務費	2,452,800	1,194,400	1,258,400
95012-261-05 弔慰金	78,063	70,682	7,381	95012-215-16 国家公務員共済組合負担金	734,179	604,939	129,240
95089-261-05 児童手当	4,500	4,920	420	95029-235-16 国有資產所在市町村交付金	73,729	49,888	23,841
95012-219-06 速記生徒手当	4,410	3,960	450	95012-295-16 列国議会同盟分担金	8,590	7,858	732
95012-219-06 諸謝金	8,961	9,415	454	95012-219-17 交際費	40,257	40,636	△	379
95012-212-08 議員旅費	53,753	53,475	278	95012-299-18 賠償償還及払戾金	411	411	0
95012-212-08 議員文書通信交通費	3,496,000	3,433,200	62,800	95012-299-19 保証金	10	10	0
国会所管 眾議院 141

項目	昭和52年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和52年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
002 衆議院施設費	2,526,781	1,762,742	764,039	95012-194-15 不動産購入費	150,000	150,000	0
95012-122-08 施設施工旅費	5,841	3,570	2,271	009 衆議院予備經費
(95012-289-...)	7,000	7,000	0
95012-123-09 施設施工庁費	9,341	5,935	3,406
95012-124-15 施設整備費	2,361,599	1,603,237	758,362	計	31,235,867	27,043,452	4,192,415
142 国会所管 参議院

組織	項目	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
參議院	011 参議院	95 国会の運営に必要な経費	16,976,275	15,034,868	1,941,407	「日本国憲法」、「国会法」等に基づく1 国会の権能行使2 参議院事務局及び参議院法制局の所掌事務処理
012 参議院施設費	95 参議院の施設整備に必要な経費	434,111	1,072,585	△ 638,474	1 議員会館の整備2 その他庁舎の整備等「国会法」第32条の規定による予備金
019 参議院予備経費	95 国会予備金に必要な経費	5,000	5,000	0
参議院計	17,415,386	16,112,453	1,302,933
科目別內訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 参議院	16,976,275	15,034,868	1,941,407	95012-211-05 議員秘書退職手当	184,451	62,771	121,680
95012-211-01 議員歳費	3,218,823	2,926,550	292,273	95012-261-05 弔慰金	31,933	29,230	2,703
95012-211-02 職員基本給	3,490,351	3,212,842	277,509	95089-261-05 児童手当	2,400	3,600	△ 1,200
95012-211-03 職員諸手当	1,920,533	1,819,600	100,933	95012-219-06 速記生徒手当	4,113	3,690	423
95012-211-04 超過勤務手当	593,416	544,833	48,583	95012-219-06 諸謝金	3,729	3,805	△ 76
95012-211-05 議員秘書手当	2,058,481	1,905,190	153,291	95012-212-08 議員旅費	29,617	29,783	△ 166
95012-211-05 非常勤職員手当	24,988	23,029	1,959	95012-212-08 議員文書通信交通費	1,729,700	1,683,000	46,700
95012-211-05 雑手当	1,626	1,626	0	95012-212-08 議会雑費	13,650	13,650	0
95012-211-05 休職者給与	3,586	3,228	358	95012-212-08 職員旅費	17,519	18,031	△ 512
95012-261-05 公務災害補償費	2,481	2,139	342	95012-212-08 外国旅費	92,027	83,744	8,283
95012-211-05 退職手当	478,663	398,824	79,839	95012-212-08 証人等旅費	4,620	4,567	53
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95012-213-09 庁費	874,518	814,716	59,802	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	35,163	23,189	11,974
95012-213-09 通信費	47,800	44,849	2,951	95012-219-17 交際費	27,094	27,321	△ 227
95012-213-09 議案類印刷費	272,032	241,748	30,284	95012-299-18 賠償償還及払戾金	19	19	0
95012-213-09 建物借料	743	1,487	△ 744	95012-299-19 保証金	10	10	0
95012-213-09 招入外国人滞在費	7,400	6,400	1,000	012 参議院施設費	434,111	1,072,585	△ 638,474
95012-213-09 各所修繕	42,309	40,705	1,604	95012-122-08 施設施工旅費	886	2,542	△ 1,656
95012-213-09 国政調査活動費	12,701	11,251	1,450	95012-123-09 施設施工庁費	1,329	3,813	△ 2,484
95199-233-09 自動車重量税	2,767	2,684	83	95012-124-15 施設整備費	431,896	1,066,230	△ 634,334
95012-213-11 立法事務費	1,209,600	604,800	604,800	019 参議院予備経費(95012-289-...)	5,000	5,000	0
95012-215-16 国家公務員共済組合負担金	537,412	441,957	95,455	計	17,415,386	16,112,453	1,302,933
144 国会所管 国立国会図書館

組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国立国会図書館	021 国立国会図書館	95 国立国会図書館の管理運営に必要な経費	5,254,570	4,791,643	462,927	「国立国会図書館法」に基づく1 国会議員の職務の遂行に資するための図書館資料の収集整備及び立法調査2 行政・司法各部門及び一般公衆に対する図書館奉仕の提供等科学技术術の振興を図るための科学技术術関係資料の収集
022 国立国会図書館施設費	13 科学技术術関係資料購入に必要な経費	197,014	184,390	12,624
95 国立国会図書館の施設整備に必要な経費	18,077	16,324	1,753
国立国会図書館計	5,469,661	4,992,357	477,304
科目別內訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 国立国会図書館	5,451,584	4,976,033	475,551	95012-261-05 弔慰金	7,162	6,607	555
95012-211-02 職員基本給	2,129,091	1,956,339	172,752	95089-261-05 児童手当	1,800	1,800	0
95012-211-03 職員諸手当	1,134,502	1,069,846	64,656	95012-219-06 諸謝金	10,155	5,330	4,825
95012-211-04 超過勤務手当	224,230	209,327	14,903	95012-212-08 職員旅費	5,768	6,270	△	502
95012-211-05 非常勤職員手当	27,094	16,281	10,813	95012-212-08 外国旅費	9,900	6,339	3,561
95012-211-05 休職者給与	2,353	1,745	608	95012-213-09 庁費	646,490	542,841	103,649
95012-211-05 国際機関等派遣職員給与	7,260	11,052	3,792	95012-213-09 図書購入費	169,777	163,999	5,778
95012-261-05 公務災害補償費	2,408	2,505	97	95012-213-09 立法資料購入費	15,045	12,440	2,605
95012-211-05 退職手当	189,341	181,767	7,574	13012-213-09 科学技术術関係資料費	197,014	184,390	12,624
国会所管 国立国会図書館 145

項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95012-213-09電子計算機等借料	230,557	217,809	12,748	95012-299-18賠償償還及払戾金	15	15	0
95012-213-09各所修繕	38,522	39,158	636	95012-299-19保証金	20	20	0
95199-233-09自動車重量税	303	302	1	022国立国会図書館施設費	18,077	16,324	1,753
95012-215-16国家公務員共済組合負担金	323,990	268,117	55,873	95012-222-08施設施工旅費	46	46	0
95029-235-16国有資産所在市町村交付金	741	605	136	95012-223-09施設施工庁費	69	69	0
95012-215-16納入出版物代償交付金	77,042	70,038	7,004	95012-224-15施設整備費	17,962	16,209	1,753
95012-219-17交際費	1,004	1,091	87	計	5,469,661	4,992,357	477,304
146 国会所管裁判官訴追委員会

組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官訴追委員会	031裁判官訴追委員会	95裁判官訴追委員会の運営に必要な経費	69,238	63,919	5,319	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾効法」に基づく1裁判官罷免の訴追2裁判官訴追委員会事務局所掌の事務処理
科目別內訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031裁判官訴追委員会	69,238	63,919	5,319	95012-212-08 職務雑費	525	525	0
95012-211-02職員基本給	38,349	34,860	3,489	95012-212-08 職員旅費	1,144	1,244	△	100
95012-211-03職員諸手当	19,597	18,299	1,298	95012-212-08 委員旅費	1,105	1,201	△	96
95012-211-04超過勤務手当	3,035	2,789	246	95012-212-08 証人等旅費	60	60	0
95012-211-05非常勤職員手当	1,638	1,531	107	95012-213-09 庁費	3,765	3,388	377
95012-219-06諸謝金	20	22	△	2	3,765	3,388	377
組織	項	事項	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官弾効裁判所	041裁判官弾効裁判所	95裁判官弾効裁判所の運営に必要な経費	59,772	55,247	4,510	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾効法」に基づく1裁判官弾効の審理又は裁判2裁判官弾効裁判所事務局所掌の事務処理「裁判官弾効法」に基づく裁判官の弾効裁判に直接必要な旅費及び庁費
95裁判に必要な経費	289	304	△	15
裁判官弾効裁判所計	60,061	55,551	4,510
科目別內訳
項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和52年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041裁判官弾効裁判所	60,061	55,551	4,510	95012-212-08 職員旅費	283	303	△ 20
95012-211-02職員基本給	35,293	32,352	2,941	95012-212-08 委員旅費	205	223	△ 18
95012-211-03職員諸手当	18,353	17,188	1,165	95012-212-08 証人等旅費	35	35	0
95012-211-04超過勤務手当	2,436	2,315	121	95012-213-09 庁費	2,866	2,543	323
95012-219-06諸謝金	27	29	△ 2	95199-233-09 自動車重量税	38	38	0
95012-212-08職務雑費	525	525	0
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和52年度 (千円)	昭和53年度 以 降 (千円)
衆 議 院	衆議院事務局庁 含新営	3,177,799	昭和52年度	昭和52年度 以降3 簡年 度以内	(項) 衆議院施設費 (目) 施設整備費	1,142,059	2,035,740	事務局庁含の新営には、多くの日数を要するため
国 会 所 管 昭和52年度国会職員予算定員及び俸給額表
国 会 所 管 総 表
区 分	適用を受ける給料表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	内 60(5箇月)4,044	9,415,465
特別給料表	57	436,178
指定職給料表	95	613,796
行政職給料表(一)	3,014	121	313	512	602	659	376	371	60	6,550,292
行政職給料表(二)	63	-	-	2	50	11	-	108,253
速記職給料表	311	60	101	98	52	-	-	859,795
議院警察職給料表	内 60(5箇月)504	9	20	112	99	内 60264	847,151
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
衆議院
衆議院
特別職	内 30(5箇月)1,801	4,279,921
特別給料表	20	151,271
事務総長	1
法制局長	1
専門員	14
参事(秘書)	4
国会所管 予算定員及び俸給額表 151

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職給料表	35	230,208
事務次長	1
法制次長	1
部長	12
憲政記念館長	1
法制主幹	1
副部長	8
常任委員会主任調査員	8
特別委員会調査室長	3
行政職給料表(一)	1,253	50	124	229	264	302	143	131	10	2,865,493
課長	50	43	7
議長公邸長	1	1
議員宿舍長	1	1
課長補佐	246	72	153	21
係長	303	169	134
主任	53	53
法制局参事	38	12	15	4	7
常任委員会主任調査員	6	6
常任委員会調査員	90	24	26	21	11	8
特別委員会調査員	10	3	6	1
専門職	55	1	4	29	16	5
技術職員	254	32	92	83	47
一般職員	146	52	84	10
行政職給料表(二)
152 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	41	-	-	1	40	-	-	76,686
速記職給料表	166	31	51	55	29	-	-	470,699
速記監督	31	31
速記副監督	51	51
主任速記士	55	55
速記士	29	29
議院警察職給料表	內	30286	5	11	60	56	内30154	485,564
衛視長	16	5	11
衛視副長	60	60
衛視班長	56	56
衛視視	內	30154	內30154
参議院
参議院
特別職	內	30(5簡月)1,372	3,141,719
特別給料表	20	150,815
事務總長	1
法制局長	1
専門員	14
参事(秘書)	4
指定職給料表	34	219,782
事務次長	1
法制次長	1
部長	12
法制主幹	1
国会所管 予算定員及び俸給額表 153

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
副部長	8
常任委員会主任調査員	8
特別委員会調査室長	3
行政職給料表(一)	942	44	103	160	174	206	103	120	32	1,999,420
課長	45	38	7
議長公邸長	1	1
議員宿舍長	1	1
課長補佐	184	55	113	16
係長	192	103	89
主任	39	39
法制局参事	35	9	9	10	7
常任委員会主任調査員	6	6
常任委員会調査員	82	22	21	16	10	13
特別委員会調査員	8	3	4	1
専門職	36	5	13	11	7
技術職員	157	17	54	55	31
一般職員	156	35	89	32
行政職給料表(二)
技能労務職員	13	-	-	1	8	4	-	21,019
速記職給料表	145	29	50	43	23	-	-	389,096
速記監督	29	29
速記副監督	50	50
主任速記士	43	43
速記士	23	23
154 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
議院警察職給料表	内30218	4	9	52	43	内30110	361,587
衛視長	13	4	9
衛視副長	52	52
衛視班長	43	43
衛視視	内30110	内30110
国立国会図書館
国立国会図書館
特別職	847	1,927,600
特別給料表	17	134,092
館長	1
専門調査員	16
指定職給料表	24	149,202
副館長	1
局長、部長	7
次長	1
副部長	3
国会分館長、支部図書館長	2
司書監	3
主幹	7
行政職給料表(一)	797	25	84	120	159	147	126	118	18	1,633,758
課長	43	24	19
支部図書館長	1	1
課長補佐	62	23	27	12
係長	116	52	64