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各種子育て支援事業の取組の現状

事 業 名	事 業 内 容	実績
利用者支援	利用者支援事業	子どもとその保護者の身近な場所で、教育・保育・保健や地域の子育て支援事業等の情報提供や必要に応じ相談・助言等を行い、また、関係機関との連絡調整等を行うもの。	323か所
(平成26年度交付決定ベース)
訪問支援	乳児家庭全戸訪問事業	生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うもの。	1,660市区町村
(雇用均等・児童家庭局総務課調(平成25年4月1日現在))
養育支援訪問事業	養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。	1,225市区町村
(雇用均等・児童家庭局総務課調(平成25年4月1日現在))
親や子の集う場	地域子育て支援拠点事業	乳幼児とその保護者が交流を行う場を開設し、子育てについての相談や情報の提供、助言など援助を行うもの。	6,538か所
(平成26年度交付決定ベース)
児童館事業	児童に対する遊びを通じた集团的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。	4,598か所
(公営2,804か所、民営1,794か所)
(平成25年10月現在)
預か	一時預かり事業	家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所、幼稚園、認定こども園、その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行うもの。	8,803か所
(平成26年度交付決定ベース)
子育て短期支援事業	短期入所生活援助(ショートステイ)事業	保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う(原則として7日以内)。	720か所
(平成26年度交付決定ベース)
夜間養護等(トワイライトステイ)事業	保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。	374か所
(平成26年度交付決定ベース)
相互援助	ファミリー・サポート・センター事業	児童の預かり等の援助を受けることを希望する者(利用会員)と、援助を行うことを希望する者(提供会員)との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。	774か所
(平成26年度交付決定ベース)

多様な保育の取組の現状

事業名	事業內容	実績	地域における箇所数
認可保育所	日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）	保育所数：24,425箇所
利用児童数：227万人
（平成26年4月1日現在）	・1小学校区当たり1.18か所
延長保育事業	11時間の開所時間を超えて保育を行う事業	18,150か所
（平成25年度実績）	・認可保育所の74.3%
休日保育事業	日曜・祝日等の保育を行う事業
（※年間を通じて開所する保育所が実施）	1,197か所
（平成26年度交付決定ベース）	・認可保育所の4.9%
・1市区町村当たり0.69か所
夜間保育事業	22時頃までの夜間保育を行う事業
（※開所時間は概ね11時間）	85か所
（平成26年4月1日現在）	・認可保育所の0.35%
・1市区町村当たり0.05か所
特定保育事業	パート就労等により保護者が保育できない場合に、週2～3日程度、保育を行う事業	1,586か所
（平成26年度交付決定ベース）	・認可保育所の6.5%
・1市区町村当たり0.91か所
病児・病後
児保育事業	地域の病児・病後児について、病院、保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育する事業	1,839か所
（平成26年度交付決定ベース）	・認可保育所利用児童1,233人当たり1か所
・1市区町村当たり1.06か所
家庭的保育
事業	保育に欠ける乳幼児について、研修を受けた保育士又は研修により市町村長が認めた家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの	家庭的保育者数：1,703人
利用児童数：6,618人
（平成25年度実績ベース）	・1市区町村当たり家庭的保育者0.98人

(注) 市区町村の総数は1,742（平成26年4月1日現在）。小学校区としての国公立小学校数は20,630（文部科学省「平成26年度学校基本調査（確定値）」）。
○急速な少子化の進行 （平成26年合計特殊出生率 1.42）

○結婚・出産・子育ての希望がかなわない現状・独身男女の約9割が結婚意思を持っており、希望子ども数も2人以上。

・家族、地域、雇用など子ども・子育てを取り巻く環境が変化。

○子ども・子育て支援が質・量ともに不足

・家族関係社会支出の対GDP比の低さ

日本：1.36%、仏：2.85%、英：3.78%、スウェーデン：3.46%（2011年）

○子育ての孤立感と負担感の増加

○深刻な待機児童問題

○放課後児童クラブの不足「小1の壁」

○M字カーブ（30歳代で低い女性の労働力率）

○質の高い幼児期の学校教育の振興の重要性

○子育て支援の制度・財源の縦割り

○地域の実情に応じた提供対策が不十分

質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供

保育の量的拡大・確保、

教育・保育の質的改善

・待機児童の解消

・地域の保育を支援

・教育・保育の質的改善

地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実

※「学校教育」とは、学校教育法に位置づけられる小学校就学前の子どもを対象とする教育（幼児期の学校教育）を言い、「保育」とは児童福祉法に位置づけられる乳幼児を対象とした保育を言う。以下同じ。

## 子ども・子育て関連3法（平成24年8月成立）の趣旨と主なポイント

## ◆3法の趣旨

自公民3党合意を踏まえ、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進

*子ども・子育て関連3法とは、①子ども・子育て支援法②認定こども園法の一部改正法③児童福祉法の一部改正等関係法律の整備法

## ◆主なポイント

## ① 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）

及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設

* 地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応

② 認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）

・幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ

・認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化

③ 地域の実情に応じた子ども・子育て支援（利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」）の充実

## ④ 市町村が実施主体

・市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施

・国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支える

## ⑤ 社会全体による費用負担

・消費税率の引き上げによる、国及び地方の恒久財源の確保を前提

（幼児教育・保育・子育て支援の質・量の拡充を図るためには、消費税率の引き上げにより確保する0.7兆円程度を含めて1兆円超程度の追加財源が必要）

## ⑥ 政府の推進体制

・制度ごとにバラバラな政府の推進体制を整備（内閣府に子ども・子育て本部を設置）

## ⑦ 子ども・子育て会議の設置

・国に有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が、子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして、子ども・子育て会議を設置

・市町村等の合議制機関（地方版子ども・子育て会議）の設置努力義務

## ⑧ 施行時期

·平成27年4月に本格施行
# 子ども・子育て支援法に基づく給付・事業の全体像

## 子ども・子育て支援給付

## ☑施設型給付

・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付

※私立保育所については、現行どおり、市町村が保育所に

委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行うもの

とする

## ■地域型保育給付

· 小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所內保育

※施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応

☑ 児童手当

地域子ども・子育て支援事業

■利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業等（対象事業の範囲は法定）

※都道府県が実施する社会的養護等の事業と連携して実施

☑延長保育事業、病児・病後児保育事業

■放課後児童クラブ

■姦婦健診

## 認定こども園法の改正について

○ 認定こども園法の改正により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」を創設（新たな「幼保連携型認定こども園」）

・既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけず、政策的に促進

・設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人（株式会社等の参入は不可）

○ 財政措置は、既存3類型も含め、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の「施設型給付」で一本化→消費税を含む安定的な財源を確保

## 《改正前》

保育所

(児童福祉施設)

○ 幼稚園は学校教育法に基づく認可

☐ 保育所は児童福祉法に基づく認可

☐ それぞれの法体系に基づく指導監督

☐ 幼稚園・保育所それぞれの財政措置

$ ^{※} $ 設置主体は国、自治体、学校法人

※設置主体制限なし

保育所

(児童福祉施設)

地方裁量型（53件）

※設置主体制限なし

（認定こども園の合計件数は2,836件（平成27年4月時点））

## 《改正後》

## 幼保連携型認定こども園（学校及び児童福祉施設）

○改正認定こども園法に基づく単一の認可

○指導監督の一本化

○財政措置は「施設型給付」で一本化

※設置主体は国、自治体、学校法人、社会福祉法人

○施設体系は、従前どおり

○財政措置は「施設型給付」

で一本化
# 市町村子ども・子育て支援事業計画のイメージ

○市町村子ども・子育て支援事業計画は、5年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給計画。（新制度の実施主体として、全市町村で作成。）

子ども・子育て家庭の状況及び需要

満3歳以上の子どもを持つ、保育を利用せず家庭で子育てを行う家庭

(子ども・子育ての利用希望)

学校教育十子育て支援

満3歳以上の子どもを持つ、保育を利用する家庭（子ども・子育ての利用希望）学校教育十保育十放課後児童クラブ十子育て支援

満3歳未満の子どもを持つ、保育を利用する家庭（子ども・子育ての利用希望）保育十子育て支援

満3歳未満の子どもを持つ、

保育を利用せず

家庭で子育てを行う家庭

(子ども・子育ての利用希望)

子育て支援

需要の調査・把握（現在の利用状況＋利用希望）

市町村子ども・子育て支援事業計画（5か年計画）

幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援について、

「量の見込み」（現在の利用状況十利用希望）、「確保方策」（確保の内容十実施時期）を記載。

計画的な整備

子どものための教育・保育給付

認定こども園、幼稚園、保育所＝施設型給付の対象※

*私立保育所については、委託費を支弁

小規模保育事業者

家庭的保育事業者

居宅訪問型保育事業者

事業所内保育事業者

地域型保育給付

の対象※

(施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応)

地域子ども・子育て支援事業 ※対象事業の範囲は法定

・地域子育て支援拠点事業

・一時預かり

・乳児家庭全戸訪問事業等

· 延長保育事業

· 病児・病後児保育事業

放課後

児童クラブ

※施設型給付・地域型保育給付の対象は、認可や認定を受けた施設・事業者の中から、市町村の確認を受けたもの
## 保育所等

詳細データ $ ^{①} $ 保育所等の推移

(各年4⽉1⽇現在)

年 次	保育所数	保育所定員	保育所入所人員
総数(か所)	公営(か所)(2004年から公立)	私営(か所)(2004年から私立)	総数(人)	公営(人)(2004年から公立)	私営(人)(2004年から私立)	総数(人)	公営(人)(2004年から公立)	私営(人)(2004年から私立)
1999(平成11)年	22,270	12,875	9,395	1,917,536	1,099,603	817,933	1,736,390	925,412	810,978
00(12)	22,195	12,723	9,472	1,923,157	1,092,911	830,246	1,788,425	945,784	842,641
01(13)	22,214	12,589	9,625	1,936,881	1,086,452	850,429	1,828,225	954,781	873,444
02(14)	22,268	12,426	9,842	1,957,504	1,080,335	877,169	1,879,568	967,901	911,667
03(15)	22,354	12,246	10,108	1,991,145	1,074,521	916,624	1,920,599	970,405	950,194
04(16)	22,490	12,358	10,132	2,028,110	1,100,268	927,842	1,966,958	1,002,001	964,957
05(17)	22,570	12,090	10,480	2,052,635	1,087,834	964,801	1,993,796	987,854	1,005,942
06(18)	22,699	11,848	10,851	2,079,317	1,076,548	1,002,769	2,004,238	967,503	1,036,735
07(19)	22,848	11,602	11,246	2,105,254	1,063,369	1,041,885	2,015,337	944,566	1,070,771
08(20)	22,909	11,327	11,582	2,120,934	1,046,694	1,074,240	2,022,227	919,559	1,102,668
09(21)	22,925	11,009	11,916	2,131,929	1,025,838	1,106,091	2,040,934	901,119	1,139,815
10(22)	23,069	10,760	12,309	2,158,045	1,010,317	1,147,728	2,080,072	890,477	1,189,595
11(23)	22,959	10,242	12,717	2,170,898	973,004	1,197,894	2,094,552	856,687	1,237,865
12(24)	23,685	10,280	13,405	2,240,424	978,870	1,261,554	2,177,158	865,557	1,311,601
13(25)	24,036	10,031	14,005	2,288,805	965,139	1,323,666	2,219,603	849,642	1,369,961

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「福祉行政報告例」

(注) 1. 2004年から「公営」「私営」の区分を「公立」「私立」に変更した。

2. 東日本大震災の影響により、2011年は、仙台市以外の宮城県、郡山市及びいわき市以外の福島県を除いて集計した数であり、2012年は、郡山市及びいわき市以外の福島県の一部地域を除いて集計した数である。

詳細データ $ ^{②} $ 児童厚生施設設置数の推移

年 次	児童館	児童遊園
総 数	公 営	私 営	総 数	公 営	私 営
1965(昭和40)年	544	412	132	…	…	…
70(45)	1,417	1,295	122	2,141	2,049	92
75(50)	2,117	1,769	348	3,234	3,097	137
80(55)	2,815	2,376	439	4,237	4,092	145
85(60)	3,517	2,943	574	4,173	4,025	148
90(平成2)	3,840	3,137	703	4,103	3,958	145
95(7)	4,154	3,275	879	4,150	3,975	175
97(9)	4,267	3,312	955	4,181	4,007	174
98(10)	4,323	3,287	1,036	4,152	3,984	168
99(11)	4,368	3,295	1,073	4,143	3,995	148
00(12)	4,420	3,259	1,161	4,107	3,933	174
01(13)	4,577	3,255	1,322	4,025	3,840	185
02(14)	4,611	3,244	1,367	3,985	3,799	186
03(15)	4,673	3,210	1,463	3,926	3,741	185
04(16)	4,693	3,187	1,506	3,827	3,646	181
05(17)	4,716	3,200	1,516	3,802	3,643	159
06(18)	4,718	3,125	1,593	3,649	3,477	172
07(19)	4,700	3,051	1,649	3,600	3,430	170
08(20)	4,689	3,022	1,667	3,455	3,292	163
09(21)	4,360	2,757	1,603	3,407	3,298	109
10(22)	4,345	2,732	1,613	3,283	3,193	90
11(23)	4,318	2,673	1,645	3,164	3,096	68
12(24)	4,617	2,869	1,748	3,065	2,997	68
13(25)	4,598	2,804	1,794	2,785	2,702	83

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」

（注）昭和45年までは12月末現在、昭和50年以降は10月1日現在である。

平成21～23年は調査方法等の変更による回収率変動の影響を受けていることに留意する必要がある。

平成23年は東日本大震災の影響により、宮城県・福島県の一部の地域については、調査を見合わせた。

平成24年からは都道府県・指定都市・中核市において把握している施設のうち、活動中の施設について集計した数である。
詳細データ $ ^{③} $ 児童福祉施設等の現状

里親1) 家庭における養育を里親に委託	登録里親数	委託里親数	委託児童数	ファミリー1) 養育者の住居において家庭養 護を行う（定員5～6名）
9,441世帯	3,560世帯	4,636人
区分 (里親は重複 登録有り)	養育里親	7,489世帯	2,840世帯	3,526人	ホーム数	223か所
専門里親	652世帯	157世帯	209人
養子縁組里親	2,706世帯	223世帯	227人	委託児童数	993人
親族里親	477世帯	460世帯	674人

施設	乳児院²)	児童養護施設²)	情緒障害児²)短期治療施設	児童自立支援²)施設	母子生活支援²)施設	自立援助²)木一単
対象児童	乳児(特に必要な場合は、幼児を含む)	保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童(特に必要な場合は、乳児を含む)	軽度の情緒障害を有する児童	不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童	配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童	義務教育を終了した児童であって、児童養護施設等を退所した児童等
施設数	133か所	601か所	38か所	58か所	247か所	118か所
定員	3,872人	33,579人	1,779人	3,791人	4,936世帯	789人
現員	3,022人	28,183人	1,314人	1,524人	3,542世帯	440人

小規模グループケア²)	1,078カ所
地域小規模児童養護施設²)	298カ所

資料：1）厚生労働省大臣官房統計情報部「平成25年度福祉行政報告例」(平成26年3月末現在)

2）厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課調べ（平成26年10月1日現在）

（注）児童自立支援施設は、国立2施設を含む
児童手当制度

概要	児童手当制度
目的	父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする
支給対象となる児童	0歳から中学校修了（15歳に達する日以後の最初の3月31日）までの児童
所得制限	あり（例：夫婦・児童2人世帯の場合は年収960万円）
支給額	①所得制限額未満3歳未満 月額15,000円3歳以上小学校修了前（第1子・第2子） 月額10,000円3歳以上小学校修了前（第3子以降） 月額15,000円中学生 月額10,000円②所得制限額以上（当分の間の特例給付） 月額5,000円
費用負担	(3歳未満) (3歳から中学校修了前まで)被用者分 事業主7/15 国16/45 地方8/45 国2/3 地方1/3非被用者分 国2/3 地方1/3特例給付分 国2/3 地方1/3公務員分 所属庁10/10 所属庁10/10
給付費	27予算案 給付総額 2兆2,299億円 国 1兆2,356億円 地 方 6,178億円 事業主 1,821億円 公務員 1,944億円
## DV（配偶者からの暴力）防止対策

## 概要

婦人保護事業の概要

○婦人保護事業関連施設と、ひとり親家庭の支援施策など婦人保護事業以外の厚生労働省所管事業を組み合わせて被害女性の自立に向けた支援を実施。必要に応じ、関係省庁等とも連携して対応。

【支援对象】

·DV被害女性

婦人相談所49ヶ所

・ストーカー被害女性

被害女性

・各都道府県1ヶ所（徳島県のみ3ヶ所）

・DV等に係る相談・カウンセリング・情報提供を行う。

・婦人相談所は配偶者暴力相談支援センターとしても位置づけられている。

（配偶者暴力相談支援センターは、婦人相談所も含め、全国243カ所設置）

## 婦人相談員 全国1,295人

婦人保護施設

39都道府県

48ヶ所

一時保護所47ヶ所

• 婦人相談所や福祉事務所に配置。

• 婦人相談所に併設 (各都道府県1ヶ所)

• DV被害等女性、同伴児童に係る短期間の一時保護を行う。

・DV等に係る

相談・情報提供等を行う。

・保護の期間は概ね2週間程度。

・適切な保護が見込まれる場合、民間シェルター、老人福祉施設、障害者支援施設等へ一時保護委託。

・中長期的な支援が必要な場合、婦人保護施設への入所措置決定を行う。

福祉事務所（もしくは市町村）

生活保護、母子生活支援施設入所

保育所入所、子育て短期支援事業

母子家庭等日常生活支援事業、

児童扶養手当の支給等

· DV被害女性等に係る生活支援・心理的ケア・自立支援を行う。

他省庁等

関係機関

・支援期間は中長期で、概ね1ヶ月以上。

警 察

民間シェルター等

裁判所

・保護の期間は概ね2週間程度

連

母子生活支援施設

生活支援

子育て支援

心理的ケア

自立支援

公営住宅

窓口

携

等

立

協

力

婦人保護事業関連

・人身取引被害女性等

母子家庭等就業・自立支援センター：職業相談、就業支援講習会の開催、就業情報の提供等ハローワーク：マザーズハローワー等における子育て女性等への就職支援サービスの提供児童相談所：心理的虐待等を受けた子どもへの心理的ケア、子育て相談等

婦人保護事業

以外の厚生労働省所管事業

（注）婦人相談員、婦人相談所及び婦人保護施設の数は平成26年4月1日現在。配偶者暴力相談支援センターの数は平成26年7月1日現在
## 児童虐待防止対策

## 概要

地域での児童虐待防止のシステム

○ 従来の児童虐待防止対策は、児童相談所のみで対応する仕組みであったが、平成16年の児童虐待防止法等の改正により、「市町村」も虐待の通告先となり、「市町村」と「児童相談所」が二層構造で対応する仕組みとなっている

☐ 市町村虐待相談対応件数 平成17年度 40,222件 → 平成25年度 79,186件

☐ 各市町村単位で、要保護児童対策地域協議会(子どもを守る地域ネットワーク)の設置が進んでいる(平成25年4月1日現在、98.9%の市町村で設置（任意設置の虐待防止ネットワークを含むと99.7%)）。

○ 平成20年の児童福祉法改正法により、21年4月より、協議会の支援対象について、これまでの要保護児童に加え、乳児家庭全戸訪問事業等で把握した養育支援を必要とする児童や出産前から支援を行うことが特に必要である姦も追加された。

## 詳細データ

## 児童虐待相談の対応件数及び虐待による死亡事例件数の推移

○ 全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は、児童虐待防止法施行前の平成11年度に比べ、平成25年度は6.3倍に増加。

※平成22年度は、東日本大震災の影響により、福島県を除いて集計した数値

☐ 児童虐待によって子どもが死亡した件数は、高い水準で推移。

第1次報告(H15.7.1～H15.12.31)	第2次報告(H16.1.1～H16.12.31)	第3次報告(H17.1.1～H17.12.31)	第4次報告(H18.1.1～H18.12.31)	第5次報告(H19.1.1～H20.3.31)	第6次報告(H20.4.1～H21.3.31)	第7次報告(H21.4.1～H22.3.31)	第8次報告(H22.4.1～H23.3.31)	第9次報告(H23.4.1～H24.3.31)	第10次報告(H24.4.1～H25.3.31)
心中以外	心中	計	心中以外	心中	計	心中以外	心中	計	心中以外	心中	計	心中以外	心中	計	心中以外	心中	計	心中以外	心中	計	心中以外
例数	24	-	24	48	5	53	51	19	70	52	48	100	73	42	115	64	43	107	47	30	77	45	37	82
人数	25	-	25	50	8	58	56	30	86	61	65	126	78	64	142	67	61	128	49	39	88	51	47	98	58	41

※ 第1次報告から第10次報告までの「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」より
## 母子家庭等の自立支援策

## 概要

## ひとり親家庭等の自立支援策の概要

○平成14年より「就業・自立に向けた総合的な支援」へと施策を強化し、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費の確保策」、「経済的支援策」の4本柱により施策を推進中。

○平成24年に「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」が成立

○平成26年の法改正（※）により、支援体制の充実、就業支援施策及び子育て・生活支援施策の強化、施策の周知の強化、父子家庭への支援の拡大、児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直しを実施。（※母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法）

自立促進計画（地方公共団体が国の基本方針を踏まえて策定）

## 子育て・生活支援

○母子・父子自立支援員による相談支援

○ヘルパー派遣、保育所等の優先入所

○学習支援ボランティア派遣等による子どもへの支援

○母子生活支援施設の機能拡充など

## 就業支援

○母子・父子自立支援プログラムの策定やハローワーク等との連携による就業支援の推進

☐母子家庭等就業・自立支援センター事業の推進

☐能力開発等のための給付金の支給など

## 養育費確保支援

○養育費相談支援センター

事業の推進

○母子家庭等就業・自立支援センター等における養育費相談の推進

○「養育費の手引き」やリーフレットの配布

など

## 経済的支援

○児童扶養手当の支給

○母子父子寡婦福祉資金の貸付

○就職のための技能習得や児童の修学など12種類の福祉資金を貸付など
母子家庭等の福祉対策の概要

所得保障	児童扶養手当の支給	生別母子世帯等(詳細データ①参照)	受給者	1,073,790件*2
貸付件数	1,639,523件*1	自立のための施策	住宅対策
生活指導等	①母子生活支援施設
②母子・父子福祉センター
③母子・父子休養ホーム
④母子・父子自立支援員の設置
⑤ひとり親家庭等
日常生活支援事業
⑥保育対策(保育所への優先入所)	設置数	250か所	*2
設置数	56か所	*3
設置数	4か所	*3
相談員数	1,644人	*1
派遣件数	4,608件	*1
母子福祉資金の貸付け	母子(寡婦)世帯に対する低利または無利子の資金貸付	貸付件数	41,281件*1
寡婦福祉資金の貸付け	貸付件数	989件*1	税制	税制上の措置

(注)*1 25年度末、*2 厚生労働省大臣官房統計情報部「平成25年度福祉行政報告例」(平成26年3月末現在)、*3 平成25年「社会福祉施設等調査」、*4 「平成25年度厚生年金保険・国民年金事業年報」より。続柄によらないすべての受給者に対するものであり、旧法も含む。

詳細データ $ ^{①} $ 児童扶養手当

目的	離婚等による母子家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与することにより、児童の福祉の増進を図ること(平成22年8月より父子家庭の父にも支給)
受給者	・父母の離婚等により父と生計を同じくしない児童（※18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者または20歳未満で一定の障害の状態にある者。以下同じ。）を監護する母又は養育する者（祖父母等）・父母の離婚等により母と生計を同じくしない児童を監護し、かつ生計を同じくする父
手当額(月額)	児童1人の場合 42,000円児童2人目の加算額 5,000円3人以上児童1人の加算額 3,000円
所得制限	受給者の前年の年収130万円未満（2人世帯）130万円以上365万円未満の場合は、所得に応じて10円から32,090円まで10円きざみで支給停止なお、孤児等を養育する養育者については、前年の年収610万円未満（6人世帯）
支給方法	受給資格者の申請に基づき、都道府県知事、市長又は福祉事務所を設置する町村の長が認定し、金融機関を通じて年3回（4月、8月、12月）支払う。
支給状況(平成25年度末)	受給者数 1,073,790人（母子世帯数976,929人、父子世帯数64,585人、その他の世帯32,276人）母子世帯における支給理由別内訳 父子世帯における支給理由別内訳 56,115人 43人 死 別{離 婚 864,912人 死 別{離 婚 6,054人 死 別 6,054人 死 別 6,054人 死 別 6,054人 死 別 6,

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

詳細データ $ ^{②} $ 母子寡婦福祉資金貸付件数の推移

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。
概要	母子保健対策の体系	(2015(平成27)年3月現在)
区分	思春期	妊娠	出産	乳児期(～1歳)	幼児期(1歳～小学校入学)	学童期
健康診査等	● 妊娠婦健康診査	● 乳幼児健康診査
● 先天性代謝異常等検査	● 新生児聴覚検査
● HTLV-1母子感染対策事業	● B型肝炎母子感染防止事業
保健指導等	● 妊娠の届出・母子健康手帳の交付	● 保健師等による訪問指導等(妊娠婦・新生児・未熟児等)
● 乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)	● 養育支援訪問事業
● 母子保健相談指導事業(両親学級等)	(育児学級)
● 女性健康支援センター事業	● 不妊専門相談センター事業
● 思春期保健対策の推進	● 妊娠・出産包括支援事業(母子保健相談支援事業、産前・産後サポート事業、産後ケア事業等)
● 食育の推進
医療対策等	● 入院助産	● 小児慢性特定疾病医療費の支給
● 不妊に悩む方への特定治療支援事業	● 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業
● 健やか親子21(第2次)	● 小児慢性特定疾病児童等に対する日常生活用具の給付
● マタニティマークの周知・活用	● 未熟児養育医療
● 健やか次世代育成基盤研究事業(厚生労働科学研究)	● 代謝異常児等特殊ミルク供給事業
● 休暇児童児等特殊ミルク供給事業	● 結核児童に対する療育の給付
● 子どもの心の診療ネットワーク事業	● 児童虐待防止医療ネットワーク事業
その他	● 子どもの心の診療ネットワーク事業	● 子どもの心の診療ネットワーク事業
● 休暇児童児等特殊ミルク供給事業	● 結核児童に対する療育の給付
● 子どもの心の診療ネットワーク事業	● 子どもの心の診療ネットワーク事業
● 子どもの心の診療ネットワーク事業	● 子どもの心の
母子保健事業の推進体制

市町村(市町村保健センター)	都道府県等(保健所)
○基本的母子保健サービス	○専門的母子保健サービス
健康診査等	・妊産婦、乳幼児(1歳6か月児、3歳児)の健康診査	・先天性代謝異常検査等
保健指導等	・母子健康手帳の交付・婚前学級、両親学級、育児学級等	技術的援助	・不妊専門相談、女性の健康教育等
訪問指導	・妊産婦、新生児訪問指導、未熟児訪問指導
療養援護等	・未熟児養育医療	・小児慢性特定疾病医療費助成制度等

## 詳細データ $ ^{①} $ 母子保健関係指標の推移

年 次	出生率(人口千对)	乳兒死亡率(出生千对)	新生兒死亡率(出生千对)	周產期死亡率(出產1)千对)	妊產婦死亡率(出產2)10万对)	死產率(出產2)千对)
1965(昭和40)年	18.6	18.5	11.7	…	80.4	81.4
75(50)	17.1	10.0	6.8	…	27.3	50.8
85(60)	11.9	5.5	3.4	15.4	15.1	46.0
95(平成7)	9.6	4.3	2.2	7.0	6.9	32.1
97(9)	9.5	3.7	1.9	6.4	6.3	32.1
98(10)	9.6	3.6	2.0	6.2	6.9	31.4
99(11)	9.4	3.4	1.8	6.0	5.9	31.6
2000(12)	9.5	3.2	1.8	5.8	6.3	31.2
01(13)	9.3	3.1	1.6	5.5	6.3	31.0
02(14)	9.2	3.0	1.7	5.5	7.1	31.1
03(15)	8.9	3.0	1.7	5.3	6.0	30.5
04(16)	8.8	2.8	1.5	5.0	4.3	30.0
05(17)	8.4	2.8	1.4	4.8	5.7	29.1
06(18)	8.7	2.6	1.3	4.7	4.8	27.5
07(19)	8.6	2.6	1.3	4.5	3.1	26.2
08(20)	8.7	2.6	1.2	4.3	3.5	25.2
09(21)	8.5	2.4	1.2	4.2	4.8	24.6
10(22)	8.5	2.3	1.1	4.2	4.1	24.2
11(23)	8.3	2.3	1.1	4.1	3.8	23.9
12(24)	8.2	2.2	1.0	4.0	4.0	23.4
13(25)	8.2	2.1	1.0	3.7	3.4	22.9
14(26)	8.0	2.1	0.9	3.7	…	22.9

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

（注）1．出生数に妊娠満22週以後の死産数を加えたものである。

2. 出生数に死産数を加えたものである。

3. 2014（平成26）年は概数である。

先天性代謝異常等檢查実施状況（2013（平成25）年度）

出生数(A)(人)	先天性代谢異常檢查	クレチン症検査
受検者数(B)(人)	受検率(B／A)(%)	受検者数(B)(人)	受検率(B／A)(%)
1,017,086	1,090,713	107.2	1,084,548	106.6

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

（注）2,000g以下の低体重児の再採血者が、受検者数に含まれることにより、受検率は100％を超えることがある。

詳細データ $ ^{③} $ 未熟児養育医療給付決定件数等の状況

訪問指導	養育医療給付決定件数
被指導実人員	被指導延人員
56,679	70,072	32,398

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「地域保健・健康増進事業報告」（2013（平成25）年度）

養育医療給付決定件数は、厚生労働省大臣官房統計情報部「平成25年度福祉行政報告例」
平 成 28 年 度

# 一般会計歲入予算概算見積書

(現金收入)

財務省
## 目次

平成28年度歳入予算概算見積額総括表……1
平成28年度歳入予算概算見積額明細表……11
歳入予算概算見積額積算内訳書……26

頁
平成28年度歳入予算概算見積額総括表
## 総括表

## 平成28年度歳入予算概算見積額総括表

財務省主管

(租税及印紙收入·公債金を除く)

(单位:千円)

部 款 项 目	A	26年度	27 年 度	28 年 度	对前年度予算额比較增△减额D-C	对26年度决算额比較增△减额D-A
决算額	B	C	D
4000-00 政府資產整理收入	232,225,365	187,530,406	197,051,021	192,518,437	△	4,532,584	△	39,706,928
4100-00 国有財產处分收入	131,649,148	109,528,049	118,025,049	117,621,151	△	403,898	△	14,027,997
4101-00 国有財產売払收入	100,188,576	62,728,049	86,425,049	41,397,524	△	45,027,525	△	58,791,052
4101-01 土地売払代	86,744,051	59,100,000	74,200,000	31,400,000	△	42,800,000	△	55,344,051
4101-03 建物売払代	520,532	296,000	296,000	544,000	248,000	23,468
4101-04 工作物売払代	3,969	4,058	4,058	6,076	2,018	2,107
4101-09 証券売払代	12,897,647	3,327,991	11,924,991	9,434,000	△	2,490,991	△	3,463,647
4101-05 船舶売払代	22,378	-	-	13,448	13,448	△	8,930
4103-00 東日本大震災復興国有財產売払代	30,051,635	46,800,000	31,600,000	75,600,000	44,000,000	45,548,365
4103-01 土地売払代	30,009,706	46,800,000	31,600,000	75,600,000	44,000,000	45,590,294
4103-03 建物売払代	40,992	-	-	-	-	-	40,992
4103-04 工作物売払代	937	-	-	-	-	-	937
4102-00 特定国有財產売払收入
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	26年度	27 年 度	28 年 度	对前年度予算额比較增△减额D-C	对26年度决算额比較增△减额D-A
决算額	B	C	D
4102-01	特定施設売払代	918,107	-	-	623,627	623,627	△	294,480
4150-00	有償管理換収入
4150-01	有償管理換収入	490,830	-	-	-	-	△	490,830
4200-00	回 収 金 等 収 入	100,576,217	78,002,357	79,025,972	74,897,286	△	4,128,686	△ 25,678,931
4201-00	特別会計整理収入	84,480,305	77,701,864	77,693,844	71,148,728	△	6,545,116	△ 13,331,577
4201-06	庠業投資特別会計整理収入	15,018,245	13,261,980	13,253,960	10,867,254	△	2,386,706	△ 4,150,991
4201-12	社会資本整備事業特別会計整理収入	69,462,060	64,439,884	64,439,884	60,281,474	△	4,158,410	△ 9,180,586
4250-00	政府出資回収金収入	9,595,912	300,493	1,332,128	3,748,558	2,416,430	△	5,847,354
4250-27	独立行政法人国立印刷局出資回収金	43,439	42,109	42,109	41,616	△	493	△ 1,823
4250-71	独立行政法人日本スポーツ振興センター出資回収金	-	-	1,250,000	2,500,000	1,250,000	2,500,000
4250-18	独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	6,720,067	-	39,600	-	△	39,600	△ 6,720,067
4250-46	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構出資回収金	176,686	258,384	419	457,965	457,546	281,279
4250-44	国立研究開発法人科学技術振興機構出資回収金	82,049	-	-	29,588	29,588	△	52,461
4250-56	独立行政法人海洋研究開発機構出資回収金	3,144	-	-	-	-	△	3,144
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	26年度	27 年 度	28 年 度	对前年度予算额比較增△減額D-C	对26年度決算額比較增△減額D-A
决算額	B	C	D
4250-62	独立行政法人日本原子力研究開発機構出資回收金	1,833,979	-	-	-	-	△	1,833,979
4250-70	独立行政法人国立成育医療研究センター出資回收金	13,431	-	-	-	-	△	13,431
4250-32	独立行政法人農業·食品產業技術総合研究機構出資回收金	2,816	-	-	-	-	△	2,816
4250-54	独立行政法人国立病院機構出資回收金	87,092	-	-	-	-	△	87,092
4250-19	独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回收金	40,230	-	-	335,364	335,364	295,134
4250-38	独立行政法人航海訓練所出資回收金	75,598	-	-	-	-	△	75,598
4250-20	独立行政法人國際協力機構出資回收金	337,384	-	-	351,157	351,157	13,773
4250-25	独立行政法人國際交流基金出資回收金	40,127	-	-	32,868	32,868	△	7,259
4250-72	独立行政法人水资源機構出資回收金	138,171	-	-	-	-	△	138,171
4250-47	独立行政法人住宅金融支援機構出資回收金	1,700	-	-	-	-	△	1,700
4203-00	貸付金等回收金收入
4203-20	清酒製造業近代化事業基金貸付金償還金	6,500,000	-	-	-	-	△	6,500,000
5000-00	雑收入	2,499,107,192	1,187,989,035	2,607,807,925	1,579,538,761	△1,028,269,164	△	919,568,431
5100-00	国有財產利用收入	48,200,591	45,274,565	45,270,644	30,993,169	△14,277,475	△	17,207,422
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	26年度	27 年 度	28 年 度	对前年度予算额比較增△减额D-C	对26年度决算额比較增△减额D-A
决算額	B	C	D
5101-00	国有財產貸付收入	31,829,345	31,817,629	31,801,758	30,311,166	△	1,490,592	△ 1,518,179
5101-01	土地及水面貸付料	15,091,774	15,950,998	15,974,313	15,499,642	△	474,671	407,868
5101-02	建物及物件貸付料	1,113,805	1,133,918	1,133,924	1,030,386	△	103,538	△ 83,419
5101-03	公務員宿舍貸付料	15,623,766	14,732,713	14,693,521	13,781,138	△	912,383	△ 1,842,628
5102-00	国有財產使用收入
5102-01	版權及特許権等收入	43	907	907	907	-	-	864
5104-00	利 子 收 入	95,476	160,918	133,918	73,128	△	60,790	△ 22,348
5104-03	延 納 利 子 收 入	55,404	91,918	91,918	72,128	△	19,790	16,724
5104-02	指定預金利子收入	40,072	69,000	42,000	1,000	△	41,000	△ 39,072
5104-01	預託金利子收入	0	-	-	-	-	-	0
5103-00	配 当 金 收 入	16,275,728	13,295,111	12,386,061	607,968	△	11,778,093	△ 15,667,760
5103-01	日本銀行配当金收入	2,750	2,750	2,750	2,750	-	-	-
5103-03	成田國際空港株式会社配当金 收 入	597,428	494,361	533,311	605,218	71,907	7,790
5103-05	日本郵政株式会社配当金 收 入	15,660,000	12,798,000	11,850,000	-	△	11,850,000	△ 15,660,000
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	26年度	27 年 度	28 年 度	对前年度予算额比較增△减额D-C	对26年度决算额比較增△减额D-A
决算額	B	C	D
5103-50 物納証券等配当金收入	15,550	-	-	-	-	-	△	15,550
5105-00 東日本大震災復興配当金 收入	-	-	-	-	-	-	-	-
5105-01 日本郵政株式会社配当金 收入	-	-	948,000	-	△	948,000	-	-
5200-00 納付金	775,045,409	1,074,578,013	839,546,919	1,467,520,563	627,973,644	692,475,154
5201-00 日本銀行納付金	-	-	-	-	-	-	-	-
5201-01 日本銀行納付金	756,763,296	1,053,900,000	820,500,000	1,451,100,000	630,600,000	694,336,704
5206-00 独立行政法人造幣局納付金	-	-	-	-	-	-	-	-
5206-01 独立行政法人造幣局納付金	3,474,095	6,514,684	4,130,660	3,083,976	△	1,046,684	△	390,119
5203-00 雑納付金	14,349,923	14,163,329	14,163,329	13,336,587	△	826,742	△	1,013,336
5203-07 株式会社國際協力銀行納付金	228,646	171,100	171,100	194,400	23,300	△	34,246
5203-09 預金保險機構納付金	13,908,715	11,421,024	11,421,024	9,988,908	△	1,432,116	△	3,919,807
5203-87 独立行政法人造幣局納付金	-	141,428	141,428	438,653	297,225	-	438,653
5203-88 独立行政法人国立印刷局納付金	-	2,429,777	2,429,777	2,712,200	282,423	-	2,712,200
5203-90 独立行政法人日本万国博覧会記念機構納付金	212,561	-	-	-	-	-	△	212,561
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	26年度	27 年 度	28 年 度	对前年度予算额比較增△减额D-C	对26年度决算额比較增△减额D-A
决算額	B	C	D
5203-65	独立行政法人酒類総合研究所 納 付 金	-	-	-	-	2,426	2,426	2,426
5212-00	東日本大震災復興雜納付金	458,095	-	752,930	-	△	752,930	△	458,095
5212-02	独立行政法人造幣局納付金	-	-	169,215	-	△	169,215	-
5212-03	独立行政法人国立印刷局 納 付 金	-	-	583,715	-	△	583,715	-
5212-05	株式会社国際協力銀行 納 付 金	443,169	-	-	-	-	-	△	443,169
5212-04	独立行政法人日本万国 博覧会記念機構納付金	14,926	-	-	-	-	-	△	14,926
5300-00	諸 収 入	1,675,861,191	68,136,457	1,722,990,362	81,025,029	△1,641,965,333	△1,594,836,162
5303-00	特別会計受入金	1,587,845,117	2,688,284	1,660,775,813	2,694,678	△1,658,081,135	△1,585,150,439
5303-09	外 国 為 替 資 金 特 別 会 计 受 入 金	1,585,166,246	1,167	1,428,082,248	949	△1,428,081,299	△1,585,165,297
5303-26	財 政 投 融 資 特 別 会 计 受 入 金	62,323	70,570	230,077,018	77,184	△229,999,834	14,861
5303-30	工 木 儿 戈 一 対 策 特 別 会 计 受 入 金	12	12	12	10	△2	△2
5303-24	食 料 安 定 供 給 特 別 会 计 受 入 金	2	1	1	1	-	△1
5303-27	自 動 車 安 全 特 別 会 计 受 入 金	2,616,533	2,616,534	2,616,534	2,616,534	-	1
5327-00	東日本大震災復興 財政投融資特別会計受入金
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	26年度	27 年 度	28 年 度	对前年度予算额比較增△减额D-C	对26年度决算额比較增△减额D-A
决算額	B	C	D
5327-01	財政投融資特別会計受入金	11,667	44,589	44,589	-	△	44,589	△	11,667
5306-00	許 可 及 手 数 料	2,314,374	2,345,691	2,332,319	2,333,028	709	18,654
5306-01	手 数 料	935,610	920,710	907,295	906,304	△	991	△	29,306
5306-02	許 可 料	1,378,764	1,424,981	1,425,024	1,426,724	1,700	47,960
5307-00	受託調查試驗及役務收入
5307-07	地 方 消 費 税 徵 收 取 报 費 受 入	12,171,569	11,660,947	11,867,227	11,867,227	-	△	304,342
5308-00	懲 罰 及 没 收 金
5308-04	国 税 犯 則 者 納 金	405,127	110,336	110,336	205,714	95,378	△	199,413
5309-00	弁 償 及 返 納 金	1,991,337	2,362,322	3,199,436	2,237,109	△	962,327	245,772
5309-01	弁 償 及 違 約 金	865,867	1,048,029	998,220	1,063,316	65,096	197,449
5309-02	返 納 金	1,125,470	1,314,293	2,201,216	1,173,793	△	1,027,423	48,323
5311-00	物 品 壳 拟 收 入
5311-04	不 用 物 品 壳 拟 代	55,272	51,246	51,246	57,215	5,969	1,943
5302-00	文 官 恩 給 費 特 别 会 计 等 负 担 金
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	26年度	27 年 度	28 年 度	对前年度予算额比較增△减额D-C	对26年度决算额比較增△减额D-A
决算額	B	C	D
5302-01	文官恩給費特別会計等負担金	1,412,151	1,298,295	1,198,250	1,090,066	△	108,184	△	322,085
5399-00	雜入	29,970,287	47,574,747	43,411,146	60,539,992	17,128,846	30,569,705
5399-01	労働保険料被保険者負担金	91,969	85,537	88,483	93,184	4,701	1,215
5399-03	小切手支払未济金收入	75	1,112	1,112	29	△	1,083	△	46
5399-04	延滞金	44,794	66,621	66,621	53,670	△	12,951	8,876
5399-17	経過利子受入	15,270,057	46,539,720	42,371,736	59,656,080	17,284,344	44,386,023
5399-99	雑收	717,577	881,757	883,194	737,029	△	146,165	19,452
5399-61	独立行政法人日本万国博覧会記念機構資産承継收入	10,324,598	-	-	-	-	-	△	10,324,598
5399-53	貨幣交換差增	3,520,602	-	-	-	-	-	△	3,520,602
5399-54	旧令共济年金勘定剩余金受入	616	-	-	-	-	-	△	616
5326-00	東日本大震災復興外国為替資金特別会計受入金
5326-01	外国為替資金特別会計受入金	28,734	-	-	-	-	-	△	28,734
5313-00	貨幣回収準備資金受入
5313-01	貨幣回収準備資金受入	39,655,557	-	-	-	-	-	△	39,655,557
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	26年度	27 年 度	28 年 度	对前年度予算额比较增△减额D-C	对26年度决算额比较增△减额D-A
决算额	B	C	D
7000-00 前 年 度 剩 余 金 受 入	5,836,031,366	1,449,350,887	2,187,687	1,580,867,818	1,578,680,131	△4,255,163,548
7100-00 前 年 度 剩 余 金 受 入	5,836,031,366	1,449,350,887	2,187,687	1,580,867,818	1,578,680,131	△4,255,163,548
7101-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
7101-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	4,862,914,336	1,449,350,887	2,187,687	1,580,867,818	1,578,680,131	△3,282,046,518
7102-00 東 日本 大 震 災 復 興前 年 度 剩 余 金 受 入	973,117,030	-	-	-	-	△973,117,030
7102-01 前 年 度 剩 余 金 受 入
10 財 務 省 主 管 合 計	8,567,363,923	2,824,870,328	2,807,046,633	3,352,925,016	545,878,383	△5,214,438,907
平成28年度歳入予算概算見積額明細表