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（158）厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書日雇健康勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0301-05 雑	入	68,384,000	95,648,636	57,936,140	5,142,691	32,569,805	△	10,447,860	日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)第25条の規定による損害賠償金が予定より少なかったため
歳 入 合 計	250,694,619,000	247,109,920,245	247,038,714,817	10,091,404	61,114,024	△	3,655,904,183
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繊越(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繊越(円)	不 用 額(円)	備 考
01 保 険 給 付 費
69-21 保 険 給 付 費	42,360,310,000	0	0	0	318,958,000	42,679,268,000	42,665,777,336	0	13,490,664	不用額を生じたのは、日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律(昭和49年法律第118号)の成立が予定より遅れたこと等のため医療給付費の増加により保険給付費に不足を生じたため(項)借入金償還金から318,958,000円移用
02 福祉施設費業務勘定へ繰入
36-22 福祉施設費財源繰入	13,448,000	0	0	0	0	13,448,000	13,444,000	0	4,000
03 借 入 金 償 還 金
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	192,618,031,000	0	0	0	△318,958,000	192,299,073,000	189,500,000,000	0	2,799,073,000	不用額を生じたのは、昭和48年度における借入金が少なかったため
04 諸 支 出 金	14,855,624,000	0	0	0	0	14,855,624,000	14,722,936,766	0	132,687,234	不用額を生じたのは、国庫余裕金の繊替使用が多かったことにより利子の支払いが少なかったので、国債整理基金特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため
99-18 賠償償還及払戻金	1,499,000	0	0	0	0	1,499,000	799,786	0	699,214
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	14,854,125,000	0	0	0	0	14,854,125,000	14,722,136,980	0	131,988,020
09 予 備 費	847,206,000	0	0	0	0	847,206,000	0	0	847,206,000
歳 出 合 計	250,694,619,000	0	0	0	0	250,694,619,000	246,902,158,102	0	3,792,460,898
11013 年 金 勘 定
昭和 49 年度における
収納済歳入額は
であつて
支出済歳出額は
である。
従つて、歳入歳出差引
の過剰を生ずる。
この過剰金は、厚生保険特別会計法第 8 条第 1 項の規定により積立金として積立てることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表の通りである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
(円)	合 計
(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
2,494,652,927,000	4,243,311,000	2,498,896,238,000	2,657,016,325,259	2,643,718,173,749	586,347,959	12,711,803,551	144,821,935,749
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定による経費
増額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当 初 予 算 額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)
(円)	合 計
(円)
891,800,685,000	31,976,370,000	923,777,055,000	0	0	0	923,777,055,000	697,919,366,847	0	225,857,688,153
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵収決定済額 (円)	収納済歳入額 (円)	不納欠 損額 (円)	収納未済歳入額 (円)	歳 入予算額と収納済歳入額との差 (△ は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 保 険 収 入	2,498,429,945,000	2,654,117,398,386	2,641,097,457,632	570,047,644	12,449,893,110	142,667,512,632
0101-00 保 険 料 収 入
0101-01 保 険 料 収 入	1,798,557,201,000	1,943,720,515,358	1,930,700,574,604	570,047,644	12,449,893,110	132,143,373,604	平均標準報酬月額が上昇したこと等のため
0102-00 一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	124,374,008,000	124,374,008,000	124,374,008,000	0	0	0
0103-00 船員保険特別会計より受入
0103-01 船員保険特別会計より受入	1,000,000	0	0	0	0	△	1,000,000	厚生年金保険及び船員保険交済法(昭和29年法律第117号)第30条の規定による受入れがなかつたため
0104-00 運 用 収 入
0104-01 預 託 金 利 子 収 入	575,497,736,000	586,022,875,028	586,022,875,028	0	0	10,525,139,028	預託金が予定より多かつたため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	466,293,000	2,898,926,873	2,620,716,117	16,300,315	261,910,441	2,154,423,117
0201-01 小切手支払未済金収入	9,589,000	7,656,347	7,656,347	0	0	△	1,932,653	小切手支払未済金が予定より少なかつたため
0201-02 返 納 金	456,314,000	1,102,103,881	823,893,125	16,300,315	261,910,441	367,579,125	保険給付費に係る返納金が予定より多かつたため
0201-03 雑 入	390,000	1,789,166,645	1,789,166,645	0	0	1,788,776,645	雑入が予定より多かつたため
歳 入 合 計	2,498,896,238,000	2,657,016,325,259	2,643,718,173,749	586,347,959	12,711,803,551	144,821,935,749
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不 用額(円)	備 考
01 保 険 給 付 費
69-21 保 険 給 付 費	794,222,085,000	0	0	0	0	794,222,085,000	682,750,030,001	0	111,472,054,999	不用額を生じたのは、受給者数が予定より少なかったこと等のため
02 福祉施設費業務勘定へ繰入
36-22 福祉施設費財源繰入	14,835,257,000	0	0	0	0	14,835,257,000	14,797,017,000	0	38,240,000	不用額を生じたのは、業務勘定において年金福祉事業団交付金を要することが少なかったこと等のため
03 諸 支 出 金	382,856,000	0	0	0	0	382,856,000	372,319,846	0	10,536,154	不用額を生じたのは、保険料に係る払戻しが少なかったこと等のため
65-16 私立学校教職員共済組合負担金	375,000	0	0	0	0	375,000	188,766	0	186,234
65-16 農林漁業団体職員共済組合交付金	11,313,000	0	0	0	0	11,313,000	11,200,790	0	112,210
99-18 賠償償還及払戻金	225,664,000	0	0	0	0	225,664,000	216,598,386	0	9,065,614
99-18 貨幣交換差減補填金	100,000	0	0	0	0	100,000	552	0	99,448
36-22 船員保険特別会計へ繰入	145,404,000	0	0	0	0	145,404,000	144,331,352	0	1,072,648
09 予備費(89-...)	114,336,857,000	0	0	0	0	114,336,857,000	0	0	114,336,857,000
歳 出 合 計	923,777,055,000	0	0	0	0	923,777,055,000	697,919,366,847	0	225,857,688,153
11015 児童手当勘定
昭和49年度における
収納済歳入額は
であつて
支出済歳出額は
である。
従つて、歳入歳出差引
の剩余を生ずる。
この剩余金は、厚生保険特別会計法第8条ノ2第1項の規定により
積立金に
を積立て
翌年度の歳入に
を繰入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表の通りである。
1歳入
歳入予算額
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
81,580,280,000	△	102,659,0004,663,000	81,678,276,000	83,254,615,248	83,254,615,248	0	0	1,576,339,248
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
81,580,280,000	102,659,0004,663,000	81,678,276,000	0	0	81,678,276,000	75,573,367,849	0	6,104,908,151
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額収納済歳入額との差(△は減)(円)	增減理由
0100-00 拠出金収入
0101-00 事業主拠出金収入	33,658,421,000	33,696,211,935	33,696,211,935	0	0	37,790,935
0101-01 業務勘定より受入	32,431,368,000	32,431,368,000	32,431,368,000	0	0	0
0101-02 船員保険特別会計より受入	440,543,000	440,543,000	440,543,000	0	0	0
0101-03 事業主拠出金収入	786,510,000	824,300,935	824,300,935	0	0	37,790,935	平均標準報酬月額が上昇したこと等のため
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入	48,016,820,000	48,016,820,000	48,016,820,000	0	0	0
0201-01 被用者児童手当財源受入	8,330,221,000	8,330,221,000	8,330,221,000	0	0	0
0201-02 非被用者児童手当財源受入	37,005,359,000	37,005,359,000	37,005,359,000	0	0	0
0201-03 業務取扱費財源受入	2,681,240,000	2,681,240,000	2,681,240,000	0	0	0
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	3,025,000	237,231,241	237,231,241	0	0	234,206,241
0301-03 預託金利子収入	2,915,000	227,984,897	227,984,897	0	0	225,069,897	預託金が予定より多かつたため
0301-01 弁償及違約金	10,000	0	0	0	0	10,000	弁償金及び違約金がなかつたため
（164）厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書児童手当勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0301-02 雑 入	100,000	9,246,344	9,246,344	0	0	9,146,344	児童手当交付金に係る返納金等が多かったため
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	10,000	1,304,352,072	1,304,352,072	0	0	1,304,342,072	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	81,678,276,000	83,254,615,248	83,254,615,248	0	0	1,576,339,248
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 被用者児童手当交付金
65-16 被用者児童手当交付金	37,485,994,000	0	0	0	37,485,994,000	36,431,329,900	0	1,054,664,100	不用額を生じたのは、被用者に係る支給対象児童数が予定より少なかったこと等のため
02 非被用者児童手当交付金
65-16 非被用者児童手当交付金	37,005,359,000	0	0	0	37,005,359,000	36,459,524,598	0	545,834,402	不用額を生じたのは、非被用者に係る支給対象児童数が予定より少なかったこと等のため
03 業務取扱費	2,681,240,000	0	0	0	2,681,240,000	2,678,724,291	0	2,515,709
11-02 職員基本給	25,737,000	0	0	△ 571,000	25,166,000	24,140,773	0	1,025,227
11-03 職員諸手当	13,548,000	0	0	0	13,548,000	12,768,301	0	779,699
11-04 超過勤務手当	2,459,000	0	0	571,000	3,030,000	3,029,939	0	61	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第105号)の施行に伴い、超過勤務手当に不足を生じたため(目)職員基本給から571,000円流用
11-05 休職者給与	36,000	0	0	0	36,000	0	0	36,000
61-05 公務災害補償費	5,000	0	0	0	5,000	0	0	5,000
11-05 退職手当	542,000	0	0	0	542,000	18,240	0	523,760
61-05 児童手当	40,000	0	0	0	40,000	0	0	40,000
厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書児童手当勘定（165）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
12-08 職員旅費	2,876,000	0	0	0	2,876,000	2,875,900	0	100
12-08 赴任旅費	204,000	0	0	0	204,000	129,218	0	74,782
12-08 外国旅費	594,000	0	0	0	594,000	594,000	0	0
13-09 庁費	46,219,000	0	0	0	46,219,000	46,219,000	0	0
13-09 拠出金納付手数料	7,215,000	0	0	0	7,215,000	7,210,720	0	4,280
15-14 児童手当監査事務委託費	61,333,000	0	0	0	61,333,000	61,333,000	0	0
15-16 国家公務員共済組合負担金	2,164,000	0	0	0	2,164,000	2,138,098	0	25,902
15-16 市町村事務取扱交付金	2,036,775,000	0	0	0	2,036,775,000	2,036,774,102	0	898
36-22 業務勘定へ繰入	466,833,000	0	0	0	466,833,000	466,833,000	0	0
36-22 船員保険特別会計へ繰入	14,660,000	0	0	0	14,660,000	14,660,000	0	0
04 諸支出金	158,490,000	0	0	0	158,490,000	3,789,060	0	154,700,940	不用額を生じたのは、積立金の繰替使用をしたことにより利子の支払いがなかつたので、国債整理基金特別会計へ繰入を要することがなかったこと等のため
99-18 賠償償還及払戻金	100,000	0	0	0	100,000	11,704	0	88,296
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	153,193,000	0	0	0	153,193,000	0	0	153,193,000
36-22 業務勘定へ繰入	5,027,000	0	0	0	5,027,000	3,638,435	0	1,388,565
36-22 船員保険特別会計へ繰入	170,000	0	0	0	170,000	138,921	0	31,079
09 予備費	4,347,193,000	0	0	0	4,347,193,000	0	0	4,347,193,000
歳出合計	81,678,276,000	0	0	0	81,678,276,000	75,573,367,849	0	6,104,908,151
# 11014 業 務 勘 定

昭和49年度における

収納済歳入額は

97,126,052,320 円

であつて

支出済歳出額は

86,903,152,017 円

である。

従つて、歳入歳出差引

従つて、歳入歳出差引

10,222,900,303円

の剰余を生ずるが、

翌年度へ繰越額

4,905,660,586 円

を控除すると

5,317,239,717 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、厚生保険特別会計法第9条第1項の規定により

翌年度の歳入に

4,513,326,916円

を繰入れ

健康勘定の積立金に 32,290,172 円

日雇健康勘定の積立金に

3,575 円

年金勘定の積立金に 771,619,054 円

を組入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表の通りである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
82,256,308,000	4,575,045,00047,386,000	86,783,967,000	98,112,243,439	97,126,052,320	56,388,144	929,802,975	10,342,085,320
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
82,256,308,000	5,075,045,000547,386,000	86,783,967,000	6,625,996,553	0	0	93,409,963,553	86,903,152,017	4,905,660,586	1,601,150,950	翌年度繰越額の内訳明許繰越額4,839,436,686円事故繰越額66,223,900円
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 項 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 受 入
0101-00 一般 会 計 占 収 受 入
0101-01 一般 会 計 占 収 受 入	30,287,748,000	30,187,748,000	30,187,748,000	0	0	△	100,000,000	業務取扱費を要することが少なかつたため
0200-00 他 勘 定 占 収 受 入
（168）厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書業務勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0201-00 他 勘 定 より 受 入	21,124,110,000	21,083,964,000	21,083,964,000	0	0	△ 40,146,000
0201-01 健康 勘 定 より 受 入	6,275,405,000	6,273,503,000	6,273,503,000	0	0	△ 1,902,000
0201-02 日雇 健康 勘 定 より 受 入	13,448,000	13,444,000	13,444,000	0	0	△ 4,000
0201-03 年 金 勘 定 より 受 入	14,835,257,000	14,797,017,000	14,797,017,000	0	0	△ 38,240,000	年金福祉事業団交付金を要することが少なかったこと等のため
0500-00 児 童 手 当 収 入
0501-00 児 童 手 当 収 入	32,903,228,000	35,672,316,133	35,477,681,153	1,142,420	193,492,560	2,574,453,153
0501-01 児 童 手 当 拠 出 金 収 入	32,431,368,000	35,201,844,698	35,007,209,718	1,142,420	193,492,560	2,575,841,718	平均標準報酬月額が上昇したこと等のため
0501-02 児 童 手 当 拠 定 より 受 入	471,860,000	470,471,435	470,471,435	0	0	△ 1,388,565
0300-00 積 立 金 より 受 入
0301-00 積 立 金 より 受 入
0301-01 積 立 金 より 受 入	170,000,000	0	0	0	0	△ 170,000,000	積立金の受入れがなかつたため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	1,935,881,000	3,310,063,226	2,518,507,087	55,245,724	736,310,415	582,626,087
0401-01 延 滞 金	1,839,736,000	3,083,820,071	2,292,297,702	55,235,174	736,287,195	452,561,702	保険料等に係る延滞金が予定より多かつたため
0401-02 預 託 金 利 子 収 入	3,634,000	143,191,775	143,191,775	0	0	139,557,775	預託金が予定より多かつたため
0401-03 公 務 員 宿 舍 貸 付 料	44,341,000	40,563,799	40,563,799	0	0	△ 3,777,201
0401-04 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△ 10,000	違約金がなかったため
0401-05 小 切 手 支 払 未 済 金 収 入	126,000	137,327	137,327	0	0	11,327
0401-06 国 有 財 座 壳 払 代	38,437,000	229,278	229,278	0	0	△ 38,207,722	国有財産の売払いが予定より少なかったため
0401-07 不 用 物 品 壳 払 代	4,474,000	9,077,597	9,077,597	0	0	4,603,597	不用物品の壳払いが予定より多かつたため
0401-08 雑 入	5,123,000	33,043,379	33,009,609	10,550	23,220	27,886,609	雑入が予定より多かつたため
0600-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0601-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0601-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	363,000,000	7,858,152,080	7,858,152,080	0	0	7,495,152,080	前年度剩余金の受入れが予定より多かつたため
歳 入 合 計	86,783,967,000	98,112,243,439	97,126,052,320	56,388,144	929,802,975	10,342,085,320
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不用額(円)	備考
01業務取扱費	31,798,345,000	0	0	0	0	31,798,345,000	31,134,475,332	0	663,869,668	不用額を生じたのは、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
11-02職員基本給	13,460,769,000	0	0	0	0	13,460,769,000	13,444,074,812	0	16,694,188
11-03職員諸手当	7,015,935,000	0	0	0	△29,418,000	6,986,517,000	6,743,385,650	0	243,131,350
11-04超過勤務手当	989,665,000	0	0	0	0	989,665,000	989,640,465	0	24,535
11-05休職者給与	19,402,000	0	0	0	△2,704,000	16,698,000	10,405,905	0	6,292,095
61-05公務災害補償費	2,502,000	0	0	0	0	2,502,000	1,712,253	0	789,747
11-05退職手当	1,459,654,000	0	0	0	△21,137,000	1,438,517,000	1,057,319,050	0	381,197,950
61-05児童手当	17,240,000	0	0	0	2,555,000	19,795,000	19,773,000	0	22,000	支給対象児童が増加したので児童手当に不足を生じたため(目)休職者給与から2,555,000円流用
19-06諸謝金	17,711,000	0	0	0	0	17,711,000	17,654,190	0	56,810
12-08職員旅費	472,724,000	0	0	0	0	472,724,000	472,441,238	0	282,762
12-08研修旅費	61,865,000	0	0	0	0	61,865,000	61,584,170	0	280,830
12-08滞納処分等旅費	325,839,000	0	0	0	0	325,839,000	325,820,956	0	18,044
12-08赴任旅費	41,820,000	0	0	0	4,680,000	46,500,000	45,498,562	0	1,001,438	異動人員が増加したので赴任旅費に不足を生じたため(目)職員諸手当から4,680,000円流用
12-08外国旅費	4,838,000	0	0	0	0	4,838,000	4,821,465	0	16,535
12-08委員等旅費	1,767,000	0	0	0	0	1,767,000	1,550,794	0	216,206
13-09庁費	3,580,218,000	0	0	0	21,373,000	3,601,591,000	3,601,589,598	0	1,402	電気料等の料金改定等に伴い光熱水料等に不足を生じたため(目)職員諸手当から21,373,000円流用
13-09研修庁費	15,925,000	0	0	0	0	15,925,000	15,924,994	0	6
13-09健康保険印紙作成費	18,400,000	0	0	0	0	18,400,000	18,344,360	0	55,640
（170）厚生省所管厚生保険特別会計蔵入蔵出決定計算書業務勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
13-09 土地建物借料	27,195,000	0	0	0	0	27,195,000	24,608,691	0	2,586,309
13-09 宿舍特別借上費	8,715,000	0	0	0	0	8,715,000	8,715,000	0	0
13-09 電子計算機等借料	594,410,000	0	0	0	0	594,410,000	593,679,241	0	730,759
13-09 各所修繕	84,081,000	0	0	0	0	84,081,000	84,080,058	0	942
33-09 自動車重量税	3,181,000	0	0	0	0	3,181,000	2,073,500	0	1,107,500
15-14 調査統計委託費	1,131,000	0	0	0	0	1,131,000	1,131,000	0	0
15-16 国家公務員共済組合負担金	1,532,423,000	0	0	0	21,134,000	1,553,557,000	1,546,683,488	0	6,873,512	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第105号)の施行に伴い、国家公務員共済組合負担金に不足を生じたため(目)退職手当から21,134,000円流用
15-16 日産健康保険事務指定市町村交付金	46,679,000	0	0	0	3,365,000	50,044,000	50,043,924	0	76	指定市町村の事務取扱件数の増加に伴い、日産健康保険事務指定市町村交付金に不足を生じたため(目)職員諸手当から3,365,000円流用
35-16 国有資産所在市町村交付金	13,363,000	0	0	0	0	13,363,000	13,278,610	0	84,390
95-16 国際社会保障協会分担金	3,175,000	0	0	0	△ 504,000	2,671,000	2,670,087	0	913
19-17 交際費	813,000	0	0	0	0	813,000	813,000	0	0
99-18 賠償償還及払戻金	2,000,000	0	0	0	149,000	2,149,000	2,035,589	0	113,411	小切手支払未済金に係る償還金が多かったので、賠償償還及払戻金に不足を生じたため(目)休職者給与から149,000円流用
99-18 貨幣交換差減補填金	0	0	0	0	507,000	507,000	506,014	0	986	国際社会保障協会分担金の送金に伴い、賠償交換差減を補てんする必要が生じたため科目設置により(目)退職手当から3,000円(目)国際社会保障協会分担金から504,000円流用
36-22 一般会計へ繰入	80,625,000	0	0	0	0	80,625,000	78,335,668	0	2,289,332
厚生省所管 厚生保険特別会計蔵入蔵出決定計算書 業務勘定 （171）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
16-22郵政事業特別会計へ線入	1,894,280,000	0	0	0	0	1,894,280,000	1,894,280,000	0	0
02 施設整備費	1,318,406,000	297,869,200	0	0	0	1,616,275,200	1,236,286,194	379,964,356	24,650
22-08 施設施工旅費	1,487,000	57,000	0	0	0	1,544,000	1,538,546	0	5,454
23-09 施設施工庁費	13,823,000	3,413,200	0	0	0	17,236,200	12,034,832	5,201,356	12
24-15 施設整備費	1,109,386,000	294,399,000	0	0	0	1,403,785,000	1,029,002,928	374,763,000	19,072
94-15 不動産購入費	193,710,000	0	0	0	0	193,710,000	193,709,888	0	112
03 保健施設費	1,679,329,000	0	0	0	0	1,679,329,000	1,649,863,574	0	29,465,426	不用額を生じたのは、疾病予防検査等委託費を要することが少なかったこと等のため
19-06 諸謝金	30,140,000	0	0	0	0	30,140,000	29,696,380	0	443,620
12-08 職員旅費	12,541,000	0	0	0	0	12,541,000	12,197,754	0	343,246
12-08 委員等旅費	5,539,000	0	0	0	0	5,539,000	5,304,385	0	234,615
13-09 庁費	45,461,000	0	0	0	0	45,461,000	44,409,836	0	1,051,164
23-09 施設施工庁費	361,000	0	0	0	0	361,000	352,600	0	8,400
15-14 疾病予防検査等委託費	1,484,596,000	0	0	0	0	1,484,596,000	1,457,399,029	0	27,196,971
15-14 保養所経営委託費	61,704,000	0	0	0	0	61,704,000	61,587,645	0	116,355
15-14 体育奨励委託費	2,801,000	0	0	0	0	2,801,000	2,731,000	0	70,000
24-15 保養所施設整備費	36,186,000	0	0	0	0	36,186,000	36,184,945	0	1,055
04 福祉施設費	19,444,781,000	6,328,127,353	0	0	0	25,772,908,353	20,440,810,265	4,525,696,230	806,401,858	不用額を生じたのは、厚生年金会館等施設整備費を要することが少なかったこと等のため
19-06 諸謝金	226,941,000	0	0	0	0	226,941,000	225,827,580	0	1,113,420
12-08 職員旅費	1,753,000	0	0	0	0	1,753,000	1,708,350	0	44,650
22-08 施設施工旅費	9,343,000	737,000	0	0	0	10,080,000	9,187,453	839,000	53,547
12-08 委員等旅費	25,942,000	0	0	0	0	25,942,000	25,133,321	0	808,679
13-09 庁費	151,885,000	0	0	0	0	151,885,000	148,113,041	0	3,771,959
23-09 施設施工庁費	209,233,000	100,305,753	0	0	0	309,538,753	231,352,933	68,231,230	9,954,590
13-09 通信専用料	3,852,000	0	0	0	0	3,852,000	1,136,367	0	2,715,633
13-09 土地建物借料	3,600,000	0	0	0	0	3,600,000	1,538,803	0	2,061,197
（172）厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書業務勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
13-09 電子計算機等借料	2,224,000	0	0	0	0	2,224,000	1,485,112	0	738,888
15-14 整形外科療養等委託費	369,945,000	0	0	0	0	369,945,000	369,943,898	0	1,102
15-14 健康保険病院看護婦養成所經營委託費	103,301,000	0	0	0	0	103,301,000	103,192,000	0	109,000
15-14 日雇労働者健康保険巡回診療委託費	13,448,000	0	0	0	0	13,448,000	13,440,425	0	7,575
15-14 厚生年金病院看護婦養成所經營委託費	44,087,000	0	0	0	0	44,087,000	44,045,000	0	42,000
15-14 老人ホーム経営等委託費	39,000,000	0	0	0	0	39,000,000	39,000,000	0	0
24-15 健康保険医療施設整備費	4,430,089,000	1,933,287,600	0	0	0	6,363,376,600	5,587,863,550	775,513,000	50
24-15 厚生年金病院施設整備費	2,261,828,000	811,909,000	0	0	0	3,073,737,000	2,517,605,998	556,131,000	2
24-15 厚生年金会館等施設整備費	2,095,355,000	1,580,549,000	0	0	0	3,675,904,000	1,526,611,470	1,572,779,000	576,513,530
24-15 老人ホーム等施設整備費	1,120,155,000	1,742,159,000	0	0	0	2,862,314,000	2,378,262,025	484,051,000	975
24-15 体育施設整備費	508,525,000	159,180,000	0	0	0	667,705,000	444,714,000	222,991,000	0
94-15 不動産購入費	2,778,887,000	0	0	0	0	2,778,887,000	1,933,721,607	845,161,000	4,393
65-16 年金福祉事業団交付金	5,045,388,000	0	0	0	0	5,045,388,000	4,836,927,332	0	208,460,668
05 児童手当拠出金児童手当勘定入線入
36-22 児童手当勘定入線入	32,431,368,000	0	0	0	0	32,431,368,000	32,431,368,000	0	0
06 諸支出金
99-18 児童手当拠出金還付金	5,027,000	0	0	0	0	5,027,000	3,638,435	0	1,388,565	不用額を生じたのは、児童手当拠出金に係る還付が少なかったため
07 国債整理基金特別会計へ線入
36-22 国債整理基金特別会計へ線入	6,711,000	0	0	0	0	6,711,000	6,710,217	0	783
09 予備費	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000
歳出合計	86,783,967,000	6,625,996,553	0	0	0	93,409,963,553	86,903,152,017	4,905,660,586	1,601,150,950
## 健康勘定

損益計算書(昭和49年4月1日から)
損益計算書(昭和50年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険給付費	1,254,873,646,756	保険料	1,090,995,951,084
償還金及び払戻金	163,948,748	一般会計より受入
業務勘定へ繰入	2,675,608,467	保険給付費財源受入	135,675,816,455
保健施設経費財源繰入	1,659,314,852	利子収入	43,855,580
福祉施設経費財源繰入	1,016,293,615	雑収入	4,268,863,843
支払利子	24,759,709,310	前年度業務勘定剩余金受入	322,070,921
未収金償却引当金繰入	3,698,650,990	雑益	256,188,200
雑損	244,663,067	本年度損失	62,353,481,255
次年度繰越支払備金	7,500,000,000
合計	1,293,916,227,338	合計	1,293,916,227,338
## 健康勘定

貸借対照表(昭和50年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
流動資産	18,315,845,928	流動負債	46,400,668,051
現金預金	3,503,145,527	支払備金	7,500,000,000
未収金	14,024,127,401	借入金	27,942,575,513
未収保險料	10,419,293,043	前受金	4,882,209,538
その他未収金	3,604,834,358	未収金償却引当金	6,075,883,000
施設費前払金	788,573,000	固定負債
固定資産	39,265,426,622	昭和48年度末歳入不足補てん債務借入金	325,817,424,487
土地	9,305,516,471
2立木竹	2,333,704
2建物	16,749,369,534
2工作物	7,680,544,704
2機械器具	5,029,292,209
2未完成施設	498,000,000
社会保险診療報酬支払基金出資金	370,000
繰越損失	252,283,338,733
本年度損失	62,353,481,255
合計	372,218,092,538	合計	372,218,092,538
日 雇 健 康 勘 定
損 益 計 算 書 (昭和49年4月1日から昭和50年3月31日まで)
損 失	利	益
科 目	金 額 (円)	科 目	金 額 (円)
保 険 給 付 費	42,665,777,336	保 険	12,955,308,338
償 還 金 及 び 払 戻 金	799,786	一 般 会 計 占 り 受 入	16,031,613,081
業 務 勘 定 へ 繰 入	印 紙 壳 捌 手 数 料 補 て ん 受 入	583,925,453
福 祉 施 設 經 費 財 源 繰 入	13,444,000	保 険 給 付 費 財 源 受 入	15,447,687,628
支 払 利 子	14,722,136,980	利 子 収 入	78,263
未 収 金 償 却 引 当 金 繰 入	17,979,989	雑 収 入	189,746,884
前 年 度 業 務 勘 定 剩 余 金 受 入	440,057
本 年 度 損 失	28,242,951,468
合 計	57,420,138,091	合 計	57,420,138,091
## 日雇健康勘定

貨 借 対 照 表 (昭和50年3月31日現在)
借	方	貨	方
科	金	額(円)	科	金
流動資産	334,704,721	流動負債	219,088,635,772
現金預金	182,631,936	借入金	219,000,000,000
未収金	152,072,785	前受金	18,574,772
未収保險料	50,284,932	未収金償却引当金	70,061,000
その他未収金	101,787,853
固定資産
2機械器具	8,731,500
線越損失	190,502,248,083
本年度損失	28,242,951,468
合計	219,088,635,772	合計	219,088,635,772
## 年金勘定

損益計算書(昭和49年4月1日から)昭和50年3月31日まで)
損益計算書(昭和49年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険給付費	682,696,997,934	保険料	1,938,133,344,851
諸支出金	372,319,846	一般会計より受入
償還金及び払戻金	216,598,386	保険給付費財源受入	114,436,843,319
私立学校教職員共済組合負担金	188,766	利子収入	586,022,875,028
農林漁業団体職員共済組合交付金	11,200,790	雑収入	2,760,610,885
船員保険特別会計へ繰入	144,331,352	前年度業務勘定剩余金受入	9,505,266
貨幣交換差減補填金	552	雑益	5,730,907
業務勘定へ繰入
福祉施設経費財源繰入	7,489,475,568
未収金償却引当金繰入	1,892,251,833
雑損	435,454,282
本年度利益	1,948,482,410,793
合計	2,641,368,910,256	合計	2,641,368,910,256
## 年金勘定

貸借対照表(昭和50年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)
流動資産	10,161,540,601,103	流動負債	14,658,086,256
現金預金	10,140,099,868,641	前受金	10,757,384,256
未收金	17,703,609,232	未收金償却引当金	3,900,702,000
未收保険料	17,062,623,159	繰越利益	8,250,267,784,965
その他未收金	640,986,073	本年度利益	1,948,482,410,793
施設費前払金	3,737,123,230
固定資産	51,867,680,911
土地	16,641,400,792
2立木竹	31,367,861
2建物	19,614,231,079
2工作物	11,749,335,345
2機械器具	3,007,386,834
2未完成施設	823,959,000
合計	10,213,408,282,014	合計	10,213,408,282,014
(注)繰越利益8,250,267,784,965円及び本年度利益1,948,482,410,793円の全額は、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に規定する老齢年金等の給付財源として保留すべきものである。
業務勘定
損益計算書(昭和49年4月1日から)
損益計算書(昭和50年3月31日まで)
損益計算書(昭和49年4月1日から)
損益計算書(昭和50年3月31日まで)
損益計算書(昭和49年4月1日から)
損益計算書(昭和50年3月31日まで)
損益計算書(昭和49年4月1日から)
損益計算書(昭和50年3月31日まで)
損益計算書(昭和49年4月1日から)
損益計算書(昭和50年3月3
（180）厚生省所管厚生保険特別会計損益計算書業務勘定

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
本年度利益	2,574,702,977
合计	78,901,275,755	合计	78,901,275,755
## 業務勘定

貸借対照表(昭和50年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
流動資産	11,975,890,283	流動負債	8,736,009,446
現金預金	10,222,900,303	前受金
未収金	1,752,989,980	施設費前受金	4,525,696,230
未収兌童手当拠出金	234,587,424	未収金償却引当金	759,201,000
その他未収金	1,518,402,556	未払金	3,451,112,216
固定資産	16,768,811,484	繰越利益	17,433,989,344
土地	6,680,720,249	本年度利益	2,574,702,977
2立木竹	1,051,648
2建物	5,927,288,659
2工作物	1,742,029,429
2機械器具	2,298,677,499
2未完成施設	119,044,000
合計	28,744,701,767	合計	28,744,701,767
健 康 勘 定
積 立 金 明 细 表 (昭和45年度から昭和49年度まで各年度末現在)
区 分	昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)	昭和45年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)
積 立 金	15,406,558,373	3,781,901,463	2,561,534,210	5,137,225,553	1,203,104,465	増 11,624,656,910	増 1,220,367,253	減 2,575,691,343	増 3,934,121,088
線 替 使 用 中	15,406,558,373	0	0	2,579,986,535	0	増 15,406,558,373	0	減 2,579,986,535	増 2,579,986,535
資 金 運 用 部 預 託 金
約定期間1月以上3月未満	0	3,781,901,463	2,561,534,210	2,557,239,018	1,203,104,465	減 3,781,901,463	増 1,220,367,253	増 4,295,192	増 1,354,134,553
(注)本年度決算の結果、積立金から補足すべき額及び翌年度において積立金として積立てるべき額は、次の通りである。
イ 健康勘定の欠損補てん金 11,903,422,846 円
口 業務勘定の決算剰余金のうち、この勘定の積立金に組入れる額 32,290,172 円
日 雇 健 康 勘 定
積 立 金 明 細 表 (昭和45年度から昭和49年度まで各年度未現在)
区 分	昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)	昭和45年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)
積 立 金	46,075,221	21,723,615	113,271,701	22,855,260	21,819,534	增	24,351,606	减	91,548,086	增	90,416,441	增 1,035,726
線 替 使 用 中	46,075,221	0	91,799,830	0	1,175,770	增	46,075,221	减	91,799,830	增	91,799,830	减 1,175,770
資 金 運 用 部 預 託 金
約定期間1月以上3月未満	0	21,723,615	21,471,871	22,855,260	20,643,764	减	21,723,615	增	251,744	减	1,383,389	增 2,211,496
(注)本年度の決算の結果、翌年度において積立金として積立てるべき額は、次の通りである。
イ 日雇健康勘定の決算剩余金 136,556,715円
口 業務勘定の決算剩余金のうち、この勘定の積立金に組入れる額 3,575円
計 136,560,290円
積 立 金 明 细 表 (昭和45年度から昭和49年度まで各年度未現在)
区 分	昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)	昭和45年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)
積 立 金	8,194,301,061,739	6,673,623,959,755	5,446,973,438,373	4,420,193,873,239	3,553,999,948,228	増1,520,677,101,984	増1,226,650,521,382	増1,026,779,565,134	増866,193,925,011
線 替 使 用 中	41,070,000,000	0	0	0	0	増41,070,000,000	0	0	0
資金運用部預託金
約定期間7年以上	8,153,231,061,739	6,673,623,959,755	5,446,973,438,373	4,420,193,873,239	3,553,999,948,228	増1,479,607,101,984	増1,226,650,521,382	増1,026,779,565,134	増866,193,925,011
(注)本年度の決算の結果、翌年度において積立金として積立てるべき額は、次の通りである。
イ 年金勘定の決算過剰金 1,945,798,806,902 円
口 業務勘定の決算剰余金のうち、この勘定の積立金に組入れる額 771,619,054 円
計 1,946,570,425,956 円
児童手当勘定
区 分	昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)
積 立 金	5,600,046,418	64,774,792	4,432,238	0	増 5,535,271,626	増 60,342,554	増 4,432,238
繰 替 使 用 中	5,500,000,000	0	0	0	増 5,500,000,000	0	0
資 金 運 用 部 預 託 金
約定期間1年以上3年未満	100,046,418	64,774,792	4,432,238	0	増 35,271,626	増 60,342,554	増 4,432,238
(注) 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積立てるべき額が5,587,688,750円ある。