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（28）大藏省所管印刷局特别会计嵌入岁出决定计算书

項目	出予算額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費額(冊)	予算總則規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	減出予算現額(冊)	支出減出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)	備考
11-05休職者給与	2,672,000	0	0	0	0	2,672,000	2,431,714	0	240,286
61-05公務災害補償費	28,399,000	268,368	0	0	△16,202,000	12,465,368	10,029,839	437,870	1,997,659
11-05退職手当	1,782,218,000	10,449,396	0	0	△355,549,000	1,437,118,396	1,416,752,366	0	20,366,030
61-05児童手当	16,668,000	0	0	0	△7,635,000	9,033,000	8,122,000	0	911,000
19-06諸謝金	23,898,000	0	0	0	0	23,898,000	23,471,824	0	426,176
69-07報償費	93,771,000	0	0	0	4,604,000	98,375,000	98,366,250	0	8,750	表彰準則に基づく永年勤績者等表彰の実施により報償費に不足を生じたため(目)国債整理基金特別会計へ繰入から4,604,000円流用
12-08業務旅費	43,894,000	0	0	0	0	43,894,000	43,876,425	0	17,575
12-08赴任旅費	15,320,000	0	0	0	0	15,320,000	14,319,643	0	1,000,357
12-08外国旅費	5,762,000	0	0	0	0	5,762,000	5,761,860	0	140
12-08委員等旅費	1,485,000	0	0	0	0	1,485,000	890,045	0	594,955
13-09作業費	4,236,728,000	32,162,951	0	0	329,910,000	4,598,800,951	4,538,015,685	55,102,529	5,682,737	電気料等の料金改定等に伴い作業費に不足を生じたため(目)退職手当から329,910,000円流用
13-09場外作業費	1,742,150,000	0	0	0	48,644,000	1,790,794,000	1,789,514,535	0	1,279,465	賃金上昇等による場外発注経費の増加に伴い場外作業費に不足を生じたため(目)公務災害補償費から16,202,000円(目)原材料費から32,442,000円計48,644,000円流用
33-09自動車重量税	1,411,000	0	0	0	0	1,411,000	880,000	0	531,000
23-10原材料費	5,371,420,000	0	0	0	△42,630,000	5,328,790,000	5,271,536,431	0	57,253,569
15-14機械試作研究委託費	38,860,000	34,350,000	0	0	0	73,210,000	72,200,000	0	1,010,000
24-15施設費	1,751,050,000	125,587,000	0	0	0	1,876,637,000	1,652,606,810	140,084,000	83,946,190
大蔵省所管 印刷局特別会計歳入歳出決定計算書 （29）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
15-16 国家公務員共済組合負担金	1,362,532,000	0	0	0	8,664,000	1,371,196,000	1,371,104,635	0	91,365	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第105号)の施行等に伴い国家公務員共済組合負担金に不足を生じたため(目)非常勤職員手当から1,029,000円(目)児童手当から7,635,000円計8,664,000円流用
35-16 国有資産所在市町村交付金	48,780,000	0	0	0	0	48,780,000	48,765,350	0	14,650
19-17 交際費	475,000	0	0	0	0	475,000	475,000	0	0
99-18 賠償償環及払戻金	102,000	0	0	0	31,601,000	31,703,000	31,601,779	0	101,221	受注製品の製造中における事故による賠償に伴い賠償償還及払戻金に不足を生じたため(目)退職手当から21,413,000円(目)原材料費から10,188,000円計31,601,000円流用
36-22 一般会計へ線入	16,184,000	0	0	0	0	16,184,000	15,483,478	0	700,522
36-22 国債整理基金特別会計へ線入	9,247,000	0	0	0	△4,604,000	4,643,000	0	0	4,643,000
09予備費(89-...)	80,000,000	0	0	0	0	80,000,000	0	0	80,000,000
歳出合計	33,655,118,000	278,683,714	0	0	0	33,933,801,714	33,158,505,205	318,633,898	456,662,611
（30）大藏省所管印刷局特别会计损益计算书

損益計算書(昭和49年4月1日から)昭和50年3月31日まで)
損益計算書(昭和49年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
上原価	26,418,687,245	製品	売上	高
一般管理費	3,751,021,139	広告	料収	入
固定資産除却損	180,560,719	固定資産	広告	高
固定資産引渡	520,674	診療	広告	高
資産評価損	98,513,683	不動産等貸付料	367,104,675
資産外へ処分損	7,886,632	不用品等売払代	520,565,649
雑損	29,719,221	宿舍料収入	35,575,773
本年度利益	4,861,799,474	雑種収入	64,821,306
資産外から受入益	22,127,838
雑益	25,404,617
合計	35,348,708,787	合計	35,348,708,787
貨 借 対 照 表 (昭和50年3月31日現在)
借	方	貨	方
科	目	金	額(円)	科	目	金
流動資産	5,168,203,823	借入	資本	190,776,296
現金預金	4,446,508,521	未	払金	178,549,898
未収金	719,189,302	前	受金	9,870,398
保管有価証劵等	2,356,000	預処保証有価証劵等	2,356,000
前払金	150,000	自	已資本	120,034,244,343
作業資産	9,753,388,577	固有	資本	96,543,732,487
2銀行劵	1,305,461,860	2減価償卻引当金	23,490,511,856
2一般生產品	322,563,689	本年年度利益	4,861,799,474
2半製品	2,109,098,569
2仕掛品	3,882,593,403
2抄紙材料	1,100,598,834
2用紙	416,302,132
2印刷	973,172
2印刷	356,497,874
2補助原材料	46,746,519
2間接原材料	212,552,525
固定資産	110,165,227,713
土地	67,112,809,402
2立木竹	10,883,878
2建物	13,454,001,839
2工作物	11,643,874,852
（32）大藏省所管印刷局特别会计贷借对照表

借方	贷方
科目	金额(円)	科目	金额(円)
2 機 械 器具	17,943,080,182
2 未 成 工 事	577,560
合 计	125,086,820,113	合 计	125,086,820,113
大蔵省所管 印刷局特別会計財産目録 （33）

財 產 目 錄 (昭和50年3月31日現在)
摘	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
資 億 量	帳簿価額(円)	减価 億 却 引当金 (円)	現在価額(円)	区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価 億 却 引当金 (円)	現在価額(円)
流 動 資 億	5,168,203,823	郵 券 類	32,430,000	4,237,688
現 金 預 金	雜種証券類	113,001,000	27,142,445
預 金	4,446,508,521	外国受注品類	1,670,000	14,183,069
未 収 金	719,189,302	官 報 類	部 10,128	17,651,900
製品専証代 億 22 官報販売所分50	392,874,888 262,222,515	一般図書類	11,364 901,305枚 1,112,000組	22,969,374
官報其他広 告料	44,218,283	特殊図書類	18,899部 255,500枚	3,025,759
病 院 収 入	19,527,064	発 刊 品 類	696,433部 320,003枚	232,547,704
雑 入	346,552	雑 類	3,000部	390,000
保管有価証劵 等	2,356,000	半 製 品	2,109,098,569
保管有価証 劵	592,000	手 す き 紙	枚 9,234	1,362,700
保管現金預 金	1,764,000	機械すきす き入紙	31,080,683 7,599kg	1,362,911,254
前 払 金	機械すき紙	557,675枚 kg 19,644	26,845,156
前 払 金	150,000	印刷インキ	39,192	77,242,564
作 業 資 庠	9,753,388,577	インキ原料	79,544	85,472,612
銀 行 劵	1,305,461,860	その 他	555,264,283
C 五百円 劵	枚 36,500,000	185,719,300	仕 掛 品	3,882,593,403
C 千円劵	66,700,000	334,887,360	製紙原材料仕掛品	262,278,251
C 五千円 劵	28,500,000	219,723,600	製紙加工費仕掛品	511,821,303
C 一万円 劵	63,900,000	565,131,600	印刷原材料仕掛品	1,888,494,719
一般生產品	322,563,689	印刷加工費仕掛品	1,219,999,130
（34）大藏省所管印刷局特别会计財産目録

摘	金 额(円)	摘	金 额(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価 償 却 引当金 (円)	現在価額(円)	区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価 償 却 引当金 (円)	現在価額(円)
抄 紙 材料	1,100,598,834	乾燥剤製造 補助材料	70kg	10,255
みつまた	kg 171,180	214,830,900	クロース	70,579枚 1,653m 20本 308卷	15,222,047
パ ル プ	2,271,883	610,111,353
マニラ麻	725,839	193,491,432	その 他	12,146,774
白 土	115,996	3,590,916	間接原材料
故 紙	1,115,440	1,113,208	毛 布	315枚	62,021,606
その 他	77,461,025	重 油	688,566 1	17,853,089
用 紙	416,302,132	金 網	375枚 20m	16,810,829
厚手用紙	23,066,459枚 903,439kg	326,766,325	ブランクッ ト	119枚 83m	1,959,036
薄手用紙	枚 1,000,227	7,709,244	フ ラ イ パー・ベッ トプレート	756枚 9個 1台	13,537,480
板 紙	113,717	5,280,712	溶 剤	kg 127,694	14,735,604
拭取用紙	182,937kg	39,991,802	鉛 地 金	477,119	50,000,219
雑 種 紙	枚 813,122	5,067,676	電解ニッケ ル	7,419	13,434,061
包装用紙	1,530,680 1,827kg 990本	31,486,373	その 他	22,200,601
印刷インキ	固 定 資 座
印刷インキ	kg 833	973,172	土 地
印刷インキ材料	356,497,874	事務所工場 倉庫用土地	m² 585,971	29,873,205,666
顔 料	286,192	304,314,605	宿舍用土地	279,772	11,116,041,009
顔料製造材料	18,945	9,899,550	その他の土地	143,769	26,123,562,727
ワニス製造材料	81,324	31,243,812	立 木 竹
その 他	11,039,907	樹 木	2,878本
補助原材料	46,746,519	建 物
補助抄紙材料	152,568 480卷	18,280,076	事務所用建 物	m² 21,909 53,738	2,382,671,483	525,939,374	1,856,732,109
顔料製造補助材料	1,198kg	1,087,367	住宅用建物	建面積 延面積	30,078 60,114	1,873,999,809	482,865,842
大蔵省所管 印刷局特別会計財産目録 （35）

摘 量 量 帳簿価額(円)	减価 償 却引当金 (円)	現在価額(円)	区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価 償 却引当金 (円)	現在価額(円)
工場用建物	m²建面積105,793延面積190,470	7,321,916,046	2,459,555,862	4,862,360,184	雑機器	211台	334,945,444	240,981,028	93,964,416
倉庫用建物	建面積19,435延面積23,916	697,424,942	290,751,340	406,673,602	未 成 工 事
雑屋用建物	建面積32,219延面積37,359	1,177,989,559	444,600,944	733,388,615	建 物	577,560
工 作 物	4,805,568,219	資 產 合 計	101,596,308,257
事務所工場用工作物	10,969,412,566	6,462,873,110	4,506,539,456	負 債	0
住宅用工作物	674,462,286	375,433,523	299,028,763	借 入 資 本	190,776,296
機 械 器 具	5,494,588,321	未 払 金
電 気 機 器	台30	62,440,239	41,129,858	21,310,381	昭和50年3月分超過勤務手当外	件7	178,549,898
工作機器	99	216,649,306	153,228,268	63,421,038	前 受 金
木工機器	4	4,174,361	3,375,404	798,957	製品売払代前受額	8	9,870,398
試験及び測定機器	159	423,977,008	291,232,624	132,744,384	預処保有価証劵等	2,356,000
荷役運搬機器	130	116,277,334	89,263,161	27,014,173	官報公告掲載契約担保金	6	1,866,000
産業機器	1,346	16,444,129,034	11,366,957,449	5,077,171,585	入院保証金	49	490,000
車両及び軌条	48	74,189,710	52,518,181	21,671,529	負債合計	190,776,296
医療機器	154	266,297,746	209,805,888	56,491,858	正味財產	101,405,531,961
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
153,096,714	153,096,714	0	178,549,898	178,549,898
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
99,999,000	90,854,000	190,853,000	99,999,000	90,854,000	限度額	100,000,000円
3 未 納 付 益 金
既往年度からの繰越未納付額(円)	本年度の未納付額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越未納付額(円)	備 考
2,746,660,711	2,104,503,313	4,851,164,024	2,746,660,711	2,104,503,313
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
事業費	153,096,714	153,096,714	0	178,549,898	178,549,898
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
原材料購入	99,999,000	90,854,000	190,853,000	99,999,000	90,854,000	限度額	100,000,000円
大蔵省所管 印刷局特別会計債務に関する計算書 （37）

3 未 納 付 益 金
区 分	既往年度からの繰越未 納付額 (円)	本年度の未納付額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越未 納付額 (円)	備 考
一 般 会 計 納 付 金	2,746,660,711	2,104,503,313	4,851,164,024	2,746,660,711	2,104,503,313
( 39 )

昭和49年度大蔵省所管

資金運用部特別会計決算參照書
昭 和 49 年 度 大 藏 省 所 管

# 09030 資 金 運 用 部 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

昭和49年度における

収納済歳入額は

2,036,210,615,693 円

であつて

支出済歳出額は

2,033,204,370,988 円

である。

従つて、歳入が歳出を超過すること

3,006,244,705 円

である。

また、資金運用部特別会計法(昭和26年法律第101号。以下「法」という。)第8条に規定する決算上の剰余は3,006,244,705円

である。

この剩余金は、法第4条第1項の規定により償却すべきもの及び同条第2項の規定によ

り繰越損失として整理しているものがないので、その全額を法第8条の規定により積立金

として積立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表の通りである。
（42）大藏省所管資金運用部特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	済入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
2,086,117,066,000	0	2,086,117,066,000	2,036,210,615,693	2,036,210,615,693	0	0	△ 49,906,450,307
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	2,086,117,066,000	2,033,204,370,988	52,912,695,012
2,086,117,066,000	0	2,086,117,066,000	0	0	0	2,086,117,066,000	2,033,204,370,988	0	52,912,695,012
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 資 金 運 用 収 入
0101-00 運 用 利 殖 金 収 入	2,085,624,351,000	2,036,113,268,815	2,036,113,268,815	0	0	△ 49,511,082,185
0101-01 利 子 収 入	2,082,010,832,000	2,024,798,366,402	2,024,798,366,402	0	0	△ 57,212,465,598	有価証券利子が予定より少なかつたこと等のため
0101-02 売 却 及 償 還 益 金	2,710,719,000	10,343,332,413	10,343,332,413	0	0	7,632,613,413	有価証券の売却益があつたこと等のため
0101-03 受 取 手 数 料	902,800,000	971,570,000	971,570,000	0	0	68,770,000	有価証券の引受額が増加したことにより受取手数料が予定より多かつたため
大蔵省所管資金運用部特別会計歳入歳出決定計算書 (43)

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0200-00 他 会 計 占 収 入
0201-00 一 般 会 計 占 収 入
0201-01 一 般 会 計 占 収 入	492,615,000	65,929,290	65,929,290	0	0	△	426,685,710	資金運用部資金の国庫残高が予定より減少したので利子相当額の受入れが予定より少なかったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入
0301-01 雑 収 入	100,000	31,417,588	31,417,588	0	0	31,317,588	返納金等が予定より多かったため
歳 入 合 計	2,086,117,066,000	2,036,210,615,693	2,036,210,615,693	0	0	△	49,906,450,307
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 務 費	1,400,252,000	0	0	0	256,718,000	1,656,970,000	1,608,889,946	0	48,080,054	不用額を生じたのは、退職者が少なかったので退職手当を要することが少なかったこと等のため一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第105号)の施行に伴い、職員基本給等に不足を生じたため(項)預託金利子から256,718,000円移用
11-02 職 員 基 本 給	639,399,000	0	0	0	142,389,000	781,788,000	777,510,884	0	4,277,116	(項)預託金利子から142,389,000円移用
11-03 職 員 諸 手 当	298,912,000	0	0	0	93,595,000	392,507,000	389,753,653	0	2,753,347	(項)預託金利子から93,595,000円移用
11-04 超 過 勤 務 手 当	62,227,000	0	0	0	14,557,000	76,784,000	76,782,162	0	1,838	(項)預託金利子から14,557,000円移用
11-05 休 職 者 給 与	6,000	0	0	0	△ 6,000	0	0	0	0
61-05 公 務 災 害 補 償 費	21,000	0	0	0	△ 21,000	0	0	0	0
11-05 退 職 手 当	47,906,000	0	0	0	0	47,906,000	10,124,490	0	37,781,510
61-05 児 童 手 当	1,680,000	0	0	0	0	1,680,000	1,572,000	0	108,000
（ 44 ） 大藏省所管 資金運用部特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不用額(円)	備考
19-06 諸 謝 金	840,000	0	0	0	△ 13,000	827,000	696,450	0	130,550
12-08 職員旅費	12,277,000	0	0	0	△ 540,000	11,737,000	11,736,489	0	511
12-08 融資先調查及検查旅費	47,428,000	0	0	0	△ 2,183,000	45,245,000	45,244,153	0	847
12-08 研修旅費	1,647,000	0	0	0	0	1,647,000	1,581,174	0	65,826
12-08 赴任旅費	3,948,000	0	0	0	0	3,948,000	3,457,078	0	490,922
12-08 外国旅費	2,061,000	0	0	0	△ 178,000	1,883,000	1,882,715	0	285
12-08 委員等旅費	255,000	0	0	0	△ 13,000	242,000	78,900	0	163,100
13-09 庁 費	112,961,000	0	0	0	△ 2,951,000	110,010,000	110,009,978	0	22
13-09 電子計算機等借料	61,594,000	0	0	0	0	61,594,000	60,120,056	0	1,473,944
13-09 運用手数料	15,569,000	0	0	0	0	15,569,000	15,392,250	0	176,750
15-16 国家公務員共済組合負担金	85,818,000	0	0	0	12,082,000	97,900,000	97,648,693	0	251,307	(項)預託金利子から6,177,000円移用一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第105号)の施行に伴い、国家公務員共済組合負担金に不足を生じたため(目)休職者給与から6,000円(目)公務災害補償費から21,000円(目)諸謝金から13,000円(目)職員旅費から540,000円(目)融資先調査及検査旅費から2,183,000円(目)外国旅費から178,000円(目)委員等旅費から13,000円(目)庁費から2,951,000円計 5,905,000円流用
99-18 賠償償還及払戻金	300,000	0	0	0	0	300,000	100,821	0	199,179
36-22 一般会計へ繰入	5,403,000	0	0	0	0	5,403,000	5,198,000	0	205,000
02 預託金利子
99-18 預託金利子	2,084,616,814,000	0	0	0	△ 256,718,000	2,084,360,096,000	2,031,595,481,042	0	52,764,614,958	不用額を生じたのは、預託額が少なかったことにより預託金利子を要することが少なかったこと等のため
大蔵省所管資金運用部特別会計歳入歳出決定計算書 (45)

項目	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費用(円)	予算總則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
09予備費(89-...)	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000
歳出合計	2,086,117,066,000	0	0	0	0	2,086,117,066,000	2,033,204,370,988	0	52,912,695,012
(参考)

損益計算書(昭和49年4月1日から)昭和50年3月31日まで)
損益計算書(昭和49年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
預託金利子	2,031,595,481,042	運用収入	2,036,113,268,815
事務費	1,608,889,946	有価証券利子	516,227,983,829
本年度利益	3,006,244,705	貸付金利子	1,508,570,382,573
有価証券売却益	6,461,008,485
有価証券償還益	3,882,323,928
受取手数料	971,570,000
一般会計より受入	65,929,290
雑収入	31,417,588
合計	2,036,210,615,693	合計	2,036,210,615,693
(参考)
借	方	贷	方
科目	金	额(円)	科目	金	额(円)
現金	預金	2,563,848,015	預	託金	34,756,825,212,012
有価	証券	7,769,291,788,313	郵便貯金及郵便振替	19,158,477,570,000
長期	国债	4,071,553,895,935	簡易生命保險及郵便年金	897,672,000,000
短期	国债	607,650,334,135	厚生保險	9,930,388,147,569
政府関係機関債券	384,550,943,140	国民年金	1,570,980,924,396
地方債券	292,414,855,571	船員保險	226,379,160,492
特別法人債券	1,523,642,360,190	その他特別会計	1,771,840,517,827
金融債券	889,479,399,342	資金	623,157,632,798
債付金	27,047,859,418,882	寄附金保管金	694,000,000
一般会计及特別会计債付金	1,211,906,921,592	政府関係機関	22,080,000,000
政府関係機関債付金	16,361,643,262,503	基金	38,961,000,000
地方公共団体債付金	5,210,501,466,878	共済組合	516,194,258,930
特別法人債付金	3,895,540,946,742	補償金返還金	335,795,644
電源開発株式会社債付金	368,266,821,167	積立	68,156,843,667
購入証券経過利子	7,972,888,666	本年度利益	3,006,244,705
沖縄引継差損	636,152,152
合計	34,828,324,096,028	合計	34,828,324,096,028
(参考)

運用資產明細表

科目	昭和50年度(円)	昭和49年度(円)	増△減額(円)	科目	昭和50年度(円)	昭和49年度(円)	増△減額(円)
有価証券	7,769,291,788,313	6,816,203,823,838	953,087,964,475	新東京國際空港債券	55,565,315,170	51,611,769,210	3,953,545,960
長期国债	4,071,553,895,935	3,549,611,202,125	521,942,693,810	本州四国連絡橋債券	26,099,991,500	16,069,089,900	10,030,901,600
短期国债	607,650,334,135	403,738,099,551	203,912,234,584	金融債
政府関係機関債券	384,550,943,140	637,396,925,270	△252,845,982,130	金融債	889,479,399,342	618,988,958,939	270,490,440,403
鉄道債券	97,299,268,170	263,725,573,070	△166,426,304,900	貸付金	27,047,859,418,882	21,498,701,971,433	5,549,157,447,449
電信電話債券	32,251,775,900	43,140,788,960	△10,889,013,060	一般会计及特別会计貸付金	1,211,906,921,592	1,448,759,203,835	△236,852,282,243
北海道東北開発債券	23,919,653,900	52,410,175,980	△28,490,522,080	一般会计貸付金	3,682,969,790	4,351,606,322	△668,636,532
公營企業債券	6,599,685,080	65,195,294,470	△58,595,609,390	特定国有財產整備特別会计貸付金	34,200,000,000	1,800,000,000	32,400,000,000
中小企業債券	224,480,560,090	212,925,092,790	11,555,467,300	郵政事業特別会计貸付金	120,097,629,665	676,789,673	119,420,839,992
地方債	特定土地改良工事特別会计貸付金	142,104,915,741	128,250,741,155	13,854,174,586
地方債	292,414,855,571	230,053,044,003	62,361,811,568	治水特別会计貸付金	1,468,993,737	962,186,690	506,807,047
特別法人債券	1,523,642,360,190	1,376,415,593,950	147,226,766,240	港湾整備特別会计貸付金	0	180,401,995	△180,401,995
東京交通債券	22,616,521,600	16,221,200,600	6,395,321,000	厚生保険特別会计貸付金	572,760,000,000	492,806,499,000	79,953,501,000
道路債券	1,078,797,903,850	906,795,873,870	172,002,029,080	国立病院特別会计貸付金	63,660,000,000	49,662,500,000	13,997,500,000
住宅債券	24,644,737,560	51,805,298,320	△27,160,560,760	国立学校特別会计貸付金	31,087,442,659	17,649,500,000	13,437,942,659
首都高速道路債券	116,914,503,570	128,079,866,350	△11,165,362,780	交付税及び議与税配付金特別会计貸付金	167,960,000,000	167,960,000,000	0
阪神高速道路債券	84,144,317,620	96,806,309,620	△12,661,992,000
水資源開発債券	20,160,805,040	9,459,493,220	10,701,311,820	都市開発資金融通特別会计貸付金	61,484,970,000	49,958,979,000	11,525,991,000
京浜外貿埠頭債券	27,686,496,500	24,714,678,100	2,971,818,400	石炭及び石油対策特別会计貸付金	0	9,000,000,000	△9,000,000,000
阪神外貿埠頭債券	27,221,087,600	24,871,155,500	2,349,932,100	産業投資特別会计貸付金	13,400,000,000	25,500,000,000	△12,100,000,000
鉄道建設債券	1,717,090,480	15,274,877,210	△13,557,786,730	外国為替資金貸付金	0	500,000,000,000	△500,000,000,000
船舶整備債券	6,001,797,900	11,524,706,680	△5,522,908,780	政府関係機関貸付金	16,361,643,262,503	12,472,056,697,812	3,889,586,564,691
中小企業振興債券	32,071,791,800	23,181,275,370	8,890,516,430	日本国有鉄道貸付金	3,142,980,000,000	2,152,890,000,000	990,090,000,000
大蔵省所管 資金運用部特別会計運用資産明細表 （ 49 ）

科目	昭和50年度
(円)	昭和49年度
(円)	増△減額
(円)	科目	昭和50年度
(円)	昭和49年度
(円)	増△減額
(円)
日本電信電話公社貸付金	153,678,881,855	955,965,764	152,722,916,091	船舶整備公団貸付金	36,681,903,538	32,480,285,260	4,201,618,278
国民金融公庫貸付金	1,670,260,000,000	1,282,180,000,000	388,080,000,000	石炭鉱業合理化事業団貸付金	17,479,979,402	21,558,213,629	△4,078,234,227
住宅金融公庫貸付金	2,869,960,000,000	2,002,414,000,000	867,546,000,000	年金福祉事業団貸付金	524,186,382,000	420,911,692,000	103,274,690,000
農林漁業金融公庫貸付金	1,485,410,626,794	1,289,280,649,048	196,129,977,746	水資源開発公団貸付金	151,424,754,650	133,390,786,000	18,033,968,650
中小企業金融公庫貸付金	1,531,775,000,000	1,183,725,000,000	348,050,000,000	雇用促進事業団貸付金	100,986,112,000	90,611,070,000	10,375,042,000
日本開発銀行貸付金	2,444,508,000,000	2,111,259,000,000	333,249,000,000	地域振興整備公団貸付金	93,818,000,000	67,438,000,000	26,380,000,000
日本輸出入銀行貸付金	2,070,956,000,000	1,737,912,000,000	333,044,000,000	金属鉱業事業団貸付金	11,280,000,000	9,940,000,000	1,340,000,000
北海道東北開発公庫貸付金	91,492,814,000	66,307,122,000	25,185,692,000	日本私学振興財団貸付金	143,520,444,426	131,864,888,868	11,655,555,558
医療金融公庫貸付金	261,591,662,666	226,547,911,330	35,043,751,336	日本鉄道建設公団貸付金	386,729,380,000	273,047,559,000	113,681,821,000
環境衛生金融公庫貸付金	284,820,000,000	239,180,000,000	45,640,000,000	石炭鉱業事業団貸付金	3,301,000,000	3,766,000,000	△465,000,000
日本専売公社貸付金	208,500,000,000	90,500,000,000	118,000,000,000	社会福祉事業振興会貸付金	47,739,124,478	36,115,667,374	11,623,457,104
沖縄振興開発金融公庫貸付金	145,710,277,188	88,905,049,670	56,805,227,518	八郎潟新農村建設事業団貸付金	14,562,410,000	12,601,840,000	1,960,570,000
地方公共団体貸付金	公害防止事業団貸付金	223,649,701,060	153,369,095,366	70,280,605,694
地方公共団体貸付金	5,210,501,466,878	4,245,983,473,432	964,517,993,446	海外經濟協力基金貸付金	227,785,530,000	161,542,598,000	66,242,932,000
特別法人貸付金	3,895,540,946,742	2,977,744,401,332	917,796,545,410	新東京國際空港公団貸付金	1,275,000,000	1,350,000,000	△75,000,000
帝都高速度交通営団貸付金	139,692,862,304	126,609,803,446	13,083,058,858	石油開発公団貸付金	29,500,000,000	6,400,000,000	23,100,000,000
日本住宅公団貸付金	1,685,824,048,479	1,249,414,129,704	436,409,918,775	労働福祉事業団貸付金	9,257,050,000	5,100,000,000	4,157,050,000
日本道路公団貸付金	10,659,764,967	11,551,384,134	△891,619,167	電源開発株式会社貸付金
森林開発公団貸付金	27,160,943,773	21,548,022,199	5,612,921,574	電源開発株式会社貸付金	368,266,821,167	354,158,195,022	14,108,626,145
農用地開発公団貸付金	9,026,555,665	7,133,366,352	1,893,189,313	合計	34,817,151,207,195	28,314,905,795,271	6,502,245,411,924
資金運用部資金の長期運用予定額に係る運用実績報告書(昭和49年4月1日から)昭和50年3月31日まで)
区分	長期運用予定額(円)	前年度線越額(円)	予算総則の規定による長期運用予定額の增額(円)	長期運用予定額(円)	本年度運用済額(円)	翌年度線越額(円)	運用残額(円)	備考
1 国債への運用	508,400,000,000	0	0	508,400,000,000	508,296,350,000	0	103,650,000
2 財政投融資計画に係る運用	6,738,400,000,000	1,222,031,069,500	921,700,000,000	8,882,131,069,500	7,615,057,261,127	1,214,973,551,000	52,100,257,373
(1) 国	103,600,000,000	21,712,817,000	0	125,312,817,000	96,161,432,627	25,293,437,000	3,857,947,373
特定国有財産整備特別会計	38,800,000,000	17,700,000,000	0	56,500,000,000	32,800,000,000	23,700,000,000	0
国立学校特別会計	16,100,000,000	2,300,000,000	0	18,400,000,000	15,996,000,000	704,000,000	1,700,000,000
国立病院特別会計	14,900,000,000	0	0	14,900,000,000	14,900,000,000	0	0
特定土地改良工事特別会計	17,900,000,000	998,365,000	0	18,898,365,000	16,814,423,124	835,165,000	1,248,776,876
治水特別会計	1,000,000,000	714,452,000	0	1,714,452,000	751,009,503	54,272,000	909,170,497
都市開発資金融通特別会計	14,900,000,000	0	0	14,900,000,000	14,900,000,000	0	0
(2) 政府関係機関	3,988,900,000,000	259,094,925,000	773,800,000,000	5,021,794,925,000	4,815,344,625,000	206,441,150,000	9,150,000
日本国有鉄道	897,600,000,000	155,300,000,000	0	1,052,900,000,000	1,024,600,000,000	28,300,000,000	0
日本電信電話公社	13,000,000,000	1,994,925,000	0	14,994,925,000	13,653,775,000	1,341,150,000	0
国民金融公庫	483,600,000,000	0	235,000,000,000	718,600,000,000	718,600,000,000	0	0
住宅金融公庫	706,200,000,000	0	263,600,000,000	969,800,000,000	969,800,000,000	0	0
農林漁業金融公庫	253,000,000,000	0	0	253,000,000,000	253,000,000,000	0	0
中小企業金融公庫	436,500,000,000	0	215,000,000,000	651,500,000,000	651,490,850,000	0	9,150,000
北海道東北開発公庫	25,000,000,000	0	5,000,000,000	30,000,000,000	30,000,000,000	0	0
医療金融公庫	50,500,000,000	0	0	50,500,000,000	50,500,000,000	0	0
環境衛生金融公庫	114,000,000,000	0	0	114,000,000,000	114,000,000,000	0	0
沖縄振興開発金融公庫	55,000,000,000	0	5,000,000,000	60,000,000,000	60,000,000,000	0	0
日本開発銀行	398,000,000,000	46,800,000,000	50,200,000,000	495,000,000,000	448,200,000,000	46,800,000,000	0
日本輸出入銀行	556,500,000,000	55,000,000,000	0	611,500,000,000	481,500,000,000	130,000,000,000	0
(3) 公団、事業団等	1,560,900,000,000	312,057,017,500	20,000,000,000	1,892,957,017,500	1,583,530,337,500	271,098,530,000	38,328,150,000
大蔵省所管資金運用部特別会計資金運用部資金の長期運用予定額に係る運用実績報告書（51）

区	分	長期運用予定額(円)	前年度線越額(円)	予算總則の規定による長期運用予定額の增額(円)	長期運用予定額(円)	本年度運用済額(円)	翌年度線越額(円)	運用残額(円)	備考
日本	住宅	405,500,000,000	60,500,000,000	0	466,000,000,000	444,000,000,000	22,000,000,000	0
日本	道路	254,000,000,000	55,143,300,000	0	309,143,300,000	298,097,800,000	11,045,500,000	0
森林	開発	5,900,000,000	700,000,000	0	6,600,000,000	5,800,000,000	800,000,000	0
船舶	整備	6,200,000,000	3,100,000,000	0	9,300,000,000	6,300,000,000	3,000,000,000	0
首都高速道路	公园	26,500,000,000	11,810,750,000	0	38,310,750,000	30,414,550,000	7,893,500,000	2,700,000
水资源	開発	33,000,000,000	12,792,975,000	0	45,792,975,000	38,757,975,000	7,035,000,000	0
阪神高速道路	公园	19,700,000,000	7,413,975,000	0	27,113,975,000	17,855,200,000	9,252,500,000	6,275,000
日本铁道建设	公园	116,700,000,000	24,900,000,000	0	141,600,000,000	117,100,000,000	24,500,000,000	0
新東京國際空港	公园	8,000,000,000	3,137,292,500	0	11,137,292,500	5,624,792,500	5,512,500,000	0
石油開発	公园	28,200,000,000	1,700,000,000	0	29,900,000,000	23,100,000,000	6,800,000,000	0
京浜外貿埠頭	公园	4,400,000,000	2,322,450,000	0	6,722,450,000	4,387,440,000	2,328,410,000	6,600,000
阪神外貿埠頭	公园	4,500,000,000	1,230,700,000	0	5,730,700,000	3,849,540,000	1,881,160,000	0
本州四国連絡橋	公园	12,700,000,000	10,262,450,000	0	22,962,450,000	10,254,650,000	12,700,000,000	7,800,000
地域振興整備	公园	47,300,000,000	11,100,000,000	0	58,400,000,000	34,100,000,000	24,300,000,000	0
農用地開発	公园	2,300,000,000	100,000,000	0	2,400,000,000	2,300,000,000	100,000,000	0
宅地開発	公园	25,500,000,000	0	0	25,500,000,000	0	0	25,500,000,000
労働福祉事業	公园	4,900,000,000	400,000,000	0	5,300,000,000	4,300,000,000	1,000,000,000	0
雇用促進事業	公园	12,200,000,000	3,500,000,000	0	15,700,000,000	14,500,000,000	1,200,000,000	0
年金福祉事業	公园	156,700,000,000	20,600,000,000	0	177,300,000,000	127,600,000,000	36,900,000,000	12,800,000,000
金属鉱業事業	公园	4,200,000,000	940,000,000	0	5,140,000,000	3,680,000,000	1,460,000,000	0
八郎潟新農村建設事業	公园	2,000,000,000	100,000,000	0	2,100,000,000	2,100,000,000	0	0
公害防止事業	公园	60,300,000,000	8,800,000,000	20,000,000,000	89,100,000,000	76,400,000,000	12,700,000,000	0
中小企業振興事業	公园	30,000,000,000	14,143,125,000	0	44,143,125,000	21,544,150,000	22,597,200,000	1,775,000
帝都高速度交通營団	公园	23,900,000,000	3,960,000,000	0	27,860,000,000	25,767,240,000	2,092,760,000	0
社会福祉事業振興会	公园	14,000,000,000	0	0	14,000,000,000	14,000,000,000	0	0
海外経済協力基金	公园	77,000,000,000	50,500,000,000	0	127,500,000,000	76,000,000,000	51,500,000,000	0
日本私学振興財団	公园	22,300,000,000	0	0	22,300,000,000	19,800,000,000	2,500,000,000	0
電源開発株式会社	公园	21,700,000,000	2,900,000,000	0	24,600,000,000	24,600,000,000	0	0
(52) 大蔵省所管資金運用部特別会計資金運用部資金の長期運用予定額に係る運用実績報告書

区分	長期運用予定額(円)	前年度線越額(円)	予算総則の規定による長期運用予定額の増額(円)	長期運用予定 現額(円)	本年度運用済額(円)	翌年度線越額(円)	運用残額(円)	備考
商工組合中央金庫	131,300,000,000	0	0	131,300,000,000	131,297,000,000	0	3,000,000
(4)地方公共団体
地方公共団体	1,085,000,000,000	629,166,310,000	127,900,000,000	1,842,066,310,000	1,120,020,866,000	712,140,434,000	9,905,010,000
合計	7,246,800,000,000	1,222,031,069,500	921,700,000,000	9,390,531,069,500	8,123,353,611,127	1,214,973,551,000	52,203,907,373
( 53 )

昭和49年度大蔵省所管

国债整理基金特别会计决算参照書
昭 和 49 年 度 大 藏 省 所 管

# 09040 国債整理基金特別会計

# 歲入歲出決定計算書

昭和49年度における

収納済歳入額は

3,527,816,033,011円

であつて

支出済歳出額は

3,249,703,544,694 円

である。

従つて、歳入歳出差引 278,112,488,317 円

の歳入超過を生ずる。

この超過金は、国債整理基金特別会計法(明治39年法律第6号)第8条第1項の規定に

より翌年度へ繰越すこととして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表の通りである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳 入 予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
3,706,645,507,000	0	3,706,645,507,000	3,572,816,033,011	3,527,816,033,011	0	0	△ 178,829,473,989