Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 歲 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備 考
01 支 払 利 子
99-18 支 払 利 子	885,420,652,000	0	5,000,000,000	32,314,600,000	△ 8,821,160,000	913,914,092,000	913,914,092,000	0	0
02 諸 支 出 金	5,293,278,000	0	0	0	8,821,160,000	14,114,438,000	13,605,314,601	0	509,123,399	不用額を生じたのは、割增金の支払いが予定を下回つたことにより、定額貯金割增金を要することが少なかったこと等のため割增金付定額郵便貯金の発行に伴い、定額貯金割增金に不足を生じたため(項)支払利子から8,821,160,000円移用
99-18 諸払戻及補填金	323,831,000	0	0	0	0	323,831,000	230,657,110	0	93,173,890
99-18 定額貯金割增金	4,969,447,000	0	0	0	8,821,160,000	13,790,607,000	13,374,657,491	0	415,949,509	(項)支払利子から8,821,160,000円移用
03 郵政事業特別会計へ繰入
36-22 郵政事業特別会計へ繰入	266,047,565,000	0	0	4,419,348,000	0	270,466,913,000	270,466,913,000	0	0
09 予備費(89-…)	5,000,000,000	0	△ 5,000,000,000	0	0	0	0	0	0
歳出合計	1,161,761,495,000	0	5,000,000,000	36,733,948,000	0	1,198,495,443,000	1,197,986,319,601	0	509,123,399
（864）郵政省所管郵便貯金特別会計損益計算書

損益計算書(昭和49年4月1日から)昭和50年3月31日まで)
損益計算書(昭和49年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
支払利	913,914,092,000	資金運用部預託金利子収入	1,131,564,965,745
通常郵便貯金利子	104,751,914,947	貸付金利子収入	3,262,854,075
積立郵便貯金利子	13,708,237,648	雑収入	1,113,188,758
定額郵便貯金利子	795,131,319,422	本年度損失金	62,045,311,023
住宅積立郵便貯金利子	322,619,983
諸支出	13,605,314,601
諸払戾及補填金	230,657,110
定額貯金割增金	13,374,657,491
郵政事業特別会計へ繰入	270,466,913,000
事務取扱費繰入	259,610,095,000
営繕費繰入	10,856,818,000
合計	1,197,986,319,601	合計	1,197,986,319,601
郵政省所管 郵便貯金特別会計貸借対照表 （865）

貸 借 対 照 表 (昭和50年3月31日現在)
借	方	貸
科	金	額(円)	科目
資	廃 助 定	19,319,304,103,586	負 債 助 定
日	本 銀行 預 金	111,424,672,508	通 常 郵 便 貯 金
日	本 銀行 預 託 金	7,000,007,439	積 立 郵 便 貯 金
資	金 運 用 部 預 託 金	19,098,177,570,000	定 額 郵 便 貯 金
貸	付 金	63,699,911,021	住 宅 積 立 郵 便 貯 金
郵 政 事 業 特 別 会 計 受 入 未 済 金	38,725,872,523	貸 付 金 未 整 理 金	528,962,397
郵 便 貯 金 未 整 理 金	276,070,095	積 立 金	173,469,983,531
本 年 度 損 失 金	62,045,311,023
合	計	19,381,349,414,609	合 計
( 867 )

昭和49年度郵政省所管

## 簡易生命保險及郵便年金特別会計決算參照書
# 昭 和 49 年 度 郵 政 省 所 管

# 15030 簡易生命保険及郵便年金特別会計

# 歲入歲出決定計算書

15031 保 険 勘 定

昭和49年度における

収納済歳入額は

であつて

支出済歳出額は

1,642,662,524,359 円

638,421,255,156 円

である。

従つて、歳入歳出差引

1,004,241,269,203 円

の過剰を生ずる。

この過剰金は、簡易生命保険及郵便年金特別会計法(昭和19年法律第12号)第7条第1

項の規定により積立金として積立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表の通りである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 叹 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
1,679,290,334,000	0	1,679,290,334,000	1,642,662,524,359	1,642,662,524,359	0	0	△	36,627,809,641
（870）郵政省所管簡易生命保険及郵便年金特別会計歳入歳出決定計算書保険勘定

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
658,253,916,000	29,673,946,000	687,927,862,000	0	0	0	687,927,862,000	638,421,255,156	0	49,506,606,844
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 保 険 料 収 入
0101-00 保 険 料
0101-01 保 険 料	1,351,485,947,000	1,308,468,359,486	1,308,468,359,486	0	0	△	43,017,587,514	保険契約が予定より少なかつたこと等のため
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	327,551,332,000	333,661,348,324	333,661,348,324	0	0	6,110,016,324
0201-01 利 子 収 入	325,391,122,000	328,379,635,865	328,379,635,865	0	0	2,988,513,865	公社債等の利子収入が予定より多かつたため
0201-02 売 却 及 償 還 益 金	2,160,210,000	5,281,712,459	5,281,712,459	0	0	3,121,502,459	金融債等の償還益金が予定より多かつたため
0400-00 他 会 計 占 収 受 入
0401-00 一般 会 計 占 収 受 入
0401-01 一般 会 計 占 収 受 入	11,893,000	11,892,515	11,892,515	0	0	△	485
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入
0301-01 雑 収 入	241,162,000	520,924,034	520,924,034	0	0	279,762,034	過誤払金の返納金が予定より多かつたこと等のため
歳 入 合 計	1,679,290,334,000	1,642,662,524,359	1,642,662,524,359	0	0	△	36,627,809,641
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
01 保険費	455,535,260,000	0	0	0	△ 761,018,000	454,774,242,000	407,267,635,156	0	47,506,606,844	不用額を生じたのは、保険事故が少なかったので、保険金を要することが少なかったこと等のため
99-18 還付金	61,073,061,000	0	0	0	14,935,900,000	76,008,961,000	72,830,863,501	0	3,178,097,499	保険契約の解約が多かったので、還付金に不足を生じたため(目)保険金から14,935,900,000円流用
99-18 分配金	66,057,832,000	0	0	0	0	66,057,832,000	63,445,914,211	0	2,611,917,789
99-18 諸払戻及補填金	2,061,255,000	0	0	0	0	2,061,255,000	1,799,611,304	0	261,643,696
99-21 保険金	326,343,112,000	0	0	0	△ 15,696,918,000	310,646,194,000	269,191,246,140	0	41,454,947,860
02 郵政事業特別会計へ繰入
36-22 郵政事業特別会計へ繰入	218,140,095,000	0	0	0	0	218,140,095,000	218,140,095,000	0	0
03 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金
59-24 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	6,078,111,000	0	0	0	0	6,078,111,000	6,078,111,000	0	0
04 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金
65-16 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	6,174,396,000	0	0	0	761,018,000	6,935,414,000	6,935,414,000	0	0	簡易保険郵便年金福祉事業団職員の給与改善に伴い、簡易保険郵便年金福祉事業団交付金に不足を生じたため(項)保険費から761,018,000円移用
09 予備費(89-...)	2,000,000,000	0	0	0	0	2,000,000,000	0	0	2,000,000,000
歳出合計	687,927,862,000	0	0	0	0	687,927,862,000	638,421,255,156	0	49,506,606,844
15032 年 金 勘 定
昭和 49 年度における
収納済歳入額は
であつて
支出済歳出額は
である。
従つて、歳入歳出の差額はない。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表の通りである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
2,768,932,000	0	2,768,932,000	2,363,668,177	2,363,668,177	0	0	△ 405,263,823
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	0	2,768,932,000	2,363,668,177	0	405,263,823
2,768,932,000	0	2,768,932,000	0	0	2,363,668,177	0	405,263,823
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵収決定済額 (円)	収納済歳入額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収納未済歳入額 (円)	歳 入予算額と収納済歳入額との差 (△ は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 掛 金 収 入
0101-00 掛 金
0101-01 掛 金	256,065,000	253,528,207	253,528,207	0	0	△ 2,536,793
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	1,201,756,000	1,384,030,173	1,384,030,173	0	0	182,274,173
0201-01 利 子 収 入	1,187,867,000	1,366,848,541	1,366,848,541	0	0	178,981,541	公社債等の利子収入が予定より多かつたため
0201-02 売 却 及 償 還 益 金	13,889,000	17,181,632	17,181,632	0	0	3,292,632	公社債等の償還益金が予定より多かつたため
0300-00 積 立 金 占 収 受 入
0301-00 積 立 金 占 収 受 入
0301-01 積 立 金 占 収 受 入	1,309,149,000	721,539,103	721,539,103	0	0	△ 587,609,897	年金の支払いが予定より少なかつたこと等のため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 収 入	1,962,000	4,570,694	4,570,694	0	0	2,608,694	過誤払金の返納金が予定より多かつたこと等のため
歳 入 合 計	2,768,932,000	2,363,668,177	2,363,668,177	0	0	△ 405,263,823
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 年 金 費	2,618,932,000	0	0	0	0	2,618,932,000	2,233,668,177	0	385,263,823	不用額を生じたのは、年金の支払請求が予定を下回つたので、年金を要することが少なかったこと等のため
99-18 返 還 金	177,978,000	0	0	0	0	177,978,000	101,128,106	0	76,849,894
99-18 分 配 金	4,318,000	0	0	0	520,000	4,838,000	4,335,551	0	502,449	長期継続契約において、剩余金の分担金の支払いが増加したことに伴い、分担金に不足を生じたため(目)年金から520,000円流用
99-18 諸払戻及補墳金	3,063,000	0	0	0	0	3,063,000	764,987	0	2,298,013
99-21 年 金	2,432,401,000	0	0	0	△ 520,000	2,431,881,000	2,127,307,462	0	304,573,538
99-21 特別一時年金	1,172,000	0	0	0	0	1,172,000	132,071	0	1,039,929
02 郵政事業特別会計へ繰入
36-22 郵政事業特別会計へ繰入	130,000,000	0	0	0	0	130,000,000	130,000,000	0	0
09 予備費(89-...)	20,000,000	0	0	0	0	20,000,000	0	0	20,000,000
歳出合計	2,768,932,000	0	0	0	0	2,768,932,000	2,363,668,177	0	405,263,823
(参考)

保 險 勘 定
損 益 計 算 書 (昭和49年4月1日から昭和50年3月31日まで)
損 失	利	益
科 目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
保 險	費	407,267,635,156	保 險	料 収 入	1,308,468,359,486
保 險	金	269,191,246,140	運 用	収 入	333,661,348,324
還 付	金	72,830,863,501	他 会 計 上 収 受 入	11,892,515
分 配	金	63,445,914,211	雑 収	入	520,924,034
諸 払 庆 及 補 填 金	1,799,611,304	前 年 度 線 越 保 險 契 約 準 備 金	4,379,047,286,617
郵 政 事 業 特 別 会 計 入 線 入	218,140,095,000	責 任 準 備 金	3,750,768,261,456
事 務 取 报 費 線 入	209,956,997,000	分 配 準 備 金	628,279,025,161
営 繕 費 線 入	8,183,098,000	前 年 度 線 越 剩余 金 収 分 配 準 備 金 入 受人	133,974,230,108
簡易保險郵便年金福祉事業団交付金	6,935,414,000
次 年 度 線 越 保 險 契 約 準 備 金	5,399,426,404,042
責 任 準 備 金	4,566,246,044,275
分 配 準 備 金	833,180,359,767
本 年 度 剩 余 金	123,914,492,886
合 計	6,155,684,041,084	合 計	6,155,684,041,084
(参考)

保 険 勘 定

貸 借 対 照 表 (昭和50年3月31日現在)
借	方	貸	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
庫	327,567,269,203	保 険 契 約 準 備 金	5,399,426,404,042
資 金 運 用 部 預 託 金	676,674,000,000	責 任 準 備 金	4,566,246,044,275
日 本 銀 行 預 託 金	584,689	分 配 準 備 金	833,180,359,767
有 価 証 券	1,824,533,962,069	剩 余	194,876,630,307
貸 付 金	2,728,368,145,123	資 本 剩 余 金	2,948,456,492
簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	37,021,852,492	利 益 剩 余 金	191,928,173,815
沖 縄 引 継 差 損	137,220,773	前 年 度 繰 越 剩 余 金	68,013,680,929
本 年 度 剩 余 金	123,914,492,886
合 計	5,594,303,034,349	合 計	5,594,303,034,349
(参考)

年金勘定

損益計算書(昭和49年4月1日から)昭和50年3月31日まで)
損益計算書(昭和49年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
年金費	2,233,668,177	掛金収入	253,528,207
年金	2,127,307,462	運用収入	1,384,030,173
特別一時年金	132,071	雑収入	4,570,694
返還金	101,128,106	利益剩余金取くずし
分配金	4,335,551	前年度繰越剩余金取くずし	132,071
諸払戾及補填金	764,987	前年度繰越年金契約準備金	14,215,513,483
郵政事業特別会計へ繰入	責任準備金	14,206,604,984
事務取扱費繰入	130,000,000	分配準備金	8,908,499
次年度繰越年金契約準備金	12,932,487,004
責任準備金	12,927,494,997
分配準備金	4,992,007
本年度剩余金	561,619,447
合計	15,857,774,628	合計	15,857,774,628
(参考)

年金勘定

貸 借 対 照 表 (昭和50年3月31日現在)
借	方	貸	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
日本銀行預託金	28,958,929	年金契約準備金	12,932,487,004
有価証券	15,598,830,614	責任準備金	12,927,494,997
貸付金	2,795,922,617	分配準備金	4,992,007
簡易保險郵便年金福祉事業団出資金	264,461,046	剩余	5,755,686,202
資本剩余金	2,651,046
利益剩余金	5,753,035,156
前年度繰越剩余金	5,191,415,709
本年度剩余金	561,619,447
合計	18,688,173,206	合計	18,688,173,206
## 保 険 勘 定

積 立 金 明 细 表 (昭和45年度から昭和49年度まで各年度末現在)
区 分	昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)	昭和45年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)
保 険 勘 定 積 立 金	4,533,039,912,654	3,706,625,441,435	3,031,889,301,528	2,518,929,890,751	2,124,462,366,495	増	846,414,471,219	増	674,736,139,907	増	512,959,410,777	増	394,467,524,256
現 金
日本銀行預託	584,689	473,256	178,236	976,733	382,464	増	111,433	増	295,020	減	798,497	増	594,269
有 価 証 券	1,824,533,962,069	1,455,559,215,088	1,122,042,293,282	838,337,475,832	690,063,053,044	増	368,974,746,981	増	333,516,921,806	増	283,704,817,450	増	148,274,422,788
国 債	85,977,069,552	96,820,790,478	27,988,124,328	9,329,365,871	14,667,507,410	減	10,843,720,926	増	68,832,666,150	増	18,658,758,457	減	5,338,141,539
長 期 国 債	402,665,752	3,238,237,900	3,407,360,983	0	543,138,949	減	2,835,572,148	減	169,123,083	増	3,407,360,983	減	543,138,949
短 期 国 債	85,574,403,800	93,582,552,578	24,580,763,345	9,329,365,871	14,124,368,461	減	8,008,148,778	増	69,001,789,233	増	15,251,397,474	減	4,795,002,590
地 方 債
地 方 債	40,118,272,537	30,289,271,858	40,130,524,038	37,335,896,099	21,865,994,697	増	9,829,000,679	減	9,841,252,180	増	2,794,627,939	増	15,469,901,402
政府関係機関債券	246,843,703,263	187,652,713,924	157,616,977,476	113,190,355,018	101,339,935,167	増	59,190,989,339	増	30,035,736,448	増	44,426,622,458	増	11,850,419,851
鉄 道 債 券	30,727,687,275	36,255,731,170	51,716,759,989	41,657,926,347	43,548,544,498	減	5,528,043,895	減	15,461,028,819	増	10,058,833,642	減	1,890,618,151
電信電話債券	127,631,947,034	86,838,646,994	49,612,446,917	21,751,612,911	17,606,944,629	増	40,793,300,040	増	37,226,200,077	増	27,860,834,006	増	4,144,668,282
中小企業債券	25,157,079,600	5,212,699,600	96,558,600	196,577,778	151,088,900	増	19,944,380,000	増	5,116,141,000	減	100,019,178	増	45,488,878
北海道東北開発債券	62,259,599,244	58,275,835,150	54,484,412,250	48,262,816,750	39,706,266,000	増	3,983,764,094	増	3,791,422,900	増	6,221,595,500	増	8,556,550,750
公営企業債券	1,067,390,110	1,069,801,010	1,706,799,720	1,321,421,232	327,091,140	減	2,410,900	減	636,998,710	増	385,378,488	増	994,330,092
特別法人債券	1,133,231,316,852	869,865,802,122	691,741,195,585	516,537,455,272	352,385,157,567	増	263,365,514,730	増	178,124,606,537	増	175,203,740,313	増	164,152,297,705
住宅債券	7,020,289,280	7,635,789,280	8,746,131,060	8,824,989,280	9,320,100,000	減	615,500,000	減	1,110,341,780	減	78,858,220	減	495,110,720
道路債券	852,214,188,040	631,697,634,140	466,416,482,801	307,903,497,784	201,829,609,355	増	220,516,553,900	増	165,281,151,339	増	158,512,985,017	増	106,073,888,429
首都高速道路債券	103,746,910,170	85,558,390,630	87,223,303,740	78,715,198,070	65,555,893,762	増	18,188,519,540	減	1,664,913,110	増	8,508,105,670	増	13,159,304,308
阪神高速道路債券	72,095,526,600	62,654,818,100	60,985,181,300	56,449,630,000	42,951,690,000	増	9,440,708,500	増	1,669,636,800	増	4,535,551,300	増	13,497,940,000
郵政省所管 簡易生命保険及郵便年金特別会計積立金明細表 保険勘定 （ 881 ）

区 分	昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)	昭和45年度(円)	对 前 年 度 比 较 の 差
昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)
東京交通債券	39,407,969,000	34,446,840,030	29,308,937,950	25,117,371,426	17,949,281,950	增4,961,128,970	增5,137,902,080	增4,191,566,524	增7,168,089,476
放送債券	0	756,200,000	1,572,100,000	2,447,700,000	3,379,200,000	减756,200,000	减815,900,000	减875,600,000	减931,500,000
新東京國際空港債券	39,876,614,230	35,589,199,320	23,780,028,190	20,995,628,500	9,978,214,500	增4,287,414,910	增11,809,171,130	增2,784,399,690	增11,017,414,000
鉄道建設債券	11,271,347,222	10,848,860,052	12,845,871,413	15,861,931,242	1,403,510,000	增422,487,170	减1,997,011,361	减3,016,059,829	增14,458,421,242
船舶整備債券	244,164,910	244,763,170	244,946,731	57,201,570	17,658,000	减598,260	减183,561	增187,745,161	增39,543,570
中小企業振興債券	7,095,481,400	144,481,400	144,481,400	144,481,400	0	增6,951,000,000	0	0	增144,481,400
水資源開発債券	19,826,000	19,826,000	19,826,000	19,826,000	0	0	0	0	增19,826,000
京浜外貿埠頭債券	239,000,000	269,000,000	308,000,000	0	0	减30,000,000	减39,000,000	增308,000,000	0
本州四国連絡橋債券	0	0	145,905,000	0	0	0	减145,905,000	增145,905,000	0
金融債等
金融債等	318,363,599,865	268,749,778,706	200,400,296,855	155,953,871,572	186,280,911,703	增49,613,821,159	增68,349,481,851	增44,446,425,283	减30,327,040,131
電源開発株式会社社債
電源開発株式会社社債	0	2,180,858,000	4,165,175,000	5,990,532,000	13,523,546,500	减2,180,858,000	减1,984,317,000	减1,825,357,000	减7,533,014,500
貸付金	2,728,368,145,123	2,250,882,791,318	1,909,618,127,237	1,680,591,438,186	1,434,398,930,987	增477,485,353,805	增341,264,664,081	增229,026,689,051	增246,192,507,199
郵政事業特別会計	119,790,933,529	100,755,961,315	84,927,419,641	67,685,259,799	52,292,719,516	增19,034,972,214	增15,828,541,674	增17,242,159,842	增15,392,540,283
政府関係機関	741,525,500,000	591,602,081,661	515,530,777,951	444,895,761,907	360,845,979,019	增149,923,418,339	增76,071,303,710	增70,635,016,044	增84,049,782,888
日本国有鉄道	266,190,000,000	212,316,385,510	178,392,799,676	141,053,242,974	102,079,041,623	增53,873,614,490	增33,923,585,834	增37,339,556,702	增38,974,201,351
日本電信電話公社	690,586,000	970,082,151	1,326,957,645	744,858,933	1,045,597,396	减279,496,151	减356,875,494	增582,098,712	减300,738,463
住宅金融公庫	193,026,000,000	152,344,000,000	134,150,000,000	118,480,000,000	101,810,000,000	增40,682,000,000	增18,194,000,000	增15,670,000,000	增16,670,000,000
国民金融公庫	74,800,000,000	59,600,000,000	55,200,000,000	48,800,000,000	41,200,000,000	增15,200,000,000	增4,400,000,000	增6,400,000,000	增7,600,000,000
農林漁業金融公庫	93,120,684,000	73,206,344,000	59,869,876,000	60,371,660,000	51,041,340,000	增19,914,340,000	增13,336,468,000	减501,784,000	增9,330,320,000
中小企業金融公庫	103,750,000,000	87,250,000,000	80,750,000,000	70,750,000,000	58,250,000,000	增16,500,000,000	增6,500,000,000	增10,000,000,000	增12,500,000,000
北海道東北開発公庫	2,134,000,000	2,988,000,000	3,842,000,000	4,696,000,000	5,420,000,000	减854,000,000	减854,000,000	减854,000,000	减724,000,000
沖繩振興開発金融公庫	7,814,230,000	2,927,270,000	1,999,144,630	0	0	增4,886,960,000	增928,125,370	增1,999,144,360	0
（882）郵政省所管簡易生命保険及郵便年金特別会計積立金明細表保険勘定

区 分	昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)	昭和45年度(円)	对 年 度 比 较 の 差
昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)
特 别 法 人	178,934,526,961	154,063,416,524	118,542,728,833	113,294,892,947	100,279,596,172	增 24,871,110,437	增 35,520,687,691	增 5,247,835,886	增 13,015,296,775
日本住宅公园	155,101,860,303	133,692,083,200	99,810,728,843	95,322,226,291	84,646,262,850	增 21,409,777,103	增 33,881,354,357	增 4,488,502,552	增 10,675,963,441
帝都高速度交通营	7,220,000,000	7,548,000,000	7,876,000,000	8,084,000,000	8,200,000,000	减 328,000,000	减 328,000,000	减 208,000,000	减 116,000,000
日本私学振興財団	16,612,666,658	12,823,333,324	10,855,999,990	9,888,666,656	7,433,333,322	增 3,789,333,334	增 1,967,333,334	增 967,333,334	增 2,455,333,334
電源開発株式会社
電源開発株式会社	59,462,000,000	54,694,000,000	48,036,000,000	40,996,000,000	33,456,000,000	增 4,768,000,000	增 6,658,000,000	增 7,040,000,000	增 7,540,000,000
契 約 者 貨 付
契 約 者 貨 付	237,259,019,721	185,030,636,274	154,050,398,304	135,789,570,416	117,407,065,924	增 52,228,383,447	增 30,980,237,970	增 18,260,827,888	增 18,382,504,492
地 方 公 共 团 体	1,391,396,164,912	1,164,736,695,544	988,530,802,508	877,929,953,117	770,117,570,356	增 226,659,469,368	增 176,205,893,036	增 110,600,849,391	增 107,812,382,761
地 方 公 共 团 体	1,391,396,164,912	1,164,736,695,544	988,530,802,508	875,571,031,117	768,617,570,356	增 226,659,469,368	增 176,205,893,036	增 112,959,771,391	增 106,953,460,761
琉 球 政 府	0	0	0	2,358,922,000	1,500,000,000	0	0	减 2,358,922,000	增 858,922,000
冲 縄 引 継 差 損	137,220,773	182,961,773	228,702,773	0	0	减 45,741,000	减 45,741,000	增 228,702,773	0
(注) 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積立てるべき額が1,004,241,269,203円ある。
## 年 金 勘 定

積 立 金 明 細 表 (昭和45年度から昭和49年度まで各年度末現在)
区 分	昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)	昭和45年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)
年 金 勘 定 積 立 金	18,423,712,160	19,145,251,263	19,789,272,300	20,309,198,560	20,719,118,534	減	721,539,103	減	644,021,037	減	519,926,260	減
現 金
日本銀行預託	28,958,929	167,153	863,308	821,175	624,843	增	28,791,776	減	696,155	增	42,133	增
有 価 証 券	15,598,830,614	16,194,275,651	16,679,821,174	17,049,131,487	17,351,538,412	減	595,445,037	減	485,545,523	減	369,310,313	減
国 債	3,055,560,236	2,186,968,200	1,448,474,614	326,598,081	608,084,163	增	868,592,036	增	738,493,586	增	1,121,876,533	減
長 期 国 債	2,512,300	2,512,300	2,512,300	2,512,300	2,512,300	0	0	0	0	0	0	0
短 期 国 債	3,053,047,936	2,184,455,900	1,445,962,314	324,085,781	605,571,863	增	868,592,036	增	738,493,586	增	1,121,876,533	減
地 方 債
地 方 債	809,139,500	696,966,595	272,359,900	675,072,490	108,448,000	增	112,172,905	增	424,606,695	減	402,712,590	增
政府関係機関債券	2,677,360,037	2,520,752,915	1,315,598,535	1,331,108,639	77,960,000	增	156,607,122	增	1,205,154,380	減	15,510,104	增
鉄道債券	1,283,689,717	1,117,164,595	1,181,859,595	1,196,299,563	77,960,000	增	166,525,122	減	64,695,000	減	14,439,968	增
電信電話債券	1,304,760,500	1,314,678,500	44,631,000	45,701,136	0	減	9,918,000	增	1,270,047,500	減	1,070,136	增
公営企業債券	88,909,820	88,909,820	89,107,940	89,107,940	0	0	減	198,120	0	0	0	89,107,940
特別法人債券	4,339,489,100	6,474,704,100	8,254,700,100	9,641,110,936	11,655,184,000	減	2,135,215,000	減	1,779,996,000	減	1,386,410,836	減
道路債券	65,382,600	65,382,600	65,382,600	209,285,657	0	0	0	0	減	143,903,057	減	209,285,657
首都高速道路債券	49,530,000	49,530,000	49,530,000	50,373,835	0	0	0	0	減	843,835	減	50,373,835
阪神高速道路債券	39,628,000	39,628,000	39,628,000	39,628,000	0	0	0	0	0	0	0	39,628,000
東京交通債券	3,946,052,500	6,061,363,500	7,841,359,500	9,082,695,500	11,655,184,000	減	2,115,311,000	減	1,779,996,000	減	1,241,336,000	減
船舶整備債券	228,896,000	248,800,000	248,800,000	248,895,890	0	減	19,904,000	0	減	95,890	減	248,895,890
中小企業振興債券	10,000,000	10,000,000	10,000,000	10,232,054	0	0	0	0	減	232,054	減	10,232,054
（884）郵政省所管簡易生命保険及郵便年金特別会計積立金明細表年金勘定

区 分	昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)	昭和45年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和49年度(円)	昭和48年度(円)	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)
金 融 債 等
金 融 債 等	4,717,281,741	4,314,883,841	5,388,688,025	5,075,241,341	4,901,862,249	増	402,397,900	減	1,073,804,184	増	313,446,684
貸 付 金	2,795,922,617	2,950,808,459	3,108,587,818	3,259,245,898	3,366,955,279	減	154,885,842	減	157,779,359	減	150,658,080
特 別 法 人
帝都高速度交通営団	2,736,000,000	2,864,000,000	2,992,000,000	3,120,000,000	3,200,000,000	減	128,000,000	減	128,000,000	減	128,000,000
契 約 者 貸 付
契 約 者 貸 付	59,922,617	86,808,459	116,587,818	139,245,898	166,955,279	減	26,885,842	減	29,779,359	減	22,658,080
(注) 本年度において、積立金から歳入金として受入れたものが721,539,103円ある。
賃務に関する計算書
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
951,984,000	3,029,910,000	3,981,894,000	1,750,956,000	2,230,938,000	限度額	3,029,910,000円
[事項別等内訳]
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(保 険 勘 定)
簡易保険郵便年金福祉事業団出資	951,984,000	3,029,910,000	3,981,894,000	1,750,956,000	2,230,938,000	限度額	3,029,910,000円
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用予定額に係る運用実績報告書(昭和49年4月1日から)昭和50年3月31日まで)
区分	長期運用予定額(円)	前年度線越額(円)	予算総則の規定による長期運用予定額の增額(円)	長期運用予定額(円)	本年度運用済額(円)	翌年度線越額(円)	運用残額(円)	備考
(1) 国
郵政事業特別会計	26,000,000,000	6,600,000,000	0	32,600,000,000	21,900,000,000	10,700,000,000	0
(2) 政府関係機関	264,000,000,000	6,308,350,000	0	270,308,350,000	265,135,560,000	5,060,150,000	112,640,000
日本国有鉄道	60,000,000,000	4,000,000,000	0	64,000,000,000	61,000,000,000	3,000,000,000	0
日本電信電話公社	20,000,000,000	2,308,350,000	0	22,308,350,000	20,201,750,000	2,060,150,000	46,450,000
国民金融公庫	34,000,000,000	0	0	34,000,000,000	34,000,000,000	0	0
住宅金融公庫	50,000,000,000	0	0	50,000,000,000	50,000,000,000	0	0
農林漁業金融公庫	25,000,000,000	0	0	25,000,000,000	25,000,000,000	0	0
中小企業金融公庫	60,000,000,000	0	0	60,000,000,000	59,954,160,000	0	45,840,000
北海道東北開発公庫	10,000,000,000	0	0	10,000,000,000	9,979,650,000	0	20,350,000
沖縄振興開発金融公庫	5,000,000,000	0	0	5,000,000,000	5,000,000,000	0	0
(3) 公団、事業団等	385,000,000,000	53,125,500,000	0	438,125,500,000	380,636,491,000	38,597,500,000	18,891,509,000
日本住宅公団	20,000,000,000	5,000,000,000	0	25,000,000,000	25,000,000,000	0	0
日本道路公団	246,400,000,000	29,263,000,000	0	275,663,000,000	264,797,440,000	10,327,500,000	538,060,000
首都高速道路公団	26,500,000,000	9,365,000,000	0	35,865,000,000	29,200,415,000	6,600,000,000	64,585,000
阪神高速道路公団	19,600,000,000	6,460,000,000	0	26,060,000,000	17,857,750,000	8,157,500,000	44,750,000
新東京國際空港公団	8,000,000,000	3,037,500,000	0	11,037,500,000	5,513,136,000	5,512,500,000	11,864,000
本州四国連絡橋公団	5,000,000,000	0	0	5,000,000,000	0	5,000,000,000	0
宅地開発公団	18,000,000,000	0	0	18,000,000,000	0	0	18,000,000,000
中小企業振興事業団	7,000,000,000	0	0	7,000,000,000	6,951,000,000	0	49,000,000
帝都高速度交通営団	6,800,000,000	0	0	6,800,000,000	6,670,000,000	0	130,000,000
日本私学振興財団	5,000,000,000	0	0	5,000,000,000	4,500,000,000	500,000,000	0
電源開発株式会社	10,000,000,000	0	0	10,000,000,000	7,500,000,000	2,500,000,000	0
郵政省所管 簡易生命保険及郵便年金特別会計簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用予定額に係る運用実績報告書 （887）

区分	長期運用予定額(円)	前年度線越額(円)	予算総則の規定による長期運用予定額の増額(円)	長期運用予定額(円)	本年度運用済額(円)	翌年度線越額(円)	運用残額(円)	備考
商工組合中央金庫	12,700,000,000	0	0	12,700,000,000	12,646,750,000	0	53,250,000
(4)地方公共団体
地方公共団体	325,000,000,000	231,408,600,000	0	556,408,600,000	272,396,900,000	281,026,700,000	2,985,000,000
(5)社債等
社債等	30,000,000,000	0	0	30,000,000,000	29,999,977,000	0	23,000
合計	1,030,000,000,000	297,442,450,000	0	1,327,442,450,000	970,068,928,000	335,384,350,000	21,989,172,000
( 889 )

昭和49年度労働省所管

労働保険特別会計決算参照書
昭 和 49 年 度 劳 働 省 所 管

16030 労働 保 険 特 別 会 計

歲入歲出決定計算書

16031 労災勘定

昭和49年度における

収納済歳入額は

553,477,704,456 円

であつて

支出済歳出額は

281,751,120,385 円

である。

従つて、歳入歳出差引

271,726,584,071 円

の剰余を生ずるが

翌年度へ繰越額

903,381,380 円

未経過保険料に相当する額

10,325,925,803 円

支払備金に相当する額

233,106,018,000 円

計

244,335,325,183 円

を控除すると

27,391,258,888 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、労働保険特別会計法(昭和47年法律第18号)第18条第1項の規定に

より積立金として積立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表の通りである。
（892）労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書労災勘定

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	547,524,737,000	555,731,181,038	553,477,704,456	59,998,728	2,193,477,854
547,524,737,000	0	547,524,737,000	555,731,181,038	553,477,704,456	59,998,728	2,193,477,854
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	547,524,737,000	744,917,080	0	548,269,654,080	281,751,120,385	903,381,380	265,615,152,315	翌年度繰越額の内訳明許繰越額903,381,380円
547,524,737,000	0	547,524,737,000	744,917,080	0	0	548,269,654,080	281,751,120,385	903,381,380	265,615,152,315	翌年度繰越額の内訳明許繰越額903,381,380円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 保 険 収 入	523,615,404,000	540,798,749,546	540,798,749,546	0	0	17,183,345,546
0101-00 他 勘 定 より 受 入
0101-01 徵 収 勘 定 より 受 入	324,510,317,000	347,440,480,000	347,440,480,000	0	0	22,930,163,000	保険料収入等が予定より多かつたため
0102-00 一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	1,950,000,000	1,950,000,000	1,950,000,000	0	0	0
0103-00 未 經 過 保 険 料 受 入