Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
た労働者も転職するかもしれない。このとき、 $ v_{j} $ と $ e_{i}^{past} $ は正の、したがって $ v_{j} $ と

$ e_{ij} $ は負の相関関係をもち、 $ \beta^{v} $ の推定には負のバイアスが発生する。同様に、求

人規模と提示賃金の真の関係が負だとすると、 $ v_{i} $ と $ e_{i}^{past} $ は負の、したがって $ v_{i} $ と

$ e_{ij} $ は正の相関関係をもち、 $ \beta^{v} $ の推定には正のバイアスが発生する。このとき、

求人規模と提示賃金との真の関係に関わりなく、βの推定をゼロ方向に歪め、

β がゼロであるという帰無仮説の検定力が不足する可能性が生じる。

この議論を確かめるために、サンプルを「定年・会社都合・契約間の満了」

によって前職を離職した標本に限定して(5)式を推定したのが表4である。会社

都合の離職の場合、転職するかどうかは労働者にとって外生的に定まるので、

転職の意思決定と $ e_{i}^{past} $ との関連は、労働者の自発的な離職という意味では強く

ないと考えられる。サンプルサイズが少なく安定した推定結果は得られていな

いが、全職種を対象とした推定(20)では、全入職者を対象とした推定(1)と比較し

て、求人規模の係数が増大し、有意になっている。同様の推定を比較的標本数

を確保できるサービス職と製造職について行ったのが、推定(21)と推定(22)であ

る。それぞれの職種について全標本を対象とした推定(16)および推定(19)と比較

すると、両職種とも求人規模の係数の絶対値は大きくなり有意水準も上昇して

いる。したがって、本項で議論したサンプルセレクションバイアスが存在して

いる可能性がある。

ただし、表４の推計を解釈するうえでは注意が必要である。まず、係数が安

定的に推定されていない。それゆえ、推計自体の信憑性に問題があるかもしれ

ない。また、労働者の自発的な転職という意味では会社都合離職は外生である

が、雇用主にとって、会社都合の離職をせまることと $ e_{i}^{past} $ とは密接な関係を有

しているとも考えられる。すなわち、求人規模と提示賃金の真の関係が正であ

るという仮定のもとでは、求人規模が大きいときには各企業はなるべく会社都
合の離職を抑えようと考え、能力があまり評価されていない低い $ e_{i}^{past} $ を保持していた労働者で放出をとどめようとする可能性がある。このとき、 $ v_{j} $ と $ e_{i}^{past} $ は負の、 $ v_{j} $ と $ e_{ij} $ は正の相関関係をもち、 $ \beta^{v} $ の推定には正のバイアスが発生する。逆に、求人規模と提示賃金の真の関係が負だと仮定すると、 $ v_{j} $ と $ e_{i}^{past} $ は正の、 $ v_{j} $ と $ e_{ij} $ は負の相関関係をもち、 $ \beta^{v} $ の推定には負のバイアスが発生する。したがって、さきほど考察したセレクションバイアスとは逆に $ \beta^{v} $ の推定を、絶対値を増大させる方向に歪め、表4の解釈は留保する必要が生じる。

日本における入職者のある部分が、会社命令による出向により占められているという事実は、上記の留保が現実的であることを示唆するかもしれない $ ^{21} $ 。本項では次に、出向に関わる入職者をサンプルから取り除き(5)式を推定した。その結果が表5推定(23)および推定(24)である。推定(24)では出向者はすべて会社命令により移動すると考え、したがって出向による入職者は市場に対して求人されないので、求人数から除いて計算した求人規模を用いた推定である。上記の議論からは、出向者をサンプルに含めることはβの絶対値を増大させる方向にバイアスを生む可能性があるが、推定(1)、推定(23)、推定(24)からはそのような傾向は読み取れない。そもそも会社命令の出向が人事戦略的な意味をもつとすれば、必ずしも能力を低く評価されている人のみが出向対象となるわけではなく、出向者を含めるか否かは推定には重大なバイアスを生まないのかもしれない。

とはいえ、両方のセレクションバイアスが発生していると考えても、求人規模に関する係数は推定(1)と推定(20)の間をとることはいえる。すなわち、負値ではなく、協調の失敗による摩擦が日本の労働市場でどれだけ重要かについては、疑問を呈する結論が得られる。また、たとえばサービス職や製造職では負値を
とることから、各職種別で労働市場の摩擦のあり方が大きく異なることも指摘できよう。

### 6. 議論と結論

## (6-1) 推定上の問題(1)

もちろん、本稿第5節の推定に問題がないわけではない。

第一に求人規模の想定範囲が十分に区分されていない。すべての求人総数を説明変数とした推定結果と中途採用求人規模を説明変数とした推計結果を比較すると、どの範囲の求人規模を説明変数とするかで推計結果が異なってくることがわかる。もし同一労働市場に属す限り提示賃金と求人規模の間に負の関係があると考えるとすれば、このことは逆に当該労働者が直面している労働市場の範囲を示していると考えられる。したがって、推計上は新規学卒中途採用別フル・パート別職種別といったように、より細かい区分での求人規模を説明変数として用いるのが望ましい。本稿で用いた1993～1995年の「雇用動向調査」は、パネル化して企業の固定効果を求めることができる点、事業所の離入職状況と入職者個人の属性とを結び付けられる点など利点も多いが、より細かい区分で求人規模を推計するのは難しく、推定上の工夫を探求する必要がある。

また、労働市場のマッチングを考察するときには、地域区分という地理的な距離をも考慮する必要がある。北海道の求職者がある北海道の求人に直面したときに、同一の属性をもつといえども沖縄の求職者が競争相手になると考えることは現実味に乏しい。ところが労働市場の地理的な区分は必ずしも行政区域と一致する保証はなく、外側から観察することは難しい。たとえば、離職時に
事業所と同一地域に属する入職者にサンプルを限定した場合と、対象地域をより広げた場合での推定結果の比較などを通じて考察を広げる必要があろう。

## (6-2) 推定上の問題(2)

第二に、本稿では求人者・求職者のリザベーションタイプの行動を考慮していない。これは、求人側は事前には求職者を区別できないので、求職数が求人規模を下回る限りかならず採用するという理論的な前提に忠実であることによる。したがってもし上期末に未充足求人が生じた場合、この求人には求職者が十分集まらなかったからであると解釈することになる。

しかし、現実には求人側が求職者をまったく選考しないということはおそらくない。提示賃金が高いという情報は、求職者に対して求人側が求める人材についての情報を何らかの形で発信しており、求職者が十分に集まらなくとも基準に合致しない場合には採用を控えるというのが一般的であるかもしれない。このとき、求人側は提示賃金、求人規模、リザベーションの3つの変数を同時に決定して求人条件とするはずで、本稿の推定枠組みでは重要な変数が欠落する可能性がある。

本稿では離職率・企業規模・事業所規模という3つの変数を用いて求人規模と提示賃金の内生性を考慮するという実証手法を採用したが、未充足求人率などリザベーション行動を含めた枠組みに拡張する必要がある。

## (6-3) 結論

労働需要要因と供給要因をコントロールしたあとに残る賃金のばらつきは、日本の労働市場にあまねく、求人規模によって説明できるとは判断できない。このことは、日本の労働市場全体における求職者や求人者の相互依存関係の重
要性を過大評価するべきではないことを示している。その意味で、市場のマッ

チングを技術的な観点から改善しようとする近年の政策は一定の根拠を有して

いると考えられる。

しかし、本項第5節6項でも議論したように、とりわけサービス職や技能職

など、転職市場においては比較的熟練を要しないと考えられる職種では、現実

に観察された賃金のばらつきは求人規模のばらつきで有意に説明され、しかも

その符号は求職者・求人者の相互依存関係に由来するサーチフリクションの存

在と矛盾しない。このような職種では、求人規模の大小は、求職者の応募行動

や他の求人者の求人行動に影響を及ぼす可能性があり、一種のパブリックシグ

ナルの役目を担っていると考えられる。したがって、非熟練職種のマッチング

に関しては、技術的な進歩は直截に効率性の改善につながらない可能性があり、

求人者・求職者の相互依存関係をいかにコントロールし、フリクションが発生

しない方向に導くかが重要になろう。

他方、技術職や管理職など比較的熟練を要する職種については、均衡周りの

賃金のばらつきは求人規模の大小で説明されない。このことは、一義的には

Burdett, Shi, and Wright (2001) のモデルがこれらの職種では成立していないこと

を示唆しているが、多少乱暴に議論を敷衍すれば次の三つの可能性を指摘でき

よう。

ひとつは、市場にフリクションは存在するものの、求人規模のうち需要要因

や供給要因で説明できない部分は求職者や求人者にとって有用な意味をもって

おらず、そのほかの情報で求人・求職の駆け引きが行われているかもしれない

可能性である。ふたつめは、これらの熟練職種で生じているサーチフリクション

ンが Random Search に起因する可能性である。みっつめは、これらの熟練職種

ではそもそもフリクション自体存在せず、職業紹介機関や縁故を通じてコーデ
イネーションが成立していることも考えられる。このうち、ひとつめとふたつ

めの可能性はあまり重要ではないかもしれない。なぜなら、本稿で用いたサン

プルにおける技術者のうちおよそ62％が、管理職のうちおよそ90％が、前職の

離職から 15 日以内で再就職しており、技能職のおよそ 37%、サービス職のおよ

そ 20％と比較すると画然とした差異が存在するからである。もし求人規模では

なく他の指標によって Direct されているか、そもそもランダムにマッチングを

繰り返しているのであれば、技能職やサービス職と同等かそれ以下のマッチン

グスピードしか実現しないだろう。

もちろん、以上のような職種によるサーチフリクションの源泉の違いが 1990

年代になってはじめてあらわれてきたのか、日本の労働市場に恒久的に備わっ

ている性質なのか、あるいは1990年代に急増した失業の背景にどれだけ関わる

のかなど、様々な興味深い課題が考え付く。残念ながら本稿はそれらに直接応

えるものではないが、しかし、労働市場のメカニズムを考える上で、従来の技

術決定論ではない側面を考慮すべきである。とりわけ公共紹介が主要な役割を

担う非熟練職種について、求職者の行動が Random Search ではなく駆け引きが

生じているとすれば、単純に IT 投資などによって「ミスマッチ」が改善される

ことは余り現実的ではない。むしろ、例えば公共職業紹介機関などのコーディ

ネーターが求職者同士、求人者同士の駆け引きをコントロールし、自らに登録

された求人の一部に過度に求職者が集中することで応募率格差が生じないよう、

市場においていかに調整の役割を果たせるかを考える必要があろう。
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モデル	(1)	(2)	(3)	(4)
被説明変数推定方法	賃金増減固定効果	賃金増減固定効果	賃金増減固定効果	賃金増減固定効果
フルタイム中途求人規模	0.0005(0.0003)	-	-	-
フルタイム求人規模(総数)	-	0.0002(0.0002)	-	-
フルタイム転職求職者数	-	-	-0.0002(0.0004)	-
期末フルタイム未充足数	-	-	-	0.0013(0.0015)
学歴(1:中卒、2:高卒、3:高専短大卒、4:大卒)年齢(1:19歳未満…11:65歳以上)女性ダミ前職企業規模(1:1000人以上～6:4人以下)前職パートタイムダミ前職産業ダミ前職職種ダミ現職職種ダミ年ダミ現職職種×年ダミ	-0.0295(0.0109)-0.0395(0.0037)0.1092(0.0224)0.0865(0.0067)0.6008(0.0324)YESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYES	-0.0297(0.0109)-0.0396(0.0037)0.1097(0.0224)0.0867(0.0067)0.5999(0.0324)YESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYES
事業所属性	現職事業所フルタイム自己都合離職率企業規模ダミ企業規模×年ダミ産業ダミ産業×年ダミ都道府県ダミ都道府県×年ダミ	-0.6623(0.2488)YESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYES
定数	-4.0110(0.3288)	-3.8331(0.3031)	-3.8195(0.3031)	-3.8254(0.3029)
標本数事業所数事業所あたり標本数(最小)同(平均)同(最大)Fグループ内決定係数グループ間決定係数全体決定係数固定効果・説明変数相関	11257183416.12757.920.1250.0460.062-0.285	11257183416.12757.910.1250.042-0.396	11257183416.12757.910.1250.042-0.413	11257183416.12757.910.1250.042-0.401

1993～1995年 雇用動向調査 事業所票・入職者票・離職者票・附帯調査票を使用

括弧内は標準誤差

†は10％、‡は5％で有意な係数であることを示す
表2：推定結果（2）全産業・全職種・フルタイム

モデル	(1)(再掲)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)
被説明変数
推定方法	賃金増減
固定効果	賃金増減
OLS	賃金増減
固定効果	賃金増減
OLS	賃金増減
固定効果	賃金増減
固定効果	賃金増減
固定効果	賃金増減
固定効果
フルタイム中途求人規模(総数)	0.0005
(0.0003)	0.0004
(0.0001)	0.0005
(0.0003)	0.0001
(0.0001)	0.0006
(0.0003)	0.0004
(0.0003)	0.0006
(0.0003)	0.0006
(0.0003)
入職者属性	学歷
(1:中卒、2:高卒、3:高尊短大卒、4:大卒)
年龄
(1:19歳未満…11:65歳以上)
女性タミー	-0.0295
(0.0109)
-0.0395
(0.0037)
0.1092
(0.0224)	-0.0109
(0.0103)
-0.0490
(0.0033)
0.0170
(0.0198)	-0.0280
(0.0108)
-0.0402
(0.0037)
0.1027
(0.0223)	-0.0228
(0.0105)
-0.0483
(0.0033)
0.0600
(0.0201)	-0.0283
(0.0109)
-0.0402
(0.0037)
0.1040
(0.0223)	-0.0292
(0.0109)
-0.0396
(0.0037)
0.1082
(0.0224)	-0.0422
(0.0108)
-0.0446
(0.0037)
0.1169
(0.0222)	-0.0235
(0.0108)
-0.0396
(0.0037)
0.0836
(0.0220)
前職企業規模
(1:1000人以上～6:4人以下)
転職時企業規模上昇ダミー
規模上昇×年ダミー
転職時企業規模下降ダミー
規模下降×年ダミー	0.0865
(0.0067)
NO
NO
NO
NO
NO
NO
NO
NO	0.0702
(0.0059)
NO
NO
NO
NO
NO	0.0859
(0.0067)
NO
NO
NO
NO
NO	0.0864
(0.0062)
NO
NO
NO
NO	0.0857
(0.0067)
NO
NO
NO	0.0867
(0.0067)
NO
NO
NO	NO
0.1360
(0.0206)
NO
NO
NO	0.0720
(0.0122)
0.0655
(0.0384)
YES
YES
-0.0979
(0.0451)
YES
前職パートタイムダミー
前職産業ダミー
産業移動有り
産業移動有り
職種移動有り
職種移動有り
年ダミー
現職職種ダミー
現職職種×年ダミー	0.6008
(0.0324)
YES
NO
NO
NO
NO
NO	0.5404
(0.0316)
YES
NO
NO
NO
NO
NO	0.6002
(0.0322)
YES
NO
NO
NO
NO
NO	0.5470
(0.0317)
YES
NO
NO
NO
NO	0.6002
(0.0322)
YES
NO
NO
NO	0.6005
(0.0324)
YES
NO
NO
NO	0.6300
(0.0324)
YES
0.0067
(0.0327)
YES	0.6140
(0.0324)
YES
0.0067
(0.0327)
YES
現職事業所フルタイム自己都合離職率
企業規模ダミー
企業規模×年ダミー
産業ダミー
産業×年ダミー
都道府県ダミー
都道府県×年ダミー	-0.6623
(0.2488)
YES
NO
NO
NO
NO
NO	NO
NO
NO
NO
NO
NO
NO
NO
NO	-0.3283
(0.1293)
YES
NO
NO
NO
NO
NO	-0.5574
(0.2313)
YES
NO
NO
NO
NO	NO
NO
YES
YES
YES
YES	-0.6615
(0.2504)
YES
YES
YES	-0.6821
(0.2428)
NO
NO
YES	-0.6821
(0.2428)
NO
NO
YES
事業所属性	定数	-4.0110
(0.3288)	-3.5582
(0.1339)	-3.8811
(0.1369)	-2.7859
(0.2125)	-3.8564
(0.1373)	-3.8883
(0.2100)	-3.3978
(0.2802)	-3.8394
(0.1401)
標本数	11257
1834	11265
-	11265
1835	11257
-	11257
1834	11265
1835	11257
1834	11257
1834
事業所あたり標本数(最小)
同(平均)	1	-	1	-	1	1	1	1
同(最大)	6.1	-	6.1	-	6.1	6.1	6.1	6.1
F	275	-	275	-	275	275	275	275
自由度修正済み決定係数
グループ内決定係数
グループ間決定係数
全体決定係数
固定効果・説明変数相関	-	0.0941	-	0.124	-	-	-	-
-	0.107	-	0.107	0.124	0.111	0.111	0.1149
-	0.112	-	0.113	0.057	0.024	0.0794	0.0794
-	0.085	-	0.086	0.072	0.042	0.0783	0.0783
-	-0.095	-	-0.089	-0.234	-0.3467	-0.1572	-0.1572

括弧内は標準誤差

1993～1995年 寵用動向調査事業所票・入職者票・離職者票・附帯調査票を使用

は10％、は5％で有意な係数であることを示す
表5：推定結果（5）全産業・全職種・フルタイム・出向者を除く

モデル	(1)	(23)	(24)
全職種全標本	全職種出向入職者を除く出向入職者を除く
被説明変数推定方法	賃金増減固定効果	賃金増減固定効果	賃金増減固定効果
フルタイム中途求人規模	0.0005(0.0003)	0.0004(0.0004)	-
出向を除くフルタイム中途求人数	-	-	-0.0005(0.0005)
学歴(1:中卒、2:高卒、3:高専短大卒、4:大卒)年齢(1:19歳未満···11:65歳以上)女性ダミ前職企業規模(1:1000人以上~6:4人以下)前職パ-トタイムダミ前職産業ダミ前職職種ダミ現職職種ダミ年ダミ現職職種×年ダミ	-0.0295(0.0109)-0.0395(0.0037)0.1092(0.0224)0.0865(0.0067)0.6008(0.0324)YESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYES
現職事業所フルタイム自己都合離職率	-0.6623(0.2488)	-0.6472(0.2747)	-0.5829(0.2762)
企業規模ダミ企業規模×年ダミ産業ダミ産業×年ダミ都道府県ダミ都道府県×年ダミ	YESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYESYES
定数	-4.0110(0.3288)	-4.0119(0.3232)	-4.1777(0.3559)
標本数事業所数事業所あたり標本数(最小)同(平均)同(最大)Fグループ内決定係数グループ間決定係数全体決定係数固定効果・説明変数相関	112571834163715.62742747.290.1420.0220.047-0.406	9192163715.62742747.290.1420.0220.047-0.406	9192163715.62742747.290.1420.0220.047-0.406

1993～1995年 雇用動向調査事業所票・入職者票・離職者票・附帯調査票を使用括弧内は標準誤差

は10％、は5％で有意な係数であることを示す
付表1-1:要約統計量（フルタイム入職者属性）

標本数	平均	標準偏差	最小	最大	適用
入職者属性	產業中分類	11265	42.53	27.96	5	94
事業所規模	11265	2.00	0.81	1	4	500人以上=1、100~499人=2、30~99人=3、5~29人=4
企業規模	11265	2.45	1.19	1	5	1000人以上=1、300~999人=2、100~299人=3、30~99人=4、5~29人=5
性別	11265	1.30	0.46	1	2	男性=1、女性=2
年齡	11265	5.09	2.63	1	11	19歲以下=1、(5歲刻み)、65歲以上=11
学歷	11265	2.28	0.95	1	4	中卒=1、高卒=2、短大卒=3、大卒=4
入職経路	11265	4.79	2.33	1	8	安定所=1、学校=2、前の会社=3、出向=4、復帰=5、縁故=6、広告=7、その他=8
職種	11265	5.26	2.77	1	9	技術職=1、管理職=2、事務職=3、販売職=4、サービス職=5、保安職=6、運輸職=7、技能職=8、その他=9
前職産業(大分類)	11265	5.79	2.12	1	9	農業=1、鉱業=2、建設業=3、製造業=4、運輸通信業=5、卸売小売飲食店=6、金融保険=7、サービス
前職職種	11265	5.00	2.74	1	9	現職職種と同じ
前職フル・パーキの別	11265	1.07	0.25	1	2	フルタイム=1、パーキの別=2、自営業家族促業者=3
休職期間	11236	2.35	1.39	1	5	15日未満=1、15日~1ヶ月=2、1ヶ月~3ヶ月=3、3ヶ月~6ヶ月=4、6ヶ月~1年=5
前職企業規模	11265	3.13	1.48	1	6	1000人以上=1、300~999人=2、100~299人=3、30~99人=4、5~29人=5、4人以下=6
入職時賃金増減	11265	2.95	0.85	5	1	3割以上減少=1、3割~1割減少=2、1割減少~1割増加=3、1割~3割増加=4、3割以上増加=5
付表1-2 要約統計量（フルタイム入職者事業所属性）

上期百
付表1-3:要約統計量（フルタイム入職者事業所属性）

1%点	25%点	50%点	75%点	99%点	0をとる標本数	平均	標準偏差
求人規模	1	9	23	66	531	54	59.4	113.3
技術職	0	6.2	16	46	405.6	252	43.9	87.4
管理職	0.6	7	20	60	529.1	103	54.4	108.9
事務職	0	6	16	46	505.4	406	47.2	100.7
販売職	0	7	20	60	518	125	54.5	110
サービス職	0	6	15	44	470	343	47.3	107.1
保安職	1	7	20	60	470	77	55.4	110
運輸職	0	7	20	59	531	177	54.5	110.1
技能職	0	3.4	11	43	362	858	40.9	84.6
その他職種	0	7	20	60	531	124	54.4	109.2
フルタイム	1	8	21	60	465	67	54.1	109.1
フルタイム中途採用	0.5	6	13.3	36	377	71	36	74.9
パートタイム	0	0	0	1	100	7909	5.2	24.2
平成 28 年度概算要求の概要

社会・援護局(社会)

平成28年度概算要求額

平成27年度当初予算額

差 引

※ 復興特別会計分、優先課題推進枠分を含む。

3 兆 2，0 8 4 億円

3 兆 1，6 4 3 億円

4 4 0 億円

(对前年度伸率 1.4%)

## 主要事項

○ 保護費負担金

2 兆 8，6 3 5 億 円

2 兆 9，006 億円

○ 生活困窮者等に対する自立支援策

577億円

新しい日本のための優先課題推進枠

○ 地域の福祉サービスに係る新たなシステム構築 73億円

（このうち他局計上分は19億円）

さまざまな福祉ニーズに対応する新しい地域包括支援体制の構築 46億円

生産性の向上によるサービスの効率的・効果的な提供 10億円

新たなシステムを担う人材の育成・確保

16億円

○ 子どもの学習支援事業等の充実・強化 54億円

○ 生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進 20億円

☐ 生活保護受給者への適正受診指導等の強化 2．1億円

## 東日本大震災復興特別会計

○ 長期化する避難生活等に対応した被災者への見守り・相談支援等の推進

復興庁所管「被災者支援総合交付金」228 億円の内数

○ 被災地における福祉・介護人材確保対策 1 億円
## I 地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築（推進枠）

福祉ニーズが多様化・複雑化する中、複合的な課題を抱える者が、ニーズに即応した適切な支援を受けることができないという問題が生じている。また、高齢化の中で人口減少が進行し、地域の実情に応じた体制整備や人材確保が課題となっている。これらの課題に対応するため、地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築に向けて以下の取組を進める。

## (1) さまざまな福祉ニーズに対応する新しい地域包括支援体制の構築 46億円

地域において多様なニーズを汲み取り、関係機関・関係者が連携して、包括的な相談支援体制を構築する。

## ① 多機関の協働による包括的支援体制構築事業等【新規】

地域の中核となる相談支援機関にコーディネーターを配置すること等により、複合的な悩みを総合的かつ円滑に相談できる体制を整備するとともに、相談者本人のみならず世帯全体が抱える課題を把握し、多機関・他職種の連携・協働による包括的な支援が受けられるようにするためのシステムづくりをモデル的に実施する。

また、事例集の作成、実践者による事例発表、各地域において参考となる好事例の選定等を行い、自治体における創意工夫ある効果的な取組事例の横展開を図っていく。

② ひとり親家庭の相談窓口のワンストップ化の推進【新規】〈雇用均等・児童家庭局計上〉子育て・生活から就業に関する相談窓口のワンストップ化を推進する。

## ③ 生活保護受給者等の居住確保の推進【一部新規】

生活保護受給者等について、日常生活の継続的な見守り支援の実施や在宅生活を送る上での必要となる福祉サービスとの連携を図りながら、居住の確保を支援する。

## (2) 生産性の向上によるサービスの効率的・効果的な提供 10億円(26億円)※

介護等福祉のニーズの増大に伴い、生産性の向上が重要であることから、サービス提供の効率化を図るとともに、サービスの効果（質）の向上を図る。

## ① 介護ロボット開発加速化事業【新規】〈老健局計上〉

介護ロボットの開発について、介護現場のニーズと製造業者の開発技術の連携による開発内容の調整や、製造業者等へのアドバイス、臨床評価、開発された製品の活用方法の普及など着想段階から上市段階までに必要とされる支援について、開発支援コーディネーターを配置して一体的に行う拠点施設を位置づけ、取組を加速化させる。

## ② 障害者自立支援機器等開発促進事業等【新規】〈障害保健福祉部計上〉

筋電義手などのロボット技術を活用した障害者自立支援機器の開発（実用的製品化）の促進等を図る。
## ③ 居宅事業所間の効率的連携促進事業【新規】〈老健局計上〉

居宅介護事業所等において、ＩＣＴを活用し、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所間の連携の取組をモデル事業として実施し、効果的・効率的なサービス提供モデルの分析・評価・普及を行う。

## ④介護施設等の効率性向上促進等事業【新規】〈老健局計上〉

介護施設等における、ＩＣＴや福祉用具の活用等によるサービスの効率性の向上や利用者のニーズに応じた適切なサービス提供に資すると認められる取組をモデル的に実施するとともに、効果的・効率的なサービス提供モデルの分析・評価・普及を行う。

また、良質で効果的な介護サービス提供を促進するため、第三者評価の受審や介護相談員の受入を促す等サービスの質の向上を促す取組を進める。

## ⑤ 小規模事業者を含む地域の事業者の連携事業【新規】

小規模事業者を含む地域の事業者の連携による人材育成の共同実施や人材交流等をモデル事業として実施し、生産性向上の効果に係る分析・評価・検証を行うほか、取組の促進を図る。

## ⑥産学官の協働による介護活性化・生産性向上推進拠点の整備【新規】

上記③から⑤のモデル事業による実践を通じた生産性向上に資する取組の普及を図るため、生産性の見える化と尺度の共通化や、現場レベルでの普及に向けた課題について検討する場としての産学官のプラットフォームを構築する。

## ⑦ 潜在介護福祉士対策の強化【新規】(後掲)

## ⑧ 潜在保育士対策の強化【新規】〈雇用均等・児童家庭局計上〉(後掲)

## ⑨ 質の高い介護人材の養成の推進【新規】(後掲)

## ⑩ 介護人材の機能分化の推進に資する研修プログラムの開発【新規】(後掲)

※ 括弧内の金額は、上記⑦から⑩の取組が（3）地域の福祉サービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保の事項にも含まれるため、合計した金額である。

## (3) 地域の福祉サービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保 16億円

福祉ニーズの多様化・複雑化や人口減少などの地域社会の変容に対応するため、地域の福祉サービスに係る新たなシステムの担い手となる人材の育成、確保を着実に進める。

## ① 潜在介護福祉士対策の強化【新規】

約 50 万人の潜在介護福祉士の再就業に向けた支援を進めるため、離職した介護福祉士の届出システムを新たに創設する。
## ② 潜在保育士対策の強化【新規】〈雇用均等・児童家庭局計上〉

「保育士確保プラン」に基づき、修学資金貸付及び受講費の支援等による人材育成や潜在保育士に対する再就職支援など、保育士確保対策を推進する。

## ③ 質の高い介護人材の養成の推進【新規】

介護福祉士の養成を促進するため、介護福祉士国家試験の合格を目指す学生等に対する修学資金の貸付を行う。

## ④ 介護人材の機能分化の推進に資する研修プログラムの開発【新規】

チームケアのリーダーを育成するため、マネジメント能力や他職種との連携を図る能力の向上に資する研修プログラムの開発を行う。

## Ⅱ 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施

## 1 生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施等

## （１）生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施

## 5 7 7 億円（一部推進枠）

平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第2のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等を実施し、生活保護受給者支援策等との連携の下、生活困窮者の自立をより一層促進するとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりを推進する。

## ① 生活困窮者自立支援法等に係る負担金（必須事業） 218億円

生活困窮者自立支援法等に係る必須事業について、その実施に必要な額を確保する。

## ② 生活困窮者自立支援法等に係る補助金（任意事業等）

## 3 5 9億円（一部推進枠）

生活困窮者自立支援法等に係る任意事業及び生活保護適正化事業等について、その実施に必要な額を確保するとともに、以下の事業について推進枠として要求する。

## ア子どもの学習支援事業等の充実・強化【一部新規】54億円（推進枠）

生活困窮世帯の子どもを支援するため、学習支援事業について高校中退防止等及び家庭訪問の取組を強化するとともに、生活福祉資金（教育支援資金）の拡充を図る。
イ生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進【新規】20億円（推進枠）生活困窮者等の就労を推進するため、民間団体のノウハウの活用による農業体験や研修を実施し、生活困窮者等の就農や社会参加促進を支援する。

また、都道府県における就労訓練アドバイザーの配置や、生活困窮者が従事可能な業務の切り出しによる生産性の向上等に係る調査研究などにより就労訓練事業所の開拓・育成の取組を強力に促進する。

## ウ 生活保護受給者等の居住確保の推進(再掲)【一部新規】12億円(推進枠)

### エ 生活保護受給者への適正受診指導等の強化【新規】2.1億円（推進枠）

医療扶助における不適切な頻回受診や重複処方等の適正化を推進するため、地域の薬局や訪問看護ステーションと連携した適正受診指導や服薬指導、後発医薬品の使用促進等を推進する。

## オ 生活保護における年金調査の推進【一部新規】 3 億円（推進枠）

生活保護法改正による福祉事務所の調査権限の拡大を踏まえ、従来、継続ケースを補助対象としていた年金調査について、保護申請時ケースも補助対象に拡大する。

## （２）新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施 １億円

生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成等の促進や、生活困窮者自立支援統計システムの構築等を通じて、支援の質の向上を図る。

## （３）生活保護制度の見直し検討のための調査・研究【新規】2億円（推進枠）

平成29年度の次期生活扶助基準の検証に合わせ、生活保護制度の必要な見直しを検討するため、一般世帯や生活保護世帯の生活実態の調査や保護動向・要因の詳細な把握、分析等を行う。

## 2 生活保護費等

2 兆 9，3 1 4 億円

## （1） 保護費負担金

2 兆 9，0 0 6 億 円

生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度にかかる国庫負担に要する経費を確保する。また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化や医療扶助の適正化等を進める。

## （2） 保護施設事務費負担金

289億円

保護施設の運営に必要な経費を負担する。

## （3） 生活保護指導監查委託費

19億円

都道府県及び指定都市本庁に生活保護指導職員を配置し、適正な保護の実施を推進する。また、「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」（平成26年7月25日閣議決定）を踏まえ、計画的な見直しを行う。（生活保護指導職員数：314人→307人）
## Ⅲ 社会福祉法人制度改革への対応

## ○ 社会福祉法人制度改革における財務諸表等電子開示システムの構築等【新規】

8.1億円（推進枠）

社会福祉法人が地域福祉の担い手としての役割を果たすことができるよう、財務諸表等電子開示システム（仮称）の構築や、評議員会の必置化に関する法人支援体制の構築等を行うことにより、社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上及び財務規律の強化等の改革を推進する。

## Ⅳ 福祉・介護人材確保対策の推進

団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年に向け、喫緊の課題である福祉・介護人材の確保を図るため、社会福祉法等の改正による制度的対応や地域医療介護総合確保基金などを活用して福祉・介護人材の確保を総合的・計画的に推進する。

## 1 福祉・介護人材確保の推進

## （１）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進

地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、都道府県が行う地域の関係主体との連携・協働や介護人材確保に積極的に取り組む事業者を認証・評価するための体制整備、介護人材の「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」を図るための多様な取組を支援する。

（２）地域の福祉サービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保

① 潜在介護福祉士対策の強化（再掲）

② 質の高い介護人材の養成の推進（再掲）

③介護人材の機能分化の推進に資する研修プログラムの開発（再掲）

## 2 社会福祉事業従事者の養成・研修 4．8億円

（1）指導的社会福祉事業者の養成等 4．3億円

日本社会事業大学における、指導的社会福祉事業従事者養成等のための運営支援を行うとともに、防水設備、電気設備、給排水設備等の老朽化に対応するための施設整備を行う。
## （２）都道府県福祉人材センター等が行う社会福祉事業従事者の確保

【生活困窮者自立支援法等に係る補助金 359 億円の内数】

都道府県福祉人材センター等が行う、福祉・介護分野に従事しようとする者への就業援助等を支援する。

（３）社会福祉事業従事者への研修 ３６百万円

中央福祉学院において福祉関係職員等に対する研修を行い、福祉人材の資質向上を図る。

## 3 被災地における福祉・介護人材確保対策（後掲）

1 億円

## V 「社会的包容力」の構築

## 1 ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業の推進

【生活困窮者自立支援法等に係る補助金 359 億円の内数】

ひきこもりの人やその家族に対するきめ細やかで継続的な相談支援や、早期の把握が可能となるよう、ひきこもり地域支援センターの設置運営、ひきこもりサポーターの養成・派遣の効率的な実施を図り、ひきこもり対策を推進する。

## 2 寄り添い型相談支援事業の実施

【生活困窮者自立支援法等に係る補助金 359 億円の内数】

生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を受けられるようにするため、問題を抱える人からの電話相談を受けるとともに、必要に応じて支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。

## Ⅵ 経済連携協定の円滑な実施（外国人介護福祉士候補者への支援）

## 1 外国人介護福祉士候補者の受入れ支援

6 2 百万円

経済連携協定（E P A）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護・介護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の学習支援等を行う。
## 2 外国人介護福祉士候補者に対する学習支援の実施

## （１）外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業の実施

【生活困窮者自立支援法等に係る補助金 359 億円の内数】

外国人介護福祉士候補者を受け入れた個々の施設が実施する日本語や介護分野の専門知識等の学習及び学習環境の整備に対する支援を行う。

## （２）外国人介護福祉士候補者学習支援事業の実施

90百万円

外国人介護福祉士候補者の国家試験合格に向け、インドネシア、フィリピン、ベトナムの候補者を対象とした集合研修、通信添削指導及び資格を取得できずに帰国した候補者の母国での再チャレンジ支援などの継続的な学習支援を行う。

## V II 社会福祉施設等に対する支援

## 1 独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等

社会福祉法人や医療法人等に対して、社会福祉事業施設等や病院等の設置・整備又は経営に必要な資金の貸付けを行い、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図る。

## （１）貸付枠の確保

· 資金交付額 4，165億円

· 福祉貸付 2，760億円

· 医療貸付 1，405億円

## （２）福祉貸付事業における優遇措置の延長

① 老朽民間社会福祉施設整備計画の延長に伴う無利子貸付

② 地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転整備計画の延長に伴う無利子貸付

③ 社会福祉施設等の耐震化整備に係る融資条件の優遇措置

④ スプリンクラー整備に係る融資条件の優遇措置

⑤ 社会福祉施設等の津波対策としての高台移転整備に係る融資条件の優遇措置

⑥ アスベスト対策事業に係る融資条件の優遇措置

## 2 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金 250億円

社会福祉施設の職員等が退職した場合に、退職した職員に対して退職手当金を支給するために要する経費を補助する。

### 3 社会福祉振興助成費補助金 6.1億円

政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう支援することを目的に、民間の創意工夫ある事業に対し助成を行う。
## 4 災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業

【生活困窮者自立支援法等に係る補助金359億円の内数】

大規模災害時には行政と民間が一体的に取り組む必要があることから、都道府県内の災害福祉支援体制の検討・構築や災害福祉支援チームの組成、平時からの訓練等に必要な経費を補助する。

## Ⅷ 東日本大震災の復興支援

## 1 長期化する避難生活等に対応した被災者への見守り・相談支援等の推進 復興庁所管「被災者支援総合交付金」228 億円の内数

仮設住宅における避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転による被災者の分散化など、被災者を取り巻く状況の変化を踏まえ、地域におけるコミュニティ活動の活性化・活用なども図りつつ、孤立防止のための見守りや相談支援等を推進する。

また、全国を対象に実施している「寄り添い型相談支援事業」と連携し、電話相談により把握した被災者が抱える個々の課題の解決に向け、地域の様々な関係機関との支援ネットワークを構築・活用した包括的な支援等を行う。

## 2 被災地における福祉・介護人材確保対策（再掲）

1 億円

福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の実情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金を貸与することなどにより人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。

また、事業の有効性を高めるため、世帯で赴任する場合の支援の創設や広報活動の重点化等を図る。
Community Life Support Services and Individual Benefits

Community life support services	Individual benefits
Characteristics	Services that can be implemented by local governments in a flexible manner according to the actual situation in regions	Benefits that correspond to specific and individual needs such as nursing care, training for employment, etc.
Flow of costs	Implemented by municipalities (municipalities shall implement services for themselves or by delegating to businesse operators, etc.)	Benefits to individual users (business operators receive benefits by procuration in practice)
Users	Discretion of implementing body	Recognition of classification of disability levels (for long-term care benefits, recognition is required only for persons aged 18 and older; unnecessary for benefits for training, etc.) and grant decision are necessary
Usage fee	Discretion of implementing body	Financial burden according to the amount of income
Criteria of service implementation	Discretion of implementing body (management criteria partly apply: community activity support centers, welfare homes)	Designated criteria (criteria of staff, facility, and management), etc. shall be applied
Financial resource	Subsidy (local allocation tax measures partly apply) subsidy ratio: National up to 50% for prefecrural services National up to 50%, prefecture up to 25% for municipal services	Subsidy (burden ratio: national 50%, and prefectures and municipalities 25% each)

## Reformation toward User-oriented Service Provision Systems

* Transfer of the former system to the new system was completed on April 1, 2012.