Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の継続が期待できる結果となっています。

実際に、エコツーリズムの参加者は増加傾向にあると考えられます。例えば、里地里山の地域資源を生かしたエコツーリズムに取り組み、エコツーリズム推進法に基づく「全体構想」を策定して、平成21年に国による認定第1号となった埼玉県飯能市のデータを見ると、参加者数は上昇傾向にあり、それに比例してツアーの企画数も次第に増加していることが分かります（図3-2-7）。

図3-2-7 埼玉県飯能市におけるエコツアー数および利用者数の推移

資料：飯能市エコツーリズム推進協議会 埼玉県飯能市

## （ウ）エコツーリズムを実施することの目的・効果

平成27年3月に特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）日本エコツーリズム協会が同協会の会員に対して実施したアンケート（図3-2-8）によると、エコツーリズムに取り組む目的として、地域の活性化や観光の振興を挙げる回答が78％と最も多く、地域資源の有効利用や環境保護の推進がそれに続いています。

また、エコツーリズムによって実感した効果として、環境保全や伝統継承への貢献のほか、参加者との出会いや地元行政・住民の関心の高まりなどネットワークの強化に関する回答が約60%で並び、地域の活力が生み出された（生み出されつつある）実感が続く結果となっています。

このように、エコツーリズムは地域活性化も含めて様々な社会的効果を得られる手段として、その活用について注目が集まっていることが分かります。今後は、現在取り組まれている活動が更なる深化を遂げるのみならず、エコツーリズムの取組が全国的に普及・定着することも期待されます。

図3-2-8 エコツーリズム推進の取組に関するアンケート

資料：NPO法人日本エコツーリズム協会資料より作成

## （エ）エコツーリズムの推進

ここまで見てきたように、エコツーリズムは自然観光資源の保全に配慮しながら地域の創意工夫を生かし、自然環境の保全、観光振興、地域振興、環境教育の場等として活用され始めています。

現在、国内の各自治体においては、地域発のエコツーリズムを企画するため、エコツアーに関わる事業者、地域住民、非営利団体（以下「NPO」という。）、専門家などや行政機関など多様な主体と協議会を組織して、自然観光資源を利用するにあたってのルールやガイダンス方法などを定めたエコツーリズム推進全体構想を作成する事例が広がっています。国では、各自治体の全体構想の申請を認定することで、その内容を広報しています。またエコツーリズム推進法においては、協議会がエコツーリズムに係る事業を実施するために必要な許可等の行政処分を求めた場合には、その事業が円滑かつ迅速に実施されるよう適切に配慮することとされるなどによりエコツーリズムの取組を後押しする規定も設けられています。
## イ 自然の恵みを生かした地域づくり

私たちの暮らしは、豊かな飲み水、きれいな空気、食料や資材、自然の上に成り立つ特色ある文化やレクリエーションなど、森・里・川・海やその連環が形成する豊かな自然の恵みによって支えられています。こうした自然の恵みは地域の資源と捉えることができ、それらを活用することにより、地域ならではの文化・風土に即した独自の豊かさの実現につながる可能性があります。第1章で示したとおり、それぞれの地域が生み出すモノやサービスの付加価値を高めていくことが求められる中、特に地域の自然とのつながりが深い農林水産業や観光業においては、自然の恵みを地域資源として、地域産業や地域そのものもブランド化し活用できる可能性を秘めています。本項では、自然の恵みを地域資源として活用し、環境の保全と利用を両立させ、地域における魅力の再発見と豊かな暮らしの実現につなげている事例を紹介します。

豊岡市は、昭和46年に我が国で野生のコウノトリが絶滅する前、最後に生息していた土地です。豊岡とその周辺地域では、古くからコウノトリを「ツル」と呼び、めでたい鳥「瑞鳥」として愛でるなど、コウノトリがいちょう

豊岡市は、昭和46年に我が国で野生のコウノトリが絶滅する前、最後に生息していた土地です。豊岡とその周辺地域では、古くからコウノトリを「ツル」と呼び、めでたい鳥「瑞鳥」として愛でるなど、コウノトリがいちょう

(写真3-2-4)。コウノトリも住めるような豊かな自然と、コウノトリを自分たちの暮らしの中に受け入れるおおらかな文化とが一体となって、豊岡市の独自の風土が形成されてきました。

国内の野生のコウノトリが絶滅する6年前から、市民の声を受け、豊岡市はこの豊かな自然と文化の関係を再び築き上げるために、兵庫

写真3-2-4 人里に舞い降りたコウノトリ

写真：兵庫県豊岡市

県と協力して人工飼育を行ってきました。平成27年2月時点で、飼育下の約100羽に加え、70羽を超えるコウノトリが自然の中で暮らしています。コウノトリが自然の中で生きていく上で、魚類やカエル、バッタ等の餌となる生物が多く生息できる水辺環境が保全されている必要があるため、豊岡市では国、兵庫県と連携して河川の自然再生や休耕田を活用したビオトープの設置等を行い、水田・河川・湿地等のネットワーク化に取り組んでいます。

そうした背景の下、豊岡市では、コウノトリに代表される地域独自の自然の恵みを資源とした様々な取組が行われています。そのひとつが、「コウノトリ育む農法」と呼ばれる環境創造型農業の普及に向けた取組です。この取組では、コウノトリ野生復帰を営農分野で支えるという明確な意識を持ち、地域のシンボルであるコウノトリの保護を始めとした生物多様性への寄与により生産物の付加価値を高め、それにより「米の生産」と「生物多様性の保全」を同時に実現しています。この農法で栽培された米は、通常の慣行農法に比べ無農薬では2倍、減農薬では1.6倍の価格で販売されますが、平成22～24年に生産された米はすぐに完売するなど大変な人気を集めました。

この農法の特徴は、減農薬・無農薬で米の栽培を行うことに加え、田んぼで様々な生きものを育むために、冬期や早期に湛水し、栽培期間中も深水管理を行うことにより、ドジョウやカエルといった多くの生きものの生息に役立っています。中でもオタマジャクシがカエルに変態するのを農家が確認してから、落水する「中干延期」は生きものを育む特徴的な取組となっています。このように農家が生きもの調査を実施することを栽培要件としている点が最大の特徴です。菊地らが平成24年に実施した聞き取り調査によれば、生きもの調査を実施することで、農家自身が田んぼでは米だけでなく様々な生きものが育まれていることを実感でき、この農法を継続しようとする動機につながっているとされています。同農法による作付面積は平成15年度の0.7haから、平成26年度には約300haまで拡大し、近隣市町村にもその取組が広がりつつあります（図3-2-12）。農業者はこの農法を通じ、経済的な利益が得られることはもちろん、地域の自然やそれを支える自らの取組に誇りを持つことで、環境保全にも意欲的に取り組む姿勢が広がっています。

また、豊岡市は、コウノトリ野生復帰の取組をエコツーリズムにも活用しています。コウノトリを見るために豊岡市を訪れる観光客の数は平成17年のコウノトリ放鳥後に急激に増え、コウノトリを間近に観察できる兵庫県立コウノトリの郷公園は、平成17年度に約17万人だった来場者数が現在では約30万人になっています。また、同公園訪問と合わせてコウノトリ育むお米を味わうツアーや、湿地の清掃・除草・外来種
駆除などの保全活動等で野生復帰に貢献するボランティアツーリズムなど、国内はもとより、アジアを中心に世界各国からの環境学習旅行を受け入れています（写真3-2-5）。慶應義塾大学の大沼教授らによる推計では、観光客の増加による経済波及効果は年間10億円程度（平成21年時点）になると試算されています。

このように、コウノトリも住めるような豊かな自然と文化を再構築してきた豊岡市は、「穏やかに響きあう いのちと地域」を目標として、平成25年9月豊岡市生物多様性地域戦略を策定し、生きもののバランスだけでなく、地域社会全体の在り方を考える中で自然との共生に取り組んでいます。

図3-2-12 コウノトリ育む農法による水稻作付け面積

資料：兵庫県豊岡市

写真3-2-5 ボランティアツーリズムの一例（湿地の除草）

写真：兵庫県豊岡市

## コラム 地域産業が支える循環関係

広島県東広島市の西条地域は、里山の麓に位置し、良質で豊富な湧水に恵まれた地域で、この里山と水と田の恵みを受けて、酒づくりが地場産業として営まれてきました。水と米を原料とする酒づくりにとって、里山や農地の保全は地場産業のために必要不可欠です。西条酒造協会は、その保全と酒づくりを結び付けて、里山の資源を活用し、美しい風景を保全することにより、地域の伝統文化産業が生きていく必要があると考え、平成13年5月に自ら中心となって「西条・山と水の環境機構」を設立しました。

資料：西条・山と水の基金

酒造協会会員の造り酒屋が酒1升の売上げごとに1円を拠出して基金を作り（年間約600万円）、それをもとに、流域の里山林整備活動団体への報奨、環境教育、調査研究等の活動を展開しています。事業の方向付けと決定は、酒造協会関係者と行政、市民、大学関係者で構成される理事会及び運営委員会が行い、活動は西条・山と水の環境機構を事業主体とし、産官学民の協働によって行われています。水源滷養のための山の手入れで出るバイオマスは、発酵して酒米づくりの水田の肥料にし、その米を酒づくりに活用しており、経済も資源も循環する仕組みとなっています。

同機構は、地場産業からの出資により設立されたファンドを母体とし、明確な目的と分かりやすい地域貢献効果、事業者を中心とした安定的な運営組織により、多数の参加者・賛同者を得て継続的に活動を行っています。同機構が山のグラウンドワークとして行っている除伐、間伐等の森林整備活動は、高校生、大学生、企業、地元の人々、ボランティア団体の交流の場となるとともに、森林整備活動参加のきっかけづくりの場としての役割を果たしており、そこへの参加者及び参加グループは増加傾向にあります。また、この活動が行われている龍王山では、10年間で水質の悪化がほとんど認められなかったほ
う自然資源を生かして、地域の循環型経済モデルを構築するとともに、地球温暖化の防止、防災拠点の整備、地域住民への普及啓発にもつながる「東近江市Sun讃プロジェクト」は、市民・地域共同発電所が地域活性化を促すという好事例です。

## ウ 十津川村の自然を生かした住民主体型の地域の活性化

持続可能な地域づくりの担い手は、市民一人一人です。個人一人一人が持続可能な地域づくりに参画していくことはもちろん、普段の生活でも、様々な行動を環境に配慮したものに変えていくことが、結果的に地域の活性化及び持続可能な地域づくりにつながります。ここでは、そうした個人一人一人の意識を変えることにより、地域が活性化した一例として、奈良県吉野郡十津川村の事例を紹介します。

十津川村は奈良県の最南端に位置する人口約3,700人の村であり、吉野熊野国立公園の一部を成しています。その面積は東京23区全体の面積（約622km²）よりも大きい約672.4km²であり、その約96％が森林です。近隣の街から車で約2時間を要する山深い村であり、林業、建設業及び観光業が主たる産業となっています。近年、我が国には安価な外国産の木材が大量に輸入されています。その影響を受けて国産材の価格は低迷を続けており、我が国の林業経営を取り巻く情勢は大変厳しくなってきています。これは十津川村でも同じ状況であり、地域の方々にとって、「山はそこにあるもの」、「木材は売れないもの」という意識がありました。しかし、地域コミュニティの主体である村民が地元の廃校となった校舎の活用を巡って議論を重ねていくうちに、村民自身に地域の自然を活用した地域活性化を考える意識が醸成されていきました。そこで、村民が村や奈良県と話し合った結果、木造の廃校と民家を活用し、都市部生活者を過疎地に呼び込んで、大自然の中でゆっくりと流れる時間や、人と交流することによる癒しを提供することとしました。また、非常に広大な村内の森林そのものを地域資源とするべく、十津川村は「日本一酸素供給の村」というキャッチコピーを用いた広報を行いました。

これらを平成21年度に実施した結果、村を訪れ宿泊した観光客数が、広報の前には500人から多くても2,000人程度であったところ、平成22年度には約4,500人に増加しました（図3-2-19）。その翌年は大型台風により村が被害を受け、3,000人ほどに減少したものの、その後は4,000人前後で推移しています。こうした取組を通じて、今日では、当たり前のように目の前にある山林やそこから得られる木材を始めとした地域の自然資源に対し、都市部の人が価値を見いだしていることが地域住民の間でも共有されています。現在では、森林組合、木材・製材加工業者、森林所有者、村役場等の公共団体などの多様な主体が協働して林業の6次産業化を進めており、都市部のビルダー（建築家）と連携して木材生産から製材品の加工流通まで

図3-2-19 十津川村宿泊客数の推移

資料：じゃらんリサーチセンター

写真3-2-8 十津川村の農家民宿で、サカキを束ねる「くくり榊」づくりを体験をしているゲスト

写真：じゃらんリサーチセンター

図3-2-20 十津川村における地域住民の意識の変化

無数の星がある空を参加者に褒められ、「言われるまで、空を見上げることなんてなかった…。見上げてみると、星、いいもんだな」と思った。

昔から地域で食べられている高菜おにぎりが美味しいと参加者に褒められ、「この地域にしか残っていない高菜の原種の種を採取して栽培し、たくさんの人に食べて喜んでもらいたい」という気持ちになり、栽培量を増やした。

「年寄りだから…」という気持ちは捨てて、(都会の人を受け入れる活動を)やっていきたい。

若い人が来て、家が明るくなった。

普段通りの生活に孫が遊びに来たみたいで気が楽だった。内職をさせるなんて思いもよらなかったが、楽しい時間が嬉しかった。

資料：じゃらんリサーチセンター
された里地里山や都自然環境保全地域等の豊かな自然環境の保全と、環境の保全に貢献する人材育成活動に、ボランティアで指導者として関わっています。

このように、意欲の高い高齢者が、自身の知識と経験を活用して地域の自然環境保全に積極的に貢献しています。自然環境の保全という環境の観点のみならず、高齢化が進む社会において高齢者の生きがいや社会参加の機会をつくるという社会的課題の解決の視点からも、高齢者がこうした活動を行うことの意義は非常に大きいものと考えられます。

## ウ リサイクル活動における障害者の活躍

第1章第1節で見てきたとおり、特に地方圏では様々な経済・社会的課題を抱えています。こうした地方圏において、企業が障害者に対して積極的に雇用の場を提供し、また、障害者が就労を通じて職業において自立をしていくことは、重要な課題です。障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）では、民間企業における障害者の法定雇用率を2.0％と定めています（障害者雇用率= $ \frac{身体障害者及び知的障害者である常用労働者の数+失業している身体障害者及び知的障害者の数}{常用労働者数+失業者数} $ ）。雇用障害者数、実雇用率は共に毎年増加しており、平成26年6月現在の実雇用率は1.82％となっています（図3-2-25）。また、法定雇用率達成企業の割合は、44.7%（前年比2.0ポイント上昇）となっています。今後、障害者の雇用を更に促進し、その地域で働く方々を増やしていくことは、その地域の社会経済に貢献していくことにもつながります。

図3-2-25 民間企業における実雇用率と被雇用障害者数の推移

注1：雇用義務のある企業（平成24年までは56人以上規模、平成25年以降は50人以上規模の企業）についての集計。

2：「障害者の数」とは、次に掲げる者の合計数。
平成17年度まで	身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）	平成23年度以降	身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）
知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）	知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）
重度身体障害者である短時間労働者	重度身体障害者である短時間労働者
重度知的障害者である短時間労働者	重度知的障害者である短時間労働者
平成18年度以降	身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）	精神障害者	身体障害者である短時間労働者
知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）	（身体障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）
重度身体障害者である短時間労働者	知的障害者である短時間労働者
重度知的障害者である短時間労働者	（知的障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）
精神障害者	精神障害者である短時間労働者
（精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）	（精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）
3：法定雇用率は平成24年までは1.8%、平成25年4月以降は2.0%となっている。
資料：厚生労働省
図3-2-28 市区町村別の面積当たり CO_{2} 排出量

資料：環境省

図3-2-29 再生可能エネルギーを導入した場合の面積当たり CO₂ 排出量

注：市町村単位の電力エネルギー・太陽光（住宅用等、公共系等）、陸上風力、中小水力（河川部）、地熱発電導入ボテンシャル（設備容量）から年間電力発電量を求めCO₂換算。市町村単位の熱エネルギー（太陽熱、地中熱）導入ボテンシャルは熱量ベースをCO₂換算。洋上風力については、海上の風速計測地点から最寄りの市町村（海岸線を有する）に対して送電することを仮定して、各市町村の風速帯別の導入ボテンシャル（設備容量）から年間電力発電量を求めCO₂換算。市町村のCO₂排出量から差し引いて図面を作成。CO₂換算にあたり、電力エネルギーは各地域の電力事業者の電力CO₂排出係数（トン-CO₂/kWh）、熱エネルギーは原油のCO₂排出係数（トン-C/GJ）を用いてCO₂換算。

資料：環境省

## コラム 規格統一リユースびんによる地域循環圏の構築

私たちの暮らしは、物質の循環によって成り立っています。例えば、私たちの食べているものは、主に他の地域から運ばれてきたものです。それは、都市部に限った話ではありません。地方圏であっても、その地方内で物質循環が完結していることはまれであり、他の都市や地方から運ばれてくるものもたくさんあります。しかも、食べ物のような資源だけではなく、ごみやエネルギーも他の地方から運ばれてきたり、他の地方に運んだりという循環が行われています。しかし、物質を地域内で循環させたり、それが困難なものを広域的に循環させることで資源の使用量を抑えたり、廃棄物の発生を抑制するという取組は、まだ十分実施されているとは言えません。そこで、資源を有効活用するためには、地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、それが困難なものについては循環の環を広域化させていく「地域循環圏」を重層的に構築することが必要です。「地域循環圏」という概念・仕組みが、地域の資源を有効に循環させることになります。こうした地域循環圏を構築している一例として、「リターナブルびん」があります。

リターナブルびんは、再使用（リユース）を前提としない使い切りの「ワンウェイびん」とは異なり、原型のまま洗浄され、繰り返しリユースされるため、環境負荷がワンウェイびんよりも低いという特徴があります。

五つの生協団体のネットワークである「びん再使用ネットワーク」では、容量の異なる7種類の「規格統一リユースびん」を使用しています。それぞれ商品の中身は異なりますが、五つの生協合計で、規
このような考え方に基づき、環境省では、平成26年8月に「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした環境配慮の推進について」を取りまとめるとともに、これに基づく取組を推進することとしています。そうした地方の環境、経済、社会の統合的向上に向けた動きとして、以下ではオリンピックを契機とした環境配慮に関する都市づくりの取組を紹介していきます。

## (1) 「環境にやさしい五輪」及び「環境都市東京」の実現

東京都市圏（ここでは、東京都、千葉県、埼玉県及び神奈川県とする。）について、その経済規模を見てみると、平成22年度（2010年度）の域内総生産額が合計1兆8340億ドル（平成22年度支出官レート：1ドル=94円で換算して、172兆3,960億円）と、日本全体のGDPの約1/3、G7諸国のイタリア、カナダのGDPに匹敵する世界最大の都市圏です。また、一人当たり総生産も米国やカナダより多い5万1,510ドル（同484万1,940円）となっています（図3-2-30）。このように、東京都市圏での様々な取組は、金額ベースで主要国一国の取組に相当するものであり、東京都市圏における「循環共生型社会」の構築に向けた取組を内外に示すことで、世界の取組を加速させることが期待されます。

図3-2-30 主要各国と東京都市圏の国内（域内） 総生産及び一人当たり総生産

注：2010年（平成22年）データ。東京都市圏のみ2010年度（平成22年度）。資料：内閣府「県民経済計算」及びIMF「World Economic Outlook」より作成

## (2) 「環境にやさしい五輪」及び「環境都市東京」の実現に向けた取組

2020年東京大会の立候補ファイルでは、廃棄物抑制、環境負荷の少ない輸送の実施等、環境面での積極的な対応が公約されています。こうした点も踏まえ、大会自体の環境負荷の低減と、大会を契機とした我が国の環境配慮の推進に向けて、東京都・民間事業者、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「大会組織委員会」という。）等の大会関係者の取組を推進するため、政府が当面取り組んでいくべき事項として、低炭素化の推進、ヒートアイランド対策の推進、良好な大気・水環境の実現、リデュース・リユース・リサイクル（3R）の徹底、環境情報の発信等があります。

## ア 低炭素化の推進

2020年東京大会が開催される平成32年は、既述のとおり温室効果ガスの削減目標年（平成17年度比3.8％減）であることから、大会関連施設の建設から廃棄に至るまでの全プロセスでの低炭素化、大会開催時の選手・観客の移動手段の低炭素化等について、大会組織委員会等に積極的に促していく必要があります。

また、大会会場である東京都市圏の低炭素化を特に図ることが重要であることから、国は、低炭素化技術の普及・波及効果に関する東京都市圏全体での予測シミュレーションの実施、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）とその充電ステーションや水素ステーションの普及及びこれらに係る技術開発、高効率の熱供給システム等の省エネルギーに関する技術の活用支援等を行うことが必要です。

さらに、オリンピックを契機に地方の活性化を促すため、今後開発されるオリンピック・パラリンピック
## イ自転車の活用推進の取組

温室効果ガスの排出削減や大気汚染の防止等の観点を踏まえると、自転車の活用は有効な環境負荷低減策です。

自転車は、基本的に人力を動力源とすることから、化石燃料起源のCO $ _{2} $ や粒子状物質等の環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある物質を発生しないという特性、そして騒音及び振動を発生しないという特性があります。加えて、健康の増進に寄与したり、交通の混雑の緩和による経済的社会的効果をもたらすことが期待できるほか、災害時等において機動的であるという特性を有しています。

こうした特性等を踏まえ、地方自治体や民間事業者により、自転車の活用を推進するための取組が進められています。例えば、栃木県宇都宮市では、市街地を中心に平坦地が広がる地理的特性や、降水量が比較的少なく、冬季の日照時間が長いという気候的特性、さらには日本初の地域密着型プロロードレースチーム「宇都宮ブリッツェン」の活動拠点となっていることなどを踏まえ、「自転車で“走れば愉快だ”宇都宮」をキャッチフレーズに、「宇都宮市自転車のまち推進計画」を策定しています。同計画では、自転車のメリットについて、「自転車利用の魅力を表す『5つのK』」として、環境負荷、健康増進、快適性、経済性、交通安全の五つの観点から「利用者」、「まち」及び「企業」ごとに整理しています（表4-1-1）。さらに、誰もが安全に便利で楽しく自転車が利用でき、人と環境にやさしい自転車を愛するまちを目指して、自転車交通量の多い道路や幹線道路等において自転車ネットワーク路線を設定し、自転車専用通行帯等の自転車通行空間の整備（写真4-1-1）、鉄道駅周辺等における駐輪場の整備や休憩スポット（自転車の駅）の設置等、ハード面の充実を図っています。加えて、小・中学校や老人クラブなどの高齢者を対象とした交通安全教室の拡充、宇都宮ブリッツェン等と連携したウィーラースクール（子供向け自転車教室）の実施等、ソフト面での対策も組み合わせて展開しています。

このように、環境への負荷低減に資する自転車の活用を促進する取組が日本各地にさらに広がることで、環境に優しい、持続可能な地域づくりに資することが期待されます。

表4-1-1 自転車利用の魅力を表す「5つのK」

環境
負荷	健康
增進	快適性	経済性	交通
安全
利
用
者
の
メ
リ
ト	健康に良い	日常生活で適度な運動が可能で、健康に良い
乗り物です。	○
お金がかからない	比較的購入費や維持管理費が安く、さいみに
やさしい乗り物です。	○
目的地の制約がない	駐車場がない場所でも、目的地の近くまで利
用できる乗り物です。	○
時間の制約がない	待ち時間などがなく、いつでも利用できる乗
り物です。	○	○
楽しい	四季の移り変わりや、そよ風などを感じなが
ら、楽しく利用できる乗り物です。	○
手軽につかえる	走りながら気づいた沿道の店舗などに気軽に
立ち寄ることができる乗り物です。	○
通勤ラッシュがない	電車の待ち時間や通勤ラッシュを避けること
ができる乗り物です。	○	○	○
ま
ち
の
メ
リ
ト	環境にやさしい	排気ガスを出さないため、環境負荷の低減効
果が高い乗り物です。	○
交通渋滞の緩和	自動車からの転換により、交通渋滞の緩和が
期待できる乗り物です。	○	○
まちの活力の創出	小さな店舗などにも立ち寄りしやすいため、
街の活性化が期待できる乗り物です。	○
まちのイメージアップ	ひとや環境にやさしい自転車を活用したまち
のイメージアップ、観光促進などが期待できる
乗り物です。	○
企業のメ
リ
ト	企業イメージの向上	自転車などによるエコ通勤に取り組むこと
で、社会貢献を通じたイメージアップ、従業
員の健康増進が期待できる乗り物です。	○	○
経費の削減	駐車場の土地代等の削減など、会社経費の削
減が期待できる乗り物です。	○

資料：宇都宮市

写真4-1-1 市道28号線に整備した自転車専用通行帯（平成26年整備）

写真：宇都宮市
## (2) 高断熱高気密住宅による持続可能で健康な生活づくり

我が国のエネルギー消費量の推移を見ると、家庭部門のエネルギー消費は、近年減少傾向にあるものの、平成2年度比では+20.0%と上昇しています（図4-1-6）。このため、私たち一人一人が、家庭における普段の暮らしの中で、冷暖房を始めとしたエネルギー消費量を減らす工夫をしていくことが重要です。

近年普及が進んでいる、断熱・気密性を向上させた住宅（以下「高断熱高気密住宅」という。）に居住することについては、冷暖房による消費エネルギーを削減するのみならず（図4-1-7）、様々な利点があることが指摘されています。

例えば、住宅内の各部屋の室温差を高断熱高気密化によりできるだけ少なくすることで、いわゆる「ヒートショック」による死亡率が低下したり、疾病有病率が下がるなどの効果があることが指摘されています。地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所によれば、ヒートショックは「温度の急激な変化で血圧が上下に大きく変動すること等によって起こる健康被害」とされています。例えば、脱衣所で衣服を脱いで血圧が急激に上昇したり、その冷えた体で湯船に浸かることで血圧が低下して、失神、心筋梗塞や不整脈、脳梗塞等を起こします。特に、冬場の入浴時に起こりやすいとされています。

図4-1-6 我が国の部門別最終エネルギー消費の推移

注：平成25年度は速報値。

資料：経済産業省

図4-1-7 年間冷暖房エネルギー消費量の高断熱高気密住宅と無断熱住宅における比較

(図4-1-8)。また、同研究所によれば、平成23年に発生したヒートショック関連の入浴中心肺停止事例約1万7,000件のうち、約8割が高齢者と推測されています。一方、一般財団法人ベターリビング・健康長寿住宅エビデンス取得委員会によれば、自宅の断熱改修を行った平均年齢約70歳の52名について、改修の前後で24時間血压測定を実施したところ、全日で最高血压と最低血压が有意に低下するという結果が得られています（図4-1-9）。

また、既存の研究によれば、有病率についても、高断熱高気密住宅への転居者約1万人を対象に行った調査の結果、アトピ一性皮膚炎や喘息等の10の疾病について、高断熱高気密住宅への転居後にこれらの疾病が無くなったと回答した人の割合（改善率）は27～84％と大幅な改善が見られました（図4-1-10）。同研究によれば、高断熱高気密住宅に転居しなかった場合の疾病による医療費の損失が、年収約450万円の家庭で年間1世帯当たり2万7,000円と推計されているほか、エネルギー効率の改善により同規模の家庭で年間約3万5,000円のコストが削減できると試算しており、これらを合わせると、1世帯当たり年間6万2,000円の便益があったとされています。

このように、高断熱高気密住宅は、脳・心臓疾患等の疾病の予防の観点、省エネルギーの観点、さらにはエネルギー由来の温室効果ガスの排出抑制等の持続可能な生活づくりの観点から、その普及が期待されます。
図4-1-8 我が国における、入浴時心肺停止状態の月ごとの発生状況

注：入浴中の心肺機能停止件数（平成23年）。

全国47都道府県635消防本部のデータの集計。

資料：地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所

図4-1-9 断熱改修による血圧の低下

資料：一般財団法人ベターリビング・健康長寿住宅エビデンス取得委員会

図4-1-10 高断熱高気密住宅への転居による有病率の変化と疾病改善率

注：（）内は改善率を示す。

資料：岩前篤・近畿大学建築学部教授研究データ

## (3) 生物多様性が支える持続可能で恵み豊かな生活

私たちの暮らしは、生物多様性に支えられています。例えば、お米、海苔、魚の干物、パン、牛乳、卵等の多様な自然の恵みは、元々は全てが生き物であり、自然の恵みです。また、森林は私たちに酸素やおいしい水を供給したり、土砂崩れ等の災害を防ぐ働きをしたりします。また自然の風景は私たちの心を癒し、多くの人が出掛けていきます。このように、我々が自然から得ている恵みは大きく、かつ多岐に渡るものです。生物多様性があることで、私たちは選択肢に満ちた、恵み豊かな生活を送ることができます。

近年、この恵みを定量的に評価する試みが行われています。例えば、生物多様性の価値を経済的に評価するプロジェクトである「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」では、サンゴ礁が人間にもたらす便益は、地域の食料や漁業資源になる海水魚の生息地になるなど、年間300～1,720億米ドル（約3.3兆～18.9兆円）に達するとしています。また、2005年（平成17年）の一年間に、昆虫が農作物の授粉を行ったことによる経済的価値は、1,530億ユーロ（約21.4兆円）に達したとされています。

一方で、私たちの日常の行動は、暮らしを支える生物多様性に対して大きな負荷も与えています。しかしながら、日常の暮らしの中では生物多様性は実感しにくく、少し遠い印象があります。内閣府の「環境問題に関する世論調査」によると、愛知県名古屋市で平成22年に開催された「生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）」を契機に、生物多様性の国民認識度は平成21年の36.4%から平成24年の55.7%に上昇したものの、平成26年には46.4%に下がっていることが明らかになりました。私たちが恵み豊かな生活を将来世代にわたって続けていくためには、生物多様性を意識し、日常の行動を見直すことが必要です。

環境省が事務局を務める「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」では、私たち一人一人が生物多様性との関わりを日常の暮らしの中でとらえ、実感し、身近なところから行動できる5つのアクション（たべよう、ふれよう、つたえよう、まもろう、えらぼう）を呼び掛けています。5つのアクションは生物多様性に良いだけでなく、楽しく暮らすためのキーワードになっています。

食事の時間は、日常の中で最も生物多様性を実感できる時間です。「たべよう」では、地元で採れたものを食べ、旬のものを味わうことを提案しています。地域ならでの伝統的な野菜、山菜、魚介類は、地域の生物多様性そのものです。旬は、その食べ物が一番おいしく、値段も安くなる時期です。地域の素材を使って作られる伝統食は、生物多様性の恵みです。また、身近な場所で作られた食べ物を選ぶことは、輸送にかかるエネルギーを節約するだけでなく、私たちの住む地域を応援することにもつながります。

「ふれよう」では、自然の中へ出掛けたり、動物園や植物園などを訪ね、自然や生き物にふれることを提
## (2) 持続可能な開発のための教育（ESD）について

「持続可能な開発」は、私たち一人ひとりが日常生活や経済活動の場で意識し、行動しなければ実現しません。そのためには、私たちが世界の人々や将来世代、また環境との関係性の中で生きていることを認識し、行動を変えることが必要です。そのきっかけを作り、問題意識を醸成して、行動につなげるための教育がESDです。

図4-2-1では、「持続可能な開発」を流しそうめんの仕組みに例えて説明しています。「持続可能な開発」は、「将来世代のことも考えて、そうめん（資源）を自分の世代で消費し尽くさないようにしよう」ということであり、そのような問題に気付くために、ESDは役立ちます。

図4-2-1「持続可能な開発」及びESDの例え話

資料：環境省

ESDの取組分野としてなじみ深いのは、地球温暖化対策や資源リサイクル、自然環境保全等の環境に関する課題について、その重要性を知り、理解した上で、アイドリングストップやごみの分別、自然保護ボランティア等、自分の身近なところで活動するという「環境教育」です。他にも、災害のことを知り、それに備えて防災訓練等の備えを行う「防災教育」や、海外の文化を知り、海外の人々と交流して自分たちと異なる文化を尊重しあう「国際理解教育」等もESDに含まれます。また、ESDは、[1] フォーマル教育（学校教育）、[2] ノンフォーマル教育（学校外教育。正規の学校教育制度の枠外で組織的に行われる教育活動）、[3] インフォーマル教育（日常の経験、家庭、職場、遊び、マスメディア等の生涯にわたる組織的ではない教育プロセス）を包含しており、その対象も老若男女を問いません。

2005年（平成17年）、ユネスコは「国連ESDの10年」についての国際実施計画を策定し、世界の国々や国連・国際機関等がESDを推進していくための方針を示しました。これを踏まえ、我が国も平成18年に「我が国における『国連持続可能な開発のための教育の10年』実施計画」を策定（平成23年に改訂）し、政府としてESDを推進しています。

## 2 持続可能な開発のための教育に関するユネスコ世界会議

## (1) 会議の概要

「国連ESDの10年」の最終年である平成26年11月に「持続可能な開発のための教育に関するエネスコ世界会議（以下「ESD世界会議」という。）」が「国連ESDの10年」の提案国である我が国で開催されました。

会議は図4-2-2に示す構成となっており、11月4日～8日に岡山県岡山市で開催された、国連機関、研究者、学校関係者等による「ステークホルダーの主たる会合（以下「ステークホルダー会合」という。）」での議論の結果が、11月10日～12日に愛知県名古屋市で開催された「閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合」での議論に反映されました。

「閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合」では、「国連ESDの10年」を振り返るとともに、「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（以下「GAP」という。）」を今後推進していくための議論が行われました。GAPとは、「国連ESDの10年」より先、すなわち2015年（平成27年）以降のESDの推進方策であり、五つの優先行動分野が示されています（図4-2-3）。

以下では、主に環境省が関わった会議について紹介します。
## 図 4-2-2 「ESD に関するユネスコ世界会議」の構成

## ステークホルダーの主たる会合

1. ユネスコスクール世界大会

ア．Student（高校生）フォーラム及び教員フォーラム

日程：平成26年11月5日（水）～7日（金）

会場：ホテルグランヴィア岡山（岡山県岡山市）

主催：ユネスコ、文部科学省、日本ユネスコ国内委員会

イ．第6回ユネスコスクール全国大会

日程：平成26年11月8日（土）

会場：国立大学法人岡山大学津島キャンパス（岡山県岡山市）

主催：文部科学省、日本ユネスコ国内委員会

日程：平成26年11月10日（月）～12日（水）

会場：名古屋国際会議場（愛知県名古屋市）

主催：ユネスコ、日本政府

資料：環境省

2. ユネスコ ESD ユース・コンファレンス

日程：平成26年11月7日（金）

会場：岡山国際交流センター（岡山県岡山市）

主催：ユネスコ、文部科学省、日本ユネスコ国内委員会、五井平和財団、岡山市

3. 持続可能な開発のための教育に関する地域拠点（RCE）の会議

日程：平成26年11月4日（火）～7日（金）

会場：岡山コンベンションセンター（岡山県岡山市）

## 閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合

主催：国連大学サステイナビリティ高等研究所、岡山 ESD 推進協議会、岡山市

## 図 4-2-3 GAP における五つの優先行動分野

## 政策的支援

## 主な関係者

●政策立案者

●市民社会团体等

●国際政府間機関等

## 活動例

●学習成果の基準を定める国家基準や指標となる枠組みにESDを導入。

●「持続可能な開発」に関する国際合意にESDを取り入れる。

## 期待される成果

## 機関包括型アプローチ

●教育、「持続可能な開発」に関係する政策枠組み・計画・戦略・課程・手順の中へのESDの導入。

## 主な関係者

●全ての教育機関の長や経営者

●コミュニティと連携し、学校の持続可能性計画を作成する。

## 活動例

●大学運営や方針、経営に持続可能性を組み込む。

資料：環境省

## 期待される成果

●学校、他の学習機関、公的・民間組織によって実行される、持続可能性の計画・戦略の実施。

## 教育者

## 主な関係者

●ESDを実行する教育者

●教育者を養成する者

●大学教職員

## 活動例

●ESDに関する教員養成及び現職教員研修の提供。

●ESDに取り組むために必要な職業・技術教育研修教育者や指導者の能力強化。

## 期待される成果

●教員養成課程へのESDの導入。

●教育者の研修機関の能力の強化。

## ユース（若者）

## 主な関係者

●15歳～24歳の若者

●マスメディアや活動家を含む

若者による組織

## 活動例

●ESDや持続可能な生き方に関する情報を提供する情報媒体の官民協働による開発。

●持続可能な生き方に関する若者のための世界連合の設立。

## 期待される成果

●若者への質の高いオンライン研修の提供。

●地域、国家、国際レベルにおけるESDの推進。

## 地域コミュニティ

## 主な関係者

●公共機関、地方教育関係者、企業、市民社会、NGO、個人、地域メディア

## 活動例

●地方自治体による地域のESDセンターの設立。

●地域企業による社会貢献活動へのESDの組入れ。

## 期待される成果

●コミュニティへの企画・意思決定過程へのESD課程とESDの視点の導入。

●様々な関係者間のネットワークの増加と拡大。

## ア 持続可能な開発のための教育に関する地域拠点（RCE）の会議

「持続可能な開発のための教育に関する地域拠点（RCE）の会議（グローバルRCE会議）」は、平成18年から毎年開催されています。今回、「ステークホルダー会合」を構成する会議の一つとして、第9回会議が、11月4日～7日に岡山コンベンションセンターにおいて開催されました（写真4-2-1）。「ESDに関する地域の拠点（Regional Centres of Expertise on ESD、以下「RCE」という。）」は、地域レベルでのESD活動を推進するために国連大学が認定しており、各RCEは大学、地方自治体、市民団体、NPO等から構成されています。第9回会議には、世界129のRCEのうち68のRCE（47の国・地域）から272名（うち海外から164名、国内108名）の参加者が集い、我

写真4-2-1 グローバルRCE会議の参加者

写真：岡山市

が国からも中部、仙台広域圏、兵庫-神戸、北九州、岡山及び横浜の六つのRCE全てが参加しました。
図1-1-5 二酸化炭素排出量の部門別内訳

注1：内側の円は各部門の直接の排出量の割合（下段カッコ内の数字）を、また、外側の円は電気事業者の発電に伴う排出量及び熱供給事業者の熱発生に伴う排出量を電力消費量及び熱消費量に応じて最終需要部門に配分した後の割合（上段の数字）を、それぞれ示している。

資料：環境省

2：統計誤差、四捨五入等のため、排出量割合の合計は必ずしも100%にならないことがある。

資料：環境省

二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量については、メタン排出量は3,600万 $ CO_{2} $ トン（同7.5%減少）、一酸化二窒素排出量は2,250万 $ CO_{2} $ トン（同12.0%減少）、HFCs排出量は3,180万 $ CO_{2} $ トン（同149.7%増加）、PFCs排出量は330万 $ CO_{2} $ トン（同62.0%減少）、 $ SF_{6} $ 排出量は220万 $ CO_{2} $ トン（同57.2%減少）となりました。なお、2013年度（平成25年度）の算定から、新たに三ふっ化窒素（以下「 $ NF_{3} $ 」という。）を温室効果ガスとして追加し、 $ NF_{3} $ 排出量は140万 $ CO_{2} $ トン（同8.9%増加）でした。また、一部のHFCs、PFCsも、算定の対象に追加しました。（図1-1-7）。

図1-1-6 部門別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移 (百万トンCO₂)

また、2013年度（平成25年度）の森林等吸収源による二酸化炭素の吸収量は、約6,100万 $ CO_{2} $ トンでした。

図1-1-7 各種温室効果ガス（エネルギー起源二酸化炭素以外）の排出量

資料：環境省

## 4 フロン等の現状

CFC、HCFC、ハロン、臭化メチル等の化学物質によって、オゾン層の破壊は今も続いています。オゾン層破壊の結果、地上に到達する有害な紫外線（UV-B）が増加し、皮膚ガンや白内障等の健康被害の発生や、植物の生育の阻害等を引き起こす懸念があります。また、オゾン層破壊物質の多くは強力な温室効果ガスでもあり、地球温暖化への影響も懸念されます。

オゾン層破壊物質は、1989年（平成元年）以降、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（以下「モントリオール議定書」という。）に基づき規制が行われています。その結果、代表的な物質の1つであるCFC-12の北半球中緯度における大気中濃度は、我が国の観測では緩やかな減少の兆しが見られ
チに係る具体的なプロジェクトの発掘・形成や共同研究等を進めてきました。2011年（平成23年）4月には日中間で、9月には日インドネシア間で、それぞれの協力の第2フェーズに係る文書に署名し、引き続き協力を実施しています。また、アジアの途上国におけるコベネフィット・アプローチの推進及びコベネフィット型事業の普及を目的とした「アジア・コベネフィット・パートナーシップ」の活動を支援するとともに、定期会合やウェブサイト（http://www.cobenefit.org/）を通じて、本アプローチの普及啓発に取り組みました。

途上国が “足飛び” に低炭素社会へ移行できるよう、二国間オフセット・クレジット制度（以下「JCM」という。）を活用して、優れた低炭素技術を途上国に大規模に展開するための実現可能性調査や、独立行政法人国際協力機構（JICA）やアジア開発銀行（ADB）等が支援するプロジェクトと連携したプロジェクトへの資金支援を開始しました。

加えて、平成26年6月に「持続可能な島嶼社会の発展に関する専門家会議」を沖縄で開催する等、気候変動による影響に脆弱である島しょ国に対し、気候変動への適応・エネルギー・水・廃棄物など、様々な環境問題を包括的に支援する「島まるごと支援」の取組も行っています。

## 5 JCMの推進と京都メカニズムの活用に関する取組

京都メカニズムとは、京都議定書を締結した先進国が、市場メカニズムを活用して削減約束を達成する仕組みであり、クリーン開発メカニズム（以下「CDM」という。）、共同実施（以下「JI」という。）及び排出量取引の3つの手法があります。

京都議定書目標達成計画において、京都議定書の第一約束期間（平成20年～平成24年）における温室効果ガス排出量削減約束（基準年比6%減）に相当する排出量と同期間における実際の排出量との差分については、これらの京都メカニズムを活用することが目標とされており、政府は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を活用して平成26年3月末までに9,749.3万 $ CO_{2} $ トンのクレジットを取得しました。なお、平成27年以降の今後定められる時期までは、第一約束期間の調整期間となっており、引き続き第一約束期間の目標達成のためのクレジットの取引等を行うことが可能です。

また、京都メカニズムの総合的な推進・活用を目的として関係府省で構成する京都メカニズム推進・活用会議において、平成27年3月末までに計864件のCDM/JI事業を承認しました。

さらに、途上国への優れた低炭素技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用するJCMの構築・運用に向けた取組を進めました。平成26年度末時点で、経済産業省及び環境省では、途上国における排出削減・吸収プロジェクトの発掘・組成に向けた実現可能性調査を延べ308件実施したほか、6件の実証事業及び15件のクレジットの獲得を目指した設備補助事業を実施しています。加えて、現地での案件審査・温室効果ガス排出削減量の測定・報告・検証（MRV）のためのキャパシティ・ビルディングをアジア・アフリカ・中南米等の各国で実施しました。さらに、JCMに関する世界各国の情報を収集するとともに、日本の取組等を情報発信するため、平成23年度から「新メカニズム情報プラットフォーム」を運営しています。

平成25年1月8日、他国に先駆けてモンゴルとJCMに関する二国間文書への署名が行われ、本制度を正式に開始することとなりました。平成27年2月末時点での署名国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコの12か国です。また、署名国における民間主導の排出削減事業への支援を実施しました。

## 6 気候変動枠組条約の究極的な目標の達成に資する科学的知見の収集等

世界の政策決定者に対し、正確でバランスの取れた科学的情報を提供し、気候変動枠組条約の活動を支援
位のエネルギー需給管理システム）やディマンドリスポンス（ピーク時に電気料金を値上げすることで、各家庭や事業者に電力需要の抑制を促す「電気料金型ディマンドリスポンス」や、電力会社との間で予めピーク時に節電する契約を結んだ上で、電力会社からの依頼に応じて節電した場合に対価を得る「ネガワット取引」等の様々な実証を行いました。

交通システムに関しては、公共交通機関の利用促進のための鉄道新線整備の推進、環状道路等幹線道路ネットワークをつなぐとともに、適切な経路選択に効果的な高度道路交通システム（以下「ITS」という。）の推進による道路ネットワークを賢く使う取組等、交通流対策等を行いました。

再生可能エネルギーの導入に関しては、地域の住民等のステークホルダーで構成する協議会が主体となって地域主導による再生可能エネルギーの導入に向けた検討を行う取組や、再生可能エネルギーの導入ポテンシャル調整等を実施しました。また、平成24年度に設置した100kWの浮体式の風車では、台風への耐性や効率的な発電などの成果を得ました。これを踏まえ、平成25年10月には、国内初の本格的な2,000kWの浮体式洋上風力発電の運転を開始しました。

## イ部門別（産業・民生・運輸等）の対策・施策

## （ア）産業部門（製造事業者等）の取組

産業界の地球温暖化対策の中心的な取組である自主行動計画について、平成24年度までの成果を総括し、平成26年7月に地球温暖化対策推進本部において取りまとめられた「京都議定書目標達成計画の進捗状況」において「これまで十分に高い成果を上げている」と評価しました。また、平成25年度以降の新たな計画である「低炭素社会実行計画」の平成25年度実績について、審議会による厳格な評価・検証を実施するとともに、一部の省庁において、審議会開催前の事前質問プロセスの導入や開示情報の増強などの改善を行いました。さらに、各産業の計画や実績データ等の情報を集約したポータルサイト（http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyou_keizai/va/）を日英両語で開設し、国内外への情報発信を強化するとともに、平成26年9月には欧米の著名な研究者や在京の21か国の外交団を招いた国際シンポジウムを東京で開催し、自主的取組が地球温暖化対策として重要な役割を果たす政策手法であるという認識を共有しました。そのほか、2020年（平成32年）以降の我が国の約束草案の決定に先立って、平成26年7月に一般社団法人日本経済団体連合会が2030年（平成42年）を目標年限とする低炭素社会実行計画の策定を宣言し、政府としても各業界の計画策定を悠漶してきました。平成26年度末までに73業種が計画を策定し、平成24年度の国内のエネルギー起源CO₂排出量に占める割合は、産業部門・エネルギー転換部門の8割、日本全体の4割に達しています。

産業分野等の事業者に対して、温室効果ガス排出削減に有用な $ CO_{2} $ 削減ポテンシャルの診断の実施、L2-Tech（先導的な低炭素技術）情報の収集とリスト化、既存ストックから $ CO_{2} $ 削減効果の高い設備へ更新するための補助などの取組を行いました。

中小企業における$\mathrm{CO}_{2}$ 排出削減対策の強化のため、中小企業の$\mathrm{CO}_{2}$ 削減ポテンシャルの診断や低炭素機器導入における資金面の公的支援の一層の充実や、大企業等の資金等を提供して中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制のための取組による排出削減量を認証し、低炭素社会実行計画等の目標達成のために活用するJ－クレジット制度、さらに$\mathrm{CO}_{2}$ 排出低減が図られている建設機械の普及を図るため、世界で初となる建設機械の燃費基準値を策定し、燃費基準値を達成した建設機械を認定する制度を創設しました。

農林水産分野においては、バイオマスの利活用や食品産業の自主行動計画の取組を推進しました。また、施設園芸、農業機械等における二酸化炭素排出削減対策を推進しました。

## （イ）業務その他部門の取組

エネルギー消費量が増加傾向にある住宅・ビルにおける省エネ対策を推進するため、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号）を改正（平成25年5月公布）し、建築材料等に新たにトップランナー制度を導入し、平成25年12月に断熱材、平成26年11月に窓（サッシ、複層ガラス）の基準が
## （オ）エネルギー転換部門の取組

太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス等の再生可能エネルギーは、地球温暖化対策に大きく貢献するとともに、エネルギー源の多様化に資するため、国の支援策によりその導入を促進しました。また、ガスコージェネレーションやヒートポンプ、燃料電池など、エネルギー効率を高める設備等の普及も推進してきました。さらに、二酸化炭素回収・貯留（以下「CCS」という。）の導入に向け、技術開発や貯留適地調査等を実施しました。

## コラム エネルギー対策特別会計

エネルギー対策特別会計は、エネルギー対策に関する経理を明確にすることを目的として、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）に基づき、エネルギー対策に関する経理を明確にするために設置された特別会計です。エネルギー対策特別会計は、エネルギー需給勘定、電源開発促進勘定及び原子力損害賠償支援勘定に区分経理されています。

環境省では、低炭素社会を実現するため、エネルギー需給勘定のうち「エネルギー需給構造高度化対策」として、「地球温暖化対策のための税」を活用して[1]再生可能エネルギーなどのプロジェクトに民間資金を呼び込む環境ファイナンスの拡大、[2]大幅な省エネにつながる先進的な設備や再生可能エネルギーの導入加速化、[3]二国間クレジット制度を活用した環境技術の国際展開等、補助事業及び委託事業の実施を通じて、再生可能エネルギーの導入及び省エネ対策というエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策を戦略的に展開しています。

エネルギー対策特別会計を用いて環境省が実施している主な事業

主な事業の名称
地域低炭素投資促進ファンド創設事業	潮流発電技術実用化推進事業（経済産業省連携）
環境金融の拡大に向けた利子補給事業	木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業（農林水産省連携）
家庭・事業者向けエコリース促進事業	CCSによるゼロカーボン電力導入促進事業（一部経済産業省連携）
先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業	“一足飛び”型発展の実現に向けた資金支援事業
地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業	二国間クレジット制度（JCM）基盤整備事業
再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）	途上国向け低炭素技術ノノベーション創出事業
低炭素ライフスタイルノベーションを展開する評価手法構築事業	アジア地域におけるコベネフィット型環境汚染対策推進事業
地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業	温室効果がス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業
低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金	温室効果がス排出量・吸収量管理体制整備費
洋上風力発電実証事業	エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業

資料：環境省

## (2) 非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素に関する対策の推進

廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の推進により化石燃料由来廃棄物の焼却量の削減を推進するとともに、有機性廃棄物の直接最終処分量の削減や、全連続炉の導入等による一般廃棄物焼却施設における燃焼の高度化等を推進しました。

また、下水污泥の焼却に伴う一酸化二窒素の排出量を削減するため、下水污泥の燃焼の高度化を推進しました。さらに、農地からの一酸化二窒素等の排出量の削減に向け、有機質資材の施用に伴う一酸化二窒素発生量の調査等を行いました。

## (3) 代替フロン等3ガスに関する対策の推進

代替フロン等3ガス（HFC、PFC、SF_{6}）は、オゾン層は破壊しないものの強力な温室効果ガスであるため、京都議定書の対象とされています。その排出抑制については、産業用途で削減が進んだことなどから大