Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Welfare Measures for Children with Disabilities and Persons with Mental Retardation

Overview Structure of Outpatient/Inpatient Support for Children with Disabilities (As of March 2013)

Support	Number of establishments	Number of users	Support content
Day care support for children with disabilities (municipalities)	Developmental support for children	2,365	57,929	Provide instructions on basic moves in daily life, training on acquiring knowledge and skills, adaptive training for group living, and any other necessary support
Medical type developmental support for children	112	3,011	Provide instructions on basic moves, training on acquiring knowledge and skills, adaptive training for group living, and any other necessary support and treatment
After school day services	3,115	54,819	Provide trainings required that improves their capacity to lead a normal life, opportunities for intercommunication with society, and any other necessary support after school or during off school days
Visiting services to day care centers	116	550	Provide children with disabilities with specialized support for adapting to group living and any other necessary support by visiting day-care centers, etc.
Welfare type facilities for children with disabilities	182	1,981	Provide children with disabilities at facilities with protection, daily life instructions, and training on acquiring knowledge and skills necessary for to lead an independent and self-supporting life
Medical type facilities for children with disabilities	183	2,190	Provide children with disabilities at facilities with protection, daily life instructions, training on acquiring knowledge and skills necessary to lead an independent and self-supporting life, and treatment

* The number of offices and users were extracted and counted on the basis of actual payment data of the Federation of National Health Insurance Associations as of March 2013.

## Detailed Data

Changes in Number of Children/Adults with Mental Retardation by Age Group (per 1,000 Population)

Age 0-9	Age 10-19	Age 20-29	Age 30-39	Age 40-49	Age 50-59	60 or older
1995	2.8	4.1	4.1	2.1	1.7	1.2	0.5
2005	4.9	6.6	5.7	4.8	2.8	1.6	0.7
2011	5.4	9.6	8.2	7.0	4.6	2.6	2.1

Source: “Survey on Persons with Intellectual Disability” and “Survey on Difficulty in Living, etc.”, Department of Health and Welfare for Persons with Disabilities, Social Welfare and War Victims' Relief Bureau, MHLW

(Note) The population aged 18 or older taken from the “National Census” and “Population Estimate” of Statistics Bureau, Management and Coordination Agency was used as the base population for calculating the number of children/adults with mental retardation per 1,000 population.
Mental Health and Medical Welfare Measures

Overview Outline of Mental Health and Medical Welfare System

(Note) In this table, the following terms shall be abbreviated as follows:

Act on Mental Health and Welfare for the Mentally Disabled (1950; Law No.123): MHWMDA,

Services and Supports for Persons with Disabilities Act (2005; Law No.123): SSPDA.

In the table, the term “prefectural governors” shall be deemed to be replaced with “prefectural governors or mayors of designated cities”.
Changes in Number of Hospitals with Mental Beds, Number of Mental Beds, Number of Inpatients and Bed utilization Rate at the End of Month

Year	Number of hospitals with mental beds	Total number of mental beds	Number of inpatients at the end of month	Bed utilization rate at the end of month (%)
1965	1,069	164,027	177,170	108.0
1970	1,364	242,022	253,433	104.7
1975	1,454	275,468	281,127	102.0
1980	1,521	304,469	311,584	102.3
1985	1,604	333,570	339,989	101.9
1990	1,655	358,251	348,859	97.4
1995	1,671	362,154	340,812	94.1
1996	1,668	361,073	339,822	94.1
1997	1,669	360,432	336,685	93.4
1998	1,670	359,563	335,845	93.4
1999	1,670	358,609	333,294	92.9
2000	1,673	358,597	333,328	93.0
2001	1,669	357,388	332,759	93.1
2002	1,670	356,621	330,666	92.7
2003	1,667	355,269	329,555	92.8
2004	1,671	354,923	326,613	92.0
2005	1,671	354,313	324,851	91.7
2006	1,668	352,721	321,067	91.0
2007	1,671	351,762	317,139	90.2
2008	1,667	350,353	314,251	89.7
2009	1,667	348,129	312,681	89.8
2010	1,671	347,281	311,007	89.6
2011	1,655	345,024	306,064	88.7

Source: “Hospital Report”, Statistics and Information Department, Minister's Secretariat, MHLW
〔付〕 調 查 票
秘
農林水産省

5	1	5	1

# 平成 年 畜産物流通調査 と畜場統計調査票（月別）

記入見本	1	2	3	4	5	6	7	8	9	0

調査年	調査月	都道府県	地域センター等	と 畜 場コー ド
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

別添2

政府統計

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。また、この調査票は統計を作成するためのみに使用するもので、課税など統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

統計法に基づく国

の統計調査です。

調査票情報の秘密

の保護に万全を期

します。

## 1 豚のと畜頭数

单位: 頭

区 分	豚
十万	万	千	百	十	一
と畜頭数

## 記入上の留意事項

1 記入に当たっては、「調査票の記入の仕方」を参考にしてください

2 交雑牛は、乳牛と和牛又は外国牛（肉用専用種）との交雑種です。

3 その他の牛は、ヘレフォード等の外国牛（肉用用種）、和牛と外国牛(肉用専用種)との交雑種などです。

4 この調査票は、直接機械で読み取りますので、汚らないでください。また、数字の記入にあたっては、記入見本を参考にして黒い鉛筆を使用し、間違えた場合は消しごムでされいに消してください。

## 2 牛、馬のと畜頭数

单位: 头

区 分	交 雑	その他の牛
め す	大 勢	お す	め す	去 勢	お す
十万 万 千 百 十 一	十万 万 千 百 十 一	十万 万 千 百 十 一	十万 万 千 百 十 一	十万 万 千 百 十 一	十万 万 千 百 十 一	十万 万 千 百 十 一
と畜頭数

区 分	子 牛

## 3 子牛、馬の枝肉重量

单位：kg

区 分	子 牛	馬
十万	万	千	百
枝肉重量	⋮	⋮	⋮	⋮

※枝肉重量は、別途調査をお願いしたと畜場のみ記入してください。

調査及び調査票の記入に当たってご不明な点等がありましたら、以下までご連絡ください。

問合せ先
名	称	電話番号
担当者名

調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。
## 别添7

秘
農林水産省

記入見本	1	2	3	4	5	6	7	8	9	0

調 查 年	調査月	都道府県	地域センター等	市場コーキド
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

## 平成年畜産物流通調査

## 食肉卸壳市場調查票（豚）（月別）

## 記入上の留意事項

1 記入に当たっては、「調査票の記入の仕方」を参考にしてください。

2 取引総価額については、消費税を含んだ価額を記入してくださ

3 この調査票は、直接機械で読み取りますので、汚さないでください。また、数字の記入にあたっては、記入見本を参考にして黒い鉛筆を使用し、間違えた場合は消しゴムできれいに消してください。

豚の枝肉取引状況

枝肉取引规格	取引成立頭数(頭)

調査及び調査票の記入に当たってご不明な点等がありましたら、以下までご連絡ください。

問合せ先
名	称	電話番号
担当者名

調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。
秒

## 平成 年 畜産物流通調查 食肉卸売市場調査票(牛)(月別)

## 記入上の留意事項

1 記入に当たっては、「調査票の記入の仕方」を参考にしてください。

2 成牛の枝肉取引を「和牛」、「乳牛」、「交雑牛」及び「その他の牛」に区別し、さらに「めす」、「去勢」及び「おす」別に調査しますので、この調査票の右上「畜種」「内訳」欄に該当する畜種と内訳の番号を〇で囲んでください。

3 取引総価額については、消費税を含んだ価額を記入してください。

4 この調査票は、直接機械で読み取りますので、汚さないでください。また、数字の記入にあたっては、記入見本を参考にして黒い鉛筆を使用し、間違えた場合は消しゴムできれいに消してください。

牛の枝肉取引状況

枝肉取引規格	取引成立頭数(頭)

調査及び調査票の記入に当たってご不明な点等がありましたら、以下までご連絡ください。

問合せ先	名___称___
担当者名___電話番号___

調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。
記入見本	1	2	3	4	5	6	7	8	9	0

調査年	調査月	都道府県	地域センター等	集出荷機関 コーキド
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

5	0	6	1

# 平成年畜産物流通調査

統計法に基づく国の統計調査です。

調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

## 鶏卵流通統計調査票（月別）

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。また、この調査票は統計を作成するためのみに使用するもので、課税など統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

## 記入上の留意事項

1 記入に当たっては、「調査票の記入の仕方」を参考にしてください。

2 集荷量には、食用向け（加工向けを含む。）と種卵、その他（ワクチン培養などの医薬品用等）が含まれます。

3 出荷量とは、食用向けとして販売した量をいい、種卵、その他の量は含めません

4 この調査票は、直接機械で読み取りますので、汚さないでください。また、数字の言入にあたっては、記入見本を参考にして黒い鉛筆を使用し、間違えた場合は消しぎもできればに消しください。

## 1 鶏卵の集荷量(生産者からの直接集荷のみ)

单位:t

区 分	総集荷量
万	千	百	十	一	万	千	百	十	一	万	千	百	十	一
数 量	前年(年)
本年(年)

## 2 食用向けの都道府県別出荷量

都道府県	出荷量(t)
北海道	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
青森	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
岩手	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
宮城	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
秋田	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
山形	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
福島	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
茨城	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:

都道府県	出荷量(t)
万	千	百	十	一
栃木	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
群馬	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
埼玉	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
千葉	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
東京	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
神奈川	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
新潟	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
富山	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
2 食用向けの都道府県別出荷量(続き)

都道府県	出荷量(t)
万	千	百	十	一
石川	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
福井	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
山梨	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
長野	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
岐阜	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
静岡	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
愛知	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
三重	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
滋賀	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
京都	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
大阪	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
兵庫	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
奈良	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
和歌山	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
鳥取	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:
島根	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:

都道府県	出荷量(t)
万	千	百	十	一
岡山	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
広島	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
山口	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
徳島	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
香川	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
愛媛	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
高知	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
富岡	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
佐賀	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
長崎	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
熊本	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
大分	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
宮崎	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
鹿児島	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:
沖縄	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:

調査は以上で終わりです。
ありがとうございました。

調査及び調査票の記入に当たってご不明な点等がありましたら、以下までご連絡ください。

【 問合せ先 】
←←←入力方向

## 政府統計

記入見本	1	2	3	4	5	6	7	8	9	0

$$ \begin{array}{c|c} 秘 \\ 農林水產省 &\\\hline\end{array} $$

調査年	都道府県	地域センター等	食鳥処理場 コーキド	食鳥の種類
:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

## 平成年畜産物流通調査

## 食鳥流通統計調査票

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。また、この調査票は統計を作成するためのみに使用するもので、課税など統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

## 記入上の留意事項

1 記入に当たっては、「調査票の記入の仕方」を参考にしてください。

2 調査の対象は、1月～12月の1年間について記入してください。

3 「肉用若鶏」、「その他の肉用鶏」、「廃鶏」の集荷量を調査しますので、この調査票の右上「食鳥の種類」欄の該当する番号を〇で囲んでください。

4 「重量」は、生体重量とし、と体重量で取引している場合は、1.1を乗りた生体換算重量で記入してください。

5 この調査票は、直接機械で読み取りますので、汚さないでください。また、数字の記入にあたっては、記入見本を参考にして黒い鉛筆を使用し、間違えた場合は消しこいできれいに消してください。

1 都道府県別の集荷量

都道府県	過去1年間の生体の集荷量

都道府県	過去1年間の生体の集荷量
羽数(千羽)	重量(t)
千万	百万	十万	万	千	万	千	百	十	一
茨城	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
栃木	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
群馬	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
埼玉	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
千葉	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
東京	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:
神奈川	前年(年)
本年(年)	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:	:

裏面に続きます。
1 都道府県別の集荷量(つづき)

都道府県	過去1年間の生体の集荷量

都道府県	過去1年間の生体の集荷量

肉用若鶏の集荷先都道府県別集荷量の合計が1万トン以上の方は、右の月別集荷量についても記入してください。
## 2 肉用若鶏の月別集荷量

## 記入上の留意事項

この項目は、肉用若鶏の「1 集荷先都道府県別集荷量」の合計が1万トン以上の場合、肉用若鶏の集荷量を集荷した月別に記入してください。

「その他の肉用鶏」、「廃鶏」の場合は、記入する必要はありません。

月 別	生体の集荷量

調査は以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。

【閭合せ先】

調査及び調査票の記入に当たってご不明な点等がありましたら、以下までご連絡ください。
平 成 2 8 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(大臣官房(厚生管理官))
要求
番号	事 项	前 年 度 額	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
専經費	151,826	126,463	25,363
011 經 常 事 務 費
051 厚生管理官一般事務处理
費	150,163	125,748	24,415	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予 算 額	( 116,847) ( 148,533) ( 126,300) ( 118,930) ( 129,716) (要求要旨)
内(本)

要求番号	事項	前年算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ブリンターナー	(35,585)	461(	461)
賃金
宿舍管理人	(5)	(1,592,314)	5,104(	7,962)
保険料	2,292(	902)
看護師	2人	@53,953	1,508(	0)
管理人	(3)	(300,756)	784(	902)
子ども・子育て拠出金	@91,752	23(	8)
看護師	2人	@,473	15(	0)
管理人	(3)	(2,821)	8(	8)
雑役務費	@,877	355(	9,279)
宿舍特別整備・環境整備	一式	(1,248,000)	355(	1,348)
前年度限りの経費(侵入防止工事(横浜宿舍・市川宿舍・隸山住宅))	国家公務員共済組合短期給付費審查事務費
(1,877)	@0	1.08	105(	101)
計	10,538(	25,472)
(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通経費に計上している。
一般修繕(非木造)	3,598(	2,586)
21~30年	(519)	2,528(	1,594)
31年以上	(775)	1,070(	992)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(2,179)(1,986)(2,034)(1,808)(1,653)(要求要旨)
省庁別宿舍の消防設備及び給水用貯水槽の定期点検等を行うために必要な経費
雑役務費	715(	1,663)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
1. 消防用設備保守
2. 防水槽清掃等
前年度限りの経費(変電設備保守一式)	(792,200)
@469,000 1.08
(613,000)
@93,000 1.08
208(
0(
145)
# 平成27年度財務省及び国土交通省所管

# 財政投融資特別会計歲入歲出予定額各目明細書

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計
財政融資資金勘定
虛 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 資 金 運 用 収 入	有価証券及び貸付金の利子
0101-00 運 用 利 殖 金 収 入
0101-01 利 子 収 入	2,034,828,896
0400-00 公 債 金
0401-00 公 債 金
0401-01 公 債 金	14,000,000,000
0500-00 財政融資資金より受入
0501-00 財政融資資金より受入
0501-01 財政融資資金より受入	16,467,115,844
0600-00 積 立 金 より 受 入
0601-00 積 立 金 より 受 入
0601-01 積 立 金 より 受 入	550,000,000

0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	33,086,399
2 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0300-00(雑収入)	0301-00(雑収入)	0301-03経過利子受入	11,714,137	指定預金利子金利スワリ取引に係る利子等
0301-02指定預金利子収入	7,300
0301-01雑入	21,364,962
歳入合計	33,085,031,139
歳出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01財政融資資金へ繰入	一般職行政職俸給表(一)3592
95財政融資資金へ繰入に必要な経費	95199-006-22財政融資資金へ繰入	14,000,000,000
02事務取扱費	5,757,330
95事務取扱いに必要な経費	3,919,630
95016-001-02職員基本給	1,520,691
02-01職員俸給	1,330,480
158人303人
83人
02-02扶養手当	42,057
02-03地域手当	148,154
95016-001-03職員諸手当	737,889
03-01管理職手当	65,304
03-03通勤手当	53,745
03-07期末手当	355,749
03-08勤勉手当	209,042
03-10寒冷地手当	4,042
03-11住居手当	14,533
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	03-12 单身赴任手当	10,308	22人
03-13 管理職員特別勤務手当	266	44人
03-17 広域異動手当	7,284	93人
03-19 本府省業務調整手当	17,616	時間外手当調査員57人
95016-001-04 超過勤務手当	168,314
95016-001-05 非常勤職員手当	353,752
95016-001-05 休職者給与	4,041
95016-001-05 公務災害補償費	1,178
95016-001-05 退職手当	183,783
95089-001-05 児童手当	28,790
95016-002-08 職員旅費	16,300	內国旅費16,300千円会議等旅費6,974監査及び指導旅費3,061融資事務研修旅費4,020電子計算機要員養成研修旅費2,245

95016-002-08 赴任旅費	9,881	內国旅費
95016-003-09 庁費	194,302	備品費548千円消耗品費20,614印刷製本費8,705通信運搬費2,061光熱水料34,861電気料25,559水道料4,677ガス料4,625借料及び損料5,210賃金63,701保険料24,913子ども・子育て拠出金227雑役務費28,998燃料費339
4 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	職員厚生経費4,125千円うち国庫債務負担行為の歳出化5,3691.平成23年度国庫債務負担行為4822.平成24年度国庫債務負担行為1,8093.平成25年度国庫債務負担行為1,3264.平成26年度国庫債務負担行為5775.平成27年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計83,295[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等58,875]平成26年度以前支出額8,024平成27年度支出予定額5,369平成28年度以降支出予定額11,0272.平成27年度国庫債務負担行為限度額5,875備品費1,781千円消耗品費14,693通信運搬費7借料及び損料60,645雑役務費60,039うち繰越明許費1,448人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費国庫債務負担行為の歳出化91,3491.平成23年度国庫債務負担行為5512.平成24年度国庫債務負担行為76,3623.平成25年度国庫債務負担行為7,3274.平成26年度国庫債務負担行為4,3715.平成27年度国庫債務負担行為2,738(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計708,923[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等332,359]平成26年度以前支出額190,435
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	平成27年度支出予定額91,349千円平成28年度以降支出予定額94,7802.平成27年度国庫債務負担行為限度額24,358

95016-003-09通信専用料	2,363	通信運搬費うち国庫債務負担行為の歳出化平成26年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成26年度支出額平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額2,587
財務省共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金1,637
95016-005-16国家公務員共済組合負担金	559,826
6 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(財政融資資金の運用に必要な)經費	95016-002-08 融資先調査及検査 旅費	34,858	32,026千円30,181
融資先調査及び实地監査旅費
災害調査旅費1,093
立会検査旅費752
外国旅費2,832
地方研修等外部講師旅費99千円
財政制度等審議会財政投融資分科会旅費1,760
調査研究等旅費764
消耗品費340千円1,783
印刷製本費4,049
会議費74
雑役務費11,839
消耗品費1,908千円2,456
借料及び損料859,842
うち国庫債務負担行為の歳出化4,589
平成25年度国庫債務負担行為(参考)20,525
国庫債務負担行為限度額総計2,210
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]6,077
平成26年度以前支出額6,077
平成27年度支出予定額4,589
平成28年度以降支出予定額7,649
借料及び損料905,301
国庫債務負担行為の歳出化905,301千円1.平成24年度国庫債務負担行為648,303
2.平成25年度国庫債務負担行為232,113
3.平成26年度国庫債務負担行為24,885
(参考)国庫債務負担行為限度額総計3,339,955
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(財政融資資金の運用に必要な)經費	[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等]18,002千円]
平成26年度以前支出額1,737,675平成27年度支出予定額905,301平成28年度支出予定額678,977

03諸支出金
95預託金利子支払等に必要な経費	544,496,422
95016-003-09運用手数料	23,210
95016-009-18売却及償還差額補填金	72,726,653
95016-009-18預託金利子	450,246,659
95016-009-18支払利子	21,499,900
07公債等事務取扱費一般会計へ繰入	特別会計等預託金利子金利スワリ取引に係る利子
20公債等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	20100-006-22一般会計へ繰入	67,668
04国债整理基金特別会計へ繰入	公債等事務取扱費財源繰入
20国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-006-22国债整理基金特別会計へ繰入	17,781,058,538
公債償還金繰入公債利子繰入財政融資資金証労利子繰入公債等の発行及び償還諸費繰入

06東日本大震災復興国债整理基金特別会計へ繰入	復興償の償還の支払財源繰入
復興償償還の財源の国债整理基金特別会計へ繰入必要な経費	20100-006-22国债整理基金特別会計へ繰入	550,000,000
09予備費	98予備費	(98110-009-)	60,000
歳出合計	32,881,439,958
(備考)この各目明細書の積算内訳に記載している俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
投資勘定
虒	入
款	項	目	の	区	分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0100-00 運 用 収 入	443,109,529
0105-00 償 還 金 収 入
0105-01 貨 付 金 償 還 金	15,132,896
0102-00 利 子 収 入
0102-01 利 子 収 入	110,202

0103-00 納 付 金	309,428,933
0103-04 株式会社日本政策金融公庫納付金	125,813
0103-11 株式会社国際協力銀行納付金	9,303,120
0103-12 地方公共団体金融機構納付金	300,000,000
0104-00 配 当 金 収 入	118,437,498
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	53,333,344
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	53,121,470
0104-03 株式会社日本政策投資銀行配当金収入	11,169,884
0104-04 株式会社商工組合中央金庫配当金収入	812,800
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	271,216
0401-02 国有財産売払代	271,206
0401-01 雑 入	10
0300-00 前年度剩余金受入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0300-00(前年度剩余金受入)	0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	362,536,619
歳 入 合 計	805,917,364
歳 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 産 業 投 資 支 出	株式会社日本政策金融公庫
95 産業投資に必要な経費	275,700,000
95062-009-23 貨 付 金	36,000,000
株式会社農林漁業成長産業化支援機構
株式会社商工組合中央金庫
うち繰越明許費
株式会社農林漁業成長産業化支援機構
95062-009-24 出 資 金	239,700,000
沖縄振興開発金融公庫
独立行政法人奄美群島振興開発基金
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構
預 金 保 険 機 構
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構
株式会社日本政策投資銀行
株式会社民間資金等活用事業推進機構
株式会社海外需要開拓支援機構
株式会社海外交通·都市開発事業支援機構
10 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(産業投資支出)	95(産業投資に必要な経費)	株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(仮称)
うち繰越明許費
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
預金保険機構
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
株式会社日本政策投資銀行
株式会社民間資金等活用事業推進機構
株式会社海外需要開拓支援機構
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(仮称)

02事務取扱費	107,898
95事務取扱いに必要な経費	99,248
95016-001-02職員基本給	38,461
02-01職員俸給	30,761	一般職行政職俸給表(一)9人

02-02扶養手当	1,833
02-03地域手当	5,867
95016-001-03職員諸手当	19,235
03-03通勤手当	1,837
03-07期末手当	8,716
03-08勤勉手当	5,376
03-11住居手当	972
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	03-12 単身赴任手当	966	2人
03-19 本府省業務調整手当	1,368	9人
95016-001-04 超過勤務手当	11,760	時間外手当
95089-001-05 児童手当	1,395	内国旅費
95016-002-08 職員旅費	2	普通財産管理処分調查旅費
備品費
95016-003-09 庁費	4,161	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
雑役務費
職員厚生経費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成24年度国庫債務負担行為
2.平成26年度国庫債務負担行為
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成26年度以前支出額
平成27年度支出予定額
平成28年度支出予定額
借料及び損料
95016-003-09 情報処理業務庁費	3,532	2,004千円
雑役務費
うち繰越明許費
人事・給与関係業務情報
システム保守・運用経費
のうちアプリケーション
改修等経費
12 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	国庫債務負担行為の歳出化3,290千円1.平成24年度国庫債務負担行為2,5682.平成25年度国庫債務負担行為5223.平成26年度国庫債務負担行為1334.平成27年度国庫債務負担行為67(參考)1.国庫債務負担行為限度額總計16,8942,919]2.平成26年度以前支出額6,5903,2904,0952.平成27年度国庫債務負担行為限度額1,42222千円4,364
印刷製本費22千円4,364
95016-003-09国有財産管理処分庁費	4,386
雑役務費
95016-003-09通信専用料	41	通信運搬費
95199-003-09消費税	714
95016-005-16国家公務員共済組合負担金	13,514	財務省共済組合13,514千円8,7051,8092,9085438
長期負担金1,8092,9085438
短期負担金1,8092,9085438
註冊負担金1,8092,9085438
95016-009-18賠償償還及払戾金	2,042	賠償金1,973千円69
払戾金1,973千円69
95016-009-18貨幣交換差減補填金	5
95庁業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,650
95016-009-06諸謝金	970	弁護士謝金388千円調査研究謝金582
内国旅費
95016-002-08職員旅費	2,119
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(廃業投資の重点化・効率化に必要な経費)	調査及び实地監査旅費外国旅費廃業投資類似制度調査旅費調査研究旅費会議費雑役務費5千円5,488

95016-002-08 委員等旅費	68
95016-003-09 庁費	5,493

03一般会計へ繰入
95一般会計へ繰入に必要な経費	95199-006-22 一般会計へ繰入	230,009,350
05地方公共団体金融機構納付金收入交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入
地方公共団体金融機構納付金收入交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入必要な経費	95199-006-22 交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	300,000,000
04国债整理基金特別会計へ繰入
20国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	116
09予備費	98予備費	(98110-009-...)	100,000
歳出合計	805,917,364
(備考)この各目明細書の積算内訳に記載している俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
特定国有財產整備勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 国有財產処分収入	財政融資資金預託金利子
0101-00 国有財產売払収入
0101-01 特定施設売払代	28,953,380
0600-00 借 入 金
0601-00 借 入 金
0601-01 借 入 金	19,741,000
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	136,560
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	1
0301-02 雑 入	136,559
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	23,422
歲 入 合 計	48,854,362
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 特定国有財產整備費	47,640,313
95 特定施設整備に必要な経費	22,396,501
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(特定国有財産整備費)	95(特定施設整備に必要な経費)	95016-202-08 施設施工旅費	8,970	内国旅費監督検査等旅費
工事務費設計監理費う古国庫債務負担行為の歳出化1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成25年度国庫債務負担行為3.平成26年度国庫債務負担行為4.平成27年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額2.平成27年度国庫債務負担行為限度額施設整備市ヶ谷警察総合庁舎外10箇所う古国庫債務負担行為の歳出化1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成25年度国庫債務負担行為3.平成26年度国庫債務負担行為4.平成27年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成25年度国庫債務負担行為3.平成26年度国庫債務負担行為4.平成27年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額2.平成27年度国庫債務負担行為限度額
16 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(特定国有財産整備費)	95(民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費)	95016-202-08 施設施工旅費	721	内国旅費監督検査等旅費
工事務費
95016-203-09 施設施工庁費	42,578	うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成25年度国庫債務負担行為2.平成27年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額2.平成27年度国庫債務負担行為限度額施設整備東京地方・家庭裁判所立川支部外28箇所うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成15年度国庫債務負担行為2.平成18年度国庫債務負担行為3.平成19年度国庫債務負担行為4.平成20年度国庫債務負担行為5.平成21年度国庫債務負担行為6.平成23年度国庫債務負担行為7.平成25年度国庫債務負担行為8.平成27年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等選定事業者との契約による支出不要額平成26年度以前支出額平成27年度支出予定額平成28年度以降支出予定額	35,730千円5,22930,501168,616168]5,94335,730126,775143,416
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(特定国有財産整備費)	95(民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費)	2.平成27年度国庫債務負担行為限度額
02事務取扱費	1,032,921
95事務取扱いに必要な経費	310,560
95016-123-09 庁費	35,595	印刷製本費
通信運搬費
賃金
保険料
職員厚生経費
市町村定率
95199-133-09 消費税	7,170
95029-135-16 国有資産所在市町村交付金	3,945
95016-959-18 賠償償還及払戾金	255,806	賠償金等
95016-959-18 賃幣交換差減補填金	8,044
95特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	722,361
95016-122-08 職員旅費	5,490	内国旅費
特定国有財産整備計画実施旅費
会議等連絡旅費
印刷製本費
95016-123-09 庁費	716,871	光熱水料電気料雑役務費
うち国庫債務負担行為の歳出化平成26年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成26年度支出額
平成27年度支出予定額
平成28年度支出予定額
03 国債整理基金特別会计へ繰入
18 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
03 (国债整理基金特別会計へ繰入)	20 国債整理基金特別会計へ繰入 れに必要な経費	20100-306-22 国債整理基金特別 会計へ繰入	171,128	借入金利子繰入
09 予備費	98 予備費	(98110-959-)	10,000
歳出合計	48,854,362
ESRI Discussion Paper Series No.173

短期日本経済マクロ計量モデル（2006年版）の構造と乗数分析

增淵 勝彥、飯島 亜希、梅井 寿乃、岩本 光一郎

by

January 2007

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
ESRI Discussion Paper series No.173

# 短期日本経済マクロ計量モデル（2006 年版）の構造と乗数分析

by

# 增淵 勝彥、飯島 亜希、梅井 寿乃、岩本 光一郎 $ ^{*} $ 內閣府経済社会総合研究所

2007年1月

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# The ESRI Short-Run Macroeconometric Model of the Japanese Economy (2006 version) - Basic Structure, Multipliers, and Economic Policy Analyses -

## Abstract

This paper describes the basic structure and multipliers of the 2006 revised version of The ESRI Short-Run Macroeconometric Model of the Japanese Economy, which was first released in 1998 (Hori et al. [1998]).

The model is basically a demand-oriented, traditional Keynesian-type model with an IS-LM-BP framework; however, it adopts recent developments in econometrics, such as co-integration, and error-correction to ensure long-run equilibrium. The use of these new techniques contributes toward the stabilization of the long-run behaviors of the model.

The model was estimated on Japan’s System of National Accounts (SNA) data, to which the chain-linking method has been applied since December 2004. In addition, annual and base-year revisions of the SNA were conducted in December 2005. In short, this is the newest model based on the chain-linked, revised SNA data.

The following are some of the multipliers of our policy simulations. The peak of fiscal multiplier, i.e., the effect of government investments on GDP, is about 1.1 in Japan. The effect of income tax reduction is smaller due to its leak to household savings. Monetary policy takes some time before its effects become evident. These characteristics of multipliers are not significantly different from previous ones, partly because 1) most of the estimated parameters in behavioral equations do not significantly change in spite of the revision of the data, and 2) this is a short-run, and highly aggregated macroeconometric model. However, it should also be noted that a few important parameters, including the elasticity of users' cost of capital on the private fixed investments, have changed significantly and affected the size of some multipliers.

Effects of Macroeconomic Policies in Japan on Real GDP

Effect of Government Investments (1% of Real GDP)	Effect of Income-Tax Reduction (1% of Nominal GDP)	Effects of Short-Run Interest Rate Rise (1% point)
1st Year	1.02	0.26	-0.39
2nd Year	1.06	0.56	-0.50
3rd Year	0.89	0.55	-0.80
## 短期日本経済マクロ計量モデル（2006 年版）の構造と乗数分析

## 目 次

第1章『短期日本経済マクロ計量モデル』の基本構造
第1節 モデルの開発の経緯……4
第2節 モデルの基本構造……4
第3節 前回と比較した変更点と特徴……7
第4節 輸入サブプロックの導入の経緯と構造……9

第2章 モデルの動学的パフォーマンス
第1節 主要乗数シミュレーションの結果……13
第2節 モデル乗数の線形性……21
第3章 残された課題……25

補論I 輸入サブプロックのデータ解説……27
補論II 輸入の定式化の相違が政策乗数に与える影響……31
補論III ゼロ金利政策解除の影響試算 - Counter-factual Simulation……37

## 主要参考文献

付属資料 I 短期日本経済マクロ計量モデルの乗数詳細表 43
付属資料 II 同変数名一覧 84
付属資料 III 同方程式一覧 89
付属資料 IV 内閣府（旧経済企画庁を含む）の計量モデルにみる
政府支出乗数の経年変化 120
第1章『短期日本経済マクロ計量モデル』の基本構造

## 第1節 モデルの開発の経緯

内閣府・経済社会総合研究所（当時は前身の経済企画庁・経済研究所）は、1990年代以降の日本経済から推測される構造変化と最新データに基づく計量経済モデルへの開発要請を踏まえて、随時の改訂が可能な「短期日本経済マクロ計量モデル」を1998年に公表した（堀・鈴木・萱園 $ ^{[1998]} $ ）。その開発の基本コンセプトは、公開性及び機動性の高いコンパクト・モデルである。

本モデルはその後、当研究所の長期的プロジェクトの一つとして改訂を重ね、「短期日本経済マクロ計量モデル（2001年暫定版）」（堀・田遼・山根・井原[2001]）次いで「短期日本経済マクロ計量モデル（2003年版）の構造と乗数分析」（堀・青木[2003]）から「短期日本経済マクロ計量モデル（2005年版）の構造と乗数分析」（村田・齋藤・田邊・岩本[2005]）までが、それぞれ各年の改訂状況として報告されている。本資料は、2006年3月初旬迄に取得可能であったデータに基づいて更に改訂を行った2006年11月段階におけるモデルの状況を紹介するものである。我々はこのような形でモデルを随時公開し、また外部情報の変化にも柔軟に対応することで、公開性と機動性を確保し、今後ともマクロ経済政策に関する議論に資する素材を提供していきたいと考えている。

## 第2節 モデルの基本構造

「短期日本経済マクロ計量モデル」は一連の旧版モデルと同様、四半期ベースの推定パラメータ型計量モデルである $ ^{1} $ 。作業負担の軽減、モデルの機動性確保等の観点から必要以上の複雑化は避け、2006年版の本モデルも、2005年版よりやや大型化したものの、操作性の高いコンパクトな規模（方程式総数181本、うち推定式63本 $ ^{2} $ ）を維持している。

推定期間は原則として1990年から直近時点(データの入手可能性により2004年又は2005年)である。2005年版に比較すると、開始点が85年から5年程度繰り上げられ、終了点が1年程度更新された。これは、推定期間からバブル期のデータを除外し、バブル崩壊後のデータに限定することにより、モデルの推定パラメータにより直近の経済構造を反映させることを意図したものである。また後述するように、2004年12月に「国民経済計算」(SNA)が連鎖方式へ移行し、さらに2005年12月には基準改定が行われたが、今回のモデルは、これらに対応した初めての再推定結果である。

理論面では、モデルは、財貨・サービス市場、労働市場、貨幣市場、及び外国為替市場の4市場から構成されている。このうち労働市場は財貨・サービス市場との表裏関係を基