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サイクル制度の施行状況の点検等の結果や、平成26年度までの事業の成果等を踏まえながら、必要な措置を講じます。

## 第2節 国際的取組の推進

## 1 3R国際協力の推進と我が国循環産業の海外展開の支援

アジア太平洋諸国において3R関連の事業形成や政策立案を促進するため、我が国はアジア諸国における3Rの戦略的実施支援事業として国際機関への拠出を今後も引き続き行うほか、関連の事業を実施することとしています。また、「アジア太平洋3R推進フォーラム」などにより、アジア太平洋諸国における3Rの推進に向けた政策対話を進め、更なる合意形成を目指していきます。さらに、2015年（平成27年）にはモルディブで、「アジア太平洋3R推進フォーラム第6回会合」を開催します。

特にアジア各国に適合した廃棄物・リサイクル制度や有害廃棄物等の環境上適正な管理（以下「ESM」という。）の定着のため、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）においては、アジア太平洋諸国のうち、ベトナム、インドネシア、マレーシア、パキスタン、スリランカ、大洋州について、技術協力などにより廃棄物管理や循環型社会の形成を支援します。また政府開発援助（ODA）対象国からの研修員受入れを実施します。

また、我が国の優れたインフラ関連産業の国際展開の支援も引き続き行います。我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業について、平成26年度以降の3年間は、平成25年度までの3年間の事業成果を取りまとめ、課題抽出と支援策の改善を行った上で、拡充期としてより戦略的に支援を実施していくこととしています。さらに、我が国企業によるアジアなどでのリサイクルビジネスの事業実施可能性調査の継続や個別案件のフォローアップ、また、マスタープランや都市計画段階へのコミットなどにより、事業化を促進していきます。同時に、我が国のリサイクル関連企業が進出しやすい土壌の形成のため、我が国の自治体が持つ廃棄物処理・リサイクルに関する経験・ノウハウを活用し、相手国の自治体・政府に対して制度設計・整備・運用の支援などを実施していきます。また、現地ニーズに合致したリサイクル技術・システムの確立に係る研究開発・実証事業については、引き続き事業を継続していきます。

各国別の取組として、アジア地域などの途上国における公衆衛生の向上、水環境の保全に向けて、日本の優れたし尿処理技術である浄化槽を国際普及させる取組については、JICAや日本サニテーションコンソーシアム（JSC）等と連携しながら、中国やベトナムとのマルチな活動を通じて、二国間プロジェクトの成立に向けた取組を実施します。また、第7回世界水フォーラムや2015年（平成27年）フィリピンAPEC（アジア太平洋経済協力）などの場を活用して、浄化槽導入の効果及び個別処理の利便性・必要性の理解を促し、普及啓発を推進します。

また、インドネシアの農水産業分野を中心に、同国の環境対策の強化を支援している、コベネフィット（共通便益）協力では、協力内容のレビュー結果に基づき、インドネシアとのコベネフィット協力を継続し、同国の環境対策の強化を引き続き目指します。

同時に、国際的な活動への参画も引き続き行います。アジアを中心とした経済成長と人口増加に伴って、世界的に廃棄物の発生量が増大し、質も多様化する中で、アジアは今後の世界の資源利用に大きな影響を与えると考えられるため、国連環境計画（以下「UNEP」という。）での研究対象をよりアジアに向けさせる必要があります。今後は、UNEP国際資源パネルへの支援として、UNEP国際資源パネルにおけるアジア出身のメンバーの増員などを通じ、アジアへUNEP国際資源パネルの関心を誘導していくことが課題です。加えて、国際的な情報発信を強化するため、UNEP国際環境技術センター（UNEP/IETC）の活動を支援し、関連行事への積極的な参加に努めます。
また、経済協力開発機構（以下「OECD」という。）資源生産性・廃棄物作業部会には、今後も引き続き参画し、調査・研究の推進を図っていくほか、2014年（平成26年）に東京で開催された環境に関するグローバル・フォーラムでの議論を踏まえ、OECD資源生産性・廃棄物作業部会にて、拡大生産者責任に関する情報を取りまとめていきます。

さらに、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（以下「バーゼル条約」という。）等に関わる取組も引き続き行います。バーゼル条約については、2015年（平成27年）5月に第12回締約国会議が、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（以下「PIC条約」という。）、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（以下「POPs条約」という。）の締約国会議と併せて開催されることになっており、同会議での議論に積極的に参加する予定です。

バーゼル条約第11回締約国会議の決議に基づき実施されている、ESMに関する専門家作業グループに、我が国の専門家が引き続き参加し、我が国の廃棄物行政における経験や知見を提供しつつ、当該活動を積極的に支援します。そして、2015年（平成27年）の第12回締約国会議においては、各国においてESMを実施するためのガイダンス文書の採択やパイロットプロジェクト実施に関する支援に加え、第12回締約国会議以降の作業プログラムの策定に向けて、引き続き貢献していきます。また、我が国は、第12回締約国会議における採択を目指し、水銀に関する水俣条約で考慮すべきとされている水銀廃棄物の環境上適正な管理に関するガイドライン、及びPCB廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドラインの議論を主導してくとともに、電気電子機器廃棄物の越境移動に関する技術ガイドラインの採択のための議論にも積極的に参加していきます。

同時に、バーゼル条約、PIC条約、POPs条約の3条約に、2013年（平成25年）に採択された水銀に関する水俣条約を加えた、4条約の連携強化に係る活動を引き続き推進していきます。水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドライン等のバーゼル条約における取組で得られた知見は、水俣条約の実施に活用できることから、特にこれら2条約についての連携強化に引き続き取り組みます。

そのほか、「2015年より先の国際開発目標（Post-2015 development agenda）」に関する交渉においても、資源の環境効率に関する我が国の知見をいかすよう努めます。

「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」後の取組については、第6章第5節6を参照。

## 2 循環資源の輸出入に係る対応

有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク等を通じて、アジアの関係国・関係国際機関との連携強化に、引き続き取り組みます。また、税関などとも協力して、廃棄物などの不法輸出の防止のための水際対策の強化を進めていきます。

さらに、国際的な循環資源の移動に当たっては、玄関口としての港湾が果たす役割の重要性に鑑み、円滑な資源輸送に必要な港湾施設の整備や循環資源の受入体制の確保を引き続き図っていきます。

## 第3節 東日本大震災への対応

## 1 災害廃棄物の処理

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成23年法律第99号）に基づき、災害廃棄物の処理に関する基本的な方針、工程表を定め、被災した自治体の災害廃棄物処理について、きめ細やかな進捗管理をしてきました。平成27年度以降についても、処理の完了していない福島県の一部地域に
ついては、きめ細かな進捗管理を継続しつつ、市町と連携し国の代行処理などによる支援を通じて、できるだけ早期の処理完了を目指していきます。

また、東日本大震災により発生したコンクリート殻・津波堆積土砂を被災した海岸堤防の復旧工事の盛土材に活用する取組では、平成27年度に災害廃棄物由来の再生資材として、仙台市で発生した津波堆積土など約4.0万 $ m^{3} $ を活用予定です。

## 2 放射性物質に汚染された廃棄物の処理

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質によって汚染された廃棄物については、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年8月30日法律第110号。以下「放射性物質汚染対処特別措置法」という。）などに基づき、適正かつ安全に処理を進めることとなっています。

福島県内の国直轄で処理を進める汚染廃棄物対策地域では、平成25年12月の対策地域内廃棄物処理計画の見直しにおいて、帰還の妨げとなる廃棄物の仮置場への搬入完了目標を市町村ごとに設定しました。そして、浪江町と富岡町においては、帰還困難区域を除いて、平成27年度中に帰還の妨げとなる廃棄物の仮置場への搬入完了を目指します。また、仮設焼却施設については、設置を予定している7市町村において、引き続き建設工事を進め、着実に処理を進めていきます。

また、福島県内の放射性物質汚染対処特別措置法に基づく指定廃棄物のうち、放射能濃度10万ベクレル/kg以下のものについては、既存の管理型処分場であるフクシマエコテックを活用して埋立処分する計画であり、地元の富岡町・楢葉町及び福島県の理解を得て、できるだけ早期に汚染廃棄物の処理が進められるよう、引き続き調整を進めていきます。一方で、放射能濃度10万ベクレル/kg超の指定廃棄物を搬入する予定の中間貯蔵施設についても、その整備に向けて最大限努力していきます。

福島県内の指定廃棄物のうち、保管が長期化すると、腐敗や臭気などのおそれがある下水污泥や農林業系廃棄物などについては、焼却などの減容化事業を行うことになっています。減容化事業のうち、鮫川村における農林業系副産物等処理実証事業については、平成27年7月末まで焼却を行う予定です。また、飯舘村蕨平地区においては、平成27年度に施設の運転を開始予定です。福島県内のその他の地域についても、大量の農林業系廃棄物などの処理が滞っているため、集約して減容化を行う施設を整備する方針の下、地元との調整を進めていきます。

福島県外の指定廃棄物については、一時保管がひっ迫している宮城県、栃木県、千葉県、茨城県、群馬県の5県において各県内で早期に処理するための調整を引き続き丁寧に行っていきます。

また、再生利用可能な廃棄物については、放射線量の測定を行い、処理業者が受入れ可能と確認した物について引渡しを行います。

上記の各種廃棄物への対応に加えて、飼料については、飼料中の放射性セシウムの暫定許容値を定め、引き続き都道府県などに周知徹底などを図っていきます。また肥料についても、汚泥肥料を含めた全ての肥料の放射性セシウム暫定許容値を400ベクレル/kgと定め、同様に引き続き都道府県などに周知徹底を図るとともに、16都県で生産される汚泥肥料の放射性セシウム濃度の測定を実施する予定です。
集計・公表、個別事業所データの公表及び開示、届出対象外の排出源からの排出量の推計・公表等、同制度を引き続き円滑に運用していきます。また、届出・推計データの多面的利用の検討等を実施し、必要な措置を講じます。

安全データシート（以下「SDS」という。）制度については、事業者が化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（以下「GHS」という。）に対応したSDSの適切な提供を行うよう、引き続き周知を図ります。

## 3 ダイオキシン類問題への取組

## (1) ダイオキシン法等に基づく対策

平成24年に変更した国の削減計画等に基づき、特定施設に対する規制措置の徹底等を図るとともに、環境中のダイオキシン類の存在状況を常時的確に把握し、環境基準及び規制基準の設定・見直し等の的確な実施を図るため、都道府県等が行う常時監視結果の取りまとめ・公表を引き続き行います。

一般国民が立ち入ることができ、かつ土壌環境基準を超過した地域に対し、対策地域の指定、対策計画の策定等の必要な措置が早急に講じられるよう、都道府県等に助言します。また、対策計画に基づき都道府県等が実施するダイオキシン類による土壌の汚染の除去等の対策について、都道府県等が負担する経費への助成を引き続き実施します。

このほか、臭素系ダイオキシン類についても、リスクの適正な把握に向け、その毒性やばく露実態に関する知見の収集・整理を行います。さらに、大気、水質等の環境中濃度や、ダイオキシン類を排出する可能性のある施設からの排出実態を把握します。

## (2) その他の取組

ダイオキシン類の各種環境媒体や食物を通じたばく露等に関する最新の情報を収集し、ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号。以下「ダイオキシン法」という。）に基づく耐容一日摂取量をはじめとした各種基準等に係る科学的知見の一層の充実を図ります。

排出インベントリの更新を行い、排出等の実態及び施策の効果を把握するとともに、必要に応じ、ダイオキシン法に基づき適切な措置を講じていきます。

引き続きダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査について、測定に係る精度管理を推進するため、受注資格審査を行います。また、ダイオキシン類の測定及び分析技術の向上を図るため、地方公共団体の公的検査機関の技術者に対する研修を進めます。

環境、人体等におけるダイオキシン類の汚染状況等について、関係府省の連携の下で実態把握を行います。

ダイオキシン類の継続的な発生抑制のため、廃棄物等の減量化やリサイクル対策を推進するとともに、廃棄物処理の適正な在り方について一層の充実を図るため、必要な措置を講じていきます。

国民に対して、ダイオキシン問題についての理解と協力を得るため、調査研究や技術開発の成果を公開する等、関係府省が協力して各種取組を進めます。

## 4 農薬のリスク対策

農薬取締法（昭和23年法律第82号）に基づき、農薬登録保留基準及び農薬を使用する者が遵守すべき基準等について適宜設定等を行うとともに、必要な基礎的知見の集積を図り、農薬登録保留基準の充実に向け更なる検討を進めます。特に水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準及び水質汚濁に係る農薬登録保留基準について、引き続き個別農薬ごとの基準値の設定を行います。

また、農薬の適正かつ安全な使用の徹底を図るための取組を行っていきます。さらに、農薬による生態影
# 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策

## 第6章

## 第1節 政府の総合的な取組

## 1 環境保全経費

政府の予算のうち環境保全に関係する予算については、環境省において見積り方針の調整を図り、環境保全経費として取りまとめます。

## 2 環境基本計画の進捗状況の点検

環境基本計画の着実な実行を確保するため、中央環境審議会では関係府省の自主的な点検結果等を踏まえつつ、指標を活用しながら環境基本計画に基づく施策の進捗状況などを点検し、その後の政策の方向を政府に報告します。平成27年は「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」、「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」、「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」、「水環境保全に関する取組」、「大気環境保全に関する取組」の分野及び東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配慮すべき事項における施策の進捗状況を点検します。

## 3 政府の環境管理システムの強化

関係府省は、環境基本計画を踏まえながら、オフィス、会議、イベント等における物品・エネルギーの使用といった通常の経済主体としての活動分野と、各般の制度の立案等を含む環境に影響を与え得る政策分野の両面において、それぞれの定める環境配慮の方針に基づき、環境配慮を推進します。また、環境配慮の取組をより一層充実させるため、環境配慮の実施状況の点検及び点検結果の反映の仕組みの強化等、環境管理システムに関する取組を充実していきます。

## 第2節 経済・社会のグリーン化の推進

## 1 税制上の措置等

平成27年度税制改正において、[1] 地球温暖化対策のための税の着実な実施、[2] 車体課税のグリーン化の強化、[3] 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長及び拡充（贈与税）、[4] 住宅ローン減税の延長（所得税）、[5] 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除制度の延長（所得税）、[6] 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例制度の延長（所得税）、[7] 廃棄物処理事業の用に供する軽油に係る課税免除の特例措置の延長（軽油引取税）、[8] 有害鳥獣捕獲従事者等に係る狩猟税の減免措置（狩猟税）、[9] 環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）の延長（法人税、所得税）、[10] コージェネレーションに係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）、[11] 低公害車用燃料供給設備に係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）、[12] 試験研
究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充（法人税、所得税、法人住民税）等の措置を講じています。

## 2 環境配慮型製品の普及等

## (1) グリーン購入

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。）に基づく基本方針（平成27年2月3日閣議決定。以下「グリーン購入法に基づく基本方針」という。）では、国等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類（以下「特定調達品目」という。）及びその判断基準を定めており、その特定調達品目の拡充及び基準について、適宜検討を行い、制度の充実を図ります。

また、国及び独立行政法人等の各機関は、グリーン購入法に基づく基本方針に即して、特定調達品目ごとの具体的な調達目標等を定めた環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成・公表し、これに基づく環境物品等の優先的調達を推進するとともに、年度終了後にはその調達実績の概要を公表します。

このほか、国際的なグリーン購入の取組を推進するため、国連環境計画（以下「UNEP」という。）等が主導する国際プログラムへの積極的な参画等を行います。

## (2) 環境配慮契約

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）に基づく基本方針（平成26年2月4日閣議決定。以下「環境配慮契約に基づく基本方針」という。）では、温室効果ガス等の排出削減に重点的に配慮すべき契約等を定めており、その具体的な環境配慮の方法や手続について適宜追加・見直しを行い、制度の充実を図ります。

また、国及び独立行政法人等の各機関は、環境配慮契約に基づく基本方針に従い環境配慮契約に取り組むとともに、年度終了後にはその契約の締結実績を公表します。

## (3) 環境ラベリング

購入者が、製品やサービスに関連する適切な環境情報を入手できるよう、環境ラベル等の状況を引き続き整理・分析して提供します。

また、国際的な動向を踏まえながら、環境ラベル制度の相互認証に向けた取組について調査・検討を進めます。

## (4) ライフサイクルアセスメント (LCA)

ライフサイクルアセスメント（LCA）を活用した仕組みであるカーボンフットプリントについては、これまでの試行事業の成果をいかして民間事業としての「カーボンフットプリントプログラム（CFP）」の自立的な普及促進を後押しします。

## 3 事業活動への環境配慮の組込みの推進

## （1） 環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステムの導入を幅広い事業者に広げていくため、更なる普及促進に努めます。例えば、エコアクション21の中小規模の事業者が利用しやすいという特長をいかし、地域事業者や自治体等との更なる連携を進めます。また、エコアクション21へのニーズが変化していることを踏まえ、同ガイドラインの改訂に着手します。

他方、エコアクション21の考え方を利用した、より簡素な環境マネジメントシステムの実証を継続し、
小規模な事業者も環境配慮経営に容易に着手できる仕組みを構築します。

## (2) 環境会計

国際的な手法等も参考としつつ、総合的な環境会計ガイドライン等を通じて、環境会計手法の一層の普及促進を図るとともに、事業者が行う環境保全活動をより効率的かつ効果的に測定評価できるよう、現行の「環境会計ガイドライン2005年版」の改訂に向けた取組を行います。また、発展途上にある環境会計の手法確立に向けて、更なる検討を進めます。

## (3) 環境報告書

環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号）に沿って、環境報告書の作成・公表の更なる普及促進と事業者・国民による利用促進のための施策を引き続き推進します。

具体的には、環境報告書作成に当たっての実質的な手引である環境報告ガイドラインを基に、その活用・啓発に努め、情報開示の促進と質の向上に向けた取組を進めます。あわせて、国際的な報告フレームワーク等も踏まえつつ、社会のニーズに見合った環境報告の在り方についての調査・研究を実施します。また、「環境報告書プラザ」(https://www.ecosearch.jp/ja/)や環境報告書に関するポータルサイト（http://www.env.go.jp/policy/keiei_portal/）の適切な運用や、優れた環境報告書の表彰、普及啓発のイベント等を通じて、質の高い環境報告書の作成・公表を促します。

また、環境情報が投資判断の一要素として活用されつつあることを踏まえ、主として投資家等が利用することを前提とする、汎用性に優れた先進的な情報データベースの構築を引き続き進めます。

## (4) 効果的な公害防止の取組の促進

平成22年1月の中央環境審議会答申「今後の効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について」を踏まえ、事業者や地方公共団体が公害防止を促進するための方策等を引き続き検討、実施します。

## 4 環境金融の促進

低炭素社会をはじめとする持続可能な社会を構築するためには巨額の追加投資が必要であり、1,600兆円を超える我が国の個人金融資産も有効に活用しつつ、資金が環境分野に十分に供給されるようにしていくことが不可欠です。そのため、以下に掲げる取組を行っていきます。

## （1） 環境関連事業への投融資の促進

地域低炭素投資促進ファンドからの出資によって、民間資金を呼び込み、再生可能エネルギー事業等の低炭素化プロジェクトの実現を引き続き支援します。その際、地域の「目利き力」を活用して優良なプロジェクトに対する支援を展開するため、地域金融機関等と連携してサブファンドの組成の拡大を図ります。また、低炭素機器をリースで導入した場合のリース事業者に対するリース料の助成事業等を引き続き実施するほか、再生可能エネルギー事業等への融資に係る地域金融機関における事業性評価の能力向上の支援を引き続き行います。さらに、機関投資家や個人を含めた幅広い投資家による環境投資を促進するための更なる方策の検討等を行います。

また、株式会社日本政策金融公庫においては、大気汚染対策や水質汚濁対策、廃棄物の処理・排出抑制・有効利用、温室効果ガス排出削減、省エネ等の環境対策に係る融資施策を引き続き実施します。

## (2) 金融市場を通じた環境配慮の織り込み

金融機関が企業の環境配慮の取組全体を評価し、その評価結果に応じて低利融資を行う環境格付融資や、
事業に伴う環境リスクについて融資先に調査等を求める環境リスク調査融資を促進するとともに、温暖化対策に資する設備投資を加速するため、利子補給事業を引き続き実施します。また、融資先の環境経営の取組度と信用リスクの分析に関する検討や、我が国のESG投融資（環境・社会・企業統治という非財務項目を投資分析や意思決定に反映させる投融資）・社会的責任投資（SRI）の実態調査・課題整理等を行い、環境等の非財務情報を考慮した投融資の促進に取り組みます。

## (3) 環境金融の普及に向けた基盤的な取組

金融機関が、本業を通して環境等に配慮する旨をうたう「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」の運営支援を通じ、金融機関全体における持続可能性に配慮した投融资等への意識の向上と取組推進を図ります。また、環境情報の投資家等における利用を促進し、市場の中で企業の環境配慮等の取組が適切に評価されるよう支援します。

## 5 社会経済の主要な分野での取組

## （1） 農林水産業における取組

持続可能な農業生産を支える取組の推進を図るため、化学肥料、化学合成農薬の使用を原則5割以上低減する取組とセットで行う地球温暖化や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する直接支援を引き続き行います。

また、環境と調和の取れた農業生産活動を推進するため、農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき農業環境規範の普及・定着や持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の認定促進、エコファーマーの普及促進、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針に即し、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、栽培技術の体系化の取組等の支援、施設等の整備に関する支援を引き続き行います。また、森林・林業においては、持続可能な森林経営及び地球温暖化対策の推進を図るため、造林、保育、間伐等の森林整備を促進するとともに、計画的な保安林の指定の推進及び治山事業等による機能が低下した保安林の保全対策、多様な森林づくりのための適正な維持管理に努めるほか、関係省庁の連携の下、木材利用の促進を図ります。

水産業においては、持続的な漁業生産等を図るため、適地での種苗放流等による効率的な増殖の取組を支援するとともに、漁業管理制度の的確な運用に加え、漁業者による水産資源の自主的な管理や資源回復計画に基づく取組を支援します。さらに、沿岸域の藻場・干潟の造成等生育環境の改善を実施します。また、持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号）に基づく漁協等による養殖漁場の漁場改善計画の作成を推進します。

## (2) 運輸・交通

次世代自動車を取得する際の低利融資、車両導入に対する各種補助並びに自動車税のグリーン化及び自動車重量税・自動車取得税の免除・軽減措置等を活用し、次世代自動車等の更なる普及促進を図ります。

また、中重量車について、産学官の適切な連携により、電動路線バス等の低炭素化に資する技術開発を促進しつつ、実用性の評価等を行います。さらに、燃料電池バスや燃料電池フォークリフトなど、早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術の開発及び実証研究を実施します。

このほか、都市鉄道新線の整備、在来幹線鉄道の活性化、次世代型路面電車システム（LRT）の整備、駅のバリアフリー化、ノンステップバスの導入、鉄道・バス相互の共通ICカードシステムの整備等に対する支援等を通じて環境負荷の小さい公共交通機関の利用促進を図ります。加えて、マイカーから公共交通機関への利用転換を推進するエコ通勤優良事業所認証制度の拡充を図るとともに、地域独自のエコ通勤推進施策と連携を図りながら、通勤交通グリーン化を推進します。
1 グリーン・イノベーションの推進

## （1） 環境研究・技術開発の実施体制の整備

## ア 研究開発の総合的推進

科学技術基本計画に基づき、持続可能な社会の構築に資する観点及び環境と経済の統合的向上に資する観点から、我が国の環境問題への対応及び国際社会への貢献に資する研究開発を推進します。主な施策例は表6-3-1のとおりです。

また、「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」（平成22年6月中央環境審議会答申）の取組状況について、平成26年11月に総括フォローアップ結果として公表し、平成27年夏頃をめどに今後の研究・開発の在り方について検討を進めます。

表6-3-1 研究開発の総合的推進に関する施策の例

研究領域	施策例
気候変動	· グローバル環境計測技術の研究開発
· 温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）の運用及び後継機（GOSAT-2）の開発· 運用
· 地球環境変動観測ミッション（GCOM）衛星等の研究開発
· 気候変動への適応策策定に資するための気候· 環境変化予測に関する研究
· 21世紀気候変動予測革新プログラム
· 環境研究総合推進費
水・物質循環と流域圈	· 全球降水観測/二周波降水レージの開発
· 自然共生型都市・流域圈、健全な水・大気環境を実現するための管理手法の開発
· 海域・流域再生事業に活用できる水・物質循環モニタリング技術開発と海洋環境情報の共有・利用システム構築
· 干潟の再生技術、閉鎖性海域の水質・底質改善技術開発と海辺の包括的環境計画・管理システムの構築
生態系管理	· 陸域観測技術衛星
· 環境変動に伴う海洋生物大発生の予測・制御技術の開発
· 生物多様性・生態系などの変動モデル構築
· 農業に有用な生物多様性の指標および評価手法の開発
· 生物多様性・生態系などの変動モデル構築
· 環境研究総合推進費
化学物質リスク・安全管理	· 化学物質リスク研究事業
· 化学物質の最適管理をめざすリスクトレードオフ解析手法の開発
· 国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査
3R技術	· 国際資源循環を支える適正管理ネットワークと技術システムの構築
· 近未来の資源循環システムと政策・マネジメント手法の設計・評価
· 効果的な3R実践のためのシステム分析・評価・設計技術
· 環境研究総合推進費
バイオマス利活用	· 地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発
· 地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業
· 地域バイオマス利用システム技術
· 地球温暖化対策技術開発等事業

資料：內閣府

## イ 環境省関連試験研究機関の整備と研究の推進

## （ア）国立研究開発法人国立環境研究所

国立研究開発法人国立環境研究所では、環境大臣が定めた第3期中期目標（平成23年度～平成27年度）と第3期中期計画に基づき、組織的に集中して研究展開を図る課題対応型研究など、環境研究の中核的機関として国内外の関係機関とも連携しつつ環境研究を推進します。さらに、東日本大震災からの復旧・復興に貢献するため、災害と環境に関する研究を行います。また、適切な環境情報の提供を進めます。

## （イ）国立水俣病総合研究センター

国立水俣病総合研究センターでは、国の直轄研究機関としての使命を達成するため平成27年度に策定した「中期計画2015」の4つの重点分野について、引き続き研究及び業務を積極的に推進します。特に、地
元医療機関との共同研究による脳磁計（MEG）・磁気共鳴画像診断装置（MRI）を活用した臨床研究、妊婦・胎児のメチル水銀のばく露評価に関する研究、国内外諸機関との共同による環境中の水銀観測及び水俣病発生地域の再生・振興に関する調査・研究、水俣病の治療向上に関する研究を進めます。

また、水銀に関する水俣条約締結を踏まえ、新しい水銀分析技術を開発する等、開発途上国に対する技術移転を促進します。水俣病に関する情報収集機能を持つ水俣病情報センターについては、歴史的資料等保有機関として適切な情報収集及び情報提供を実施します。

## ウ 各研究開発主体による研究の振興等

文部科学省においては、先進環境材料分野、植物科学分野、環境情報分野、北極気候変動分野において大学等のネットワークを構築し、組織横断的な教育・研究活動や施設・設備の共同利用、産学連携プラットフォームの構築等を引き続き推進していきます。大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所が実施する、人文・社会科学から自然科学までの幅広い学問分野を横断的に取り入れた地球環境問題の解決に資する研究プロジェクトや科学研究費助成事業による研究助成など、大学等における地球環境問題に関連する幅広い学術研究の推進や研究施設・設備の整備・充実への支援を行います。また、戦略的創造研究推進事業等により、環境に関する基礎研究を推進します。

地方公共団体の環境関係試験研究機関は、監視測定、分析、調査、基礎データの収集等を広範に実施するほか、地域固有の環境問題等についての研究活動も活発に推進しています。これらの地方環境関係試験研究機関における試験研究の充実強化を図るため、地方公共団体環境試験研究機関等所長会議を開催するほか、環境保全・公害防止研究発表会を開催し、研究者間の情報交換の促進、国と地方環境関係試験研究機関との緊密な連携の確保を図ります。

## (2) 環境研究・技術開発の推進

「環境研究総合推進費」では、平成27年度から戦略研究プロジェクト「気候変動の緩和策と適応策の統合的戦略研究」を開始します。

また、地球温暖化の防止に関する研究の中で、各府省が中長期的視点から計画的かつ着実に関係研究機関において実施すべき研究を、「地球環境保全試験研究費」により効果的に進めます。

総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構等を通じ、電波や光を利用した地球環境観測技術として、人工衛星から地球の降水状態を観測するGPM搭載二周波降水レーダ、同じく人工衛星から地球の雲の状態を観測する雲レーダ、ライダーによる風速や温室効果ガスの高精度観測技術、突発的局所災害の観測及び予測のために必要な次世代ドップラーレーダ技術、大気微量物質等を計測する高周波センシング技術、天候等に左右されずに被災状況把握を可能とするレーダを使用した高精度地表面可視化技術の研究開発等を引き続き実施します。さらに、情報通信ネットワーク設備の大容量化に伴って増大する電力需要を抑制するため、光の属性を極限まで利用するフォトニックネットワーク技術による低消費電力光ネットワークノード技術等、極限光ネットワークシステム技術の研究開発を引き続き推進します。

農林水産省では、国産バイオ燃料の利用促進を図るため、バイオエタノールの生産コストを大幅に削減する技術開発を進めるとともに、農林水産分野における温室効果ガスの排出削減技術・吸収源機能向上技術の開発及び影響評価に基づく地球温暖化の進行に適応した生産安定技術の開発について推進します。さらに、これらの研究開発に必要な生物遺伝資源の収集・保存や特性評価等を推進します。

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた被災地における営農の早期再開のため、高濃度汚染地域における農地土壌除染技術体系の構築・実証、高濃度汚染農地土壌の処分技術の開発、農作物への放射性物質吸収抑制技術の開発、汚染地域の農地から放出される放射性セシウム動態予測技術の開発を行います。さらに、消費者に安全な木材製品を供給するため、木材製品、作業環境などに係る放射性物質の調査・分析を行うとともに木材の安全確保のため、効率的な放射性物質の除去・低減のための技術の検証・開発を行います。
経済産業省では、植物機能や微生物機能を活用して工業原料や高機能タンパク質等の高付加価値物質を生産する高度モノづくり技術の開発等を引き続き実施します。また、バイオテクノロジーの適切な産業利用のために、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）の適切な施行や、海外の遺伝資源の円滑な利用を促進するため関係者との協議を行う等、事業環境の整備を引き続き実施します。

国土交通省では、地球温暖化対策にも配慮しつつ地域の実情に見合った最適なヒートアイランド対策を検討できるシミュレーション技術の運用や、地球温暖化対策に資する都市緑化等によるCO₂の吸収量算定手法の開発等を引き続き実施します。下水道革新的技術実証事業（B-DASH）による下水污泥有効利用等の新技術の開発と普及を積極的に進めます。鉄道の更なる省エネ化を図るため、節電、省エネ効果が期待される蓄電池電車等の技術開発を推進します。海運からのCO₂の排出削減に向け、船舶からのCO₂排出規制に関する国際的枠組み作りと民間事業者等が行う先進的な研究開発の支援を一体的に推進し、国際競争力を強化しつつ、CO₂排出の大幅な削減対策を実施します。また、船舶の環境負荷低減技術の普及を目指し、国立研究開発法人海上技術安全研究所を通じて、省エネデバイス等の実海域における運航性能を設計段階で評価できる手法の開発・研究を行います。港湾空港技術研究所では、国内外に広く適用可能なブルーカーボン（海洋によって隔離される炭素）の計測手法を確立することを目的に、大気と海水間のガス交換速度や海水と底生系（底生動植物、堆積物）間の炭素フロー等を定量的に計測するための沿岸域における現地調査や実験を含む研究を推進しています。

さらに、3Rに配慮した製品の長寿命化やリサイクルが簡単な製品の設計・製造技術等に資する研究開発として、「元素戦略プロジェクト」、「革新的構造材料を用いた新構造システム建築物研究開発」、「希少金属等高効率回収システム開発」及び「次世代自動車向け高効率モーター用磁性材料技術開発」等の事業を実施していきます。

## (3) 環境研究・技術開発の効果的な推進方策

CO₂排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業により、引き続き早期に実用化が必要かつ可能な再生可能エネルギー・未利用エネルギー・省エネルギー等のCO₂排出削減技術の開発、主要なステークホルダーの参画を得ながら優良技術を社会に組み込むための実証研究、再生可能エネルギーの導入加速に当たって指摘されている自然環境及び生活環境への悪影響の克服に関する技術開発等を強力に推進し、その普及を図ります。さらに、二酸化炭素回収・貯留（以下「CCS」という。）技術の導入に向けて、回収されたCO₂を船舶（シャトルシップ）で海上輸送し、海底下に圧入・貯留するシステムの検討等を行います。

文部科学省では、東日本大震災の被災地の復興と我が国のエネルギー問題の克服に貢献するため、 $$ 1 $$ 福島県への革新的エネルギー技術研究開発拠点の形成、 $$ 2 $$ 被災地の大学等研究機関の強みをいかしたクリーンエネルギー技術の研究開発を推進していきます。

また、先端的低炭素化技術開発事業では、抜本的な温室効果ガスの削減を実践するため、従来技術の延長線上にない新たな科学的・技術的知見に基づいた革新的技術の研究開発を、引き続き幅広く公募によりシーズを発掘し、競争的環境下で推進していきます。

経済産業省では、省エネルギー、再生可能エネルギー、クリーンコールテクノロジー及びCCS等の技術開発・実証を引き続き実施します。

環境技術実証事業では、先進的な環境技術の普及に向け、技術の実証やその結果の公表等を引き続き実施します。

地球環境保全等試験研究費や環境研究総合推進費により実施された研究成果について、引き続き広く行政機関、研究機関、民間企業、民間団体等に紹介し、その普及を図ります。
## （1） 地球環境に関する観測・監視

気候の観測・監視については、世界気象機関（WMO）及び全球気候観測システム（以下「GCOS」という。）の枠組みに基づき、地上及び高層における定常気象観測及び地上放射観測を引き続き推進するとともに、その推進に向けた国際的な取組に積極的に参画します。また、温室効果ガスなど大気環境の観測については、国立研究開発法人国立環境研究所及び気象庁が、温室効果ガスの測定を行います。国立研究開発法人国立環境研究所では、沖縄県波照間島、北海道落石岬、富士山等で温室効果ガスのモニタリングを長期的に行うほか、航空機・船舶を利用してアジア、オセアニア、太平洋地域の大気中及び海洋表層における温室効果ガスのモニタリングや陸域生態系における二酸化炭素収支の観測を行います。また、気候変動によるサンゴや高山植生の生態系変化に対しての観測を行います。気象庁ではWMOの全球大気監視計画（以下「GAW計画」という。）の一環として、温室効果ガス、CFC等オゾン層破壊物質、オゾン層、有害紫外線及び大気混濁度等の定常観測を東京都南鳥島等で引き続き実施するとともに、航空機による北西太平洋上空の温室効果ガスの定期観測を継続します。さらに、日本周辺海域及び北西太平洋海域における洋上大気・海水中の二酸化炭素等の定期観測を実施します。これらの観測データについては、定期的に公表していきます。また、黄砂に関する情報及び有害紫外線に関する情報を引き続き発表します。

衛星による地球環境観測については、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）による観測を行い、観測データの検証、解析を進め、全球の温室効果ガスの濃度分布、月別・地域別の吸収・排出量の推定データ、濃度の三次元分布推定データのより正確な把握等を目指すとともに、平成29年度の打上げを目指して観測精度と密度を飛躍的に向上させた2号機の開発を進めます。また、主要な温室効果ガス排出国の排出の監視を強化するとともに、全球の温室効果ガスの継続的な観測体制を整備するため、3号機の開発に平成29年度をめどに着手し、平成34年度に打ち上げることを目指します。そのほかにも、降水、雲・エーロゾル、植生等の地球環境に関する全球の多様なデータの収集を行う衛星の研究開発やデータ提供、世界に先駆けて地球観測機能を強化した「静止地球環境観測衛星」としての次期静止気象衛星ひまわりの整備等、人工衛星による観測・監視技術の開発利用を一層推進します。また、海洋地球研究船「みらい」等を用いた観測研究、観測技術の研究開発を引き続き推進し、地球規模の諸現象の解明・予測等の研究開発を推進します。さらに、地球規模の高度海洋監視システムを構築する「アルゴ（Argo）計画」を引き続き推進します。第54次南極地域観測隊が昭和基地を中心に、海洋、気象、電離層等の基本観測のほか、南極地域観測第Ⅷ期計画に掲げた「南極域から探る地球温暖化」をメインテーマとして、各種研究観測を実施します。

また、気候変動を解明する鍵となる北極研究について、研究基盤の整備や、コンソーシアムの創設による研究者の連携強化、モデル研究者と観測研究者の協働促進を実施します。

地球温暖化対策に必要な観測を、統合的・効率的なものとするため、環境省と気象庁が共同で運営する「地球観測連携拠点（温暖化分野）」の活動を通じて、関係府省・機関間の観測の連携を推進します。また、温暖化影響に対して脆弱な東アジアの途上国における監視・影響評価を推進することにより、途上国の取組に寄与し、気候変動対策に係る将来の国際的な枠組みの構築に貢献します。

地球環境変動予測研究については、引き続き、世界最高水準の性能を有するスーパーコンピュータ「地球シミュレーター」を活用した地球温暖化予測モデル開発等及び全球予測結果の高精細化や不確実性の低減等のための研究開発を推進します。また、観測・予測データの収集からそれらのデータの解析処理を行うための共通プラットフォームの整備・運用を実施していきます。さらに、具体的な適応策の提示までを統一的・一体的に推進することにより、温暖化に伴う環境変化への適応策案に貢献する研究開発を推進していきます。

地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測態勢整備のため、「地球環境保全試験研究費」において「地球観測モニタリング支援型」の課題を継続して実施します。全国の気象官署における観測開始以降の観測資料の利用を促進するなど、地球温暖化の状況等に関する調査研究を推進し、地球温暖化予測の強化を図ります。また、国内の影響・リスク評価研究の更なる進展のため、日本付近の詳細な気
候変化の予測精度を高めるための技術開発を引き続き推進します。また、GPS装置を備えた検潮所において精密型水位計による地球温暖化に伴う海面水位上昇の監視を行い、海面水位監視情報の提供を継続します。

## (2) 技術の精度向上等

更なる環境測定分析の精度向上等を目指して、引き続き地方公共団体及び民間の環境測定分析機関を対象とした環境測定分析統一精度管理調査を実施します。

## 3 技術開発などに際しての環境配慮等

「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」に基づき、事業者から提出される浄化事業計画の同指針適合確認を行う等、引き続き適切な制度の運用を行います。

## 第4節 国際的取組に係る施策

## 1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進

## （1） 地球環境保全等に関する国際的な連携の確保

## ア 多国間の枠組みによる連携

## （ア）国連を通じた取組

## a 国連持続可能な開発会議（リオ+20）等の成果を踏まえた取組

持続可能な開発目標（以下「SDGs」という。）に関するオープン・ワーキンググループ（OWG）での議論の成果として平成26年7月に公表されたSDGs報告書等をベースに、「ポスト2015年開発アジェンダ」に関する政府間交渉が27年1月より行われています。我が国として、SDGsの内容を尊重し、環境制約を考慮した効果のあるアジェンダとなるよう、今後も積極的に議論に参加していきます。また、26年より本格的に開始された「持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組」では、「持続可能なライフスタイルと教育」プログラムの共同リード機関として、アジアをはじめとする新興国・途上国における低炭素・持続可能な消費行動・ライフスタイルへの移行に向け、関係国・機関と連携を図りながら、取組を本格化させていきます。

## b 国連環境計画（UNEP）における活動

環境基金への財政的な支援を引き続き行うとともに、リオ+20での合意に基づくUNEPの強化策の実施、平成26年6月の第1回国連環境総会（UNEA）で採択された決定の更なる推進のため、我が国の環境分野での多くの経験と豊富な知見をいかし、今後とも積極的に貢献します。

UNEP 国際環境技術センター（UNEP/IETC）及びコラボレーショングセンターが実施する開発途上国等への環境上適正な技術（EST）の移転に関する支援及び環境保全技術に関する情報の収集・整備及び発信・廃棄物管理に関するグローバル・パートナーシップへの協力等を継続します。

UNEP アジア太平洋地域事務所が実施する「気候変動に強靭な発展支援プログラム」への拠出を通して、アジア太平洋地域の途上国に対し適応基金等へのダイレクトアクセスの能力開発を行います。また、世界適応ネットワーク（以下「GAN」という。）の活動及びアジア太平洋適応ネットワーク（以下「APAN」という。）を通じて地域及び世界の適応能力の強化に貢献します。
## c 国連教育科学文化機関（UNESCO）における取組

国連教育科学文化機関（UNESCO）やアジア河川流域ネットワーク（NARBO）と連携して、河川流域における統合的水資源管理（以下「IWRM」という。）に係るガイドラインの作成および研修等を通じて、IWRMの普及・促進に貢献します。

## （イ）経済協力開発機構（OECD）における取組

環境政策委員会及び気候変動、化学品、環境保全成果評価等に関する各作業部会への参加を通じ、今後とも経済協力開発機構（以下「OECD」という。）の環境分野における活動に積極的に参画・貢献します。

## （ウ）環境的に持続可能な都市（ESC）の推進に係る取組

アジア地域における環境的に持続可能な都市の取組を促進するため、日・ASEANや東アジア首脳会議（EAS）の枠組み等を活用しつつ、アジア各国における環境都市推進プログラムの支援や、各援助機関、国際機関等と協力・連携した低炭素・大気・水・廃棄物等の分野での環境都市の事業を推進し、引き続きアジア地域の環境協力において主導的役割を果たします。

## （エ）アジア太平洋地域における取組

毎年開催している、日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）の第17回目が、平成27年度は中国で開催される予定であり、優先分野に基づく今後5年間の共同行動計画を作成する等、三か国の環境協力の推進を図ります。また、北東アジア地域環境協力プログラム（NEASPEC）等への参加や、地球温暖化アジア太平洋地域セミナーの開催を通じ、アジア太平洋地域、更には地球規模の環境保全に関する政策対話の強化に努めます。

## （オ）クリーンアジア・イニシアティブ

環境と共生しつつ経済発展を図り、持続可能な社会の構築を目指すクリーンアジア・イニシアティブを引き続き推進していきます。

東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）などの国際機関と連携した取組を推進するとともに、大気汚染対策については、日中韓の政策対話や共同研究を進め、黄砂については、中国、韓国、モンゴル等の関係各国との連携を強化しつつ、国際的なプロジェクト等を推進していきます。

アジア水環境パートナーシップ（以下「WEPA」という。）事業を通じ、関係各国と連携し、情報共有を通じた水環境ガバナンス強化に向けた取組を一層推進します。また、その過程で得られた有益な情報等を収集・整理し、WEPAデータベースを充実させるとともに、これらの情報を基に各国の水環境管理上の進捗度合いや課題に応じたガバナンス改善支援を行います。また、引き続き我が国の優れた水処理技術を活用した海外展開を支援し、我が国企業によるアジア・大洋州諸国への事業展開を通じたアジア・大洋州の水環境改善の実現を図ります。

また、アジア・コベネフィット・パートナーシップの活動への貢献を通じて、アジア諸国の環境政策・開発計画などにおけるコベネフィット・アプローチの主流化及びコベネフィット型事業の普及を図ります。

アジア諸国における石綿（アスベスト）対策技術支援については、諸外国の実情に応じて、石綿対策に関する基礎情報の提供等を通じて、石綿対策の推進を協力します。

アジア環境的に持続可能な交通（以下「EST」という。）地域フォーラムの枠組みを通じて、参加国と協働しながら、国際連合地域開発センター（UNCRD）とともに、アジア地域におけるESTの実現を目指す取組を進めます。

## （力）世界的な問題解決に向けた国際連携の強化

第7回世界水フォーラムや国連水と衛生に関する諮問委員会（UNSGAB）等、水に関する国際会議へ積
極的に参加し、日本の経験や知恵、優れた技術の情報発信などにより、世界的な水問題の解決に向けて貢献します。

また、基礎的な衛生施設、都市の汚水・雨水対策としての下水道の整備や浄化槽等の分散型の汚水処理まで幅広いサニテーションを視野に入れアジア太平洋地域のナレッジ・ハブとして設立された「日本サニテーションコンソーシアム」や、下水道システムの海外展開における技術支援、国内外の関係者をつなぐ国際的なプラットフォームとして設立された「下水道グローバルセンター」等と連携しながら、我が国の優れた下水道技術や、浄化槽等の分散型の汚水処理システムに関する技術の海外展開により、世界の水と衛生問題の解決に向けた取組を推進します。

北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）等を通じ、周辺諸国と連携して海洋環境保全の取組を進めます。

## イ ニ国間の枠組みによる連携

中国、韓国等との環境保護協力協定に基づく協力、中国等との科学技術協力協定に基づく共同研究・調査、中国、インドネシア両国との合意に基づくコベネフィット・アプローチの推進、中国との合意に基づく中国国内で総量削減を進める上で課題となっている畜産排水処理分野を対象とした技術協力、インドネシア、モンゴル、ベトナム、シンガポール、イラン等との環境政策対話等を進めます。また、平成26年9月の国連気候サミットで安倍総理が表明した「適応イニシアチブ」に基づいて、適応計画策定のために気候変動影響評価に係る協力をアジア太平洋地域を中心に行います。

## ウ環境と貿易

OECD、アジア太平洋経済協力（APEC）等の多国間の枠組みや、世界貿易機関（WTO）の枠組み、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉をはじめとする経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）の枠組み等において貿易自由化の環境面でのメリットを最大化し、デメリットを最小化するよう、当該枠組みにおける適切かつ戦略的な環境配慮の確保を推進します。

## 工 国際的な連携の確保に資する海外広報の推進

国際的に要望の高い英語版行政資料の作成・配布、英語版広報誌の刊行及びインターネットを通じた海外広報を積極的に行います。

## (2) 開発途上地域の環境の保全

気候変動対策、大気汚染対策、オゾン層保護対策、砂漠化対策、国際河川流域環境管理、生物多様性保全、化学物質管理、廃棄物対策など、地球規模及び広域的問題の解決に対して、積極的に貢献します。その際、二国間協力と多国間協力の連携を強化し、プロジェクト形成機能の強化を図ります。

我が国の経験や技術を活用し、温室効果ガスの排出削減にも配慮しつつ、途上国の環境汚染対策分野における主体的な取組の強化を促し、持続可能な開発を支援します。

また、世界銀行、国連開発計画（UNDP）、UNEPなどの国際機関を通じた協力や他のドナー国との連携を進めます。

リオ +20 で表明した「緑の未来イニシアティブ」のもと、「緑の未来協力隊」編成による途上国の人材育成支援等、同イニシアティブのフォローアップを進めます。

## (3) 国際協力の円滑な実施のための国内基盤の整備

地球環境保全などに関する国際的な連携に資するため、東アジアを中心とした諸外国の環境の状況や国際機関の環境保全戦略に関する情報収集に努めるとともに、国民の理解と支持を得るため、環境省ウェブサイトを活用した広報等を積極的に行います。
## 2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等

## （1） 戦略的な地球環境の調査研究・モニタリングの推進

「全球地球観測システム（以下「GEOSS」という。）10年実施計画」に基づき、地球観測に関する政府間会合（GEO）の専門委員会である構造及びデータ委員会の共同議長国として、GEOSS構築に向けた取組に積極的に貢献します。また、「地球観測の推進戦略」に基づき、関係府省の連携の下、実施方針を策定し、地球観測を行います。

地球環境の監視・観測については、GAW計画を含むWMOの各種計画、WMO／ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）合同海洋・海上気象専門委員会（JCOMM）の活動、GCOS、全球海洋観測システム（GOOS）等の国際的な計画に参加・連携して実施します。

温室効果ガスなどの観測・監視に関し、WMO温室効果ガス世界資料センターとして全世界の温室効果ガスのデータ収集・管理・提供業務を、WMO品質保証科学センターとしてアジア・南西太平洋地域における観測データの品質向上に関する業務を、さらにWMO全球大気監視較正センターとしてメタン等の観測基準（準器）の維持を図る業務を引き続き実施します。さらに、黄砂に関する情報及び有害紫外線に関する情報の発表を継続します。

気象の観測・監視に関し、WMOやGCOS等が推進する気候変動の監視等のための総合的な観測システムの運用・構築に積極的に参加するほか、世界各国からの地上気候観測データの入電数状況や品質を監視するGCOS地上観測網監視センター（GSNMC）業務やアジア地域の気候観測データの改善を図るためのWMO関連の業務を各国気象機関と連携して推進します。また、異常気象による被害軽減などに貢献するためアジア太平洋地域の各国気象機関に対し基礎資料となる気候情報を提供するとともに、人材育成への協力などを通じて、域内の各国気象機関の気候情報業務の改善に協力していきます。

さらに、超長基線電波干渉法（VLBI）やGPSを用いた国際観測に参画するとともに、験潮・絶対重力観測等と組み合わせて地球規模の地殻変動等の観測・研究を行います。

化学物質についても、東アジア地域における残留性有機汚染物質（以下「POPs」という。）の汚染実態の把握を目的とした環境モニタリングにおいて、引き続き主導的役割を果たしつつ、これら地域の国々と連携を図り、POPsモニタリング能力の強化に向けた取組を推進します。

## (2) 国際的な各主体間のネットワーキングの充実、強化

「低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）」や「低炭素アジア研究ネットワーク（LoCARNet）」の経験を活用し、低炭素社会研究に適応の側面も勘案した研究の促進及び情報共有を支援する国際的研究ネットワークの活動を充実させます。

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（以下「APN」という。）においては、平成27年～平成32年を対象とした第4次戦略計画に基づいて、神戸市内のAPNセンターを中核として、地域内の研究活動等の支援を積極的に行います。特に、緩和および適応の分野での共同研究、能力開発を着実に推進します。

地球地図プロジェクトを主導し、各国と協力して、地球環境の現状を表す地球地図の提供を進めます。また、地球規模の地理空間情報管理に関する国連専門家委員会（UNCE-GGIM）の決議に基づき、各国と協力しつつ、引き続き基盤的地理空間情報の整備等を推進していきます。

また、気候変動影響に対して脆弱な地域における気候変動への適応について関係機関の能力強化を図るGANやAPANに対し、事務局を担うUNEPや国際機関、各国政府関係機関等のステークホルダーと協力して支援します。

さらに、平成27年より開始された気候変動に関する政府間パネル（以下「IPCC」という。）第6次評価報告書作成プロセスへの参画や資金の拠出など、こうしたIPCCの活動支援を通して世界の気候変動対策に貢献します。そして、世界の産官学の議論と協力を促進する国際的プラットフォームとなることを目的に創設したイノベーション・フォー・クール・アース・フォーラム（ICEF）の第二回年次会合を開催し、エネ