Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ② 支払備金の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
失業等給付費支給見込額	受給資格者	119,523
合計	119,523

(单位：百万円)

## ③ 前受金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国庫負担の超過受入額	国	6,791
合計	6,791

## ④ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	45,114	1,886	1,725	44,953
恩給給付費に係る引当金	59	5	0	53
整理資源に係る引当金	14,883	2,802	311	12,392
国家公務員災害補償年金に係る引当金	243	11	19	251
合計	60,301	4,706	2,056	57,650
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
勤労者財産形成促進事業費補助金	独立行政法人勤労者退職金共済機構	0	勤労者財産形成促進事業に要する経費の補助	有
中小企業雇用安定事業費等補助金	独立行政法人勤労者退職金共済機構	6,132	独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済事業に要する経費の補助	無
雇用開発支援事業費等補助金	都道府県等	1,753	戦略産業雇用創造プロジェクト等に要する経費の補助	有
一般社団法人日本労働者信用基金協会	318	就職安定資金融資事業等に要する経費の補助	無
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	12	総合的職業能力開発プログラム推進事業に要する経費の補助	有
産業雇用安定センター補助金	公益財団法人産業雇用安定センター	2,090	産業雇用安定センターの運営に要する経費の補助	無
船員雇用促進対策事業費補助金	公益財団法人日本船員雇用促進センター	92	日本船員雇用促進センターに対する船員雇用促進等事業に要する経費の補助	無
地域雇用創造利子補給金	民間団体等	0	戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資等に要する経費の補助	無
高齢・障害者雇用開発支援事業費補助金	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	2,602	高年齢者活用促進メニュー等各助成金の原資部分の補助	有
求職者訓練受講支援補助金	一般社団法人日本労働者信用基金協会	25	求職者訓練受講支援貸付事業に要する経費の補助	無
職業能力開発校設備整備費等補助金	都道府県等	3,636	・都道府県が設置する公共職業能力開発施設の設置の補助及び運営等に要する経費の補助・中小企業事業主等の行う認定職業訓練の運営及び認定職業訓練の実施に必要な施設又は設備の設置又は整備に要する経費	無
技能向上対策費補助金	中央職業能力開発協会等	985	法人、その他の団体が実施する職業訓練及び技能検定の振興並びに技能検定に要する経費の補助	無
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	1,428	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対する訓練施設等の整備のための経費の補助	有
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金	独立行政法人労働政策研究・研修機構	105	独立行政法人労働政策・研修機構に対する研究施設等に係る整備のための経費の補助	有
介護労働者雇用改善援助事業等交付金	公益財団法人介護労働安定センター	1,764	介護労働者雇用改善援助事業等に要する経費の交付金	無
港湾労働者派遣事業等交付金	一般財団法人港湾労働安定協会	228	港湾労働者派遣事業に要する経費の交付金	無
離職者等職業訓練費交付金	都道府県	8,339	都道府県が設置する公共職業能力開発施設の運営に要する経費の財源に充てるため交付する交付金	無
合計	29,516
## (2) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
労使関係安定形成促進事業委託費	民間団体等	405	国際労働関係事業の委託	無
個別労働紛争対策事業委託費	民間団体等	22	企業内で個別労働紛争を自主的かつ早期に解決できるよう、労使担当者を対象とした人材育成を行う研修事業の委託	無
職 業 講 習 等 委 託 費	民間団体等	1,893	長期失業者等総合支援事業の委託等	無
地域雇用機会創出事業等委託費	民間団体等	6,910	実践型地域雇用創造事業の委託等	無
高齢者等雇用安定促進事業委託費	民間団体等	10,564	雇用と福祉の連携による地域に密着した就労支援の実施の委託等	無
職 場 適 応 訓 練 委 託 費	民間団体等	0	雇用保険の受給資格者の雇用の促進を図るため、その能力に適合する作業環境への適応を容易にすることを目的とした職場適応訓練事業の委託等	無
生涯職業能力開発事業等委託費	都道府県等	31,602	離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進事業の委託等	無
若年者等職業能力開発支援事業委託費	公益財団法人国際研修協力機構	192	技能実習制度推進事業の委託	無
障害者職業能力開発支援事業委託費	都道府県	1,035	障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施の委託	無
技能継承振興推進事業委託費	民間団体等	3,714	ものづくり立国の推進を図るための委託等	無
仕事と家庭両立支援事業等委託費	民間団体等	390	短時間労働者均衡待遇啓発事業の委託等	無
雇用保険活用援助事業委託費	民間団体等	1,014	ハローワーク・コールセンター運営事業の委託等	無
国際社会保障協会等分担金	国際社会保障協会世界公共雇用サービス協会	6	国際社会保障協会及び世界公共雇用サービス協会の規約に基づく分担金	無
合 計	57,753

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
(独)勤労者退職金共済機構 雇用促進融資勘定	32	「独立行政法人通則法」第46条に基づく、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 高齢・障害者雇用支援勘定	12,245	同上
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発勘定	50,083	同上
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 認定特定求職者職業訓練勘定	5,102	同上
(独)労働政策研究・研修機構 雇用勘定	1,880	同上
合計	69,343

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	不正受給者等	38,287
合 計	38,287
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
寄附	56	建物・工作物	寄附による増
誤診訂正	137	土地・立木竹・建物・工作物・物品	誤診訂正による増
報告漏れ	5	立木竹・建物・工作物	報告漏れによる増
実測と帳簿の差額	2	土地	実測と帳簿に差額が生じたため
財務省所管一般会計へ所管換	財務省一般会計	△155	土地・建物・工作物	所管換による減
誤診訂正	△182	土地・建物・工作物	誤診訂正による減
報告漏れ	△83	土地・立木竹・建物・工作物	報告漏れによる減
実測と帳簿の差額	△1	土地・建物	実測と帳簿に差額が生じたため
その他	1,344	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
合計	1,122

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	631	631
行政財産	-	453	453
土地	-	437	437	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	16	16	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	177	177
土地	-	176	176	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	1	1	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	19,987	2,463	17,524
(市場価格のないもの)	19,987	2,463	17,524	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	19,987	1,831	18,155

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	被保險者等	38,495
合計	38,495

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	5,925,658	136,434	-	6,062,093
雇 用 安 定 資 金	424,023	180,464	-	604,487
合 計	6,349,681	316,898	-	6,666,580
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)	前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	6,430,660	6,738,004	未払金	13,197	12,503
有価証券	4,780	4,975	支払備金	139,866	119,523
たな卸資産	1	1	未払費用	243	207
未収金	149,704	111,588	保管金等	70	48
未収收益	9,134	5,826	前受金	5,665	8,557
前払金	3,072	3,383	賞与引当金	4,237	4,601
前払費用	40	79	雇用・能力開発債券	583,840	520,990
貸付金	650,753	595,921	借入金	87,529	89,616
破産更生債権等	5,101	5,049	退職給付引当金	175,075	161,862
その他の債権等	0	1	資産除去債務	13,969	13,961
貸倒引当金△	34,800△	33,445	その他の債務等	9,274	9,387
有形固定資産	554,481	536,296
国有財産等(公共用財産を除く)	531,553	511,986
土地	340,095	331,721
立木竹	291	276
建物	175,090	164,016
工作物	15,240	14,365
建設仮勘定	835	1,607	負債合計	1,032,970	941,261
物品等	22,928	24,310
無形固定資産	26,487	23,557	<資産・負債差額の部>
出資金	2,165	2,133	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	6,768,982	7,052,472
その他の投資等	368	359	(236)	(236)
資産合計	7,801,953	7,993,733	負債及び資産・負債差額合計	7,801,953	7,993,733
連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成24年4月1日	自	平成25年4月1日
人	件	費	48,637	57,254
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
失	業	等	給	付	費	1,571,697	△
雇	用	安	定	等	給	付	費
職	業	訓	練	受	講	給	付
認	定	職	業	訓	練	実	施	獎
補	助	助	金	等	等	266,548	184,452
委	託	託	費	等	等	54,663	57,753
一	般	会	計	へ	の	線	入
徵	収	勘	定	へ	の	線	入
庁	貴	等	等	25,628	23,175
そ	の	他	の	経	費	72,155	83,684
減	価	償	却	費	95,964
貸	倒	引	当	金	線	入	額
支	払	利	息	6,592	4,944
資	産	処	分	損	益	△	2,888
減	損	損	失	3,523	1,495
本 年 度 業 務 費 用 合 计	2,269,814	2,087,260
雇用勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,628,436	6,768,982
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	2,269,814	△	2,087,260
Ⅲ 財源	2,413,530	2,369,819
1 自 己 収 入	59,512	33,578
運 用 益	23,709	16,204
その他の財源	35,803	17,374
2 他会計からの受入	166,267	163,499
一般会計からの受入	165,737	163,092
東日本大震災復興特別会計からの受入	530	407
3 他勘定からの受入	2,148,161	2,137,168
徴収勘定からの受入	2,148,161	2,137,168
4 独立行政法人等収入	39,588	35,572
Ⅳ 無償所管換等	△	2,557	1,594
Ⅴ 資産評価差額	△	995	△	663
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	384	△	0
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	6,768,982	7,052,472
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	25,469	19,012
その他の収入	33,970	16,429
他会計からの受入
一般会計からの受入	154,455	166,235
東日本大震災復興特別会計からの受入	10	250
他勘定からの受入
徵収勘定からの受入	2,104,036	2,168,424
独立行政法人等収入	119,937	109,509
有価証券の売却・償還による収入	10,628	4,780
固定資産の売却による収入	12,233	4,101
前年度剩余金等受入	76,938	80,978
財源合計	2,537,681	2,569,722
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	73,385	△	72,569
失業等給付費	△	1,577,052	△	1,497,082
雇用安定等給付費	△	266,561	△	184,462
職業訓練受講給付金	△	25,557	△	18,368
認定職業訓練実施奨励金	△	21,083	△	19,342
補助金等	△	28,969	△	26,966
委託費等	△	54,663	△	57,753
一般会計への繰入	△	71	△	66
徵収勘定への繰入	△	25,176	△	23,468
貸付けによる支出	△	11,307	△	18,095
庁費等の支出	△	77,564	△	89,051
有価証券の取得による支出	△	4,780	△	4,999
その他の支出	△	97,763	△	91,783
資金への繰入(予算上措置されたもの)	-	△	49,083
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	2,263,937	△	2,153,092
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	111	△	26
立木竹に係る支出	△	0	△	3
建物に係る支出	△	72	△	927
工作物に係る支出	△	525	△	988
建設仮勘定に係る支出	△	703	△	301
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	5,579	△	7,050
施設整備支出合計	△	6,993	△	9,297
業務支出合計	△	2,270,930	△	2,162,390
業務収支	266,750	407,332
Ⅱ 財務収支
借入による収入	76,500	80,700
借入金の返済による支出	△	91,012	△	78,612
債券の発行による収入	79,260	84,552
債券の償還による支出	△	137,800	△	147,600
リース債務の返済による支出	△	3,202	△	2,357
利息の支払額	△	6,405	△	4,774
その他の財務収支	△	0	△	1
財務収支	△	82,661	△	68,092
本年度収支	184,089	339,239
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	103,110	△	267,815
翌年度歳入繰入等	80,978	71,424
資金本年度末残高	6,349,681	6,666,580
本年度末現金・預金残高	6,430,660	6,738,004
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額
(百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人労働政策研究・研修機構 雇用勘定	4,257	100.0%	0
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 高齢・障害者雇用支援勘定	11,088	99.9%	0
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 宿舍等勘定	305,441	100.0%	0
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発勘定	109,022	99.8%	0
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 認定特定求職者職業訓練勘定	—	—	0
独立行政法人勤労者退職金共済機構 財形勘定	1	100.0%	0
独立行政法人勤労者退職金共済機構 雇用促進融資勘定	—	—	0

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成26年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物については定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物については定額法)、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金

本勘定においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容 (連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定における日本銀行預金、財政融資資金預託金及び連結対象法人が保有する現金・預金を計上している。
・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、連結対象法人が保有するためな卸資産を計上している。

・「未収金」には、本勘定の雇用保険料の未収金等に加え、連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定における運用利子に係る当年度分に加え、連結対象法人の未収収益を計上している。

「前払金」には、主に本勘定における徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額を計上している。

「前払費用」には、本勘定及び連結対象法人における翌年度以降分の自賠責保険料等を計上している。

・「貸付金」には、連結対象法人の貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人の破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定及び連結対象法人における未収金等の貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く）」には、本勘定における国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する庁舎敷地のほか、連結対象法人が保有する用地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定における庁舎敷地上の植栽を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する庁舎建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する庁舎等附属設備のほか、連結対象法人が保有する構築物等を計上している。

「建設仮勘定」には、本勘定における建設仮勘定のほか、連結対象法人における未完成の工事に係る工事代金支出額を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人の機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定及び連結対象法人における電話加入権及びソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する出資金を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人の敷金・保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定及び連結対象法人における未払金を計上している。

・「支払備金」には、本勘定における当該年度末の受給資格者に対して支給することが見込まれる失業等給付金の額を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人の未払費用を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人が保有している保管金等を計上している。

・「前受金」には、主に本勘定における「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づき一般会計等より受け入れた額のうち受入超過額を計上している。

・「賞与引当金」には、本勘定及び連結対象法人における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「雇用・能力開発債券」には、独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定における債券を計上している。

・「借入金」には、連結対象法人の借入金を計上している。

「退職給付引当金」には、本勘定及び連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「資産除去債務」には、連結対象法人における資産除去債務を計上している。

・「その他の債務等」には、連結対象法人における独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。
## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「失業等給付費」には、本勘定における「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、本勘定における「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等の給付金を計上している。

・「職業訓練受講給付金」には、本勘定における「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における職業訓練受講給付金の額を計上している。

・「認定職業訓練実施奨励金」には、本勘定における「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における認定職業訓練実施奨励金の額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、本勘定の委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

「減価償却費」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における減損損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、本勘定における財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定における公務員宿舎貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、本勘定における「雇用保険法」第66条の規定に基づく、東日本大震災復興特別会計からの国庫負担金の受入額を計上している。
・「徴収勘定からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく、徴収勘定からの雇用保険の保険料収入の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「無償所管換等」には、主に退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額、財務省所管一般会計への国有財産の所管換等を計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定における国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、連結対象法人における財務書類作成上生じた差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、本勘定における財政融資資金預託金の運用により生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、本勘定における公務員宿舎貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく、一般会計からの国庫負担金を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、本勘定における「雇用保険法」第66条の規定に基づく、東日本大震災復興特別会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく、徴収勘定からの雇用保険の保険料収入を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人における有価証券の償還による収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、本勘定における国有財産及び連結対象法人における固定資産の売却に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金(前年度繰越資金受入及び前年度国庫負担金超過額)及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「失業等給付費」には、本勘定における「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、本勘定における「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等の給付金を計上している。

・「職業訓練受講給付金」には、本勘定における「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における職業訓練受講給付金の額を計上している。

・「認定職業訓練実施奨励金」には、本勘定における「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における認定職業訓練実施奨励金の額を計上している。

「補助金等」には、本勘定における補助金のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費等の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、本勘定における委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。
・「徴収勘定への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、連結対象法人の貸付による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人の有価証券取得による支出を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人におけるその他の支出を計上している。

・「資金への繰入(予算上措置されたもの)」には、本勘定における財政法第44条の資金への繰入額で予算措置されたものを計上している。

・「土地に係る支出」には、本勘定における庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、本勘定における庁舎敷地上の植栽の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、本勘定における庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、本勘定における庁舎等附属設備の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、本勘定における建設中の庁舎建物・工作物等の工事費に係る支出額を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定における借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、連結対象法人における借入金返済支出を計上している。

・「債券の発行による収入」には、独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定における債券の発行による収入を計上している。

「債券の償還による支出」には、独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人における借入金及び債券に係る利子支払額を計上している。

・「その他の財務収支」には、連結対象法人における独立の科目で表示されているもの以外の財務収支を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」から「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「資金本年度末残高」を加算した額を計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間及び連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舍等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
<資 庠 の 部>
現 金 ・ 預 金	6,674,207	604	2,693	28,284	15,342	2,090	11,832
有 価 証 券	-	-	-	-	-	-	-
た な 卸 資 庠	-	0	0	0	0	0	0
未 収 金	108,342	36	70	3,073	861	10	0
未 収 収 益	4,042	-	0	0	-	-	1,781
前 払 金	3,373	0	-	9	0	-	-
前 払 費 用	7	3	38	7	15	6	0
貸 付 金	-	-	-	-	-	-	593,488
破 庠 更 生 債 権 等	-	-	14	2,451	-	-	175
その 他 の 債 権 等	-	-	-	-	1	-	-
貸 倒 引 当 金	△ 28,764	-	△ 15	△ 2,481	-	-	△ 157
有 形 固 定 資 庠	96,680	4,286	9,747	299,832	125,707	28	13
国有財寢等(公共用財寢を除く)	90,878	4,090	9,314	299,808	107,884	-	8
土 地	38,971	2,379	5,943	220,086	64,340	-	-
立 木 竹	276	-	-	-	-	-	-
建 物	41,030	1,677	3,306	78,303	39,689	-	8
工 作 物	9,821	34	64	1,272	3,172	-	0
建 設 仮 勘 定	778	-	0	145	681	-	-
物 品 等	5,801	195	433	24	17,822	28	4
無 形 固 定 資 庠	23,550	1	0	0	0	-	5
出 資 金	434,530	-	-	-	-	-	-
その 他 の 投 資 等	-	2	309	24	8	5	8
資 庠 合 計	7,315,971	4,934	12,859	331,203	141,937	2,140	607,147
<負 債 の 部>
未 払 金	67	337	1,140	103	10,538	1,098	23
支 払 備 金	119,523	-	-	-	-	-	-
未 払 費 用	-	4	7	0	20	0	112
保 管 金 等	-	5	42	-	-	-	-
前 受 金	6,791	-	-	1,444	321	-	-
賞 与 引 当 金	2,454	62	377	11	1,526	154	13
雇 用・能力開発債券	-	-	-	-	-	-	520,990
借 入 金	-	-	-	-	-	-	80,700
退職給付引当金	57,650	2,225	16,492	429	76,314	8,273	443
資 庠 除 去 債 務	-	0	-	13,678	282	-	-
その 他 の 債 務 等	-	76	287	4,083	4,933	0	6
負 債 合 計	186,487	2,713	18,349	19,752	93,938	9,526	602,290
<資 庠・負債差額の部>
資 庠・負債差額	7,129,483	2,221	△ 5,489	311,450	47,999	△ 7,385	4,856
(单位：百万円)

独立行政法人勤劳者退職金共济機構雇用促進融資勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資產の部>
現金・預金	2,950	63,797	-	6,738,004
有価証券	4,975	4,975	-	4,975
たな卸資産	0	1	-	1
未収金	0	4,054	△808	111,588
未収益	2	1,784	-	5,826
前払金	-	10	-	3,383
前払費用	0	71	-	79
貸付金	2,433	595,921	-	595,921
破産更生債権等	2,407	5,049	-	5,049
その他の債権等	-	1	-	1
貸倒引当金	△2,027	△4,681	-	△33,445
有形固定資産	1	439,616	-	536,296
国有財産等(公共用財産を除く)	0	421,108	-	511,986
土地	-	292,749	-	331,721
立木竹	-	-	-	276
建物	0	122,985	-	164,016
工作物	0	4,544	-	14,365
建設仮勘定	-	828	-	1,607
物品等	0	18,508	-	24,310
無形固定資産	-	7	-	23,557
出資金	-	-	△432,396	2,133
その他の投資等	0	359	-	359
資産合計	10,744	1,110,967	△433,205	7,993,733
<負債の部>
未払金	1	13,243	△808	12,503
支払備金	-	-	-	119,523
未払費用	61	207	-	207
保管金等	-	48	-	48
前受金	-	1,766	-	8,557
賞与引当金	1	2,147	-	4,601
雇用・能力開発債券	-	520,990	-	520,990
借入金	8,916	89,616	-	89,616
退職給付引当金	31	104,211	-	161,862
資産除去債務	-	13,961	-	13,961
その他の債務等	0	9,387	-	9,387
負債合計	9,012	755,582	△808	941,261
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,732	355,385	△432,396	7,052,472
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舍等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
人 件 費	35,376	708	3,885	141	15,644	1,277	197
賞 与 引 当 金 繰 入 額	2,454	62	377	11	1,526	154	13
退職給付引当金繰入額	2,044	112	484	20	△ 3,110	△ 922	42
失 業 等 給 付 費	1,476,739	-	-	-	-	-	-
雇用安定等給付費	184,452	-	-	-	-	-	-
職業訓練受講給付金	18,368	-	-	-	-	-	-
認定職業訓練実施奨励金	19,342	-	-	-	-	-	-
補 助 金 等	29,516	-	1,995	-	-	-	-
委 託 費 等	57,753	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	69,343	-	-	-	-	-	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	64	-	-	-	-	-	-
徵 収 勘 定 へ の 繰 入	23,175	-	-	-	-	-	-
庁 費 等	83,684	-	-	-	-	-	-
その他の経費	42,963	998	6,605	18,458	19,253	1,496	511
減 価 償 却 費	13,140	138	204	5,496	6,964	5	3
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	6,371	-	0	106	-	-	△ 30
支 払 利 息	-	3	2	-	118	-	4,326
資 匯 処 分 損 益	7,343	0	57	3,206	52	-	-
減 損 損 失	-	-	85	1,202	207	-	-
本年度業務費用合計	2,072,137	2,024	13,698	28,644	40,657	2,011	5,063

その他の経費内訳	労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舎等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
特別会計財務書類でのその他の経費	42,963	-	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	687	6,213	18,170	18,432	1,363	470
連結対象法人での一般管理費	-	310	391	74	817	132	41
連結対象法人でのその他経費	-	0	-	213	3	-	-
計	42,963	998	6,605	18,458	19,253	1,496	511
(单位：百万円)

独立行政法人勤劳者退職金共济機構雇用促進融資勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	22	21,878	-	57,254
賞 与 引 当 金 繰 入 額	1	2,147	-	4,601
退職給付引当金繰入額	△ 6	△ 3,379	-	△ 1,334
失 業 等 給 付 費	-	-	-	1,476,739
雇用安定等給付費	-	-	-	184,452
職業訓練受講給付金	-	-	-	18,368
認定職業訓練実施奨励金	-	-	-	19,342
補 助 金 等	-	1,995	△ 4,544	26,967
委 託 費 等	-	-	-	57,753
独立行政法人運営費交付金	-	-	△ 69,343	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	-	-	64
徵 収 勘 定 へ の 繰 入	-	-	-	23,175
庁 費 等	-	-	-	83,684
その他の経費	63	47,385	△ 0	90,348
減 価 償 却 費	0	12,814	-	25,954
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	△ 4	71	-	6,443
支 払 利 息	494	4,944	-	4,944
資 産 処 分 損 益	-	3,316	△ 3,657	7,002
減 損 損 失	-	1,495	-	1,495
本年度業務費用合計	570	92,670	△ 77,546	2,087,260

(单位：百万円)

その他の経費内訳	独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	—	—	42,963
連結対象法人での業務費用	59	45,397	—	45,397
連結対象法人での一般管理費	3	1,771	—	1,771
連結対象法人でのその他経費	—	216	△ 0	216
計	63	47,385	△ 0	90,348
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舍等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,863,494	2,256	5,071	317,489	40,882	8,940	1,649
Ⅱ 本年度業務費用合計	△2,072,137	△2,024	△13,698	△28,644	△40,657	△2,011	△5,063
Ⅲ 財源	2,355,159	1,991	12,139	22,953	55,434	5,119	8,486
1 自 己 収入	54,491	-	-	-	-	-	-
運 用 益	16,204	-	-	-	-	-	-
その他の財源	38,287	-	-	-	-	-	-
2 他会計からの受入	163,499	-	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	163,092	-	-	-	-	-	-
東日本大震災復興特別会計からの受入	407	-	-	-	-	-	-
3 他勘定からの受入	2,137,168	-	-	-	-	-	-
微収勘定からの受入	2,137,168	-	-	-	-	-	-
4 独立行政法人等収入	-	1,991	12,139	22,953	55,434	5,119	8,486
Ⅳ 無償 所 管 換 等	1,122	-	-	471	-	-	-
Ⅴ 資産 評価 差額	△18,155	-	-	-	-	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△2	△9,002	△818	△7,661	△1,553	△215
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	7,129,483	2,221	△5,489	311,450	47,999	△7,385	4,856
(单位：百万円)

独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,777	360,187	454,699	6,768,982
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 570	△ 92,670	77,546	△ 2,087,260
Ⅲ 財源	550	106,674	92,015	2,369,819
1 自 己 収入	-	-	20,912	33,578
運 用 益	-	-	-	16,204
その他の財源	-	-	20,912	17,374
2 他会計からの受入	-	-	-	163,499
一般会計からの受入	-	-	-	163,092
東日本大震災復興特別会計からの受入	-	-	-	407
3 他勘定からの受入	-	-	-	2,137,168
微収勘定からの受入	-	-	-	2,137,168
4 独立行政法人等収入	550	106,674	71,102	35,572
Ⅳ 無償 所 管 換 等	-	471	-	1,594
Ⅴ 資産 評価差額	-	-	17,492	△ 663
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 25	△ 19,279	19,279	△ 0
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,732	355,385	432,396	7,052,472
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舍等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	19,012	-	-	-	-	-	-
その他の収入	38,495	-	-	-	-	-	-
他会計からの受入
一般会計からの受入	166,235	-	-	-	-	-	-
東日本大震災復興特別会計からの受入	250	-	-	-	-	-	-
他勘定からの受入
微収勘定からの受入	2,168,424	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	1,992	14,934	23,021	55,793	5,102	80,938
有価証券の売却・償還による収入	-	-	-	-	-	-	4,780
固定資産の売却による収入	1,486	-	-	1,724	890	-	-
前年度剩余金等受入	5,255	460	12,501	24,694	18,677	2,157	8,167
財源合計	2,399,160	2,452	27,435	49,440	75,361	7,259	93,886
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△40,967	△801	△4,427	△145	△23,659	△2,328	△217
失業等給付費	△1,497,082	-	-	-	-	-	-
雇用安定等給付費	△184,462	-	-	-	-	-	-
職業訓練受講給付金	△18,368	-	-	-	-	-	-
認定職業訓練実施奨励金	△19,342	-	-	-	-	-	-
補助金等	△29,516	-	△1,994	-	-	-	-
委託費等	△57,753	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△69,343	-	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△66	-	-	-	-	-	-
徴収勘定への繰入	△23,468	-	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	-	-	-	△18,095
庁費等の支出	△89,051	-	-	-	-	-	-
有価証券の取得による支出	-	-	-	-	-	-	△0
国庫納付による支出	-	-	△8,940	△13	△7,317	△1,553	△215
その他の支出	△42,963	△958	△9,173	△19,388	△20,219	△1,268	△535
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△49,083	-	-	-	-	-	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△2,121,470	△1,759	△24,534	△19,547	△51,196	△5,151	△19,062
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△26	-	-	-	-	-	-
立木竹に係る支出	△3	-	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△927	-	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△988	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△301	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△53	△74	△803	△6,099	△18	-
施設整備支出合計	△2,247	△53	△74	△803	△6,099	△18	-
業務支出合計	△2,123,717	△1,813	△24,608	△20,351	△57,295	△5,169	△19,062
業務収支	275,442	639	2,827	29,089	18,065	2,090	74,824

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	-	-	-	-	80,700
借入金の返済による支出	-	-	-	-	-	-	76,500
(单位：百万円)

独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	-	-	-	19,012
その他の収入	-	-	△ 22,066	16,429
他会計からの受入
一般会計からの受入	-	-	-	166,235
東日本大震災復興特別会計からの受入	-	-	-	250
他勘定からの受入
微収勘定からの受入	-	-	-	2,168,424
独立行政法人等収入	1,614	183,398	△ 73,888	109,509
有価証券の売却・償還による収入	-	4,780	-	4,780
固定資産の売却による収入	-	2,614	-	4,101
前年度剩余金等受入	9,064	75,723	-	80,978
財源合計	10,679	266,516	△ 95,954	2,569,722
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 22	△ 31,602	-	△ 72,569
失業等給付費	-	-	-	△ 1,497,082
雇用安定等給付費	-	-	-	△ 184,462
職業訓練受講給付金	-	-	-	△ 18,368
認定職業訓練実施奨励金	-	-	-	△ 19,342
補助金等	-	△ 1,994	4,544	△ 26,966
委託費等	-	-	-	△ 57,753
独立行政法人運営費交付金	-	-	69,343	-
一般会計への繰入	-	-	-	△ 66
徴収勘定への繰入	-	-	-	△ 23,468
貸付けによる支出	-	△ 18,095	-	△ 18,095
庁費等の支出	-	-	-	△ 89,051
有価証券の取得による支出	△ 4,999	△ 4,999	-	△ 4,999
国庫納付による支出	△ 25	△ 18,065	18,065	-
その他の支出	△ 63	△ 51,606	2,786	△ 91,783
資金への繰入(予算上措置されたもの)	-	-	-	△ 49,083
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 5,110	△ 126,362	94,740	△ 2,153,092
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	-	△ 26
立木竹に係る支出	-	-	-	△ 3
建物に係る支出	-	-	-	△ 927
工作物に係る支出	-	-	-	△ 988
建設仮勘定に係る支出	-	-	-	△ 301
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 0	△ 7,050	-	△ 7,050
施設整備支出合計	△ 0	△ 7,050	-	△ 9,297
業務支出合計	△ 5,110	△ 133,412	94,740	△ 2,162,390
業務収支	5,569	133,104	△ 1,214	407,332

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	80,700	-	80,700
借入金の返済による支出	△ 2,112	△ 78,612	-	△ 78,612
労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宿舎等勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構財形勘定
債券の発行による収入	-	-	-	-	-	-	84,552
債券の償還による支出	-	-	-	-	-	-	147,600
リース債務の返済による支出	-	△ 28	△ 69	-	△ 2,258	-	-
利息の支払額	-	△ 3	△ 1	-	△ 119	-	4,143
政府出資金の払戻による支出	-	-	-	△ 805	-	-	-
国庫納付による支出	-	△ 2	△ 62	-	△ 344	-	-
その他の財務収支	-	-	-	-	△ 0	-	1
財務収支	-	△ 34	△ 134	△ 805	△ 2,722	-	62,992

本年度収支	275,442	604	2,693	28,284	15,342	2,090	11,832
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 267,815	-	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入等	7,627	604	2,693	28,284	15,342	2,090	11,832
資金本年度末残高	6,666,580	-	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	6,674,207	604	2,693	28,284	15,342	2,090	11,832