Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(上水道事業)	7月9日15:00
うるま市
(上水道事業)	河川の氾濫による
道路決壊に伴う配
水管(本管)の破損
による断水	7月9日10:00～
7月9日12:00	660	2,000	復旧済み
名護市
(上水道事業)	道路崩壊により配
水管が抜け、漏水	7月9日12:30～
7月9日14:45	3	10	復旧済み
座間味村(簡易
水道事業)	停電による断水	詳細確認中	復旧済み
沖縄県合計	2,476	6,222

【応急給水の状況】

・長野県南木曽町：近隣事業体より給水車を計8台派遣。

※当面長野県内の水道事業体による応援体制を確保していく。

④通信関係（総務省調べ：7月25日15：00現在）

事業者(サービス名)	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・山形県、長野県の一部で回線が断線したが、復旧済み。
NTT西日本	・被害なし。
NTTコミュニケーションズ	・長野県の一部で回線が断線したが、復旧済み。
KDDI	・被害なし。
ソフトバックテレコム	・被害なし。
携帯電話等	NTTドコモ	・福島県、神奈川県、新潟県、長野県、奈良県、島根県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の一部で停波したが、復旧済み。
KDDI(au)	・島根県、広島県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の一部で停波したが、復旧済み。
ソフトバックテレコム	・新潟県、長野県、島根県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の一部で停波したが、復旧済み。
イー・アクセス	・長野県、岐阜県、兵庫県、広島県、愛媛県、福岡県、沖縄県の一部で停波したが、復旧済み。
ウィルコム	・鹿児島県、沖縄県の一部で停波したが、復旧済み。
UQコミュニケーションズ	・北海道、山形県、東京都、新潟県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、沖縄県の一部で停波したが、復旧済み。
ワイヤレスティプラニング	・新潟県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、沖縄県の一部で停波したが、復旧済み。
<防災行政無線>

O和歌山市の固定局（同報系）が落雷により停波（7月19日）。復旧済み（7月23日）。

⑤放送関係（総務省調べ：7月25日15：00現在）

〇テレビジョン

事業者・影響世帯数等	被害状況等
熊本県	·NHK及び民放4波の中継局1か所が停波。·天草市の一部(約500世帯)(全世帯、復旧済み)	·7月7日(月)6時30分から10時45分·落雷の影響による配線用遮断機の作動
沖縄県	·民放3波の中継局1か所が停波。·南城市の一部(約22,400世帯)(全世帯、復旧済み)	·7月8日(火)15時52分から16時48分·商用電源の停止により予備電源で稼働していたが、バッテリーの枯渇及び発電機の異常により電源供給断となり停波。発電機を手動に切替えて再稼働し、復旧。
·NHK及び民放3波の中継局1か所が停波。·南城市の一部(約400世帯)(全世帯、復旧済み)	·7月9日(水)0時30分から7時18分·商用電源の停止により予備電源で稼働していたが、バッテリーの枯渇により電源供給断となり停波。可搬型発電機の搬入接続により復旧。
·NHK及び民放3波の中継局1か所が停波。·糸満市の一部(約200世帯)(全世帯、復旧済み)	·7月9日(水)5時23分から7時08分·商用電源の停止により予備電源で稼働していたが、バッテリーの枯渇により電源供給断となり停波。商用電源の回復により復旧。

（6）福祉施設（厚生労働省調べ：6月30日16：00現在）

・高知県で２ヶ所被災（床上浸水等）。人的被害なし。いずれも復旧済み。

・愛知県で２ヶ所被災（ガラスの破損等）。1名軽傷。いずれも復旧済み。

・神奈川県で24ヶ所被災（雨漏り等）。人的被害なし。

・栃木県で1ヶ所被災（床上浸水）。人的被害なし。復旧済み。

・東京都で1ヶ所被災（落雷による電話不通）。人的被害なし。
（7）文教施設等（文部科学省調べ：7月31日15：00現在）

☐人的被害

・現時点において、学校管理下における被害の情報なし

☐物的被害

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育、文化施設等(施設)	文化財等(件)	独立行政法人等(施設)	計
北海道	1	1
岩手県	1	1
宮城県	1	1
山形県	1	4	9	2	16
茨城県	1	1
栃木県	1	1	2
埼玉県	1	1
東京都	3	4	7	4	18
神奈川県	4	4
新潟県	1	4	3	1	9
富山県	1	2	4	2	9
長野県	6	2	1	9
静岡県	1	1
愛知県	1	1
三重県	1	4	1	6
兵庫県	1	1
和歌山県	1	1
岡山県	1	1	2
広島県	1	1
山口県	5	1	6
愛媛県	1	1	3	5
高知県	1	2	3
福岡県	1	1
長崎県	1	1
熊本県	1	5	1	2	9
大分県	1	1
宮崎県	2	2
鹿児島県	2	40	11	4	57
沖縄県	2	235	14	11	9	271
計	23	317	23	50	28	441
1都1道27県	大学20高専3	幼28小129中84高64特別11その他1	幼11中25大1専各4	社教34社体14文化2	重文(建)2登録(建)2史跡19名勝1天然2伝建1その他1

※主な被害状況：法面崩壊、床上浸水、屋根はがれ、設備・建具・ガラスの破損等
（８）農林水産関係（農林水産省調べ：７月３１日１５：００現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域(現在43都道府県から報告あり)
農作物等	農作物等の損傷	32,731ha	青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、神奈川県、長野県、新潟県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
家畜の斃死	12,702頭羽	宮崎県、沖縄県
ビニールハウスの損壊	2,070件	青森県、秋田県、山形県、東京都、三重県、京都府、兵庫県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
畜舎等の損壊	88件	新潟県、京都府、愛媛県、高知県、長崎県、鹿児島県、沖縄県
農地・農業用施設関係	農地の損壊	1,246箇所	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県、長野県、新潟県、富山県、岐阜県、三重県、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
農業用施設の損壊	941箇所	岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、長野県、新潟県、富山県、岐阜県、三重県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
林道施設等	1,070箇所	宮城県、山形県、福島県、栃木県、埼玉県、神奈川県、新潟県、富山県、福井県、岐阜県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、島根県、広島県、山口県、徳島県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
水産関係	漁船	51隻	大分県、沖縄県
養殖施設	5件	沖縄県
漁具	3件	高知県、宮崎県
水産物	729,400尾他	高知県、宮崎県、沖縄県
漁港施設	15漁港	長崎県、鹿児島県、沖縄県
共同利用施設	10件	大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

## （9） その他

○がれき等災害廃棄物の発生状況（環境省調べ：7月31日15:00現在）

・現在発生状況の詳細を調査中。

※山形県、埼玉県、長野県、新潟県の市町村で被害報告あり。

☐廃棄物処理施設の被災状況（環境省調べ：7月31日15:00現在）

・沖縄県渡嘉敷村における最終処分場・リサイクル処理施設で被害報告あり（施設は稼働中）。

・広島県安芸市におけるごみ焼却処理施設で被害報告あり（施設は稼働中）。

### 5. 政府の主な対応

（１）官邸の対応

・情報収集体制の強化（6月3日）

· 情報連絡室設置（7月7日10:45）

（２）中央防災会議会長から指定行政機関等への通知

・本格的な梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）から指定行政機関の長、指定公共機関の代表、関係都道府県防災会議会長あてに「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」の通知を発出（5月27日）

（3）総理指示

・安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた（7月7日16:00）
1. 大雨、暴風、高波等に関する情報提供を国民に対し、適時的確に行うこと

2．関係省庁が緊密に連携し、住民の避難支援等の事前対策に万全を期すこと

3．被害が発生した場合は、政府の総力を挙げて、災害応急対策に万全を尽くすこと

## （４）政府調査団の派遣

・亀岡内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする政府調査団を長野県へ派遣（7月11日）

・亀岡内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする政府調査団を山形県へ派遣（7月12日）

・亀岡内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする政府調査団を沖縄県へ派遣（7月14日～15日）

## （５）関係省庁災害警戒会議等の開催

・古屋内閣府特命担当大臣（防災）出席のもと、第1回関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った（7月7日9:00）。

・菅内閣官房長官及び古屋内閣府特命担当大臣（防災）出席のもと、第2回関係省庁災害警戒会議を開催し、総理指示を関係省庁に伝達するとともに、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った（7月7日18:00）。

・古屋内閣府特命担当大臣（防災）、亀岡内閣府大臣政務官、松本内閣府大臣政務官出席のもと、第3回関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った（7月8日16:00）。

・古屋内閣府特命担当大臣（防災）、亀岡内閣府大臣政務官、松本内閣府大臣政務官出席のもと、第4回関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った（7月9日14:00）。

・古屋内閣府特命担当大臣（防災）、亀岡内閣府大臣政務官、松本内閣府大臣政務官出席のもと、第1回関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに以下のとおり確認した。

(7月10日10:00)

○台風第8号等による大雨への対応にあたって、住民の避難支援等の事前対策については、総理指示を踏まえるとともに、以下のとおり、対応に万全を期することとする。

1 災害対策基本法改正の趣旨を踏まえ、地方公共団体との連携を密にし、避難のための適切な助言を行うこと

2 関係省庁間で被害状況等の情報共有を図ること

3 被災した地域における被害の拡大防止に努めるとともに、必要に応じて、応急復旧等、適切な対応を取ること

4 台風第8号や梅雨前線による大雨が予想されていることを踏まえ、引き続き、今後の気象状況を注視しながら、緊張感を持って、警戒・監視にあたること
・古屋内閣府特命担当大臣（防災）、亀岡内閣府大臣政務官、松本内閣府大臣政務官出席のもと、第2回関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行った。（7月10日16:00）

・古屋内閣府特命担当大臣（防災）、松本内閣府大臣政務官の出席のもと、第3回関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに以下のとおり確認した。（7月11日13:30）

○長野県南木曽町（なぎそまち）の土石流被害をはじめとした各地の被害状況を迅速・的確に把握し、二次災害など被害の拡大防止に努めるとともに、被災者の方々が一日も早く安心した生活に戻れるよう、被災地の復旧支援に向け、関係省庁一体となって、対応に万全を期すこと。

・古屋内閣府特命担当大臣（防災）、亀岡内閣府大臣政務官、松本内閣府大臣政務官出席のもと、第4回関係省庁災害対策会議を開催し、政府調査団（長野県及び山形県）調査報告を行うとともに、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行った。（7月14日11:00）

・古屋内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣府副大臣、亀岡内閣府大臣政務官、松本内閣府大臣政務官出席のもと、第5回関係省庁災害対策会議を開催し、政府調査団（沖縄県）調査報告を行うとともに、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行った。（7月16日12:30）

## （６）国民への呼びかけ

・台風第8号の接近及び梅雨前線の影響に伴う大雨や強風への対応について、古屋内閣府特命担当大臣（防災）から国民へ呼びかけ（7月7日）

## （7） 災害救助法の適用

・長野県において、土砂災害が発生し、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じているため。

長野県：木曽郡南木曽町（7月9日適用）

・山形県において住家に多数の被害が生じたため

山形県：南陽市（7月9日適用）

## （８）被災者生活再建支援法の適用

· 山形県：南陽市（7月9日適用）

· 長野県：木曽郡南木曽町（7月9日適用）
## （9） 自衛隊の災害派遣

・沖縄県知事から陸上自衛隊15旅団長（那覇）に対して、沖縄県慶良間諸島渡嘉敷村及び座間味村における停電に伴う沖縄電力（株）の人員・機材の輸送に係る災害派遣要請（7月9日9:45）

・陸上自衛隊第15へリコプター隊（那覇）のCH-47×1機が離陸。以後、輸送を実施。（7月9日13:28）

・停電に伴う沖縄電力（株）の人員等の輸送を完了したことから、沖縄県知事により撤収要請（7月9日14:41）

### 6. 各府省庁の対応

## （１）内閣府の対応

· 内閣府情報連絡室設置（6月2日12:00）

· 内閣府情報対策室設置（7月7日9:00）

・各都道府県に対し、被害状況の的確かつ迅速な把握による災害救助法の前広な検討とその情報提供、及び避難所を設置する際の生活環境の整備等の配慮ついて要請(7月7日19:00)

・都道府県に対し、住家の被害状況調査の適切な実施、被災者台帳の作成、被災者生活再建支援制度の適用又はそれに準じる都道府県における支援措置の検討等、被災者支援に万全の対応を行うよう要請（7月8日10:40）

・災害救助法を適用した長野県及び山形県に対し、被災者の避難所での生活環境の整備等についての十分な配慮について要請（7月10日16:47、7月15日14:06）

## （２）警察庁の対応

各管区警察局及び都道府県警察に対し、「梅雨期及び台風期における災害警備態勢の強化について(通達）」を発出するとともに、管区警察局や都道府県警察との連絡体制を強化し、被害や対応状況等関連情報の収集を実施（6月2日～）

· 災害情報連絡室設置（7月7日10:45）

## （３）消防庁の対応

・集中豪雨や台風の出水期を迎えるに当たり、各都道府県消防防災主管部長に対して「都道府県における風水害対策の強化について」の通知を発出（5月27日）

・集中豪雨や台風の出水期を迎えるに当たり、各都道府県に対して「市町村における風水害対策の強化について」の通知を発出（5月27日）

・都道府県との情報収集体制の強化（6月3日～）

・各都道府県に対して「【大雨警戒情報】低気圧と前線による大雨について」の通知を発出（6月11日）

・台風第8号及び梅雨期の大雨等による被害を受けて、応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置。（7月7日）

・沖縄県、九州地方各県、中国地方各県に対し、「梅雨前線による大雨及び台風第8
号警戒情報」を発出（7月7日）

・台風第8号接近に伴う総理指示の内容について、防災課長名で都道府県に事務連絡を発出（7月7日）

・今後の気象見込み等について、防災課長名で都道府県に事務連絡を発出（7月8日）

・各都道府県に対して「台風第8号及び梅雨前線による大雨警戒情報」を発出（7月9日）

・現地調査のため、消防研究センター職員3名を長野県南木曽町に派遣（7月14日）

## （４）総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月9日長野県木曽郡南木曽町、7月15日山形県南陽市）

・下記事業者から基地局の開設の申請があり、臨機の措置により免許。

ソフトバンクモバイル 長野県木曽郡南木曽町で2局可搬基地局開設（7月10日）

イー・アクセス 長野県木曽郡南木曽町で1局可搬基地局開設（7月10日）

長野県木曽郡南木曽町で1局可搬基地局開設（7月11日）

・沖縄行政評価事務所において、被災者支援特別行政相談窓口を開設（7月14日～1か月程度）

・山形県南陽市及び長野県南木曽町に対し、9月に定例交付すべき普通交付税の一部をり上げて交付することを決定（7月22日）。線上げ交付額はそれぞれ293百万円と29百万円（7月23日に交付）。

## （５）海上保安庁の対応

・総理指示を踏まえ、本庁、管区海上保安本部及び各海上保安部署において、万全の態勢を確保するとともに、情報収集等を行い、災害や海難が発生した場合に迅速に対応できるよう巡視船艇・航空機・特殊救難隊等の即応体制を確保（7月7日～7月11日）

・港の条件等に応じて、台風が到達する数十時間から数時間前に、港外避難等の準備作業や実施などの勧告を順次発出し、台風の通過時にあっては、港外避難し舗泊している船舶等に対し、走舗監視や情報提供を実施（7月7日～7月11日）

・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施。

## （６）経済産業省の対応

・平成26年台風8号による災害に関して長野県、山形県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた。(7月11日、15日)

・平成26年台風8号による被害に関して、長野県木曽郡南木曽町、山形県南陽市（隣接する地域を含む）において、被災した電気の需要家からの申出に応じ、支払期日
の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除、臨時工事費の免除、使用不能設備に相当する基本料金の免除、引込線等取付位置変更に係る費用の免除する特別措置の認可を行った。（7月11日、16日）

## （７）文部科学省の対応

・全国の都道府県教育委員会等関係機関に対し「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」の通知を発出（6月2日）

・関係都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（6月3日、4日、5日、11日、20日、7月2日、3日、4日、7日、8日、9日、10日）

## （８）農林水産省の対応

・農地・農業用施設等の災害防止対策及び災害発生時の措置等について通知を発出（5月13日）

・林道施設災害、山地災害の応急対応及び被害報告について通知を発出（6月4日）

・農地・農業用施設等の防災態勢の一層の強化等について通知を発出（6月4日）

・被害状況調査のため、中国四国農政局職員2名（水土里派遣隊）を高知県四万十町に派遣（6月6日）

・長雨に伴う平成26年産麦類の収穫等に係る技術指導及び農業共済の対応について通知を発出（6月13日）

・平成 26 年梅雨期の大雨等による被害農業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について通知を発出（6 月 16 日）

・農地・農業用施設について、大雨等に伴う二次災害の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施について通知を発出（台風8号）（7月4日）

・夏台風の接近及び通過に伴う農作物等の被害の防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出（7月7日）

・台風第8号接近に伴う山地災害及び林道施設災害発生時の対応について通知を発出（7月7日）

・台風第8号に対する備えと被害報告等（漁船・養殖施設・漁港・海岸保全施設・共同利用施設等）について通知を発出（7月7日）

・梅雨期及び台風期における農業用ため池の監視等の強化について通知を発出（7月7日）

・中部森林管理局担当官を南木曽町災害対策本部に派遣（7月9日～18日）

・災害救助法が適用された長野県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（7月10日）

・山形県南陽市に水土里派遣隊として東北農政局担当官1名を派遣し、農地・農業用施設の被災状況調査及び復旧に向けた助言指導を実施（7月11日）

・林野庁担当官 1 名、中部森林管理局担当官 5 名が長野県南木曽町の現地調査を実施（7 月 11 日）
・中部森林管理局が学識経験者、長野県等と合同でヘリコプターによる発生源付近の調査を実施（7月12日）

・長野県南木曽町から水道復旧のための人的支援の要請により、中部森林管理局担当官3名を派遣（7月13日）

・山形県南陽市に水土里派遣隊として本省及び東北農政局担当官計3名を派遣し、農地・農業用施設の被災状況調査及び復旧に向けた助言指導を実施（7月15日）

・森林総合研究所専門官 4 名及び林野庁担当官 2 名が長野県南木曽町の現地状況調査を実施（7 月 15 日）

・災害救助法が適用された山形県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（7月15日）

·平成26年台風第8号及び梅雨前線による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について通知を発出（7月16日）

・山形県の被災状況調査に森林総合研究所専門官 1 名と林野庁担当官 1 名を派遣（7月17日）

・沖縄県に水産庁担当官を派遣し、漁港施設の被災状況調査及び復旧に向けた助言指導を実施（7月17日～18日）

・農作物被害状況等を調査するために、沖縄県へ生産局（園芸作物課、地域作物課）担当官2名を派遣（7月18日）

・山形県の林道の被災状況調査及び復旧計画策定の支援等のため林野庁担当官2名を派遣（7月22日～24日）

## （9） 国土交通省の対応

【リエゾン（情報連絡員）の派遣】（全国でのべ114人・日を派遣）

・東北地方整備局より山形県庁、南陽市、長井市、山形市へのべ5人・日派遣(7月10日～11日)

・北陸地方整備局より新潟県庁、五泉市、新潟市、三条市へのべ8人・日派遣(7月9日)

・中部地方整備局より、三重県庁、岐阜県庁、八百津市、静岡県庁、伊豆市、長野県南木曽町へのべ29人・日派遣(6月25日、7月9日～7月14日)

・近畿地方整備局より、三重県紀宝町へのベ1人・日派遣(7月10日)

・四国地方整備局より、高知県庁、四万十市、徳島県庁、那賀町へ5人・日派遣（6月5日、7月9日～10日）

九州地方整備局より、大分県庁、長崎県庁、佐賀県庁、宮崎県庁、門川町、えびの市、五ヶ瀬町、鹿児島県庁、肝付町、薩摩川内市、伊佐市、さつま町、湧水町、熊本県庁、天草市、芥北町、上天草市、宇城市、五木村へのべ66人・日派遣(6月4日～5日、6月27日、7月9日～10日)し、被害情報の収集や自治体からの要望等に対する調整に従事
【TEC-FORCE の派遣】（全国でのべ 95 人・日を派遣）

・中部地方整備局より長野県南木曽町へのべ81人・日(11班)派遣し、被害状況調査等を実施（7月10日～15日）

・四国地方整備局より高知県黒潮町へのべ14人・日(1班)派遣し、被害状況調査を実施(6月5日～6月9日)

## 【防災へリコプターによる被害状況調査】

・中部地方整備局防災^リコプター「まんなか号」により長野県南木曽町周辺の調査を実施（7月10日、11日）

## 【専門家の派遣】

・中部地方整備局からの依頼により、長野県木曽郡南木曽町で発生した土砂災害対応に土木研究所火山・土石流チームの職員等1名及び国土技術政策総合研究所砂防研究室の職員1名を現地に派遣(7月10日～11日)

・神奈川県からの要請により、神奈川県横須賀市へ国土技術政策総合研究所の専門家（砂防）1名を派遣し、技術的助言を実施（6月12日）

○各地整毎の実出動台数（台）（7月31日16:00現在）

機械名	北海道開発局	東北地整	関東地整	北陸地整	中部地整	近畿地整	四国地整	九州地整	合計
排水ポンプ車	1	6	2	5	1	5	12	32
照明車	1	2	3	3	1	2	12
対策本部車	1	1
待機支援車	1	1
散水車	1	1
土のう造成機	1	1
遠隔操作式パックホウ	1	1
応急組立橋	1	1
Ku-SAT	1	1
合計	1	9	4	8	8	2	7	12	51

## (10) 国土地理院の対応

・長野県南木曽町周辺の被害状況把握のため、斜め写真を撮影し、国土地理院ホームページで公開(7月11日)

## (11) 気象庁の対応

・気象庁機動調査班を兵庫県（3 班計 12 名）・京都府（1 班計 4 名）の現地に派遣し、突風調査を実施。（6 月 13 日）

・気象庁機動調査班を秋田県（1班計4名）の現地に派遣し、突風調査を実施。（6月15日）
・気象庁機動調査班を栃木県（1班計5名）の現地に派遣し、突風調査を実施。（6月22日）

・台風第8号に関する記者会見を実施（7月7日10:50）

・沖縄県宮古島地方に対し暴風、波浪特別警報を発表（7月7日18:20）

・特別警報の発表に関する記者会見を実施（7月7日19:10）

・沖縄本島地方に対し波浪特別警報を発表（7月7日21:11）

・沖縄本島地方久米島に対し暴風特別警報を発表（7月8日0:20）

・沖縄本島地方に対し暴風特別警報を発表（7月8日02:15）

・沖縄県宮古島地方に対し高潮特別警報を発表（7月8日05:10）

・沖縄本島地方に対し高潮特別警報を発表（7月8日10:54）

・沖縄本島地方に対し大雨特別警報を発表（7月8日14:12）

・台風第8号に関する記者会見を実施（7月8日17:15）

・沖縄宮古島地方に対して発表していた特別警報を全て解除（7月8日18:30）

・沖縄本島地方に対して発表していた特別警報を全て解除（7月9日2:52）

・沖縄本島地方に対し大雨特別警報を発表（7月9日7:31）

・沖縄本島での大雨に関する記者会見を実施（7月9日08:45）

・台風第8号の今後の見通しに関する記者会見を実施（7月9日16:50）

・沖縄本島地方に対して発表していた大雨特別警報を全て解除（7月9日23：50）

・台風第8号に関する記者会見を実施（7月10日16：50）

・気象庁機動調査班を高知県（4班計13名）、三重県（1班計4名）の現地に派遣し、突風調査を実施。（7月11日）

・気象庁機動調査班を栃木県（2班計5名）の現地に派遣して突風調査を実施。（7月28日）

・気象庁機動調査班を栃木県（2班計7名）、群馬県（1班計4名）の現地に派遣して突風調査を実施。（7月29日）

・引き続き、気象状況の把握と情報発信に努める。
ESRI Discussion Paper Series No.211

各国中央銀行のマクロ計量モデルサーベイ

〜FPS と JEM の比較を中心として

by

佐藤綾野

March 2009

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 各国中央銀行のマクロ計量モデルサーベイ 〜FPS と JEM の比較を中心として $ ^{*} $

佐藤綾野 (Ayano Sato) $ ^{†} $

キーワード：マクロ計量モデル，JEM，FPS，DSGE

JEL 分類：E47 E58

$ ^{\dagger} $ 高崎経済大学経済学部 E-mail : ayano-sato@tcue.ac.jp
# 各国中央銀行のマクロ計量モデルサーベイ ～FPSとJEMの比較を中心として

## 概要

近年，各国の中央銀行によるマクロ計量モデルの開発において，動学的確率一般均衡(Dynamic Stochastic General Equilibrium，以下DSGEと呼ぶ)のフレームワークによるモデル構築が一般的になってきている．これらのマクロ計量モデルの利用目的は一般に，先行きの経済，政策分析や代替シナリオのシミュレーションなどであり，今後もこのようなモデルの活用は，ますます増加するものと考えられる．

そこで本稿では，FRB，カナダ銀行，およびイングランド銀行の保有するマクロ計量モデルを概観し，さらに日本銀行によって開発されたJEMとニュージーランド準備銀行によって開発されたFPSについての紹介，および両モデルの比較と特徴の整理を行い，今後のマクロ計量モデル開発の方向性を示す.
# A Survey of Macroeconometric Models of Central Banks $ \sim $ A Comparison between FPS and JEM

## Abstract

In recent years, a salient and general motivation of researchers of a number of central banks has been to enhance macroeconometric models by Dynamic Stochastic General Equilibrium (DSGE) models. The central banks use the models to help produce economic projections, the analysis of policy issues, simulation on alternative policy scenarios and so on. The practical usage of the DSGE-based models will increase in the future.

This paper provides an overview of macroeconometric models of the FRB, Bank of Canada and Bank of England. Furthermore, I presents a detailed description of JEM developed by the Bank of Japan and FPS developed by the New Zealand Reserve Bank, and compares between both models. Finally, this paper discusses future work to develop macroeconometric models.
## 1 はじめに

近年，各国の中央銀行はマクロ計量モデルの開発において，動学的確率一般均衡(Dynamic Stochastic General Equilibrium，以下DSGEと呼ぶ)のフレームワークによるモデル構築が一般的になってきている¹．これらのマクロ計量モデルの利用目的は一般に，先行きの経済や物価の予測，政策分析や代替シナリオのシミュレーションなどであり，今後もこのようなモデルによる分析の活用はますます増加するものと考えられる．

政策分析を目的とするマクロ計量モデルは，学術研究の進化とともに発展してきた．1960年代から1970年代に開発されたマクロ計量モデルは，伝統的なケインジアン型のフレームワークによって政策インパクトを定量化するものであった．しかしながら，1970年代の世界的インフレーションの発生で，財政金融政策が総需要を恒久的に上昇させることができないのではないかという認識が強まり，ケインジアン型のマクロモデルの無効性が広く指摘されるようになった．

このような考え方の理論的背景には，Lucas [1976]による批判がある．このいわゆるルーカス批判とは，マクロ計量モデルで使用する過去の経済変数は，それまでの経済政策や外部環境の下で，各経済主体が現時点だけではなく将来にわたる異時点間の動学的最適化を行った行動の結果であり，いったんその政策や外部環境が変化してしまえば，そのような経済主体の行動も変化してしまう．そのため，計量モデルは将来の経済予測や政策分析には使用できないというものである．すなわちこのルーカス批判からのインプリケーションは，将来の予想形成を明示的に取り入れたミクロ的基礎付けのあるマクロ経済モデルの必要性であった．

このルーカス批判を受けて，1980年代から1990年代初期の学術界は，明示的なミクロ的基礎を合理的期待モデルに組み込むことで発展していった．当初これは，Kydland and Prescott [1982]に代表される価格の完全伸縮性を仮定したリアルビジネスサイクル(以下，RBCと呼ぶ)モデルとして進化していった．さらに1990年代中盤からは実体経済との整合性をより重視し，RBCモデルのフレームワークに不完全競争などの市場の不完全性を追加することによって，短期的な価格の硬直性を考慮するニューケインジアン的な概念を取り入れたDSGEモデルが登場した $ ^{2} $ ．

各国で実用化されているマクロ計量モデルにおいても，このDSGEモデルをベースにしたモデル開発が昨今主流となりつつあり，また目的別に複数のモデルを使用するSuite of Modelアプローチを採用する中央銀行が増加している $ ^{3} $ ．日本銀行においても2003年からJEM(Japanese Economic Model) $ ^{4} $ と呼ばれるDSGE型のモデルによって経済予測と政策評価を行っており，2008年には新たにQ-JEM(Quarterly-Japanese Economic Model)が開発されている．

そこで本稿では、各国中央銀行のうち連邦準備銀行(以下、FRBと呼ぶ)、カナダ銀行、イングラ
ンド銀行が保有するマクロ計量モデルを簡単に概観し，さらにJEMとニュージーランド準備銀行によって開発されたFPS(Forecasting and Policy System) $ ^{5} $ についての紹介，および2つのモデルの比較と特徴の整理を行い，今後のマクロ計量モデル開発の方向性を示す.

本稿の構成は以下のとおりである．次節ではFRB，カナダ銀行，イングランド銀行の保有モデルを概観し，第3節でFPSについて，第4節ではJEMについての紹介を行い，最後の節では今後のマクロ計量モデル開発の方向性についてまとめている．

## ２ 各国中央銀行のマクロモデル

### 2.1 FRB

FRBでは，アメリカ国内の経済見通しとリスク評価のためにFRB-US(1996年頃導入) $ ^{6} $ とFRB-EDO(the Federal Reserve Board's Estimated Dynamic Optimization-based model project, 2006年頃導入) $ ^{7} $ を使用している．FRB-USモデルでは家計，企業，金融市場を主な経済主体とし，それらの最適化行動をベースに時系列モデルであるVARなどによるシミュレーションによって期待形成を明示的に取り扱っている $ ^{8} $ ．具体的には，家計はライフサイクルモデルに基づき効用を最大化するように総消費を選択，企業は不完全競争の下で利潤を最大化するにように労働時間，価格，在庫，投資を選択，そして金融市场では債券の利回り，株価，為替レートを標準的な裁定条件によって設定するようにモデル化されている．また一方のFRB-EDOモデルでは，経済主体として家計，企業，資本のオーナーおよび金融当局を明示的に想定しており，その特徴としては最終生産財部門を成長の遅い産業と遅い産業の2つに分割することによって，成長トレンドや相対価格の長期的な相違をとらえている点が挙げられる．この2つのモデルを比較すると，FRB-EDOモデルの方が経済理論との整合性が高く，FRB-USモデルの方はかなり実証的であるといえる．

また金融政策の各国間の伝播効果を分析する目的のためには，1996年頃導入された，30の国際的地域プロックを考慮するFRB-Global $ ^{9} $ と，7つの経済プロックを考慮するSIGMA(2005年頃導入) $ ^{10} $ といったマルチカントリーモデルを使用している．FRB-Globalモデルはかなり大規模な推計モデル体系であり，全体では4000本を超える方程式で記述されているが，SIGMAではDSGEモデルをベースに，アメリカ，ユーロ圈，日本，カナダ，メキシコ，新興アジア諸国，残余の世界について，1財，独占的競争，価格の硬直性，非リカード等価性，2タイプの家計(異時点間で最適化行動を行う家計と流動性制約化の家計，後述するフォワードルッキング家計とルールオブサム家計と同じ含意)の存在を仮定している．また財政および金融政策についてもルールに基づいてモデル内に取り込んでいる．以上のFRB-US，FRB-EDO，SIGMAについて表1にまとめている．
### 2.2 カナダ銀行

カナダ銀行では，四半期の経済見通しのため1993年に開発されたQPM(the Quarterly Projection Model) $ ^{11} $ に代わって，2007年にToTEM(Terms of Trade Economic Model) $ ^{12} $ が新しく開発されている．ToTEMでは，4つの異なる最終財生産部門をもち，より広範なショック効果を分析できるように設計されている．経済主体としては，家計，企業，中央銀行，政府部門を想定し，家計はSIGMAと同じ2つのタイプが存在し，両タイプが供給する労働者の間に不完全代替性を仮定することによって名目賃金の硬直性が導入されている．また企業においては，4つの最終財の生産部門についてはCalvo [1983]型の価格設定を行う独占的競争を仮定する一方，原材料の生産部門についてはプライステーカーが仮定されている．政府部門については特定のGDPに対する債務の比率を達成するというルールに従って課税する一般的な設定であるが，中央銀行の行動についてはインフレ率の目標値からのインフレ率の乖離と産出量ギャップ，金利の変化を含む損失関数を最小化するように金利を選択するように設計されている．

カナダ銀行のマルチカントリーモデルとしては，BoC-GEM(The Bank of Canada’s Version of the Global Economy Model) $ ^{13} $ を使用している．このモデルは，世界をカナダ，アメリカ，新興アジア，商品輸出者，残余の国の5つの経済ブロックに分割して分析が行われ，それらの地域ブロックは対称的にモデル化されている．またSIGMAやToTEMと同じ様に家計は2種類存在し，最終財を消費し労働力を企業に供給する．企業部門には独占的競争が仮定され，原材料，中間財，最終財を生産する．また原材料の生産部門は石油と非石油商品の2つに分けられているのが特徴である．財政政策は長期的に維持可能なGDPに対する債務比率に基づくルールに従って課税を行うように設計され，また金融政策はラグ付きの金利と現在の「中立的」金利の平均と，期待インフレギャップとGDPギャップの関数として定義されたルールによって金利をコントロールするように設計されている $ ^{14} $ ．以上ToTEMとBoC-GEMについては表2にまとめてある．

### 2.3 イングランド銀行

MTMM(Medium-Term Macro Model) $ ^{15} $ に代わって2003年頃に導入されたBEQM(The Bank of England Quarterly Model) $ ^{16} $ は，残余の世界の変数を外生的に取り扱った，いわゆるシングルカントリーモデルであり，主に国内経済の四半期予測を目的としている．BEQMは，MTMMと比較するとより整合的なDSGEモデルとなっているが，実証的な当てはまりはMTMMと同程度を達成しているとされる．具体的には，経済主体として家計，企業，政府，中央銀行，外国部門を想定しており，Blanchard [1985]型の世代重複モデルを取り込んだ家計は輸入財と国内生産財を消費し，金融資産と住宅に投資を行いつつ，将来にわたる消費を平準化するように最適化行動を行う．また企
業部門については，1財モデル，独占的競争，在庫，債券や株式の発行による資金調達，Rotemberg [1982]の価格調整コストをモデル化している．政府部門は債務とそれの目標値の差と未払いの債務ストックの変化率に従って税収を変更するように特定化された反応関数に従っている．また金融当局は，CPIインフレーションが2%の目標水準を維持するように短期金利が決まる単純化されたテイラールールを仮定している．以上について表3にまとめている．

## 3 FPS

ニュージーランド準備銀行によって開発されたFPSは，金融政策の効果を中心とした四半期予想と政策選択の分析を目的としている．開発の背景には，1990年に導入されたインフレ目標政策を達成するために，経済の現状を完全に分析し，政策が直面するリスクを徹底的に理解する必要性があったとされている．FPSは，金融政策を中心としたマクロ経済をモデル化しているコアモデルの他に，より頻度の高い情報をとらえるために設計された時系列モデルであるインディケータモデル，およびコアモデルと同じフレームワークであるが，より詳細な部門別の情報を対象として開発されているサテライトモデルの3つのモデルから構成されている．本節では，この3つのモデルのうち特にコアモデルについて説明を行う．

FPS-コアモデルは，小国開放経済，ルールに従う財政・金融政策，世代重複モデル，2種の消費者(フォワードルッキング型とルールオブサム型)によって特徴づけられており，動学方程式と均衡方程式を用意しかリブレーションを行っている．この均衡方程式と動学方程式の違いは，前者が定常状態までの収束経路である均衡解を得るための方程式であり，後者がこの収束経路に現実的な動学的特性を与えるために，多項式の調整コストを加味したVAR(あるいはVECM)モデルによって特徴づけられた方程式を指している $ ^{17} $ ．本節では均衡方程式を中心にまとめ，以下では経済主体別にFPS-コアモデルの基本構造について説明を行う．

FPS-コアモデルでは，Campbell and Mankiw [1989]の実証的証拠をもとに，家計の中に2種類の消費者が存在すると仮定している．この2種類の消費者とは，異時点間で消費の最適化行動をとるフォワードルッキング型(以下，FWLと呼ぶ)の消費者と，各期毎に可処分所得を全て消費し貯蓄を行わないルールオブサム(以下，ROTと呼ぶ)の消費者のことを言う．a期に生まれたFWLの消費者は，Blanchard [1985]，Buiter [1988]，Weil [1989]などによる世代重複モデルに従って，以下のようなCRRA型(相対的危険回避度一定型)の期待生涯効用関数とフローの予算制約式をもつ $ ^{18} $ ．

$$ \begin{array}{r c l}{U}&{=}&{\displaystyle\sum_{s=0}^{\infty}\left((1-\gamma)\delta\right)^{s}\frac{c f l_{a,t+s}^{1-\sigma^{-1}}}{1-\sigma^{-1}}}\end{array} $$

$$ \begin{aligned}pc_{t}\cdot cfl_{a,t}+fa_{a,t}\quad&=\quad\frac{(1+rcon_{t-1})}{1-\gamma}fa_{a,t-1}+ydfl_{a,t}+risk_{a,t}\end{aligned} $$
但し， $ cfl_{a,t} $ は a 期に生まれた FWL の t 期の消費支出，σ は異時点間の代替の弾力性，δ は割引要素，ydfl は FWL の可処分所得，fa は金融資産，rcon は金利，risk は移転 (所得)，pc は消費財の相対価格である．(1) 式に含まれる各期の死亡確率 γ は，死亡する時期について不確実性があることを意味するが，これは経済主体に遺産動機がなくても予期せず遺産を残してしまうかもしれないことを暗示する．相続人に負債を残すことを禁じている場合には，資産についても正のポジションを維持しなければならないが，ここでは生命保険会社の暗黙的な存在を仮定することで，これらの問題を回避している $ ^{19} $ ．

(1)式と(2)式からフローの一階条件は,

$$ \begin{array}{r l r}{c f l_{a,t+1}}&{=}&{\left[\sigma(1+r c o n_{t})\frac{p c_{t}}{p c_{t+1}}c f l_{a,t}\right]}\end{array} $$

であることがわかる．またストックを加味した予算制約式は，全資産を $ twfl_{a,t} $ ，人的資産を $ hwfl_{a,t} $ とすると，

$$ t w f l_{a,t}=\frac{\left(1+r c o n_{t-1}\right)}{1-\gamma}f a_{a,t-1}+h w f l_{a,t} $$

となる．よって富に対する消費の限界性向は，

$$ pc_{t}\cdot cfl_{a,t}=mpc w_{a,t}\cdot twfl_{a,t} $$

であり，但し，

$$ mpcw_{a,t}^{-1}=(1-\gamma)\delta^{\sigma}\left[\frac{pc_{t}}{pc_{t+1}}(1+rcon_{t})\right]^{\sigma-1}mpcw_{a,t+1}^{-1}+1 $$

である．以上の結果より，集計化されたFWL消費者の予算制約式，およびオイラー式は，

$$ cfl_{t+1}\ =\ \left[\sigma(1+rcon_{t})\frac{pc_{t}}{pc_{t+1}}cfl_{t}\right] $$

$$ pc_{t}\cdot cfl_{t}=mpc w_{t}\cdot twfl_{t} $$

但し,

$$ m p c w_{t}^{-1}=(1-\gamma)\delta^{\sigma}\left[\frac{p c_{t}}{p c_{t+1}}(1+r c o n_{t})\right]^{\sigma-1}m p c w_{t+1}^{-1}+1 $$

である。

一方，a期に生まれたROT消費者は，各期毎に可処分所得を全て消費するので，

$$ pc_{t}\cdot crt_{a,t}=ydrt_{a,t} $$

と表される． $ crt_{a,t} $ はROT消費者の消費， $ ydrt_{a,t} $ はROT消費者の可処分所得である．FWL消費者とROT消費者のそれぞれの可処分所得は，一国全体の可処分所得をFWL消費者とROT消費者の人 $ ^{19} $ Yaari [1965]は死亡時期に対して不確実性がある場合の保険の役割について研究している．
数比率 $ \lambda $ によって分ける．一国全体の消費支出は，集計化したFWL消費者の消費とROT消費者の消費の合計となる．

企業部門に関しては完全競争市場が仮定され，産出量の資本弾力性 $ \alpha $ が一定の以下のようなコブ＝ダグラス型の生産関数をもつ.

$$ y_{t}=t f p_{t}\cdot k p_{t-1}^{\alpha}\cdot l_{t}^{1-\alpha} $$

ここでは，yが産出量，tfpが全要素生産性，kpが資本ストック，lが労働水準である．上式を制約条件として，以下の利潤関数を最大化する．

$$ \Pi_{t}=(1-t k)[p f c_{t}\cdot y_{t}-w_{t}\cdot l_{t}]+d e p r\cdot t k\cdot k t_{t-1}-p i_{t}\cdot i_{t} $$

但し $ t_{k} $ は実効税率， $ w_{i} $ は実質賃金，deprは資本減耗率， $ k_{t} $ は課税のための資本水準， $ i_{t} $ は投資水準， $ p_{i} $ は投資財の相対価格， $ p_{fc} $ は要素コストの相対価格である．価格および税率が1のときの均衡資本ストックは，

$$ k p_{t}=\frac{\alpha y_{t+1}}{r k_{t}+d e p r} $$

である．また資本蓄積経路は，

$$ k p_{t}=(1-d e p r)\cdot k p_{t-1}+A(L)\cdot i_{t} $$

であり，ラグオペレータ $ A(L) $ の係数によりtime to build制約を課している．このtime to build制約とは，現在行なった設備投資によって増強された資本は，すぐに稼動しないので生産性向上を期待できるのは将来であるという意味をもつ．またFPSの労働市場では，均衡の労働供給量が外生的に決められる．そのため労働投入量を所与とすれば均衡の実質賃金が導出される．

FPS-コアモデルの政府の行動は，以下の異時点間の予算制約にしたがう.

$$ g b_{t}+t_{t}=\left(1+r g b_{t-1}\right)\cdot g b_{t-1}+p g_{t}\cdot g_{t}+g t r_{t} $$

gbは政府債，tlは税収 $ ^{20} $ ，rgbは政府債に関する金利，glは政府支出，pglは相対価格，gtrは家計への移転を表している．長期均衡を保証するために，長期の債務，移転，政府支出に目標値をおき，政策ツールとして税率が内生となる．これは多くのフォワードルッキング型のマクロ計量モデルと同様であり，債務水準でも政策手段になりえるが，FPS-コアモデルのような非リカード等価の下で定常状態が複数となる可能性を排除するためである．またニュージーランドでは，1994年に制定された財政負担条例(Fiscal Responsibility Act)により，政府支出と政府債務の明確で安定的な財政目標が必要とされるので，現実の政策とも整合的であるとしている．政府支出と政府移転の動学調整経路には，時間を通じて定常状態に収束する部分調整構造をもたせている．

小国開放モデルであるFPS-コアモデルでは，外国の経済主体の行動をモデル化せず外生的に扱っている．外国部門は，資産の恒等式(market clearing condition)と国際収支の恒等式の2つの式で表 $ ^{20} $ 正確にはFPS-コアモデルでは，税金は法人税，6種類の間接税および労働所得税に分かれている．
わされている．資産の恒等式では，家計部門の均衡によって決定される金融資産が純海外金融資産(nfa)と政府憤水準と資本ストック均衡水準に等しくなる．また海外純資産が決定されれば，国際収支の恒等式より均衡の貿易収支(xbal)水準が決まる．

$$ \begin{array}{rcl}f a_{t}&=&k_{t}+g b_{t}+n f a_{t}\\ &\\n f a_{t}&=&(1+r n f a_{t-1})n f a_{t-1}+x b a l_{t}\end{array} $$

ここでは，rnfaは海外純資産に対する金利である．均衡実質為替レートは，これらの式を満たすように決定される．また輸入関数 $ m_{t} $ と輸出関数 $ x_{t} $ は，それぞれ以下のように定義されている．

$$ \begin{array}{r l r}{m_{t}}&{{}=}&{c m_{t}\cdot c_{\mathrm{~f~}}t+i m_{t}\cdot i_{t}+g m_{t}\cdot g_{t}}\end{array} $$

$$ x_{t}/y_{t}\quad=\quad x_{0}+x_{1}\cdot p x_{t} $$

(7)式の $ cm,im,gm $ は，全消費，全投資，および全政府支出の中の輸入比率であり，国内で生産された財と輸入財の価格比の関数となっている．また(8)式のpxは輸出財価格， $ x_{o},x_{1} $ はパラメータである．一方，実質為替レート $ \nu_{t} $ の動学経路は，変形されたカバーなし金利平価条件(UIP)によって特徴づけられている．期待為替レート $ \nu_{t}^{e} $ は，均衡期待為替レート $ \nu_{t}^{*} $ と過去の為替レートの加重関数として想定されている．

$$ \begin{array}{r c l}{\nu_{t}}&{=}&{\eta_{1}\nu_{t-1}+\eta_{2}\nu_{t}^{e}\cdot\displaystyle\frac{1+r r o w_{t}+r p_{t}}{1+r_{t}}+(1-\eta_{1}-\eta_{2})\nu_{t}^{*}}\\ {\nu_{t}^{e}}&{=}&{\mu_{1}\nu_{t+1}+\mu_{2}\nu_{t-1}+(1-\mu_{1}-\mu_{2})\nu_{t+1}^{*}}\\ \end{array} $$

である．但し $ r_{row} $ は実質世界金利， $ r_{i} $ は実質自国金利， $ rp_{i} $ はリスクプレミアム， $ \eta_{i},\mu_{i}(i=1,2) $ はパラメータである．

ニュージーランドでは，CPIインフレ率に関して年率0-3%の目標範囲を定める，いわゆるインフレ目標政策を採用している．そのためFPS-コアでも，金融当局は目標インフレ率を達成するために，以下のようなフォワードルッキング型の反応関数に従って名目短期金利を操作するように設計されている．

$$ r s_{t}-r l_{t}=r s_{t}^{*}-r l_{t}^{*}+\sum_{i=1}^{j}\theta_{i}(\pi_{t+i}^{e}-\pi_{t+i}^{T}) $$

$rs$と$rl$は短期と長期の名目金利であり，$rs^{*}$と$rl^{*}$はそれぞれの均衡値である．また$\pi^{e}$は期待インフレ率，$\pi^{T}$はインフレ率の政策目標値である．定常状態では，全ての国内価格がこのインフレ目標値(名目アンカー)で成長する．また物価が硬直的な短期においては，金融当局の名目金利の操作は，(9)式の変形UIPを通して実質為替レートにも影響を与えることができる．長期および短期の実質金利は，小国開放経済の仮定から外生的に与えられる．

インフレ圧力は，外国財価格や為替レートの変化，産出量ギャップ，生産投入コストの変化，フォワードルッキングな経済主体のインフレ予想の変化などから生じる．このような考えは，以下の