Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
分類の変遷

Hi09
喘
息	Hi10
胃
溃
瘍
及び十二指腸潰瘍	Hi11
肝
疾
患	Hi12
肾
不
全	Hi13
老
衰	Hi14
不應の事故	Hi15
交通事故	Hi16
自
殺
小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類
•	•	•	•	•	•	•	•	•	39	•	40
**42
43	•	•	•	41
•	•	•	•	•	•	•	•	•	46	•	47
**49
50	•	•	•	48
102	*38	108	*39	118,120	45,*46	•	•	161	56	64-66,160
170-179
180-197	*27
**55
58	•	•	162-169	57
105	*23	111	*24	120-122
124	28,*37	•	•	164	34	67-68,163
175-189
192-196	*37
**33
**35	•	•	165-174	36
112	*50	117	51	124-125	56-57	•	•	162
(再揭を
除く)	**78	76-77
176-195	29
81-82	•	•	163-171	79
112	•	117	•	124-125	•	•	•	162.b	•	78-79
169-195	•	169-173	•	163-164	•
241	•	540-541	B33	580-583	B37
*B46.e	•	•	794	B45.a	E800-E965	BE47-
BE48	E800-E802
E810-E835
E840-E866	BE47
BE48.a	E970-E979	BE49
241	•	540-541	B33	580-583	B37
*B46.e	•	•	794	B45.a	E800-E962	BE47-
BE48	E800-E802
E810-E835
E840-E866	BE47
BE48.a	E963
E970-E979	BE49
493	B33.c	531-533	B34	570-573	B37
B46.f	•	•	794	B45.a	E800-E949	BE47-
BE48	E800-E807
E810-E823
E825-E845	BE47
BE48.a	E950-E959	BE49
493	68	531-533	69	570-573	73-74	584-586	•	797	88	E800-E949	E104-
E114	E800-E807
E810-E848	E104-E105	E950-E959	E115
J45-J46	10500	K25-K27	11100	K70-K76	11300	N17-N19	14200	R54	18100	V01-X59	20100	V01-V98	20101	X60-X84	20200

(3) 平成7年以降は、心臓併発症を伴うリウマチ熱（I 01）・心臓併発症を伴うリウマチ性舞踏病（I 02.0）を含み、肺塞栓症（I 26）・その他の肺血管の疾患（I 28）を含まない。

9 脳血管疾患について

(1) 昭和25年は、B22にB46.b（352の一部、すなわちB22の後遺症及び1年以上経過したもの）を含めること。

(2) 平成7年以降は、脳動静脈奇形の破裂（I 60.8の一部）を含み、一過性脳虚血（G45）を含まない。

10 腎不全について

(1) 平成7年以降は、先天性腎不全（P96.0）を含まない。

11 老衰について

(1) 昭和7年以前は、老衰性痴呆を含む。

12 不慮の事故について

(1) 昭和24年以前は、アルコール中毒を含まない。

(2) 平成7年以降は、後遺症（Y86）を含まない。

13 自殺について

(1) 平成7年以降は、後遺症（Y87.0）を含まない。
# The second supplementary budget of fiscal year 2011 to the Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW)

Total: 4.5 billion yen

### 1. Response to the double loan issue

4 billion yen

The financial bases of an independent administrative institution, the Welfare and Medical Service Agency (WAM), that provides medical and welfare loans in support of the reconstruction of medical and social welfare facilities affected by the disaster, are strengthened, so that the following measures can be implemented.

• Conditions for existing debts are actively changed (e.g. extension of redemption periods, revisions of interest rates).

• Conditions for new loans for disaster restoration are further relaxed (e.g. extension of redemption and deferment periods, expansion of the amount of unsecured loans).

$ ^{※} $ The double loan issue of business persons engaged in environmental health is dealt with as part of measures taken by the government as a whole for small and medium enterprises (SMEs). (Relevant budgets are allocated to the Small and Medium Enterprise Agency (SMEA).)

### 2. Implementation of radiation dose reduction measures for the playgrounds of child welfare facilities 460 million yen

Support is provided for the topsoil removal of the playgrounds of child welfare facilities including nursery centers located in and out of Fukushima prefecture, when the radiation level of $ 1 \muSv/h $ (microsevert) per hour or more is observed there.

#### 3. Construction of database to manage radiation exposure of those engaged in emergency tasks at the TEPCO's Fukushima No. 1 Nuclear Power Plant

[Special Account for Labour Insurance: 89 million yen]

A database is created to manage the work and radiation doses of workers engaged in emergency tasks at the TEPCO’s Fukushima No. 1 Nuclear Power Plant

(Reference) Strengthening of radiation monitoring (A relevant lump sum budget is allocated to the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology.)

[The amount allocated to MHLW]

Radiation counters are set up at quarantine stations and the National Experimental Research Institute in order to strengthen the inspection system of radioactive materials in foods and tap water.
平 成 25 年 度

勞働保險特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)	前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	8,041,990	7,997,610	未払金	42	60
未収金	105,243	112,370	支払備金	179,195	176,119
未収收益	33,376	32,705	未経過保険料	17,411	20,588
前払金	36,057	27,226	賞与引当金	1,395	1,511
前払費用	8	8	責任準備金	7,662,989	7,749,611
貸倒引当金△	22,842△	21,479	退職給付引当金	37,484	33,746
有形固定資産	68,724	64,616	他会計繰入未済金	1,624	1,541
国有財産(公共用財産を除く)	66,539	62,546
土地	23,210	22,077
立木竹	260	237
建物	34,499	32,701
工作物	8,508	7,530
建設仮勘定	59	-	負債合計	7,900,143	7,983,178
物品	2,185	2,069
無形固定資産	11,042	12,009	<資産・負債差額の部>
出資金	178,470	176,528	資産・負債差額	551,927	418,418
資産合計	8,452,071	8,401,596	負債及び資産・負債差額合計	8,452,071	8,401,596
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
人	件	費	21,777	21,780
賞	与 引	当 金 線 入 額	1,395	1,511
退	職 給	付 引 当 金 線 入 額	2,005	△	46
労	災	保 險 給 付 費	757,364	742,751
労	災	援 護 給 付 費	104,047	101,523
補	助 金 等	28,885	33,097
委	託 費 等	20,556	19,403
分	担 金	11	11
独立行政法人運營費交付金	9,415	8,815
一般会計への線入	238	222
徵 収 勘 定 へ の 線 入	35,195	31,821
年金特別会計厚生年金勘定への線入	10,098	9,441
庁 費 等	14,772	15,707
その他の経費	10,362	10,269
減 価 償 却 費	4,566	4,378
責 任 準 備 金 線 入 額	△	132,625	86,622
貸 倒 引 当 金 線 入 額	4,797	5,020
資 座 処 分 損 益	556	171
本年度業務費用合計	893,421	1,092,503
労災勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	480,771	551,927
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	893,421	△	1,092,503
Ⅲ 財源	964,364	958,996
1 自 己 収 入	175,332	157,224
運 用 益	132,978	131,535
その他の財源	42,353	25,689
2 他会計からの受入	317	277
一般会計からの受入	317	277
3 他勘定からの受入	788,714	801,494
徴収勘定からの受入	788,714	801,494
IV 無償所管換等	△	538	1,348
V 資産評価差額	751	△	1,351
VI 本年度末資産・負債差額	551,927	418,418
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	133,665	132,217
その他の収入	40,546	24,285
他会計からの受入
一般会計からの受入	317	277
他勘定からの受入
徵収勘定からの受入	745,199	792,897
固定資産の売却による収入	328	1,701
前年度剩余金受入	196,499	197,818
財源合計	1,116,556	1,149,196
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	25,557	△	25,527
労災保険給付費	△	756,809	△	745,215
労災援護給付費	△	105,295	△	102,135
補助金等	△	28,885	△	33,097
委託費等	△	20,556	△	19,403
分担金	△	11	△	11
独立行政法人運営費交付金	△	9,415	△	8,815
一般会計への繰入	△	249	△	230
徵収勘定への繰入	△	35,794	△	22,974
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	△	10,186	△	9,524
庁費等の支出	△	16,424	△	17,968
その他の支出	△	10,363	△	10,269
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,019,550	△	995,175
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	-	△	2
建物に係る支出	△	84	△	295
工作物に係る支出	△	618	△	285
施設整備支出合計	△	702	△	583
業務支出合計	△	1,020,253	△	995,758
業務収支	96,303	153,437
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	96,303	153,437
資金からの受入(決算処理によるもの)	101,514	43,420
翌年度歳入繰入	197,818	196,858
資金本年度末残高	7,844,172	7,800,752
本年度末現金・預金残高	8,041,990	7,997,610
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によって。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)及び物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金のうち、徴収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。履行期限到来等債権については、50%を回収不能見込額として計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

## ・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給給付費に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

### · 割 引 率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)
## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損害賠償請求及びその他3件	19	釧路地裁平成25年(7)第165号等	職員が労災請求手続に係る教示をしなかったことにより一部時効になったとして提起された損害賠償請求等

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成26年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 101 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 17,920 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 責任準備金の計上方法

翌年度以降の年金給付に必要と見込まれる額について、下記の計算方法により算出した額を責任準備金に繰り入れている。

翌年度以降各年度の年金受給者×年金単価×スライド率×(1/現価率)

## (3) 財政法第44条の資金

## 資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第103条第1項

内容：労災年金債務の履行に要する責任準備金の財源とするために設置している。

## (4) 業務費用計算書における収益の計上

「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)46百万円が計上されている。

## (5) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、労災保険料に係る未収額及び損害賠償金債権等に係る未収額を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金の運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払金」には、主に徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、庁舎敷地に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、庁舎敷地上の植栽を計上している。

・「建物」には、庁舎建物を計上している。

・「工作物」には、庁舎等附属設備を計上している。

・「建設仮勘定」には、前会計年度において、建設中の庁舎建物・工作物等の工事費を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が5万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。
・「無形固定資産」には、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額、ソフトウェア仮勘定及び電話加入権については取得価額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当に係る未払額等を計上している。

「支払備金」には、当該年度に支払うべき債務で、支払のため翌年度以降に繰り越されるべき保険給付等に関し算定した額を計上している。

・「未経過保険料」には、未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した保険料を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「責任準備金」には、労災年金債務の履行に要する責任準備金を充足賦課方式により計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当のほか、恩給給付費及び整理資源等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、当年度末における年金特別会計への繰入未済額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への戻入額を計上している。

・「労災保険給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する保険給付のため支出した額のうち、支払備金の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「労災援護給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する特別支給金のため支出した額のうち、支払備金の発生主義による調整を行ったもの等を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費及び職務上年金給付費等交付金を計上している。

・「分担金」には、国際社会保障協会及び国際労働監督協会に対する分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府職員失業者退職手当特別会計負担金等の一般会計への繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく労災保険料の返還金及び徴収事務費の徴収勘定への繰入額を計上している。

・「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条の2の規定に基づく船員保険職務上年金給付のための年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。
・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、労災保険における責任準備金の当年度末残高と前年度末残高との差額を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金及び雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のための国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づく、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の譲渡及び帳簿の誤診訂正、ソフトウェア仮勘定の誤診訂正等により生じた資産・負債差額の増減、当会計年度において退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「運用収入」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、返納金及び雑入等による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のための国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づく、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等の受入額を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、国有財産の売却に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「労災保険給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する保険給付のため支出した額を計上している。

・「労災援護給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する特別支給金のため支出した額等を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費及び職務上年金給付費等交付金を計上している。

・「分担金」には、国際社会保障協会及び国際労働監督協会に対する分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。
・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府職員失業者退職手当特別会計負担金等の一般会計への繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく労災保険料の返還金及び徴収事務費の徴収勘定への繰入額を計上している。

・「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条の2の規定に基づく船員保険職務上年金給付のための年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、庁舎敷地等の植栽の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、庁舎等附属設備の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、決算処理による財政法第44条資金からの受入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金からの受入(決算処理によるもの)」を加算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(6) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「—」で表示している。

③ 業務費用計算書の「徴収勘定への繰入」の一部には、徴収勘定を経由して事業主に返還される保険料返還金相当額が計上されている。

④ 資産・負債差額増減計算書の「Ⅲ財源」中の「徴収勘定からの受入」には、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等を計上している。

⑤ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で255百万円である(国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額)。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による物品の損害見積価額は総額で0百万円である(物品の亡失又は損傷等の通知に基づき集計した額)。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知、物品の亡失又は損傷等の通知に定める損害見積価額を集計した額であるため、財務書類上の計数と一致するものではない。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	153,437
財政融資資金預託金	7,844,172
合計	7,997,610

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
労災保険料	微収勘定	90,699
損害賠償金債権等	第三者行為災害に係る債務者等	21,670
合計	112,370

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	本 年度末 残 高
未 收 金	105,243	7,126	112,370	22,842	△	1,363	21,479	微収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。履行期限到来等債権については、50%を回収不能見込額として計上している。
微 収 停 止 債 権	122	△	2	120	122	△	2	120
履行期限到来等債権	45,439	△	2,721	42,718	22,719	△	1,360	21,359
上 記 以 外 の 債 権	59,681	9,850	69,531	—	—	—	—
合 計	105,243	7,126	112,370	22,842	△	1,363	21,479

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 减 佰 償 却 额	评 佰 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産を除く)	66,539	2,881	3,845	2,784	△ 243	62,546
行 政 財 産	64,879	682	2,054	2,770	66	60,803
土 地	21,753	4	1,326	-	81	20,513
立 木 竹	258	2	10	-	△ 14	235
建 物	34,327	348	585	1,542	-	32,548
工 作 物	8,480	326	73	1,227	-	7,506
建 設 仮 勘 定	59	-	59	-	-	-
普 通 財 産	1,660	2,198	1,791	13	△ 310	1,743
土 地	1,457	1,628	1,210	-	△ 309	1,564
立 木 竹	2	10	10	-	△ 0	2
建 物	171	514	523	9	-	153
工 作 物	28	45	46	4	-	23
物 品	2,185	560	113	562	-	2,069
小 計	68,724	3,441	3,958	3,347	△ 243	64,616
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	3,414	8,485	37	1,030	-	10,832
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	7,484	1,796	8,247	-	-	1,033
電 話 加 入 権	143	-	-	-	-	143
小 計	11,042	10,282	8,285	1,030	-	12,009
合 計	79,767	13,724	12,244	4,378	△ 243	76,626
## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	评価差额の戻入	本年加額	本減年少額	评価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
福祉医療機構
(労災年金担保貸付勘定)	5,880	△49	—	—	25	—	5,856
労働安全衛生総合研究所
(社会復帰促進等事業勘定)	10,183	1,598	—	93	△1,820	—	9,867
労働政策研究・研修機構
(労災勘定)	1,701	△97	—	—	94	—	1,698
労働者健康福祉機構	160,704	△13,552	—	739	12,693	—	159,106
合計	178,470	△12,101	—	833	10,993	—	176,528

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
福祉医療機構(労災年金担保貸付勘定)	5,918	61	5,856	5,831	5,831	100.00%	5,856	5,856	法定財務諸表
労働安全衛生総合研究所
(社会復帰促進等事業勘定)	11,106	1,239	9,867	11,687	11,687	100.00%	9,867	9,867	法定財務諸表
労働政策研究・研修機構
(労災勘定)	1,798	100	1,698	1,603	1,603	100.00%	1,698	1,698	法定財務諸表
労働者健康福祉機構	468,056	308,950	159,106	146,412	146,412	100.00%	159,106	159,106	法定財務諸表
合計	486,880	310,351	176,528	165,534	165,534	176,528	176,528

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
児童手当未払金等	職員等	35
その他	徴収勘定等	24
合計	60

## ② 責任準備金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
労災年金債務	受給者(じん肺)	150,225
労災年金債務	受給者(せき損)	124,008
労災年金債務	受給者(その他)	103,384
労災年金債務	受給者(1級～3級)	841,670
労災年金債務	受給者(4級～7級)	1,936,950
労災年金債務	受給者(遺族)	4,546,126
労災年金債務	受給者(特別遺族)	47,245
合計	7,749,611
## ③ 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	26,921	1,376	273	25,271
恩給給付費に係る引当金	84	9	5	80
整理資源に係る引当金	10,342	2,298	216	8,261
国家公務員災害補償年金に係る引当金	135	10	8	133
合計	37,484	3,694	43	33,746

(单位：百万円)

## ④ 他会計繰入未済金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
年金特别会计への繰入未済額	年金特別会計	1,541
合計	1,541

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
労働災害防止対策費補助金	労働災害防止団体	1,218	事業主による自主的な労働災害防止活動の促進及び指導援助業務のため	無
産業医学助成費補助金	公益財団法人産業医学振興財団	4,998	産業医の養成及び産業医学振興のため	無
労働安全衛生融資資金利子補給等補助金	独立行政法人労働者健康福祉機構	232	労働安全衛生融資事業の債権回収等業務のため	有
受動喫煙防止対策助成金	民間団体	374	職場における受動喫煙防止対策の推進を図るため	無
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助金	独立行政法人労働安全衛生総合研究所	50	独立行政法人労働安全衛生総合研究所における、事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業病疾病の病因、診断、予防その他の職業病疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を行うための施設整備等のため	有
身体障害者等福祉対策事業費補助金	公益財団法人労災保険情報センター	2,900	診療費相当額の貸付業務等のため	無
未払賃金立替払事業費補助金	独立行政法人労働者健康福祉機構	18,518	企業の倒産等のために賃金が支払われない労働者に対して行う未払賃金立替払事業のため	有
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金	独立行政法人労働者健康福祉機構	2,653	独立行政法人労働者健康福祉機構の施設整備等に必要なため	有
労働時間等設定改善推進助成金	民間団体等	206	労働時間等の設定改善(計画年休制度の導入又は連続休暇の取得等)を団体的取組として行う中小企业団体に対する助成のため	無
勤労者財産形成促進事業費補助金	独立行政法人勤労者退職金共済機構	0	勤労者の持家建設等のための財産形成支援業務のため	無
中小企業退職金共済事業費等補助金	独立行政法人勤労者退職金共済機構	1,909	独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済事業の掛金助成に要する経費の補助金等のため	無
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金	独立行政法人労働政策研究・研修機構	33	独立行政法人労働政策研究・研修機構において、労働に関する総合的な調査及び研究、労働に関する事務に従事する者に対する研修等を行うための施設整備等のため	有
合計	33,097
## (2) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
労働災害防止対策事業委託費	中央労働災害防止協会	1,111	労働災害の防止及び健康障害の防止を図ること等のため	無
労働災害防止対策事業委託費	都道府県医師会	1,795	小規模事業場労働者に対する健康相談の実施を図ること等のため	無
労働災害防止対策事業委託費	独立行政法人労働者健康福祉機構	1,039	職場のメンタルヘルス対策の一層の促進を図ること等のため	有
労働災害防止対策事業委託費	公益社団法人全国労働衛生団体連合会	113	東日本大震災の被災地域の労働者に対し、緊急健康診断の受診機会を提供すること等のため	無
労働災害防止対策事業委託費	建設業労働災害防止協会	255	東日本大震災に係る復旧・復興工事の安全衛生確保のため	無
労働災害防止対策事業委託費	医療機関	1,157	石綿業務等有害な業務に従事し、離職した労働者の健康管理の徹底を期するため	無
労働災害防止対策事業委託費	民間団体	109	東日本大震災に係る避難区域において、適切な放射線量管理を実施するため	無
職務上年金給付費等交付金	全国健康保険協会	6,283	船員保険の統合に伴う施行日前に支給事由の生じた職務上年金給付費等に係る交付金のため	無
社会復帰促進等事業委託費	独立行政法人労働者健康福祉機構	29	検診機関等に対し、石綿関連疾病に関する適切な診断、医療技術を取得させるための研修を行うこと等のため	有
社会復帰促進等事業委託費	医療機関	3,469	外科後処置、アフターケア実施等のため	無
社会復帰促進等事業委託費	一般財団法人労災サポートセンター	2,443	労災年金受給者のための介護施設の運営、介護等に関する指導等のため	無
社会復帰促進等事業委託費	医療機関	442	CO中毒患者に係る特別対策事業実施のため	無
そ その 他	1,151	その他	無
合 計	19,403

## (3) 分担金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国際社会保障協会等分担金	国際社会保障協会国際労働監督協会	11	国際社会保障協会及び国際労働監督協会の規約に基づく分担金	無
合 計	11

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
独立行政法人労働安全衛生総合研究所	1,561	「独立行政法人通則法」第46条に基づく、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
独立行政法人労働政策研究・研修機構	110	同上
独立行政法人労働者健康福祉機構	7,144	同上
合 計	8,815

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金	独立行政法人福祉医療機構納付金	独立行政法人福祉医療機構	28
雜 収 入 雜 収 入	第三者行為災害に係る債務者等	25,660
合 計	25,689
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤謬訂正	288	土地、立木竹、建物、工作物、物品、ソフトウェア仮勘定	帳簿修正等に伴うもの
報告漏れ	△54	土地、立木竹、建物、工作物	報告漏れ訂正のため
所管換計	財務省所管一般会計	△217	土地、建物、工作物	所管換による減
実測と帳簿の差額	1	土地	実測と帳簿に差額が生じたため
その他	1,331	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
合計	1,348

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	243	243
行政財産	-	66	66
土地	-	81	81	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	14	14	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	310	310
土地	-	309	309	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	12,101	10,993	1,107
(市場価格のないもの)	12,101	10,993	1,107	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	12,101	10,750	1,351

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金	独立行政法人勞動安全衛生総合研究所納付金	独立行政法人勞動安全衛生総合研究所	10
独立行政法人納付金	独立行政法人福祉医療機構納付金	独立行政法人福祉医療機構	28
雑 収 入	雑 収 入	第三者行為災害に係る債務者等	24,245
合 計	24,285

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	7,844,172	—	43,420	7,800,752
合 計	7,844,172	—	43,420	7,800,752
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)	前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	8,156,962	8,105,045	未払金	37,894	33,207
有価証券	19,856	23,147	支払備金	179,195	176,119
たな卸資産	977	1,052	未払費用	795	818
未収金	150,474	157,515	未経過保険料	17,411	20,588
未収收益	33,449	32,772	賞与引当金	8,529	8,726
前払金	36,057	27,226	借入金	2,066	1,641
前払費用	35	31	責任準備金	7,662,989	7,749,611
貸付金	4,756	4,078	退職給付引当金	281,797	282,771
破産更生債権等	50,814	43,496	他会計線入未済金	1,624	1,541
その他の債権等	126	392	資産除去債務	13	13
貸倒引当金△	65,123△	58,104	その他の債務等	18,251	16,586
有形固定資産	362,897	362,071
国有財産等(公共用財産を除く)	319,146	317,905
土地	100,005	100,156
立木竹	486	442
建物	152,706	158,780
工作物	56,152	55,637
建設仮勘定	9,795	2,889	負債合計	8,210,570	8,291,625
物品等	43,751	44,165
無形固定資産	11,139	12,080	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	264	245	資産・負債差額	552,117	419,425
資産合計	8,762,687	8,711,051	負債及び資産・負債差額合計	8,762,687	8,711,051
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成24年4月1日	自	平成25年4月1日
至	平成25年3月31日	至	平成26年3月31日
人	件	費	133,743	136,096
賞	与	引	当	金	繰	入	額	8,529
退	職	給	付	引	当	金	繰	24,861
労	災	保	險	給	付	費	757,364	742,751
労	災	援	護	給	付	費	104,047	101,523
補	助	金	等	11,769	11,609
委	託	費	等	19,084	18,447
分	担	金	11	11
一	般	会	計	へ	の	繰	入	238
徵	収	勘	定	へ	の	繰	入	35,195
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	10,098	9,441
庁	費	等	14,772	15,707
そ	の	他	の	経	費	144,174	148,441
減	価	却	費	24,044	24,438
責	任	準	備	金	繰	入	額	△ 132,625
貸	倒	引	当	金	繰	入	額	17,521
支	払	利	息	147	121
資	産	処	分	損	益	益	752	1,262
減	損	損	失	1,042	803
本 年 度 業 務 費 用 合 计	1,174,773	1,374,309
労災勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	498,816	552,117
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	1,174,773	△	1,374,309
Ⅲ 財源	1,228,961	1,240,540
1 自 己 収 入	154,128	152,946
運 用 益	132,978	131,535
その他の財源	21,150	21,411
2 他会計からの受入	317	277
一般会計からの受入	317	277
3 他勘定からの受入	788,714	801,494
徴収勘定からの受入	788,714	801,494
4 独立行政法人等収入	285,800	285,822
Ⅳ 無償所管換等	17	1,321
Ⅴ 資産評価差額	△	904	△	243
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	552,117	419,425
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成24年4月1日	自 室 平成25年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	133,665	132,217
その他の収入	19,341	19,705
他会計からの受入
一般会計からの受入	317	277
他勘定からの受入
微収勘定からの受入	745,199	792,897
独立行政法人等収入	345,579	301,808
有価証券の売却・償還による収入	49,700	78,200
固定資産の売却による収入	408	1,846
前年度剩余金等受入	302,827	312,789
財源合計	1,597,039	1,639,740
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	159,750	△	161,783
労災保険給付費	△	756,809	△	745,215
労災援護給付費	△	105,295	△	102,135
補助金等	△	11,769	△	11,609
委託費等	△	18,992	△	18,334
分担金	△	11	△	11
一般会計への繰入	△	249	△	230
徴収勘定への繰入	△	35,794	△	22,974
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	△	10,186	△	9,524
貸付けによる支出	△	2,975	△	2,681
庁費等の支出	△	16,424	△	17,968
有価証券の取得による支出	△	31,303	△	81,499
その他の支出	△	212,941	△	171,270
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,362,504	△	1,345,240
(2) 施設整備支出
立木竹に係る支出	—	△	2
建物に係る支出	△	84	△	295
工作物に係る支出	△	618	△	285
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	16,724	△	27,151
施設整備支出合計	△	17,426	△	27,734
業務支出合計	△	1,379,931	△	1,372,974
業務収支	217,108	266,766
Ⅱ財務収支
借入による収入	2,066	1,641
借入金の返済による支出	△	2,463	△	2,066
リース債務の返済による支出	△	5,289	△	5,347
利息の支払額	△	147	△	121
財務収支	△	5,833	△	5,893
本年度収支	211,274	260,872
資金からの受入(決算処理によるもの)	101,514	43,420
翌年度歳入繰入等	312,789	304,292
資金本年度末残高	7,844,172	7,800,752
本年度末現金・預金残高	8,156,962	8,105,045
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額 (百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人福祉医療機構労僅年金担保貸付勘定	5,831	100.0%	0
独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	11,687	100.0%	0
独立行政法人労働政策研究·研修機構労僕勘定	1,603	100.0%	0
独立行政法人労働者健康福祉機構	146,412	100.0%	0

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成26年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本特別会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本特別会計との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本特別会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金及び資産見返補助金等は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本特別会計においては国有財産については定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物については定額法)、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金

本特別会計においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定における日本銀行預金、財政融資資金預託金及び連結対象法人が保有する預金等を計上している。