Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (5) 気候変動の影響への適応策の推進

温室効果ガスを削減するための緩和策に加え、既に現れている、もしくは今後中長期的に避けることのできない温暖化による様々な分野への影響に対処するため、影響の評価及び影響への適切な対処（＝適応）を計画的に進めることが必要です。そのため、我が国では、平成27年夏頃をめどとして、政府全体の適応計画策定を予定しています。適応計画の策定に向けて、中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会において、既存の研究による気候変動予測や影響評価等について整理し、気候変動が日本に与える影響の評価等について審議が進められ、平成27年3月に中央環境審議会より「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について」として意見具申がなされました。意見具申では、気候変動による影響を「農業・林業・水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害・沿岸域」、「健康」、「産業・経済活動」、「国民生活・都市生活」の7つの分野に分類し、さらに30の大項目、56の小項目に分けて、現在の状況や将来予測される影響について整理しています。また、重大性、緊急性、確信度の評価も行われており、重大性が特に大きく、緊急性・確信度が高いと評価されたものは、9項目となっています（表1-3-3）。

平成26年（2014年）9月に開催された国連気候サミットにおいて安倍総理から、途上国において人材育成や適応計画の策定や実施等の支援を行う「適応イニシアチブ」を発表しました。

また、同年10月にはマレーシアでアジア太平洋気候変動適応ネットワーク（APAN）がアジア太平洋気候変動適応フォーラム2014を開催し、各国の取組を共有しました。

表1-3-3 気候変動による主な影響

分野	大項目	小項目	将来予測される影響(一部抜稅)
農業・林業・水産業	農業	水稻	コメの収量は、現在より3℃までの気温上昇では増加、それ以上の上昇では北日本を除き減収。一等米の比率は、全国的に減少。
果榭	今世紀末に約2℃上昇するシナリオでは、ウンシュウミカンやリンゴの栽培に有利な温度帯は年次を追うことに北上。
病害虫・雑草	水田の害虫・天敵の構成の変化、病害の増加。
自然生態系	分布・個体群の変動(在来種)	分布域の変化、種の移動・局地的な消滅。
自然災害・沿岸域	河川	洪水	代表的な河川流域において、今世紀末に約2.8℃上昇するシナリオでは、洪水を起こし得る大雨事象が現在に比べ有意に増加。大雨時の降雨量が1～3割のオーダーで増加。
沿岸	高潮・高波	高潮リスクが高まる。強い台風の増加等による太平洋沿岸地域における高波リスクの増大。
健康	暑熱	死亡リスク	夏季の熱波の頻度が増加し、死亡率や罹患率に関係する熱ストレスの発生が増加。
熱中症	熱中症発生率の増加。特に北海道、東北、関東で大きい。
国民生活・都市生活	その他	暑熱による生活への影響等	熱中症リスクや快適性の観点から都市生活に大きく影響。

注1：重大性が「特に大きい」、緊急性が「高い」、確信度が「高い」と評価されたものを抜粋。

2：自然生態系の評価は、生態系そのものへの影響に対する評価。

資料：中央環境審議会「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について（意見具申）」より環境省が作成

## 2 横断的施策

## （1） 地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定・実施

地球温暖化対策推進法に基づき、都道府県及び市町村は、地球温暖化対策計画を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとされ、特に特例市以上の地方公共団体は、4つの法定事項（再生可能エネルギーの利用促進、省エネルギーなどの事業者又は住民の活動の促進、公共交通機関の利用者の利便の増進等の地域環境の整備及び改善、循環型社会の形成）を盛り込んだ地方公共団体実行計画の策定が義務付けられています。

このため、自治体職員向けの研修会を実施するなどして、より多くの自治体が実効的な計画を策定・実施するよう取り組んでおり、平成26年10月1日時点で、特例市以上では94%、特例市未満では15%の自治体が計画を策定しました。また、地域の計画推進を後押しするため、「実行計画（区域施策編）策定支援サイト」(http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/kuiki/) や自治体職員向けの掲示板、自治体メーリングリスト等を活用した定常的な情報発信を行っています。

## (2) 温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度

地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度により、フランチャイズチェーンも含む全国の一定規模以上の事業者による自らの温室効果ガス排出量等の算定・報告に向けて説明
会等で周知を図るとともに、報告された排出量等を集計し公表しています。

全国の1万1,086事業者（1万3,561事業所）及び1,381の輸送事業者から報告された平成23年度の排出量を集計し、平成26年5月23日に結果を公表しました。今回報告された排出量の合計は6億3,749万 $ CO_{2} $ トンで、我が国の平成23年度排出量の約5割に相当します。

## (3) 排出抑制等指针

地球温暖化対策推進法により、事業者が事業活動において使用する設備について、温室効果ガスの排出の抑制等に資するものを選択するとともに、できる限り温室効果ガスの排出量を少なくする方法で使用するよう努めること、また、事業者が、国民が日常生活において利用する製品・サービスの製造等を行うに当たって、その利用に伴う温室効果ガスの排出量がより少ないものの製造等を行うとともに、その利用に伴う温室効果ガスの排出に関する情報の提供を行うよう努めることとされています。こうした努力義務を果たすために必要な措置を示した、排出抑制等指針を策定・公表することとされており、これまでに、業務部門、廃棄物処理部門、産業部門（製造業）、日常生活部門において策定しました。

## (4) 国民運動の展開

平成25年度に開始した気候変動キャンペーン「Fun to Share」では、豊かな低炭素社会づくりに向けた知恵や技術を各主体の協力を得て、様々なイベントや公式ウェブサイト（http://funtoshare.env.go.jp/）等を通じて情報発信しました。

夏期には、冷房時の室温を28℃にしても快適に過ごせるライフスタイル・ビジネススタイル「クールビズ」を推奨しました。特に6月から9月の期間については、「スーパークールビズ」として、更なる軽装、勤務時間のシフトなどワークスタイルの変革等を呼び掛けました。また、スーパークールビズの一環として、一人一台のエアコン使用をやめ、涼しい場所をみんなで共有する「クールシェア」も呼び掛けました。

冬期には、暖房時の室温を20℃にしても快適に過ごせるライフスタイル・ビジネススタイル「ウォームビズ」を推奨しました。暖房に頼り過ぎずに快適に暖かく過ごす取組を広く提案するとともに、みんなで暖かいところに集まったり、家庭の暖房を止めて、街に出掛けたりすることでエネルギー消費を削減する「ウォームシェア」も呼び掛けました。

さらに、通年の取組として、“「移動」を「エコ」に。”をテーマに、よりCO₂排出量の少ない「移動」にチャレンジする「smart move（スマートムーブ）」を提案し、エコなだけでなく、便利で快適に、しかも健康にもつながるライフスタイルを呼び掛けました。

加えて、エコドライブの取組を更に広げるため、「エコドライバープロジェクト」も推進しました。エコドライブは、CO₂排出量を減らす運転であるとともに、燃費もよく、安全で、同乗者や周りから信頼されるドライブマナーに優れた運転と位置付け、そのようなドライブマナーに優れた運転をする人を「エコドライバー」と呼び、「エコドライバー」であることが“これからのドライブマナー”であるとしてエコドライブへの賛同を呼び掛けました。

これらの取組のほか、6月21日から7月7日までの間に「ライトダウンキャンペーン」として、全国のライトアップ施設や家庭等の照明を消し、地球のことや未来のことを考えるよう呼び掛けました。特に夏至、七夕（クールアース・デー）を特別実施日とし、多くのライトアップ施設がライトダウンを行いました。

## (5) 「見える化」等の推進

温室効果ガス排出量の「見える化」とは、商品やサービスの製造等に伴う温室効果ガスの排出量を定量的に可視化することなどを言います。政府では、商品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通しての温室効果ガスの排出量をCO₂に換算して、当該商品・サービスに簡易な方法で分かりやすく表示する「カーボンフットプリント制度」の構築・普及等の取組を進め、平成27年3月末現在でPCR（商品種別算定基準）の数は104、認定商品数は1,059となっています。また、事業者に
力な温室効果ガスであり、その代替物質であるHFCは京都議定書の削減対象物質となっていることから、HFCを含めたフロン類の排出抑制対策は、地球温暖化対策の観点からも重要です。

このため、家庭用の電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機及びルームエアコンについては家電リサイクル法に、業務用冷凍空調機器についてはフロン回収・破壊法に、カーエアコンについては自動車リサイクル法に基づき、これらの機器の廃棄時に機器中に冷媒等として残存しているフロン類（CFC、HCFC、HFC）の回収が義務付けられています。回収されたフロン類は、再利用される分を除き、破壊されることとなっています。平成25年度の各機器からのフロン類の回収量は表1-3-4、図1-3-4のとおりです。

表1-3-4 家電リサイクル法対象製品からのフロン類の回収量・破壊量（平成25年度）

エアコン	冷蔵庫・冷凍庫	洗濯機・衣類乾燥機
再商品化等処理台数【千台】	2,721	3,224	3,446

○冷媒として使用されていたフロン類の回収重量、破壊重量

エアコン	冷蔵庫・冷凍庫	洗濯機・衣類乾燥機
冷媒として使用されていた フロン類の回収重量	【kg】	172万6,110	29万2,057	6,756
冷媒として使用されていた フロン類の破壊重量	【kg】	170万328	28万6,221	6,519

〇断熱材に含まれる液化回収したフロン類の回収重量、破壊重量

冷蔵庫・冷凍庫
断熱材に含まれる液化回収したフロン類の回収重量	【kg】	43万2,354
断熱材に含まれる液化回収したフロン類の破壊重量	【kg】	42万404

注：値は全て小数点以下を切捨て。

資料：環境省、経済産業省

図1-3-4 業務用冷凍空調機器・カーエアコンからのフロン類の回収・破壊量等（平成25年度）

注1：小数点未満を四捨五入のため、数値の和は必ずしも合計に一致しない。

2：HCFCはカーエアコンの冷媒として用いられていない。

3：破壊した量は、業務用冷凍空調機器及びカーエアコンから回収されたフロン類の合計の破壊量である。

資料：経済産業省、環境省

また、フロン回収・破壊法には、機器の廃棄時にフロン類の回収行程を書面により管理する制度、都道府県知事に対する廃棄者等への指導等の権限の付与、機器整備時の回収義務等が規定されているほか、フロン回収・破壊法の改正により、業務用冷凍空調機器の使用時におけるフロン類の排出抑制対策が機器の管理者に義務付けられることとなります。これらに基づき、都道府県の法施行強化、関係省庁・関係業界団体による周知等、フロン類の管理の適正化について、一層の徹底を図っています。
表2-1-2（4） 数值目標から見た基本戦略の達成状況

戦略目標	国別目標	関連指標群	過去の数値(直近2か年分)	最新値	国家戦略策定
以降の改善状況
E:生物多様性国家戦略に基づく施策の着実な推進、その基礎となる科学的基盤の強化、生物多様性分野における能力構築を推進する
E-1:
生物多様性国家戦略に基づき施策の総合的・計画的な推進を図る。また、
愛知目標の国別目標17の達成に向け支援・協力を行う。	主要行動目標の実施状況	-	-	○(H25)	↗
生物多様性日本基金を通じて技術支援を受けた締約国のうち、生物多様性国家戦略を改定した国数【累積】	16(H25)	22(H26)	38(H27)	↗
E-2:
2020年(平成32年)までに、生物多様性に関する地域社会の伝統的知識等が尊重される。また、科学的基盤を強化し、科学と政策の結び付きを強化する。さらに、選ぐとも2020年(平成32年)までに、愛知目標の達成に向け必要な資源を効果的・効率的に動員する。	1/25,000植生図整備状況【面】【累積】	3,053(H24)	3,255(H25)	3,398(H26)	↗
GBIFへのデータの登録状況【件】	294万6,992(H24)	345万4,968(H25)	381万6,092(H26)	↗

資料：環境省

## 3 生物多様性の観点からの気候変動の適応策の推進

「生物多様性国家戦略2012-2020」では、生物多様性の第4の危機として、新たに地球温暖化など地球環境の変化による危機を位置付けています。また、愛知目標においても、気候変動の緩和と適応への貢献が目標の1つになっています。平成26年3月に公表された、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書においては、「ここ数十年で、すべての大陸と海洋において、気候変動が自然及び人間システムへの影響を引き起こしている」とされています。我が国は、既に現れている影響や今後中長期的に避けることのできない影響への対処（適応）の観点から、政府全体の取組を適応計画として取りまとめることとしており、計画策定に向けて、平成27年3月に中央環境審議会において、「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について（意見具申）」が取りまとめられました（1章3節1（5）を参照）。

同意見具申は、自然生態系への影響を、陸域・淡水・沿岸・海洋の各生態系と生物季節、分布・個体群の変動の各項目について、自然生態系そのものに及ぶ影響と生態系サービスに及ぶ影響の2つに大別して評価が行われました（表2-1-3）。自然生態系そのものに及ぶ影響としては、ハイマツやブナ林の分布適域の面積が21世紀末に減少するなど、現在及び将来の陸域における植物の分布適域の変化、ニホンジカなど一部の野生鳥獣の生息域の拡大、サンゴ礁の減少・消滅、最高水温が3℃上昇すると冷水魚の生息適地の面積が現在の約半分に減少する等の河川の生物相への影響など、多岐にわたり重大な影響が出る可能性が指摘されています。生態系サービスに及ぶ影響については、生態系サービスの研究が最近始まったものであること、定量化が難しいことなどから、総じて既存の研究事例が少なく、現状では評価ができないという結果になりました。今後は生態系サービスへの影響に関する研究を進めていくことが重要となります。

影響の程度、発現時期は、地域、生態系、種により異なると考えられますが、気候変動により気温や降水量等の環境条件が変化することに応じて、我が国の生物多様性の状況は全体として変化していくと考えられます。生物多様性の減少や生態系サービスの低下を軽減するためには、気候変動の影響に対して自然や人間社会の在り方を調整する適応策を検討する必要があります。また、気候変動による影響は世界全体の緩和策の進展と密接な関係があり、気候変動がより早い速度で進んだり、その程度が大きかったりする場合は、適応でも対応できない可能性（適応の限界）があります。生態系は温室効果ガス吸収機能を有しているため、生態系の保全や再生は気候変動の緩和にも貢献します。生態系を上手に活用することで、緩和と適応の相乗効果を引き出すことが重要です。

これらを踏まえ、環境省では、生物多様性分野における適応に関し、[1] 気候変動が生物多様性に与える影響を低減するための適応、[2] 適応策による生物多様性への負の影響の最小化、[3] 生態系を活用した適応策の検討の3つの視点に着目して検討を行っています。
表2-1-3 気候変動による自然生態系への主な影響

項目	現在の状況	将来予測される影響
陸域生態系	高山帯・
亜高山帯	○気温上昇や融雪時期の早期化などによる植生の衰退や分布変化
○高山植物の開花期の早期化と開花期間の短縮による花粉媒介昆虫の活
動時期とのずれ	○ハイマツなど植物種の分布適域の変化や縮小
○高山植物個体群の消滅
○植生変化が進行（低木植物の分布拡大など）
自然林・
二次林	○自然林・二次林の分布適域の移動や拡大（※研究事例は限定的）
○落葉広葉樹から常緑広葉樹への置き換わり	○各樹種とも高緯度、高標高域へ移動
○分布適域は冷温帯林の構成種（プナ等）で減少、暖温帯林の構成種（ア
力ガシ等）で拡大（※気候変動以外の要因が影響する分布予測もあり
不確定要素が大きい）
里地・
里山生態系	○ナラ枯れやタケの分布域拡大（※科学的に実証されてはいない）	○自然草原の植生帯は、暖温帯域以南では気候変動の影響は小さい
○低標高の山間部や日本西南部でのアカシデやイヌシデなどの里山を構
成する二次林種の分布適域は縮小
人工林	○気温上昇と降水の時空間分布の変化による水ストレス増大でスギ林が
衰退	○蒸散量の増加により特に降水量が少ない地域で、スギ人工林の脆弱性
が増加（生育不適となる面積割合は小さい）
○マツ枯れの危険域が拡大
野生鳥獣
による影響	○二木ンジカやイノシシの分布拡大、積雪深低下に伴う越冬地の高標高
への拡大（※二木ンジカの増加には気候変動以外の要因も指摘されて
いる）
○分布拡大に伴う植生への食害、剥皮被害等	○気温上昇や積雪期間の短縮により、二木ンジカなどの野生鳥獣の生息
域拡大（※研究事例は少数）
物質収支	○森林土壤の二酸化炭素や亜酸化窒素の放出、メタンの吸収が増加（※
研究事例は限定的）
○森林の水収支や土砂動態への影響（※長期データにそしく変化の把握
は困難）	○森林土壤の含水量低下・乾燥化による、細粒土砂流出、濁度回復長期
化、降雨流出広答短期化（※状況証拠的推察）
○森林土壤の炭素ストック量について、純一次生産量の増加、土壤有機
炭素量の減少
淡水生態系	湖沼	○暖冬で湖水の循環期がなくなることによる、湖底の溶存酸素低下（貧
酸素化）（※流域土地利用からの米養塩負荷の影響があり、気候変動の
影響のみを検出しにくい）	○富米養化が進行する深い湖沼での、水温上昇による湖沼の鉛直循環停止、貧酸素化と貝類等底生生物への影響
○湖沼水温上昇や二酸化炭素濃度上昇による、動物プランフトンの成長
量低下（※室内実験）
河川	(※河川での取水や流量調節のため気候変動による影響を検出しにくく、
現時点で気候変動の直接的影響を捉えた研究成果は確認できていない）	○冷水魚の生息可能な河川が分布する国土面積減少
○積雪量や融雪出水の時期・規模の変化による、融雪出水時に遊上、降
下、繁殖等を行う河川生物相への影響
○大規模洪水の頻度増加による、濁度成分の河床環境への影響とそれに
伴う河川生物への影響
○渋水による水温上昇、溶存酸素減少が河川生物に影響
湿原	○降水量減少や湿度低下、積雪深減少による乾燥化（※湿原の生態系は
気候変動以外の人為的な影響を強く受けており、現時点で気候変動の
直接的影響を捉えた研究成果は確認できていない）	○全国の約8割の湿地面積を占める北海道の湿地に影響
○降水量や地下水位低下による雨水滋養型の高層湿原における植物群落
（ミズゴケ類）への影響
○流域負荷（土砂や米養塩）に伴う低層湿原における湿地性草本群落か
ら木本群落への遷移、蒸発散量の更なる増加
沿岸生態系	亜熱帯	○海水温の上昇による亜熱帯性サンゴの白化現象の頻度増大
○温帯性サンゴの分布北上	○水温上昇と海洋酸性化による造礁サンゴの生育に適した海域の減少・
消失。白化等のストレス増加や石灰化量の低下
○海面上昇に伴うマングロープ生育地の減少
○サンゴ礁域の観光、水産等資源への影響
温帯・
亜寒帯	○海水温上昇に伴う低温性の種から高温性の種への遷移進行（※海洋酸
性化の影響を特定することは、現時点では困難）	○海水温の上昇に伴う高温性の種への移行（※生態系全体に影響が及び
可能性があるが、定量的な研究事例は限定的）
○海洋酸性化による脆弱性の高い海洋生態系への影響
○沿岸水産資源となる種や地域文化への影響
○海面上昇による海岸域の塩性湿地等への影響
海洋生態系	○植物プランフトンの現存量と一次生産力の減少（※未だ統一的な見解
には収束していない）	○植物プランフトン及び動物プランフトンの現存量の変動（※モデルの
信頼性が低く、変化予測は現状困難）
生物季節	○動植物の生物季節の変動（植物の開花の早まりや動物の初鳴きの早ま
りなど）	○様々な種への影響（ソメイヨシノの開花日の早期化など）
○種間の様々な相互作用への影響
分布・
個体群の変動	○分布域やライフサイクルの変化（※様々な要因が関わり気候変動の影
響のみ示すのは困難）
○野生鳥獣の分布拡大による生態系サービスへの影響（※気候変動との
直接の因果関係や気候変動の寄与度については不明）	○分布域の変化やライフサイクル等の変化
○種の移動・局地的な消滅による種間相互作用の変化
○分布の移動ができないなどによる種の絶滅の可能性
○侵略的外来生物の侵入・定着確率の高まり
○ニホンジカなどの野生鳥獣の生息域拡大

注1：「将来予測される影響」が発現する条件は記載によって様々であり同一ではない。

2：影響が発現する地域は一部を除き具体的に示していないが、元の報告書では影響の発現する地域が限定的な場合がある。

3: 影響評価報告書は https://www.env.go.jp/press/100480.html で公表。

資料：環境省

## 4 抜本的な鳥獣管理の推進

我が国には700種以上の鳥獣（哺乳類・鳥類）が生息しており、それぞれの鳥獣は、自然環境を構成する重要な要素の1つとして、欠くことのできない存在です。しかし、近年、ニホンジカやイノシシなどの一部の鳥獣については、急速に生息数が増加するとともに生息域が拡大し、その結果、自然環境や農林水産業、生活環境への被害が拡大・深刻化しています（図2-1-2）。

平成25年12月には、環境省と農林水産省が共同で「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を取りまとめ、この中で、当面の目標として、ニホンジカ、イノシシの個体数を10年後（平成35年度）までに半減させることを目指すこととしました。
## 3 生物多様性地域戦略の策定と地域に即した取組の促進

生物多様性基本法（平成20年法律第58号）において、都道府県及び市町村は生物多様性地域戦略の策定に努めることとされています。平成27年3月末現在、35都道府県、62市町村等で策定されています。奄美大島を構成する5市町村（奄美市、大和市、宇検村、瀬戸内町、龍郷町）は、全国で初めて共同で地域戦略を策定しました。これ以外の多くの地方公共団体でも策定に向けた検討が進められています（表2-2-2）。生物多様性の保全や回復、持続可能な利用を進めるには、地域に根付いた現場での活動を、自ら実施し、また住民や関係団体の活動を支援する地方公共団体の役割は極めて重要なため、平成22年10月に「生物多様性自治体ネットワーク」が設立されました。平成27年4月1日現在、140自治体が参画しています。

表2-2-2 生物多様性地域戦略策定済み都道府県

自治体名	戦略名	策定年月
北海道	北海道生物多様性保全計画	平成22年7月
青森県	青森県生物多様性戦略－いきものたちを育み恵みを授ける自然と共に生きるあおもりを目指して－	平成26年3月
宮城県	宮城県生物多様性地域戦略	平成27年3月
山形県	山形県生物多様性戦略	平成26年3月
福島県	ふくしま生物多様性推進計画【第2次】（※平成23年3月版の改定）	平成26年3月
茨城県	茨城の生物多様性戦略	平成26年10月
栃木県	生物多様性とちぎ戦略－つなごういのちの共生をいま「とちぎ」から－	平成22年9月
埼玉県	生物多様性保全県戦略	平成20年3月
千葉県	生物多様性ちば県戦略－生命（いのち）のにぎわいとつながりを子どもたちの未来へ－	平成20年3月
東京都	緑施策の新展開－生物多様性の保全に向けた基本戦略－	平成24年5月
富山県	富山県生物多様性保全推進プラン	平成26年3月
石川県	石川県生物多様性戦略ビジョン－トキが羽ばたくいしかわを目指して－	平成23年3月
福井県	福井県環境基本計画（※記載の一部を生物多様性地域戦略に位置付け）	平成25年11月
長野県	生物多様性ながの県戦略－未来へつなごう生命（いのち）のにぎわい「人と自然が共生する信州」の実現－	平成24年2月
岐阜県	「岐阜県の生物多様性を考える」－生物多様性ぜひ戦略の構築－	平成23年7月
愛知県	あいち自然環境保全戦略－生物多様性の保全と持続可能な利用を目指して－	平成21年3月
あいち生物多様性戦略2020－愛知目標の達成に向けて－	平成25年3月
三重県	みえ生物多様性推進プラン	平成24年3月
滋賀県	生物多様性しが戦略－自然本来の力を活かす「滋賀のいのちの守り」－（※平成19年3月版の改定）	平成27年3月
滋賀県ビオトープネットワーク長期構想－野生動植物の生息·生育環境の保全·再生·ネットワーク化に関する長期構想－	平成21年2月
大阪府	大阪21世紀の新環境総合計画（※記載の一部を生物多様性地域戦略に位置付け）	平成23年3月
兵庫県	生物多様性ひょうご戦略（改訂版）（※平成21年3月版の改定）	平成26年3月
奈良県	生物多様性なら戦略－豊かな自然環境を未来の子どもたちに－	平成25年3月
岡山県	自然との共生おかやま戦略－保全と持続可能な利用のために－	平成25年3月
広島県	生物多様性広島戦略－未来につなげ命の環！広島プラン－	平成25年3月
山口県	山口県環境基本計画第3次計画（※記載の一部を生物多様性やまぐち戦略に位置付け）	平成25年10月
徳島県	生物多様性とくしま戦略－生物多様性という地域資源を活かしたコンパクトな循環型社会の実現を目指して－	平成25年10月
愛媛県	生物多様性えひめ戦略－伝えていこう！生きものの恵みと愛媛の暮らし－	平成23年12月
高知県	生物多様性こうち戦略－ふるさとのいのちをつなぐこうちプラン－	平成26年3月
福岡県	福岡県生物多様性戦略－生きものを支え生きものに支えられる幸せを共感できる社会を目指して－	平成25年3月
佐賀県	第2期佐賀環境基本計画（※記載の一部を生物多様性地域戦略に位置付け）	平成23年10月
長崎県	長崎県生物多様性保全戦略2014－2020（※平成21年3月版の改定）	平成26年12月
熊本県	生物多様性くまもと戦略	平成23年2月
大分県	生物多様性おおいた県戦略	平成23年3月
宮崎県	「みやざき自然との共生プラン」－生物多様性みやざき戦略－	平成27年3月
鹿児島県	生物多様性鹿児島県戦略－新たな自然と共生する社会の実現を目指して－	平成26年3月
沖縄県	生物多様性おきなわ戦略	平成25年3月
## 4 生物多様性に配慮した事業者の取組の推進

愛知目標4「ビジネス界を含めたあらゆる関係者が、持続可能な生産・消費のための計画を実施する」を受け、生物多様性の保全及び持続可能な利用等、生物多様性条約の実施に関する民間の参画を促進するため、「生物多様性民間参画ガイドライン」の普及広報など様々な取組を行っています。

平成26年度は、生物多様性分野における民間参画を取り巻く動きを紹介するための資料として、事業者や事業者団体等による先駆的な取組事例のほか、ビジネスセクターが目指すべき将来像や各主体に期待される取組をまとめた「生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組」(http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/trend/)を作成しました（写真2-2-2）。

また、事業者の取組を促進する上で重要な役割を担う事業者団体を対象に、生物多様性に関する行動指針作成等を促進するための方策について検討を行いました。

さらに、経済界を中心とした自発的なプログラムとして設立された「生物多様性民間参画パートナーシップ」や「企業と生物多様性イニシアティブ (JBIB)」と連携・協力しました。「生物多様性民間参画

写真2-2-2 生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組

パートナーシップ」には平成27年3月末現在、509の企業・団体が参加しています。

## 5 生物多様性に関する教育・学習・体験の充実

## (1) 自然とのふれあい活動

「みどりの月間」(4月15日～5月14日)、「自然に親しむ運動」(7月21日～8月20日)、「全国・自然歩道を歩こう月間」（10月1日～10月31日）等を通じて、自然観察会など自然とふれあうための各種活動を実施しました。また、我が国で国立公園が初めて指定されてから80周年を迎えたことを記念し、該当する8つの国立公園（阿寒、大雪山、日光、中部山岳、瀬戸内海、雲仙天草、阿蘇くじゅう、霧島錦江湾）において、記念式典等の行事を開催しました。

国立・国定公園の利用の適正化のため、自然公園指導員の研修を実施し、利用者指導の充実を図ったほか、パークボランティアの養成や活動に対する支援を実施しました。

「スノーケリングでサンゴ礁体験」など子供達に国立公園等の優れた自然地域を知ってもらい、自然環境の大切さを学ぶ機会を提供しました。

国有林野においては、森林教室、体験セミナー等を通じて、森林・林業への理解を深めるための「森林ふれあい推進事業」等を実施しました。また、学校等による体験・学習活動の場である「遊々の森」や、国民による自主的な森林づくりの活動の場である「ふれあいの森」の設定・活用を推進しました。

国営公園においては、ボランティア等による自然ガイドツアー等の開催、プロジェクト・ワイルド等を活用した指導者の育成等、多様な環境教育プログラムを提供しました。
## 図2-3-1 主な保護増殖事業の概要

## トキ（ペリカン目 トキ科）

■環境省レッドリスト

野生絶滅 (EW)

■生息地

江戸時代までは日本の

ほぼ全域に生息

■事業の概要

○佐渡トキ保護センターでの飼育下繁殖及び国内4か所で分散飼育

○新潟県佐渡市において野生復帰を目指した放鳥の実施

○放鳥個体のモニタリング調査等

○2012年に国内の自然界では1976年以来36年ぶりに8羽のヒナが誕生 ■環境省レッドリスト

絶滅危惧 I B類 (EN)

☑生育地

鹿児島県奄美大島及び徳之島

## ■事業の概要

○平成12年から実施している

マングース防除事業の効果により、

奄美大島の生息状況は近年回復傾向

## アマミノクロウサギ（ウサギ目ウサギ科）

その他、生息状況モニタリング調査、交通事故防止対策、ノネコ対策等を実施

## イタセンパラ（コイ目コイ科）

## ■環境省レッドリスト

絶滅危惧 IA類 (CR)

☑ 生育地

濃尾平野、富山平野北西部、琵琶湖淀川水系の3か所のみ

☑ 事業の概要

○生息状況・生息環境調査、生息域外保全、違法捕獲対策等を実施

○大阪府及び国土交通省淀川河川事務所が

中心となり平成21年度から淀川への再導入を検討・試行中

資料：環境省

## ハナシノブ（ハナシノブ科）

■環境省レッドリスト

絶滅危惧 IA類（CR）

☑ 生育地

九州（熊本県、宮崎県等）

事業の概要

☐ 熊本県の「山迫」、「北伯母様」を

☐ 生育地保護区に指定

☐ 草刈り、花期の巡視、

☐ 生育地保護区内の枝打ちを実施

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（以下「ワシントン条約」という。）及び二国間渡り鳥条約等により、国際的に協力して種の保存を図るべき688種類を、国際希少野生動植物種として指定しています。

絶滅のおそれのある野生動植物の保護増殖事業や調査研究、普及啓発を推進するための拠点となる野生生物保護センターを、平成27年3月末現在、8か所で設置しています。

トキについては、平成24年、25年に引き続き31羽が無事巣立ち、3年連続となる野生下での繁殖成功となりました。平成26年には24年に野生下で生まれたトキを親とする“孫世代”のヒナも誕生しました。平成15年に策定した環境再生ビジョンにおいて、「平成27年頃までに60羽のトキが佐渡島に定着する」ことを当面の目標としていましたが、平成26年6月時点でこれを達成しました。なお、放鳥についても引き続き実施し、平成27年1月現在で、野生下において138羽の生存を確認しています。

ツシマヤマネコについては、平成25年度に2010年代前半の推定生息数や分布状況等の生息状況をまとめた第4次特別調査の結果を公表しました。ツシマヤマネコの生息域の拡大が見られた一方で、推定生息数は約70頭～100頭となり、増加傾向は見られませんでした。また、平成24年度に対馬の下島における野生順化関連施設の拠点施設が完成し、平成25年度からは野生順化訓練ケージの整備を進め、平成26年度に完成しました。

絶滅のおそれのある猛禽類については、平成25年12月にタカ科の鳥であるサシバの保護指針である「サシバの保護の進め方」を取りまとめました。さらに、猛禽類の採餌環境の創出のための間伐の実施等、効果的な森林の整備・保全を実施しました。

沖縄島周辺海域に生息するジュゴンについては、生息状況調査や地域住民への普及啓発を進めるとともに、全般的な保護方策を検討するため、地元関係者等との情報交換等を実施しました。

## ウ 生息域外保全

トキ、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナなど、絶滅の危険性が極めて高く、本来の生息域内における保全施策のみでは近い将来種を存続させることが困難となるおそれがある種について、飼育下繁殖を実施するなど生息域外保全の取組を進めています。平成26年5月には公益社団法人日本動物園水族館協会（以下「日動水」という。）と環境省の間で「生物多様性保全の推進に関する基本協定」を締結し、絶滅危惧種の生息
## コラム モニタリングサイト 1000 の 10 年の成果から分かったこと

モニタリングサイト 1000 は開始から 10 年が経過しており、10 年間の生態系毎のこれまでの成果の取りまとめ報告書を作成、公表しました。里地調査と森林・草原調査の取りまとめ結果からは二ホンジカの分布拡大、高山帯調査からは地球温暖化の影響を示唆するハイマツの生長量の増大、砂浜調査では全国的なウミガメの増加等が明らかになりました。今後、愛知目標の進捗状況評価や復興事業など様々な分野での活用が期待されます。渡り鳥のデータを用いてラムサール条約湿地の登録基準を満たしたサイトを明らかにする等、行政施策への活用のための取りまとめも行っており、これらの成果を基にした施策推進も期待されます。さらに、東日本大震災による影響を受けた沿岸地域では、突発的な災害である震災の前後の変化を把握するための貴重なデータとして活用できました（例：干潟調査からは津波被害を受けた松川浦サイトで底生動物の種数の大きな減少とその後の回復が確認されました）。

モニタリングサイト1000から分かったシカの分布拡大

干潟調査松川浦サイトにおける津波による底生動物種数の変動

資料：環境省

これらの報告書や各種調査結果はモニタリングサイト1000のウェブサイト（http://www.biodic.go.jp/moni1000/）でダウンロードできます。

## (2) 地球規模のデータ整備や研究など

地球規模での生物多様性保全に必要な科学的基盤の強化のため、アジア太平洋地域の生物多様性観測・モニタリングデータの収集・統合化などを推進する「アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク（AP-BON）」のワークショップを平成26年10月に韓国で開催しました。また、東・東南アジア地域での生物多様性の保全と持続可能な利用のための生物多様性情報整備と分類学能力の向上を目的とする「東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ（ESABII）」を推進するために分類学能力構築の研修等を26年11月にインドネシアで、又27年1月にはタイで実施しました。
## 第3章

## 第1節 循環型社会の形成に向けて

## 1 循環型社会形成に向けた現状と課題

経済成長と人口増加に伴い、世界における廃棄物の発生量は増大しています。平成23年に発行された「世界の廃棄物発生量の推計と将来予測2011改訂版」によると、2050年（平成62年）には、世界の廃棄物発生量が2010年（平成22年）の2倍以上となる見通しとされています。

このような状況の中、我が国における国民の3Rに関する意識は総じて低下の傾向にありました（表3-1-1）。しかし、その一方で具体的な3R行動の実施率は、従来から大きな変化は見られませんでした（表3-1-2）。これらの結果を踏まえ、問題意識が実際の3Rに結び付くような社会システムの在り方、とりわけ2Rの取組に関して、検討を行う必要があります。また、循環資源を原材料として用いた製品の需要拡大を目指した消費者への普及啓発や、2R取組実施事業者に対するインセンティブを喚起するための取組を進めることも重要です。

表3-1-1 3R全般に関する意識の変化

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成25年度	平成26年度
ごみ問題への関心
ごみ問題に（非常に・ある程度）関心がある	85.90%	86.10%	82.10%	83.80%	81.20%	72.20%	71.70%
3Rの認知度
3Rという言葉を（優先順位まで・言葉の意味まで）知っている	22.10%	29.30%	40.60%	38.40%	41.70%	39.90%	37.20%
廃棄物の減量化や循環利用に対する意識
ごみを少なくする配慮やリサイクルを（いつも・多少）心掛けている	79.30%	48.2%*	70.30%	71.70%	67.00%	59.70%	59.60%
ごみの問題は深刻だと思いながらも、多くのものを買い、多くのものを捨てている	7.00%	3.80%	10.00%	10.80%	11.30%	12.40%	13.60%
グリーン購入に対する意識
環境に優しい製品の購入を（いつも・できるだけ・たまに）心掛けている	86.00%	81.70%	81.60%	84.30%	82.10%	79.30%	78.70%
環境に優しい製品の購入を全く心掛けていない	11.00%	14.00%	14.60%	12.50%	14.80%	15.00%	15.40%

※：平成20年度調査では「ある程度心掛けている」(47.4%)という選択肢もあったことから、回答が分散したものと考えられる。注：平成24年度はアンケートを実施せず。

資料：環境省
図 3-2-1 我が国における物質フロー（平成 24 年度）

※1：含水等：廃棄物等の含水等（污泥、家畜ふん尿、し尿、廃酸、廃アルカリ）及び経済活動に伴う土砂等の随伴投入（鉱業、建設業、上水道業の污泥及び鉱業の鉱さい）。資料：環境省

## イ 我が国の物質フロー指標に関する目標の設定

第三次循環基本計画では、物資フローの「入口」、「循環」、「出口」に関する3つの指標について目標を設定しています。

それぞれの指標についての目標年次は、平成32年度としています。各指標について、最新の達成状況を見ると、以下のとおりです。

## [1] 資源生産性（=GDP/天然資源等投入量）（図3-2-2）

平成32年度において、資源生産性を46万円/トンとすることを目標としています（平成12年度の約25万円/トンからおおむね8割向上）。平成24年度の資源生産性は約38.0万円/トンであり、平成12年度と比べ約54%上昇しました。しかし、平成22年度以降は横ばいとなっており、平成23年度と比べると若干減少しています。

## [2] 循環利用率（=循環利用量／（循環利用量+天然資源等投入量））（図3-2-3）

平成32年度において、循環利用率を17%とすることを目標としています（平成12年度の約10%からおおむね7割向上）。平成12年度と比べ、平成24年度の循環利用率は約5.3ポイント上昇しました。平成22年度までは上昇していましたが、平成23年度以降は横ばいとなっています。

図3-2-3 循環利用率の推移
## [3] 最終処分量（＝廃棄物の埋立量）（図3-2-4）

平成32年度において、最終処分量を1,700万トンとすることを目標としています（平成12年度の約5,600万トンからおおむね70%減）。平成12年度と比べ、平成24年度の最終処分量は約68%減少しました。ただし、平成23年度と比べると増加しています。

資料：環境省

## (2) 廃棄物の排出量

## ア 廃棄物の区分

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。昭和45年12月25日制定、昭和46年9月24日施行。以下「廃棄物処理法」という。）では、廃棄物とは自ら利用したり他人に有償で譲り渡したりすることができないために不要になったものであって、例えば、ごみ、粗大ごみ、燃えがら、污泥、ふん尿などの污物又は不要物で、固形状又は液状のものを指します。

廃棄物は、大きく産業廃棄物と一般廃棄物の2つに区分されています。産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）で定められた20種類のものと、廃棄物処理法に規定する「輸入された廃棄物」を指します。一方で、一般廃棄物とは産業廃棄物以外の廃棄物を指し、し尿のほか主に家庭から発生する家庭系ごみのほか、オフィスや飲食店から発生する事業系ごみも含んでいます（図3-2-5）。

図3-2-5 廃棄物の区分
## イ 一般廃棄物（ごみ）の処理の状況

平成25年度におけるごみ処理のフローは、図3-2-6のとおりです。

図3-2-6 全国のごみ処理のフロー（平成25年度）

単位：万トン

[ ]内は、平成24年度の数値を示す。

注1：数値は、四捨五入してあるため合計値が一致しない場合がある。

2：（）内は、ごみ総処理量に占める割合を示す（平成24年度数値についても同様）。

3：計画誤差等により、「計画処理量」と「ごみの総処理量」（＝中間処理量＋直接最終処分量＋直接資源化量）は一致しない。

4：減量処理率（%）=[(中間処理量) + (直接資源化量)] ÷ (ごみの総処理量)×100

5：「直接資源化」とは、資源化等を行う施設を経ずに直接再生業者等に搬入されるものであり、平成10年度実績調査より新たに設けられた項目。平成9年度までは、項目「資源化等の中間処理」内で計上されていたと思われる。

資料：環境省

## ウ 一般廃棄物（し尿）の処理の状況

平成25年度の水洗化人口は1億2,007万人で、そのうち公共下水道人口が9,289万人、浄化槽人口が2,688万人（うち合併処理人口は1,449万人）です。また非水洗化人口は833万人で、そのうち計画収集人口が824万人、自家処理人口が9万人です。

総人口の約3割（非水洗化人口及び浄化槽人口）から排出された、し尿及び浄化槽污泥の量（計画処理量）は2,186万k $ \ell $ で、年々減少しています。そのほとんどは水分ですが、1k $ \ell $ を1トンに換算して単純にごみの総排出量（4,487万トン）と比較すると、その数値が大きいことが分かります。それらのし尿及び浄化槽污泥は、し尿処理施設で2,050万k $ \ell $ 、ごみ堆肥化施設及びメタン化施設で2万k $ \ell $ 、下水道投入で127万k $ \ell $ 、農地還元で2万k $ \ell $ 、その他で4万k $ \ell $ が処理されています。なお、下水道終末処理場から下水処理の過程で排出される下水污泥は産業廃棄物として計上されます。

## エ 産業廃棄物の処理の状況

平成24年度における産業廃棄物の処理の流れ、業種別排出量は、図3-2-7のとおりです。この中で記された、再生利用量は、直接再生利用される量と中間処理された後に発生する処理残さのうち再生利用される量を足し合わせた量を示しています。また、最終処分量は、直接最終処分される量と中間処理後の処理残さのうち処分される量を合わせた量を示しています。
ブラウン管式表示装置が70.9%、液晶式表示装置が74.3%であり、いずれも法定の基準を上回っています。

## ク 小形二次電池（ニカド蓄電池、ニッケル水素蓄電池、リチウム蓄電池、密閉形鉛蓄電池）

小形二次電池には、主な材料としてニッケルやカドミウム、コバルト、鉛など希少な資源が使われており、小形二次電池のリサイクルは大きな効果を持っています。

そこで、資源有効利用促進法では、平成13年4月から小形二次電池の再資源化を製造等事業者に対して求め、再資源化率を二カド電池が60％以上、ニッケル水素電池が55％以上、リチウム蓄電池が30％以上、密閉型鉛蓄電池が50％以上と定めて、リサイクルの一層の推進を図っています。

平成25年度における小形二次電池（携帯電話・PHS用のものを含む）に係るリサイクルの状況は、ニカド蓄電池の処理量が713トン（再資源化率72.2%）、ニッケル水素蓄電池の処理量が164トン（再資源化率76.6%）、リチウム蓄電池の処理量が365トン（再資源化率60.5%）、密閉型鉛蓄電池の処理量が1,229トン（再資源化率50.0%）であり、再資源化率の実績は、いずれも法令上の目標を達成しています。

## ケ 小型電子機器等

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号。以下「小型家電リサイクル法」という。）は、平成25年4月から施行されました。同法では、使用済小型電子機器等に利用されている金属等の大部分が回収されずに廃棄されている状況を踏まえ、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講じることによって、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るものです。なお、同法の基本方針では、回収され再資源化を実施する量の目標を、平成27年度までに1年当たり14万トン、1人1年当たりに換算すると約1kgとしています。

## 下水污泥

下水道事業において発生する污泥（下水污泥）の量は、近年は横ばいです（図3-2-13）。平成24年度現在、全産業廃棄物の発生量の約2割を占める約7,605万トン（対前年度約126万トン増、濃縮污泥量として算出）が発生していますが、最終処分場に搬入される量は41万トン（対前年度比約7万トン減）であり、脱水、焼却等の中間処理による減量化や再生利用により、最終処分量の減量化を推進しています。なお、平成24年度における下水污泥の有効利用率は、東日本大震災の影響により埋立処分や場内ストックが増えたため、乾燥重量ベースで58％となっています。

また、下水污泥の再生利用は、セメント原料などの建設資材利用が大半を占めるものの、有機物に富んでいる下水污泥の性質に着目した緑農地利用やエネルギー利用など、その利用形態は多岐にわたっています。平成24年度には、乾燥重量ベースで129万トンが再生利用され、用途としては、セメント原料（57万トン）、レンガ、ブロック等の建設資材（30万トン）、肥料等の緑農地利用（35万トン）、固形燃料（4万トン）などに利用されています。

図3-2-13 年度別下水汚泥発生量の推移

資料：国土交通省
## イ 特別管理廃棄物の対象物

これまでに、表3-2-3に示すものを特別管理廃棄物として指定しています。

表3-2-3 特别管理廃棄物

区分	主な分類	概 要
特別管理
酸薬物	PCB使用部品	廃エアコン・廃テレビ・廃電子レンジに含まれるPCBを使用する部品
ばいじん	ごみ処理施設のうち、焼却施設において発生したもの
ばいじん、燃え殻、污泥	ダイオキシン特措法の特定施設である一般廃棄物焼却炉から生じたものでダイオキシン類を含むもの
感染性一般廃棄物	医療機関等から排出される一般廃棄物で、感染性病原体が含まれ若しくは付着しているおそれのあるもの
特別管理廃棄物	廃油	揮発油類、灯油類、軽油類（難燃性のタールピッチ類等を除く）
廃酸	著しい腐食性を有するpH2.0以下の廃酸
廃アルカリ	著しい腐食性を有するpH12.5以上の廃アルカリ
感染性産業廃棄物	医療機関等から排出される産業廃棄物で、感染性病原体が含まれ若しくは付着しているおそれのあるもの
特定有害廃棄物	廃PCB等	廃PCB及びPCBを含む廃油
PCB污染物	PCBが染みこんだ污泥、PCBが塗布され若しくは染みこんだ紙くず、PCBが染みこんだ木くず若しくは織維くず、PCBが付着・封入されたプラスチック類若しくは金属くず、PCBが付着した陶磁器くず若しくはがれき類
PCB処理物	廃PCB等又はPCB污染物を処分するために処理したものでPCBを含むもの
指定下水污泥	下水道法施行令第13条の4の規定により指定された污泥
鉱さい	重金属等を一定濃度以上含むもの
廃石綿等	石綿建材除去事業に係るもの又は大気污染防止法の特定粉じん発生施設が設置されている事業場から生じたもので飛散するおそれのあるもの
燃え殻	重金属等、ダイオキシン類を一定濃度以上含むもの
ばいじん	重金属等、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類を一定濃度以上含むもの
廃油	有機塩素化合物等を含むもの
污泥、廃酸、廃アルカリ	重金属等、PCB、有機塩素化合物、農薬等、ダイオキシン類を一定濃度以上含むもの

資料：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」より環境省作成

## (5) 石綿の処理対策

## ア産業廃棄物

石綿（アスベスト）による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律（平成18年法律第5号）が平成19年4月に完全施行され、石綿含有廃棄物の安全かつ迅速な処理を国が進めていくため、溶融などの高度な技術により無害化処理を行う者について環境大臣が認定した場合、都道府県知事等による産業廃棄物処理業や施設設置の許可を不要とする制度（無害化処理認定制度）がスタートしています。また、平成22年の廃棄物処理法施行令の改正により、特別管理産業廃棄物である廃石綿等の埋立処分基準が強化されました。

## イ 一般廃棄物

石綿を含む家庭用品が廃棄物となったものについては、他のごみと区別して排出し、破損しないよう回収するとともにできるだけ破砕せず、散水や速やかな覆土により最終処分するよう、また、保管する際は他の廃棄物と区別するよう、市町村に対して要請しています。

また、永続的な措置として、石綿含有家庭用品が廃棄物となった場合の処理についての技術的指針を定め、市町村に示し、適正な処理が行われるよう要請しています。

## (6) ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理体制の構築

## ア 全国的なPCB廃棄物処理体制の構築

我が国は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社を活用して、ポリ塩化ビフェニル（以下「PCB」という。）を使用した高压トランス・コンデンサ等を全国5か所（北九州、豊田、東京、大阪、北海道（室蘭））の拠点的広域処理施設において処理する体制を整備し、その処理が進められています。また、安定器等、汚染物
注1：ドラム缶等各種容器にまとめて保管している場合など、トランス等（高圧トランス、高圧コンデンサ、低圧トランス、低圧コンデンサ、柱上トランス、安定器、その他の機器等）が台数又は個数で計上できないもの、PCB等（PCB、PCBを含む油、感圧複写紙、ウェス、汚泥）が重量や体積で計上できないものについては、事業所数のみ計上した。

の処理については、平成21年に北九州で処理が開始され、平成25年9月には北海道において処理が開始されました。

また、環境省は都道府県と連携し、費用負担能力の小さい中小企業者等による処理を円滑に進めるための助成等を行う基金「PCB廃棄物処理基金」を造成しています。

## イ 微量PCB汚染廃電気機器等の処理方策

微量PCB汚染廃電気機器等の民間による処理体制の整備を検討するため、平成17年度から焼却実証試験を実施しており、試験対象となったPCB廃棄物が安全かつ確実に処理できることが確認されています。この実証試験の結果等を踏まえ、平成21年11月に関係する告示を改正し、廃棄物処理法における無害化処理に係る特例制度の対象に微量PCB汚染廃電気機器等を追加しました。平成27年3月までに22の事業者が認定され、処理が進められています。

また、使用中の微量PCB含有大型変圧器について、課電自然循環洗浄法を用いて、環境保全及び電気保安を確保しつつPCBを無害化する手順書を取りまとめ、本手順書に基づき適正に課電洗浄が完了した機器の電気事業法（昭和39年法律第170号）、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号。以下「PCB特措法」という。）及び廃棄物処理法上の取扱いを明確化しました。

## ウ PCB 廃棄物処理基本計画の変更

PCB廃棄物の処理の進捗状況に遅れが生じていることを踏まえ、平成26年6月6日にPCB廃棄物処理基本計画を変更しました。これにより、中間貯蔵・環境安全事業株式会社を活用し、PCBを使用した高压トランス・コンデンサ等を全国5か所（北九州、豊田、東京、大阪、北海道（室蘭））の拠点的広域処理施設において、安定器等・汚染物を全国2か所（北九州、北海道（室蘭））の拠点的広域処理施設において、PCB廃棄物処理基本計画に基づき、一日でも早く処理を行うこととなりました（表3-2-4、表3-2-5）。

表3-2-4 PCB廃棄物の保管状況(平成25年3月31日現在)

廃棄物の種類	保管事業所数	保管量
高压トランス	7,247	2万9,538台
高压コンデンサ	3万1,798	18万3,458台
低压トランス	777	3万5,164台
低压コンデンサ	3,886	167万4,776台
柱上トランス	302	146万9,970台
安定器	1万5,569	581万262個
PCB	338	457トン
PCBを含む油	3,839	6万455トン
感圧複写紙	357	682トン
ウェス	2,834	748トン
污泥	439	1万9,855トン
その他の機器等	1万8,208	56万4,206台

資料：環境省

2：PCB等のうち、体積で計上された分については、1Ω=1kgとして重量に換算して集計した。

表3-2-5 PCB廃棄物を保管する事業所におけるPCB使用製品の使用状況（平成25年3月31日現在）

製品の種類	使用事業所数	使用量
高压トランス	2,083	7,827台
高压コンデンサ	3,613	1万788台
低压トランス	174	1,138台
低压コンデンサ	161	2万1,533台
柱上トランス	41	40万9,710台
安定器	1,043	16万4,486個
PCB	22	416kg
PCBを含む油	33	3万1,596kg
その他の機器等	5,650	3万5,633台

注：PCB等（PCB、PCBを含む油）のうち、体積で計上された分については、1

$\ell=1\mathrm{kg}$ として重量に換算して集計した。

資料：環境省