Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イ 施行状況

平成26年度は、施行状況調査を実施し、指定業種、製品ごとの取組状況等を把握しました。また、有識者等からなる第三者委員会において、最近の製品や副産物の動向等を踏まえ、判断基準省令等の在り方について検討しました。

## (3) 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）

## ア 法の概要

容器包装リサイクル法は、家庭から排出される一般廃棄物の重量の約2～3割、容積で約6割を占める容器包装廃棄物について、リサイクルの促進等により、廃棄物の減量化を図るとともに、資源の有効利用を図るため、平成7年6月に制定され、平成12年4月から完全施行されています。

一般廃棄物については、市町村が全面的に処理責任を担うという従来の考え方を基本としつつも、容器包装の利用事業者や容器の製造の事業者、消費者に一定の役割を担わせることとしました。具体的には、排出者である消費者は分別排出を行い、市町村は分別収集を行い、事業者は再商品化を行うという役割を担わせています。

## イ 施行状況

平成25年度は、プラスチックの分別収集実績は73万6,744トン、再商品化量は69万6,967トンでした。全市町村に対する分別収集実施市町村の割合は、ガラス製容器、ペットボトル、スチール製容器、アルミ製容器が前年度に引き続き9割を超えました。

また、平成25年度から引き続き、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合における施行状況の点検等を進めました。平成26年3月の論点整理を踏まえ、個別論点に係る議論を行いました。

## (4) 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）

## ア 法の概要

家電リサイクル法は、廃棄物を減量するとともに、資源の有効な利用を推進することを目的とし、平成13年4月に本格施行しました。対象となる特定家庭用機器（エアコン、ブラウン管テレビ、液晶式・プラズマ式テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）を、小売業者が収集・運搬し、製造業者等が有用な部品や材料を回収して、同法で定める基準（再商品化率）以上の割合で再商品化することを規定しています。なお、家電リサイクル法第22条第1項に定める再商品化率の基準は、エアコンが70%、ブラウン管テレビが55%、液晶式・プラズマ式テレビが50%、冷蔵庫・冷凍庫が60%、洗濯機・衣類乾燥機が65%です。

## 施行状況

平成25年5月から平成26年7月まで、中央環境審議会・産業構造審議会合同会合において家電リサイクル制度の見直しについて審議を行い、パブリックコメントを経て平成26年10月に報告書を取りまとめました。

平成25年度、製造業者等により引き取られた特定家庭用機器廃棄物は、前年度（1,120万台）と比べ約14％増（1.273万台）となっています。また、平成25年度の再商品化実績は、エアコンが91%、ブラウン管テレビが79%、液晶式・プラズマ式テレビが89%、冷蔵庫・冷凍庫が80%、洗濯機・衣類乾燥機が88％となっています。一方で、平成25年度の不法投棄台数は、前年度（11万6,500台）と比べ約21％減（9万2,500台）となっています。
## (5) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）

## ア 法の概要

建設リサイクル法は、対象建設工事において、対象となる特定建設資材の分別解体等及び再資源化等を促進するための法律であり、平成12年5月に施行しました。同法では、対象建設工事を床面積の合計が80m²以上の建築物の解体工事等とし、対象特定建設資材をコンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4品目と定めています。また、解体工事業を営もうとする者を都道府県知事へ登録させることにより、適正な分別解体等を推進しています。

## 施行状况

社会資本整備審議会環境部会と交通政策審議会交通体系分科会環境部会の建設リサイクル推進施策検討小

委員会の審議を経て、平成26年8月に取りまとめ委员会の審議を経て、10月に成20年8月に取りまとめられた「建設リサイクル推進に係る方策」を踏まえ、国及び地方公共団体のみならず、民間事業者を含めた建設リサイクルの関係者が、今後、中期的に取り組むべき建設副産物のリサイクルや適正処理等を推進することを目的として、国土交通省における建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策を示す「建設リサイクル推進計画2014」を策定しました。同計画の計画期間は、平成26年度から平成30年度までとなり、個別品目ごとに平成30年度までに達成すべき目標値を設定しています（表3-3-1）。

表3-3-1 「建設リサイクル推進計画2014」の目標

対象品目	評価指標	平成30年度目標
アスファルト・コンクリート塊	再資源化率	99%以上
コンクリート塊	再資源化率	99%以上
建設発生木材	再資源化・縮減率	95%以上
建設污泥	再資源化・縮減率	90%以上
建設混合廃棄物	排出率 $ ^{*1} $	3.5%以下
再資源化・縮減率	60%以上
建設発生土	建設発生土有効利用率 $ ^{*2} $	80%以上

※1：全建設廃棄物排出量に対する建設混合廃棄物排出量の割合。

※2：建設発生土発生量に対する現場内利用及びこれまでの工事間利用等に適正に盛土された採石場跡地復旧や農地受入等を加えた有効利用量の割合。資料：国土交通省

## (6) 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）

## ア 法の概要

食品リサイクル法は、食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生抑制及び減量に関する基本的事項を定めるとともに、登録再生利用事業者制度等の食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講ずることにより、食品に係る資源の有効利用及び食品廃棄物の排出抑制を図ること等を目的として、平成12年に制定され、平成13年5月1日に施行されました。

再生利用等の実施率に関して、平成24年度までに食品製造業にあっては全体で85%、食品卸売業にあっては全体で70%、食品小売業にあっては全体で45%、外食産業にあっては全体で40%に向上させることを目標としています。再生利用等の実施率の新たな目標値については検討中であり、決定するまでの間、平成24年度までの目標値を引き続き適用することにしています。また、平成24年4月に暫定的に設定した食品廃棄物等の発生抑制の目標値に関しては、本格展開を行うため、業種の追加等を行い、平成26年4月から26業種について発生抑制の目標値を設定しました。

## 施行状况

平成19年6月の食品リサイクル法改正により措置された、食品リサイクルループの構築を要件とする新たな再生利用事業計画については、平成26年12月現在、53件が認定されています。再生利用事業計画の認定については、毎年認定件数が増加しており、順調に制度が活用されていると考えられます。さらに、平成19年の改正法施行から5年が経過したことを受け、平成25年3月から平成26年6月まで計11回にわたり、中央環境審議会、食料・農業・農村政策審議会の合同会合において同法の施行状況の点検が行われました。また、同年6月30日に開催した合同会合において、「今後の食品リサイクル制度のあり方について(案)」の取りまとめが行われました。平成25年度の再生利用実施率は食品産業全体では85％となっていま
### (3) 微小粒子状物質 ( $ PM_{2.5} $ )

平成25年度の微小粒子状物質（PM_{2.5}）の有効測定局数は、一般局が492局、自排局が181局でした。環境基準達成率は、一般局16.1%、自排局13.3%でした（図4-1-8、図4-1-9）。

また、年平均値は、一般局 $ 15.3 \mu g/m^{3} $ 、自排局 $ 16.0 \mu g/m^{3} $ でした。

有効測定局数は、PM_{2.5}が常時監視項目に加わった平成22年度以降、一般局が492局（平成22年度34局、平成23年度105局、平成24年度312局）、自排局が181局（平成22年度12局、平成23年度51局、平成24年度123局）となっており、着実に増加しています（表4-1-1）。

図4-1-8 微小粒子状物質の環境基準達成状況の推移（一般局）

資料：環境省「平成25年度大気汚染状況報告書」

図4-1-9 微小粒子状物質の環境基準達成状況の推移 (自排局)

資料：環境省「平成25年度大気汚染状況報告書」

表4-1-1 微小粒子状物質の環境基準非達成率及び黄砂観測延べ日数

年 度	H22	H23	H24	H25
有効測定局
数	一般局	34	105	312	492
自排局	12	51	123	181
環境基準達成局
一般局	11	29	135	79
(32.4%)	(27.6%)	(43.3%)	(16.1%)
自排局	1	15	41	24
(8.3%)	(29.4%)	(33.3%)	(13.3%)
環境基準非達成局
一般局	23	76	177	413
(67.6%)	(72.4%)	(56.7%)	(83.9%)
自排局	11	36	82	157
(91.7%)	(70.6%)	(66.7%)	(86.7%)
黄砂の影響による環境基準非達成局
一般局	5	13	59	8
(14.7%)	(12.4%)	(18.9%)	(1.6%)
自排局	0	5	14	4
(0.0%)	(9.8%)	(11.4%)	(2.2%)
長期基準と短期基準の両方が黄砂の影響で非達成
一般局	0	3	10	0
(0.0%)	(2.9%)	(3.2%)	(0.0%)
自排局	0	2	2	2
(0.0%)	(3.9%)	(1.6%)	(1.1%)
長期基準のみが黄砂の影響で非達成
一般局	0	2	4	0
(0.0%)	(1.9%)	(1.3%)	(0.0%)
自排局	0	0	1	0
(0.0%)	(0.0%)	(0.8%)	(0.0%)
短期基準のみが黄砂の影響で非達成
一般局	5	8	45	8
(14.7%)	(7.6%)	(14.4%)	(1.6%)
自排局	0	1	11	2
(0.0%)	(2.0%)	(8.9%)	(1.1%)
黄砂観測延べ日数	412	220	203	20

資料：環境省「平成25年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

## (4) 光化学オキシダント

## ア 環境基準の達成状況

平成25年度の光化学オキシダントの測定局数は、一般局が1,152局、自排局が30局でした。

環境基準の達成状況は、一般局で0.3%、自排局で0.0%であり、依然として極めて低い水準となっています（図4-1-10）。一方、昼間の濃度別の測定時間の割合で見ると、1時間値が0.06ppm以下の割合は93.2%でした（図4-1-11）。
## (7) 有害大氨污染物質

環境基準が設定されている4物質に係る測定結果（平成25年度）は表4-1-2のとおりで、ベンゼンは1地点で環境基準を超過しましたが、その他の3物質は全ての地点で環境基準を達成していました（ダイオキシ類に係る測定結果については第5章第3節を参照）。

また、指針値（環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値）が設定されている物質のうち、ニッケル化合物は1地点（276地点中）、ヒ素及びその化合物は4地点（273地点中）、マンガン及びその化合物は2地点（260地点中）で指針値を超過しており、アクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、水銀及びその化合物、1,3-ブタジエンは、全ての地点で指針値を達成していました。

表4-1-2 環境基準が設定されている物質（4物質）

物質名	測定地点数	環境基準
超過地点数	全地点平均值
(年平均值)	環境基準
(年平均值)
ベンゼン	416 [419]	1 [0]	1.1 [1.2] μg/m³	3 μg/m³以下
トリクロロエチレン	369 [367]	0 [0]	0.53 [0.50] μg/m³	200 μg/m³以下
テトラクロロエチレン	372 [369]	0 [0]	0.15 [0.18] μg/m³	200 μg/m³以下
ジクロロメタン	365 [366]	0 [0]	1.6 [1.6] μg/m³	150 μg/m³以下

注1：年平均値は、月1回、年12回以上の測定値の平均値である。

2：[ ] 内は平成24年度実績である。

資料：環境省「平成25年度 大気汚染状況について（有害大気汚染物質モニタリング調査結果）」

## (8) 放射性物質

平成26年度の大気における放射性物質の常時監視結果においては、全国58地点における空間放射線量率の測定結果を集計しました。その結果、上昇傾向を示している地点は見られませんでした。

## (9) 石綿

石綿（アスベスト）による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供していくため、建築物の解体工事等の作業現場周辺等で、大気中の石綿濃度の測定を実施しました（平成25年度の対象地点は全国54地点172か所）。25年度の調査結果ではいずれの地域分類においても敷地境界及び一般環境においては例年と比較して特に高い濃度は見られませんでした。

## (10) 酸性雨 · 黄砂

## ア 酸性雨

我が国では、昭和58年度から酸性雨のモニタリングやその影響に関する調査研究を実施しており、平成25年に取りまとめた最近5年間（平成20年度～平成24年度）のモニタリング結果の概要は、次のとおりです。 $ ^{[1]} $ 降水は引き続き酸性化の状態にある（全平均値pH4.72）。

[2] 降水中に含まれる非海塩性硫酸イオン等の濃度は冬季と春季に高く、国内の酸性沈着における大陸からの影響が示唆される。特に山陰等の地域で顕著な上昇が見られた一方で、太平洋側及び瀬戸内海沿岸では他地域と比較して季節的な変動は小さかった。

[3] 二酸化硫黄及び粒子状非海塩性硫酸イオンは、大陸に近い地点ほど濃度が高く、大陸からの移流の寄与が大きいことが示唆された。また、特定の気象条件や黄砂の飛来現象に伴いイオン成分等の上昇も確認された。

[4] 生態系への影響については、一部の地点で、土壌pH低下、湖沼や河川pHの低下等、大気沈着との関連性が示唆される経年変化を確認した。また、樹勢の変化等が見られた地点（樹木）もあったが、これらの地点の中には、自然的要因による影響が考えられるものもあった。樹木の成長量の観点から見た森林全体の衰退は、確認されていない。
騒音苦情の件数は平成18年度以降減少傾向にありましたが、平成25年度は前年度より199件増加し、1万6,717件でした（図4-1-21）。発生源別に見ると、建設作業騒音に係る苦情の割合が35.7%を占め、次いで工場・事業場騒音に係る苦情の割合が28.5%を占めています。

平成25年度には全国の地方公共団体で、人の耳には聞き取りにくい低周波の音がガラス窓や戸、障子等を振動させる、気分のイライラ、頭痛、めまいを引き起こすといった苦情が239件受け付けられました。

また、振動の苦情件数は、平成25年度は3,351件で、前年度に比べて97件増加しました。発生源別に見ると、建設作業振動に対する苦情件数が

図4-1-21 騒音・振動・悪臭に係る苦情件数の推移（昭和49年度～平成25年度）

資料：環境省「騒音規制法施行状況調査」、「振動規制法施行状況調査」、「悪臭防止法施行状況調査」より作成

67.0％を占め、次いで工場・事業場振動に係るものが18.3％を占めています。

## (2) 恶臭

悪臭苦情の件数は平成15年度以降は減少しており、平成25年度の悪臭苦情件数は1万3,792件となり10年連続で減少しました。発生源別に見ると、野外焼却に係る苦情が最も多く、全体の26.8％を占めました。前年度と比較すると、野外焼却に対する苦情は337件（8.3%）減少しており、他の苦情件数上位の項目についても減少が目立っています。

## (3) その他の大気に係る生活環境の現状

## アヒートアイランド現象

都市部の気温が郊外に比べて高くなるヒートアイランド現象が大都市を中心に生じており、夏季には、30℃を超える時間数が増加しています（図4-1-22）。また、冷房等による排熱が気温上昇を招き、それが更なる冷房使用の原因となり新たな排熱が生ずるという悪循環の発生等様々な環境影響を及ぼしています。特に近年においては、猛暑による熱中症搬送者数の増加等もあり、都市の熱環境の改善について社会的な要請が高まっています。

図4-1-22 関東地方における30℃以上の合計時間数の分布（5年間の年間平均時間数）

資料：環境省『ヒートアイランド対策ガイドライン 改訂版』より作成
## (2) 地方公共団体の大気汚染監視体制

都道府県等では、一般局及び自排局において、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号。以下「大防法」という。）に基づく大気の汚染状況を常時監視しています。

また、我が国は、そのデータ（速報値）を「大気汚染物質広域監視システム（そらまめ君）」によりリアルタイムに収集し、インターネット及び携帯電話用サイトで情報提供しています（http://soramame.taiki.go.jp/）。

PM_{2.5}に関しては、平成21年9月に環境基準を設定し、平成22年度からは、地方公共団体により、大防法に基づく大気の汚染状況の常時監視が開始されました。また、常時監視に用いるPM_{2.5}の自動測定機について、標準測定方法との等価性の評価を行っています。

## (3) 放射性物質の常時監視体制

平成25年6月の大防法の改正に伴い、我が国は、関係機関が実施している放射性物質モニタリングを含めて、全国308地点で空間放射線量率の測定を行う等、放射性物質による大気の汚染の状況を監視し、その結果を専門家による評価を経て公表しています。

## 2 ばい煙に係る固定発生源対策

大防法に基づき、ばい煙（窒素酸化物、硫黄酸化物、ばいじん等）を発生し、及び排出する施設について排出基準を定めて規制等を行っています。加えて、施設単位の排出基準では良好な大気環境の確保が困難な地域においては、工場又は事業場の単位で窒素酸化物及び硫黄酸化物の総量規制を行っています。

## 3 移動発生源対策

## （1） 自動車単体対策と燃料対策

自動車の排出ガス及び燃料については、大防法に基づき逐次規制を強化してきています（図4-2-1、図4-2-2、図4-2-3）。

中央環境審議会では、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラムにおいて策定された乗用車等の世界統一試験サイクルの導入について審議が行われ、新たな排出ガス許容限度目標値について、平成27年2月に第十二次答申を行いました。(表4-2-1)。

図4-2-1 ガソリン・LPG乗用車規制強化の推移

注1：等価慣性重量とは排出ガス試験時の車両重量のこと。

2：昭和48年～平成12年までは暖機状態のみにおいて測定した値に適用。

3：平成17年は冷機状態において測定した値に0.25を乗じた値と暖機状態において測定した値に0.75を乗じた値との和で算出される値に適用。

4：平成30年は冷機状態のみにおける測定した値に適用

4：平成30年は冷機状態のみにおいて測定した値に適用。

資料：環境省
表4-3-1 道路交通騒音対策の状況

対策の分類	個別対策	概要及び実績等
発生源対策	自動車騒音単体対策	自動車構造の改善により自動車単体から発生する騒音の大きさそのものを減らす。
•加速走行騒音規制の強化／昭和46年規制と比較して車種により、8～13歳ベルの低減（平成10年～平成13年）
•近接排気騒音規制の強化／車種により段階的に強化（平成10年～平成13年）
•平成24年4月の審議会答申に基づき、二輪自動車の平成26年規制から市街地走行実態により即した加速走行騒音試験法に変更
交通流対策	交通規制等	信号機の高度化等を行うとともに、効果的な交通規制、交通指導取締りを実施すること等により、道路交通騒音の低減を図る。
•大型貨物車等の通行禁止
環状7号線以内及び環状8号線の一部（土曜日22時から日曜日7時）
•大型貨物車等の中央寄り車線規制
環状7号線の一部区間（終日）、国道43号の一部区間（22時から6時）
•信号機の高度化
11万5,806基（平成25年度末現在における集中制御、感応制御、系統制御の合計）
•最高速度規制
国道43号の一部区間（40km/h）、国道23号の一部区間（40km/h）
バイパス等の整備	環状道路、バイパス等の整備により、大型車の都市内通過の抑制及び交通流の分散を図る。
物流拠点の整備等	物流施設等の適正配置による大型車の都市内通過の抑制及び共同輸配送等の物流の合理化により交通量の抑制を図る。
•流通業務団地の整備状況／札幌1、花巻1、郡山2、宇都宮1、東京5、新潟1、富山1、名古屋1、岐阜1、大阪2、神戸3、米子1、岡山1、広島2、福岡1、鳥栖1、熊本1、鹿児島1（平成21年度末）
（数字は都市計画決定されている流通業務団地計画地区数）
•一般トラックターミナルの整備状況／3,583バース（平成25年度末）
道路構造対策	低騒音舗装の設置	空げきの多い舗装を敷設し、道路交通騒音の低減を図る。
•環境改善効果／平均的に約3歳ベル
遮音壁の設置	遮音効果が高い。
沿道との流出入が制限される自動車専用道路等において有効な対策。
•環境改善効果／約10歳ベル（平面構造で高さ3mの遮音壁の背面、地上1.2mの高さでの効果（計算値））
環境施設帯の設置	沿道と車道の間に10又は20mの緩衝空間を確保し道路交通騒音の低減を図る。
•「道路環境保全のための道路用地の取得及び管理に関する基準」（昭和49年建設省都市局長・道路局長通達）環境改善効果（幅員10m程度）／5～10デシベル
沿道対策	沿道地区計画の策定	道路交通騒音により生ずる障害の防止と適正かつ合理的な土地利用の推進を図るため都市計画に沿道地区計画を定め、幹線道路の沿道にふさわしい市街地整備を図る。
•幹線道路の沿道の整備に関する法律（沿道法 昭和51年法律第34号）
沿道整備道路指定要件／夜間騒音65デシベル超（L_{Aeq}）又は昼間騒音70デシベル超（L_{Aeq}）
日交通量1万台超他
沿道整備道路指定状況／11路線132.9kmが都道府県知事により指定されている。
国道4号、国道23号、国道43号、国道254号、環状7、8号線等
沿道地区計画策定状況／50地区108.3kmで沿道地区計画が策定されている。
（実績は、平成27年4月現在）
障害防止対策	住宅防音工事の助成の実施	道路交通騒音の著しい地区において、緊急措置としての住宅等の防音工事助成により障害の軽減を図る。また、各種支援措置を行う。
•道路管理者による住宅防音工事助成
•高速自動車国道等の周辺の住宅防音工事助成
•市町村の土地買入れに対する国の無利子貸付
•道路管理者による緩衝建築物の一部費用負担
推進体制の整備	道路交通公害対策推進のための体制づくり	道路交通騒音問題の解決のために、関係機関との密接な連携を図る。
•環境省／関係省庁との連携を密にした道路公害対策の推進
•地方公共団体／国の地方部局（一部）、地方公共団体の環境部局、道路部局、都市部局、都道府県警察等を構成員とする協議会等による対策の推進（全都道府県が設置）

資料：警察庁、国土交通省、環境省

## (3) 航空機騒音対策

平成19年の「航空機騒音に係る環境基準について」の一部改正により、近年の騒音測定機器の技術的進歩及び国際的動向に即して新たな評価指標が採用され、平成25年4月1日に施行されました。それに合わせて、平成24年11月に改正後の航空機騒音の測定・評価に関する標準的な方法を示した「航空機騒音測定・評価マニュアル」を発行し周知を行うなど、新しい基準よる測定・評価への対応を行っています。

耐空証明（旧騒音基準適合証明）制度による騒音基準に適合しない航空機の運航を禁止するとともに、緊急時等を除き、成田国際空港では夜間の航空機の発着を禁止し、大阪国際空港等では発着数の制限を行っています。

発生源対策を実施してもなお航空機騒音の影響が及ぶ地域については、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律第110号）等に基づき空港周辺対策を行っています。同法に基づく対策を実施する特定飛行場は、東京国際、大阪国際、福岡等14空港であり、これらの空港周辺において、学校、病院、住宅等の防音工事及び共同利用施設整備の助成、移転補償、緩衝緑地帯の整備等
害が生ずるおそれがあるため汚染の除去等の措置が必要な地域（以下「要措置区域」という。）として、平成25年度末現在270件指定されています（270件のうち134件は解除）。また、土壤溶出量基準等を超過したものの、土壤汚染の摂取経路がなく、汚染の除去等の措置が不要な地域（形質変更時要届出区域）として、1,836件指定されています（1,836件のうち677件は解除）（図4-5-1）。

図4-5-1 土壤汚染対策法の施行状況

要措置区域等において土地の形質の変更を行う場合には、都道府県等への届出が行われるほか、汚染土壤を搬出する場合には、汚染土壤処理施設への搬出が行われることにより、汚染された土地の適切な管理がなされるよう推進しました。

また、土壌汚染の調査を実施する機関は、土壌汚染対策法に基づき調査を適確に実施するため環境大臣の指定を受ける必要がありますが、現在699件がこの指定を受けています。また、指定調査機関には、技術管理者の設置が義務付けられており、その資格取得のための土壌汚染調査技術管理者試験を平成26年11月に実施しました。

また、低コスト・低負荷型の調査・対策技術の普及を促進するための調査等を行いました（ダイオキシン類による土壤汚染対策については、第5章第3節を参照）。

## 3 農用地の土壌汚染対策

基準値以上の特定有害物質（カドミウム、銅及びヒ素）が検出された、又は検出されるおそれが著しい地域（以下「基準値以上検出等地域」という。）の累計面積は、平成25年度末現在7,592haであり、このうち、対策地域の指定がなされた地域の累計面積は6,577haになります。また、対策事業等（県単独事業、転用を含む）が平成25年度に56.7haの対策が完了したことから、完了している地域は6,962haであり、基準値以上検出等地域の面積の91.7%になります。農用地土壌汚染対策地域においては、対策事業等が完了するまでの暫定対策として、カドミウム含有量が食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規格基準を上回る米の生産を防止するための措置が講じられています。また、農用地土壌から農作物へのカドミウム吸収抑制技術等の開発、実証及び普及を実施しました。

## 第6節 地盤環境の保全対策

地盤沈下の防止のため、工業用水法（昭和31年法律第146号）及び建築物用地下水の採取の規制に関する
図5-3-3 届出排出量・届出外排出量の構成 (平成25年度分)

図5-3-4 届出排出量・届出外排出量上位10物質とその排出量（平成25年度分）

## 3 ダイオキシン類問題への取組

## （1） ダイオキシン類による汚染実態と人の摂取量

平成25年度のダイオキシンに係る環境調査結果は表5-3-1のとおりです。

表5-3-1 平成25年度ダイオキシン類に係る環境調査結果（モニタリングデータ）（概要）

環境媒体	地点数	環境基準超過地点数	平均値 $ ^{*1} $	濃度範囲 $ ^{*1} $
大気 $ ^{*2} $	666 地点	0 地点 (0%)	0.023pg-TEQ/m³	0.0029～0.20pg-TEQ/m³
公共用水域水質	1,537 地点	28 地点 (1.8%)	0.19pg-TEQ/L	0.013～3.2pg-TEQ/L
公共用水域底質	1,247 地点	5 地点 (0.4%)	6.7pg-TEQ/g	0.056～640pg-TEQ/g
地下水質 $ ^{*3} $	556 地点	3 地点 (0.5%)	0.26pg-TEQ/L	0.011～110pg-TEQ/L
土壤 $ ^{*4} $	921 地点	0 地点 (0%)	3.6pg-TEQ/g	0～230pg-TEQ/g

また、26年度の一日摂取量調査において、25年度に人が一日に食事及び環境中から平均的に摂取したダイオキシン類の量は、体重1kg当たり約0.59pg-TEQと推定されました（図5-3-5）。※食事からのダイオキシン類の摂取量は0.58pg-TEQです。この数値は経年的な減少傾向から大きく外れるものではなく、耐容一日摂取量の4pg-TEQ/kg/日を下回っています（図5-3-6）。
ダイオキシン法に定める排出基準の超過件数は、平成25年度は大気基準適用施設で35件、水質基準適用事業場で0件、合計35件（平成24年度56件）で、前年度に比べ減少しました。また25年度において、同法に基づく命令が発令された件数は、大気関係8件、水質関係0件で、法に基づく命令以外の指導が行われた件数は、大気関係1,581件、水質関係56件でした。

ダイオキシン類による土壌汚染対策については、環境基準を超過し、汚染の除去等を行う必要がある地域として、平成26年2月に、東京都において新たにダイオキシン類土壌汚染対策地域が指定され、同年10月に東京都が対策計画を策定しました。なお、新たに指定された対策地域以外では、これまでに5地域がダイオキシン類土壌汚染対策地域に指定され、対策計画に基づく事業が完了しています。

さらに、ダイオキシン類に係る土壌環境基準等の検証・検討のための各種調査を実施しました。

## (3) その他の取組

## ア ダイオキシン類の測定における精度管理の推進

「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針」又は「ダイオキシン類の環境調査に係る精度管理の手引き（生物検定法）」に基づいて実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査について、測定に係る精度管理を推進するために、申請に係る負担軽減に配慮しつつ、測定分析機関に対する受注資格審査を行いました。

## イ 調査研究及び技術開発の推進

ダイオキシン法附則に基づき、臭素系ダイオキシン類の毒性やばく露実態、分析法に関する情報を収集・整理するとともに、臭素系ダイオキシン類の排出実態に関する調査研究等を進めました。また、環境中でのダイオキシン類の実態調査などを引き続き実施しました。

## 4 農薬のリスク対策

農薬は、生理活性を有し、意図的に環境中に放出されるものであり、正しく使用しなければ、人の健康や生態系に悪影響を及ぼすおそれがあることなどから、農薬取締法（昭和23年法律第82号）に基づき規制されており、農林水産大臣の登録を受けなければ製造、販売等ができません。農薬の登録を保留するかどうかの要件のうち、作物残留、土壤残留、水産動植物の被害防止及び水質汚濁に係る基準（農薬登録保留基準）を環境大臣が定めています。

特に、水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準及び水質汚濁に係る農薬登録保留基準は、個別農薬ごとに基準値を設定しており、平成26年度は、水産動植物の被害防止に係る登録保留基準について53農薬に基準値を設定し、24農薬を基準値設定不要としました。水質汚濁に係る農薬登録保留基準については23農薬に基準値を設定し、24農薬を基準値設定不要としました。

さらに、農薬登録保留基準について、国内外の知見や国際的な動向を考慮して、その充実を図るための検討を行いました。

また、農薬の適正かつ安全な使用の徹底を図るため、「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針」、「住宅地等における農薬使用について」、「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」及び「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル優良事例集」に基づき、地方自治体や農薬メーカー等において、適切なリスク管理措置が講じられるよう、引き続き周知を行いました。

さらに、農薬の環境リスク対策の推進に資するため、農薬の各種残留実態調査、農薬の生態影響調査、農薬の大気経由による影響に関する調査等を実施しました。
## 5 諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組

欧州連合（EU）では、REACH（化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則）やCLP規則（化学品の分類、表示及び包装に関する規則）等の化学物質管理制度が施行され、アジア地域においても、韓国等で化学物質管理に関する新しい法律が制定されるなど化学物質対策の強化が進められています。このため、我が国でも化学物質を製造・輸出又は利用する様々な事業者の対応が求められています。

こうした我が国の経済活動にも影響を及ぼす海外の化学物質対策の動きへの対応を強化するため、化学産業や化学物質のユーザー企業、関係省庁等が幹事を務める「化学物質国際対応ネットワーク」を通じて、ウェブサイト（http://www.chemical-net.info/）等による情報発信やセミナーの開催による海外の化学物質対策に関する情報の収集・共有を行いました。

また、日中韓三か国による化学質管理に関する情報交換及び連携・協力を進め、平成26年11月に「第8回日中韓における化学質管理に関する政策ダイアローグ」が韓国・済州島で開催されました。日中韓の政府関係者による政府事務レベル会合では、大きく進展している3か国の化学質管理政策に関して意見交換を行うとともに、化学質管理に関する国際動向への対応、水銀に関する水俣条約に対応するための水銀管理の状況等について情報交換を行い、2015年（平成27年）の次回会合では、既存化学質のリスク評価手法や評価結果、水銀に関する水俣条約の批准に向けた対応等について情報交換を行うことなどが合意されました。さらに、同ダイアローグと同時に日中韓専門家会合が開催され、生態毒性試験に係る技術的な事項の国際調和に向けて、日中韓における生態毒性試験の共同研究、GLP施設への相互視察等に関する意見交換がなされ、今回取りまとめられたミジンコ急性遊泳阻害試験に関する共同研究の結果を後日公表し、今後は魚類急性毒性試験の共同研究を進めることなどが合意されました。

## 第7節 国内における毒ガス弾等に係る対策

平成14年9月以降、神奈川県寒川町、平塚市において、道路建設現場等において作業従事者が毒ガス等に被災する事故等が起きました。また、15年3月には、茨城県神栖市において、住民から手足のしびれ、震え等の訴えがあり、飲用井戸の水質を検査した結果、旧軍の化学剤の原料に使用された歴史的経緯があるジフェニルアルシン酸（有機ヒ素化合物）が検出されました。これらの問題を契機に、同年6月に閣議了解、12月には閣議決定がなされ、政府が一体となって、以下の取組を進めています。

## 1 個別地域の事案

茨城県神栖市の事案については、旧軍の化学剤の原料に使用された歴史的経緯があるジフェニルアルシン酸による地下水汚染と健康影響が生じていることを受け、平成15年6月の閣議了解に基づき、ジフェニルアルシン酸にばく露したと認められる人たちに対して、その症候や病態の解明を図るための調査研究を行い、医療費等の給付や健康管理調査、小児精神発達調査（23年6月開始）等の緊急措置事業を実施してきました。また、汚染源周辺地域における高濃度汚染地下水対策終了後も、引き続き地下水モニタリングを実施しています。

平塚市の事案については、地下水モニタリングを実施しています。

そのほか、毒ガス弾等による被害を未然に防止する観点から、土地改変時における所要の環境調査等を実施しました。
## (キ) シンガポール

平成26年3月に署名した「日本国環境省とシンガポール共和国国家環境庁との環境協力に関する同意書」に基づき、27年1月に東京で第2回日本・シンガポール環境政策対話を開催し、廃棄物管理・リサイクル及び大気汚染管理について、双方の政策や経験を共有し、意見交換を行いました。

## ウ環境と貿易

我が国は、平成25年7月に環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の交渉に正式に参加しました。「環境」分野では、貿易・投資促進のために環境基準を緩和しないこと、環境規制を貿易・投資障壁として利用しないことなどについて議論を行いました。また、欧州連合（EU）、中国・韓国、カナダ、コロンビア等との経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）交渉において、適切かつ戦略的な環境配慮を確保すべく交渉を進めました。

## エ 海外広報の推進

海外に向けた情報発信の充実を図り、報道発表の英語概要を逐次掲載しました。また、英語版広報誌の刊行、「Japan Annual Report on the Environment, the Sound Material-Cycle Society and Biodiversity 2014（英語版環境・循環型社会・生物多様性白書）」等、海外広報資料の作成・配布やインターネットを通じた海外広報を行いました。

## (2) 開発途上地域の環境の保全

我が国は政府開発援助（以下「ODA」という。）による開発途上国支援を積極的に行っています。環境問題は、平成27年2月に改正された「開発協力大綱」において地球規模課題への取組を通じた持続可能で強靭な国際社会の構築を重点課題の1つとして位置付けるとともに、開発に伴う環境への影響に配慮することが明記されています。また、特に小島しょ国については、気候変動による海面上昇等、地球規模の環境問題への対応を課題として取り上げ、ニーズに即した支援を行うこととしています。

さらに、ODAを中心とした我が国の国際環境協力については、平成14年に表明した「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ (EcoISD)」において、環境対処能力向上や我が国の経験と科学技術の活用等の基本方針の下で、地球温暖化対策、環境汚染対策、「水」問題への取組、自然環境保全を重点分野とする行動計画を掲げています。平成25年においては、環境分野の国際協力として73億4,210万ドルの支援を行いました。

## ア技術協力

独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）を通じた研修員の受入れ、専門家の派遣、技術協力プロジェクトへの支援等、我が国の技術・知識・経験をいかし、開発途上国の人材育成や、課題解決能力の向上といった環境分野における技術協力を行いました。

## イ 無償資金協力

無償資金協力は、居住環境改善（都市の廃棄物処理、上水道整備、地下水開発、洪水対策等）、地球温暖化対策関連（森林保全、クリーン・エネルギー導入）等の各分野において実施されています。

また、草の根・人間の安全保障無償資金協力についても貧困対策に関連した環境分野の案件を積極的に実施しています。

## ウ 有償資金協力

有償資金協力（円借款・海外投融資）は経済・社会インフラへの援助等を通じ、開発途上国が持続可能な開発を進める上で大きな効果を発揮します。環境関連分野でも同様であり、上下水道整備、大気汚染対策、
いて環境影響評価の手続の実施を義務付けています。同法に基づき、平成27年3月末までに計355件の事業について手続が実施されました。そのうち、26年度においては、新たに34件の手続を開始、また、16件が手続完了し、環境配慮の徹底が図られました（表6-7-1）。

表6-7-1 環境影響評価法に基づき実施された環境影響評価の施行状況

道路	河川	鉄道	飛行場	発電所	処分場	埋立、干拓	面整備	合計
手続実施	81 (21)	8 (0)	18 (4)	10 (0)	201 (85)	6 (1)	17 (3)	21 (9)	355 (122)
手続中	10 (0)	0 (0)	3 (1)	1 (0)	113 (51)	1 (0)	3 (0)	2 (0)	132 (52)
手続完了	62 (20)	7 (0)	13 (3)	8 (0)	65 (20) $ ^{*2} $	5 (1)	12 (2) $ ^{*2} $	14 (7)	181 (52)
手続中止	9 (1)	1 (0)	2 (0)	1 (0)	23 (14)	0 (0)	2 (1)	5 (2)	42 (18)
環境大臣意見・助言	64 (21)	7 (0)	14 (3)	8 (0)	114 (37)	0 (0)	5 (0)	15 (8)	224 (69)
配慮書	1 (0) $ ^{*4} $	0 (0)	1 (0)	0 (0)	32 (0)	0 (0)	1 (0)	1 (0)	36 (0)
スコーピング	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)
評価書	63 (21)	7 (0)	13 (3)	8 (0)	82 (37) $ ^{*3} $	0 (0)	4 (0)	14 (8)	188 (69)
報告書	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)
(第2種事業を含む)
※1：括弧内は途中から法に基づく手続に乗り換えた事業で内数。2つの事業が併合して実施されたものは、合計では1件とした。※2：環境影響評価法第4条第3項第2号に基づく通知が終了した事業（スクリーニングの結果、環境影響評価手続不要と判定された事業）7件を含む。※3：他に、風力発電事業に係る環境影響評価実施要綱（経済産業省資源エネルギー庁、平成24年6月6日）に基づく環境省の意見を提出した事業が12件ある。※4：検討書に対する環境大臣意見を提出した事業（経過措置）1件を含む。資料：環境省

環境影響評価の信頼性の確保や評価技術の質の向上に資することを目的として、調査・予測等に係る技術手法の開発を推進するとともに、国・地方公共団体等の環境影響評価事例や制度及び技術の基礎的知識の情報等を集積し、インターネット等を活用して国民や地方公共団体等への情報支援を行いました。

特に、石炭火力発電所については「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ（平成25年4月25日）」以降6件の配慮書が提出され、これらについて、同取りまとめを踏まえ、最新鋭の高効率技術が採用の有無や国の目標・計画との整合性などについて、環境影響評価手続を通じて審査しました。

## (2) 環境影響評価の迅速化に関する取組

火力発電所のリプレースや風力・地熱発電所の設置の事業に係る環境影響評価手続について、従来3～4年程度要していた期間を、火力発電所のリプレースについては最短1年強まで短縮、風力・地熱発電所の設置についてはおおむね半減させることを目指すこととしています。

これらについて、自治体の協力を得て、経済産業省と共に、運用上の取組により、対象となった案件の迅速化について、おおむね想定のとおりに国の審査期間の短縮を実現しました。また、風力・地熱発電所については、質の高い環境影響評価を効率的に実施できるよう、風況等から判断し風力発電等の適地と考えられる地域の環境情報（貴重な動植物の生息・生育状況等の情報）や環境影響評価に関連する技術情報の収集・整理を行い、これらの情報を「環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム」(https://www2.env.go.jp/eiadb/)を通じて公開しました。

## (3) 環境影響評価法における放射性物質に係る対応について

環境影響評価法等個別環境法で規定されている放射性物質による環境汚染に係る適用除外規定を削除する、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律（平成25年法律第60号）が第183回通常国会で成立しました。

これにより、環境影響評価法が改正され、放射性物質による環境の汚染を防止するため、環境影響評価手続の対象に放射性物質による環境への影響を含めることとなりました（平成27年6月1日施行）。このため、「環境影響評価の基本的事項等に関する技術検討委員会」を開催し、平成26年6月に報告書を取りまとめ、
表6-8-1 公害健康被害の補償等に関する法律の被認定者数等

(平成26年12月末現在)

区分	地域	实施主体	指定年月日(昭和)	现存被認定者数
旧第一種地域非特異的疾患	慢性気管支炎気管支せん息せん息性気管支炎及び肺気しゅ並びにこれらの続発症	千葉市	南部臨海	地域	千葉市	49.11.30
東京都	千代田区	全域	千代田区	49.11.30
//	中央区	//	中央区	50.12.19
//	港区	//	港区	49.11.30
//	新宿区	//	新宿区	//
//	文京区	//	文京区	//
//	台東区	//	台東区	50.12.19
//	品川区	//	品川区	49.11.30
//	大田区	//	大田区	//
//	目黒区	//	目黒区	50.12.19
//	渋谷区	//	渋谷区	49.11.30
//	豊島区	//	豊島区	50.12.19
//	北区	//	北区	//
//	板橋区	//	板橋区	//
//	墨田区	//	墨田区	//
//	江東区	//	江東区	49.11.30
//	荒川区	//	荒川区	50.12.19
//	足立区	//	足立区	//
//	葛飾区	//	葛飾区	//
//	江戸川区	//	江戸川区	//
東京都計
横浜市	鶴見臨海地域	横浜市	47.2.1	407
川崎市	川崎区·幸区	川崎市	44.12.27	1,426
47.2.1
富士市	中部地域	富士市	49.11.30
47.2.1	377
名古屋市	中南部地域	名古屋市	52.1.13
48.2.1	2,012
50.12.19
東海市	北部·中部地域	愛知県	53.6.2
四日市市	臨海地域·楠町全域	四日市市	48.2.1	340
44.12.27	399
大阪市	全域	大阪市	49.11.30
44.12.27	6,322
49.11.30
豊中市	南部地域	豊中市	50.12.19
吹田市	南部地域	吹田市	48.2.1	182
守口市	全域	守口市	49.11.30	195
東大阪市	中西部地域	東大阪市	52.1.13	1,121
八尾市	中西部地域	八尾市	53.6.2	1,211
堺市	西部地域	堺市	//	690
48.8.1	1,452
神戸市	臨海地域	神戸市	52.1.13
尼崎市	東部·南部地域	尼崎市	//	666
45.12.1	1,913
倉敷市	水島地域	倉敷市	49.11.30
玉野市	南部臨海地域	岡山県	//	1,161
備前市	片上湾周辺地域	//	29
北九州市	洞海湾沿岸地域	北九州市	48.2.1	39
大牟田市	中部地域	大牟田市	48.8.1	850
計	754
第二種地域特異的疾患	水俣病	阿賀野川	下流地域	新潟県	44.12.27	36,497
//	水俣湾	/	新潟市	//	67
//	神通川	/	鹿児島県	//	107
1911191病	島根県	下流地域	熊本県	//	119
慢性砒素中毒症	宮崎県	笹ヶ谷地区	富山県	//	310
//	計	49.7.4	5
宮崎県	48.2.1	46
657
合計	37,154

注：旧指定地域の表示は、いずれも指定当時の行政区画等による。資料：環境省

## （イ）公害健康被害予防事業の実施

独立行政法人環境再生保全機構により、以下の公害健康被害予防事業が実施されました。

[1] 大気汚染による健康影響に関する総合的研究、局地的大気汚染対策に関する調査等を実施しました。

また、喘息等の予防・回復等のためのパンフレットの作成、講演会の実施、及び喘息の専門医による
ギー設備の導入等を支援することで、地域の二酸化炭素排出量削減を後押しします。また、引き続き、災害に強く低炭素なまちづくりの推進のためのモデル事業や支援を実施します。

さらに、再生可能エネルギー等の活用により低炭素な水素の利活用を推進し、水素も活用しながら低炭素社会を実現します。

## イ部門別（産業・民生・運輸等）の対策・施策

## （ア）産業部門（製造事業者等）の取組

産業分野を中心として、温室効果ガス排出削減に有用な $ CO_{2} $ 削減ポテンシャルの診断の実施や、環境省におけるL2-Tech（先導的な低炭素技術）の技術開発・実証・導入推進、 $ CO_{2} $ 削減効果の高い設備への更新など多様な施策を展開することで、企業の積極的な地球温暖化対策を促進します。産業界の地球温暖化対策の中心的な取組である自主行動計画についてはこれまで十分に高い成果を上げていると評価されているところ、平成25年度以降の新たな計画である「低炭素社会実行計画」においては、各業種が設備の導入・更新時に利用可能な最先端技術（Best Available Technology）の最大限の導入などを前提として、国内の事業活動における2020年（平成32年）の $ CO_{2} $ 排出削減目標を立てるとともに、低炭素製品・サービスなどによる業務・運輸・家庭など他部門での削減、技術移転などを通じた国際貢献、革新的技術の開発といった取組についても、「削減ポテンシャル」として可能な限り定量的に示して、世界の $ CO_{2} $ 排出削減に貢献することを促しています。平成27年3月までに一般社団法人日本経済団体連合会傘下の業種を含め94業種が計画を策定し、平成24年度の国内のエネルギー起源 $ CO_{2} $ 排出量に占める割合は、産業部門・エネルギー転換部門の約8割、日本全体の約5割に達しています。

また、2020年（平成32年）以降の我が国の約束草案の決定に先立って、平成26年7月に一般社団法人日本経済団体連合会が2030年（平成42年）を目標年限とする低炭素社会実行計画の策定を宣言し、政府としても各業界の計画策定を懲濾してきました。平成27年3月までに73業種が計画を策定し、平成24年度の国内のエネルギー起源CO₂排出量に占める割合は、産業部門・エネルギー転換部門の8割、日本全体の4割に達しています。高い成果を上げた自主行動計画のより一段の実効性の向上に向け、政府としても、今後より多くの業種の参加促進や、審議会における事前質問プロセスの導入、開示情報の増強などの改善を通じた評価・検証の強化を図っていきます。

また、地球温暖化対策への貢献が期待できるセルロースナノファイバー等の次世代素材について、メーカ等と連携し、早期社会実装のための戦略の策定を実施します。

中小企業等における排出削減対策の強化のため、「J－クレジット制度」の運用に取り組み、国内における排出削減・吸収量の活用を促進します。

農林水産分野においては、平成19年6月に策定した農林水産省地球温暖化対策総合戦略に基づき実施してきたバイオマスの利活用の推進や施設園芸等における地球温暖化防止策、暑さに強い品種の開発や栽培体系の見直し等の地球温暖化適応策、我が国の技術を活用した国際協力を引き続き推進します。さらに、平成20年7月に改定した同戦略に基づき農山漁村地域に賦存する様々な資源やエネルギーの有効活用による低炭素社会実現に向けた農林水産分野の貢献等を実施します。

## （イ）業務その他部門の取組

平成25年4月から施行された改正省エネルギー基準（建築物に係る部分）の内容について周知を行い、円滑な運用を図ります。また、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物の普及促進、建築物等に関する総合的な環境性能評価手法（以下「CASBEE」という。）や建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の充実・普及、省エネ改修促進税制の活用及び省CO₂の実現性に優れたリーディングプロジェクト等に対する支援により、建築物の省エネ化・低炭素化を促進します。トップランナー制度については、更に個別機器の効率向上を図るため、対象機器の追加を検討するとともに、既に対象となっている機器の基準の見直しについて検討します。また、既存の事業場について、ストック全体の低炭素化のため、省エネ・低
森林資源のモニタリング調査を引き続き実施するとともに、時系列的なデータを用いた解析手法の開発を行います。また、これらの調査結果については、モントリオール・プロセスでの報告等への活用を図ります。

「生物多様性国家戦略2012-2020」及び農林水産省生物多様性戦略に基づき、森林生態系の調査のほか、森林の保護・管理技術の開発など、森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた施策を推進するとともに、我が国における森林の生物多様性保全に関わる取組を国内外に発信します。

国有林野においては、育成複層林や天然生林へ導くための施業の推進、広葉樹林の積極的な造成等を図るなど、自然環境の維持・形成に配慮した多様な森林施業を推進します。また、優れた自然環境を有する森林の保全・管理や国有林野を活用して民間団体等が行う自然再生活動を積極的に推進します。さらに、野生鳥獣との棲み分け、共存を可能にする地域づくりに取り組むため、地域等と連携し、野生鳥獣の生息環境の整備と個体数管理等の総合的な対策を実施します。

## 3 都市の緑地の保全・再生など

## （1） 緑地、水辺の保全・再生・創出・管理

都市における緑地を保全するため、都市緑地法（昭和48年法律第72号）に基づく特別緑地保全地区等の指定を推進するとともに、地方公共団体及び緑地管理機構による土地の買入れ等を引き続き推進します。また、首都圏近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号）に基づき近郊緑地の保全を図ります。さらに、緑が不足している市街地等において、緑化地域制度や地区計画等緑化率条例制度等の活用により建築物の敷地内の空地や屋上等の民有地における緑化を図るとともに、市民緑地契約や緑地協定の締結を引き続き推進します。加えて、風致に富むまちづくり推進の観点から、風致地区指定の推進を引き続き図ります。

都市緑化の推進に当たっては、「春季における都市緑化推進運動」（4月～6月）、「都市緑化月間」（10月）を中心に、その普及啓発に係る各種活動を実施するほか、「緑の相談所（都市緑化植物園）」の設置等、取組の推進を図ります。

都市における多様な生物の生息・生育地となる、せせらぎ水路の整備や下水処理水の再利用等による水辺の保全・再生・創出を図ります。

## (2) 都市公園の整備

都市における緑とオープンスペースを確保し、水と緑が豊かで美しい都市生活空間等の形成を実現するため、都市公園の整備、緑地の保全、民有緑地の公開に必要な施設整備を支援する「都市公園等事業」を実施します。

## (3) 国民公園及び戦没者墓苑

国民公園（皇居外苑、京都御苑、新宿御苑）及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑を広く国民の利用に供するため、引き続き施設の改修、園内の清掃、芝生・樹木の手入れ等を行います。

## 4 河川・湿地などの保全・再生

## (1) 河川の保全・再生

河川やダム湖等における生物の生息・生育状況の調査を行う「河川水辺の国勢調査」を実施し、結果を「河川環境データベース」(http://mizukoku.nilim.go.jp/ksnkankyo/)として公表します。また、世界最大規模の実験河川を有する自然共生研究センターにおいて、河川や湖沼の自然環境保全・復元のための研究を進めます。加えて、生態学的な観点より河川を理解し、川の在るべき姿を探るために、河川生態学術研究