Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ルギー・環境技術のイノベーションによる地球温暖化対策の産官学の協力を推進していきます。

## 3 民間団体等による活動の推進

開発途上国の自立的取組の促進のため、地方公共団体、民間団体、事業者などの役割を踏まえた多元的パートナーシップを形成しつつ、厚みのあるきめの細かい協力を推進します。

また、特にアジア地域の低炭素発展に関心を持つ関係者間の協力を促進するために、企業・自治体・研究者それぞれの連携プラットフォームを確立し、我が国が有する環境技術や知見を、アジア地域に展開できるように引き続き支援します。

## (1) 地方公共団体の活動

環境分野において豊富な経験と人材を有し、また独自に国際環境協力を実施している地方公共団体との連携を一層推進します。特に、日本の都市（横浜市、川崎市、京都市、大阪市、神戸市、北九州市等）と二国間オフセット・クレジット制度（JCM）署名国や署名を検討している国の都市の都市間協力を引き続き活用し、日本の都市が持つ経験や知見の移転等を通じた、面的な広がりを持った支援を目指します。また、地方公共団体等が独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）と連携して行う草の根技術協力事業の活用を進めます。

## (2) 民間の活動

外務省の日本NGO連携無償資金協力、NGO事業補助金、JICAの草の根技術協力等の既存の支援策を引き続き活用し、途上国の環境問題の改善を推進します。

## 第5節 地域づくり・人づくりの推進

## 1 地方環境事務所における取組

地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止等の環境対策、除染の推進、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や外来種防除等の野生生物の保護管理について、機動的できめ細かな対応を行い、地域の実情に応じた環境保全施策の展開に努めます。

## 2 持続可能な地域づくりに対する取組

地域の特性を踏まえた低炭素な地域づくりをより一層推進するため、地方公共団体実行計画（区域施策編）に基づく戦略的な再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入等を支援することで、地域の二酸化炭素排出量削減を後押しします。

特別な助成を行う防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能の向上に資する質の高い施設建築物を整備する市街地再開発事業等に対し支援を行います。

気候変動の影響は、気候、地形、社会条件などにより異なり、また、適応は地域づくりにもつながることから、地域においても適応の取組を進めていくことが必要です。そのため、地方公共団体における気候変動による影響の評価や適応計画策定の支援に加え、地方におけるシンポジウム等による普及啓発を行うなどにより、地域における適応の推進を図ります。
## 3 公害防止計画

環境大臣が同意した21地域の公害防止対策事業計画を推進するため、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年法律第70号）に基づく国の財政上の特別措置を講ずるとともに、公害防止対策事業等の進捗状況等について調査を行います。

## 4 環境教育・環境学習の推進

平成23年6月に改正された環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号。以下「環境教育等促進法」という。）の施行（平成24年10月）及び同法に基づく基本方針（平成24年6月閣議決定）により、人材認定等事業の登録をはじめとする各種制度の運用を行うとともに、運用状況についてインターネットによる情報提供を行います。また、関係府省が連携して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場における生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供していくなど、環境教育・環境学習に関する各種施策を総合的に推進していきます。

## 5 環境保全活動の促進

## （1） 市民、事業者、民間団体等による環境保全活動の支援

ECO学習ライブラリーによる幅広い情報提供や環境カウンセラー登録制度の活用により、事業者、市民、民間団体等による環境保全活動等を促進します。

独立行政法人環境再生保全機構が運営する地球環境基金では、引き続き、国内外の民間団体が国内及び開発途上地域で行う環境保全活動への助成やセミナーの開催などを通じて、民間団体による環境保全活動を促すための事業を行います。

さらに、森林ボランティアをはじめ、企業、NPO等多様な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業及び緑の募金を活用した活動を推進します。

## (2) 各主体間のパートナーシップの下での取組の促進

環境教育等促進法に基づき、事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組の支援や交流の機会を提供するために、「地球環境パートナーシッププラザ（以下「GEOC」という。）」及び「地方環境パートナーシップオフィス（以下「EPO」という。）」を拠点としてパートナーシップの促進を図ります。

また、地域の多様な主体との協働の下、その資源や創意工夫を最大限活用し地域を活性化させ、持続可能な社会づくりに取り組む協働取組モデル事業を行います。

さらに、「国連生物多様性の10年」（平成23年～平成32年）における、平成32年の愛知目標の達成に向けて、国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）では、民間事業者が生物多様性に関する学習機会を提供するためのヒント集の活用促進を図るとともに、生物多様性の理解や環境学習に資する子供向け推薦図書（「生物多様性の本箱」～みんなが生きものとつながる100冊～）の全国の図書館等への普及を行います。

## 6 「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」後の取組

2005年（平成17年）から始まった「国連持続可能な開発のための教育（以下「ESD」という。）の10年」の最終年にあたる2014年（平成26年）に我が国で開催された「ESDに関するユネスコ世界会議」では、「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」の開始が正式に発表され、「あいち・なごや宣言」が採択されるなど、引き続きESDを推進していくための国際的な新たな枠組みが共有されまし
た。世界会議の結果を踏まえ、今後我が国における「国連ESDの10年」実施計画を見直す方向で検討していきます。

環境省では「『国連ESDの10年』後の環境教育推進方策懇談会」の報告書に基づき、「人材育成」、「教材・プログラムの開発・整備」、「連携・支援体制の整備」を3本柱として、今後もESDの推進を加速化します。また、持続可能な地域づくりを担う人材を育成するために、ESDの視点を取り入れた環境教育プログラムの作成・実証を日本全国で実施します。

文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会は、引き続きユネスコスクール（ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、国際的な連携を実践する学校）の質量の充実に取り組むとともに、ユネスコに対して信託基金を拠出し、国際的な教員及びユースの研修、ネットワークの構築等の支援を行います。また、全世界の中でESDに関する優れた取組を表彰する「ユネスコ／日本ESD賞」への支援を通じて、世界全体でのESDを推進していきます。また、ユネスコスクールが教育委員会、大学等とコンソーシアムを形成し、ユネスコスクール間の交流を促進するESDコンソーシアム事業の拡充や、若者のESD活動への参画促進とネットワーク構築のためのユース・フォーラムや、ユネスコスクールにおけるESDの実践について、相互交流及び普及発展を目的としたユネスコスクール全国大会の開催等を実施していきます。

## 7 環境研修の推進

環境調査研修所では、各研修の内容を環境行政の新たな展開や地方公共団体等からの研修ニーズに対応させ、充実を図ります。特に、PM_{2.5}等、新たな課題への対応を引き続き進めて参ります。

## 第6節 環境情報の整備と提供・広報の充実

## 1 環境情報の体系的な整備と提供

## （1） 環境情報の整備と国民等への提供

環境省ウェブサイトをはじめとして、アクセシビリティ等利便性を向上させるとともに、より一層の情報提供内容の充実を図ります。さらに、「環境情報戦略」に基づき、情報立脚型の環境行政の実現のための情報整備と活用及び利用者のニーズに応じた情報の提供を一層推進していきます。

個別のシステムについて挙げると、地理情報システム（GIS）を用いた「環境GIS」による環境の状況等の情報や環境研究・環境技術など環境に関する情報の整備を図り、「環境展望台」において提供していきます（http://tenbou.nies.go.jp/）。港湾など海域における環境情報を広く共有し、有機的な連携を図るための基盤システムである海域環境データベースの整備・運用を引き続き行います。自然環境保全基礎調査や「モニタリングサイト1000」の成果等に係る情報を整備し、「生物多様性情報システム」（http://www.biodic.go.jp/J-IBIS.html）において提供を図ります。また、全国の生物多様性データを広く収集・提供するために「いきものログ」（http://ikilog.biodic.go.jp/）の充実を図ります。さらに、「インターネット自然研究所」（http://www.sizenken.biodic.go.jp/）においては、国立公園のライブ映像をはじめとする各種情報の提供を引き続き行います。また、国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいては、サンゴ礁保全に必要な情報の収集・公開等を行います。

## (2) 各主体のパートナーシップの下での取組の促進

環境省と国連大学が共同で運営している GEOC を環境の保全のための取組を推進する交流・対話の拠点として、パートナーシップの促進のための情報収集・発信を行うとともに、全国各ブロックのEPOにおいて
ても地域と行政をつなぐ環境情報の収集・提供を進めます。また、環境教育等促進法に基づく各種認定や協働取組、環境教育に関する情報について、ウェブサイト（https://edu.env.go.jp/）を通じて広く情報の提供等を行います。

## 2 広報の充実

地球環境問題から身近な環境問題までの現状と取組について、環境省ウェブサイト、環境省公式Twitter、広報誌「エコジン」電子書籍版等の各種媒体を通じた広報活動を行います。環境基本法（平成5年法律第91号）に定められた「環境の日」（6月5日）を中心とした環境月間においては、国、地方公共団体、民間団体、産業界など広く国民各層の協力の下に、環境保全活動の普及・啓発に関し、環境展「エコライフ・フェア」をはじめとする各種行事等を全国的に展開します。

## 第7節 環境影響評価等

## 1 戦略的環境アセスメントの導入

国民や事業者等が容易に必要な関連情報にアクセスできる情報基盤の整備などを行うとともに、より上位の計画や政策の決定に当たっての戦略的環境アセスメントの導入に関する検討を進めます。

## 2 環境影響評価の実施

## （1） 環境影響評価法に基づく環境影響審査の実施

環境影響評価法（平成9年法律第81号）に基づき、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業等について、環境影響評価の適正な運用及び個別法等に基づく環境保全上の配慮の徹底に努めるとともに、環境影響評価手続が完了した後も、環境大臣意見を述べた事業、事後調査を実施することとされている事業等について、適切にフォローアップを行います。

また、環境影響評価の信頼性の確保や評価技術の質の向上に資することを目的として、調査・予測等に係る技術手法の開発を引き続き推進するとともに、国・地方公共団体等の環境影響評価事例や制度及び技術の基礎的知識等の情報の整備・提供・普及を進めます。

## (2) 環境影響評価の迅速化に関する取組

火力発電所のリプレースや風力・地熱発電所の設置の事業に係る環境影響評価手続について、従来3年～4年程度要していた期間を、火力発電所リプレースについては最短1年強まで短縮、風力・地熱発電所についてはおおむね半減させることを目指します。このために、国の審査期間の短縮や、既存調査結果を活用した現地調査の合理化や省力化を進めます。なお、風力・地熱発電所については、質の高い環境影響評価を効率的に実施できるよう、風況等から判断し風力発電等の適地と考えられる地域の環境情報（貴重な動植物の生息・生育状況等の情報）や環境影響評価に関連する技術情報の収集・整理を行い、これらの情報を「環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム」（https://www2.env.go.jp/eiadb/）を通じて提供します。

## (3) 風力発電等に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業

低炭素社会の創出に貢献し、かつ自立分散型で災害に強い再生可能エネルギー利用を飛躍的に拡大するこ
とが現在求められています。一方、風力発電等の立地に当たっては、従来、事業者が単独で計画を立案して進めてきましたが、環境影響に関する懸念や先行利用者との調整等により事業計画の構想・立案が長期化したり、円滑に進まない事例が散見されます。そのため、地域（地方公共団体）の主導により、先行利用者との調整や各種規制手続の事前調整等を図り、また、必要な環境情報の収集等によりそれらと一体的に環境影響評価手続を進めることで、事業者の事業計画の推進と環境配慮の両面から「風力発電等の適地」を抽出する手法の構築を目指します。平成27年度は、同事業の一環として、実際に風力発電の適地抽出を実践するモデル地域を地方公共団体から公募し、応募があった地域の中から陸上、洋上、地域特性等を考慮してモデル地域として3地域程度を選定します。また、選定されたモデル地域において適地の抽出を進めていきます。

## (4) 環境影響評価に係る国際展開について

アジア各国における環境影響評価の運用実態について情報収集を行うとともに、各国が抱える共通の課題や我が国の経験を共有することで、各国の課題解決及び我が国の技術展開に貢献すべく、取組を開始します。

## 第8節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策

公害に係る健康被害については、予防のための措置を講じ、被害者の発生を未然に防止するとともに、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号。以下「公健法」という。）の被認定者に対しては、汚染者負担の原則を踏まえて迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図ります。

## 1 健康被害の救済及び予防

## （1） 公害健康被害補償及び予防

## ア 公害健康被害の補償等に関する法律の適切な運用

## （ア）補償給付等の実施

被認定者に関する補償給付については、労働者の平均賃金の動向等を踏まえて必要な給付額の改定を行うとともに、被認定者の健康の回復等を図るため、公害保健福祉事業を引き続き実施します。

## （イ）公害健康被害予防事業の実施

独立行政法人環境再生保全機構において、公害健康被害予防基金を元に、調査研究、知識の普及及び研修の各事業を直接行うとともに、地方公共団体が旧第一種地域等を対象に行う計画作成及び健康相談、健康診査、機能訓練、施設等整備の各事業に対し助成金の交付を行います。

## （ウ）費用負担

旧第一種地域に係る補償給付額（公害保健福祉事業に係る原因者負担分を含む）の所要額は、平成27年度において約433億円と見込まれており、これらの費用を賄うため、工場・事業場分については汚染負荷量賦課金を徴収し、自動車分については自動車重量税収見込額の一部に相当する額を引き当てます。

## イ 水俣病対策の推進

水俣病対策については、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法等に基づく救済措置のみで終わるものではなく、引き続き、その解決に向けて、公健法に基づく認定患者の患者の方の補償に万全を期すとともに、高齢化が進む胎児性患者やその御家族など関係の方々が地域社会の中で安心して暮ら
していけるよう、水俣病発生地域における医療・福祉対策の充実を図りつつ、水俣病問題解決のために地域社会のきずなの修復（再生・融和）や、環境保全を通じた地域の振興などの取組を加速させることとしています。

また、水銀に関する水俣条約外交会議において石原前環境大臣が表明した「MOYAIイニシアティブ」を踏まえ、今後も水俣から公害防止・環境再生を世界に発信します。

## (2) 石綿健康被害の救済

石綿による健康被害については、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号）に基づき、引き続き、被害者及びその遺族の迅速な救済を図ります。救済給付に必要な費用については、引き続き事業主及び各都道府県から拠出を受けます。また、中央環境審議会答申「今後の石綿健康被害救済制度の在り方について」を踏まえて、適切に対応します。

## (3) 環境保健に関する調査研究等

## 隈環境保健施策基礎調査等

## （ア）大気汚染と呼吸器疾患に係る調査研究

大気汚染と健康状態との関係について、引き続き環境保健サーベイランス調査を行います。また、独立行政法人環境再生保全機構においても、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究を引き続き行っていきます。

## （イ）環境要因による健康影響に関する調査研究等

熱中症に関しては、関係省庁の緊密な連携において、対策に取り組んでいきます。環境省としては、暑さ指数（WBGT）の情報提供、「熱中症環境保健マニュアル」等による予防・対処法の普及啓発等の推進に努めるとともに、自治体・民間団体等と協力して、熱中症の予防、対処法に関する普及啓発イベント等を実施していきます。

花粉症に関しては、関係省庁が協力して対策に取り組んでいきます。環境省では、スギ・ヒノキ花粉の総飛散量、飛散開始時期及び終息時期等の予測を引き続き実施します。また、花粉自動計測器の適切な維持管理を行うとともに、花粉観測システム（はなこさん）を活用し、花粉飛散情報の迅速かつ正確な提供に努めます。このほか、黄砂の健康影響に関する調査研究等を進めます。

## イ カドミウム環境汚染地域住民健康調査

カドミウム汚染地域住民の保健管理等今後の環境保健対策に資するため、神通川流域住民健康調査を引き続き実施します。

## ウ 重金属等の健康影響に関する総合研究

水銀やカドミウムなどの重金属等の健康影響に関して、科学的な知見を得るために調査研究を実施します。

## エ 石綿による健康被害に関する調査等

健康管理に係る試行調査、石綿繊維計測体制整備事業、中皮腫登録事業、石綿関連疾患に係る医学的所見等の解析調査、診断支援等事業及び諸外国の制度に関する調査等を引き続き実施します。

## 2 放射線被ばく線量の把握と健康管理

福島県民の中長期的な健康管理を可能とするため、引き続き、福島県に必要な支援を行います。また、
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の中間取りまとめを踏まえた当面の施策の方向性に基づき、福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実やリスクコミュニケーション事業の継続・充実などを行います。

## 3 公害紛争処理等

## （1） 公害紛争処理

公害等調整委員会では、地方在住者の負担を軽減するために当事者双方の主張や立証を聴取する期日を現地開催し、迅速かつ適正に事件を処理するために調査を適時適切に実施し、都道府県公害審査会等との連携を強化するなど、国民に身近で効率的な公害紛争処理制度の活発な運用を進めます。

## (2) 公害苦情処理

地方公共団体の公害苦情処理事務が適切に運営されるよう、苦情の受付及び処理の実態を把握するための「公害苦情調査」等を行います。

## 4 環境犯罪対策

関係行政部局との人的交流や情報交換を行うなどし、早期発見・早期検挙による環境犯罪の抑止を推進します。

## 第9節 原子力利用における安全の確保

## 1 原子力規制行政に対する信頼の確保

原子力規制委員会は、原子力規制行政の信頼を確保するため、平成26年度に引き続き、独立性・中立性・透明性の確保、組織体制及び運営の継続的改善、諸外国及び国際機関との連携・協力等を図ります。

## 2 原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施

原子力規制委員会は、原子炉等規制法に係る規制制度の継続的改善のため、必要な検討を進めます。また、原子炉等規制法及び放射線障害防止法に係る規制については、平成26年度に引き続き、実用発電用原子炉、核燃料施設等の新規制基準への適合性に関する申請を含め、事業者等からの申請に基づき、厳正かつ適切に審査・検査を実施します。

## 3 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等

東京電力福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策については、政府が総力をあげて対策を実施しており、原子力規制委員会は、原子力災害対策本部の下に置かれている各種会議・会合等において情報共有や連携強化を行っています。また、特定原子力施設に係る実施計画の審査及び施設の検査を厳正かつ適切に行うとともに、中期的リスクの低減目標マップ（平成27年2月版）に示された1つ1つの事項が早期に達成されるよう、規制当局として技術的観点から東京電力を積極的に指導します。中でも、汚染水対策、敷地境界線量の低減達成等については、1日も早い解決が望まれるため、重点的に監視し、指導します。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故の分析を継続的に実施します。また、その結果を海外に積極的に発信するとともに、国際的な調査研究活動等に参加し、国際的な原子力の安全向上に貢献します。

## 4 原子力規制等に関する技術・人材の基盤の構築

原子力規制委員会は、最新の科学的・技術的知見を取得するための安全研究を推進するとともに、国内外の情報の収集を行い、それらに基づく規制基準の不断の見直しを行います。

また、原子力規制に携わる人材の確保・育成のため、優秀な実務経験者の確保、研修体系等の整備等を行います。

## 5 核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施

原子力規制委員会は、平成26年度に受け入れた国際核物質防護諮問サービスにおいて示された勧告事項や助言事項について、必要な対応を検討するとともに、国際的な情勢を踏まえた核セキュリティ対策の強化に取り組みます。

また、国際約束に基づく保障措置を着実に実施し、東京電力福島第一原子力発電所における廃炉作業の進捗に合わせた保障措置活動等に取り組みます。さらに、その他の原子力の平和的利用の確保のための取組を行います。

## 6 原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実

原子力規制委員会は、現行の原子力災害対策指針において課題とされている点等について、最新の科学的知見や国際的動向等を踏まえて更なる検討を進めるとともに、その結果を取りまとめて、適切に当該指針に反映します。

また、東京電力福島第一原子力発電所事故後の対応として、政府が定めた「総合モニタリング計画」（平成23年8月2日モニタリング調整会議決定、平成27年4月1日改定）に基づき、福島県を中心に陸域・海域の放射線モニタリングを着実に実施し、国内外に分かりやすく情報提供します。あわせて、全国の原子力施設立地地域において、緊急時モニタリング体制の充実・強化を図ります。

さらに、原子力規制委員会の緊急時対応能力をより一層強化するため、国及び地方自治体が実施する防災訓練等に積極的に参加し、初動対応手順の更なる習熟を図ります。
# 梅雨期における大雨等による被害状況等について(第15報)

# (6月2日から7月28日までの間の大雨等（台風第8号を含む）による災害）

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある

※下線部は、前回からの変更箇所

平成26年8月1日 11時00分現在 内 閣 府

### 1. 気象状況（気象庁情報：7月31日16:00現在）

## （１）大雨の概況

○6月上旬から7月下旬にかけて、梅雨前線が沖縄・奄美から本州付近に停滞し、断続的に活動が活発となった。また、この間、台風第6号、台風第7号及び台風第8号が日本に接近または上陸した。これらの影響で、各地で大雨となった。

〇7月7日から11日にかけて日本に接近、上陸した台風第8号の影響等により、各地で暴風となった。

## （２）大雨等の状況（６月２日０時～７月２８日２４時）

*印は観測史上1位を更新した地点（統計期間10年以上の地点に限る）

## ・主な1時間降水量

## (アメダス観測値)

沖縄県	読谷	96.5 ミリ	7月9日7時10分まで*
長崎県	長浦岳	96.0 ミリ	7月3日8時02分まで
鹿児島県	紫尾山	88.5 ミリ	7月6日17時30分まで
鹿児島県	伊仙	88.5 ミリ	6月16日10時02分まで*
栃木県	佐野	86.5 ミリ	6月23日19時19分まで*
富山県	魚津	83.0 ミリ	7月19日23時54分まで*
長崎県	諫早	82.5 ミリ	7月3日9時32分まで
高知県	魚梁瀬	81.5 ミリ	7月8日3時18分まで
沖縄県	安次嶺	80.5 ミリ	7月9日5時36分まで
東京都	三宅坪田	80.0 ミリ	7月19日18時31分まで

## ・主な24時間降水量

## (アメダス観測値)

高知県	窪川	528.5 ミリ	6月5日3時50分まで	*
高知県	三崎	476.0 ミリ	6月5日3時50分まで
高知県	中村	439.5 ミリ	6月5日3時50分まで	*
沖縄県	名護	438.0 ミリ	7月9日9時10分まで
沖縄県	国頭	436.0 ミリ	7月9日9時50分まで
宮崎県	古江	413.5 ミリ	6月4日18時20分まで
三重県	尾鷲	409.5 ミリ	6月6日4時50分まで
宮崎県	都農	396.0 ミリ	6月4日14時40分まで
沖縄県	読谷	386.5 ミリ	7月9日8時50分まで $ ^{*} $
沖縄県	奥	376.0 ミリ	7月9日10時00分まで

## · 主な期間降水量

(アメダス観測値)

宮崎県	えびの	1452.5 ミリ
鹿児島県	屋久島	1414.5 ミリ
鹿児島県	吉ケ別府	1363.5 ミリ
鹿児島県	内之浦	1258.5 ミリ
宮崎県	都農	1206.0 ミリ
宮崎県	神門	1172.5 ミリ
鹿児島県	喜入	1164.5 ミリ
鹿児島県	田代	1134.0 ミリ
宮崎県	深瀬	1127.5 ミリ
鹿児島県	輝北	1124.5 ミリ

2．人的・物的被害の状況（消防庁調べ：7月31日17：00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	合計	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	17	2	19
青森県	2	2
宮城県	3	11	14
※秋田県	2	2	1
山形県	1	1	1	206	525	733	1
福島県	1	1	30	31
茨城県	1	1	13	14
※栃木県	1	17	25	82	124	6
群馬県	11	11
埼玉県	3	2	73	104	179
千葉県	1	5	5
東京都	63	62	125
神奈川県	1	1	1	16	13	30
新潟県	2	17	226	245	13	32
福井県	1	1	1
山梨県	6	6
長野県	1	3	10	3	4	19	36	12
岐阜県	1	1
静岡県	1	0
愛知県	2	3	0
三重県	1	7	7
和歌山県	0	0
鳥取県	1	1
島根県	1	1
広島県	2	3	5
徳島県	1	1
愛媛県	1	6	88	94
高知県	1	3	1	36	27	73	137	1
福岡県	3	4	5	39	48	2
佐賀県	1	26	27
長崎県	1	3	2	17	22	2
熊本県	1	3	63	67	1
大分県	1	0
宮崎県	1	1	1	3	10	72	86	1
鹿児島県	4	17	13	39	52	6
沖縄県	2	34	3	2	37	89	90	221	3
合計	3	0	11	76	15	4	151	555	1622	2347	13	69

※秋田県の住家被害（一部破損）2 棟と非住家被害（その他）1 棟は、6 月 14 日（土）に発生した突風による被害。

※栃木県の住家被害（一部破損）7 棟のうち 6 棟は、6 月 21 日（土）に発生した突風による被害。

〈死者の状況〉

【福島県】郡山市において、池の状態を確認しに行き、行方不明となっていた 83 歳男性が発見され死亡を確認。（7 月 9 日）

【長野県】南木曽町(なぎそまち)において、発生した土石流に4名が巻き込きこまれ、うち12歳男子が死亡。(7月9日)

【愛媛県】西予市において、水路に転落した77歳男性の死亡を確認。(7月10日)
3. 避難状況等（消防庁調べ：7月31日17：00現在）

都道府県名	市区町村名	避難指示	避難勧告
対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
山形県	山形市	3,889	12,643	7月10日 1時00分	7月10日 8時30分
上山市	600	2,700	7月10日 0時05分	7月10日 5時05分
長井市	13	50	7月10日 2時50分	7月11日 17時00分	13	50	7月10日 0時40分	7月10日 2時50分に避難指示に切替
2,312	6,779	7月10日 2時50分	7月10日 6時00分
15	44	7月10日 11時20分	7月11日 17時00分
南陽市	1,320	4,209	7月9日 23時40分	7月10日 7時30分
310	972	7月9日 23時50分	7月10日 7時30分
大江町	28	80	7月10日 2時15分	7月10日 11時15分
高島町	50	174	7月10日 0時40分	7月10日 4時50分
白鷹町	17	52	7月10日 0時20分	7月10日 5時00分
4	14	7月10日 0時49分	7月11日 13時40分
1	6	7月10日 0時49分	7月12日 12時00分
70	185	7月10日 0時20分	7月10日 5時00分
飯豊町	8	18	7月10日 1時25分	7月11日 15時30分	8	18	7月10日 0時00分	7月10日 1時25分に避難指示に切替
10	40	7月10日 1時19分	7月10日 7時50分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	43	140	8,625	27,894
栃木県	宇都宮市	28	56	6月16日 20時35分	6月18日 13時00分
2	4	6月16日 20時35分	6月24日 10時00分
佐野市	2,017	5,130	6月8日 21時00分	6月9日 3時30分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	2,047	5,190
東京都	八王子市	2	7	6月6日 23時15分	6月13日 16時00分
4	16	6月7日 4時05分	6月7日 19時00分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	6	23
神奈川県	横浜市	8	8	6月6日 19時00分	6月7日 9時00分
逗子市	1	4	6月11日 17時00分	6月12日 9時30分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	9	12
新潟県	新潟市	1,258	3,956	7月9日 8時00分	7月9日 19時30分	1,258	3,956	7月9日 7時30分	7月9日 8時00分に避難指示に切替
2,401	7,323	7月9日 9時30分	7月9日 19時00分
162	553	7月9日 12時00分	7月9日 19時10分
長岡市	722	1,872	7月9日 8時05分	7月9日 15時05分
燕市	90	295	7月9日 7時40分	7月9日 17時00分
225	752	7月9日 8時15分	7月9日 17時00分
佐渡市	289	676	7月9日 14時20分	7月9日 18時15分
阿賀町	18	43	7月9日 16時15分	7月9日 22時10分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	1,258	3,956	5,165	15,470
長野県	南木曽町	304	706	7月9日 17時50分	7月12日 8時30分
145	347	7月9日 17時50分	7月9日 22時40分
224	592	7月9日 17時50分	7月11日 9時00分
115	282	7月19日 14時31分	7月20日 7時10分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	788	1,927
岐阜県	本巣市	56	76	7月10日 15時45分	7月11日 9時30分
揖斐川町	38	108	7月10日 17時15分	7月10日 21時40分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	56	76	38	108
和歌山県	田辺市	32	52	7月10日 15時50分	7月10日 19時00分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	32	52
徳島県	那賀町	1,072	2,282	7月10日 7時20分	7月10日 14時00分
689	1,374	7月10日 7時50分	7月10日 14時00分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	1,761	3,656
高知県	土佐清水市	408	839	6月4日 22時35分	6月5日 8時00分
四万十市	1,994	4,306	6月4日 21時40分	6月5日 12時00分
115	265	6月4日 22時40分	6月5日 12時00分
992	2,237	6月5日 1時30分	6月5日 12時00分
四万十町	154	278	6月4日 21時45分	6月5日 6時00分
黑潮町	123	236	6月4日 21時40分	6月5日 3時00分
39	97	6月4日 22時15分	6月5日 3時00分
1,035	2,293	6月4日 22時56分	6月5日 3時00分
47	99	6月4日 23時00分	6月5日 3時00分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	4,907	10,650
福岡県	行橋市	11	20	7月7日 18時30分	7月8日 8時00分
古賀市	220	540	7月3日 9時50分	7月3日 11時30分
傑栗町	906	2,253	7月3日 9時14分	7月3日 13時00分
新宮町	594	1,382	7月3日 10時00分	7月3日 11時40分
粕屋町	80	200	7月3日 9時30分	7月3日 11時30分
遠賀町	3	33	7月3日 8時47分	7月3日 12時00分
苅田町	148	349	7月7日 18時15分	7月7日 19時45分
みや二町	400	1,000	7月7日 18時00分	7月7日 21時00分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	2,362	5,777
長崎県	長崎市	6	8	7月3日 9時30分	7月3日 16時00分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	6	8
熊本県	人吉市	15,762	34,516	7月9日 16時00分	7月10日 10時30分
水俣市	12,149	26,505	7月9日 19時10分	7月10日 9時10分
上天草市	12,168	29,917	7月9日 17時00分	7月10日 9時00分
天草市	37,666	87,327	7月7日 4時00分	7月7日 18時40分
37,666	87,327	7月9日 15時00分	7月10日 8時29分
芦北町	4,439	11,139	7月9日 19時30分	7月10日 8時29分
錦町	208	609	7月9日 17時30分	7月10日 8時35分
相良村	1,662	4,844	7月9日 18時30分	7月10日 9時00分
芮北町	487	1,229	7月7日 4時00分	7月7日 14時30分
3,231	7,917	7月9日 17時15分	7月10日 8時45分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	122,207	283,413
宮崎県	宮崎市	1	4	7月10日 0時55分	7月10日 5時40分
えびの市	10,111	21,119	7月9日 17時30分	7月10日 9時30分
高原町	11	27	7月10日 3時30分	7月10日 9時30分
綾町	30	63	7月9日 19時00分	7月10日 6時30分
高鍋町	537	1,215	6月4日 9時40分	6月4日 15時45分
川南町	27	66	6月4日 11時25分	6月4日 16時30分
都農町	1	2	7月9日 17時00分	7月10日 6時00分
門川町	661	1,837	6月4日 6時50分	6月5日 6時00分
545	1,591	6月4日 8時10分	6月5日 6時00分
高千穗町	5,182	13,276	7月9日 17時00分	7月10日 8時15分
日之影町	1,564	4,088	7月9日 18時30分	7月10日 8時20分
五ヶ瀬町	1,624	4,283	7月9日 17時30分	7月10日 8時00分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	20,294	47,571
鹿児島県	鹿児島市	68	113	7月9日 17時00分	7月10日 14時00分
伊佐市	8	20	7月6日 20時40分	7月6日 22時00分
14,073	28,349	7月9日 17時00分	7月10日 10時00分
始良市	26	45	7月9日 17時00分	7月10日 9時30分
南種子町	14	33	6月17日 20時45分	6月18日 6時00分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	14,189	28,560
沖縄県	那覇市	1,137	2,843	7月8日 11時40分	7月8日 19時30分
宜野湾市	40,913	95,309	7月8日 8時00分	7月9日 2時52分
40,913	95,309	7月9日 9時30分	7月9日 23時50分
浦添市	46,458	113,760	7月8日 10時30分	7月9日 2時52分
名護市	2,470	4,674	7月8日 13時00分	7月9日 6時09分
27,119	61,465	7月9日 8時16分	7月9日 23時56分
糸満市	2,178	4,752	7月8日 13時30分	7月9日 4時45分
沖縄市	56,687	138,659	7月8日 10時00分	7月9日 18時30分
うるま市	1,681	3,400	7月8日 12時00分	7月9日 5時00分
7月8日 13時50分	7月8日 19時00分
594	1,392	7月9日 9時06分	7月9日 18時00分
宮古島市	25,116	54,701	7月7日 22時00分	7月8日 18時30分
南城市	15,516	42,005	7月8日 7時10分	7月9日 6時30分
東村	59	124	7月9日 9時00分	7月9日 18時00分
今帰仁村	432	1,062	7月9日 8時00分	7月9日 23時55分
恩納村	4,806	10,801	7月8日 13時00分	7月9日 3時00分
嘉手納町	5,479	13,800	7月8日 12時00分	7月9日 2時52分
北谷町	11,421	28,673	7月8日 10時00分	7月9日 2時52分
北中城村	6,500	16,749	7月8日 11時00分	7月9日 3時20分
10	30	7月9日 10時50分	7月14日 11時10分
1	3	7月9日 10時50分	7月14日 16時00分
西原町	13,661	35,162	7月8日 9時45分	7月9日 3時00分
与那原町	7,247	18,508	7月8日 9時30分	7月9日 2時52分
座間味村	550	932	7月7日 20時20分	7月9日 3時15分
粟国村	457	761	7月8日 10時35分	7月9日 2時15分
伊是名村	791	1,558	7月8日 6時00分	7月9日 3時00分
久米島町	3,935	8,331	7月8日 9時40分	7月9日 3時00分
八重瀬町	1,221	3,246	7月8日 14時58分	7月9日 4時15分
9,511	25,998	7月8日 22時46分	7月9日 4時15分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	326,863	784,007
合計(発令中)	0	0	0	0
合計	1,357	4,172	509,299	1,214,318
### 4. その他の被害状況

（1）土砂災害発生状況（国土交通省調べ：7月31日16：00現在）

○土石流等（8 県で 42 件）

· 山形県 10 件（白鷹町 5、上山市 2、長井市 1、南陽市 2）

·群馬県 1 件（桐生市）

·長野県 1 件（南木曽町）

· 新潟県 3 件（佐渡市 3）

· 富山県 7 件（魚津市 5、黒部市 2）

·愛媛県4件（松山市4）

· 高知県 3 件（土佐町 1、宿毛市 1、土佐清水市）

·鹿児島県13件（鹿児島市13）

## O地すべり（4県で7件）

·群馬県 1 件（下仁田町）

·千葉県2件（南房総市2）

· 新潟県 3 件（十日町市 3）

· 沖縄県 1 件（北中城村 1）

〇がけ崩れ（28 都道県で 176 件）

·北海道2件（厚岸町、網走市）

· 宫城県 1 件（仙台市）

· 山形県 6 件（白鷹町 1、上山市 3、南陽市 1、山形市 1）

・福島県 2 件（いわき市 2）

· 栃木県 2 件（足利市、宇都宮市）

· 埼玉県 1 件（飯能市）

千葉県8件（八千代市1、印西市1、匝瑗市1、大綱白里市1、千葉市1、南房総市1、いすみ市1、市原市1）

· 東京都 1 件（青梅市）

·神奈川県36件（川崎市2、横須賀市8、逗子市5、葉山町4、横浜市11、鎌倉市

## 1、 湯河原町1、相模原市2、厚木市1、愛川町1)

·長野県 1 件（麻績村）

· 新潟県 2 件（佐渡市 2）

· 富山県 9 件（魚津市 6、黒部市 3）

· 石川県 4 件（珠洲市 3、能登町 1）

·静岡県2件（下田市1、沼津市1）

· 和歌山県 1 件（有田川町 1）

·広島県 3 件（広島市 3）

· 山口県 10 件（下関市 5、周南市 1、岩国市 3、美祢市 1）

· 徳島県 2 件（徳島市 1、神山町）
· 愛媛県 3 件（松山市 1、西予市 1、内子町 1）

· 高知県 20件（高知市2、大月町1、香美市1、三原村1、仁淀川町1、四万十町3、黒潮町1、日高村1、中土佐町5、室戸市1、宿毛市2、本山町1）

· 福岡県 1 件（福津市）

·佐賀県 1 件（武雄市）

· 長崎県 6 件（南島原市 1、佐世保市 1、長崎市 1、諫早市 2、波佐見町 1）

·熊本県6件（芦北町1、八代市1、上天草市2、玉名市2、）

· 大分県 6 件（大分市 2、佐伯市 1、豊後豊田市 1、日出町 1、中津町 1）

· 宮崎県 7 件（日向市 3、椎葉村 1、串間市 1、延岡市 1、宮崎市 1）

· 鹿児島県 24 件（鹿児島市 13、徳之島町 1、始良市 1、西之表市 1、薩摩川内市 4、阿久根市 1、鹿屋市 1、垂水市 1、奄美市 1）

・沖縄県 9 件（宜野湾市 1、本部町 1、恩納村 1、浦添市 2、北中城村 1、うるま市 3）

（2）河川

〇国管理河川の被害箇所数（国土交通省調べ：7月30日現在）

出水名	被害箇所数
台風8号及び梅雨前線豪雨(7/6～9)	最上川水系須川 (山形): 1最上川水系最上川 (山形): 1荒川水系荒川 (新潟): 1遠賀川水系金辺川 (福岡): 1

○補助河川の被害箇所数（国土交通省調べ：7月31日現在）

出水名	被害箇所数
梅雨前線豪雨(6/3～6/10)	栃木:7、千葉:54、三重:3、高知:173、宮崎:77
豪雨(6/11)	北海道:2
梅雨前線豪雨(6/11～6/13)	島根:1
梅雨前線豪雨(6/14～6/17)	鹿児島:5
梅雨前線豪雨(6/20～6/28)	熊本:6、宮崎:1、鹿児島:6
梅雨前線豪雨(7/2～7/5)	山口:8、福岡:15、佐賀:4、長崎:6、熊本:12
梅雨前線豪雨及び台風8号(7/6～7/11)	宮城:5、山形:165、福島:39、新潟:73、長野:1、岐阜:6、三重:5、和歌山:2、広島:3、山口:10、徳島:2、愛媛:3、高知:6、福岡:16、長崎:18、熊本:103、大分:9、宮崎:9、鹿児島:36、沖縄:5
梅雨前線豪雨(7/12～7/14)	島根:1、山口:5
梅雨前線豪雨(7/15～7/18)	新潟:1、長崎:1、山口:1
豪雨(7/19～7/20)	富山:6、石川:10、福井:5、広島:2
梅雨前線豪雨(7/20)	長野:3
## （3） 道路（国土交通省調べ：7月31日15：00現在）

①高速道路の通行止め状況：現在、通行止め区間なし（延べ被災箇所数2）

路線名	区間名	被災状況	規制期間	解除
東九州自動車道	外高鍋IC～西都IC（上下）	法面崩落	6/4 3:00～6/4 19:20
※基準雨量超過による事前通行規制	○
沖縄自動車道	外石川IC～沖縄北（上下）	法面崩落	7/8 4:00～7/9 23:00
※基準雨量超過による事前通行規制	○

②直轄国道の通行止め状況：現在、通行止め区間なし（延べ被災箇所数14）

路線名	区間名	被災狀況	規制期間	解除
国道10号	214k200付近(大分県佐伯市宇目大字大平)	浅層崩壊発生に伴う全面通行止め	6/4 15:50～6/5 15:30	○
国道56号	高知県四万十市具同(シマトシグドゥ)～高知県四万十市具同(シマトシグドゥ)	路面冠水	6/4 22:00～6/5 19:30	○
国道56号	高知県四万十市楠島(シマトシグスマ)～高知県四万十市楠島(シマトシグスマ)	路面冠水	6/4 22:00～6/5 18:30	○
国道58号	オキナワケンニガミクオンナ ツシアツタ沖縄県 国頭郡恩納村熱田	冠水	7/9 6:52～7/9 8:00	○
国道58号	オキナワケンニガシ キセ沖縄県 名護市喜瀬	冠水	7/9 7:00～7/9 11:00	○
国道58号	オキナワケンニガミクオナチヨウ ノグニ沖縄県 中頭郡嘉手納町野国	冠水	7/9 6:12～7/9 9:10	○
国道58号	オキナワケンニガミクオンナ ツシアツタ沖縄県 国頭郡恩納村安富祖	冠水	7/9 6:52～7/9 11:20	○
国道58号	オキナワケンニガミクオンナ ツシアツタ沖縄県 国頭郡恩納村安富祖	冠水	7/9 7:00～7/9 10:40	○
国道18号	ナガノケ カミノチグン イイツナマチオオアザフルマチ長野県上水内郡飯綱町大字 古町	土砂流出	7/9 19:17～7/10 5:00	○
国道13号	ヤマガタンナンヨウシカワトイ山形県南陽市川樋66.2kp	土砂流出	7/10 1:20～7/10 14:41	○
国道13号	ヤマガタンカミノヤマシカカヤマ山形県上山市中山67.6kp～70.75kp	路面冠水	7/10 0:10～7/11 16:00	○
国道113号	ヤマガタンナンヨウシクヌギツカ山形県南陽市栂塚125.06kp～126.12kp	路面冠水	7/10 1:25～7/10 7:15	○
国道19号	ナガノケンキソグシナギソチヨウシカキ長野県木曽郡南木曽町読書	土砂流入	7/9 17:55～7/12 7:00	○
国道19号	ナガノケンキソグシクヌギソマチ 長野県木曽郡南木曽町三留野	土砂流入	7/9 18:10～7/10 2:00	○

③都道府県管理国道の通行止め状況：5 区間（延べ被災箇所数 33）

路線名	区間名	被災狀況	規制区間	解除
国道321号	高知県宿毛市小筑紫町小筑紫	倒木	6/4 17:00～6/4 20:15	○
国道321号	高知県土佐清水市下ノ加江	土砂流出	6/4 20:00～6/5 8:40	○
国道321号	高知県四万十市間崎～津蔵渕	瓦礫散乱	6/4 22:50～6/5 9:05	○
国道441号	高知県四万十市岩田	路面冠水	6/5 1:38～6/5 19:00	○
国道445号	熊本県八代市泉町椎葉	法面崩落	6/22 9:40～6/22 15:00	○
国道445号	熊本県下益城郡美里町早楠～熊本県下益城郡美里町二本杉峠	路肩崩壊	6/22 10:00～7/16 17:00	○
国道212号	大分県日田市大山町西大山	落石	6/23 17:15～7/2 15:00	○
国道145号	群馬県吾妻郡長野原町川原湯～	倒木	6/26 3:20～6/28 15:30	○
アガツマグヒガシアガツママチマツヤ 吾妻郡東吾妻町松谷
国道498号	サガケン タケオシ タチバナチヨウ ダイニチ 佐賀県武雄市橘町 大日 〜 サガケンタケオシ タチバナチヨウ アシハラ 佐賀県武雄市橘町 芦原	路面冠水	7/3 8:50～7/3 15:35	○
国道202号	ナガサキケンナガサキシ タカラマチ 長崎県長崎市宝町	路面冠水	7/3 8:55～7/3 11:17	○
国道385号	サガケン カンサキマチモトホリ 佐賀県神埼町本堀	路面冠水	7/3 10:00～7/3 14:35	○
国道378号	エヒメケン ヤワタハマシ アナイ 愛媛県八幡浜市穴井	崩土	7/5 9:00～ 人身・孤立なし、迂回路 あり 物損あり（電柱倒壊による停電→復旧済み）
国道254号	グンマケン カンラ グンシモニタマチ ミナミノマキ 群馬県甘楽郡下仁田町南野牧～ グンマケン カンラ グンシモニタマチ ミナミノマキ 群馬県甘楽郡下仁田町南野牧	地すべり	・通行止開始日時：7月5日19:00～ ・人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
国道389号	クマモトケンアマクサグン レイホク チョウ カヤ モク 熊本県天草郡 岑北 町 菅 菅 の木	法面前壊	7/7 3:30～7/9 13:30	○
国道389号	熊本県天草郡岑北町年柄	法面前壊	7/7 4:40～7/7 7:00	○
国道389号	熊本県天草郡岑北町都呂々	冠水	7/7 4:40～7/7 17:00	○
国道501号	熊本市西区中原町～熊本市南区並建町	冠水	7/7 4:45～7/7 14:10	○
国道324号	クマモトケンアマクサシ アリアクマチクスホ ハマグリ 熊本県天草市有明町 楠甫蛤	路面冠水	7/7 6:40～7/8 9:00	○
国道360号	ギフケン オオノグン シラカワムラ オオアザ オギマチ 岐阜県大野郡白川村大字 荻町	落石	・通行止開始日時：7月8日15:00～ ・人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
国道505号	ナゴシ ゴガ 名護市呉我	法面前壊	7/9 6:30～7/9 18:30	○
国道402号	ニイガタケ ナガオカシ ノツミ ニイガタケ ニシカク 新潟県長岡市 野積～新潟市西蒲区 マセ 間瀬	土砂崩落	7/9 7:45～7/9 18:00	○
国道350号	ニイガタケサドシ 新潟県佐渡市 トジヨウ 外城	路面冠水	7/9 8:30～7/9 10:45	○
国道403号	ニイガタケサンジヨウシ カミ ホナイ カモシ 新潟県三条市上 保内～加茂市 ゲジヨウ 下条	路面冠水	7/9 9:00～7/9 10:45	○
国道289号	フクシマケシミナミアイツグシタダミマチ オオアザ ナガハマ 福島県南会津郡只見町大字 長浜 アザ スギサワ タダミマチオオアザ ナガハマ 字 杉沢 ～只見町大字 長浜 アザ シモバンゲ 字 下坂下	路面冠水	7/9 10:00～7/9 17:00	○
国道449号(旧道)	ナゴシ ヤブ 名護市屋部	工事に伴う、切り回し道路(仮橋)の洗掘	·通行止開始日時:7月9日9:00～·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
国道256号	ナガケン キソグシ ナギソマチ アズマ 長野県木曽郡南木曽町吾妻～ シモイナグシ アチムラ チ サト 下伊那郡阿智村智里	土砂流出	7/9 18:00～7/10 8:00	○
国道287号	ヤマガタケ ナガイシ タテマチ キタ 山形県 長井市館町北	路面冠水	7/9 22:20～7/10 3:00	○
国道287号	ヤマガタケ ニシオキタマグシ シラタカマチ アラト 山形県 西置賜郡 白鷹町 荒砥	路面冠水	7/9 23:30～7/10 3:00	○
国道169号	ナラシ カミキタマムラ ニシハラ 奈良県上北山村西原	倒木	7/10 9:45～7/11 8:00	○
国道439号	コウチケ ナガオカグシ オオトヨチヨウ キヨウ バシラ 高知県長岡郡 大豊町 京 柱	倒木	7/10 18:00～7/11 13:30	○
国道256号	ギフシ ダジヨウシ ハチマシチヨウ アサヒ ア岐阜県郡上市八幡町 旭 〜安 久田	落石	7/10 22:40～7/11 16:00	○
国道249号	イシカワケシワカヤママチスッタ
石川県若山町出田	土砂崩落	7/16 12:30～7/17 16:00	○
国道140号	サイクリングチチラシ オオタキ サイクリングチチラシ
埼玉県秩父市大滝～埼玉県秩父市
オオタキ
大滝	法面崩壊	・通行止開始日時:7月20日17:15～
人身・孤立なし、迂回路あり
物損あり(電線断線による
停電→復旧済み)

④都道府県道等の通行止め状況：現在、21区間で通行止め（延べ被災箇所数212）

## （４）鉄道（国土交通省調べ：７月３１日１６：００現在）

・現在、2事業者3路線で運転休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
JR東海	中央線	坂下駅～野尻駅間	7/9	16:44	南木曽駅～十二兼駅間で土砂流入、橋梁流失。
JR東日本	磐越西線	喜多方駅～山都駅間	7/9	5:57	喜多方駅～山都駅間で路盤流出。
米坂線	羽前椿駅～小国駅間	7/10	5:57	手ノ子駅～羽前沼沢駅間で土砂流入のおそれ。
山形鉄道	フラワー長井線	赤湯駅～長井駅間	7/10	5:39	7/20	始発	宮内駅～おりはた駅間で橋梁の橋台の背面洗掘。
（５）ライフライン

①電力（経済産業省調べ：7月31日18：00現在）

○現在の停電戸数：0戸

○延べ停電戸数（6月2日から7月28日）

·北海道電力（株）約7,875戸

· 東北電力（株） 約 49,516 戸

· 東京電力（株） 約 218,900 戸

· 中部電力（株） 約 31,840 戸

· 北陸電力（株） 約 6,947 戸

· 関西電力（株） 約 30,180 戸

· 中国電力（株） 約 90,400 戸

· 四国電力（株） 約 31,060 戸

· 九州電力（株） 約 170,600 戸

· 沖縄電力（株） 約 198,800 戸

②都市ガス（経済産業省調べ：7月31日18：00現在）

・現時点において、被害情報なし。

③水道（厚生労働省調べ：7月16日10:00現在）※台風第8号等による被害状況等

○最大断水戸数 3,562 戸（一部調査中）、現在の断水戸数 23 戸

## 【山形県における被害状況】

被害事業体名	被害発生状況	断水期間	断水等の影響	復旧対策状況
戸数	人口
南陽市
(上水道事業)	送配水管の流出、破損	7月9日23:20～7月10日20:00	680	1,264	復旧済み
山形県合計	680	1,264

## 【長野県における被害状況】

被害事業体名	被害発生状況	断水期間	断水等の影響	復旧対策状況
戸数	人口
南木曽町(簡易水道事業)	7月9日18時頃に梨子沢付近で大規模な土石流が発生。·原水取水弁全壊·送配水管破断	7月10日未明～	279(現在23)	調査中	近隣事業体より給水車を計8台派遣し、応急給水を行う。(簡易水道事業)梨子沢支流の沢からの仮の取水、仮設導水管の
南木曽町(飲料水供給施設)	19	57	設置により、水源の仮復旧が完了。原水の濁度の低下を待って通水予定。送配水系統については、給水車から配水池への直接給水、他系統からの融通により、徐々に断水解消を図る予定。避難所である南木曽小学校へも配水池への直接給水により本日昼に蛇口からの給水開始。(飲料水供給施設)通水済みだが、濁水処理中。
長野県合計	298	調査中

【鹿児島県における被害状況】

被害事業体名	被害発生状況	断水期間	断水等の影響	復旧対策状況
戸数	人口
屋久島町(簡易水道事業)	水源地の取水口に土砂流入し取水不能	7月10日7:00～7月10日16:00	50	110	復旧済み
伊仙町(上水道事業)	浄水場 原水パイプ破損	7月10日8:00～7月10日12:00	58	101	復旧済み
鹿児島県合計	108	211

【沖縄県における被害状況】

被害事業体名	被害発生状況	断水期間	断水等の影響	復旧対策状況
戸数	人口
宜野湾市
(上水道事業)	停電による配水ポンプ停止に伴う断水	7月8日8:00～7月8日18:30	30	120	復旧済み
糸満市
(上水道事業)	停電による送水ポンプの停止に伴う断水	7月8日11:50～7月8日17:00	1,083	2,592	復旧済み
本部町	停電による断水	7月9日13:00～	700	1,500	復旧済み