Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科系、外科系、それぞれ取りまとめていただいたものを承っている。それについて、どの学会から出さなくてはいけないということはないので、関係する学会で、自らの科に関連する御要望ということであれば、まず受け取らせていただいて、中医協の下部組織で議論していただくことになる。

構成員：今のお話は非常に大きなポイントの一つだと思う。要するに、制度ができたときに、例えば、警察が犯罪被害者であることを認めた人に対して公費負担するといった、誰が公費負担の適否を判断するのかというところが非常に大きなテーマの一つだと思う。

しかし、そうすると、そこから漏れてしまう人がいる。そこを補完するために、今いろいろな民間団体が独自に「この人は警察には届けることはできないけれども、犯罪被害に遭っていることは間違いない。」ということを判断して支援をしている。

こういう支援をどうやって広げるかということについて、例えば、ある一定の機関で公費負担の必要性が認めればいいとするのか、それとも、公認心理師のように一定の資格を持つ者に申請をさせ、書面等の審査を経た者が行うものについて公費負担の対象とするのか。もちろんその場合は、後できちんと監査をすることになるだろうが、その辺りの方向性は、今後、おそらく議論していく必要があると思う。限りなく裾野が広い問題であるので、全ての人を受け入れるというわけにはいかないだろうが、どういう人を受け入れていくのかということが問題となる。

構成員：カウンセリングの公費負担制度を導入している県警では、治療者についてどういった範囲を設けているか。

警察庁：県警によって異なるが、精神科医と限定しているところもあれば、精神科医等としているところ、精神科医・臨床心理士と二者を限定しているところもある。

構成員：それはおそらく、地方の事情と関係があると思う。精神科医が勤めている病院等が、犯罪被害者に、自分の心のケアのために行くような機関であると認識されているかということである。入院施設があるような精神科となると、実際はアクセスしにくいといったことがある。それをよく理解していれば、門戸を広げたり、弾力的にしたりというところもあるだろう。

構成員：検討会においても、実施者の範囲や資格が非常に問題になったが、その際の議論では、やはり医療保険に準じるものとして検討していたために、国家資格が必要なのではないかという大変厳しい縛りを想定してしまった。既存のカウンセリング費用の公費負担制度では臨床心理士が実施するものも対象となっている所があるとのことなので、おそらく、この研究会での今後の議論では、検討会の時よりは縛りを緩く考えることが可能なのではないかと思う。

また、制度の全国展開に当たって、この研究会である程度の方向性を打ち出していくことが求められるのではないか。どういった形で、どういっ
た範囲で公費負担できるのかといったことが、今後の検討課題になると思う。

警察庁：現在一部の県警で導入されている制度は、各県警の自助努力の中で予算措置している制度であり、少なくともこれまで、全国的に一定の方針の下に推進するというところまでの取組がなされていなかった部分ではある。

そういう意味で、各県警が、財政当局との折衝や予算の規模のほか、地域においてカウンセラーがどれぐらいいるのかといったことを踏まえながら、各県の事情に応じ、対象を設定しているのではないかと思う。

今後、制度のモデル案のようなものを作成できれば、それをベースに、制度がどうあるべきかということについて、予算の規模とは別に、もう少し全国的に整理してみてもいいのかなと考えている。

構成員：今回のアンケートにより、医師だけでは犯罪被害者に対するカウンセリングはカバーできないということが分かった。そうすると、心理技術者をどうやって取り込むかが課題となる。先ほどの公認心理師法案が成立すれば、もちろん大変な追い風になると思うが、今後の審議状況は不透明である。

その場合に、厚労省としても、そこまで議員立法の話が進んでいるということであれば、仮に今後公認心理師法案がどうなったとしても、今回議論しているカウンセリング費用の公費負担制度については、心理技術者をこの制度のための協力が得られるような形でオーソライズをして、一定の教育なり研修なりをすることによって取り入れるということを是非御検討願えればと思う。

国の制度が進まないと、結局また何も進まないということになるので、医師と心理技術者がタイアップしてできるような制度を考えていただければと思う。

構成員：ちょうど第3次犯罪被害者等基本計画が検討される時期に当たるので、こういった施策が基本計画のベースに乗ってくると、推進される可能性は高いと考えてよいか。

内閣府：今、基本計画の見直しという話が出たので、今後どのように第2次犯罪被害者等基本計画を見直すかということも含めて説明する。

まず、本年8月・9月に、インターネットを通じて、一般の方から現在の計画の見直しに向けた要望意見を募集した。9月・10月には、被害者支援団体又は被害者団体の方から直接、東京・大阪で見直しに向けた要望意見を聴取した。現在、いただいた要望意見をまとめているところである。具体的な数は持ち合わせていないが、やはりその中でも、心理療法・カウンセリングの公費負担の要望意見が出されている。これらの意見要望の取扱いについては、年明けから本格化する基本計画策定・推進専門委員等会議の場において議論されることとなる。

構成員：ちょうど時期が一致しており、要望意見もあるということで、研究会の議論を進める上でもより大きな力になるかなと思う。
構成員：このアンケート結果にもあるが、臨床心理士は犯罪被害者への対応についてあまり勉強していない。

過去の研修会で一度、犯罪被害者の対応についてどういう仕事をしているのかということを仲間同士で話をしたときに、若手の人から、「臨床心理士って、そこまでやらなくてはいけないんですか。」と言われたことがある。そういう意識の人も何人かはいる。スクールカウンセラーの方は、自分たちがやらなければならないことだと思っているようだ。

もし今後、心理技術職を実施者として公費負担制度の対象とするのであれば、東京は別として、研修をもっと徹底した方がよいと思う。

構成員：臨床心理士に対して比較的大規模な調査を実施したときに、「どこで犯罪被害者に出会いますか。」という問いに対し、「スクールカウンセラーとして働いている現場で出会う。」という回答があった。コミュニティの中で、例えば虐待や家庭の問題等があるときに、お子さんがどこで専門家に出会うかというと、スクールカウンセラーだろう。

スクールカウンセラーは、おそらく犯罪被害を知り得る立場におり、あるいはコミュニティの中で起こる事件であれば、加害者の子供も被害者の子供も同じ学校にいるということが大いにあり得ることから、そこをどのようにマネージしていくかもスクールカウンセラーの仕事だ。どんな場合でも、犯罪被害者には関係があるということを勉強していただければと思う。

構成員：心理職への教育や研修について申し上げたが、今回、制度を整えると同時に、人を育てるということも念頭に置かないとうまく中身が伴わないと思う。

制度によって公費負担されるカウンセリングの提供者になる人たちに対する研修や継続教育等も、是非制度と一体化して取り組んでいただければと思う。カウンセラーとしての技術を持っている人たちでも、被害者支援ということになると、ほとんど情報も経験もないという方が多い。被害者に対するカウンセリング、プラス被害者支援の中で、自分がどのように役割を果たすかということも含めた研修や生涯教育を盛り込んでいただければと思う。

構成員：今の御意見は検討会でも出ており、その際は、特定の団体に委嘱することがいいのかといった議論の過程で話されていたと思う。例えば、JSTSSやその他の機関を対象として、警察庁がある程度のプランを示した犯罪被害者の心理支援に関する研修を受講した方への委嘱を可能とするといった仕組みを作るという議論が検討会で出たと思う。そういったことは可能か。

警察庁：警察で研修をして、その修了者の特定をしてということか。

構成員：そうである。ただ、警察が実際に研修できないという場合には、どこかの団体、学会等に委嘱をする可能性があると思う。よくあることだが、学会等に委嘱をして、研修を行ってもらうという方法である。
そうした方法ではなく、警察の方で、こういったことをやってくださいというある程度の方針の下に委嘱するというような形というのはあり得るのか。

警察庁：それを実施するのが適当かどうかは即座に判断できないが、これまで警察が実施してきているカウンセリング支援は、いわゆる精神科医やカウンセラーの中でも、犯罪被害に対してプロフェッショナルな方に個別に委嘱をして、カウンセリングを提供していただいているという方法だった。先ほど御紹介させていただいたカウンセリング費用の公費負担制度は、「専門性は少し担保できなくなる可能性はあるが、交通費等の負担を考慮して、近くに通える機関があるのであれば、そこで要したカウンセリング費用を公費で負担できればよい。」という考えを基に、支援を広げていく方法の一つかと考えている。今いただいたお話は、おそらく、これらの間くらいの制度だと思う。

構成員：そうである。

警察庁：警察が研修方針を作成して委嘱を行うという方法については、大都市であれば、相当な体制が整っているので、更に研修受講者から実施者を選びことができるのかもしれない。地方については、状況を詳細に確認してみないと分からない部分はあるが、被害者がアクセスできる場所がかなり狭まり、若干負の面があるような気がする。

構成員：地方でカウンセリングを実施している人ほど心細いので、研修の受講はむしろ非常にプラスだと思う。犯罪被害者にカウンセリングを実施したいがノウハウを知らないといったときに、研修制度や継続教育制度がある方が心強いと思う。今、ＩＴも発展しているので、ｅラーニング等いろいろなやり方がある。また、一定の研修ポイントを獲得した人に委嘱するといった方法も考えられる。そういう人たちが、公費負担制度の対象であることが分かる資格を持つといったことが、一案としてできればと思う。

警察庁：個人的な意見となるが、今の御意見にあった、「この講習を受ければ、もう大丈夫です。」というお墨付きまで警察で出せるのかというのは、不安としてある。

精神科医の方、カウンセラーの方のいわゆる横のつながりや、いろいろな学会、協会等の中で、そうした教育をする仕組みを作っていただいたり、そこに警察が行って講演をしたりということが考えられる。ただし、そういう仕組みを制度の中に組み込んでいくと、制度上の制約で動きが苦しくなる可能性もあるので、実態としてそういう手続をとっていくことが望ましいのではないかと思う。

更に言うと、犯罪被害に遭ったときにどこに行けばいいか知っている方自体があまりいないと思う。パターンとしては、警察が御相談を受けた際等に、「あなたのお住まいの近くだと、こういう先生がいらっしゃいます。」と御紹介することが多々あると思われる。その際に、そういった精神科医やカウンセラーの横のつながりの中で蓄積された、経験値があって確実な
対応ができる方のリストや情報を警察が持っていれば、より適切な人を御紹介できるのかなと思っている。

構成員：今、各都道府県警察で実施されているような、性犯罪被害者に産婦人科を紹介するときに、産婦人科医会等に警察の方が連絡を取るなどして、産婦人科医会の被害者支援委員会等の先生方を紹介してもらうといった形に近いということか。

警察庁：そのとおり。

構成員： 精神科だと、精神病院協会や診療所協会というところがベースになるが、産婦人科医会ほど整備されていない面があるかもしれないので、今後の課題になるのではないか。

構成員：今の話に関連して、いわゆる洗練されたエキスパートというところまで達していないのが現状であるので、ある程度志があって普通に丁寧な方であれば、犯罪被害専門とは言えなくても、制度の紹介ができて、自分一人では心細いなと思ったときにより詳しい専門家にたどり着けるという、支援者にとって間口が広がるというところがあれば、この支援制度が生きてくると思う。

例えば産婦人科医であってもスクールカウンセラーであっても、あるいはソーシャルワーカーであっても、次に誰かに託していった場合に、それぞれのところである程度、経済的な支援が受けられるといいなと思う。

構成員：大体御意見は出たということでよいか。

(「はい」という声あり。)

本日は、アンケートの結果を踏まえて、心理職の関与は非常に重要であるということ、心理職の関与を力バーするような形の制度を考えていった方がいいのではないかということで、性犯罪被害者の緊急避妊費用等の公費負担制度に準じるような形で、各都道府県警察でのカウンセリング費用の公費負担制度を補充していく方向性が一つあるのではないかということ、また、それに当たってどういった方を実施者として取り込んでいく可能性があるのかということについて、御意見が出たと認識している。

(2) 今後のスケジュールについて（案）

【事務局説明（資料2）】

(討議)

構成員：今後の進め方についてはこれでよいか。

(「はい」という声あり。)

それでは、構成員の皆様から御了解をいただいたので、このような形で今後進めていきたい。

[ 了 ]
## 1 国家公務員給与関係

第 1 表 国家公務員の適用俸給表別人員、平均年齢、平均経験年数

(平成27年国家公務員給与等実態調査)

区 分俸給表	適 用 人 員	平 均 年 齡	平 均 経 驗 年 数
全 俸 給 表	人 254,781	歲 43.3	年 21.8
行政職俸給表(一)	141,697	43.5	21.9
行政職俸給表(二)	2,994	50.2	29.9
專門行政職俸給表	7,576	41.8	19.6
税 務 職 俸 給 表	50,975	43.6	22.6
公安職俸給表(一)	22,152	41.2	20.0
公安職俸給表(二)	22,698	41.5	19.9
海事職俸給表(一)	193	46.0	25.1
海事職俸給表(二)	302	42.0	23.4
教育職俸給表(一)	78	46.2	22.2
教育職俸給表(二)	78	48.5	24.7
研 究 職 俸 給 表	1,434	45.4	22.1
医療職俸給表(一)	542	50.8	24.0
医療職俸給表(二)	462	45.4	20.6
医療職俸給表(三)	1,760	46.7	22.1
福 祉 職 俸 給 表	243	42.3	18.5
專門スタッフ職俸給表	192	55.1	32.0
指 定 職 俸 給 表	878	56.4	32.9
特定任期付職員俸給表	445	43.2	-
第一号任期付研究員俸給表	23	42.5	-
第二号任期付研究員俸給表	59	33.7	-

（注）1 新規採用者（7,459人）、再任用職員、在外公館に勤務する職員等は含まれていない（以下第16表を除き第18表までにおいて同じ。）。

2 全俸給表欄の平均経験年数には、特定任期付職員及び任期付研究員は含まれていない。

3 特定任期付職員俸給表とは、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項に定める俸給表を、第一号任期付研究員俸給表及び第二号任期付研究員俸給表とは、それぞれ「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項及び第2項に定める俸給表をいう（以下第2表及び第15表において同じ。）。
第2表 国家公務員の適用俸給表別、学歴別、性別人員構成比

(平成27年国家公務員給与等実態調査)

区 分
俸 給 表	計	学 歷 別 人 員 構 成 比	性別人員構成比
大 学 卒
方	大 学 院 修 了	短 大 卒
方	高 校 卒
方	中 学 卒
方	男 性	女 性
全 俸 給 表	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	51.3	5.4	13.6	34.9	0.2	83.4	16.6
行政職俸給表(一)	100.0	54.7	6.2	12.4	32.8	0.0	83.2	16.8
行政職俸給表(二)	100.0	6.8	-	9.9	75.6	7.7	76.3	23.7
專門行政職俸給表	100.0	58.3	22.5	30.5	11.0	0.1	81.5	18.5
税 務 職 俸 給 表	100.0	45.1	1.3	3.9	51.0	0.0	81.7	18.3
公安職俸給表(一)	100.0	52.6	1.6	8.6	38.7	0.1	91.3	8.7
公安職俸給表(二)	100.0	42.9	2.6	37.5	18.9	0.7	87.5	12.5
海事職俸給表(一)	100.0	30.6	-	32.6	29.5	7.3	97.9	2.1
海事職俸給表(二)	100.0	2.6	-	24.2	62.9	10.3	99.3	0.7
教育職俸給表(一)	100.0	91.0	56.4	9.0	-	-	92.3	7.7
教育職俸給表(二)	100.0	73.1	11.5	24.4	2.6	-	76.9	23.1
研 究 職 俸 給 表	100.0	97.9	76.3	0.8	1.3	-	82.3	17.7
医療職俸給表(一)	100.0	100.0	29.7	-	-	-	77.9	22.1
医療職俸給表(二)	100.0	47.6	4.3	50.4	1.7	0.2	59.7	40.3
医療職俸給表(三)	100.0	4.5	0.4	88.1	7.3	-	16.5	83.5
福 祉 職 俸 給 表	100.0	78.6	4.1	16.5	4.9	-	58.8	41.2
專門スタッフ職俸給表	100.0	89.1	22.4	2.1	8.9	-	94.3	5.7
指 定 職 俸 給 表	100.0	99.0	12.2	0.2	0.8	-	96.8	3.2
特定任期付職員俸給表	100.0	96.9	40.0	1.8	1.3	-	84.3	15.7
第一号任期付研究員俸給表	100.0	100.0	91.3	-	-	-	69.6	30.4
第二号任期付研究員俸給表	100.0	100.0	96.6	-	-	-	78.0	22.0

（注）1 大学卒には修士課程及び博士課程修了者を、短大卒には高等専門学校卒業者を含む。

2 構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、内訳の合計が計と一致しない場合がある。
## 第3表 国家公務員の平均給与月額

その１　給与種目別平均給与月額

(国家公務員給与等実態調査)

区 分給与種目	行政職俸給表(一)適用職員	全 職 員
平 成 27 年	平 成 26 年	平 成 27 年	平 成 26 年
俸 給	円	円	円	円
地 域 手 当 等	334,283	335,000	344,410	344,668
俸給の特別調整額	37,874	37,120	37,425	36,674
扶 養 手 当	12,114	11,970	11,521	11,369
住 居 手 当	11,609	12,081	11,670	12,043
そ の 他	5,065	4,573	4,692	4,268
8,051	7,728	6,737	6,404
合計(平均給与月額)	408,996	408,472	416,455	415,426

(注) 1 俸給には、俸給の調整額、平成27年切替えに伴う経過措置額（平成27年のみ）及び差額基本手当（平成27年のみ）を含む。

2 地域手当等には、異動保障による地域手当及び広域異動手当を含む。

3 その他は、本府省業務調整手当、寒冷地手当、特地勤務手当等である。

4 行政職俸給表（一）3級以下の職員（平均年齢 35.8 歳）の平成27年における平均給与月額は、314,106円（俸給268,221円、地域手当等27,555円、俸給の特別調整額62円、扶養手当7,502円等）となっている。

その２　行政職俸給表(一)の組織区分別平均給与月額、平均年齢

(平成27年国家公務員給与等実態調査)

組織区分区分	本府省	管区機関	府県単位機関	その他の地方支分部局	施設等機関等
平均給与月額	円443,517	円414,415	円394,225	円392,957	円351,906
平均年齢	歳40.7	歳44.6	歳44.8	歳44.7	歳39.2

(注) 管区機関とは、地方整備局、地方農政局等の数府県の地域を管轄区域とする機関、府県単位機関とは、地方法務局、都道府県労働局等の1府県の地域を管轄区域とする機関、その他の地方支分部局とは、管区機関、府県単位機関以外のものをいい、施設等機関等とは、研修所等の機関をいう。
第4表 行政職俸給表(一)の経験年数階層別、給与決定上の学歴別人員及び平均俸給額

(平成27年国家公務員給与等実態調査)

学歷	大 学 卒	高 校 卒
区分	人 員	平均俸給額	人 員	平均俸給額
經驗年数階層	人	円	人	円
計	73,608	322,847	55,560	350,179
1年未満	1,820	179,092	756	143,219
1年以上 2年未満	1,328	185,193	456	149,246
2年以上 3年未満	1,606	193,092	341	151,104
3年以上 5年未満	3,558	206,915	389	165,767
5年以上 7年未満	4,001	224,909	444	181,709
7年以上 10年未満	6,354	251,095	747	201,913
10年以上 15年未満	13,100	289,476	2,207	238,035
15年以上 20年未満	12,953	336,582	3,848	288,557
20年以上 25年未満	12,088	379,817	10,820	330,001
25年以上 30年未満	9,018	407,633	10,641	366,067
30年以上 35年未満	6,045	414,830	12,771	387,690
35年以上	1,737	416,709	12,140	401,916

(注) 人員及び平均俸給額は平成27年4月1日現在のものであるが、経験年数階層の分類は同年1月15日現在の経験年数（端数切捨て）としている。

第 5 表 国家公務員の扶養親族数別人員

(平成27年国家公務員給与等実態調査)

区 分扶養親族数	該当職員数	うち扶養親族である配偶者を有する者	うち扶養親族である子を有する者	うち配偶者・子以外の扶養親族を有する者
1 人	48,344	30,037	15,267	3,040
2 人	44,680	28,474	42,953	2,271
3 人	38,319	33,612	38,034	1,594
4 人	10,067	9,352	10,054	1,063
5 人	1,322	1,226	1,322	387
6 人以上	259	240	259	100
計	142,991	102,941	107,889	8,455

(注) 1 この表でいう扶養親族とは、扶養手当の支給対象となっているものをいう。

2 全職員 1 人当たり 平均扶養親族数は、1.2人である。

3 手当受給者1人当たり平均手当月額は、20,793円（平均扶養親族数は2.1人）である。
第6表 国家公務員の俸給の特別調整額の支給状況

(平成27年国家公務員給与等実態調査)

区分組織区分等	一種	二種	三種	四種	五種	受給者計	手当受給者1人当たり平均手当月額
本府省	課長	室長
管区機関	機関の長	部長	課長
府県単位機関	機関の長	部長	課長
受給者	人3,033	人4,407	人6,518	人16,993	人11,648	人42,599	円68,905

第7表 国家公務員の単身赴任手当の支給状況

(平成27年国家公務員給与等実態調査)

区分	職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離	受給者計	手当受給者1人当たり平均手当月額
100km未満	100km以上300km未満	300km以上500km未満	500km以上700km未満	700km以上900km未満	900km以上1,100km未満	1,100km以上1,300km未満	1,300km以上1,500km未満	1,500km以上2,000km未満	2,000km以上2,500km未満	2,500km以上
受給者	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	円
3,178	9,003	3,541	1,642	700	701	904	347	334	254	75	20,679	38,445

第8表 国家公務員の本府省業務調整手当の支給状況

(平成27年国家公務員給与等実態調査)

区分	課長補佐級	係長級	係員級	受給者計	手 当 受 給 者 1 人 当 た り 平 均 手 当 月 額
受 給 者	人 13,059	人 15,799	人 7,016	人 35,874	円 20,716

第9表 国家公務員の地域手当の支給状況

(平成27年国家公務員給与等実態調査)

地域手当
支給区分
区 分	計	1級地	2級地	3級地	4級地	5級地	6級地	7級地	非支給地
人員
(構成比)	人
254,781
(100.0%)	人
63,476
(24.9%)	人
19,258
(7.6%)	人
21,023
(8.3%)	人
6,135
(2.4%)	人
25,520
(10.0%)	人
23,324
(9.2%)	人
29,411
(11.5%)	人
66,634
(26.2%)
平均手当月額	円
35,712	円
66,153	円
54,047	円
49,366	円
41,690	円
39,090	円
26,239	円
17,017	円
6,830

(注) 1 平均手当月額には、異動保障による地域手当を含む。

2 構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、内訳の合計が計と一致しない。
第10表 国家公務員の広域異動手当の支給状況

(平成27年国家公務員給与等実態調査)

区 分	異動等前後の官署間の距離	受 給 者 計	手 当 受 給 者 1 人 当 た り 平均 手 当 月 額
300km以上	60km以上300km未満
受 給 者	人 12,402	人 18,260	人 30,662	円 14,236

第11表 国家公務員の住居手当の支給状況

(平成27年国家公務員給与等実態調査)

地域手当
支給区分
区 分	計	1級地	2級地	3級地	4級地	5級地	6級地	7級地	非支給地
受 給 者	人
46,204	人
14,156	人
3,060	人
3,371	人
970	人
4,045	人
3,734	人
4,980	人
11,888
手当月額11,000円
以下の受給者	113	8	6	2	1	9	11	13	63
手当月額11,100円
以上27,000円未満
の受給者	13,402	793	461	810	177	1,118	1,483	2,306	6,254
手当月額27,000円
の受給者	32,689	13,355	2,593	2,559	792	2,918	2,240	2,661	5,571
手当受給者1人当たり
平均手当月額	円
25,575	円
26,777	円
26,342	円
26,053	円
26,258	円
25,724	円
25,063	円
24,702	円
24,230
配偶者の居住する借家・借間	受 給 者	手当受給者1人当たり平均手当月額
1,077	12,786

第12表 国家公務員の通勤手当の支給状況

(平成27年国家公務員給与等実態調査)

地域手当
支給区分
区 分	計	1級地	2級地	3級地	4級地	5級地	6級地	7級地	非支給地
受
給
者	人
208,416	人
60,921	人
17,439	人
18,539	人
5,268	人
21,296	人
18,749	人
23,193	人
43,011
交通機関等のみを
利 用 する 者	143,412	58,759	15,159	14,931	4,373	14,871	10,574	12,843	11,902
交通用具のみを
使 用 する 者	51,807	775	1,326	1,637	567	4,908	6,063	8,073	28,458
交通機関等と交通
用具を併用する者	13,197	1,387	954	1,971	328	1,517	2,112	2,277	2,651
交通機関等に係る
手当月額(受給者平均)	円
16,461	円
15,293	円
17,485	円
16,774	円
15,933	円
16,846	円
17,379	円
16,804	円
18,373
交通用具に係る
手当月額(受給者平均)	円
6,692	円
4,090	円
4,533	円
4,662	円
5,964	円
5,577	円
5,619	円
6,529	円
7,741
第13表 国家公務員の平均年間超過勤務時間数

(平成27年国家公務員給与等実態調査)

区分	計	本府省	本府省以外
平均年間超過勤務時間数	時間229	時間364	時間201

（注） 平均年間超過勤務時間数は、平成27年1月15日現在の在職者のうち、平成26年中の全期間において超過勤務手当の対象となった者1人当たりの同年1年間の超過勤務時間数である。

第 1 4 表 国家公務員の都道府県別在勤人員及び構成比

(平成27年国家公務員給与等実態調査)

都道府県	在勤人員(構成比)	都道府県	在勤人員(構成比)	都道府県	在勤人員(構成比)
北海道	15,851人(6.22%)	石川県	2,562人(1.01%)	岡山県	3,319人(1.30%)
青森県	2,080人(0.82%)	福井県	1,311人(0.51%)	広島県	6,613人(2.60%)
岩手県	2,075人(0.81%)	山梨県	1,181人(0.46%)	山口県	2,339人(0.92%)
宮城県	6,881人(2.70%)	長野県	2,782人(1.09%)	徳島県	1,412人(0.55%)
秋田県	1,942人(0.76%)	岐阜県	2,478人(0.97%)	香川県	3,480人(1.37%)
山形県	1,945人(0.76%)	静岡県	3,829人(1.50%)	愛媛県	2,060人(0.81%)
福島県	3,024人(1.19%)	愛知県	11,665人(4.58%)	高知県	1,619人(0.64%)
茨城県	3,834人(1.50%)	三重県	2,173人(0.85%)	福岡県	10,202人(4.00%)
栃木県	2,600人(1.02%)	滋賀県	1,344人(0.53%)	佐賀県	1,460人(0.57%)
群馬県	2,375人(0.93%)	京都府	4,571人(1.79%)	長崎県	2,416人(0.95%)
埼玉県	9,819人(3.85%)	大阪府	16,071人(6.31%)	熊本県	4,042人(1.59%)
千葉県	6,625人(2.60%)	兵庫県	6,934人(2.72%)	大分県	1,922人(0.75%)
東京都	67,999人(26.69%)	奈良県	1,501人(0.59%)	宮崎県	1,750人(0.69%)
神奈川県	8,437人(3.31%)	和歌山県	1,664人(0.65%)	鹿児島県	3,309人(1.30%)
新潟県	3,997人(1.57%)	鳥取県	1,364人(0.54%)	沖縄県	4,743人(1.86%)
富山県	1,579人(0.62%)	島根県	1,602人(0.63%)	計	254,781人(100.00%)

（注）構成比は、小数点以下第3位を四捨五入しているため、内訳の合計が計と一致しない。
(平成27年国家公務員給与等実態調査)

行政職俸給表(一)

(他の俸給表の適用を受けない全ての職員に適用)

職務の級号俸	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10
1	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人
2	14	28	2	1	3	1	6
3	9	6	2	3	1	1	3	2
4	287	55	10	5	10	2	5
5	54	51	14	3	2	2
6	608	87	103	20	5	1	3	3	8
7	315	24	35	18	12	3	4	5
8	11	526	167	31	24	5	1	1	2	8
9	3	387	250	48	31	11	4	10	13
10	7	80	76	40	26	37	2	4	8	4
11	360	870	410	69	72	21	1	5	7	10
12	3	123	94	46	17	49	2	7	13	5
13	6	823	402	70	59	33	3	7	29	13
14	3	99	123	54	16	60	4	9	57	8
15	599	817	539	89	87	51	13	5	68	16
16	8	119	132	69	18	73	10	24	74	16
17	18	873	584	95	48	39	12	20	85	10
18	5	120	188	62	21	62	21	12	59	8
19	194	905	738	91	51	52	21	14	74	11
20	7	164	187	61	20	61	36	24	51	17
21	36	777	778	108	33	47	19	33	63	53
22	39	133	211	64	23	37	25	40	88
23	182	831	841	98	51	49	32	25	40
24	12	124	262	62	20	58	32	35	63
25	376	612	835	115	36	49	38	40	46
26	53	119	325	90	24	56	38	41	45
27	1,658	577	984	133	23	65	42	65	44
28	164	102	313	108	18	76	33	162	33
29	298	514	952	173	42	50	39	144	32
30	39	86	381	126	34	54	44	181	35
31	761	463	930	172	40	58	80	123	27
32	91	111	389	168	33	41	252	107	31
33	321	396	921	183	57	50	85	120	28
34	61	116	393	195	38	52	139	96	24
35	1,001	406	956	226	48	78	190	75	18
36	103	81	428	235	43	37	203	82	25
37	361	297	885	276	67	73	443	79	16
38	42	65	521	256	42	44	147	72	15
39	341	280	812	290	72	68	165	51	6
40	67	64	499	275	59	46	130	46	12
41	193	200	810	393	97	97	112	42	50
42	39	49	581	270	50	36	181	37
43	180	163	879	426	103	81	126	40
44	43	41	645	275	51	51	128	39
45	73	105	839	598	123	102	96	240
46	21	23	775	288	47	62	73
47	64	85	826	531	96	106	77
48	16	27	836	347	63	88	70
49	33	41	760	943	127	133	55
50	9	34	971	545	70	180	64
51	24	46	781	842	134	523	58
52	6	27	803	607	94	219	47
53	8	43	874	960	142	401	53
54	10	23	853	687	100	366	33
55	5	37	837	908	164	1,304	31
56	4	14	643	738	110	388	22
57	5	28	979	994	177	383	21
58	3	20	512	705	132	511	14
59	4	28	952	876	222	395	17
60	3	16	411	621	165	337	16
61	6	15	901	922	192	320	47
62	3	13	323	716	201	351
63	2	13	797	805	249	277
64	4	15	333	687	189	344
65	2	12	665	809	231	298
66	1	11	251	545	221	317
67	2	10	529	721	286	472
68	5	9	285	531	342	451
69	3	7	450	723	439	499
70	1	6	213	557	398	426
71	4	6	400	676	555	488
72	2	3	195	545	610	408
73	1	5	352	604	635	427
74	1	6	160	560	639	399
75	2	5	265	656	727	427
76	2	7	182	607	650	357
職務の
号俸	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10
77	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人
78	1	6	257	703	905	1,784
79	4	135	593	627
80	7	185	693	556
124	559	636
81	2	9	176	593	514
82	2	117	547	540
83	9	150	559	480
84	3	111	475	579
85	6	96	403	4,002
86	6	73	416
87	3	70	358
88	2	42	331
89	4	5	44	326
90	2	2	52	271
91	4	57	227
92	3	38	232
93	5	6	37	945	1
94	5	42
95	5	53
96	2	38
97	5	31
98	1	49
99	6	33
100	2	41
101	3	27
102	3	42
103	3	24
104	4	25
105	4	17
106	4	24
107	5	17
108	4	18
109	3	37
110	4	31
111	16
112	21
113	1	102
114	1	1
115	2	1
116
117	1
118	1
119	1
120	1
121	4
122	1
123	2
124	23
125	23
計	8,948	13,990	41,198	35,734	19,011	15,490	3,644	2,158	1,294	230

（注）各級内の太実線は、当該級の最高号俸の位置を示し、該当人員0の号俸は空欄とした(以下第15表の各表において同じ。）。
行政職俸給表(二)

機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務及びこれらに準ずる業務に従事する職員に適用

職務の級号価	1	2	3	4	5
1	人	人	人	人	人
2	1
3	1
4	1
5	1
6	1
7	1
8	1
9	1
10	1
11	1	1
12	1
13	1
14	1
15	1
16	1
17	1
18	1
19	1
20	1
21	1
22	1
23	1
24	1
25	1
26	1
27	1
28	1
29	1
30	1
31	1
32	1
33	1
34	1
35	1
36	1
37	1
38	1
39	1
40	1
41	1
42	1
43	1
44	1
45	1
46	1
47	1
48	1
49	1
50	1
51	1
52	1
53	1
54	1
55	1
56	1
57	1
58	1
59	1
60	1
61	1
62	1
63	1
64	1
65	1
66	1
67	1
68	1
69	1
70	1
71	1
72	1
73	1
74	1
75	1
76	1
職務の級号価	1	2	3	4	5
77	2	20	24	9	人
78	2	14	24	8
79	25	32	21
80	15	21	10
81	12	37	8
82	2	11	27	14
83	12	30	12
84	17	33	13
85	1	16	36	15
86	2	7	35	11
87	11	42	11
88	12	32	11
89	2	14	38	13
90	7	37	10
91	1	16	49	8
92	14	34	8
93	1	14	39	11
94	1	9	30	7
95	9	45	4
96	4	32	4
97	17	38	2
98	1	4	32	3
99	11	42	1
100	9	33	3
101	6	27	2
102	10	31
103	13	36
104	9	22
105	1	7	23
106	1	6	22
107	9	32
108	6	17
109	5	17
110	1	7	14
111	1	8	12
112	1	11	11
113	9	3
114	7	3
115	6	3
116	9	6
117	6	1
118	3	1
119	5	1
120	3	3
121	3	1
122	123	4	1
124	5	1
125	2	1
126	3	1
127	4	1
128	2	1
129	4
130	3
131	2
132	2
133	2
134	1
135	1
136	1
137	10
計	61	964	1,537	390	42
專門行政職俸給表

職務の
号俸	1	2	3	4	5	6	7	8
1	2	10	1	1	1	1	1	1
2	18	4	1
3	5	10	1
4	1	23	1
5	14	3	2
6	4	45	5
7	5	5
8	5	5
9	16	42	5
10	6	2	5
11	49	65	8
12	2	13	9	2
13	21	43	25	2
14	2	28	14	2
15	60	57	39	5	2
16	3	24	14	3	1
17	27	63	45	14	13
18	8	16	15	10	1
19	90	52	42	16	4
20	6	23	22	8	3
21	38	55	38	25	1
22	14	26	26	20	3
23	83	51	53	25	2	1
24	6	32	29	20	4
25	56	39	43	19	4	2
26	12	33	17	18	1	2	4
27	87	41	54	16	1	2
28	8	21	21	13	4	7
29	78	25	48	19	6	5
30	7	15	17	15	5	6	1
31	97	33	43	23	12	5	1
32	13	11	27	16	14	8
33	77	27	34	20	24	9
34	12	16	29	27	29	8	1
35	70	19	30	23	31	8	2
36	15	15	26	39	28	12
37	61	20	41	14	24	11
38	8	6	32	18	31	10	1
39	34	11	36	33	17	2	2
40	4	5	37	12	21	4
41	22	13	42	22	26	6	1
42	8	4	31	15	23	9
43	19	7	43	15	26	11
44	9	8	43	13	21	9
45	17	7	47	30	16	49
46	6	1	37	8	13
47	10	10	54	34	13
48	2	3	20	11	10
49	8	6	50	32	11
50	3	3	40	37	13
51	7	2	62	65	16
52	3	4	41	64	11
53	4	56	46	10
54	1	2	40	44	8
55	1	2	68	44	10
56	1	34	33	12
57	3	4	57	43	3
58	3	5	28	36	4
59	1	43	36	5
60	2	36	48	2
61	3	60	46	8
62	1	32	49
63	1	53	43
64	36	52
65	1	1	37	57
66	1	1	44	40
67	1	1	43	59
68	2	30	46
69	40	54
70	1	31	41
71	1	35	32
72	2	30	26
73	2	1	34	30
74	2	26	19
75	1	1	25	13
76	1	23	5
職務の
号価	1	2	3	4	5	6	7	8
1	1	1	23	21	1	1	1
77	21
78	22
79	19
80	19
81	17
82	19
83	15
84	1	10
85	8
86	1	10
87	2
88	25
89
90
91	3
92
93	60
計	1,312	1,132	2,600	1,784	509	189	50	0
税務職俸給表（国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員に適用）

職務の
級
号俸	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10
1	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人
2	1
3	1
4	1
5	1	1	3
6	1	2	2	1
7	1	138	31
8	1	138	31
9	42	30	7	2
10	2	358	236	4	1
11	1	115	18	5
12	1	194	191	5
13	122	106	30	11	1
14	1	428	278	9	1
15	3	177	70	23	1	2
16	1	174	203	15	1
17	269	153	52	40	1	1	1
18	3	535	257	30	1	38
19	9	179	93	50	1	1	1	54
20	2	254	238	43	6
21	404	167	64	68	7	1
22	6	514	246	75	17	2	8
23	7	193	69	85	18	1
24	718	259	279	100	21
25	351	141	84	119	20	2
26	4	234	275	128	39	3	2
27	168	101	76	152	27	1	1	1
28	495	112	256	138	47	5	2
29	270	117	105	192	48	6	1	1
30	4	107	180	220	61	1	1	1
31	174	68	160	189	72	5	1
32	650	60	138	197	78	6	1	1	1
33	119	74	153	187	83	4	1	2	1
34	7	55	111	243	110	9	4
35	289	25	145	214	128	8	2	266
36	169	28	83	229	85	8	2	51	3
37	79	11	150	234	118	16	1	1
38	5	20	57	227	72	15	4
39	137	16	107	272	164	26	3	17
40	138	11	52	235	77	34	45	1
41	60	4	104	249	140	17	1	36	5
42	4	3	35	158	76	35	23
43	83	2	75	262	165	27	16
44	84	28	133	95	57	1	16
45	40	1	44	216	149	32	17
46	3	1	15	114	106	73
47	10	2	27	188	141	42	1
48	22	1	11	102	149	84	1
49	2	1	14	223	167	75	1
50	2	1	8	103	164	71	2
51	2	1	7	185	179	99	1
52	14	1	5	114	210	122	2
53	2	1	5	164	205	197	180
54	1	1	8	116	249	164	10
55	1	1	2	168	188	216	177
56	2	1	2	132	251	231	5
57	1	1	6	166	211	360	102
58	1	1	5	129	228	287	21
59	1	1	3	150	230	226	3
60	1	1	4	97	269	314	18
61	2	1	5	127	232	209	1,157
62	1	1	3	113	237	243
63	3	1	2	127	295	168
64	1	1	2	124	230	245
65	1	1	2	110	273	205
66	1	1	3	92	224	202
67	1	1	5	95	245	195
68	2	1	5	76	227	207
69	1	1	1	83	284	258
70	1	1	1	37	185	234
71	1	1	2	82	248	301
72	1	1	2	32	207	277
73	7	1	2	68	270	355
74	1	1	2	31	222	337
75	1	1	1	44	254	369
76	1	1	1	17	219	365
職務の
級
号俸	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10
77	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人
78	33	245	4,629
79	1	23	234
80	17	255
81	8	243
82	10	294
83	10	226
84	1	9	375
85	8	6	290
86	6	2,607
87	2
88	2
89	5
90	1
91	2
92	1
93	1
計	5,001	5,221	4,946	8,304	13,496	11,686	1,705	501	115	0
公安職俸給表(一)（警察官、皇宮護衛官、入国警備官及び刑務所等に勤務する職員に適用）

職務の
号価	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
1	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人
2	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
3	11	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
4	11	2	1	1	1	1	1	1	1	1	1
5	108	2	1	1	1	1	1	1	1	1	1
6	14	3	1	3	1	1	1	1	1	1	1
7	59	3	1	3	1	1	1	1	1	1	1
8	4	1	2	4	1	1	1	1	1	1	1
9	59	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
10	13	5	7	5	5	2	1	1	1	1	1
11	122	7	5	1	1	2	1	1	1	1	1
12	7	1	5	1	1	2	1	1	1	1	1
13	60	3	7	11	2	1	1	1	1	1	1
14	13	1	4	8	3	3	1	1	1	1	1
15	148	9	12	8	5	2	1	1	1	1	1
16	14	2	2	4	2	1	2	1	1	1	1
17	101	4	13	6	5	5	1	1	1	1	1
18	25	1	1	4	6	7	1	1	1	1	1
19	318	22	10	7	5	5	1	1	1	1	1
20	16	4	16	7	1	7	5	1	1	1	1
21	99	14	16	13	1	3	1	1	1	1	1
22	39	2	7	1	3	4	1	1	1	1	1
23	325	31	14	15	4	5	6	6	2	1	1
24	20	5	9	9	8	8	3	2	1	1	1
25	123	18	11	17	10	5	1	1	1	1	1
26	37	9	11	10	2	7	4	7	2	5	5
27	401	39	16	21	7	4	1	2	4	4	4
28	40	14	4	2	10	3	1	3	3	2	2
29	111	26	16	26	11	3	2	1	3	1	1
30	47	7	7	7	5	8	3	1	3	4	4
31	383	41	9	22	4	2	4	2	13	7	7
32	42	6	11	8	7	4	4	1	16	1	1
33	95	40	23	19	9	8	2	3	49	1	1
34	61	17	10	9	6	9	3	7	27	1	1
35	368	38	20	26	5	7	5	2	113	1	1
36	50	11	16	6	11	1	5	1	30	1	1
37	118	31	17	20	11	15	4	1	13	1	1
38	45	13	16	12	4	6	2	1	6	1	1
39	333	46	20	26	8	8	2	1	13	1	1
40	38	15	8	15	4	5	1	1	23	1	1
41	106	22	24	17	12	4	3	1	21	7	7
42	41	11	11	13	8	9	1	1	9	1	1
43	270	60	24	29	9	6	5	2	17	1	1
44	33	8	10	11	8	3	6	2	5	1	1
45	112	49	32	14	15	6	3	2	24	1	1
46	52	18	10	13	14	3	5	1	1	1	1
47	211	45	32	31	15	4	2	1	1	1	1
48	38	10	16	14	16	6	7	1	1	1	1
49	101	46	35	16	15	9	4	2	1	1	1
50	45	11	9	20	26	3	2	5	1	1	1
51	179	50	29	19	27	5	8	10	1	1	1
52	31	13	8	24	26	3	7	4	1	1	1
53	106	38	30	24	23	13	7	21	1	1	1
54	45	22	15	20	27	2	5	13	1	1	1
55	158	50	22	17	26	10	5	12	1	1	1
56	48	11	13	21	15	4	9	5	1	1	1
57	115	52	28	29	25	3	24	59	1	1	1
58	40	10	13	26	11	2	8	20	1	1	1
59	132	52	23	41	22	13	13	10	1	1	1
60	21	23	20	20	18	3	16	7	1	1	1
61	125	78	23	44	17	7	14	75	1	1	1
62	32	25	14	26	16	7	14	1	1	1	1
63	107	68	28	34	22	8	5	1	1	1	1
64	26	32	14	34	28	2	10	1	1	1	1
65	95	65	19	43	33	6	10	1	1	1	1
66	31	27	11	20	16	4	14	1	1	1	1
67	69	72	22	46	28	9	15	1	1	1	1
68	24	32	20	29	32	17	9	1	1	1	1
69	78	68	14	51	32	14	18	1	1	1	1
70	25	38	10	29	28	12	15	1	1	1	1
71	52	64	11	41	24	13	9	1	1	1	1
72	30	38	12	28	14	13	12	1	1	1	1
73	45	66	20	41	23	16	10	1	1	1	1
74	13	38	12	23	14	13	11	1	1	1	1
75	28	78	15	32	18	27	13	1	1	1	1
76	14	45	11	40	13	16	10	1	1	1	1
職務の級号価	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
77	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人
78	30	86	9	31	14	20	176
79	9	57	10	21	13	18
80	19	66	11	34	11	15
10	70	8	29	6	36
81	4	65	9	30	14	17
82	7	66	3	23	10	16
83	4	85	13	25	6	25
84	4	66	7	30	6	21
85	3	93	15	27	12	260
86	1	71	3	24	5
87	3	81	16	28	4
88	1	51	8	27	6
89	1	79	15	30	4
90	1	67	7	25	7
91	2	84	17	21	2
57	13	19	3
93	94	88	11	32	8
45	23	20
95	96	102	17	34
54	13	16
97	98	84	16	28
99	1	45	27	31
100	1	92	39	24
52	21	41
101	1	85	29	55
102	1	56	27	28
103	1	68	40	20
104	1	45	67	32
105	1	62	74	30
106	1	34	68	28
107	1	96	76	33
108	1	45	76	31
109	1	79	71	20
110	1	40	87	23
111	1	69	85	30
112	1	45	111	24
113	1	73	84	33
114	1	44	88	16
115	1	59	98	35
116	1	45	88	23
117	1	71	105	23
118	1	37	98	16
119	1	59	91	17
120	1	63	102	13
121	1	59	104	10
122	1	44	80	15
123	1	47	101	11
124	1	57	77	14
125	1	48	77	57
126	1	55	86
127	1	60	68
128	1	55	56
129	1	39	56
130	1	41	44
131	1	29	47
132	1	45	36
133	1	26	53
134	1	15	41
135	1	22	27
136	1	21	28
137	1	11	27
138	1	20	20
139	1	10	21
140	1	15	19
141	1	7	74
142	1	7	74
143	1	6	10
144	1	52
計	6,649	5,596	4,040	2,612	1,019	863	571	290	407	102	3