Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
債券の発行による収入	-	84,552	-	84,552
債券の償還による支出	-	147,600	-	147,600
リース債務の返済による支出	-	2,357	-	2,357
利息の支払額	△ 506	4,774	-	4,774
政府出資金の払戻による支出	-	805	805	-
国庫納付による支出	-	409	409	-
その他の財務収支	-	1	-	1
財務収支	△ 2,618	69,306	1,214	68,092

本年度収支	2,950	63,797	-	339,239
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	-	-	△ 267,815
翌年度歳入繰入等	2,950	63,797	-	71,424
資金本年度末残高	-	-	-	6,666,580
本年度末現金・預金残高	2,950	63,797	-	6,738,004
徵 叹 勘 定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)	前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	173,386	140,613	未払金	135,129	110,900
未収金	142	169	前受金	39,140	30,617
未収收益	0	0	賞与引当金	310	343
前払費用	1	1	退職給付引当金	11,114	9,660
貸倒引当金△	63△	59	負債合計	185,695	151,521
有形固定資産	432	340
物品	432	340	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	4,856	3,511	資産・負債差額△	6,938△	6,944
資産合計	178,756	144,576	負債及び資産・負債差額合計	178,756	144,576
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成24年4月1日	自	平成25年4月1日
至	平成25年3月31日	至	平成26年3月31日
人	件	費	4,830	4,636
賞 与 引 当 金 繰 入 額	310	343
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	686	638
保 險 料 返 還 金	32,759	30,581
石 綿 健康 被 害 救 济 事 業 交 付 金	8,512	8,454
委	託	費	578	578
庁	費	等	7,395	5,683
そ の 他 の 経 費	12,862	11,998
減 価 償 却 費	1,416	1,849
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	△	3	△	4
資 産 処 分 損 益	33	25
本 年 度 業 務 費 用 合 計	69,381	64,785
徵 叹 勘 定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均24年4月1日	自 平均25年4月1日
至 平成25年3月31日	至 平成26年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	7,100	△	6,938
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	69,381	△	64,785
Ⅲ 財源	69,516	63,633
1 自 己 収 入	8,603	8,549
石綿健康被害救済拠出金収入	8,502	8,544
その他の財源	100	5
2 他会計からの受入	89	86
一般会計からの受入	89	86
3 他勘定からの受入	60,823	54,997
労災勘定からの受入	35,195	31,821
雇用勘定からの受入	25,628	23,175
Ⅳ 無償所管換等	26	1,145
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	△	6,938	△	6,944
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年度
自 至 平 成 24 年 4 月 1 日	自 至 平 成 25 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
自 己 収 入
石綿健康被害救济拠出金収入	8,487	8,529
保 險 料 収 入	2,931,252	2,935,243
運 用 収 入	11	48
その 他 の 収 入	1,988	2,036
他会計からの受入
一般会計からの受入	91	89
他勘定からの受入
労災勘定からの受入	35,794	22,974
雇用勘定からの受入	25,176	23,468
前年度剩余金受入	89,337	173,386
財 源 合 計	3,092,141	3,165,777
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	6,245	△	5,907
保 險 料 返 還 金	△	32,759	△	30,581
石綿健康被害救济事業交付金	△	8,511	△	8,692
委 託 費	△	578	△	578
労災勘定への繰入	△	745,199	△	792,897
雇用勘定への繰入	△	2,104,036	△	2,168,424
庁 費 等 の 支 出	△	9,485	△	6,684
その 他 の 支 出	△	11,938	△	11,397
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	2,918,754	△	3,025,164
業務支出合計	△	2,918,754	△	3,025,164
業務収支	173,386	140,613
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	-	-
本 年 度 収 支	173,386	140,613
翌年度歲入繰入	173,386	140,613
本年度末現金·預金残高	173,386	140,613
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づき、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金のうち、履行期限到来等債権については、50％を回収不能見込額として計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請 求 金 額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
国家賠償請求事件	60	東京地裁平成23年(ワ)第16228号	消滅時効が完成した労働保険料の還付金の支払請求建売住宅工事に係る納付済労働保険料の時効となっている還付金の損害賠償請求で、現在、継続中

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成26年3月31日現在の請求金額を記載している。
## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 1 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 4,723 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 業務費用計算書における収益の計上

「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)4百万円が計上されている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、石綿健康被害救済拠出金収入等の受入未済額を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金の運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が5万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額、ソフトウェア仮勘定及び電話加入権については取得価額で計上している。

## イ 負債の部

「未払金」には、他勘定への繰入、石綿健康被害救済事業交付金、消費税、公務災害補償費等に係る未払額を計上している。

・「前受金」には、労災勘定及び雇用勘定から受け入れた保険料返還金等の翌年度への繰越額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「保険料返還金」には、過誤納付による事業主への保険料返還金支出を計上している。

・「石綿健康被害救済事業交付金」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づき独立行政法人環境再生保全機構に交付した額等を計上している。

・「委託費」には、労働保険加入促進業務委託費を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていな
いものであって資産計上されないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「石綿健康被害救済拠出金収入」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づく一般拠出金収入を計上している。

・「その他の財源」には、保険収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づく一般拠出金の徴収に係る経費負担の目的のため、一般会計からの石綿健康被害救済拠出金徴収経費財源の受入額を計上している。

・「労災勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、労災勘定から受け入れた保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「雇用勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、雇用勘定から受け入れた保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額、帳簿の誤診訂正により生じた資産の増減により生じた差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「石綿健康被害救済拠出金収入」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づく一般拠出金収入を計上している。

・「保険料収入」には、労災保険料と雇用保険料の徴収額を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金預託金に係る利子収入の額を計上している。

・「その他の収入」には、保険収入及び雑収入の額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「石綿による健康被害の救济に関する法律」の規定に基づく一般拠出金の徴収に係る経費負担の目的のため、一般会計からの石綿健康被害救济拠出金徴収経費財源の受入額を計上している。

・「労災勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、労災勘定からの保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「雇用勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、雇用勘定からの保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「保険料返還金」には、過誤納付による事業主への保険料返還金支出を計上している。

・「石綿健康被害救済事業交付金」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づき独立行政法人環境再生保全機構に交付した額を計上している。

・「委託費」には、労働保険加入促進業務委託費を計上している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	140,613
合計	140,613

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
石綿健康被害救済拋出金収入	事業主	120
その他	労災及び雇用勘定	48
合計	169

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年 度 末 残 高	本 增 減	本 年 度 額	本 年 度 末 残 高	前 年 度 末 残 高	本 年 度 額	本 年 度 末 残 高	本 年 度 末 額
未 収 金	142	26	169	63	△	4	59	履行期限到来等債権については、50%を回収不能見込額として計上している。
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	127	△	8	119	63	△	4	59
上 記 以 外 の 債 権	15	34	49	-	-	-	-	-
合 計	142	26	169	63	△	4	59	履行期限到来等債権については、50%を回収不能見込額として計上している。

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	品	432	52	30	114	-
小計	432	52	30	114	-	340
(無形固定資產)
ソフトウェア	4,846	387	9	1,735	-	3,489
ソフトウェア仮勘定	3	11	-	-	-	15
電話加入権	6	-	-	-	-	6
小計	4,856	399	9	1,735	-	3,511
合計	5,289	452	40	1,849	-	3,852

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
他勘定への繰入	労災及び雇用勘定	109,783
石綿健康被害救済事業交付金(独)環境再生保全機構	1,073
消費税	麹町税務署	36
公務災害補償費(年金)等	該当職員	6
合計	110,900
## ② 前受金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
保険料の徴収に係る経費の受入超過額	労災及び雇用勘定	30,600
一般拠出金の徴収に係る経費の受入超過額	環境省	17
合計	30,617

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	6,543	593	543	6,493
整理資源に係る引当金	4,466	1,491	94	3,068
国家公務員災害補償年金に係る引当金	103	8	3	98
合計	11,114	2,093	640	9,660

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
労働保険加入促進業務委託費	一般社団法人全国労働保険事務組合連合会	578	労働保険の加入促進の業務を委託するため	無
合 計	578

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	事業主等	5
合	計	5

## (2) 無償所管換等の明細

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
誤 謬 訂 正	-	5	未収金	誤謬訂正のため
説 謬 訂 正	-	8	物品	説謬訂正のため
そ の 他	-	1,130	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
合 計	1,145

(单位：百万円)

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
保 險 収 入	印 紙 収 入	事業主	452
雜 収 入	雜 収 入	事業主等	1,583
合 計	2,036
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)	前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	14,570,314	14,812,431	未払金	1,450	1,244
未収金	117,807	111,098	支払備金	319,061	295,642
未収收益	40,225	36,747	前受金	3,817	6,808
前払金	0	-	未経過保険料	17,411	20,588
前払費用	17	18	賞与引当金	3,950	4,308
貸倒引当金△	52,852△	50,303	責任準備金	7,662,989	7,749,611
有形固定資産	174,455	161,637	退職給付引当金	108,899	101,058
国有財産(公共用財産を除く)	164,565	153,425	他会計繰入未済金	1,624	1,541
土地	66,688	61,049
立木竹	552	514
建物	77,730	73,731
工作物	19,057	17,351
建設仮勘定	536	778	負債合計	8,119,205	8,180,804
物品	9,890	8,212
無形固定資産	42,385	39,071	<資産・負債差額の部>
出資金	635,335	611,059	資産・負債差額	7,408,483	7,540,957
資産合計	15,527,688	15,721,761	負債及び資産・負債差額合計	15,527,688	15,721,761
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成24年4月1日	自	平成25年4月1日
人	件	費	62,494	61,793
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
労	炎	保	險	給	付	費	5,482
労	炎	援	護	給	付	費	757,364
失	業	等	給	付	費	1,571,697	1,476,739
雇	用	安	定	等	給	付	費
職	業	訓	練	受	講	給	付
認	定	職	業	訓	練	実	施	獎
保	險	料	返	還	金	勞	励	金
石	綿	健	康	被	害	救	济	事
補	助	託	金	等	等	金	等	金
委	託	担	費	等	等	金	等	金
分	独立	行	政	法	人	運	營	費
一	般	会	計	へ	の	線	入	線
年	金	特	別	会	計	厚	生	年
庁	費	の	他	の	経	託	定	へ
減	価	僱	僅	却	費	却	费	却
責	任	準	備	金	線	入	額	入
貸	倒	引	当	金	線	入	額	入
資	產	処	分	損	益	△	2,293	2,293
本	年	度	業	務	費	用	合	計
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	7,200,647	7,408,483
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	3,150,770	△	3,174,428
Ⅲ 財源	3,351,640	3,322,792
1 自 己 収 入	3,184,965	3,158,929
石綿健康被害救済拠出金収入	8,502	8,544
保 險 料 収 入	2,932,493	2,934,425
運 用 益	156,736	147,800
その他の財源	87,232	68,159
2 他会計からの受入	166,674	163,863
一般会計からの受入	166,144	163,456
東日本大震災復興特別会計からの受入	530	407
Ⅳ 無償所管換等	△	3,069	3,616
Ⅴ 資産評価差額	10,035	19,506
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	7,408,483	7,540,957
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 室 平 成 24 年 4 月 1 日	自 室 平 成 25 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
自 己 収 入
石綿健康被害救济拠出金収入	8,487	8,529
保 険 料 収 入	2,931,252	2,935,243
運 用 収 入	159,145	151,277
その 他 の 収 入	81,744	64,818
他会計からの受入
一般会計からの受入	154,864	166,602
東日本大震災復興特別会計からの受入	10	250
固定資産の売却による収入	11,721	3,188
前年度剩余金受入	303,428	376,459
財 源 合 計	3,650,656	3,706,369
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	73,507	△	72,402
労 災 保 険 給 付 費	△	756,809	△	745,215
労 災 援 護 給 付 費	△	105,295	△	102,135
失 業 等 給 付 費	△	1,577,052	△	1,497,082
雇用安定等給付費	△	266,561	△	184,462
職業訓練受講給付金	△	25,557	△	18,368
認定職業訓練実施奨励金	△	21,083	△	19,342
保 険 料 返 還 金	△	32,759	△	30,581
石綿健康被害救济事業交付金	△	8,511	△	8,692
補 助 金 等	△	62,974	△	62,614
委 託 費 等	△	75,798	△	77,735
分 担 金	△	11	△	11
独立行政法人運営費交付金	△	80,201	△	78,159
一般会計への繰入	△	321	△	296
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	△	10,186	△	9,524
庁 費 等 の 支 出	△	103,475	△	113,705
その 他 の 支 出	△	70,378	△	64,630
資金への繰入(予算上措置されたもの)	—	△	49,083
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	3,270,484	△
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	111	△
立木竹に係る支出	△	0	△
建物に係る支出	△	156	△
工作物に係る支出	△	1,143	△
建設仮勘定に係る支出	△	703	△
施設整備支出合計	△	2,115	△
業務支出合計	△	3,272,600	△
業務収支	378,055	569,494
Ⅱ 財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	378,055	569,494
資金からの受入(決算処理によるもの)	101,514	43,420
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	103,110	△
翌年度歳入繰入	376,459	345,098
資金本年度末残高	14,193,854	14,467,332
本年度末現金・預金残高	14,570,314	14,812,431
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。

物品については「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)及び物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(2) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、債権ごとの回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)
## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求事件	60	東京地裁平成23年(7)第16228号	消滅時効が完成した労働保険料の還付金の支払請求建売住宅工事に係る納付済労働保険料の時効となっている還付金の損害賠償請求で、現在、継続中
不当な再任用拒否に係る損害賠償請求事件及びその他9件	25	大阪地裁平成24年(7)第6437号等	元非常勤職員が再任用の拒否を不当なものとして損害賠償を請求したもの等
損害賠償請求及びその他3件	19	東京地裁平成25年(7)第165号等	職員が労災請求手続に係る教示をしなかったことにより一部時効になったとして提起された損害賠償請求等

（注）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成26年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 386 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 146,698 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 責任準備金の計上方法

翌年度以降の年金給付に必要と見込まれる額を下記の計算方法により算出した額を責任準備金に繰入している。

翌年度以降各年度の年金受給者×年金単価×スライド率×(1／現価率)

## (3) 財政法第 44 条の資金

## ① 劣災勘定

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第103条第1項

内容：労災年金債務の履行等に要する責任準備金の財源とするために設置している。

## ② 雇用勘定

資金の種類：積立金、雇用安定資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第103条第3項及び第104条

内容：失業等給付及び就職支援法事業に要する財源とするために設置している。

雇用安定事業に要する財源を確保し、事業を効率的に実施するために設置している。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④「他会計からの受入」及び「一般会計への繰入」についての内容

## ア「他会計からの受入」

(ア) 「労働者災害補償保険法」第32条による一般会計から労災勘定への受入

(イ) 「雇用保険法」第66条及び第67条による一般会計から雇用勘定への受入

(ウ) 「石綿による健康被害の救济に関する法律」第34条による一般会計から徴収勘定への受入
## イ「一般会計への繰入」

(ア) 「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条による労災勘定及び雇用勘定から一般会計への繰入

(イ) 「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」による労災勘定及び雇用勘定から一般会計への繰入

## ⑤ 東日本大震災による資産滅失等

平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で366百万円である(国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額)。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による物品の損害見積価額は総額で2百万円である(物品の亡失又は損傷等の通知に基づき集計した額)。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知、物品の亡失又は損傷等の通知に定める損害見積価額を集計した額であるため、財務書類上の計数と一致するものではない。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徵収勘定	相殺消去	労働保険特別会計合計
<資產の部>
現金・預金	7,997,610	6,674,207	140,613	-	14,812,431
未収金	112,370	108,342	169	△ 109,783	111,098
未収益	32,705	4,042	0	-	36,747
前払金	27,226	3,373	-	△ 30,600	-
前払費用	8	7	1	-	18
貸倒引当金	△ 21,479	△ 28,764	△ 59	-	△ 50,303
有形固定資產	64,616	96,680	340	-	161,637
国有財產(公共用財產を除く)	62,546	90,878	-	-	153,425
土地	22,077	38,971	-	-	61,049
立木竹物	237	276	-	-	514
建物	32,701	41,030	-	-	73,731
工作物	7,530	9,821	-	-	17,351
建設仮勘定	-	778	-	-	778
物品	2,069	5,801	340	-	8,212
無形固定資產	12,009	23,550	3,511	-	39,071
出資金	176,528	434,530	-	-	611,059
資產合計	8,401,596	7,315,971	144,576	△ 140,383	15,721,761
<負債の部>
未払金	60	67	110,900	△ 109,783	1,244
支払備金	176,119	119,523	-	-	295,642
前受金	-	6,791	30,617	△ 30,600	6,808
未経過保険料	20,588	-	-	-	20,588
賞与引当金	1,511	2,454	343	-	4,308
責任準備金	7,749,611	-	-	-	7,749,611
退職給付引当金	33,746	57,650	9,660	-	101,058
他会計繰入未济金	1,541	-	-	-	1,541
負債合計	7,983,178	186,487	151,521	△ 140,383	8,180,804
<資產・負債差額の部>
資產・負債差額	418,418	7,129,483	△ 6,944	-	7,540,957
## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徵収勘定	相殺消去	労働保険特別会計合計
人 件 費	21,780	35,376	4,636	-	61,793
賞 与 引 当 金 繰 入 額	1,511	2,454	343	-	4,308
退職給付引当金繰入額	△ 46	2,044	638	-	2,636
労災保険給付費	742,751	-	-	-	742,751
労災援護給付費	101,523	-	-	-	101,523
失業等給付費	-	1,476,739	-	-	1,476,739
雇用安定等給付費	-	184,452	-	-	184,452
職業訓練受講給付金	-	18,368	-	-	18,368
認定職業訓練実施獎励金	-	19,342	-	-	19,342
保険料返還金	-	-	30,581	-	30,581
石綿健康被害救济事業交付金	-	-	8,454	-	8,454
補助金等	33,097	29,516	-	-	62,614
委託費等	19,403	57,753	578	-	77,735
分担金	11	-	-	-	11
独立行政法人運営費交付金	8,815	69,343	-	-	78,159
一般会計への繰入	222	64	-	-	287
徵収勘定へ繰入	31,821	23,175	-	△ 54,997	-
年金特別会計厚生年金勘定へ繰入	9,441	-	-	-	9,441
庁費等	15,707	83,684	5,683	-	105,075
その他の経費	10,269	42,963	11,998	-	65,231
減価償却費	4,378	13,140	1,849	-	19,368
責任準備金繰入額	86,622	-	-	-	86,622
貸倒引当金繰入額	5,020	6,371	△ 4	-	11,387
資產処分損益	171	7,343	25	-	7,540
本年度業務費用合計	1,092,503	2,072,137	64,785	△ 54,997	3,174,428

## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徴収勘定	相殺消去	労働保險特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	551,927	6,863,494	△	6,938	—
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,092,503	△ 2,072,137	△	64,785	54,997
Ⅲ 財源	958,996	2,355,159	63,633	△ 54,997	3,322,792
1 自 己 収入	157,224	54,491	8,549	2,938,663	3,158,929
石綿健康被害救済拠出金収入	-	-	8,544	-	8,544
保 險 料 収入	-	-	-	2,934,425	2,934,425
運 用 益	131,535	16,204	-	60	147,800
その他の財源	25,689	38,287	5	4,176	68,159
2 他会計からの受入	277	163,499	86	-	163,863
一般会計からの受入	277	163,092	86	-	163,456
東日本大震災復興特別会計からの受入	-	407	-	-	407
3 他勘定からの受入	801,494	2,137,168	54,997	△ 2,993,660	-
労災勘定からの受入	-	-	31,821	△ 31,821	-
雇用勘定からの受入	-	-	23,175	△ 23,175	-
徴収勘定からの受入	801,494	2,137,168	-	△ 2,938,663	-
Ⅳ 無償 所 管 換 等	1,348	1,122	1,145	-	3,616
Ⅴ 資産 評価 差額	△ 1,351	△ 18,155	-	-	△ 19,506
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	418,418	7,129,483	△ 6,944	-	7,540,957
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徴収勘定	相殺消去	労働保険特別
会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
石綿健康被害救済拠出金
収入	-	-	8,529	-	8,529
保険料収入	-	-	2,935,243	-	2,935,243
運用収入	132,217	19,012	48	-	151,277
その他の収入	24,285	38,495	2,036	-	64,818
他会計からの受入
一般会計からの受入	277	166,235	89	-	166,602
東日本大震災復興特別会
計からの受入	-	250	-	-	250
他勘定からの受入
労災勘定からの受入	-	-	22,974	△ 22,974	-
雇用勘定からの受入	-	-	23,468	△ 23,468	-
徴収勘定からの受入	792,897	2,168,424	-	△ 2,961,321	-
固定資産の売却による収入	1,701	1,486	-	-	3,188
前年度剩余金受入	197,818	5,255	173,386	-	376,459
財源合計	1,149,196	2,399,160	3,165,777	△ 3,007,764	3,706,369
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	△ 25,527	△ 40,967	△ 5,907	-	△ 72,402
労災保険給付費	△ 745,215	-	-	-	△ 745,215
労災援護給付費	△ 102,135	-	-	-	△ 102,135
失業等給付費	-	△ 1,497,082	-	-	△ 1,497,082
雇用安定等給付費	-	△ 184,462	-	-	△ 184,462
職業訓練受講給付金	-	△ 18,368	-	-	△ 18,368
認定職業訓練実施奨励金	-	△ 19,342	-	-	△ 19,342
保険料返還金	-	-	△ 30,581	-	△ 30,581
石綿健康被害救済事業交
付金	-	-	△ 8,692	-	△ 8,692
補助金等	△ 33,097	△ 29,516	-	-	△ 62,614
委託費等	△ 19,403	△ 57,753	△ 578	-	△ 77,735
分担金	△ 11	-	-	-	△ 11
独立行政法人運営費交付
金	△ 8,815	△ 69,343	-	-	△ 78,159
一般会計への繰入	△ 230	△ 66	-	-	△ 296
労災勘定への繰入	-	-	△ 792,897	792,897	-
雇用勘定への繰入	-	-	△ 2,168,424	2,168,424	-
徴収勘定への繰入	△ 22,974	△ 23,468	-	46,443	-
年金特別会計厚生年金勘
定への繰入	△ 9,524	-	-	-	△ 9,524
庁費等の支出	△ 17,968	△ 89,051	△ 6,684	-	△ 113,705
その他の支出	△ 10,269	△ 42,963	△ 11,397	-	△ 64,630
資金への繰入(予算上措
置されたもの)	-	△ 49,083	-	-	△ 49,083
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△ 995,175	△ 2,121,470	△ 3,025,164	3,007,764	△ 3,134,044
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△ 26	-	-	△ 26
立木竹に係る支出	△ 2	△ 3	-	-	△ 5
建物に係る支出	△ 295	△ 927	-	-	△ 1,223
工作物に係る支出	△ 285	△ 988	-	-	△ 1,274
建設仮勘定に係る支出	-	△ 301	-	-	△ 301
施設整備支出合計	△ 583	△ 2,247	-	-	△ 2,830
業務支出合計	△ 995,758	△ 2,123,717	△ 3,025,164	3,007,764	△ 3,136,875
業務収支	153,437	275,442	140,613	-	569,494
(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徴収勘定	相殺消去	労働保険特別会計合計
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-	-

本年度収支	153,437	275,442	140,613	-	569,494
資金からの受入(決算処理によるもの)	43,420	-	-	-	43,420
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	△ 267,815	-	-	△ 267,815
翌年度歳入繰入	196,858	7,627	140,613	-	345,098
資金本年度末残高	7,800,752	6,666,580	-	-	14,467,332
本年度末現金・預金残高	7,997,610	6,674,207	140,613	-	14,812,431
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国際平和協力業務等の推進
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	20
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	405,273	382,782	354,296	350,756	363,613
補正予算(千円)	-12,927	-37,670	-25,265
繰越し等(千円)	-2,730
計(千円)	389,616	345,112	329,031

執行額(千円)	303,118	267,407	229,705

政策評価結果の概算要求への反映状況	我が国の国際平和協力業務等は、国連、現地政府等から高い評価を得ている。我が国としては、国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与するため、現在、国際平和協力法に基づき可能な限り要員の派遣を行うとともに、新規の派遣の可能性についても検討を行っている。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国際平和協力業務等の推進	番号	20	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国際平和協力本部	国際平和協力本部	国際平和協力業務の実施等に必要な経費	350,756	363,613
●	2
●	3
●	4
小計	350,756の内数	363,613の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	350,756の内数	363,613の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国際平和協力業務等の推進	番号	20	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
該当なし
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府26－84(政策21－施策 $ ^{①} $ ))

政策名	国際平和協力業務等の推進
施策名	国際平和協力業務等の推進
施策の概要	国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成4年法律第79号。以下「国際平和協力法」という。)に基づき、国際平和協力業務等を実施する。
達成すべき目標	国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与すること。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	405	383	354	351
補正予算(b)	△13	△38	△25
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	392	345	329
執行額(百万円)	303	267	230
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第189回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(平成27年2月12日)(抜粋)6 外交·安全保障の立て直し(戦後70年の「積極的平和主義」)国連創設から70年にあたる本年、日本は、安全保障理事会·非常任理事国に立候補いたします。そして国連を21世紀にふさわしい姿へと改革する。その大きな役割を果たす決意であります。本年こそ、「積極的平和主義」の旗を一層高く掲げ、日本が世界から信頼される国となる。
国の存立を全うし、国民を守るための切れ目ない安全保障法制の整備について(平成26年7月1日閣議決定)(抜粋)2 国際社会の平和と安定への一層の貢献我が国としては、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために一層取り組んでいく必要があり、そのために、国際連合平和維持活動(PKO)などの国際的な平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。
測定指標	国際平和協力業務等に対する国連、現地政府等の評価	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
19年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価
年度ごとの目標	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分)目標達成以下のとおり、我が国の国際平和協力業務等に対して国連、現地政府等から高い評価を得ることができたため、「目標達成」と判断した。(国際平和協力隊の派遣関連)○平成26年度においては、UNMISS(国連南スーダン共和国ミッション)に引き続き要員を派遣した。○国連幹部より、日本の協力に対する高い評価が得られている。・日本は、過去20年以上にわたって、国連PKOに対し素晴らしい貢献をしてきた。日本のPKO要員はプロフェッショナルであり、現在も南スーダンで施設部隊が活動し効果的な貢献を行っている。(平成27年1月、菅官房長官への表敬における、ラドスース国連平和維持活動担当事務次長の発言)・これまでの質の高い貢献には感謝している。(平成27年1月、日本記者クラブにおける、ラドスース国連平和維持活動担当事務次長の発言)・日本は、派遣施設隊以外にも司令部幕僚及び文民職員も含めてUNMISSの活動への支援を頂いており、今後とも変わらぬ支援を要望。素晴らしい業績を上げている第7次隊がまもなく帰国することは非常に残念。(平成27年4月、河野統合幕僚長との懇談における、ロイ国連事務総長特別代表の発言)○現地政府より、日本の協力に対する高い評価が得られている。・日本がUNMISSに施設隊を派遣し、和平に貢献していることに心より感謝している。(平成27年5月、宇都外務大臣政務官及び石川防衛大臣政務官のイッガ南スーダン副大統領との会談時における、イッガ副大統領の発言)
施策の分析	(有効性、効率性、課題等)我が国が施設部隊等を派遣している南スーダン共和国においては、宿営地の整備、国連施設内の敷地整備、国連施設外の道路補修、国際機関施設の敷地造成、避難民への医療や給水、避難民衛生用設備の設置、避難民保護区域の敷地造成等などを実施した。これらの活動により、国連、現地政府から高い評価を得ることができた。
次期目標等への反映の方向性	【施策】国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与するため、引き続き、国際平和協力業務等を推進していく。【測定指標】国際平和協力法第1条において本施策の目標が定められていることから、来年度も今年度と同様の目標を維持していく。なお、国際平和維持活動等への協力は、我が国が国際社会の平和と安定に責任を果たすための最も有効な手段の一つであり、引き続き、現地情勢の変化を注視しつつ、要員を派遣中のミッションにおいて着実に業務を行うとともに、新規派遣も含め、不断の検討を行う。また、物資協力の新規案件については、関係機関等からの情報収集を含めて国際情勢の注視に努め、必要な場合に迅速に対応することとする。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	OUNMISSウェブサイトhttp://www.un.org/en/peacekeeping/missions/unmiss
担当部局名	国際平和協力本部事務局	作成責任者名	参事官小林 真一郎	政策評価実施時期	平成27年8月
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## 厚生労働全般

## 人口構造

資料：2025年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）出生中位（死亡中位）推計」、2010年は総務省統計局「平成22年国勢調査」

（注）実線は2010年、破線は2025年の数値。105歳以上人口は年齢別人口が算出できないため、まとめて「105歳以上」とした。

我が国の人口動態

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」
我が国の人口の推移

（出所）総務省「国勢調査」及び「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）：出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現在人口）厚生労働省「人口動態統計」（2014年は概数）

※1 出典：平成26年度総務省「人口推計」（平成22年国勢調査においては、人口12,806万人、生産年齢人口割合63.8%、高齢化率23.0%）