Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 4—2 シナリオ一覧

シナリオ	首都直下地震	財政再建	キャプティブ
1	なし
2	2015年
3	2030年
4	2030年	2010年から実施
5	2030年	2015年から実施
6	2030年	2015年から実施	2010年から実施

#### 4.2. 分析結果および考察

以上のシナリオのもと、1000本の経路を生成する「モンテカルロ法」により、前節のマクロ経済モデルから導かれた「平均推移」の結果が表4-3である $ ^{3} $ 。具体的には国内総生産（実質）、経済成長率（実質）、物価上昇率、資本ストック（実質）、国債利回り（名目）、基礎的財政収支（対GDP）、公債残高（対GDP）、公債発行比率、キャプティブ（対GDP）を表している。ここで公債発行比率は、家計資産に占める公債のシェア（公債残高÷家計の金融資産）と定義する。

このうち実質 GDP は(3)式から導かれる名目 GDP を実質化してものである。従って、(2)式の潜在的 GDP とは一致しない。ここでは時間を通じた変数の推移を示すため、直近の 2010 年を基準（100%）としている。シナリオ 2（2015 年震災）によれば、震災による実質 GDP の減少額は 2015 年時点で 14 兆円、翌年には 20 兆円余りとなる。しかし、その後、表 4−1 にあるような震災関連復興事業による政府投資の拡大等により、一時的に上昇、2019 年には、GDP は震災がないケースを 7 兆円上回る。ただし、2020 年代以降、実質 GDP は低下に転じ、2050 年になっても、シナリオ 1 より低い水準に留まる。また、シナリオ 3 も、震災のある 2030 年直後で一旦減少し、同様の動きをする。こうしたマクロ経済の動きは経済成長率でも確認できる。シナリオ 2（シナリオ 3）の成長率は、震災のある 2015 年（2030 年）で下方屈折し、その後、急上昇してから低下する。例えば、シナリオ 2 における 2015 年の成長率はマイナス 0.14%、2017 年には 4.5% まで上昇するものの、その後 19 年の成長率は 1.0% に留まることになる。

次に物価上昇率であるが、シナリオ2（シナリオ3）の物価水準は、シナリオ1と比較して、震災後の復興期に0.3%程度、上昇している。これは資本ストック（実質）の動きも関係している。震災は、資本ストックの毀損や労働人口の減少を引き起こし、一時的に潜在GDPを低下させる一方、震災関連復興事業等により、GDPの需要は上昇する。このため、震災後の一定期間、物価を一時的に高くする。
国内総生産(実質)	経済成長率(実質)	物価上昇率	資本ストック(実質)	国債利回り(名目)	基礎的財政収支(対GDSP)	公債残高(対GDSP)	公債発行比率	資本ストックの(対GDSP)	震災関連復興事業の(対GDSP)
シナリオ1(地震なし)	2010	581	1.59%	0.08%	100%	1.95%	-5.47%	191.28%	57.62%	-	-
2013	610	2.15%	0.00%	107%	2.11%	-5.77%	214.56%	62.45%	-	-
2015	631	1.77%	0.15%	111%	2.34%	-6.25%	231.16%	66.12%	-	-
2017	649	1.25%	0.28%	115%	2.59%	-6.57%	250.54%	70.30%	-	-
2019	662	1.13%	0.30%	118%	2.86%	-6.58%	274.37%	75.11%	-	-
2028	715	0.81%	0.10%	132%	3.48%	-6.19%	416.32%	102.63%	-	-
2030	726	0.85%	0.10%	135%	3.72%	-6.09%	457.27%	110.13%	-	-
2032	739	1.01%	0.10%	138%	3.92%	-5.86%	501.82%	118.39%	-	-
2034	752	0.98%	0.19%	141%	4.27%	-5.77%	551.22%	127.53%	-	-
2040	791	0.84%	0.39%	146%	5.69%	-5.70%	752.63%	164.04%	-	-
2050	817	0.22%	0.58%	149%	9.75%	-4.94%	1600.69%	294.58%	-	-
シナリオ2(2015年震災)	2010	581	1.59%	0.08%	100%	1.95%	-5.47%	191.28%	57.62%	-	-
2013	610	2.15%	0.00%	107%	2.11%	-5.77%	214.56%	62.45%	-	-
2015	618	-0.14%	0.12%	105%	2.27%	-12.56%	242.39%	66.20%	-	-
2017	649	4.52%	0.05%	110%	2.46%	-6.61%	259.58%	74.68%	-	-
2019	669	1.00%	0.67%	113%	3.15%	-7.23%	279.56%	79.38%	-	-
2028	698	1.19%	-0.07%	126%	3.70%	-6.16%	454.48%	111.97%	-	-
2030	715	1.46%	-0.04%	129%	3.84%	-5.93%	498.14%	120.23%	-	-
2032	727	1.01%	0.04%	132%	4.16%	-5.90%	547.87%	129.05%	-	-
2034	740	0.89%	0.09%	135%	4.51%	-5.91%	604.65%	139.06%	-	-
2040	781	1.02%	0.34%	142%	5.97%	-5.68%	833.63%	179.53%	-	-
2050	812	0.50%	0.54%	147%	10.70%	-4.89%	1867.28%	332.86%	-	-

表4-3 マクロ経済変数の平均推移
表 4−3 マクロ経済変数の平均推移(Continued)

国内総生産(実質)	経済成長率(実質)	物価上昇率	資本对債(実質)	国債利回り(名目)	基礎的財政収支(対GDP)	公債残高(対GDP)	公債発行比率	資本ストックの(対GDP)	震災関連復興事業の(対GDP)
シナリオ3(2030年震災)	2010	581	1.59%	0.08%	100%	1.95%	-5.47%	191.28%	57.62%	-	-
2013	610	2.15%	0.00%	107%	2.11%	-5.77%	214.56%	62.45%	-	-
2015	631	1.77%	0.15%	111%	2.34%	-6.25%	231.16%	66.12%	-	-
2017	649	1.25%	0.28%	115%	2.59%	-6.57%	250.54%	70.30%	-	-
2019	662	1.13%	0.30%	118%	2.86%	-6.58%	274.37%	75.11%	-	-
2028	715	0.81%	0.10%	132%	3.48%	-6.19%	416.32%	102.63%	-	-
2030	710	-1.53%	0.09%	129%	3.64%	-12.67%	470.97%	109.39%	-	-
2032	738	4.30%	-0.21%	133%	3.72%	-5.94%	508.60%	123.13%	-	-
2034	763	1.40%	0.53%	135%	4.50%	-6.22%	547.12%	131.99%	-	-
2040	779	0.13%	0.56%	138%	6.41%	-5.93%	782.24%	172.93%	-	-
2050	806	0.34%	0.48%	144%	10.32%	-4.96%	1757.23%	320.17%	-	-
シナリオ4(2030年震災+2015	2010	581	1.59%	0.08%	100%	1.95%	-5.47%	191.28%	57.62%	0.17%	0.17%
2013	610	2.15%	0.00%	107%	2.11%	-5.77%	214.56%	62.45%	0.70%	0.69%
2015	633	1.89%	0.20%	111%	2.31%	-6.17%	230.58%	66.27%	1.06%	1.04%
2017	648	1.08%	0.25%	114%	2.60%	-6.68%	251.25%	70.48%	1.45%	1.41%
2019	662	1.24%	0.27%	118%	2.86%	-6.54%	274.41%	75.43%	1.86%	1.81%
2028	715	1.05%	0.14%	131%	3.60%	-6.10%	416.49%	103.41%	4.14%	4.04%
2030	710	-1.21%	0.10%	129%	3.79%	-11.28%	474.01%	111.20%	0.00%	3.51%
2032	735	3.96%	-0.31%	133%	3.80%	-4.90%	514.31%	123.33%	0.00%	1.18%
2034	759	1.55%	0.39%	136%	4.42%	-6.08%	553.81%	132.17%	0.00%	0.00%
2040	784	0.19%	0.58%	140%	6.38%	-5.86%	779.25%	172.24%	0.00%	0.00%
2050	806	0.61%	0.39%	145%	10.16%	-4.91%	1761.01%	319.47%	0.00%	0.00%
表 4−3 マクロ経済変数の平均推移(Continued)

国内総生産(実質)	経済成長率(実質)	物価上昇率	資本貼り(実質)	国債利回り(名目)	基礎的財政収支(対GD$P)	公債残高(対GD$P)	公債発行比率	資本ストックの(対GD$P)	震災関連復興事業の(対GD$P)
シナリオ5	2010	581	1.59%	0.08%	100%	1.95%	-5.47%	191.28%	57.62%	-
(2030年震災+財政再建)	2013	610	2.15%	0.00%	107%	2.11%	-5.77%	214.56%	62.45%	-
2015	633	2.07%	0.16%	111%	2.23%	1.91%	222.00%	66.08%	-
2017	633	0.28%	0.04%	115%	2.36%	0.67%	233.60%	66.53%	-
2019	644	1.37%	-0.20%	119%	2.21%	1.00%	242.86%	67.88%	-
2028	726	1.40%	-0.02%	139%	2.35%	1.83%	266.89%	72.03%	-
2030	720	-1.31%	0.08%	137%	2.50%	-4.78%	287.99%	73.01%	-
2032	749	4.20%	-0.29%	141%	2.43%	1.77%	294.93%	78.81%	-
2034	776	1.45%	0.48%	144%	2.88%	1.59%	297.90%	80.36%	-
2040	790	-0.15%	0.45%	150%	3.77%	1.67%	351.02%	89.47%	-
2050	825	0.67%	0.20%	160%	4.20%	2.84%	488.01%	114.05%	-
シナリオ6	2010	581	1.59%	0.08%	100%	1.95%	-5.47%	191.28%	57.62%	0.17%
(2030年震災+財政再建+キヤ	2013	610	2.15%	0.00%	107%	2.11%	-5.77%	214.56%	62.45%	0.70%
2015	631	1.76%	0.15%	111%	2.30%	1.74%	223.20%	66.28%	1.06%
2017	632	0.86%	-0.06%	114%	2.45%	0.87%	234.75%	67.05%	1.48%
2019	647	1.57%	-0.17%	119%	2.26%	1.10%	241.84%	68.18%	1.89%
2028	720	1.37%	-0.08%	138%	2.44%	1.74%	270.72%	72.80%	3.92%
2030	718	-1.22%	0.09%	137%	2.53%	-3.48%	290.24%	74.18%	0.00%
2032	743	3.92%	-0.30%	142%	2.45%	2.85%	296.39%	78.67%	0.00%
2034	772	1.63%	0.36%	145%	2.85%	1.59%	299.06%	79.90%	0.00%
2040	796	0.28%	0.45%	151%	3.67%	1.92%	346.07%	88.67%	0.00%
2050	829	0.45%	0.33%	161%	4.22%	2.81%	480.99%	112.94%	0.00%
国債利回り（名目）の平均推移をみると、シナリオ2（シナリオ3）の国債利回りは、シナリオ1と比較して、震災のある2015年（2030年）以降、高めに推移していく。本稿は、事前の対策として財政再建（シナリオ5）とキャプティブ（シナリオ4）を取り上げている。このうち、財政再建を行うシナリオ5において、金利がシナリオ3を一貫して下回り、かつかい離幅が時間の経緯とともに拡大していく。また、キャプティブを導入したシナリオ4においても、シナリオ3より2034年の国債利回りが0.1％あまり低くなっている。このことは国債利回りの分布を表す図4－1からも確認できる。他のシナリオに比して、財政再建を行う場合（シナリオ5．6）、分布は全体として左にシフトする。金利高騰のリスクが抑えられていることが分かるだろう。

図 4－1 2040 年の国債利回り（名目）の分布

我が国の財政状況の推移は基礎的財政収支、公債残高、公債発行比率によって示される。いずれも震災の有無・時期に拠らず、悪化が続く。シナリオ2において基礎的財政収支赤字は震災後の2017年には対GDP比で12％となり、震災のないケースに比して約2倍に達する。その後も2028年までシナリオ2の基礎的財政収支赤字はシナリオ1を上回って推移する。シナリオ3（2030年震災）でも同様に、財政は著しく悪化することになる。合わせて、公債残高は増加が続き、シナリオ2の場合、震災から15年後の2030年時点でGDPの約5倍余りに上る。これは震災のないケース（同年対GDP比457%）を上回る水準となる。その後もシナリオ1には回帰することはなく、震災の影響を長く引きずっていく。
本稿で公債発行比率は公債残高と家計金融資産の比率として定義される。表4－3から財政再建なしでは、いずれのシナリオにおいても同比率が100%を超過していくことが分かるだろう。公債発行比率100%という敷居値は、家計が吸収できる公債債務の限界を表すから、100%を超過すると、新規国債は海外から調達する必要があり、その時点では実質的に「財政破綻」している可能性が高い。これを具体的に試算した結果が、図4－2である。公債発行比率が90%を超過する確率を、いま「財政破綻確率」と呼ぶことにする。地震がなければ2020年の財政破たんの確率は12%程度だが、2015年に首都直下地震が起きる（シナリオ2）と、確率は43%程度に上昇する。もっとも、地震のないシナリオ1でも財政破綻確率は2035年に急速に上昇して100%となる。震災の有無・時期の如何によらず長期的にみると、高い確率で財政破綻が起こる可能性を示唆している。我が国の財政状況の厳しさが伺える。これに対して、財政再建を行うシナリオでは破たん確率が大幅に減じられる。シナリオ5の場合、2030年に震災が起きるにも関わらず、2035年時点の破たん確率は27%に留まる。ただし、一連の震災復興事業により、財政赤字が累積し、2040年の破たん確率は6割を超えることになる。ただし、キャプティブを合わせて実行するならば、2040年で、財政の破綻確率は5%あまり減じられる。

図4－2 財政破綻確率（公債発行比率が90%を超過する確率）

シナリオ1	シナリオ2	シナリオ3	シナリオ4	シナリオ5	シナリオ6
2020年	12.2%	43.2%	12.2%	12.2%	0.0%	0.1%
2035年	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	27.0%	24.2%
2040年	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	63.6%	59.0%

資本ストック、及び震災関連復興事業に係るキャプティブ（強制貯蓄）の平均推移（対GDP比）は表4－3の最後の2列によって示される。シナリオ4及び6において震災のある2030年付近において大幅な取り崩しがなされる。その結果、シナリオ4の資本ストック（2010年を100で基準化）はシナリオ3よりも震災後、僅かといえ高めに推移している。
効果が小さく出る理由としては2010年からのキャプティブが災害直前の2028年時点で資本ストック、震災関連復興事業とも、(75年計画の)3分の1以下しか、積立が完了しておらず、対GDP比で4%に留まることが挙げられる。とはいえ、結果、震災の影響はある程度、緩和されており、2030年における経済成長の落ち込みはシナリオ3で1.5%であるのに対して、キャプティブのあるシナリオ4では1.2%に抑えられる。

なお、シナリオ2（2015年震災）を基準として、国内総生産（実質）や国債利回り（名目）、公債残高（対GDP）、公債発行比率の平均推移について、以下の2つの追加シナリオに関する感応度分析も行った。具体的には、①2015年に首都直下地震が発生する直前までが好景気で、2011年から2015年の5年間のGDPがシナリオ2よりも1%高くなるシナリオ、②阪神・淡路大震災のように、首都直下地震が年度の後半に起るシナリオである。後者のシナリオ（②）では、表4-1の注に記載している1年目と2年目の震災関連復興事業の統合は行わず、各期の $ DGI_{t} $ は、阪神・淡路大震災の震災関連復興事業に完全に比例して設定した。この試算結果をみると、シナリオ2と比して、どの追加シナリオも大きな差はないものとなっている。

### 5. まとめと今後の課題

本稿におけるシミュレーションからの示唆は次のようにまとめることができるだろう。①経済成長率でみる限り、総じて首都直下地震のマクロ経済効果は限定的である。地震が2015年に起きるシナリオ2の場合、災害直後の経済成長率は地震のない基準ケース（シナリオ1）に比して1.9%落ち込むものの、その後は復興需要の影響で2019年までは基準ケースを上回る。被災年を2030年としたシナリオ（シナリオ3）でも傾向は同様である。理由としては、我が国の成長率は地震のないときでも、1%前後に低迷していることが挙げられよう。災害の経済効果は高い成長率の下でより顕著とする先行研究とも整合的だ。②物価上昇率に対する影響も限られる。震災直後、シナリオ2、3のいずれであっても、インフレ率は基準ケースに比して復興期でも0.3%上回るに留まる。③国債利回りは震災後には基準ケースより0.3%ほど高くなるに過ぎない。復興需要が資金の需給を圧迫しないことが示唆される。これも経済成長率が低く推移することに拠る。

ただし、この結果は、震災の効果を小さく評価するものではない。財政についていえば、震災は既に悪化している中で「最後の一撃」になるかもしれない。このことは本稿で定義した財政破綻の確率が、2015年に震災のあるシナリオ2において、2020年時点で標準ケースの12%（シナリオ1）から43%まで急激に高まることからも伺える。また、表4－2の結果はシミュレーションの「平均値」であることに注意が必要だ。国債利回りの分布（図4－1）をみると、地震災害（シナリオ2，3）は総じて、分布を右側にシフトさせている。つまり、金利上昇の「リスク」が高まっていることが示唆される。こうした地震災害のイ
ンパクトやリスクを事前に軽減する手段がないわけではない。事前に復興基金を積み立てるキャプティブや財政再建は被災後の経済を安定化させる効果を持つだろう。

本稿は簡単なマクロ経済モデルで首都直下地震のインパクトについて試算した。首都直下地震のマクロ経済効果が平均的に（期待値ベースでみて）限られるという結果を導いているが、これは我が国の将来を楽観視できることを意味しない。災害の有無に関わらず、我が国の経済・財政状況が既に著しく悪いことが試算（シナリオ1）から伺えるからだ。特に、財政は災害がないとしても、近い将来、破たん状況に陥ることが見込まれる。地震災害はその引き金の一つに過ぎないのかもしれない。特に、試算は一定の構造を前提にしたシミュレーションであるから、災害をきっかけとした構造（係数パラメータ）の変化や物流・交通等のネットワークの毀損が及ぼす負の外部性まで織り込んでいるわけではない。また、厳密なミクロ的な基礎付けによってモデルを構築しているものでもない。これらは今後の課題として残される $ ^{4} $ 。

首都直下地震のような巨大災害時の復旧に際しては、被災者生活再建支援金や地震保険金支払い、及び経済復興のための交通・通信等社会資本の復旧に莫大な財政負担が予想され、かつ、短期間に多額の資金調達が必要となる。復旧・復興費用の確保に手間取れば、それだけ経済復興が立ち遅れる。いうまでもなく、首都機能の喪失は被災地のみならず、全国民の生活に深刻な影響を及ぼすだろう。また、国際的競争が増すグローバル経済において、経済復興の遅れは、我が国の企業の国際競争力の低下、企業立地（投資）を巡る国際競争上の不利を意味する。震災という一時的ショックが我が国の経済力・国際社会における経済的地位の低下を招き、長期に渡って悪影響を及ぼしかねない。加えて、高齢社会にあっては、迅速な支援を必要不可欠とする高齢者が多く存在する。医療・介護施設の復興、住宅の整備は早急に行われなくてはならない。

これに関連して、「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」（2007年3月）はその報告書において、財政面における検討課題として、①復興対策のための国の財源確保、②地方財政の安定のための措置、③効果的・効率的な復興対策のための財源配分上の優先順位付け、④被災者支援対策のための財政手段、⑤義援金の活用を挙げている。今後の研究では、こうした災害復興のスピードが被災後の我が国のマクロ経済に及ぼす中長期的な影響についても分析していきたい。

## 参考文献

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## 第3回 犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会 議事要旨

## 1 日時

平成26年11月17日（月）午後1時00分から午後2時45分まで

## 2 場所

警察総合庁舎第 15 会議室

## 3 出席者

(座長)

中島 聡美 （独）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所

成人精神保健研究部犯罪被害者等支援研究室長

（有識者構成員）

飛鳥井 望 （公財）東京都医学総合研究所副所長

新 惠里 京都産業大学法学部法政策学科准教授

大山 みち子 武蔵野大学人間科学部人間科学科教授

宮崎 美千代 臨床心理士

（関係府省庁）

鈴木 基久 警察庁長官官房審議官

阿武 孝雄 警察厅長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室長

池邊 智治 内閣府犯罪被害者等施策推進室參事官補佐

林修一郎厚生労働省保険局医療課課長補佐

## 4 配付資料

(1) 犯罪被害者に対する心理療法・カウンセリングに関する実態調査ウェブアンケート集計結果（医師）（資料1-1）

(2) 犯罪被害者に対する心理療法・カウンセリングに関する実態調査ウェブアンケート集計結果（心理職）（資料1-2）

(3) 今後のスケジュールについて（案）（資料2）

## 5 議事要旨

(1) 実態調査ウェブアンケート結果について

【事務局説明（資料1-1、1-2）】

(討議)

構成員：今回は、このアンケート結果を踏まえ、研究会として、どのような提言を行っていくかということについて議論をする回なので、早速、自由討議に移りたい。

構成員：この会合で、おそらく最も重視しなければいけないのは、いわゆる公的な支援制度だと思うが、問14（これまで治療を行った犯罪被害者から、精神療法の治療費に関する公的支援制度がないことへの困惑や意見を聞いた
ことがあるか）の回答結果を見ると、医師は、「いいえ」が39人、「はい」が16人、心理職は、「いいえ」が73人で、「はい」が52人となっている。

これについての統計的な評価は、まだ軽々に言えないが、事務局説明によると、医師については、犯罪被害者に対する診療形態は保険診療が主であるということ、心理職については、犯罪被害者に対するカウンセリング費用が少し高額のところがあるということで、まず状況が違うのだろうと思った。

問 14 において「はい」と回答した医師が少ないのはなぜかを考えると、大げさに言えば、1 円でも有料である場合にはもう医師に診てもらわないということがあり得るのではないか。つまり、保険診療でもやはり敷居が高いので診てもらっていないということがあれば、結果として、実際に支援制度がないことについて困惑していらっしゃる方はいないことになるので、今回のアンケートでも拾えていないと思った方がいいのかもしれないと感じた。

構成員：回答数は多くはないが、200 以上のサンプルが集まり、しかも割と国内では意識が高く、実際に現場に携わっている人たちを対象に行った調査であるので、ある程度、一定の傾向が現れていると思う。

回答結果で特に際立っていることは、医師について、この半年間で見ても犯罪被害者に対する自由診療の実績があまりなく、ほとんどが保険診療で行っているということである。むしろ、心理職が実際に担っている部分が大きいのかなというような印象があった。特に、ある程度の費用を払って受けるカウンセリングについては、臨床心理技術者が担ってるといった傾向ではないかと思う。

それから今お話があったように、問 14 や問 15（これまで治療を行った犯罪被害者のうち、精神療法の費用がネックとなり、通院をやめたり、本来受けた方がよい治療を受けられなかった者はいたか）について、「はい」と回答した人が3分の1強ということだが、初めからあきらめて治療に来ない人が暗数として存在するとしても、それでも実際に専門家の前に現れた方の中で3分の1強の方にそういう実態があり、一定のニーズがあるのかなと感じる。

また、問8（犯罪被害者の精神療法・心理力ウンセリングを実施していた主たる職場が所在する都道府県）の結果を見て、大都市が多いのは当然だが、中国地方や四国地方、北陸地方等、発生数も違うだろうが、まだ地域差があると感じた。

全般的には、支持的な治療を中心とした心理支援が主であって、エビデンスがあるようなPEやCPT、あるいはEMDR等は、まだ治療実態が少ないが、少しずつ増えているという印象がある。研修を受けている者も一定数が見込まれているし、今後とも増えていくと思う。

治療の実態は、心理技術者がかなり大きな部分を担っている。これは当然診療報酬の外の話だが、心理技術者が行うカウンセリングサービスにつ
いて、厚生労働省として何か踏み込んでできるような見込みのあるところは、近々ではなくても、将来的にでもあるのかどうか。国家資格の問題等いろいろなことがネックになっているが、厚生労働省として踏み込んでいただける可能性はあるのか。

厚生労働省：診療報酬の上でということか。

構成員：それだけではなくて、制度的にこういう実態を見て、厚生労働省として何かできることはあるか。

厚生労働省：可能性があるかどうかというのは、警察庁も含めているいろいろ御検討いただき、先生方からもお知恵をいただければと思っている。

政策として成り立つためには、幾つかクリアすべきところがある。私は診療報酬を担当しているので、そちらを中心に申し上げる。ある療法が診療報酬の対象として認められるためには、最終的には、中央社会保险医療協議会（以下「中医協」という。）という審議会組織で、保険給付として支払う立場の代表である保険者側と、診療する側の代表である医師側が合意をして決めていくことになるが、議論の観点としては、まず、有効性や安全性等といった意味でのエビデンスがしっかりあるかどうかということがある。

その上で、診療報酬は日本全国一律の制度であるので、その療法が普及するに足るような技術であるかどうか、非常に限られた地域の限られた方に対して実施するというものではなく、全国で普遍的に実施するに値するものであるかというようなことも、議論の観点としては含まれるかと思う。

さらには、その療法を実施することによって、例えば法外な無駄な診療を生んでしまわないかということも含め、悪影響が生じないかどうかといったことを併せて考えていく必要がある。

診療報酬ではなく、補助金等個別の予算で行っていくという仕組みであれば、先ほど申し上げたことの幾つかは、ある程度解決する仕組みがあるのかもしれないが、それをどこの省で行うかということは、これから警察庁、内閣府も含めて、検討していくべきなのかなと思う。

いずれにしても、資格の問題は大きなところであり、先の検討会（犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会。以下「検討会」という。）以降、国会でも議員立法の動き等があった。私どもも少し期待したが、これも非常に流動的なものである。もしそうした議論が進めば、他のコメディカル職種が行うような行為と似たような形で評価できるという可能性はもちろん、先ほど申し上げたような条件をある程度満たせば、診療報酬に取り込んでいくこともあるという期待をしていないわけではない。今のところは、そういった様々なところをどのようにクリアしていくかが課題であると思っている。

構成員：保険診療の限られた時間の中で医師が実施するというグループと、公的助成のものを除きそれなりの金額と時間をかけて心理職が実施するという
グループの2つの山があり、その間を埋めたりそれらの山に被害者を乗せたりできるようにすることが、おそらく課題になってくるのかなと思った。

例えば、今の話題にあったように、心理職が保険診療の枠の中で実施できるような形にしていただけると、無理なくその2つの山が重なるようになる。もちろん、各職種の独立性はあるが、心理職が実施する場合にも医療のモデルに乗せられるのであれば、よりスムーズに助成していただけるのではないか。そうすれば、診療の時間ももう少しゆっくりかけられるのではないか。医師の多忙さはこれからも一朝一夕には解消しないだろうから、心理技術者が代わりに担うことができるようになればよい。

構成員：都道府県警察から委嘱されて犯罪被害者等にカウンセリングを提供している精神科医や臨床心理士に報酬として支払われている財源について伺いたい。

警察庁： 各都道府県警察で予算措置して、外部の精神科医等に犯罪被害者等に対するカウンセリングを委嘱している。警察庁はこの費用の半額を補助金として予算化し、都道府県警察に交付している。

なお、この外部委嘱のほか、警察内部に臨床心理士等の資格を持つ職員がおり、犯罪被害者等に対してカウンセリングを提供している。

外部委嘱を行っている県は全国で約6割である。検討会等で議論されてきたようなきっちりとした形ではないが、カウンセリングを受けることができる者は、被害者、精神的なサポートが必要な御家族等、対象をある程度広く捉えて実施している。

この件に関して、警察の新たな取組を補足説明させていただきたい。

最近の取組ではあるが、一部の府県において、県警が委嘱した特定の医師等に限定せず、カウンセリング機関や精神科医であれば、被害者が通った際の治療費を公費負担する制度を運用している。

財源については、現在、性犯罪被害者の緊急避妊費用等を全国で公費負担している制度があるが、これに準じるような形で、国からの補助金を活用し、県の知事部局と折衝をした上で、公費負担に関する規程を策定し、制度化しているものである。この制度は被害直後の支援という側面が強く、県によっては、費用負担の回数や額を制限しているところもある。

検討会では、医療機関、特に医師が自由診療で実施している部分で公的支援ができる部分があるのではないか、そのためには犯罪被害給付制度の中にカウンセリング給付金という新たな類型を作ってみてはどうかという方向で議論が行われていたと承知しているが、今回のアンケート結果等を踏まえると、先ほど申し上げた、各県警の努力で導入されつつある公費負担制度を全国展開していくという方向性も一案としてあり得るのかなと考えている。

ただし、このような制度は、国からの補助金が財源の一部になるとは言え、都道府県警察での予算措置をお願いして実現させるという形になるので、制度の開始時期、支給要件、犯罪行為の範囲、上限額、回数等が必ず
しも全国一律にならない可能性はある。また、県の知事部局に予算要求しなければならないが、ニーズを十分充足するだけの予算が取れるかという課題もある。

しかし、法制度で公費負担制度を設けようとすると、かなり細かい理屈付けが必要となるが、今申し上げた制度はあくまで予算措置をした上での手当てであるので、予算要求の趣旨に沿うものであれば、制度の中身について厳密な制約が課されることにはならないのではないかと感じている。

そういった意味で考えると、支給対象や実施者についても、ある程度幅広く検討できる余地が生まれると思う。

今回のアンケート結果は、おおむね予想された結果が出たのではないかと思いつつも、自由診療の実態が意外となかったということもあり、今申し上げたような形も方向性の一つとして、御検討いただきたい。

構成員：今回のアンケートで全体の傾向は出ていると思うが、警察部内でカウンセリングを実施している者にも調査していたら、もう少し傾向は変わっていたのかもしれない。

構成員：専門家の分布状況に地域差があったことや、今回の調査対象者以外のところで診てもらっている被害者もいるだろうということ等を踏まえると、今回の調査から漏れている人のことも考える必要もあるだろう。

保険診療の枠で公的支援していく方策が、枠組みとしては一番きれいで乗せやすい試みであるが、実情を踏まえると、必ずしもこうした枠組みにあてはめられないこともあり得るだろう。その部分を何らかの合理性、整合性をつけて予算措置できればいいと思う。

さらに、それがうまく運用できるようであれば、犯罪被害で困っている人がもっと専門家にアクセスできるようなシステムになればいいと思う。警察は大変重要な受け皿である一方、捜査の中で語れないような心の内の叫びを吐露したいというときに、警察とは違う立場の方に聞いてもらいたいという被害者もいる。そうしたいろいろなニーズを拾い上げられるシステムがいいと思う。

先に法制度だけ創設するという形では、地方の事情をなかなか考慮できないのではないか。

構成員： 検討会での議論について補足したい。

検討会では、警察に届出をしない被害者についてまで広くカバーできるような心理療法等の公費負担制度を導入できないかということから議論がスタートした。最終的には、犯罪被害給付制度の中に何とか入れられないかという議論になっていったが、その理由は、先ほど新たな取組として説明のあった公費負担制度が、当時はほとんど実施されていないために話題にならなかったからだと思われる。

この公費負担制度であれば、カバーできる範囲が広がると思うが、そうした制度を現在運用している県警はどのくらいあるのか。

警察庁：6都県警察を把握している。ただし、運用実績はまだ微々たる額であり、
今回議論になっているような被害者の方のニーズを十分充足するまでの制度には至っていないのかなと思う。

今後、当庁が指導していけばこの制度を全国展開をすることもできると思うが、被害者のニーズに応じられるようにするために検討が必要だと考えている。

構成員：財源は全て都道府県が賄っているのか。

警察庁：違う。国からの補助金を活用し、運用していると承知している。

構成員：調査結果は、いろいろな広がりがあることをデータで示している。

まず、確認できたことは、医師の診療形態（問11）について、「保険診療（医師面接）」に次いで、「保険診療（医師面接と診療補助者（臨床心理士等）の心理面接）」が行われているという実態である。

また、心理職の面接形態（問11）では、「心理相談室等で心理面接実施（メンタル科医療機関の併診なし）」、「公的助成を受けた相談機関等（民間被害者支援団体等）で心理面接実施」が同程度の割合、次いで、「医療機関での保険診療（診療補助者）として心理面接実施」となっている。この割合比というのは、おそらく回答数が増えても同じようになると思う。これだけ診療形態に広がりがある中で、何らかの公的支援制度の創設を考える際にどのように力バーしていくかということも考える必要があると思う。

そういう意味では、先ほど事務局から説明があった公費負担制度に関する最近の新しい動きも参考になると思う。制度論だけで進めるとどうも袋小路に入ってしまうが、何とかこの実態を見ることで打開できればと思う。

構成員：やはり地域差を非常に感じた。特に医師の回答を見ると、都心部に集中しており、地方と都心とは差がある一方、心理職の回答によれば、比較的様々な機関が利用されており、たとえお金を払っても何とかケアを受けたいという方もいるのではないかということが分かった。

思ったことは、まず、そういったケアを受けられる機関が近くにあるかということと、それが周知されているかどうか、あるいは、それを知るきっかけをどこで得たかということである。また、交通費が負担になっているという意見があったが、その辺りも検討課題になってくるのではないかと思う。

治療を最初から断念する又は中断する理由が経済的困窮によるものなのか、あるいは近くに適切な機関がないことによるものなのか整理できればいいのではないかと思う。

構成員：今までの議論をまとめると、心理職がカウンセリングのニーズを賄っている部分が大きいということ、それについて現状ではなかなか公費負担でのカバーが難しいということ、犯罪被害給付制度においても、保険診療をベースとしている現状の枠組みでは、心理職が実施しているカウンセリングをカバーすることが非常に難しいということ、また、地域差があって被害者がアクセスしやすい状況がなかなかないだろうということである。

構成員：警察が被害者に接している場合には、心のケアをしたほうがいいのか、
どこにアクセスしたらいいかといった疑問は生じないような気がするが、犯罪被害であれば警察は関与しているという理解でよいか。

また、警察部内や外部委嘱のカウンセラーには、どのような形で被害者カウンセリングにつなげているのか。

警察庁：現在、警察が行っている様々な支援は、警察として犯罪被害であろうと認めた場合に実施している。逆に言うと、犯罪被害に遭ったという情報が警察に届かなければやはり支援ができないということである。

検討会でも大きな論点の一つであった、警察に届け出ない人をどのようにフォローするかは、警察として、なかなか手を打つのが難しい問題ではある。ただし、性犯罪被害者の緊急避妊費用の公費負担制度においても、以前は被害届の提出や今後の捜査を希望するという意志表示を必要としていたが、現在は被害届の有無や捜査との関係を問わず、被害に遭ったことが確認できれば費用負担が可能となっている。

先ほど言及したような、予算措置によるカウンセリング費用の公費負担制度の導入についても、同じような形で支援の対象とすることができる可能性もあるのかなと考えている。

次に、警察部内や外部委嘱のカウンセラーにどのようにつなぐのかという点であるが、犯罪被害者支援の重要性やカウンセリング支援の内容は、警察内部での教育として、採用時や昇任時のほか、各警察署等に周知しているところである。そういった教育を受けた捜査員等が被害者と接した際に「この方はカウンセリングが必要ではないか。」と感じたり、もしくは御本人に警察によるカウンセリングの提供について説明し、御意向を踏まえるなどしながら、カウンセリング支援につないでいるものと承知している。

構成員：現状は警察でカウンセリングの必要性を判断しているが、先ほど説明があったようなカウンセリング費用の公費負担制度を導入することによって、より被害者側のニーズに応えることができるかもしれないという理解でよいか。緊急避妊費用の公費負担制度では、被害届の提出まで必要とせず、

警察で被害を確認していれば公費負担できるが、同様の柔軟な運用も検討できるということか。

警察庁：検討していきたい。

警察庁：臨床心理士の国家資格化の議員立法の具体的な動きについて、厚生労働省の御承知の範囲で教えていただきたい。

厚生労働省：担当は当省の別の所属となるが、先の通常国会で「公認心理師法案」が議員立法として提出され、現在継続審議中となっている。

同法案は、医師の指示の下で公認心理師という者が業務を行うことが法律上に位置付けられているものと御理解いただければと思う。

これまで臨床心理技術者と言われている者として、様々な団体が資格として、あるいは資格と言っていいかどうか分からないものも含めて認定・認証をしていたが、そういった資格を法律上位置付けるという提案がなされている。
構成員：問13の回答を見ると、医師・心理職が行っているPTSDに対する心理療法・カウンセリングの技法に関して、保険診療か自由診療かといった診療形態にかかわらず、ほとんど同じ技法が用いられていると言えると思う。

これは、精神療法のある種の特殊性かと思うが、現在は、認知行動療法についてはうつ病の治療として実施されるものしか診療報酬の対象となっていないものの、うつ病以外の不安障害に対する認知行動療法、通院精神療法を保険診療でやってはいけないかというと、全くそういったことはなく、PTSDを含む認知行動療法関連の治療は全て保険診療の中で行われているというのが実際のところだと思う。

このように、実施者や診療形態にかかわらず、行われる技法がほとんど同じ状況というのは、精神療法の特殊な現状として考えられるものなのか。それとも、一般的に他の医療分野においても、こういった実態はよく見られることなのか。

厚生労働省：いろいろなことがあると思う。

内科の病棟における医師の行為と看護師の行為、あるいは看護師以外の行為、また、当該行為が診療そのものであったり、療養の診療の補助であったり、療養の世話であったりというようなことについて、医師が行うこととコメディカルが行うことが同じである例があるかと言われれば、おそらく様々な例がたくさん出てくるだろうと思う。

精神療法はなかなか範囲が広いので、どのようなエビデンスがあるか難しいところではある。それゆえ、診療報酬体系は、資格によって適切性を担保する形で成り立っており、実施者が誰であっても同じ精神療法名が付くものであればいいとはなかなかならないものだと思う。ただし、そういった中でも、診療報酬体系に今まで取り入れていないもので、きちんと明確な仕分けができてエビデンスがあるというものであれば、今後、一つずつ中医協やその関連組織で議論していく形で進めていくべきものだと思う。

構成員：PTSDに関する認知行動療法が診療報酬の対象となることによって、心理師等が医師の関与しない現場で実施するものに制約が課される可能性はあるのか。

厚生労働省：PTSDに関する認知行動療法が診療報酬の対象となったときに、保険診療外で行われるようなカウンセリングが、かえってやりにくくなるのではないかというお尋ねか。

構成員：そのとおり。

厚生労働省：制度面での評価というよりも、同じものが、片や7割が保険給付されている保険診療内と、給付されない保険診療外で提供されているということになれば、患者の選択という意味で、当然保険診療の方へ傾くと思う。その結果どうなるかは分からないが、仮にPTSDに関する認知行動療法が保険診療の中で行われるようになれば、そちらの方が優勢になってくることは将来的にあり得ることだと思う。
構成員：特に制度上の制約がかかるわけではないということか。

厚生労働省：保険診療と一体的なものとして行われているものであれば、それは混合診療ということにもなり得る。今は、保険給付上のサービスがないという中できちんと切り分けられていればかまわないという仕分けにはなっているが、そういったところについても、やはり実態を見ていかなければいけないだろうと思う。

構成員：資料の1-1の問13で、いろいろな心理治療技法のうち上位の3つは、おそらく保険診療で行っていると思うが、実態として、採算が取れない部分は、全部医師・クリニック側の持ち出しで行っているということを御理解いただければと思う。1回の診療で1時間から1時間半はかかるので、医師もクリニックも持ち出し覚悟で、でも効果があるから行っている治療である。決して保険診療でできているという意味ではない。意識を持っている方が持ち出しで行っている医療である。

構成員：アンケート対象者は、そもそも日本トラウマティック・ストレス学会（JSTSS）の会員と警察から委嘱されている精神科医等であり、このサンプル自体が、犯罪被害者の治療やトラウマに対する意識の高い方たちのデータである。できる限り保険診療の範囲でやろうと努力されているのが、アンケートの自由記載からもうかがえる。「これ以上人数が増えたらやっていけない。」という御意見もあるので、そういう意味では、医療サイドにとっても公費負担というのは非常に重要な課題であると認識できる。

構成員：警察に届け出ない方に関して付言したい。

被害後かなり時間が経ってから発症したケースを、今後どのように扱っていけばいいのだろうか。被害直後に届け出たり、届け出ていなくても相談までは来られた方というのは比較的対応がしやすいと思う一方で、被害から相当の年数が経った後に何かがきっかけで発症した場合はどのように扱うのだろうか。もちろん何らかの制度で対応する以上、どこかで線引きが必要だとは思うが。

私の考えでは、相談室等でキャッチでき得るのかとは思うが、その辺りについてもう少し検討できればと思う。

警察庁：明確なお答えは持ち合わせていないが、機会があれば各都道府県警察に実態を聞いてみる必要があるかなと思う。

先ほど御紹介した公費負担制度の規程では、カウンセリングが必要なものとして判断する際、現実的には、患者を診ている精神科医等からも情報提供していただきながら、カウンセリングの面でも継続して支援すべき方なのかどうか精査していると承知している。

また、アンケートの問18（犯罪被害給付制度による被害者への給付内容の概要について知っているか）の回答を見ると犯罪被害給付制度を御存知でないという方も意外といらっしゃったので、今後カウンセリング費用の公費負担ができるものになったとして、それと併せて、現状でも犯罪被害
給付制度の支給対象となる場合があることをお示しすることによって、早期の段階で被害者を警察につないでいただければ、潜在化している部分がもう少し拾えると考えている。

構成員： 例えば性暴力やDV等の被害者の中には、年数が経ってからでないと相談できない方もいるという認識を持っているが、確かに、そういう相談機関や警察に相談することによってカウンセリングが受けられることを知らない方は多いと感じている。今後周知が広まると、もう少しいろいろなところにアクセスしたり、対応できたりというところで、変わってくるのだろうと思う。

構成員：被害直後にカウンセリングに来られるケースのほかにも、例えば10年、15年前のレイプの被害等で、やっとの思いで相談に来ることができたという方がいる。そういう場合でも、御本人の話を伺って、事件性があったということが明らかに分かれば、相談機関としての判断でも、支援対応として踏み込んだプログラムを適用している。当然、そういう方たちは出てくると思う。

ただし、制度設計上は、例えば犯罪被害給付制度では支給対象期間が限定されているので、対象とならない部分について補完するような制度も必要になるのかなと思う。現状は、民間の援助団体がそこを担っている。

構成員：これまでの議論を整理する。犯罪被害について警察に相談していない方も対象にするというのはさすがに警察でも非常に難しいので、この研究会では難しい領域になるだろうということ。少なくとも何らかの形で警察にアクセスされた方について対応する方向で検討しているという理解である。

その中で、比較的急性期の方と慢性期の方とで現状は異なっており、比較的急性期の方で医療保険、つまり医者につながった方については、犯罪被害給付制度の重傷病給付金の支給対象に該当する可能性が非常に高い。

他方、医療機関に通院しない場合や時間が過ぎてしまって犯罪被害給付制度の対象にならない場合については、民間の被害者支援団体に行けば、ある程度無料のカウンセリングが受けられるかもしれないが、それ以外の方については、民間の心理職やいろいろな形の心理療法機関を訪れる可能性があるものの、そこで要する費用がどうしても力バーできていない。このアンケート結果を見る限りは、そこに被害者が流れている可能性があるかもしれないということになっていると思う。

現状の構成員の皆さんの御意見では、性犯罪被害者の緊急避妊費用の公費負担制度のような形で、民間の心理職に相談されている方のカウンセリング費用についてカバーできるよう全国展開できないかという方向で議論が進んでいるという整理でよいか。

ほかに、こういった方向性、あるいはこのデータを見る限りはこういったことが検討できるのではないかということはあるか。

例えば、回数や範囲はある程度限られるとしても、そういった助成が普及することによって、警察の委嘱を受けた者に限定されないとした場合に、
心理職の側も受けやすくなったり、あるいは被害者の方の負担が軽減したり通いやすくなったりする可能性というのはあるだろうか。

構成員：通いやすくなると思う。例えば、警察とカウンセリングの実施者が委嘱関係つまり協力関係にあるということが、ある人にとっては受診に向けて背中を押してくれる事情となる一方で、警察に話すこと自体に抵抗があるという人にとっては、むしろカウンセリングの実施者が警察とは無関係である方が楽な場合もあると思う。自分が犯罪被害者であると認めること自体に非常に苦労のある方もいるので、実施者の横の広がりとしての網を広くかけていただけるとありがたい。

更に言うと、公害被害や労災でも難しい問題だが、先ほど発言があった時間が経過しているケースについては、例えば裁判等で一生懸命、歯を食いしばって自分を支えてきたけれども、裁判が一旦終わった後一挙に具合が悪くなったり、大人になって被害体験を思い出して具合が悪くなったりする方も実際にいる。そういうケースがいわゆる司法手続による救済になじむかというと、必ずしもそうではない。そういう人たちをできるだけ支えられるようにするという意味では、やはり公費負担がありがたい。

犯罪被害との因果関係を突き詰めていくと、先ほど話題にあったように、どうしても袋小路に入ってしまうので、ある程度弾力的にしていただければいいのではないかと思う。

更に言うと、都道府県によっては、医師や心理職へのアクセスが本当に難しいところもたくさんあるので、それぞれの事情を酌んで、その方にとって通いやすく、打ち明けやすいところ、ある程度の専門性があるところであれば公賛負担をしてもらえるというのは励みになる。

もう一つは、公費負担の持つ心理的な効果ということだと思う。つまり、「あなたのことについて公費で負担しますよ。」というメッセージは、「自分はそういう支援を社会から受けることができるのだ。」ということ自体で治療的意味というのがあるように思う。大きな心の傷がある方にとっては、いわゆる孤立無援の気持ちが悩みの中にある。そういうときに、「あなたのそういうつらさは、公費負担という形でできるだけ支えたいと思っている。」という社会のメッセージそれ自体に意味があるものと考えている。

構成員：公費負担がなされる意味というものも非常に大きいという御意見をいただけたと思う。

厚生労働省に、一点だけ確認したい。

例えば今のような話が拡張すると、精神科だけではなくて、例えば産婦人科の医療現場における自殺予防と同じような、診療におけるカウンセリング費用の加算といったものは、医療保険化する場合には、産婦人科の医療現場からの要請という形になるのか。自殺予防だと、緊急を要する現場において精神科医が診察すると、かなり高くかかると認識している。

厚生労働省：学会からの御要望は、診療報酬改定の前年の春から夏にかけて、内