Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「有価証券」には、連結対象法人が保有する国債及び地方債等を計上している。

・「たな卸資産」には、連結対象法人が保有する医薬品等を計上している。

・「未収金」には、本勘定の労災保険料に係る未収額等に加え、連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の運用利子に加え、連結対象法人の未収収益を計上している。

・「前払金」には、本勘定における徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額等を計上している。

・「前払費用」には、本勘定における翌年度以降分の自賠責保険料及び連結対象法人の前払費用を計上している。

・「貸付金」には、連結対象法人における貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人における破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定及び連結対象法人における貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産等(公共用財産を除く)」には、本勘定における国有財産及び連結対象法人における有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

「土地」には、本勘定が保有する庁舎敷地に係る用地のほか、連結対象法人が保有する用地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する庁舎敷地上の植栽のほか、連結対象法人が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する庁舎建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する庁舎等附属設備のほか、連結対象法人が保有する建物附属設備を計上している。

・「建設仮勘定」には、本勘定及び連結対象法人における建設中の庁舎建物・工作物等の工事費を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が資産計上した物品等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定及び連結対象法人におけるソフトウェア、電話加入権及び特許権等を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金、保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定及び連結対象法人における未払金を計上している。

・「支払備金」には、本勘定における当該年度に支払うべき債務で、支払のため翌年度以降に繰り越されるべき保険給付等に関し算定した額を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人における未払利息等を計上している。

・「未経過保険料」には、本勘定における未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した保険料を計上している。

・「賞与引当金」には、本勘定及び連結対象法人における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「借入金」には、連結対象法人における借入金を計上している。

・「責任準備金」には、本勘定における責任準備金を計上している。

「退職給付引当金」には、本勘定及び連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、本勘定の当年度末における年金特別会計への繰入未済額を計上している。
・「資産除去債務」には、連結対象法人における資産除去債務を計上している。

・「その他の債務等」には、連結対象法人における独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における賞与引当金繰入額を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「労災保険給付費」には、本勘定における業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する保険給付のため支出した額のうち、支払備金の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「労災援護給付費」には、本勘定における業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する特別支給金のため支出した額のうち、支払備金の発生主義による調整を行ったもの等を計上している。

・「補助金等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、本勘定における委託費及び職務上年金給付費等交付金に加え、連結対象法人が支出する助成金等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「分担金」には、本勘定における国際社会保障協会及び国際労働監督協会に対する分担金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府職員失業者退職手当特別会計負担金等の一般会計への繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく労災保険料の返還金及び徴収事務費の徴収勘定への繰入額を計上している。

・「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条の2の規定に基づく船員保険職務上年金給付のための年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、他の科目で資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

「減価償却費」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、本勘定における責任準備金の当年度末残高と前年度末残高との差額を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人に生じた減損損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。
・「運用益」には、本勘定における財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定における返納金及び雑入等による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のための国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づく、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定における国有財産の譲渡及び帳簿の誤診訂正、ソフトウェア仮勘定の誤診訂正等により生じた資産・負債差額の増減等を計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定における国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、本勘定における財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、本勘定における返納金及び雑入等による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のための国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づく、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人における有価証券の償還による収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、本勘定及び連結対象法人における固定資産の売却に伴う収入を計上している。

「前年度剰余金等受入」には、本勘定における前年度剰余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)及び連結対象法人における前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「労災保険給付費」には、本勘定における業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する保険給付のため支出した額を計上している。

・「労災援護給付費」には、本勘定における業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する特別支給金のため支出した額等を計上している。

・「補助金等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、本勘定における委託費及び職務上年金給付費等交付金を計上している。

・「分担金」には、本勘定における国際社会保障協会及び国際労働監督協会に対する分担金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定における「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府職員失業者
退職手当特別会計負担金等の一般会計への繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく労災保険料の返還金及び徴収事務費の徴収勘定への繰入額を計上している。

「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第102条の2の規定に基づく船員保険職務上年金給付のための年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、連結対象法人における貸付に係る支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人における有価証券の取得による支出額を計上している。

「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外の支出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、本勘定における庁舎敷地等の植栽の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、本勘定における庁舎建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、本勘定における庁舎等附属設備の取得に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産取得による支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、連結対象法人における当該年度の借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、連結対象法人における当該年度の借入金返済支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人における当該年度の借入金に係る利子支払額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金からの受入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「資金からの受入(決算処理によるもの)」を加算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に、「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本特別会計と連結対象法人間及び連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

労働保険特別会計労災勘定	独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	独立行政法人労働政策研究·研修機構労災勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構	連結人合計
<資 庠 の 部>
現 金 · 預 金	7,997,610	263	654	95	106,421	107,434
有 価 証 券	-	2,200	-	-	20,947	23,147
た な 卸 資 庠	-	-	0	-	1,052	1,052
未 収 金	112,370	11	22	-	45,111	45,145
未 収 収 益	32,705	3	-	-	63	67
前 払 金	27,226	-	-	-	-	-
前 払 費 用	8	-	-	-	23	23
貸 付 金	-	3,439	-	-	639	4,078
破 庠 更 生 債 権 等	-	5	-	-	43,491	43,496
そ の 他 の 債 権 等	-	-	5	-	387	392
貸 倒 引 当 金	△ 21,479	△ 5	-	-	△ 36,618	△ 36,624
有 形 固 定 資 庠	64,616	0	10,408	1,702	285,342	297,454
国有財審等(公共用財審を除く)	62,546	0	9,736	1,699	243,923	255,358
土 地	22,077	-	6,071	1,193	70,813	78,078
立 木 竹	237	-	-	-	204	204
建 物	32,701	0	3,578	504	121,996	126,078
工 作 物	7,530	-	86	1	48,020	48,107
建 設 仮 勘 定	-	-	-	-	2,889	2,889
物 品 等	2,069	0	672	3	41,418	42,095
無 形 固 定 資 庠	12,009	1	6	0	62	71
出 資 金	176,528	-	-	-	-	-
そ の 他 の 投 資 等	-	-	-	-	245	245
資 庠 合 計	8,401,596	5,918	11,098	1,798	467,168	485,983
<負 債 の 部>
未 払 金	60	11	237	74	32,824	33,147
支 払 備 金	176,119	-	-	-	-	-
未 払 費 用	-	5	-	-	813	818
未 経 過 保 険 料	20,588	-	-	-	-	-
賞 与 引 当 金	1,511	0	61	3	7,148	7,214
借 入 金	-	-	-	-	1,641	1,641
責 任 準 備 金	7,749,611	-	-	-	-	-
退 職 給 付 引 当 金	33,746	8	354	71	248,591	249,024
他 会 計 線 入 未 済 金	1,541	-	-	-	-	-
資 庠 除 去 債 務	-	-	13	-	-	13
そ の 他 の 債 務 等	-	36	35	0	16,642	16,714
負 債 合 計	7,983,178	61	702	149	307,661	308,575
<資 庠 · 負 債 差 額 の 部>
資 庠 · 負 債 差 額	418,418	5,856	10,395	1,648	159,507	177,408
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

労働保険特別会計労災勘定	独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	独立行政法人労働政策研究·研修機構労災勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構	連結人合計
人 件 費	21,780	2	555	40	113,717	114,315
賞 与 引 当 金 繰 入 額	1,511	0	61	3	7,148	7,214
退職給付引当金繰入額	△ 46	△ 0	12	52	19,241	19,305
労 災 保 険 給 付 費	742,751	-	-	-	-	-
労 災 援 護 給 付 費	101,523	-	-	-	-	-
補 助 金 等	33,097	-	-	-	-	-
委 託 費 等	19,403	25	87	-	-	112
分 担 金	11	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	8,815	-	-	-	-	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	222	-	-	-	-	-
徵 収 勘 定 へ の 繰 入	31,821	-	-	-	-	-
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	9,441	-	-	-	-	-
庁 費 等	15,707	-	-	-	-	-
そ の 他 の 経 費	10,269	2	551	54	137,600	138,209
減 価 償 却 費	4,378	0	407	37	19,615	20,060
責 任 準 備 金 繰 入 額	86,622	-	-	-	-	-
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	5,020	△ 2	-	-	11,985	11,982
支 払 利 息	-	-	1	-	120	121
資 産 処 分 損 益	171	-	△ 6	0	1,132	1,126
減 損 損 失	-	-	-	-	803	803
本 年 度 業 務 費 用 合 計	1,092,503	27	1,670	189	311,364	313,252

その他の経費の内訳	労働保険特別会計労災勘定	独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構労災勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構	連結人合計
特別会計財務書類でのその他の経費	10,269	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	1	389	8	※ 135,806	136,205
連結対象法人での一般管理費	—	1	161	45	1,782	1,991
連結対象法人でのその他経費	—	—	0	—	11	12
計	10,269	2	551	54	137,600	138,209

※ 医療事業材料費(70,238 百万円)、医療事業経費(64,619 百万円)等を計上している。
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
人 件 費	-	136,096
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	8,726
退職給付引当金繰入額	-	19,258
労 災 保 險 給 付 費	-	742,751
労 災 援 護 給 付 費	-	101,523
補 助 金 等	△ 21,488	11,609
委 託 費 等	△ 1,069	18,447
分 担 金	-	11
独立行政法人運営費交付金	△ 8,815	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	222
徵 収 勘 定 へ の 繰 入	-	31,821
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	-	9,441
庁 費 等	-	15,707
そ の 他 の 経 費	△ 38	148,441
減 価 償 却 費	-	24,438
責 任 準 備 金 繰 入 額	-	86,622
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	-	17,002
支 払 利 息	-	121
資 産 処 分 損 益	△ 34	1,262
減 損 損 失	-	803
本年度業務費用合計	△ 31,445	1,374,309

(单位：百万円)

その他の経費の内訳	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	10,269
連結対象法人での業務費用	△ 0	136,205
連結対象法人での一般管理費	△ 38	1,953
連結対象法人でのその他経費	—	12
計	△ 38	148,441
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

労働保険特別
会計労災勘定	独立行政法人
福祉医療機構
労災年金担保
貸付勘定	独立行政法人
労働安全衛生
総合研究所社
会復帰促進等
事業勘定	独立行政法人
労働政策研
究·研修機構
労災勘定	独立行政法人
労働者健康福
祉機構	連結人	対象計
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	551,927	5,881	10,567	1,694	160,130	178,273
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,092,503	△ 27	△ 1,670	△ 189	△ 311,364	△ 313,252
Ⅲ 財源	958,996	32	1,602	143	311,436	313,215
1 自 己 収入	157,224	-	-	-	-	-
運用益	131,535	-	-	-	-	-
その他の財源	25,689	-	-	-	-	-
2 他会計からの受入	277	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	277	-	-	-	-	-
3 他勘定からの受入	801,494	-	-	-	-	-
微収勘定からの受入	801,494	-	-	-	-	-
4 独立行政法人等収入	-	32	1,602	143	311,436	313,215
Ⅳ 無償所管換等	1,348	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	△ 1,351	-	-	-	-	-
Ⅵ その他資産·負債差額の増減	-	△ 28	△ 104	-	△ 694	△ 827
Ⅶ 本年度末資産·負債差額	418,418	5,856	10,395	1,648	159,507	177,408
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 178,083	552,117
Ⅱ 本年度業務費用合計	31,445	△ 1,374,309
Ⅲ 財源	△ 31,671	1,240,540
1 自 己 収入	△ 4,278	152,946
運用益	—	131,535
その他の財源	△ 4,278	21,411
2 他会計からの受入	—	277
一般会計からの受入	—	277
3 他勘定からの受入	—	801,494
微収勘定からの受入	—	801,494
4 独立行政法人等収入	△ 27,392	285,822
Ⅳ 無償所管換等	△ 27	1,321
Ⅴ 資産評価差額	1,107	△ 243
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	827	—
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 176,400	419,425
労働保険特別
会計労働勘定	独立行政法人
福祉医療機構
労働年金担保
貸付勘定	独立行政法人
労働安全衛生
総合研究所社
会復帰促進等
事業勘定	独立行政法人
労働政策研
究·研修機構
労働勘定	独立行政法人
労働者健康福
祉機構	連結人
合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	132,217	-	-	-	-	-
その他の収入	24,285	-	-	-	-	-
他会計からの受入
一般会計からの受入	277	-	-	-	-	-
他勘定からの受入
徴収勘定からの受入	792,897	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	9,458	1,611	143	321,967	333,181
有価証券の売却・償還による
収入	-	51,000	-	-	27,200	78,200
固定資産の売却による収入	1,701	-	104	-	40	144
前年度剩余金等受入	197,818	148	451	100	114,270	114,971
財源合計	1,149,196	60,607	2,167	244	463,478	526,497
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	△25,527	△3	△623	△43	△135,586	△136,256
労災保険給付費	△745,215	-	-	-	-	-
労災援護給付費	△102,135	-	-	-	-	-
補助金等	△33,097	-	-	-	-	-
委託費等	△19,403	-	-	-	-	-
分担金	△11	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付
金	△8,815	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△230	-	-	-	-	-
徴収勘定への繰入	△22,974	-	-	-	-	-
年金特別会計厚生年金勘
定への繰入	△9,524	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	△2,681	-	-	-	△2,681
庁費等の支出	△17,968	-	-	-	-	-
国庫納付による支出	-	△28	-	-	△12	△41
有価証券の取得による支
出	-	△51,200	-	-	△30,299	△81,499
その他の支出	△10,269	△6,430	△621	△58	△158,127	△165,237
業務支出(施設整備支出を
除く)合計	△995,175	△60,343	△1,244	△102	△324,026	△385,715
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	△2	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△295	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△285	-	-	-	-	-
独立行政法人等における
固定資産取得支出	-	△1	△126	△46	△26,977	△27,151
施設整備支出合計	△583	△1	△126	△46	△26,977	△27,151
業務支出合計	△995,758	△60,344	△1,370	△148	△351,003	△412,866
業務収支	153,437	263	796	95	112,474	113,630

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	-	-	1,641	1,641
借入金の返済による支出	-	-	-	-	△2,066	△2,066
リース債務の返済による支出	-	△0	△36	-	△5,310	△5,347
利息の支払額	-	-	△1	-	△120	△121
不要財産国庫返納による支出	-	-	△104	-	△197	△301
財務収支	-	△0	△142	-	△6,053	△6,195

本年度収支	153,437	263	654	95	106,421	107,434
資金からの受入(決算処理によ
るもの)	43,420	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入等	196,858	263	654	95	106,421	107,434
資金本年度末残高	7,800,752	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	7,997,610	263	654	95	106,421	107,434
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	—	132,217
その他の収入	△ 4,580	19,705
他会計からの受入
一般会計からの受入	—	277
他勘定からの受入
徴収勘定からの受入	—	792,897
独立行政法人等収入	△ 31,372	301,808
有価証券の売却・償還による収入	—	78,200
固定資産の売却による収入	—	1,846
前年度剩余金等受入	—	312,789
財源合計	△ 35,952	1,639,740
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	—	161,783
労災保険給付費	—	745,215
労災援護給付費	—	102,135
補助金等	21,488	11,609
委託費等	1,069	18,334
分担金	—	11
独立行政法人運営費交付金	8,815	—
一般会計への繰入	—	230
徴収勘定への繰入	—	22,974
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	—	9,524
貸付けによる支出	—	2,681
庁費等の支出	—	17,968
国庫納付による支出	41	—
有価証券の取得による支出	—	81,499
その他の支出	4,237	171,270
業務支出(施設整備支出を除く)合計	35,650	1,345,240
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	—	2
建物に係る支出	—	295
工作物に係る支出	—	285
独立行政法人等における固定資産取得支出	—	27,151
施設整備支出合計	—	27,734
業務支出合計	35,650	1,372,974
業務収支	△ 301	266,766

Ⅱ財務収支
借入による収入	—	1,641
借入金の返済による支出	—	2,066
リース債務の返済による支出	—	5,347
利息の支払額	—	121
不要財産国庫返納による支出	301	—
財務収支	301	5,893

本年度収支	—	260,872
資金からの受入(決算処理によるもの)	—	43,420
翌年度歳入繰入等	—	304,292
資金本年度末残高	—	7,800,752
本年度末現金・預金残高	—	8,105,045
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)	前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	6,354,936	6,674,207	未払金	56	67
未収金	146,199	108,342	支払備金	139,866	119,523
未収收益	6,848	4,042	前受金	3,804	6,791
前払金	3,071	3,373	賞与引当金	2,244	2,454
前払費用	7	7	退職給付引当金	60,301	57,650
貸倒引当金△	29,946△	28,764
有形固定資産	105,297	96,680
国有財産(公共用財産を除く)	98,025	90,878
土地	43,478	38,971
立木竹	291	276
建物	43,231	41,030
工作物	10,548	9,821
建設仮勘定	476	778	負債合計	206,272	186,487
物品	7,271	5,801
無形固定資産	26,485	23,550	<資産・負債差額の部>
出資金	456,865	434,530	資産・負債差額	6,863,494	7,129,483
資産合計	7,069,766	7,315,971	負債及び資産・負債差額合計	7,069,766	7,315,971
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成24年4月1日	自	平成25年4月1日
人	件	費	35,887	35,376
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
失	業	等	給	付	費	1,571,697	1,476,739
雇	用	安	定	等	給	付	費
職	業	訓	練	受	講	給	付
認	定	職	業	訓	練	実	施	獎
補	助	助	金	等	等	34,088	29,516
委	託	託	費	等	等	54,663	57,753
独立	行	政	法	人	運	營	費	交
一	般	会	計	へ	の	線	入	金
徵	収	勘	定	へ	の	線	入	金
庁	費	等	等	72,155	83,684
そ	の	他	の	経	費	48,076	42,963
減	価	償	却	費	12,862
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	産	処	分	損	益	△	2,883
本	年	度	業	務	費	用	合	計
雇用勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,726,976	6,863,494
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	2,248,790	△	2,072,137
Ⅲ 財源	2,378,582	2,355,159
1 自 己 収 入	64,153	54,491
運 用 益	23,709	16,204
その他の財源	40,444	38,287
2 他会計からの受入	166,267	163,499
一般会計からの受入	165,737	163,092
東日本大震災復興特別会計からの受入	530	407
3 他勘定からの受入	2,148,161	2,137,168
徵収勘定からの受入	2,148,161	2,137,168
IV 無償所管換等	△	2,557	1,122
V 資産評価差額	9,283	△	18,155
VI 本年度末資産・負債差額	6,863,494	7,129,483
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
運用収入	25,469	19,012
その他の収入	39,209	38,495
他会計からの受入
一般会計からの受入	154,455	166,235
東日本大震災復興特別会計からの受入	10	250
他勘定からの受入
徴収勘定からの受入	2,104,036	2,168,424
固定資産の売却による収入	11,392	1,486
前年度剩余金受入	17,591	5,255
財源合計	2,352,166	2,399,160
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	41,704	△	40,967
失業等給付費	△	1,577,052	△	1,497,082
雇用安定等給付費	△	266,561	△	184,462
職業訓練受講給付金	△	25,557	△	18,368
認定職業訓練実施奨励金	△	21,083	△	19,342
補助金等	△	34,088	△	29,516
委託費等	△	54,663	△	57,753
独立行政法人運営費交付金	△	70,786	△	69,343
一般会計への繰入	△	71	△	66
徴収勘定への繰入	△	25,176	△	23,468
庁費等の支出	△	77,564	△	89,051
その他の支出	△	48,076	△	42,963
資金への繰入(予算上措置されたもの)	-	△	49,083
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	2,242,386	△	2,121,470
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	111	△	26
立木竹に係る支出	△	0	△	3
建物に係る支出	△	72	△	927
工作物に係る支出	△	525	△	988
建設仮勘定に係る支出	△	703	△	301
施設整備支出合計	△	1,413	△	2,247
業務支出合計	△	2,243,800	△	2,123,717
業務収支	108,366	275,442
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	108,366	275,442
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	103,110	△	267,815
翌年度歳入繰入	5,255	7,627
資金本年度末残高	6,349,681	6,666,580
本年度末現金・預金残高	6,354,936	6,674,207
## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
不当な再任用拒否に係る損害賠償請求事件及びその他9件	25	大阪地裁平成24年(7)第6437号等	元非常勤職員が再任用の拒否を不当なものとして損害賠償を請求したもの等

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成26年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 283 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 124,055 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：積立金、雇用安定資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第103条第3項及び第104条

内容：失業等給付及び就職支援法事業に要する財源とするために設置している。

雇用安定事業に要する財源を確保し、事業を効率的に実施するために設置している。

(3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、雇用保険料に係る未収金及び返納金債権等に係る未収金を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金の運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払金」には、徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、庁舎敷地に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、庁舎敷地上の植栽を計上している。

・「建物」には、庁舎建物を計上している。

・「工作物」には、庁舎等附属設備を計上している。

・「建設仮勘定」には、建設中の庁舎建物・工作物等を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が5万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額、ソフトウェア仮勘定及び電話加入権については取得価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上しており、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構分については、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法」附則第5条第4項の規定による宿舍等勘定に属する承継資産の処分に伴い発生した資本金に係る毀損額を差し引いた額を計上している。
## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費、恩給負担金及び消費税に係る未払額を計上している。

・「支払備金」には、当該年度末における受給資格者に対して支給することが見込まれる失業等給付費の額を計上している。

・「前受金」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づき一般会計等より受け入れた額のうち受入超過額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当のほか、恩給給付費、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等の給付金を計上している。

・「職業訓練受講給付金」には、「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における職業訓練受講給付金の額を計上している。

・「認定職業訓練実施奨励金」には、「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における認定職業訓練実施奨励金の額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項の規定に基づく補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費、拠出金及び分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、未収金に対する貸倒見積額のうち、当該年度に係る額を計上している。
・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却に伴い生じた損益等を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金、公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条の規定に基づく東日本大震災復興特別会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、主に雇用保険の保険料収入を計上している。

・「無償所管換等」には、退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額、財務省所管一般会計への国有財産の所管換等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の承継に伴う評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、財政融資資金預託金の運用により生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立行政法人納付金、公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条の規定に基づく東日本大震災復興特別会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく徴収勘定からの雇用保険に係る保険料収入の受入額を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、国有財産等の売却に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金(前年度繰越資金受入及び前年度国庫負担受入超過額)を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等の給付金を計上している。

・「職業訓練受講給付金」には、「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における職業訓練受講給付金の額を計上している。

・「認定職業訓練実施奨励金」には、「雇用保険法」第64条の規定に基づき実施する就職支援法事業における認定職業訓練実施奨励金の額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項の規定に基づく補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費、拠出金及び分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。
・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「資金への繰入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条の資金への繰入額で予算措置されたものを計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、庁舎敷地上の植栽の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、庁舎等附属設備の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、建設中の庁舎建物・工作物等に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、決算処理による財政法第44条の資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」から「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 業務費用計算書の「徴収勘定への繰入」の一部には、徴収勘定を経由して事業主に返還される保険料返還金相当額が計上されている。

④ 資産・負債差額増減計算書の「Ⅲ財源」中の「徴収勘定からの受入」には、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等を計上している。

⑤ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で111百万円である(国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額)。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による物品の損害見積価額は総額で1百万円である(物品の亡失又は損傷等の通知に基づき集計した額)。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知、物品の亡失又は損傷等の通知に定める損害見積価額を集計した額であるため、財務書類上の計数と一致するものではない。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	725,442
財政融資資金預託金	5,948,764
合計	6,674,207

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
受 入 未 济 金	徵収勘定	80,579
壳 払 債 権 等	地方公共団体等	26
返 納 金 債 権 等	不正受給者等	27,736
合 計	108,342

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度減額	本年度末残高	減額	本年度末残高
未収金	146,199	△	37,856	108,342	29,946	△	1,182	28,764	微収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。
微収停止債権	67	△	2	64	67	△	2	64
履行期限到来等債権	59,757	△	2,358	57,398	29,878	△	1,179	28,699	履行期限到来等債権については、50%を回収不能見込額として計上している。
上記以外の債権	86,374	△	35,494	50,879	—	—	—
合計	146,199	△	37,856	108,342	29,946	△	1,182	28,764

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佰 差 额 (本年度差生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
国有財產(公共用財產除<)	98,025	2,513	5,652	3,377	△ 631	90,878
行 政 財 產	89,521	2,356	4,132	3,263	△ 453	84,029
土 地	37,373	38	2,911	-	△ 437	34,063
立 木 竹	267	3	0	-	△ 16	254
建 物	40,975	997	1,016	1,747	-	39,208
工 作 物	10,427	1,015	204	1,515	-	9,724
建 設 仮 勘 定	476	301	-	-	-	778
普 通 財 產	8,504	157	1,520	114	△ 177	6,849
土 地	6,104	95	1,115	-	△ 176	4,907
立 木 竹	23	0	0	-	△ 1	22
建 物	2,255	48	383	98	-	1,821
工 作 物	120	13	20	15	-	97
物 品	7,271	726	94	2,101	-	5,801
小 計	105,297	3,239	5,747	5,478	△ 631	96,680
(無 形 固 定 資 座)
ソ フ ト ウ エ ア	24,726	5,993	62	7,662	-	22,996
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	1,287	72	1,275	-	-	83
電 話 加 入 権	471	-	1	-	-	470
小 計	26,485	6,066	1,339	7,662	-	23,550
合 計	131,783	9,306	7,086	13,140	△ 631	120,230
## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末
残高	評価差額の
戻入	本年加
縮	本年度
減少	評価差額
(本年度発生分)	強制評価減	本年度末
残高
○独立行政法人
勤労者退職金共済機構
(財形勘定)	1,628	△1,628	-	-	4,837	-	4,837
高齢・障害・求職者雇用支援機
構
(高齢・障害者雇用支援勘定)	18,832	△7,742	-	1	△1,467	-	9,621
(宿舍等勘定)	317,489	△7,562	-	4,485	5,387	-	310,828
(職業能力開発勘定)	112,666	△3,322	-	321	△6,012	-	103,009
労働政策研究・研修機構
(雇用勘定)	4,083	176	-	2	△157	-	4,100
情報処理推進機構
(地域事業出資業務勘定)	2,165	91	-	-	△124	-	2,133
合計	456,865	△19,987	-	4,810	2,463	-	434,530

イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
勤労者退職金共済機構
(財形勘定)	607,147	602,310	4,837	1	1	100.00%	4,837	4,837	法定財務諸表
高齢・障害・求職者雇用支援機構
(高齢・障害者雇用支援勘定)	12,859	3,225	9,634	11,103	11,088	99.86%	9,621	9,621	法定財務諸表
(宿舍等勘定)	331,205	20,376	310,828	305,441	305,441	100.00%	310,828	310,828	法定財務諸表
(職業能力開発勘定)	141,937	38,718	103,218	109,243	109,022	99.79%	103,009	103,009	法定財務諸表
労働政策研究・研修機構
(雇用勘定)	4,934	833	4,100	4,257	4,257	100.00%	4,100	4,100	法定財務諸表
情報処理推進機構
(地域事業出資業務勘定)	4,266	-	4,266	6,863	3,431	50.00%	2,133	2,133	法定財務諸表
合計	1,102,351	665,464	436,886	436,912	433,243	-	434,530	434,530

(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減美施累計額	強制評価減美施年度
○独 立 行政 法 人
勤労者退職金共済機構
(財 形 勘 定)	1	4,837	4,837	1	平成23年度
情報処理推進機構
(地域事業出資業務勘定)	3,431	2,133	△ 124	1,174	平成22年度
合計	3,433	6,970	4,713	1,176

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
児童手当未払金	職員等	44
その他	職員等	22
合計	67

(单位：百万円)