Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
礎に構成されており、モデルのベースは伝統的な IS - LM - BP 型のフレーム・ワークである。価格は期待修正フィリップス曲線³で内生化されており、その意味で、モデルは「価格調整を伴う開放ケインジアン型」ということができる。モデル構造の概略を市場別にみると、以下のようにまとめられる。

まず財貨・サービス市場では、需要側が、家計と企業の行動を前提とした個人消費、投資（企業設備、住宅）、モデルでは外生扱いとする政府支出、所得及び相対価格要因で定まる外需（輸出・輸入）の合計として決定される $ ^{4} $ 。このうち個人消費は、短期的には可処分所得等により決定されるが、長期的には家計保有の人的・物的資産に収敛するメカニズムが作用する。また設備投資は、要素価格均衡式（資本の限界生産力が実質金利に等しい）に基づく均衡資本ストックへの現実資本ストックの調整として捉えられ、その調整速度が資本コストに依存するように定式化されている。GDP水準は、価格調整が完全でない短期においてこの総需要により定義的に定まり、その関係がモデルのIS曲線を構成する。一方、供給側では、短期的には所与である生産要素（労働供給、資本ストック）が生産関数を通じ潜在GDPに変換される。長期においては、生産水準から決定されるマクロの稼働率（GDPギャップ）が期待修正フィリップス曲線を通じ物価や労働供給に影響を与え、設備投資が資本ストックを変化させるため、その調整メカニズムにより均衡稼働率水準への回帰が生じる。

労働市場では、やはり要素価格均衡式（労働の限界生産力が実質賃金に等しい）を基礎として均衡労働分配率を導出し、それと現実の労働分配率との乖離が失業率及び労働需要を決定すると考えた。他方、労働供給は、実質賃金に依存して決定される。

貨幣市場では、 $ M_{2}+CD $ に関する需給均衡式（LM 曲線）によってマネーサプライが決定される。短期利子率は、マクロの需給ギャップと物価上昇率を踏まえて政策的に決定される。長期金利は、短期金利との期間構造から決定される。名目金利から期待物価上昇率を差し引いた実質金利は、資本コストとして財市場にフィードバックされ、総需要水準にも影響する。

外国為替市場では、為替レートが決定される。為替レート決定は、内外相対価格による均衡レート、内外金利差、およびリスク・プレミアムに依存するいわゆるアセット・アプローチによる。為替レートは輸出入価格、実質輸出入及び要素所得の受け払いに影響を与え、それらから経常収支が決定される。資本収支は、外国為替市場の均衡関係（BP曲線）により、定義的に定めている。

政府部門は、一般政府ベースで定義されている。支出側は、政府投資と政府消費および社会保障給付であり、このうち政府投資は外生的に、他は内生的に決定される。歳出側は、個人税、法人税、消費税等の間接税および社会保障負担から構成され、すべて各々の賦課
## ベースを説明変数として内生的に求められる。

(1) 財・サービス市場

(需要)

$ C = C((C/HK)_{i}, A(L)YD, NW) $

$ IP/KP = IP(KP/KP^{eq}, UC/P) $

$ IH = IH(HK, KH, r) $

$ X = X(WD, P/E \cdot P^{*}) $

$ M = M(Y, P/E \cdot P^{*}) $

$ Y = C + IP + IH + G + X - M $

$ KP = KP_{i} + IP $

$ UC = UC(r) $

(供給)

$ Y^{p} = F(KP, L_{s}) $

$ dP/P = P(B(L)(dP/P)_{i}, GAP) $

$ GAP = Y/Y^{p} $

(2) 労働市場

$ L_{s} = L_{s}(W/P, POP) $

$ L_{p} = L_{s}(1 - UR) $

$ UR = (CU, (YW/NI)/(YW/NI)^{eq}) $

(3) 財政

$ G = CG + IG $

$ TP = TP(YW) $

$ TC = TC(NI - YW) $

$ TI = TI(P \cdot Y) $

$ SC = SC(YW) $

$ SB = SB(W, POP65) $

$ BG = TP + TC + TI + SC - G - SB $

(4) 貨幣市場

$ M_{g} = M_{D}(i_{s}, P \cdot Y) $

$ i_{s} = i_{s}(C(L)dP/P, GAP) $

$ i_{l} = D(L)i_{s} $

$ r = i_{l} - dP/P $

(5) 外国為替市場・国際収支

$ E = E(i_{l} - i_{l}^{*} \cdot P/P^{*}, \rho) $

$ \rho = \sum BC/(P \cdot Y) $

$ BC = P \cdot X - E \cdot P^{*} \cdot M $

$ BC + BK = 0 $

(6) 資本収支

$ CG = \frac{政府消費}{外生} $

$ HG = \frac{政府投資}{家計保有物的資本} $

$ KH = \frac{住宅}{外生} $

$ NI = \frac{国民所得}{外生} $

$ NW = \frac{純資產}{外生} $

(7) 消費

企業設備投資

住宅投資

輸出

輸入

国内総生産（IS曲線）

資本外債

資本外債

(8) 政府支出

個人稅

法人稅

間接稅

社会保障負担

社会保障給付

一般政府

通貨の需給均衡式（LM曲線）

名目短期金利

利子の期間構造

実質長期金利

為替レート

リッカアパレミアム

経常収支

国際収支の均衡条件（BP曲線）

(9) 人口

$ POP = 65 $

$ W = 15 $

$ WD = 10 $

$ YD = 15 $

$ YW = 10 $

(10) 貨金率

$ WD = 10 $

$ YD = 10 $

(11) 家計可処分所得

$ YW = 10 $

(12) 雇用者所得

(13) 純資產

(備考) 添字の eq は均衡値、 $ ^{*} $ は外国変数、A(L)等はラグ演算子をあらわす。
## 第3節 前回と比較した変更点と特徴

#### 1.3.1 連鎖方式への対応の完了及び基準改定に伴うデータベースの改定

「国民経済計算」（SNA）は、実質化手法として従来は基準年を5年毎に更新する固定基準年方式を用いていた。しかし、同方式では、「基準年から離れるに従って実質経済成長率が過大に評価される傾向がある」（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部[2004]）ことなどから、平成15年7〜9月期速報および平成15年度国民経済計算確報（2004年12月公表）より、国民経済計算の実質化手法を連鎖方式に移行するとともに、1994年迄の遡及値が公表された（ただし支出系列のみ）。また、平成16年度確報（2005年12月公表）では基準改定が行われ、新基準（2000年基準）のSNA支出系列（1994〜2004年）が公表された。さらに、2006年3月には生産系列およびストック系列についても連鎖化され、ここにSNAの全系列について、実質化手法が固定式から連鎖式へと切り換わった。

以上を踏まえて今回のモデル改訂では、次節で詳述するように、前回に連鎖方式の適用が見送られていた輸入に関して、SNA 速報(QE)の手法に基づいて構成項目に細分化し、その上で項目毎の物価指数を GDP と同様に連鎖統合することによりデフレータを求めている $ ^{5} $ 。これにより、GDP の需要項目のすべてが連鎖方式対応を完了した。また、例年通りデータベースを約 1 年延長するとともに、1994 年以降について新基準の連鎖指数によるデータの更新を行った（付注参照）。さらに今回も前回同様、1994 年以降の 10 年程度という限られた推定期間で安定的な計量モデルを構築することは容易ではないことを踏まえ、1993 年以前の実質系列について固定基準方式の系列を用いた遡及値を作成して推定に利用している。ただし今回のモデルで採用した推定期間は既述のように、ほぼバブル崩壊以降に相当する 1990 年から直近までであり、推定に利用した遡及データはせいぜい 4 年分に留まっている。

#### 1.3.2 今回の推定結果の特徴

今回の推定結果では、推定期間を1990年以降のみとしたこと、SNAの基準改定が行われたこと等を反映して、いくつか特徴的な変化がみられた。そのうち主なものは以下のとおりである。

(1) 設備投資関数の資本コスト弾性値が上昇した。

民間企業の設備投資関数における資本コスト弾性値は、2006年版では2005年版の約1.8倍という結果になった（表1）。このため、短期金利の1%ポイント引き上げシミュレーションでは、1年目において設備投資の減少率が拡大し、GDPに対するマイナス影響が大き
くなった。また、法人税減税シミュレーションにおいては、資本コストが直接引き下げられるため、そのGDP押し上げ効果が上昇した。他方、実質公的固定資本形成拡大のシミュレーションでは、設備投資の減少率は2005年版とあまり差がない。これは、近年の金融緩和を反映して政府投資の拡大に対する長期金利の反応が小さくなったことが、資本コスト弾性値の上昇を相殺した結果とみられる。

資本コスト弾性値の上昇は、1990年代以降、デフレに伴う実質金利の下げ渋りや上昇が企業の設備投資を抑制する効果が、かつてより強まったことを示唆する。その背景には、資本コストと対比した投資の収益性に対する企業の評価姿勢に変化がみられたのかもしれない。しかし、モデルでは考慮されていない不良債権処理に伴う設備投資の低迷が、たまたまこのような関係で捉えられた可能性も否定できない。すなわち、資本ストック調整期にみられた不況バイアスである可能性である。その検証には、今後データの蓄積を待って再推定を行うだけでなく、産業別レベルに降りた詳細な分析も必要と思われる。

(2)マクロ生産関数における資本と労働の代替の弾力性が1を有意に下回った。

マクロ生産関数には前回と同じくCES型が採用されている。同関数の資本と労働の代替の弾力性には、前回までは過去（1980～90年代）のいくつかの代表的な推定結果の平均値として0.911が用いられてきたが、今回は改めて推定してみた $ ^{6} $ 。結果は0.716となり、1を有意に下回った。

このことは、90 年代以降、実質賃金が資本コスト対比で相対的に上昇する中で、労働分配率が持続的に上昇してきたことを反映している $ ^{7} $ 。しかしこの事実が、資本と労働の代替性が現実に低下したことを示唆するのか、労働分配率の長期均衡経路からの短期的な乖離、すなわちいずれは解消に向かう過剰雇用が存在していたためなのかは $ ^{8} $ 、必ずしも自明でない。このことも、今後データの蓄積を待って検証すべき課題であるう。

(3) GDP デフレータの GDP ギャップの変化に対する反応が大きくなった。

物価の中心変数は GDP デフレータであるが、その GDP ギャップ弾性値は、短期的には約 7%、期待物価上昇率が現実の物価上昇率に収束する長期では約 20% 程度、前回の結果を上回った。このため、各ケースのシミュレーションにおける名目変数（名目 GDP 等）と実質変数（実質 GDP 等）との乖離は、概ね前回より大きくなっている。
このことは、90年以降のデフレ期において、GDP ギャップの一定のマイナス幅の拡大がもたらすGDP デフレータの下落率が拡大したことを反映している $ ^{9} $ 。次章で確認するモデルの対称性からみれば当然の結果ではあるが、推定期間に物価の上昇局面が最初の数年しかなかったことを踏まえると、デフレ期の反応をそのままインフレ方向にも反映させてよいか、疑問なしとはしない。(1)と同じく、デフレ期の不沉バイアスである可能性は残る。やはり、今後のデータの蓄積を待って検証が必要であろう。

(表 1) 推定結果における主要な変化

2005年版	2006年版	(2006年版/2005年版)
企業設備投資関数の資本コスト弾性値	-0.092151	-0.165532	1.796
CES生産関数の資本と労働の代替の弾力性	0.911	0.716	0.786
GDPデフレータのGDPギャップ弾性値	0.067286	0.072295	(短期) 1.074(長期) 1.199

## 第 4 節 輸入サブプロック導入の経緯と構造

#### 1.4.1 導入の経緯

昨年度までの短期日本経済マクロ計量モデルでは、GDPを構成する項目のうち、輸入については原油をはじめとする鉱物性燃料輸入の日本経済への影響の大きさを鑑み、「輸入＝鉱物性燃料輸入＋その他輸入」という関係をモデル内に取り込んできた。このことにより、鉱物性燃料輸入に関する事象、例えば原油価格上昇の影響についてのシミュレーションを行うことが可能になっていた。

しかし、実際にシミュレーションを行なうに当たっては「国民経済計算部より公表されている SNA だけでは輸入の内訳が分からない」、つまり「輸入を鈍物性燃料輸入とその他の輸入に分解できない」という問題が存在していた。そこで旧来のモデルにおいては、財務省『貿易統計』より鈍物性燃料輸入額のデータを採取し、それと SNA の輸入額データとの差額を以て「その他輸入額」と定義して、これらの数値をモデル内の名目値として使用していた。さらにデフレータについては、やはり『貿易統計』より採取した鈍物性燃料の価格指数を以て代用し、これで鈍物性燃料輸入額を除することで鈍物性燃料輸入額の実質値を求めている。そして、この実質鈍物性燃料輸入額と SNA 統計にある実質輸入額の差を「その他輸入額」の実質値と定義し、これで先述の名目値を除して「その他輸入額」デフレータを算出していた。

輸入サブプロックの構造(2005年度まで)

財貨・サービスの輸入	鉱物性燃料輸入
JA_MGS(実質)	JA_MFUEL(実質)、JA_MFUELV(名目)、JA_PFUEL(デフレータ)
JA_MGSV(名目)	鉱物性燃料除く財貨・サービス輸入
JA_PMGS(デフレータ)	JA_NFMGS(実質)、JA_NFMGSV(名目)、JA_PNFMGS(デフレータ)

※JA~は実際にモデル内で使用されている記号である
ところで現行のモデルでは、SNA データの実質系列算出への連鎖方式導入の影響により、実質値については「加法整合性」の成立を前提にできなくなっている。つまり、上記の方法では、実質系列について総輸入額とその内訳項目の関係を正確には描写できない。具体的に言うならば、連鎖方式下では、実質総輸入額から実質鉱物性燃料輸入額を差し引いたものが実質その他輸入額に等しくならないのである。そのため本稿では、SNA 統計には存在しない「その他輸入額」の実質値を旧モデルとは別の方法で算出することにした。

#### 1.4.2 構造

2005 年版以降のモデルでは、SNA の実質系列およびデフレータへの連鎖方式導入による加法整合性の不成立に対応して、GDP のコンポーネントおよびそのデフレータを連鎖統合することによって GDP デフレータを求めることにしている。2006 年版モデルではさらに、輸入サブプロックに GDP デフレータと同様の構造を持ち込み、輸入のコンポーネントとそのデフレータの連鎖統合を以て輸入デフレータを導出するようになっている。なお、2006 年版モデルにおける「財貨・サービス輸入」のコンポーネントは、これまでの鉱物性燃料とそれ以外という 2 区分ではなく、以下のような 10 区分となっている（なお、本モデルで使用している輸入関連データの具体的な加工方法・SNA 統計の輸入額とその元データの関係については補論 I で解説している）。

輸入サブブロックの構造(2006年度)

財貨・サービスの輸入	食料品
JA_MGS(実質)JA_MGSV(名目)JA_PMGS(デフレータ)	JA_FOOD(実質)、JA_FOODV(名目)、JA_PFOOD(デフレータ)繊維製品JA_TEX(実質)、JA_TEXV(名目)、JA_PTEX(デフレータ)鉱物性燃料JA_FUEL(実質)、JA_FUELV(名目)、JA_PFUEL(デフレータ)化学製品JA_CHEM(実質)、JA_CHEMV(名目)、JA_PCHEM(デフレータ)一般機械JA_MACH(実質)、JA_MACHV(名目)、JA_PMACH(デフレータ)電気機器JA_ELEC(実質)、JA_ELECV(名目)、JA_PELEC(デフレータ)輸送用機器JA_TRAN(実質)、JA_TRANV(名目)、JA_PTRAN(デフレータ)精密機器類JA_PREC(実質)、JA_PRECV(名目)、JA_PPREC(デフレータ)その他JA_OTH(実質)、JA_OTHV(名目)、JA_POTH(デフレータ)サービス支払JA_CSP(実質)、JA_CSPV(名目)、JA_PCSP(デフレータ)

区分を細かくしているのは、輸入デフレータを連鎖統合で求める以上、コンポーネントのデフレータとウェイトになる実質値を極力、国民経済計算部が用いるものに近づけなければ、導出された輸入デフレータがSNAのそれとはかけ離れてしまうからである。2006年版モデルの輸入サブプロックは、これら10区分のコンポーネントをパーシェ式連鎖物価指数の定義に従って連鎖統合して輸入デフレータ(PMGS)を求め、10コンポーネントの名目値合計と等しくなる名目輸入額(MGSV)をこのデフレータで除することで実質輸入額(MGS)を算出する構造になっている。
ここで以下の式は、2002年第1四半期における輸入デフレータの構造式を簡単に示したものである。式中の下添字は期を表しており、例えばPMGS_{02QI}は2002年第1四半期の四半期輸入デフレータ、PMGS_{01}は2001年の暦年輸入デフレータを意味している。

$$ \begin{aligned}PMGS_{2q1}=PMGS_{01}\times\frac{PFOOD_{02q1}\times FOODO_{02q1}+PTEX_{02q1}\times TEX_{02q1}+\cdots}{PFOOD_{01}\times FOODO_{02q1}+PTEX_{01}\times TEX_{02q1}+\cdots}\times\frac{PMGS_{01qv}}{PMGS_{01qv}}&\\ &\times\quad PMGS_{01qv}=PMGS_{01}\times\frac{PFOOD_{01qv}\times FOODO_{01qv}+PTEX_{01qv}\times TEX_{01qv}+\cdots}{PFOOD_{01}\times FOODO_{01qv}+PTEX_{01}\times TEX_{01qv}+\cdots}\\ \end{aligned} $$

2006 年版モデルの内挿シミュレーション期間である 2002 年第 1 四半期～04 年第 4 四半期については、輸入デフレータの構造は全てこの式に等しくなっている $ ^{10} $ 。なお、構造の詳細については別資料の方程式体系一覧を参照のこと。

## （付注）連鎖指数によるデフレータおよび実質系列の作成

本モデルでは GDP の内訳項目は、最終消費支出、企業設備投資、住宅投資、民間企業在庫品増加、政府最終支出、政府固定資本形成、公的在庫品増価、財・サービスの輸出入に分かれている。固定基準年方式ではこれら合計値が名目、実質ともに GDP に一致していたが、連鎖方式への移行により実質値では一致しなくなる。これに対しては、(1)GDP デフレータを連鎖の定義式で求め、実質 GDP は名目 GDP / GDP デフレータにより求める、(2)実質 GDP を連鎖の定義式で求め、GDP デフレータは名目 GDP / 実質 GDP により求める、の二通りの対応が考えられるが、今回のモデルも前回と同様に前者を用いた。

GDP デフレータは、連鎖方式では下記のように定義される。ここで、技術的な留意事項として、本モデルは四半期モデルであるのに対し、現在国民経済計算で用いられている連鎖方式は暦年値を基準としているという点がある。すなわち、もし暦年モデルであれば、各年のGDP デフレータを

$$ \mathrm{PGDP}_{t}/\mathrm{PGDP}_{\mathrm{t}-1}=\frac{\mathrm{PC}_{\mathrm{t}}\mathrm{CP}_{\mathrm{t}}+\mathrm{PIFP}_{\mathrm{t}}\mathrm{IFP}_{\mathrm{t}}+\cdots}{\mathrm{PC}_{\mathrm{t}-1}\mathrm{CP}_{\mathrm{t}}+\mathrm{PIFP}_{\mathrm{t}-1}\mathrm{IFP}_{\mathrm{t}}+\cdots} $$

( PGDP: GDP デフレータ、PC:最終消費支出デフレータ、PIFP:企業設備投資デフレータ )

の形で定義すれば良い。一方、四半期モデルの場合、公表される四半期データは、例えば2005年第2四半期の場合、

$$ \mathrm{PGDP}_{_{05QII}}/\mathrm{PGDP}_{_{04}}=\frac{\mathrm{PC}_{_{05QII}}\mathrm{CP}_{_{05QII}}+\mathrm{PIFP}_{_{05QII}}\mathrm{IFP}_{_{05QII}}+\cdots}{\mathrm{PC}_{_{04}}\mathrm{CP}_{_{05QII}}+\mathrm{PIFP}_{_{04}}\mathrm{IFP}_{_{05QII}}+\cdots} $$
となり、前年の暦年のデフレータを基準値とする必要がある。なお、四半期速報（QE）では基本的に上記手法で四半期値を推計しているが、暦年値（10～12月期の値）が得られた段階で暦年の値を四半期に振り分ける、といった作業が行われている。しかし、通常この暦年値による調整は小さいと判断されること、そのような調整はリード変数としてのデフレータや実質値を必要とすることから、本モデルでは四半期ベースの数値をそのまま採用している。その上で、実質GDPを名目GDP/GDPデフレータで定義する。

$$ GDP=GDPV/PGDP $$

(GDP：実質 GDP、GDPV：名目 GDP)

ここで、連鎖方式の導入に伴う上記定義式の変更がシミュレーション結果（乗数）にもたらす1年目の影響は通常極めて小さいが、2年目以降の乗数は各支出項目のウェイトの変化に応じた影響を受けることになる。短期分析を目的とした本モデルでは、2年目以降の乗数は参考程度にとどまるが、それでも予想される影響を織り込むことができる意義は小さくない。中期や年次の計量モデルであれば、その意義はより大きい。
## 第2章 モデルの動学的パフォーマンス

## 第1節 主要乗数シミュレーションの結果

本節では「短期日本経済マクロ計量モデル」による主要なシミュレーション結果(乗数)を紹介する。各表の数値は、インパクト・ケースにおける各変数の水準の標準ケース(シミュレーション上のインパクトを加える前のケースで、実績値に等しい)における同変数の水準からの乖離率、あるいは乖離幅を示している $ ^{11} $ 。

詳細の解説は次頁以下に譲るが、結果の概略をまとめれば以下の通り。

## 1 ) 財政支出の拡大

公共投資乗数(実質ベース)は、1年目1.02%、2年目1.06%、3年目0.89%となっている。2005年版と比較して大きな変化はないが、ピークが2年目に移動した。

## 2 ）所得减税

名目 GDP1% 相当の個人所得税減税（継続減税）は実質 GDP を拡大させ（ピークは 2 年目の 0.56%）その効果は 3 年目までほぼ持続する。減税乗数は公共投資乗数に比べ小さいことから、税収減が景気拡大を通じた増収で相殺される程度は小さく、1 年目の財政赤字は減税規模の 91% 増加する。

3)消費税増税（今回より減税ではなく、増税での乗数を求めている）

消費税率 1% 引き上げによる実質 GDP 抑制効果は、1 年目▲ 0.16%、2 年目▲ 0.25% となっている。財政収支は対名目 GDP 比で 1 年目 0.31% ポイント、2 年目 0.24% ポイント黒字化する。

## 4 ）金融政策

短期金利の1％引上げによる実質 GDP 抑制効果は、1 年目▲ 0.39%、2 年目▲ 0.50%となっている。この背景には、金利の上昇による設備投資、住宅投資の抑制、円高などが影響している。

## 5 ) 外生的ショック

外部環境の変化として a) 為替減価 10%、b) 原油価格 20% 上昇、c) 世界需要 1% 増加の影響をみた。為替減価の実質 GDP 拡大効果は 1 年目に 0.27% となった。(2 年目は 0.54%)。原油価格上昇の影響は小幅なマイナスである (1 年目▲ 0.11%、2 年目は▲ 0.12%)。また世界需要が 1% 増加した場合の効果は、1 年目のインパクトが 0.08%、2 年目が 0.20% となる。

なお、いずれの結果についても、モデルの内挿期間である2002年からの3年間を対象としているが、「短期」分析を意図したモデルの性格上、2年目以降の数字は参考程度に解されるべきものである。また、以下の乗数はあくまでもモデルの動学特性を検討するための
機械的テストの結果であり、これをもって直ちに現実の政策効果を評価することは適切でない点に注意を要する。言うまでもなく、現実の政策効果は時々の経済社会環境に依存するからである。

#### 2.1.1 財政政策シミュレーション

本節では代表的な財政政策のケースとして、(1)政府支出拡大ケース、(2)個人所得税減税ケース、(3)法人所得税減税ケース、(4)消費税増税ケース（今回より減税ではなく、増税での乗数を求めた）の4つをとりあげる。政府支出拡大ケースでは、通常行う実質政府支出の継続的拡大以外に、実質政府支出を一時的に拡大するケース、名目政府支出を拡大するケース等も紹介している。

##### 2.1.1.1 政府支出拡大の効果

ここでは公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額増加させた場合の効果を検討する。次節でも示す通り、本モデルには、ある程度線型(対称)性が想定できるので、政府支出削減の効果は、政府支出拡大効果の符号を逆にしたもので考えてよい。

## 1 ）政府支出の継続的拡大（金融政策の前提として利子率の反応関数を置いた場合）

本モデルでは、中央銀行が短期金利をターゲットとして、政策運営を行うケースを標準設定としている。この仮定の下で、実質の公的固定資本形成を標準ケースの実質 GDP の 1% 相当分だけ継続的に増加した場合、実質 GDP に表れる乗数は 1.02%（1 年目）になる。ピークは 2 年目（1.06%）で、3 年目 0.89% となっている。この結果を公的投資の継続的拡大が経済成長率に与える影響という観点で見ると、1 年目および 2 年目には乗数分を若干上回るプラス効果があるが、3 年目の効果はマイナスとなる(表 2-1 参照)。2005 年版(1 年目 1.13、2 年目 1.00、3 年目 0.77)との比較では大きな変化はないが、ピークは 2 年目に移動した $ ^{12} $ 。需要項目別には、消費は所得の増加を受け緩やかに増加する。一方で、設備投資は、金利上昇によるクラウディングアウトと為替増価による純輸出減少により、マイナスで推移している。

経済の拡大により、支出拡大の一部は税の増収で相殺され、一般政府赤字の増大は支出増額に比べれば小幅に止まる(財政赤字の対名目GDP比は標準ケース比で1年目0.59%ポイントの悪化)が、支出額全体がカバーされることはなく、赤字残高はその後高止まりとなる。

国際収支への影響では、為替の増価、所得の増加による輸入の拡大（1.47%～1.79%）の影響により、経常収支の対名目GDP比は、▲0.17%～▲0.31%ポイント悪化する。

なお、乗数の大きさは金融政策のスタンス如何にも依存しており、例えば、貨幣供給量一定の下で同様の財政拡大を行うと乗数は、金利上昇の影響を受け利子反応関数を用いた
ケースに比べ小さくなる。一方、短期金利一定の下で行えば、物価上昇の下での事実上の金融緩和となるため乗数は3年目でも1を上回る(1年目1.09%、2年目1.21%、3年目1.14%)(付属資料Ⅱ参照)。財政拡大を金融緩和でアコモデートした90年代の累次の経済対策の効果は、このケースに近いと考えられる。

表 2 - 1 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大（利子反応関数を用いたケース）

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	1.02	1.02	0.13	-0.68	0.13	-0.05	1.47	0.97
2年目	1.06	0.03	0.39	-1.28	0.41	-0.19	1.76	1.01
3年目	0.89	-0.17	0.32	-1.75	0.78	-0.40	1.79	0.94
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり(賃金(%)	失業率(%)	財政収支対名目GDP比(%)	長期金利(%)	経常収支対名目GDP比(%)	為替レート(%)
1年目	1.19	0.16	0.57	-0.09	-0.59	0.10	-0.17	-0.04
2年目	1.69	0.59	1.28	-0.09	-0.50	0.19	-0.23	-0.40
3年目	2.05	1.10	1.76	-0.02	-0.65	0.25	-0.31	-1.04

(備考)

1. 実質公的固定資本形成が標準ケースの実質 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. シミュレーションは、2002年～2004年の3年間の実績値を標準ケースとして行っている。

3. 実質 GDP および需要項目、名目 GDP、民間消費デフレータ、賃金、為替レートは標準ケースからの乖離率を、GDP 成長率、失業率、財政収支対名目 GDP 比、長期金利、経常収支対名目 GDP 比は乖離幅を示している。

4. 発達は多くのポジ세ス、上質、等号が色の掲価を意図する。

4. 為替は名目対米ドルレートで、符号が負の場合は円の増価を意味する。

5. （備考の）2.～4.については、以下すべてのシミュレーションについて同様。

6. 短期金利一定と仮定した場合の実質 GDP への影響は 1 年目 1.09、2 年目 1.21、3 年目 1.14 となる。

## 2 ）名目政府支出の継続的拡大（金融政策の前提として利子率の反応関数を置いた場合）

名目の公的固定資本形成を標準ケースの名目 GDP の 1% 相当分だけ継続的に増加させた場合、名目 GDP でみた乗数（1 年目）は 1.19% となる。その他の変数の推移及び需要項目別の支出動向及び財政バランス等に与える影響については、基本的に実質支出拡大ケースとほとんど同様である(表 2 - 2 参照)。

表 2 - 2 名目公的固定資本形成を名目 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	1.02	1.02	0.13	-0.68	0.13	-0.05	1.47	0.97
2年目	1.01	-0.01	0.38	-1.25	0.41	-0.18	1.70	0.96
3年目	0.79	-0.22	0.30	-1.67	0.76	-0.39	1.64	0.85
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%)	財政収支対名目GDP比(%)	長期金利(%)	経常収支対名目GDP比(%)	為替レート(%)
1年目	1.19	0.16	0.57	-0.09	-0.59	0.10	-0.17	-0.04
2年目	1.64	0.58	1.26	-0.09	-0.48	0.19	-0.22	-0.40
3年目	1.92	1.07	1.67	-0.01	-0.60	0.24	-0.29	-1.02

備考）

1. 名目公的固定資本形成が標準ケースの名目 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 金融政策の前提は、1990年以降で推定した短期金利に関する政策反応関数によっている。
##### 2.1.1.2 減税・増税の効果

## 1 ）個人所得減税の効果

個人所得税を名目 GDP の 1% 相当額継続的に減税すると、実質 GDP は漸進的に増加し、2 年目にピーク（0.56%）に達する(表 2 - 3 参照)。減税乗数が公共投資乗数に比べ小さいのは、公共投資が公的部門の支出という形で需要を直接的に拡大するのに対し、減税の場合、家計の支出行動によってその効果が左右されることによる。

本モデルの家計は、一時的な変動を除いた恒常的な所得に基づいて支出額を決定するため、当該期の家計可処分所得が増加するほどには消費支出は拡大しない(1年目0.48%、2年目1.00%)。結果として、他の需要項目への波及効果も若干遅れて生じることとなる。

減税乗数が小さいことから、税収減が景気拡大を通じた増収により相殺される程度は小さく、財政赤字の名目GDP比は0.91%ポイント悪化(1年目)するが、経済成長に伴う税収増加により2年目以降は若干改善する。

国際収支への影響を見ると、実質 GDP の増加を受けて輸入が増加し、かつ金利上昇による対外利払いが増えるため、経常収支の名目 GDP 比は▲ 0.04～▲ 0.16%ポイント悪化する。

表 2 - 3 個人所得稅を名目 GDP の 1% 相当額だけ減税

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	0.26	0.26	0.48	-0.15	0.31	-0.01	0.37	0.25
2年目	0.56	0.29	1.00	-0.56	1.98	-0.06	0.86	0.53
3年目	0.55	0.00	1.10	-0.89	3.93	-0.15	0.99	0.56
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%)	財政収支対名目GDP比(%)	長期金利(%)	経常収支対名目GDP比(%)	為替レート(%)
1年目	0.29	0.03	0.10	-0.02	-0.91	0.02	-0.04	-0.01
2年目	0.76	0.19	0.52	-0.05	-0.77	0.08	-0.11	-0.09
3年目	1.02	0.45	0.82	-0.03	-0.76	0.12	-0.16	-0.39

(備考)

1. 個人所得税を標準ケースの名目 GDP の 1% に相当する額だけ減税し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 財政支出は実質ベースで固定されており、名目額は物価の動きに応じて変動している

3. 2. については、以下本節のすべてのシミュレーションについて同様。

## 2 ) 法人減税の効果

法人所得税の減税は、企業の資本コストの低下を通じて、設備投資を増加させる(表2-4参照)。法人所得税を名目GDPの1%相当額継続的に減税した場合の実質GDPに対する効果は、投資の拡大（1年目4.51%）などにより1年目0.68%となっている。資本コスト弾性値が上昇したことを受けて、2005年版(1年目0.41%)よりかなり高い。しかし、減税による歳入減が景気拡大を通じて相殺される程度は大きくなく、財政収支の名目GDP比は1年目で▲0.84%ポイント、2年目▲0.75%ポイントと赤字が続く。
表 2 - 4 法人所得税を名目 GDP の 1% 相当額だけ減税

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	0.68	0.68	0.12	4.51	0.30	-0.03	0.97	0.54
2年目	0.88	0.19	0.37	5.07	0.49	-0.09	1.11	0.52
3年目	1.11	0.23	0.44	6.91	0.88	-0.20	1.81	0.53
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%)	財政収支対名目GDP比(%)	長期金利(%)	経常収支対名目GDP比(%)	為替レート(%)
1年目	0.77	0.09	0.48	-0.05	-0.84	0.05	-0.11	-0.02
2年目	1.20	0.32	1.04	-0.05	-0.75	0.10	-0.18	-0.18
3年目	1.72	0.60	1.64	-0.01	-0.72	0.14	-0.29	-0.49

(備考)

シミュレーション期間を通じて、法人所得税の減税幅が各年とも名目 GDP 比 1% 相当となるよう減税（実効税率で調整）した場合を想定した。

## 3 ）消費税増税の効果

消費税率を1%引上げた(5%→6%)場合、民間消費デフレータは標準ケースに比べ0.64%(1年目)上昇する。その結果、実質可処分所得が減少し、消費を中心に内需が弱含みとなるため、実質GDPは0.16%（1年目）の縮小を示す（表2-5参照）。民間消費デフレータの理論的な上昇率は0.75%だが、インパクト・ケースの上昇率がそれより小幅なのは、内需の低迷が反映するためである。他方、財政収支は名目GDP比で0.31%ポイント（1年目）改善する。しかし、他の税収が減少するため、改善幅は消費税による増収よりは小幅にとどまる。

表 2 - 5 消費税率を 1% ポイント引き上げ

実質GDP
(%)	実質GDP
成長率
(%)	消費
(%)	設備投資
(%)	住宅投資
(%)	財・サービス
輸出
(%)	財・サービス
輸入
(%)	GDPGAP
(%)
1年目	-0.16	-0.16	-0.25	0.16	-0.07	0.01	-0.17	-0.16
2年目	-0.25	-0.09	-0.49	0.43	-0.41	0.03	-0.38	-0.25
3年目	-0.21	0.05	-0.47	0.54	-0.81	0.04	-0.36	-0.23
名目GDP
(%)	民間消費
デフレータ
(%)	単位時間
あたり賃金
(%)	失業率
(%)	財政収支対
名目GDP比
(%)	長期金利
(%)	経常収支対
名目GDP比
(%)	為替レート
(%)
1年目	0.31	0.64	-0.05	0.01	0.31	0.00	-0.07	0.04
2年目	0.11	0.55	-0.26	0.02	0.24	-0.01	-0.06	0.00
3年目	0.04	0.43	-0.40	0.01	0.26	-0.01	-0.06	-0.03

(備考)

1. 消費税率を標準ケースと比べて 1％ポイント引き上げ、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 民間消費デフレータの理論的な上昇率は、1997年の消費税率引き上げの消費者物価指数(CPI)に及ぼす影響の旧経済企画庁物価局試算値(消費税率2%ポイント引き上げはCPI総合を1.5%押し上げる)から想定した。

#### 2.1.2 金融政策シミュレーション

ここでは代表的な金融政策のケースとして、(1)名目短期金利を標準ケースに比べ1％ポイントだけ引上げるケース、(2)貨幣供給量 $ M_{2}+CD $ の水準を標準ケースに比べ1％相当削減
するケース、の２つを検討する。

##### 2.1.2.1 金融引締め効果(短期金利1%ポイント引上げ)

短期金利の1%引上げによる実質 GDP 抑制効果は、1 年目に▲ 0.39％となり、その後徐々に下落幅は増加して 3 年目には▲ 0.81％となっている（表 2 - 6 参照）。

需要項目別にみると、金利の上昇は、その代替効果により設備投資や住宅投資を大きく抑制している（設備投資は3.34%～4.89%、住宅投資は0.32%～2.58%）。また、金利高による円高(1.29%～4.92%)により、輸出が抑制される（0.15%～0.98%）。輸入については、円高による輸入物価低下のプラスの効果よりも、所得の減少のマイナスの効果がそれを上回り、1年目より減少する（0.44%～0.59%）。

金利の変動が民間消費に与える影響は、代替効果に加え、財産所得の変化を通じた所得効果、他の需要項目の変動が所得を変化させる効果、更には物価の変動が実質所得を変化させる効果等、複数の経路で生じるが、本モデルでは1年目より所得効果がまさり、消費が増加する結果となっている。

一般政府の財政バランスは、景気抑制と物価の低迷により税収が低下することや財産所得の支払いが増加することにより赤字方向に向かう（▲ 0.20～▲ 0.41%ポイント）。

表 2 - 6 短期金利を 1%ポイント引き上げ

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	-0.39	-0.39	0.21	-3.34	-0.32	-0.15	-0.44	-0.31
2年目	-0.50	-0.12	0.31	-3.95	-1.23	-0.57	-0.37	-0.26
3年目	-0.81	-0.30	0.21	-4.89	-2.58	-0.98	-0.59	-0.37
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%)	財政収支対名目GDP比(%)	長期金利(%)	経常収支対名目GDP比(%)	為替レート(%)
1年目	-0.45	-0.08	0.14	0.03	-0.20	0.48	0.03	-1.29
2年目	-0.71	-0.23	-0.64	0.02	-0.30	0.47	-0.07	-3.39
3年目	-1.20	-0.42	-1.27	0.01	-0.41	0.54	-0.16	-4.92

(備考)

名目短期金利が標準ケースと比べて 1％ポイント上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

##### 2.1.2.2 貨幣供給量減少の効果

貨幣供給量(M2+CD)の水準を当初1年間かけて漸減的に標準ケース比1%低下させ、その後そのレベルを持続させると、貨幣市場の均衡を達成させるため金利の上昇を引き起こす(長期金利は1年目0.37%上昇する)。その金利上昇による代替効果により設備投資が抑制され（▲1.51%~▲2.52%）また、円高が生じ輸出も抑制される（▲0.10%~▲0.45%）

民間消費に対する影響には、代替効果の他に財産所得による所得効果や他の需要項目を通じた所得効果がある。本モデルでは財産所得を通じたプラス効果が代替効果のマイナスの影響より大きいことにより、消費は1年目と2年目に若干増加している(表2-7参照)。
この結果、貨幣供給量の1％削減による実質 GDP の抑制効果は、▲ 0.22％ ~ ▲ 0.35％となっている。

表 2 - 7 貨幣供給量（ $ M_{2}+CD $ ）を 1% 相当額だけ縮小

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	-0.29	-0.29	0.15	-2.52	-0.21	-0.10	-0.34	-0.24
2年目	-0.22	0.07	0.17	-1.69	-0.82	-0.37	-0.10	-0.07
3年目	-0.35	-0.13	-0.06	-1.51	-1.36	-0.45	-0.26	-0.12
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%)	財政収支対名目GDP比(%)	長期金利(%)	経常収支対名目GDP比(%)	為替レート(%)
1年目	-0.33	-0.05	0.13	0.03	-0.14	0.37	0.02	-0.87
2年目	-0.36	-0.15	-0.59	0.01	-0.16	0.11	-0.07	-2.14
3年目	-0.55	-0.20	-0.76	-0.01	-0.14	0.09	-0.09	-1.88

(備考)

マネーサプライが標準ケースと比べて1年目の第1四半期から毎期0.25%ずつ4四半期間に渡り累積的に減少し、2年目以降は1%低下した水準が持続されるものとした。

#### 2.1.3 外生的ショックに関するシミュレーション

ここでは政策以外の外生的ショックに関するシミュレーションとして、(1)為替減価(標準ケース比10%)ケースと、(2)原油価格上昇(標準ケース比20%)ケース、(3)世界需要増加(標準ケース比1%)ケースの3つを紹介する。

(1)の為替減価ケースでは、通常は本モデル内で内生的に解かれる為替レートを外生化した上で、外的な要因により標準ケースに比べて10%減価し、それが継続する場合を想定している。この場合の金融政策の前提は1990年以降で推定した短期金利に関する政策反応関数によっており、財政政策の前提は実質値で一定である。

(2)の原油価格上昇ケースでは、原油のドルベースの価格を標準ケースに比べて20％上昇させ、それが継続する場合を想定している。金融政策、財政政策の前提は(1)と同様である。

(3)の世界需要増加ケースでは、世界需要を1%増加させ、それが継続する場合を想定している。金融政策、財政政策の前提は(1)と同様である。

##### 2.1.3.1 為替レート減価の影響

為替を外生的に10％円安(標準ケース比)に動かすことにより、輸入物価が上昇し、その影響により内需デフレータが上昇する(民間消費デフレータは0.19％～0.58％上昇) $ ^{13} $ 。輸出の拡大と輸入の減少が生じるが、円の減価により輸入金額が大きく高まるため、経常収支（円ベース）の名目GDP比は大幅には変化せず、3年目でも0.30％ポイントの上昇となっている(表2-8参照)。輸出の拡大により、設備投資が増加する(0.06％～0.36%)。財政収支バランスは、経済拡大により税収が増加し、改善につながる(財政収支対名目GDP比0.11～0.32%)
ポイント)。

表 2 - 8 円の対ドル 10%減価

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	0.27	0.27	0.04	0.06	0.11	1.40	-0.47	0.26
2年目	0.54	0.27	0.17	0.36	0.34	2.13	-0.43	0.49
3年目	0.63	0.09	0.22	0.36	0.61	2.40	-0.14	0.56
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり(賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.43	0.19	0.22	-0.02	0.11	0.03	0.13	10.00
2年目	0.84	0.33	0.62	-0.05	0.26	0.08	0.26	10.00
3年目	1.16	0.58	0.97	-0.03	0.32	0.13	0.30	10.00

(備考)

1. 円の対米ドルレートが標準ケースと比べて 10%減価し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 2005 年版では実質 GDP への影響は 1 年目 0.37%、2 年目 0.53%、3 年目 0.42% である。また民間消費デフレータへの影響は、1 年目 0.21%、2 年目 0.30%、3 年目 0.40% となっている。

##### 2.1.3.2 原油価格上昇の影響

ドル建て原油価格が外生的に20%上昇すると、輸入金額の増加によって経常収支対名目GDP比が▲0.21%ポイント低下するが(表2-9参照)、実質GDPへの影響は小さい(標準ケースからの乖離率は、1年目で▲0.11%、2年目で▲0.12%、3年目で▲0.09%)。ただし、名目GDPへの影響は、標準ケースにおける原油価格が高まったことにより、2005年版より拡大している。

経済の縮小の影響が税収面にもマイナスとなって現れるため、財政バランスは若干悪化する（▲ 0.07～▲ 0.12％ポイント）。

表 2 - 9 原油価格の 20% 上昇

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	-0.11	-0.11	-0.10	-0.01	-0.01	-0.03	0.14	-0.09
2年目	-0.12	-0.02	-0.21	0.01	-0.13	-0.04	-0.42	-0.08
3年目	-0.09	0.03	-0.19	0.02	-0.30	-0.03	-0.41	-0.06
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あた1'積金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.15	0.19	-0.10	0.01	-0.07	0.00	-0.21	0.07
2年目	-0.28	0.10	-0.25	0.01	-0.12	0.00	-0.18	0.19
3年目	-0.33	0.05	-0.32	0.00	-0.11	0.00	-0.22	0.29

(備考)

1. ドルベースの石油価格が標準ケースに比べて 20% 上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 2005 年版では実質 GDP への影響は 1 年目▲ 0.11%、2 年目▲ 0.14%、3 年目▲ 0.16% となっている。

3. 標準ケースの原油価格は、1 年目(2002 年)24.65 ドル/バレル、2 年目 29.34 ドル/バレル、3 年目 36.41 ドル/バレル。
##### 2.1.3.3 世界需要增加の影響

世界需要が外生的に1％増加すると、輸出が増加し、実質GDPを増大させる(表2－10参照)。輸出は、1年目0.60%、2年目1.04%の増加と、2005年版(1年目1.15%、2年目1.05%)と比較して緩やかな伸びとなった。輸出増加はラグ効果を伴いつつ設備投資を増加させるため、この経路からも、実質GDPへの効果は1年目0.08%、2年目0.20%の増加と徐々に高まる形となっている。財政収支は、経済の拡大による税収増により改善している(0.03％～0.11％ポイント)。

表 2 - 10 世界需要を 1% 増加

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	0.08	0.08	0.01	0.07	0.01	0.60	0.12	0.08
2年目	0.20	0.11	0.05	0.28	0.05	1.04	0.30	0.17
3年目	0.24	0.04	0.08	0.34	0.13	1.21	0.41	0.20
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり'積金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.09	0.01	0.04	-0.01	0.03	0.01	0.06	-0.01
2年目	0.26	0.06	0.18	-0.02	0.09	0.02	0.09	-0.06
3年目	0.39	0.15	0.33	-0.01	0.11	0.04	0.11	-0.17

(備考)

1. 世界需要が標準ケースに比べて 1% 上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 2005 年版では実質 GDP への影響は 1 年目 0.22%、2 年目 0.20%、3 年目 0.17% となっている。

## 第2節 モデル乗数の線形性

短期日本経済マクロ計量モデルを用いた経済政策評価にあたっては、基本乗数が以下の性質を有することを前提に議論が進められている。

1)狭義の線型性：経済政策の規模がn倍になれば、その政策効果(乗数)もn倍になる性質

2)対称性：同じ規模の経済政策の方向（符号）が逆向きであれば、その経済効果の符号は逆になるが、その絶対値は等しくなる性質

3) 加法性：複数の経済政策を同時に採った場合、その政策効果はそれぞれの経済政策を個別に行った場合の効果の合計に等しくなる性質

この前提が満たされていなければ、経済政策の効果を論じるに際して基本乗数を用いることはできない。乗数が線形性を有するかどうかは、構築モデルのパフォーマンスが良好かどうかを見るための重要なポイントである。本稿では、線型性テストとして以下の8パターンのインパクトシミュレーションを行い、その乗数を比較することで1)～3)の性質の検証に充てた。
1) 挂差の稳定性	(1) 実質公的固定资本形成を実質GDP(1)％相当及び2％相当增加させたケース(2) 貨幣供給量を1％減少させたケースと2％減少させたケース(3) 巻替レートを10％減価させたケースと20％減価させたケース(4) 個人所得税を名目GDP(1)％相当減少させたケースと2％減少させたケース
2) 対応性	(5) 実質公的固定资本形成を実質GDP(1)％相当増加させたケースと減少させたケース(6) 巻替レートを10％減価させたケースと増価させたケース
3) 加法性	(7) 実質公的固定资本形成の実質GDP(1)％相当の増加と貨幣供給量(1)％増加を同時に行った場合およびそれぞれを独立して行った場合(拡大政策ケース)(8) 上記のそれぞれを減少方向で行った場合(緊縮政策ケース)

これらのシミュレーションについては、内挿シミュレーションと同じく2002年第1四半期から2004年第4四半期について計算している。ただし、今回もシミュレーション期間にゼロ金利の期間を含んでおり、モデルにゼロ金利制約(0.005%)を用いているため、金利が低くなるようなインパクトでは、線型性が成立しないことがありうる（(5)～(8)が該当）。そのため、この短期金利の下方制約を外したモデルによって(5)～(8)のシミュレーションを併せて行い（シミュレーション期間は2002年第1四半期～2004年第4四半期）、その乗数を比較・検討することでシステムとしての本モデルが線形性を持つかどうかを確認している。

検証結果の詳細は以下に示されているが、要約すれば、ここ数回のモデルと同様、短期金利の下方制約による影響を除去することでようやく乗数の線形性の前提が保たれる。よって、今回のモデルにおける内挿シミュレーション期間およびその前後の期間に関する分析においては、インパクトの影響の方向性を考慮した上で、慎重に進めることが求められよう。

## 1 )狭義の線型性

(1)から(4)までは「狭義の線形性」を見るためのシミュレーションである。ここでは1％のインパクトを与えたケースと2％のインパクトを与えたケース $ ^{14} $ の乗数比平均を見ており、線形性が保たれていれば、この値はおおよそ2になる筈である。

(1) ~ (4) の主要変数についての乗数比平均の計算結果は以下の表にみる通りである。いずれのパターンについても、乗数比平均は2前後の数値を示しており、標準偏差も小さい。これらの結果から、本モデルでは狭義の線形性は保たれているものと考えて良いであろう。

表2-11 乘数の模型性

GDP	POP	RGB	BGV	FXS
(1) 政府支出	增加	2.01(0.01)	2.00(0.01)	2.01(0.00)	1.99(0.01)	2.02(0.17)
(2) 货物供给量	减少	1.98(0.01)	1.99(0.01)	2.04(0.02)	1.97(0.01)	2.00(0.01)
(3) 总营运	减值	1.95(0.02)	1.93(0.01)	1.94(0.01)	1.99(0.04)	2.00(0.00)
(4) 个人所得税	减税	2.00(0.01)	1.99(0.00)	2.00(0.01)	1.99(0.00)	2.01(0.02)

(番考)1. それぞれの比の3年間(12四半期)の平均値。

2()内は四半期データ可计算し比率の揮果揮差。