Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
したように Aitken and Harrison (1999)のベネズエラに関する研究、Haskel, Pereira, and Slaughter (2002)のイギリスについての研究等がある。

日本の製造業の従業者数比率でみた外資系企業の産業内シェアは、表 1.15 にまとめたとおりである。従業者数でみた外資シェア (製造業合計) は 1994 年から 1998 年にかけて、2.68%から 4.71%に高まっている。1998 年でみて産業内外資シェアが高い産業は、石油精製業 (27%)、油脂加工石鹸製造業 (17.6%)、建設機械 (14.5%)、自動車製造 (11.6%) である。

前節までで用いた TFP は外資系企業・日本企業全体の産業平均からの乖離を用いているので、外資系企業のシェア拡大の日本企業のTFPへの影響を、クロスインダストリーで比較するには適当でない。そこで我々は個々の企業について、TFP の全製造業からの乖離を算出し、その伸び率を被説明変数として用いた。

我々は以下のようなモデルを推定した。

$$ \begin{aligned}\log(TFP_{f,t}^{d})-\log(TFP_{f,t-1}^{d})=\beta_{0}+\beta_{1}TFP_{f,t-1}^{d}+\beta_{2}FFshare_{j,t-1}*FFTFP_{j,t-1}+\beta_{3}\frac{RD_{f,t-1}}{SALES_{f,t-1}}\\+\sum_{j}\gamma_{j}INDYDUM_{j,f,t}+\sum_{t^{\prime}}\delta_{t^{\prime}}YEARDUM_{t^{\prime},f,t}+\sum_{f^{\prime}}\delta_{f^{\prime}}FIRMDUM_{f^{\prime},f,t}\quad(1.5)\end{aligned} $$

ただし、dは日本企業、fは企業、jは企業の属する産業をそれぞれ表す。

右辺のTFP t1は、当該日本企業のTFP初期水準で、産業平均からの乖離を用いた。FFSHARE t1は、外資系企業の産業内シェアで、t1年における産業内外資系企業の従業者数の産業内従業者合計に対する比率である。FFTFPは、当該産業に属する外資系企業の生産性水準の産業平均からの乖離をあらわす。推定に使ったデータの記述統計量は表1.16にまとめてある。図1.3には被説明変数の産業平均値と、各産業の外資シェア増加率の関係をプロットしてある。産業平均で見れば、そして産業ダミー等により産業間の違いを考慮しない単回帰の関係では、両者の間には正の相関があることが分かる。しかし、このような正の相関は、研究開発等が活発に行われ TFP上昇率が高い電子機器や医薬品等の産業で対内直接投資が活発に行われているために生じている、見せかけの相関かもしれない。

(1.5) 式の推定結果が表 1.17 パネル A にまとめてある。推計の対象となるのは日本企業のサンプルである。我々の回帰分析では、外資系企業のシェアは日本企業の TFP 上昇率に負の影響を与えているとの結果が得られた。これは先にも述べたように、外資系企業の参入により競争圧力が高まり日本企業の TFP 上昇率が低下していると解釈できよう。 $ ^{13} $
研究開発に関する文献によれば、企業の技術知識や経営ノウハウは、いつも高いところから低いところへ流れるわけではない。スピルオーバーを受けるためには、企業がある程度の技術知識やノウハウなどを受容する能力がなければならない。

次に、企業の受容能力を規模 (従業者数)、TFP レベル、ホワイトカラー比率 (本社従業者数の合計従業者数に占める割合)、研究開発集約度によって評価し、外資系企業から受けるスピルオーバーの違いを検証した。我々は、企業の受容能力を、従業者数 (規模)、TFP 水準、本社従業者比率、研究開発集約度で評価し、各年各産業毎に低位、中位、高位のサブサンプルに分けて推計した。すなわち、それぞれの変数について、各年、各産業毎に企業の数値が 25% 分位未満、25% 分位以上 75% 分位未満、75% 分位以上のグループに分けて、回帰分析を行った。

結果は表 1.17 パネル B に記した。企業の受容能力の違いを考慮すると、低位と高位グループでは、はっきりした結果が得られないが、中位グループでは、日本企業の TFP 成長率は外資企業の参入により低下している。 $ ^{14} $

## 第9節 おわりに

本章では、日本の製造業企業の統計を用いて、外資系企業の生産性が日本企業に比べて高いか否かに関する実証分析を行った。第1に多国籍企業と現地企業の生産性等経営指標の比較を全製造業、および産業別に行った。第2に外資系企業が所有する企業の生産性水準、生産性上昇率が高いか否かを、研究開発や設立年数、規模などをコントロールした上で検定した。第3に対内M&Aの対象企業が買収以降、経営効率を高めているか否かを検証した。第4に外資系企業と日本企業とで雇用調整速度の違いを検証した。第5に外資系企業の参入により日本企業の生産性成長率が高まっているか否かを検証した。得られた結論は以下のように要約できよう。

1) 全製造業でみて日本企業に比べ外資系企業の方が、生産性をはじめ、労働生産性、売上高

シェアの t2 年から t1 年への伸び率を用いた推計をも試みた。掲載を省略したが、我々の推計によれば、企業ダミーなしの推計では、有意な結果は得られず、企業ダミーを考慮した推計では、ここでの結果同様、外資シェアの伸び率は、日本企業の生産性上昇率に対して負の影響をもたらす。

$ ^{14} $ Smarzynska (2002)によれば、リトアニアにおける対内直接投資のスピルオーバーは、日本と同様に負の競争圧力をもたらしている。但し、国内に参入した外資系企業が現地企業とサプライヤー関係を持つことにより、川上産業に正のスピルオーバーがあることを発見している。

我々の推計では、このような取引関係を通じたスピルオーバーについては考慮していないことに注意する必要がある。
経常利益率、研究開発集約度等、経営効率を表す指標の平均値は有意に高いことが明らかになった。各産業毎に見ても概ね同様の検定結果が得られた。

2)企業の個別効果を考慮した推計によっても、外資系企業のTFP水準とTFP上昇率は高い。

3)対内 M&A の対象企業は買収後、効率性が改善しているが、日本企業に買収された企業は雇用は増加しているが経営効率は改善していない。

4) 外資系企業の雇用調整速度は、日本企業に比べ速い。

5）外資系企業が多く参入している産業では、当該産業に属する日本企業の生産性上昇率は低下している。これは競争圧力の高まりに起因している可能性がある。
第 2章 対外直接投資は企業の非生産労働需要を拡大するか

第1節 はじめに

標準的な貿易理論では、国際貿易は、貿易財に体化された生産要素の国際移動と同じ働きをすると教えている。例えば、グローバル化により非熱練労働集約財が輸入されれば、非熱練労働集約財の国内価格が低下、非熱練労働者の賃金が低下し、熱練労働の報酬は相対的に上昇すると考えられる。

以上のような貿易と生産要素の国内需要の間の関係は、産業間貿易によりマクロレベルで生じるだけではない。仮に個々の企業がお互いに異なった差別化された財を生産しており、それぞれの財の生産工程の中には、組み立てのように単純労働集約的な工程と、研究開発や基幹部品の生産のように熟練労働や資本を集約的に投入する工程が含まれているとすれば、企業が途上国に労働集約的な工程を移転したり途上国に生産委託することにより当該企業の単純労働に対する国内需要が減少する可能性がある。つまり、生産の海外移転や貿易と生産要素の国内需要の間の関係は、以上のような生産工程のフラグメンティションと呼ばれる現象の下では企業レベルでも生じると考えられる。企業内の生産工程のうち労働集約的で単純な生産工程が海外に移転される、あるいは外部企業に委託される場合には、企業のブルーカラーに対する需要が減少したり企業の本社機能、研究開発機能の拡充によりホワイトカラーに対する労働需要が増加する可能性がある。また、同じ産業内でこのような生産工程の国際分業が行われれば、産業レベルでも以上のような関係が生じる。

本章では企業レベルのデータを用いて、企業の海外生産活動と国内外への生産委託が企業内の熟練労働者に対する需要を高めているか否かを分析する。

本章の結果を先取りすれば以下のように要約できよう。企業のパネル分析では、海外生産比率、国内生産委託比率の高い企業では全社内の非生産労働比率が高いことが明らかになった。アジア地域での海外生産比率が他企業よりも10%高い企業は、全社内非生産労働者比率が0.2%、本社内非生産労働者比率が0.19%それぞれ高くなる。またアジア以外での海外生産比率が他企業より10%高い企業は、全社内非生産労働者比率が0.1%、本社内非生産労働者比率が0.4%それぞれ高くなる。

海外生産委託を他の企業よりも10%多く行う企業は本社内非生産労働比率が0.6%高まる。国内生産委託を他の企業よりも10%多く行う企業は全社内非生産労働比率が0.2%、本社内非生産労働比率が0.17%高まる。企業の固定効果を考慮した推計でも、ほぼ同様の結果が得られた。

本章の構成は次の通りである。まず第2節で先行研究を概観し、第3節では利用したデータセット、推計モデルについて記す。第4節では回帰分析の結果を報告する。
## 第2節 先行研究

深尾 遠(1999)では、日本企業の海外子会社を通じた海外生産のホスト国・動機別に国内生産の変化を分析した結果、市場および資源の獲得を目的とする海外生産活動を行う企業で国内生産は増加しているが、逆輸入を目的にする海外生産活動を行う企業では国内での生産を減らしているとの結果を得ている。アジア向けの逆輸入型直接投資は、製造業全体では58万人国内雇用を減少させる効果があり、雇用減少効果は繊維・衣類、電子、通信用機器、等の産業で著しいことを明らかにした。

樋口・玄田(1999)は、日本の製造業中小企業 4000 社を対象にしたサーベイデータを利用して、企業の貿易・海外生産活動と、そのホワイトカラー・ブルーカラー雇用や賃金率との関係を分析している。輸出比率の増加した中小企業ではホワイトカラー（事務・営業・技術）の人数が増加していることが明らかにされた。有意な結果ではないが海外生産活動を行う企業は企業内のホワイトカラーが増加、ブルーカラーは、減少する傾向にある。賃上げ率については輸入比率の高まった企業では賃金が高まっているが、そのほかの輸出や海外生産などの要因は賃上げ率に明確な影響を及ぼしていない。

櫻井 2000)は、1980-90年にかけて、輸入比率や中間投入に占める輸入比率の増加と労働者数の変化を製造業39部門の産業連関表と工業統計表をつかって推計している。結果は、輸入比率の上昇により、製造業で約52万5000人の雇用が削減された。その削減効果は1980年の雇用に対して4.7%、1990年の雇用全体に対して4.2%であった。ただ、この論文では中間投入に占める輸入比率を生産委託と捉えており、この比率の増加が非生産労働者需要に有意な影響を与えている。87年から90年にかけて非生産労働需要の高まりのうち45%が生産委託の増加によるものであると明らかにした。

Berman, Bound, and Griliches (1994) は、1980 年代に米国産業内の非生産労働者需要の 40% がコンピューター導入によって説明できると明らかにした。また、産業内の非生産労働者需要の 40% 弱が、研究開発費支出増加で説明できる。この論文では中間財の輸入比率を生産委託と捉えており、この中間財輸入比率のホワイトカラー需要への影響は少ないとした。

Feenstra, and Hanson (1996) は、1979-85 年の米国では、産業別にみて、輸入比率の上昇で産業内の非生産労働者需要年間増加率の 15-33% を説明できるとの結果を得た。

Slaughter (2000)によれば、1977-94年にかけて、米国を投資母国とする海外子会社の資本ストック付加価値は増加しているが、雇用は低下している。海外生産活動が国内の非生産労働者需要に与える影響については負の効果であり、海外生産活動が国内の非熟練労働を代替する仮説とは一致しない結果となっている。

Head, and Ries (2002)は、日本の製造業企業が海外生産活動を行うことで、企業内のホワイトカラ
一比率、平均賃金が、高まっているか否かを実証分析した。彼らの分析によれば、海外生産比率の高い企業はホワイトカラー比率を高めており企業内の平均賃金も高い。ホスト国の国民所得が低い国に進出している企業は、ホワイトカラー比率が高く平均賃金が高いことを明らかにした。また海外生産活動を活発に行っている企業では輸入を含めた最終財の購入比率が高まっていることを明らかにした。

## 第 3 節 データセットとスペシフィケーション

聡業活動基本調査により、企業ごとの海外売上高、海外生産委託金額、国内生産委託金額を把握できる。企業活動基本調査では企業ごとの本社従業員数、本社内および全社内の製造事業従業員数、本社内研究従業員数、企業内研究所従業員数といった非生産労働者数が把握できる。統計の概要は表2.1と表2.2にまとめた。海外子会社の生産活動については、1994年については同統計により海外子会社ごとの従業者数が把握できる。1995年以降については同統計の子会社数(出資比率50%以上、海外に存在する子会社の数)と海事調査の地域別海外子会社従業者数、海外子会社数を用いて、各年、各企業毎に、アジア地域とその他地域の海外子会社従業者数を推計した。推計の詳しい方法については補論にまとめている。

回帰分析のために我々が用意したデータセットによれば、1994年から1998年にかけてアジアに海外子会社をもつ日本製造業企業は、839社から1171社に増加、海外子会社1社あたりの従業員数は275人から341人に増加している。アジア以外地域の海外子会社1社あたりの従業者数は205人から322人と増加している。

本社内の非生産労働者比率は平均値でみて1994年24.8%から1998年23.5%へ、全社内の非生産労働者比率は平均値でみて33.3%から32.3%へわずかに減少している。

海外生産委託を行う企業は1994年に407社から1998年に830社に、国内生産委託を行う企業は2462社から9221社へ急増している。

生産委託金額については産業別に対売上高比率の変化を表 2.3 および表 2.4 にまとめた。

国内生産委託金額の売上高合計に占める比率は全製造業でみて1994年7.56%から1998年15.16%へ急増している。国内生産委託金額の対売上高シェアは、1998年、輸送機械、新聞出版、一般機械、電気機械産業で高くなっている。海外生産委託金額の売上高合計に占める比率は、1994年0.35%から1998年1.2%、微増となっている。海外生産委託金額の対売上高シェアは1998年においては、電気機械、タイヤ・チューブ、精密機械、繊維製品産業で高くなっている。

1994 年から 1998 年の間に、1994 年時点において国内市場だけで生産活動を行っていた企業 (国内企業と呼ぶ) と 1994 年時点で海外に進出していた企業 (以下では海外子会社従業者数が正の企業を多国籍企業と呼ぶ) で、それぞれの生産額、貿易額、雇用等について、どのような変化
があったかを概観しよう。この比較を表 2.5 にまとめた。

国内企業 8974 社の売上高合計は 2% 減少したのに対して、多国籍企業の売上高は 0.5% 増加している。国内企業の輸入金額は 13.9% 増加しているのに対して多国籍企業の輸入金額は 7.6% 減少した。総供給 (輸入+売上高) に占める輸入シェアのレベルは多国籍企業がわずかに高い。94-98 年には国内企業の輸入シェアが高まっているのに対して、多国籍企業の輸入シェアは低下している。

1994-1998 年にかけて、国内企業も多国籍企業も雇用を削減しており、その減少率は多国籍企業の方が大きい。本社内の非生産労働者率は多国籍企業では増加しているが、全社内非生産労働者比率は多国籍企業の減少率が大きい。

資本労働比率上昇率、研究開発費成長率、従業者一人当たり研究開発費の成長率は多国籍企業の方が高い。

次に、1998 年について、多国籍企業、海外生産委託を行う企業、国内生産委託を行う企業、生産委託を行わない企業の間でいくつかの指標を比較し、結果を表 2.6 にまとめた。 $ ^{15} $

全従業者に占める非生産労働比率、一人あたり研究開発費、資本労働比率、輸入シェアは多国籍企業が最も高く、次に海外生産委託を行う企業が高い。国内生産委託を行う企業と生産委託を全く行わない企業とではどの指標でも差は小さい。

我々は海外生産活動および国内外の外部企業への生産委託の増加がもたらす企業内の非生産労働者需要の増加について、パネル分析を行った。計量分析のためのスペシフィケーションは以下の通りである。 $ ^{1} $
Ln(全社内非生產労働者数 / 国内全従業者者数)

$ =\alpha+\beta0^{*}\ln((1+\text{地域別海外子会社從業者数})/\text{国内全從業者数}) $

$$ +\beta1^{*\ln}((1+ 海外生產委託金額 )/ 国内從業者数 ) $$

$$ +\beta2^{*}\ln((1+ 国内生產委託金額 )/ 国内從業者数 ) $$

$$ + 産業 ダミー + 年 ダミー + 企業 ダミー \qquad(2-1) $$

海外生産活動を地域別にしたのは、労働コストが極めて安いアジアにおける現地法人とそれ以外の地域の現地法人では、本社との間の分業のパターンが異なっていると考えられるためである。

## 第 4 節 回帰分析の結果

パネルデータをプールして行った推計の結果を表 2.8、表 2.9 にまとめた。

推定結果は以下のようにまとめられよう。アジアでの海外子会社従業者比率が他の企業に比べて10%高い企業では全社内非生産労働比率が0.2%、本社内非生産労働比率は0.19%高い。アジア以外の地域で海外子会社従業者比率が10%高い企業では全社内非生産労働比率が0.1%、本社内非生産労働比率は0.4%高い。海外子会社合計の効果をみると海外子会社従業者数比率が他の企業に比べ10%高い企業では全社内非生産労働比率、本社内非生産労働比率は、それぞれ0.3%高い。

海外生産委託比率が他の企業に比べ 10%高い企業では本社内非生産労働比率は 0.68%高い。

企業ダミーを考慮した推計では、Hausman テストにより固定効果モデルが採択された。固定効果を考慮した推計でも、海外子会社による生産と、海外生産委託は企業の非生産労働比率を高めていることが確認された。

## 第5節 おわりに

本章では企業レベルの統計を用いて、日本製造業の海外子会社の生産活動と海外生産委託が国内の非生産労働需要を高めているか否かを検証した。

推計結果によれば、海外子会社従業者比率、海外生産委託比率の高い企業では企業の非生産労働比率が高いことが明らかになった。

第 2 章補論 アジア、その他地域における海外子会社従業者数の推計方法

一部の企業に限られている、等がありえよう。
企業活動基本調査では、1994年については海外遠地法人の従業者数が分かるが、95年以降については、海外現地法人数しか分からない。そこで我々は以下の方法で95年以降の従業者数を推計した。我々は親企業が製造業で、海外現地法人も業種番号により製造業である海外子会社を対象に推計を行った。

1994 年の海外子会社従業者数は、海外子会社従業者数 (項目 961) を企業ごとに集計した数値を用いる。但し、海外子会社数 (出資比率 50% 以上。項目 911,912) と海外子会社の状況 (項目 961) での回答が異なる場合は、以下のように対応した。

経済産業省 海外事業活動基本 動向調査 より地域別の海外子会社 1社あたりの平均従業者数を算出する。

子会社数が海外子会社の状況より大きい場合は、その差の海外子会社数*平均従業者数を加算する。

海外子会社の状況が子会社数より大きい場合は海外子会社従業者数をそのまま用いる。

子会社数の記載がないのに海外子会社の状況がある場合は後者を優先的に用いた。子会社数に記載があるが、海外子会社の状況に回答がない場合は子会社数に海事調査の平均従業者数をかけたものを海外子会社の従業者とした。

1995 年以降の海外子会社の従業者数は、1994 年海外子会社従業者数*各年当該企業の子会社数 / 1994 年当該企業の子会社数*各年平均従業者数 (海事調査) / 1994 年平均従業者数 (海事調査) とした。但し、1994 年には存在しない企業の場合は、各年当該企業の子会社数*当年の平均従業者数として算出した。
第3章 優れた企業が国際化するのか：セレクション仮説の検証

## 第1節 はじめに

国際経済学の理論・実証研究では、どのような企業が海外生産活動や輸出を通じた海外市場への進出を行いどのような企業が国内にとどまるのかに関して多くの分析がある。それらの分析によれば、企業の国際化の程度は当該企業が属する産業属性に依存すると考えられている。例えば、生産物や中間投入財の輸送費や海外市場の関税率が高ければ輸出よりも対外直接投資が選択されると考えられる。また生産活動が消費者に近接して行われることの利益が大きい場合や、事業所レベルでの規模の経済性が小さい場合にも、市場毎に海外現地法人が生産を担う可能性が高い。 $ ^{16} $

しかし、同じ産業であっても、海外進出や貿易行動は企業間で異なっていることが観察される。

本章では、日本企業について、どのような属性の企業が海外生産を選択し、どのような企業が輸出を選択するかという問題について考えてみよう。

本章では全製造業を対象にした企業レベルのデータを用いて生産性水準を計量し、海外子会社による生産活動と輸出の両方を行う企業、輸出を行う企業、海外市場に進出しない企業の生産性水準を比較する。また、海外子会社による生産を行う企業に対して海外生産委託を行う企業、あるいは海外ライセンシングを行う企業の生産性水準を比較する。

本章の構成は以下のとおりである。2 節では先行研究を概観し、3 節では先行研究である Head and Ries (2002) のモデルについて説明する。4 節では、TFP の算出方法とデータベースについて述べ、5 節では、平均値検定と回帰分析の結果を報告する。

## 第 2 節 先行研究

Helpman, Melitz, and Yeaple (2002)は、同じ産業であっても企業は海外子会社を通じた生産活動と輸出を同様におこなうわけではなく、異なる行動をとることに着目し、輸送費用、閉税、事業所レベルの固定費用といった市場への近接立地と生産集中による規模効果の間のトレードオフだけでなく、企業それぞれの研究開発集約度、資本労働比率、企業ごとに異なる生産性（推定は、産業内の売上高の散らばりを代替変数としている）が輸出と海外生産活動の決定要因であると考えた。彼らの分析によれば、輸送費用、関税、企業の異質性（生産性）、資本労働比率が高まれば、
企業はよ！輸出を行い、事業所ごとの固定費用が高まれば海外子会社による生産活動を行う

Head, and Ries (2002)は、モデル分析により企業の生産性レベルは、輸出も直接投資も行わない国内企業が最も低く、次に輸出企業が高く、次に輸出と海外生産活動を両方行う企業が高く、海外子会社による生産活動だけを通じて国際化する企業が最も高いと予想した。日本製造業の企業レベルのデータを用いた実証分析によれば、ほぼ彼らの理論から予想された結果が得られた。ただし、海外生産活動だけを行う企業は少数であり、最も生産性が高いという結論は得られなかった。

Melitz（2002）は、貿易が産業内の資源再配分をもたらすモデルを構築した。彼のモデルによれば、企業が産業内に参入する前には経営の見通しが不確実であり、このためさまざまな生産性レベルの企業が共存する。産業内で最も生産性の高い企業が輸出市場に参入する。次に生産性の高い企業は国内市場にとどまり最も生産性の低い企業は国内市場からも退出する。彼らによればこのような淘汰により資源はより生産性の高い企業に再配分される。

## 第3節 セレクション仮説』理論から得られる予測

Head and Ries (2002)の実証分析の基礎となる理論モデルは以下のとおりである。

差別的な財を生産する企業 i は海外市場に参入するか否か、および海外市场に進出するにあたって、輸出するか海外子会社を設立するか否かを決定する。限界費用 d は一定で、賃金 w、生産性 Ai としたとき、c = w / Ai であると仮定する。A は企業ごとに異なる。企業は輸出や海外生産活動により得られるであろう利潤を評価し、どの行動を選択するか決定する。

国における消費者の効用関数は

$$ U=Q_{0}+\sum_{i=1}^{N}\left[Q_{i}-\left(\frac{1}{2}\right)Q_{i}^{2}\right]. $$

と仮定する。財 1……Nは、それぞれ異なった1企業によって生産される。 $ Q_{0} $ は競争的に供給される基準財である。効用最大化により財に対する需要は $ P_{i}=1-Q_{i} $ for 1であたえられる。企業は独占企業のように線形需要曲線に向っているかのように設定される。

1 単位の輸出するために輸送コストを要するとする。直接投資を行うことで輸送コストは不要になり生産施設のために固定費用Fが必要になる。Fは生産高にかかわらず変化しないが、埋没費用である。企業が輸出も直接投資もしなければ海外市場で得る利潤はゼロである。国内外での賃金wは等しいと仮定する。

輸出と直接投資で得られる利潤はそれぞれπ $ _{x} $ 、π $ _{I} $ と表される。

$$ \pi_{x}=\left[\left(1-\left(w/A\right)-\tau/2\right.\right]^{2}, $$

$$ \pi_{I}=\left[\left(1-(w/A)\right)/2\right]^{2}-F $$
図 3.1 には与えられた生産性水準 A のもとで、企業が輸出と直接投資それぞれを選んだ場合の利潤を示している。

企業にとって国際化を全くしないか輸出を行うかの分かれ目となる生産性水準 $ A_{X} $ と輸出か直接投資どちらを行うかの分かれ目となる生産性水準 $ A_{I} $ はそれぞれ次式で規定される。

$$ A_{x}=w\left/\left(1-\tau\right.\right). $$

$$ A_{i}=w\left[2\tau\text{/}\left(2\tau-4F-\tau^{2}\right)\right] $$

上の2式から、以下のことが分かる。第一に、貿易コストが高まれば、国際化の臨界値となる生産性水準 $ A_{X} $ が高まる。第二に貿易コストが高まれば直接投資の臨界値となる生産性水準 $ A_{I} $ が低下する。最後に海外生産設備を操業するための固定費用が高まれば直接投資の臨界値となる生産性水準 $ A_{I} $ が高まることが分かる。

図 3.1 のうち X 軸上の点 1 では輸出を行う企業の利潤が高く点 2 では、輸出と直接投資をともに行う企業の利潤が高い。

このモデルによれば企業のうち、国内にとどまる企業の生産性水準がもっとも低く、次に輸出企業の生産性水準が高く、輸出と直接投資をともに行う企業の生産性水準が最も高いと予想される。

## 第 4 節 TFP とデータベース

跽業活動基本調査の個票データを用いて生産性水準と海外進出および生産委託の関係を調べた。この分析で用いた海外子会社を通じた海外生産高は、第2章で説明した方法で企業活動基本調査の海外子会社の生産状況と海外事業調査とを用いて推計した。

海外生産委託比率を産業別にみると1994年から1998年にかけて従来から海外生産委託が多い産業、繊維製品、タイヤ・チュープ製造業にくわえて、一般機械、電気機械、精密機械産業で海外生産委託が増えている。(表2.4を参照のこと。)

各企業の TFP 水準は、産業平均からの乖離として第 1 章と同じ方法（1.1 式）で求めた。

## 第 5 節 計量分析

我々は企業をいくつかの基準でグループに分割し、グループ間で TFP 水準を比較した。グループ分けに使った基準は次の通りである。

第１の輸出対海外生産活動仮説の比較の検証に用いた企業グループ分けの基準は

輸出と海外子会社を通じた国際化をしない企業

輸出と海外子会社を通じて国際化する企業

・海外子会社だけを通じて国際化する企業
輸出だけを通じて国際化する企業

の4つであり、輸出と海外子会社を通じた国際化をしない企業とは、輸出金額が0、海外子会社の従業者数が0の企業である。輸出と海外子会社を通じて国際化する企業とは輸出金額が正でかつ海外子会社の従業者数が正の企業である。海外子会社だけを通じて国際化する企業とは、海外子会社の従業者数が正で、輸出金額が0の企業である。輸出だけを通じて国際化する企業とは、輸出金額が正で海外子会社の従業者数が0の企業である。

第2の海外生産活動対海外生産委託の比較の検証に用いた企業グループ分け基準は、海外生産委託や海外子会社による生産を行わない企業

海外生産委託を行う企業

・海外子会社による生産を行う企業

・海外生産委託と海外子会社による生産をともに行う企業

の4つであり、海外生産委託や海外子会社による生産を行わない企業とは、海外生産委託金額が0でかつ海外子会社の従業者数が0の企業である。海外生産委託を行う企業とは、海外生産委託金額が正で、海外子会社の従業者数が0の企業である。海外子会社による生産を行う企業とは海外生産委託金額が0で、海外子会社の従業者数が正の企業である。海外生産委託と海外子会社による生産をともに行う企業とは、海外生産委託金額が正でかつ海外子会社の従業者数が正の企業である。

第 3 の海外生産活動対海外ライセンシングの比較の検証に用いた企業グループ分け基準は、

海外ライセンシングや海外子会社による生産を行わない企業

海外ライセンシングを行う企業

海外子会社による生産を行う企業

海外ライセンシングと海外子会社による生産をともに行う企業

の４つであり、海外ライセンシングや海外子会社による生産を行わない企業とは、海外技術供与による受取金額が０で、海外子会社の従業者数が０の企業である。海外ライセンシングを行う企業とは、海外技術供与による受取金額が正で海外子会社の従業者数が０の企業である。海外子会社による生産を行う企業とは、海外技術供与による受取金額が０で海外子会社の従業者数が正の企業である。海外ライセンシングと海外子会社による生産をともに行う企業とは、海外技術供与による受取金額が正でかつ海外子会社の従業者数が正の企業である。

まずデータについて説明しておこう。全製造業で約 13719 社の企業データが得られた。1998 年に
おいて、企業のうち海外子会社を通じて海外生産活動を行う企業は 1491 社、輸出を行う企業は 3422 社、海外生産委託を行う企業は 830 社、海外ライセンシングを行う企業は 229 社であった。各グループに属する企業数は図 3.2～図 3.4 と表 3.1 にまとめた。

これらの仮説および属性ごとにサブサンプルを作成し、サブサンプルごとに算出した生産性および規模（従業者数）の平均値が他のサブサンプルと比べ、どちらのグループの平均値が高いかを検定した。

表 3.2 から表 3.4、図 3.5 に企業行動のグループごとに生産性水準の平均値検定を行った結果をまとめた。期間は 1994-1998 年である。

## 輸出を行う企業 対 海外子会社を通じた国際化を行う企業の比較

輸出や海外子会社を通じた国際化を行う企業、国際化しない企業とで TFP 水準と従業者数で見た規模を比較した。結果は表 3.2 にまとめた。

## < TFP 水準の比較 >

輸出も海外子会社を通じた国際化も行わない国内市場だけを対象にした企業と輸出だけを通じて国際化する企業のTFP水準を比較すると、輸出だけを通じて国際化する企業のTFP水準が高い。国際化も行わない国内市場だけを対象にした企業と海外子会社だけを通じて国際化を行う企業のTFP水準を比較すると、海外子会社だけ通じて国際化を行う企業のTFP水準が高い。輸出だけを通じて国際化する企業と海外子会社だけを通じて国際化する企業のTFP水準を比較すると輸出を通じた国際化を行う企業のTFP水準が高い。海外子会社だけを通じた国際化を行う企業と輸出と海外子会社を通じた国際化をともに行う企業とでは、後者のTFP水準が高い。輸出だけを通じて国際化する企業と輸出と海外子会社を通じた国際化をともに行う企業とでは、後者のTFP水準が高い。

## ＜規模の比較＞

輸出も海外子会社を通じた国際化も行わない国内市場だけを対象にした企業と輸出だけを通じて国際化する企業の規模を比較すると、輸出だけを通じて国際化する企業の規模が大きい。国際化も行わない国内市場だけを対象にした企業と海外子会社だけを通じて国際化を行う企業の規模を比較すると、海外子会社だけ通じて国際化を行う企業の規模が大きい。輸出だけを通じて国際化する企業と海外子会社だけを通じて国際化する企業の規模を比較すると海外子会社を通じた国際化を行う企業の規模が大きい。海外子会社だけを通じた国際化を行う企業と輸出と海外子会社を通じた国際化をともに行う企業とでは、後者の規模が大きい。輸出だけを通じて国際化する企業と輸出と海外子会社を通じた国際化をともに行う企業とでは、後者の規模が大きい。
海外生産委託を行う企業と海外子会社を通じた国際化を行う企業の比較

企業のグローバル化が進み、財の生産工程すべてを日本企業で製造することより生産要素費用の低い海外子会社で中間財を生産し、組み立て、逆輸入するあるいは別の国で販売するなど、生産工程を断片化する動きが増えてきている。

ある生産工程ごとに特化した事業所で生産する企業の生産活動は、二つの形態が選ばれている。一つには海外子会社自社内での生産であり、もう一つは海外の企業と生産契約を結び生産を委託する形態である。

Helpman and Grossman (2002)によれば、企業が海外子会社による生産を行うか、海外の独立系企業に生産委託を行うか否かは、同じ産業内であっても企業の生産性の違いに依拠する。彼らによれば、同じ産業内であっても、低い生産性の企業は、労働コストの低い海外に生産委託を行う契約どおりの生産が行われる保証はないが、賃金の低い海外の独立系企業に生産委託をする形態が、投入費用が低い点から選ばれる。生産性水準が中間にある企業は、海外子会社を設立する。但し、自社内で十分な生産を行うには現地企業マネージャの努力をモニターする費用が必要になる。次に生産性の高い企業は生産に関わるマネージャをモニターすることを容易にするために国内の自社内で生産を行う。次に、企業としてマネージャに与える報酬を抑制するため、最も生産性水準の高い企業は、契約に必要な投入費用を考慮しても、企業の外部に生産委託を行う。

本章では海外生産委託を行う企業と海外子会社による生産を行う企業とで TFP 水準と規模を比較した。結果は、表 3.3 にまとめた。

海外生産委託および海外子会社による生産を全く行わない企業と海外生産委託を行う企業とでは海外生産委託を行う企業の TFP 水準が高い。海外子会社による生産を行う企業と海外生産委託を行う企業では海外生産委託を行う企業の TFP 水準が高い。海外生産委託だけを行う企業と海外子会社による生産と海外生産委託をともに行う企業とでは後者の企業の生産性が高い。

規模を比べた場合、海外生産委託を行う企業と海外子会社による生産を行う企業とでは海外子会社による生産を行う企業の規模が大きい。海外子会社による生産を行う企業と海外生産委託と海外子会社による生産をともに行う企業とでは後者の規模が大きい。

海外ライセンシングを行う企業と海外子会社を通じた国際化を行う企業の比較

取引費用モデルに基礎を置く多国籍企業の理論的基礎は、企業の無形特殊資産を保有する多国籍企業が、他社との取引による損失を少なくし、国境を越えた生産資源、企業特殊資産の配置、立地を考えている。

多国籍企業の保有する技術知識がどのような経路で普及するのか、多国籍企業が生産活動を自社内で内部化するのか、海外の既存の事業所にライセンシングを行うか、異なる経路が考えられる
$$ \textcircled{o}\dot{o} $$

これまでの多くの研究によれば、多国籍企業が海外子会社を設立するより海外ライセンシングを選択する理由は、潜在的な多国籍企業が海外市場に子会社を設立し、参入する能力、資産が不足している、受け入れ国に参入障壁がある、技術が教えるのが容易で複雑でない場合、技術を用いて生産を行う期間が短期的であると予想される場合にライセンシング行われるとされている。商標を含めた生産技術や企業のコアとなる技術、新しい技術の場合は、ライセンスした事業所から他の契約していない競争企業に技術がもれるリスクがあり、他社との取引が困難であるため海外子会社による生産が選ばれるとされている。

ここでは海外ライセンシングを行う企業と海外子会社による生産を行う企業とで TFP 水準と規模を比較した。結果は表 3.4 にまとめた。

海外ライセンシングを行う企業と海外子会社による生産を行う企業とでは、海外ライセンシングを行う企業の TFP 水準が高い。この二つの企業グループの規模を従業者数で比較すると、海外ライセンシングを行う企業の方が、規模が大きい。ここで得られた結果によれば、海外ライセンシングを行う日本企業の性質は、海外子会社設立をするのが困難なほど多大な固定費を必要とする企業であり、ライセンシングを行うことで収益が得られる技術をもち、生産性水準が高い企業であることが明らかになった。

## 回掃分析

日本の製造業をサンプルとして以下のスペシフィケーションで推定を行った。

$$ \begin{aligned}\ln Exp_{f,t}\left(\ln Fdi_{f,t},\ln License_{f,t},\ln Outsource_{f,t}\right)=&\beta_{0}+\beta_{1}\ln TFP_{f,t}\\&+\sum_{j}\gamma_{j}INDYDUM_{j,f,t}+\sum_{t^{\prime}}\delta_{t^{\prime}}YEARDUM_{t^{\prime},f,t}\end{aligned} $$

被説明変数は、Expが企業の輸出金額、Fdiは、海外子会社従業者数、Licenseが海外ライセンシングによる受取金額、Outsourceが海外生産委託金額である。各変数はt年の企業の归属する産業平均値からの乖離である。説明変数はTFP水準であり、産業ダミー、年ダミーを含めた。

輸出、直接投資、海外ライセンシング、海外生産委託をそれぞれ行う企業には、その他のアクティビティを行っている企業を含めている。推計結果は表3.5にまとめた。

企業の生産性水準が企業の輸出や直接投資、海外ライセンシング、海外生産委託に正で有意な
影響を与えている。企業の生産性水準でみた異質性が国際化の要因になっているといえる。 $ ^{17} $

## 第6節 おわりに

本章では、企業の海外進出行動が生産性水準で表される企業の異質性に起因しているか否かを分析した。得られた結果を要約すると、

(1) 平均値テストにより、生産性水準でみて、海外子会社を通じて国際化する企業、輸出する企業、直接投資と輸出をともに行う企業、国際化をしない企業では、直接投資と輸出の両方を行う企業の生産性水準が最も高く、次に輸出だけを通じた生産を行う企業の生産性水準が高く、次に海外子会社だけを通じて国際化する企業と続き、海外市場に進出しない企業の生産性水準が最も低い。海外生産委託を行う企業と海外子会社による生産を行う企業とを比較すると、海外子会社による生産と海外生産委託をともに行う企業の生産性が最も高く、次に海外生産委託による生産を行う企業の生産性が高く、次に海外子会社による生産を行う企業の生産性が高い。

海外ライセンシングを行う企業と海外子会社による生産を行う企業とを比較すると海外ライセンシングを行う企業の生産性が高い。

(2)次に、企業が海外生産活動、輸出、海外生産委託、海外ライセンシングを通じて海外市場に進出できるか否か、企業の生産性水準に起因しているか否かを企業レベルデータを用いて分析した。回帰分析によると、企業の高い生産性水準が、海外生産活動、輸出、海外生産委託、海外ライセンシングを行う要因となっている。企業の生産性水準で見た異質性が国際化する要因になっていることが明らかになった。
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