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が重要である。特に，運動を行う室・空間の照明設備は，破損・落下防止の措置を講じるとともに，活動の支障とならない位置に堅固に取り付けることが重要である。

(6) 作業学習関係諸室等の照明設備は，材料運搬に伴う破損防止に配慮した仕様等とすることが重要である。また，機械等を操作する部分に必要な照度を確保できるような配置，方式等とすることが重要である。

(7) 災害時の利用も踏まえ，自家発電設備で発電した電気で屋内照明を点灯させるために配線を工夫することや，可搬式発電機の取付口を設けておくことが望ましい。また，省エネ型の照明器具は非常時に電力供給量が不足する場合にも有効である。

(8) 避難所となる場合には，居住スペースとなる部分について，夜間に明るすぎて避難者が眠れないことがないよう，調光機能付きの照明とすることも有効である。

## 3 屋外照明設備

(1) 外気に直接露出する機器等は，当該地域の気候的状況等を勘案し，十分な耐候性を備えるよう計画し，設計することが重要である。

(2) 照明機器は，必要に応じ，破損防止の措置を講じるとともに，堅固に取り付けることが重要である。また，周辺環境への影響を考慮するとともに，必要に応じ，非拡散性の光源のもので計画することが重要である。

(3) 防犯や防災を目的として校地周辺部，建物周囲等を照明し，又は学校施設のシンボル性の強調等を目的として常夜灯を設けたり，建物，前庭部等をライトアップすることも有効である。

(4) 避難路については，夜間等に停電した場合においても安全に避難できるよう照明等を計画することが望ましい。

## 第 3 電力設備

## 1 コンセント

(1) 各室・空間におけるコンセントの種類，規格，数等は，当該各室・空間における電力を使用する教育機器等の種類，数，使用電力量等を適切に把握するとともに，将来における各室・空間の使用方法等の変更にも対応できるよう設計することが重要である。

(2) 各室・空間におけるコンセントの設置は，使いやすい位置に，事故防止に配慮した安全な仕様で設計することが重要である。なお，教育機器や情報機器などの多様な利用方法等に応じ，天吊り型のコンセントを計画することも有効である。

【肢体不自由又は病弱に対応した施設】：電動車いすや補助用具等を使用しての移動に配慮しつつ，使いやすい位置に設計することが重要である。

(3) フロアコンセントを設ける場合は，清掃等の維持管理に留意し，位置，設置方法等を十分検討して設計することが重要である。

(4) 電圧の高いコンセントには，事故の発生を防止するための十分な措置を講じることが重要である。

(5) 安全性を考慮し，特に湿潤な部分や実験机・台などに設けるコンセントには，漏電遮断器を介して電気を供給するように設計することが望ましい。

(6) 作業学習関係諸室等には，機械等の使用状況を表示できるような仕様の配電盤を設置することが望ましい。
## 2 受变電設備，自家発電設備等

（1）受変電設備，自家発電設備の容量は，電気を必要とする教育機器，設備等を適切に把握し，電力の需要率を十分検討し，必要な数値を設定して設計することが重要である。なお，将来の電力需要の増大に伴う受変電設備の増設に配慮した計画とすることが望ましい。

(2) 災害による停電時にも医療器具などに電気が使えるよう，安定的な電力の供給が可能な自家発電設備等を整備することが重要である。

(3) 電力使用量を常に把握するため，電力値を計測できるよう設計することも有効である。

(4) 受変電設備，自家発電設備は，津波，洪水，高潮等の想定される災害に対して安全な場所に設置することが重要である。

(5) 受変電設備，自家発電設備の周囲は，必要な高さの施錠可能な防護柵を設けるなどの安全対策を講ずることが重要である。

(6) 太陽光発電設備を整備する場合には，停電時においても自立運転でき，充電した電気を夜間にも使えるよう蓄電機能を備えておくことが望ましい。

(7) 風の強い地域では，風力発電の導入について検討することが望ましい。

(8) 配線の系統は，用途等に応じ適切に区分して設計することが望ましい。

## 3 充電設備

充電設備を設ける場合は，電動車いすなどの充電を必要とする機器等の利用状況を的確に把握し，適切な容量のものを，利用・管理しやすい位置に，感電等による事故防止に十分留意して設計することが重要である。

## 第 4 情報通信設備

## 1 共通事項

(1) 映像系，音声系，情報系の設備は，幼児児童生徒の障害の特性に配慮し，組み合わせによる利用も考慮しつつ，利用目的・内容に応じ，適切なシステムを計画し，設計することが重要である。その際，学習活動における積極的な活用に加え，障害の特性等に応じた情報保障を図るよう機能性を考慮して計画し，設計することが重要である。

【肢体不自由又は病弱に対応した施設】：病院等他の施設での学習において視聴覚設備を効果的に利用できるようなシステムを計画し，設計することが望ましい。

(2) 将来の機器等の発達に柔軟に対応できるようなシステムを検討し，設計することが望ましい。

## 2 映像系設備

（1）共聴アンテナによりテレビ放送等の受信を行う場合には，電波の増幅，各室への配線経路等に十分留意することが重要である。

(2) 共聴アンテナを建物外構に設置する場合には，転倒防止，維持管理の方法等について十分留意して設置することが重要である。

(3) 校内番組などの放送のための設備を設置する場合には，受信する各室における映像等の選択，調整等に留意しつつ，送信する映像等の種類に応じ，適切な送信方式を検討し，設計することが重要である。

(4) T V 等の受像装置は，幼児児童生徒の目線や衝突などに配慮しつつ，窓，照明等の位
置を考慮した適切な位置を選定し，台，壁，天井等に堅固に取り付けることが重要である。

(5) TVやインターネット等の情報通信技術の進展を考慮して計画することも有効である。

【聴覚障害に対応した施設】：障害の特性に留意し，日常の耳から入る情報を保障するため，映像系設備を積極的かつ効果的に導入することが望ましい。

## 3 音声系設備

(1) 拡声器等は，利用目的に応じ，可聴範囲に留意しつつ，適切な位置に，堅固に取り付けることが重要である。その際，受信側で音量を任意に調節できるように設計することが重要である。

【覚障害に対応した施設】：障害の特性に留意し，日常の視覚情報を保障するため，音による情報伝達や誘導等を効果的に行うことができるよう音声系設備のシステム等を計画し，設計することが重要である。

(2) 非常時に幼児児童生徒等の速やかな避難行動を促すことができるよう，停電時にも対応できる校内放送設備を整備することが重要である。

(3) 屋外に設置する拡声器については，その音響が周辺へ支障を及ぼすことのないよう位置及び向きに十分留意して設計することが重要である。

## 4 情報系設備

(1) 情報の種類，内容等に応じ，映像系設備と音声系設備との組合せ等も考慮しつつ，視覚・聴覚による情報伝達のための設備の種類，仕様等を検討し，適切な位置を選定し，事故を生じることないように設置することが重要である。

【聴覚障害に対応した施設】：集団補聴システムは，利用人数や使用する室・空間の規模等に応じ，適切な方式を選定し，必要なチャンネル数を確保できるようなシステムを導入することが重要である。なお，障害の状態や各室・空間の活用状況等に応じて，複数種の集団補聴システムを設置することも有効である。

(2) 校内電話，インターフォン，ファクシミリ，校内LAN，テレビ会議等の設備は，利用目的に応じ，必要とする回線網を適切に確保できるようなかじめシステムを検討し，導入することが重要である。

(3) 管理関係室から離れている室等には，必要に応じ，校内電話等の通信設備を設けることが望ましい。また，指導者と職員室との連絡のための通信機器の導入を検討することも有効である。

(4) コンピュータの導入においては，学習支援，コンピュータ教育，管理・運営等の利用目的に応じ，将来の機器の増設や更新等に配慮しつつ，適切なシステムを検討することが重要である。

(5) コンピュータ，視聴覚教育メディア等のネットワークを構築する場合には，ネットワークに組み込まれる各室・空間に情報用のアウトレットやコンセントを適切に配置することが重要である。

(6) 室内，廊下等を含めた校内のあらゆる場所で，急速に変化する様々なメディアに対応できるよう，床仕上げ，配線等に柔軟性を持たせた設計とすることが重要である。

(7) 校内各所への情報端末や各教室へのプロジェクターの設置等についても，将来の対応を含めて十分に検討することが重要である。
(8) 災害情報を入手するため，防災行政無線の受信装置を備えておくことが重要である。

(9) 非常時においては，安否確認や救援要請など，外部との連絡が必要となることから，行政機関等との相互通信が可能な防災行政無線設備等を整備しておくことが有効である。なお，津波等の災害により孤立する可能性がある場合には，救助を求めるための情報通信機能を緊急避難場所に持ち出して使えるようにしておくことが重要である。

（10）避難所となる場合には，災害時に避難所利用者が電話や電子メール等で安否確認等を行うことができるよう，特設公衆電話 $ ^{*} $ 等の避難所の情報通信環境を整備することが重要である。

※特設公衆電話・・・災害時の避難所での早期通信手段確保及び帰宅困難者の連絡手段確保のため，災害時に無料で利用できる公衆電話

## 第 5 給排水設備

## 1 給水設備

(1) 受水槽，高架水槽等は，学習，生活等において利用する水の量を幼児児童生徒数，教職員数等に応じ適切に算定し，同時使用率を考慮して適切な容量を設定し，適切な位置に設置することが重要である。また，災害時の利用も考慮して整備することも有効である。

(2) 飲料水用の給水設備については，水質管理等衛生管理に十分配慮して計画することが重要である。なお，水槽の設置については，衛生管理を行いやすいよう位置を適切に選定し，周囲に管理作業上必要な動作空間を確保するよう計画することが重要である。

(3) 水栓の個数，配置及び配管の経路は，利用状況に応じ，支障なくかつ効率的に水の供給を行うことができるよう適切に設計することが重要である。また，水栓の形状，設置高さ等は，幼児児童生徒が利用しやすいよう，幼児児童生徒の発達の段階等に応じ適切に設計することが重要である。特に，熱水用の水栓及び配管は，容易に識別でき，かつ，十分安全な仕様のものとすることが重要である。なお，幼児児童生徒の状態により，自動的に作動・停止する方式とすることも有効である。

(4) 屋外における教育活動の実施を考慮し，普通教室，特別教室前のテラス等への水栓の設置について計画することも有効である。

(5) 飲料用の浄化装置等を備えた水道についても，必要に応じ設置を検討することが望ましい。

(6) 散水設備を設置する場合には，必要な散水能力を合理的に設定し，利用しやすく，幼児児童生徒の運動や学習・生活活動に支障を生じないように適切な位置を選定し，設計することが重要である。

【肢体不自由又は病弱に対応した施設】：必要に応じ，教員等が介助しやすいよう，幼児児童生徒の身体の動きに関する状態や発達の段階，介助の方法等に応じ適切に設計することが重要である。

(7) 消防用水や生活用水として，雨水貯留槽の水を利用する計画とすることは，災害時にも有効である。

## 2 排水設備

（1）当該地域における公共下水道施設の整備状況等を十分把握し，排出される汚水，雑排水等を適切に処理できる排水方式を計画し，設計することが重要である。

(2) 下水処理施設の被災や下水管の破損によりトイレが使用できなくなることもあること
から，汚水貯留槽の学校敷地内への設置などの対策を検討しておくことが望ましい。

(3) 浄化槽等を設ける場合には，幼児児童生徒数及び教職員数，地域からの利用者数等に応じた適切な処理能力をもつ浄化槽等を設計することが重要である。

(4) 浄化槽，配管経路等は，雨水が流入し，又は污水が流出することのないよう適切な構造とすることが重要である。

(5) 浄化槽等の設置は，清掃車が駐車できる部分との連絡がよい位置を選定し，周辺に管理作業上必要な空間を確保することが重要である。

(6) 屋外に設ける手洗い場，足洗い場等については，砂，落葉等の排水への流入を防止できる構造とするとともに，排水管が詰まることのないような排水方式で計画することが重要である。

(7) 廃液を発生する実験・実習室等においては，簡易廃液処理装置等の設備を設置することが重要である。

(8) 調理室においては，バスケットを備えたグリーストラップ等の設備を設置することが重要である。

## 3 衛生・福祉機器・設備

（1）洗面器，流し等の設備は，幼児児童生徒の体格，身体の動きに関する状態，発達の段階等に応じ，仕様，設置高さ等を適切に計画・設計することが重要である。なお，幼児児童生徒の体格に応じ設置の高さ等を自由に変えることができるように設計することも有効である。

(2) 小便器，大便器は，幼児児童生徒の体格等に応じ，様式，寸法，設置高さ等を適切に計画・設計するとともに，幼児児童生徒が操作しやすい水洗装置を適切な位置に計画することが重要である。なお，幼児児童生徒の障害の状態等に応じ，特別な仕様とすることも有効である。

【視覚障害に対応した施設】：小便器等の設置においては，幼児児童生徒がその位置を容易に認識でき，安定した姿勢で使用できるような仕様とすることが重要である。

【知的障害, 肢体不自由又は病弱に対応した施設】：幼児児童生徒の発達の段階，教職員等の介助の方法に応じ計画し，設計するとともに，教職員等が操作しやすいよう計画する。

(3) 洗浄施設における浴槽，シャワー等の設備は，幼児児童生徒の障害の状態や特性，体格，利用状況等に応じ，仕様，設置位置等を適切に計画し，設計することが重要である。また，シャワーは，換気，やけど防止等に十分留意しつつ，温水利用可能な設備として計画することが望ましい。

【肢体不自由又は病弱に対応した施設】：プールや浴槽などの出入りの際に利用する昇降設備は，利用状況等に応じ輸送能力を決定し，安全に昇降できるようかごの間口，奥行き等の形状や手すり等の仕様，昇降速度，安全装置等を計画し，設計することが重要である。

また，かごへの移動を円滑に行えるよう出入り部分の仕様を設計することが重要である。

(4) 幼児児童生徒の障害の状態や特性等を考慮して，多機能トイレを多機能トイレ以外の便所と一体的又はその出入口の近くなど，適切な位置に計画し，設計することが望ましい。また，多機能トイレには，緊急通報ボタンを設置することが望ましい。

【知的障害，肢体不自由又は病弱に対応した施設】：污物等の洗浄処理設備は，障害の状態や特性等による污物の発生状況等を適確に把握し，これらの污物を適切に処理できるよう，洗浄・排水
方式等を計画し，利用しやすい位置に配置することが重要である。

【肢体不自由又は病弱に対応した施設】：おむつ交換や着せ替え用のベッド等の設備は，車いす等からの移動がしやすく，教職員等が動作を行いやすい仕様等とし，一連の諸行為の流れを考慮した位置に配置することが重要である。

## 第 6 空気調和設備

## 1 共通事項

(1) 地域の気象条件，建物規模，設備を必要とする各室・空間の面積，形状，利用目的及び利用時間，幼児児童生徒の心身の発達状況や，幼児児童生徒及び教職員等の健康面への影響，維持管理等の諸条件を総合的に検討し，設計することが重要である。

【肢体不自由又は病弱に対応した施設】：自分で体温を保持することが困難な幼児児童生徒が病気の種類等に適した良好な環境条件を確保できるようなシステムを計画し，設計することが重要である。また，喘息児の利用する室・空間において空気調和設備を計画する場合は，運転による空気の動きの少ない方式等とすることが望ましい。

(2) 配管系統は，各室・空間において適宜設備の運転，停止及び調節を行うことができるよう適切に区分して設定することが重要である。

(3) 操作・制御装置は，教員，児童生徒等が操作しやすい仕様とし，適切な位置に配置することが重要である。

(4) 低騒音仕様の空調設備や消音ダンパの設置など，設備，ダクト等の仕様を設計することも有効である。

[聴覚障害に対応した施設]：聴力検査室や聴覚学習室など静寂さを必要とする室・空間に設置する空調設備は，運転による音の発生を極力抑えることのできるものとすることが重要である。

## 2 換気設備等

(1) 各室・空間の利用内容等に応じ，十分な換気量を確保するため，適切に計画することが重要である。

(2) 火気を使用する室や，塵埃，ガス，臭気等の発生を伴う室，冷暖房の行われている室，大きな音を発生する室，静寂さの必要な室など活動内容により密閉状態で利用する室等においては，必ず換気設備を設置することが重要である。

また，その他の室・空間にあっても室内空気汚染の低減のため，換気設備を設置するとともに，日常的な運転及び定期的な清掃・点検を行うことが重要である。

(3) 必要な換気量を適切に設定し，これに見合うように計画して，設計することが重要である。

(4) 設置位置は，当該各室・空間の形状等に応じ，適切な高さ，配置等とすることが重要である。

(5) 新鮮空気の取入れ口は，適切な面積を確保し，冬季において冷風が直接児童生徒等の体に当たることのないよう仕様及び位置を適切に設定し，設計することが重要である。

(6) 学習の過程において，塵埃の発生する室・空間には，必要に応じ，除・集じん設備を設けることが望ましい。
## 3 冷暖房設備

(1) 地域の気象条件，騒音等の周辺環境，地域への開放，災害時における避難所としての利用を含めた各室・空間の利用内容，幼児児童生徒の障害の状態や特性等に応じ，冷暖房設備を計画することが重要である。特に，活動内容により密閉状態で利用する室・空間や重度・重複障害及び病弱の幼児児童生徒の学習・生活空間等については，適切な室環境を確保する上で，冷暖房設備の導入を検討することが重要である。

(2) 当該各室・空間の壁，開口部などの断熱化，室形状，天井高，自然の通風条件等と併せ総合的に計画することが重要である。

(3) 設置する各室・空間の容量，形状，利用人数，学習内容等に応じ，冷暖房の負荷を適切に設定して，学習の諸活動に留意しつつ，方式，規格，数等を計画し，設計することが重要である。この際，室・空間を分割し，効率的かつ効果的に使用できるよう計画することも有効である。

また，年間を通じ，活動の内容や幼児児童生徒の障害の状態等に応じ，各室・空間ごとに冷暖房設備を運転できるようなシステムの導入を検討することが望ましい。

【肢体不自由又は病弱に対応した施設】：這っての移動や臥位，座位等での活動等に留意しつつ方式，規格，数を計画し，設計することが重要である。なお，這っての移動や臥位，座位等での活動等に留意しつつ床暖房を設置することも有効である。また，医療的ケアのため，必要に応じ加湿設備の設置を計画することも有効である。

(4) 設置位置は，当該各室・空間の形状，机などの配列等に応じ，適切に決定することが重要である。

(5) 冷暖房の運転及び調節の方法，機器の安全性を十分検討し，適切に仕様を設計することが重要である。

(6) 屋内運動場が体育活动動や儀式的行事，文化的行事，各種集会，学習・研究成果の発表等に利用されることを考慮し，地域の寒冷度，利用状況等を十分検討し，冷暖房設備の設置を計画することが望ましい。

(7) 保健室は、地域の実態等に応じ、冷暖房設備の設置を計画することが重要である。

(8) 災害時の利用も踏まえ，再生可能エネルギーを活用した冷暖房設備の設置を計画することも有効である。

(9) 避難所開設時には，冷暖房設備を設置した室を，高齢者，障害者，妊産婦等の要配慮者の専用スペースとすることも有効である。

## 第 7 防災設備

（1）自動火災報知設備，非常用押ボタン等の警報設備は，火災の発生を早期に感知し，幼児児童生徒や消防機関等に迅速に通報できるよう，建物規模等に応じ適切に設計することが重要である。その際，幼児児童生徒の障害の特性に留意し，多様な方法による警報のための設備を適切に設計することが重要である。

【視覚障害に対応した施設】：障害の特性に留意し，音声や拡大表示による避難誘導のための設備を適切に設計することが重要である。なお，避難誘導設備は，日常利用する情報伝達のための設備と連動するように設計することも有効である。

【聴覚障害に対応した施設】：障害の特性に留意し，光や文字による避難誘導のための設備を適切に設計することが重要である。なお，避難誘導設備は，日常利用する情報伝達のための設備と連動するよう設計することも有効である。
【視覚障害又は聴覚障害に対応した施設】：危険な箇所には，誘導音，点滅機能及び非常文字表示装置等の警報設備を計画することも有効である。

(2) 屋内消火栓設備等の消火設備は，火災の発生時に早期に適切に消火し，被害を最小限に抑えることができるよう，建物規模や幼児児童生徒の障害の状態及び特性等に応じ適切に設計することが重要である。

(3) 幼児児童生徒の身体の動きに関する状態等を考慮しつつ、避難階以外の階にある各普通教室等から直接屋外に避難できるよう設計することが望ましい。

【知的障害, 肢体不自由又は病弱に対応した施設】：避難用のスロープは，多様な移動方法等に加え，教職員等が付き添っての避難を考慮し，十分な幅を確保するよう計画することが重要である。

(4) 消防用設備などについては，幼児児童生徒の日常における学習，生活等に支障を生じることがないよう設置のために必要な空間を適切な位置に確保するよう計画することが重要である。

(5) 防火シャッターについては，維持管理体制にも十分留意しつつ，幼児児童生徒に対する危害防止対策として，閉鎖作動時の危害防止機構等の設置とあわせ，音や光による注意喚起装置を設置することが重要である。

(6) ガス使用場所については，ガス漏れ検知器を設置することが重要である。

(7) 便所のブース内には，必要に応じ，教職員等への緊急連絡のための設備を設置することが重要である。

(8) 寄宿舎における防災設備は，夜間，休日等の防災体制に留意しつつ，就寝時等においても確実に警報が伝わり，安全かつ迅速に避難できるように設計することが重要である。その際，入舎している幼児児童生徒の障害の特性に十分留意し，多様な方法による警報や避難誘導のための設備を適切に設計することが重要である。

## 第8 その他の設備

## 1 昇降機設備

(1) エレベーターは，幼児児童生徒や教職員の在籍状況，障害の状態や特性，他の学校等との交流や地域住民への開放の計画，運搬する機器等の形状・重量，車いす等での利用等に応じ，かごの間口，奥行き，高さ等の寸法，台数，運転方式等を計画し，設計することが重要である。

また，階段との位置関係に留意し，適切な位置に計画することが重要である。

【肢体不自由又は病弱に対応した施設】：車いす，補助用具又はストレッチャー等での利用などに応じ，かごの間口，奥行き，高さ等の寸法，台数，運転方式等を計画し，設計することが重要である。なお，複数の車いす等による同時利用を考慮した形状とすることが望ましい。

(2) 幼児児童生徒の利用するエレベーターの扉は，利用者が安全かつ円滑に乗降できるよう開閉の方式を適切に設定するとともに，かごの床面と扉枠との間に段差や過度の隙間を生じないよう設計することが重要である。また，かごの中の様子がわかるような仕様とすることが望ましい。

【肢体不自由又は病弱に対応した施設】：かごの内部には，車いすの状態の確認のための鏡を設置することも有効である。

(3) 幼児児童生徒の利用するエレベーター等の操作装置は，車いすでの利用や身体の動きに関する状態も考慮して操作しやすい仕様とし，適切な位置に配置することが重要であ
る。その際，運転の状況を表示する装置を見やすい位置に設置することが重要である。また，音声で案内する装置を設置することも有効である。

## 2 廃棄物処理施設

(1) 学校生活や実験・実習等に伴い生じる廃棄物を適切に処理できるよう処理・保管方式，配置等を計画し，設計することが重要である。その際，幼児児童生徒の安全確保に十分留意し，仕様，配置等を計画し，設計することが重要である。

(2) ごみの減量化，環境教育の教材として，生ごみの堆肥化のための施設を設置することも有効である。

(3) ごみのリサイクルの推進のため，児童生徒等の主体的な取組を促すことも考慮し，ごみの保管場所や分別のための場所を明確に計画することも有効である。

(4) やむを得ず高層化する場合において，各階における一般のごみ等の処理の方法に応じ必要となる設備等を，清掃等衛生管理の方法に十分留意して計画することが重要である。
## 第 9 章 防犯計画

## 第 1 基本的事項

## 1 全体的な防犯計画

建築計画的な対応と建築設備的な対応について，幼児児童生徒の障害の特性等に留意し，デザイン面での配慮や他機能とのバランス，費用面での検討，学校や地域の特性等を踏まえ，個々別々ではなく総合的に計画し，安全管理に関する運営体制等のソフト面の対策とも併せ全体として整合性がとれたものとすることが重要である。

## 2 視認性・領域性の確保

屋外各部及び建物内の共用部分等は周囲からの見通しを確保した上で死角となる場所をなくし，どの範囲を何によってどう守るのかが明確になるよう，配置計画，動線計画，建物計画，各部位の設計等について工夫することが重要である。

## 3 接近・侵入の制御

犯罪企図者の動きを限定し，学校の敷地内や建物内等，守る範囲への接近・侵入を妨げ，犯罪を抑止するよう，配置計画，動線計画，建物計画，各部位の設計等について工夫することが重要である。

## 4 定期的な点検・評価の実施

防犯対策に係る施設・設備については，定期的に，また，必要に応じて臨時にそれらの機能について点検・評価し，不都合が生じている場合は，迅速に改修，修理，交換等の改善措置を講じることが重要である。

## 5 防犯設備等の積極的な活用

定期的な防犯訓練等を通じ，防犯設備の使用方法等について周知徹底を図ることが重要である。

## 第2 敷地境界及び敷地内部の防犯対策

## 1 施設配置

(1) 校舎内や周囲からの見通しがよく，敷地内において死角となる場所がなくなるよう各建物，屋外施設，門等の配置に留意することが重要である。また，建物等を増築する場合は，新たに死角となる場所をつくらないよう既存施設等との関係に十分に留意することが重要である。

(2) 職員室，事務室等については，アプローチ部分や屋外運動場等を見渡すことができ，緊急時にも即応できる位置へ配置することが重要である。また，調理室等についてはサービス用車両の進入頻度も高いことから，その配置や動線計画について配慮することが望ましい。

(3) 特に適切な指示・誘導や介助が必要な幼児や低学年の児童が活動する施設については，防犯上の安全性を確保するため，テラスや遊び場等の屋外スペースを含めその活動範囲を明確にしたり，敷地境界からの距離を十分に確保することや，非常時に即応可能なように，職員室や事務室等の教職員の居場所から近い位置や見通しのきく位置に配置する等の配慮が重要である。

(4) 建物等の配置上，やむを得ず死角となる場所については，防犯監視システムの導入や定期的なパトロールの実施等の対応をとることが重要である。
## 2 門

（1）不審者の侵入防止や犯罪防止等の観点から，職員室や事務室等の教職員の居場所から見通しがよく，死角とならない位置に門を設置することが重要である。

(2) 不審者の侵入を防ぎ，かつ，登下校時や避難時に幼児児童生徒が円滑に敷地内外に出入りすることができるよう，門の施錠管理を適確なものとすることが重要である。

(3) 登下校の利便性，サービス用車両の進入等のために，見通しのきかない位置に門を設けざるを得なかったり，死角となったりする場合は，門の施錠や開閉による来訪者の出入管理に特に留意することが重要である。その際，在籍している障害のある幼児児童生徒に加えて，地域の障害者や高齢者の利用にも支障が生じないよう配慮することが望ましい。

(4) 外部からの来訪者を確実に確認できるよう，来訪の際は必ず受付場所へ立ち寄る旨の表示を門等に掲げることが重要である。

(5) 外部からの来訪者が建物内の受付場所へ容易に行くことができるよう，誘導のための案内図やサインを門の周辺に計画することも有効である。

(6) 外部からの来訪者を確認し不審者の侵入を防ぐため，防犯カメラや赤外線センサー，インターホン等の防犯設備を，門の周辺に設置することも有効である。

## 3 囲障

(1) 学校の領域性を確保し不審者の侵入を防ぐため，周辺地域の状況や施設の配置に応じて守るべき領域の境界に囲障を計画することが重要である。

(2) 囲障を計画する際，特に防犯の面からは，周辺からの見通しを妨げるブロック塀等は避け，視線が通り死角を作らないフェンス等を採用することが重要である。また，周辺環境との調和を図るため，植栽等と組み合わせることも有効である。

(3) 学校建物が周辺建物と密接して立地している場合等で，隣接建物等から不審者の侵入が心配される状況では，囲障について十分な高さや形状を確保することが重要である。

(4) 不審者の侵入や接近を防ぐため，防犯カメラや赤外線センサー等の防犯設備を，必要に応じ囲障の周辺に設置することも有効である。

## 4 外灯

（1）夜間における安全性を確保するため，門やアプローチ，敷地境界，建物周囲等の適切な位置に，人の行動を視認できる程度以上の照度を確保できる間隔で外灯を設置することが重要である。その際，省エネルギー対策や近隣の住宅への影響等にも留意することが望ましい。

(2) 不審者が侵入する可能性のある場所や通用門，駐車場等に，外灯の外にセンサー付きライト等を必要に応じ設置することも有効である。

## 5 植栽

敷地周辺，敷地内の植栽については，環境に潤いを与える等の緑の持つ効果にも留意した上で，校舎内や敷地周囲等からの見通しを確保し死角の原因とならないよう植栽計画を立案することが重要である。また，樹種，樹高等に応じ定期的に剪定する等の維持管理を行うことも重要である。

## 6 駐車場，自転車等駐車場

(1) 自動車や自転車等を使用する来訪者を適確に確認できるよう，駐車場や自転車等駐車場の配置，構造等に留意することが重要である。
(2) 校舎内や周囲からの見通しを確保し，駐車場や自転車等駐車場の中に死角を生じないよう配慮することが重要である。

(3) 夜間における不審者の侵入や犯罪を防止するため，駐車場や自転車等駐車場に外灯を設置し，人の行動を視認できる程度以上の照度を確保することが望ましい。

## 第 3 建物の防犯対策

## 1 受付

(1) 外部からの来訪者を確認し，不審者を識別できるようにするため，運営体制を考慮した上で，来訪者の使用する門に隣接した場所や建物の出入口付近等の分かりやすい位置に，来訪者応対用の受付を設置することが重要である。

(2) 受付では，外部からの来訪者が住所，名前，来訪目的等を記帳した上で，名札やリボンを着用するなど，不審者を識別できるようにすることが重要である。なお，名札やリボン等の適確な管理にも留意することが望ましい。

(3) 受付は，職員室や事務室等に隣接した位置又はその一部や，開放部分の入口等に設置することが望ましい。

(4) 学校の防犯対策については，保護者，地域住民，警備会社，警察等の協力の下に実施することが重要であり，これらの人々の学校内での控室を受付に隣接した位置に設置することも有効である。

(5) 受付の周辺に，用件が曖昧な来訪者等を案内し一時待機させるためのスペースを設定しておくことも有効である。

## 2 窓・出入口

(1) 接地階に位置する教室，廊下等の窓・出入口については，容易に破壊されにくいものとするよう留意するとともに，非常時の避難にも配慮しつつ，適確な施錠管理を行うことが重要である。

(2) 職員室や事務室等の建具のガラスを透明なものとし，教職員等の視線が常に周囲に行き届き，校内の状況を把握できるようにすることも有効である。

## 3 避難経路

(1) 非常時に幼児児童生徒が迅速に避難できるよう，複数の避難経路を確保する等の配慮が重要である。その際，幼児児童生徒にとってわかりやすく，記憶しやすい動線の設定に十分留意することが重要である。

(2) 避難経路に設ける出入口は，通常の施錠管理を確実に行うとともに，火災や地震等の非常時には，夜間や休日であっても通行可能となる計画とすることが重要である。

## 第4 防犯監視システムの導入

## 1 設置目的・場所

(1) 防犯監視システムを設置する際は，外部からの来訪者の確認，見通しが困難な場所や死角となる場所の状況把握，犯罪企図者の侵入防止や犯意の抑制，幼児児童生徒の安心感の醸成等，学校や地域の状況を踏まえ，その設置目的を明確化することが重要である。

(2) 防犯監視システムは，見通しが困難な場所や死角となる場所にある門，建物の出入口付近，敷地境界，敷地内や建物内で人目が届かず死角となる場所等に設置することが有効である。
## 2 出入管理

(1) 外部からの侵入を防ぎ，学校関係者のみが出入りできるように，建物の出入口等に，テンキーパッド，カードリーダー等の認証装置や遠隔操作による開閉装置を設置することも有効である。

(2) 外部からの来訪者を適確に確認するため，門や受付場所のある建物の出入口等に音声タイプやテレビタイプのインターホンを設置することも有効である。

## 3 侵入監視

(1) 目の届かない場所への外部からの人の出入りや人の存在の有無を把握するといった設置目的を明確化した上で，室内や敷地境界等にセンサーを導入することも有効である。

(2) 防犯カメラを導入する場合は，モニター，記録装置等が必要であり，その設置目的に応じて，設置場所，監視・運用体制等を総合的に勘案することが望ましい。

## 4 監視体制への配慮

防犯監視システムの導入に際しては，モニター等による監視体制を併せて考慮することが望ましい。

## 5 夜間・休日の機械警備

警備会社と連携した防犯監視システムを導入し，夜間や休日における建物内への侵入犯罪等の発生を把握し，適切に対応することで防犯対策をより確実なものとすることも有効である。

## 第 5 通報システムの導入

## 1 通報裝置

(1) 緊急事態発生時に，校内各教室・スペース，校長室，職員室，事務室相互間や，警察，消防への連絡等が迅速に行えるよう，普通教室，特別教室，屋内運動場等の幼児児童生徒が常時活動する場所に，インターホンや電話等の通報装置を設置することが重要である。

【聴覚障害に対応した施設】：障害の特性に留意し，光や文字により緊急事態の発生を知らせ避難誘導するための設備を適切に設置することが重要である。

(2) 緊急事態の発生を関係者に迅速かつ適確に伝達するため，防犯ベル・ブザーや非常押しボタン等を校内の適切な場所に設置したり，ペンダント型押しボタン等を教職員に配布することも有効である。

## 2 連絡システム

(1) 校内の幼児児童生徒，教職員等に緊急事態の発生とその具体的内容，とるべき処置等を迅速に伝達するため，校内連絡システムを整備することが重要である。

(2) 緊急事態発生時に，各学校から直接警察や消防等に通報できるホットラインを設けることも有効である。

(3) 緊急事態発生時の学校内外の連絡，情報管理，報道対応等を適確に行うための対策本部を設置する場所を決め，通信機器等の設備や打ち合わせスペース等を確保しておくことも有効である。

(4) 緊急事態発生時に，幼児児童生徒の避難誘導，安全確認等を迅速に行うことができるよう，各学校の危機管理マニュアル，幼児児童生徒の名簿や顔写真，緊急連絡先リスト，拡声器，通信機器等をまとめ，適切な場所を定め保管し，直ちに持ち出せるようにしておくことも有効である。
## 第6 その他

## 1 学校施設の開放時の留意点

（1）学校施設を地域住民等に開放する際，非開放部分に部外者が入らないよう施設面での措置を講じることが重要である。

(2) 開放部分と非開放部分の境界に相互に見通しのきくパイプシャッターや扉を設置し，施錠できるようにすることも有効である。

(3) 管理者を置かない場合の学校施設の開放に際しては，使用団体等への錠の授受方法や保管方法等について検討し，万一紛失等があった場合の対応方法を明確にしておくことが望ましい。

## 2 複合施設の場合の留意点

(1) 学校施設及び複合化する施設のそれぞれの専用部分，共用部分について，それらの領域を明確化するとともに，その防犯対策に関する責任の所在や役割分担について明確にしておくことが重要である。

(2) 防犯監視システムや通報システム等の導入に際しては，効果的かつ効率的な防犯対策とするため，学校施設及び複合化する施設の双方を総合的かつ全体的に計画することが望ましい。

## 3 通学路の安全性の確保

（1）幼児児童生徒の通学路については，周囲からの見通しの確保や，防犯灯，街路灯等の設置により夜間照度を確保することが重要である。

(2) 地下道等の危険や不安の多い通学路については，警察等の関係機関や地域団体と連携し，地域の状況等に応じて，防犯ベル，防犯カメラ，警察に対する通報装置等を設置することも有効である。
囲障 …… 23,89,93,94,112
受付 …… 36,44,56,72,93,112,113,114
屋外運動場 …… 21,22,36,43,86,87,111
屋外教育環境施設 …… 22,50,89,91
屋外プール …… 22,88
屋内運動場 …… 15,34,35,60,61,79,96,98,108,114
屋内プール …… 35,61,83
音楽関係教室 …… 50
会議室，応接室 …… 72
外国語関係教室 …… 59
学習室 …… 30,41,42,69,107
学習センター・自習室 …… 4,32,33,56,59
家庭関係教室 …… 52
寄宿舎 …… 13,14,21,38,39,64,65,109
技術関係教室 …… 52
教育相談・生徒指導・進路相談・履修指導室 …… 33,57
教材・教具等の作成・収納空間 …… 33,57
研修室 …… 42,69
更衣室 …… 14,22,34,35,36,40,41,47,60,61,62,67,68,73,86,88
講義室 …… 3,27,31,34,59
校長室 …… 43,44,71,114
講堂 …… 35,39,66
コート …… 21,22,86,88
コンピュータ教室 …… 27,57
作業学習関係諸室 …… 29,32,41,52,53,55,80,102
視聴覚教室 …… 4,27,33,56,57,101
事務室 …… 23,36,43,44,65,72,111,112,113,114
主事室 …… 44,73
昇降口，玄関 …… 23,36,37,41,43,44,63,69,76,94
職員室 …… 14,23,28,36,39,43,44,65,71,104,111,112,113,114
食堂・ランチルーム …… 38,39,64,65
自立活動関係諸室 …… 3,4,27,29,30,31,32,33,38,53,54,75,79
図画工作・美術・工芸・書道関係教室 …… 51
生活科のための施設 …… 50
ゼミ室 …… 3,27,31,34,59
洗浄施設 …… 36,40,68,106
専門教育関係教室 …… 4,31,32,55
倉庫，機械室 …… 23,30,41,45,47,53,61,86
相談室 …… 8,41,42,44,69,70
多目的教室・プレイルーム …… 27,28,29,32,42,49,69
駐車場 …… 23,94,112,113
調理室，配膳室 …… 34,38,60,65,76,106,111
地理歴史科・公民科関係教室 …… 58
特別活動室 …… 33,58
特別教室・教科教室 …… 29,32,33,34,41,48,105,114
図書室 …… 4,27,32,33,44,56,66
日常生活学習関係教室 …… 34,50,60
PTA室 …… 73
複数の障害に対応した施設 …… 11,13,15,19,20,21,22,24,26,29,32,34,36,37,43,46,62,85,99
部室 …… 40,66
普通教室 …… 3,4,5,24,26,27,28,29,32,34,36,38,40,43,44,48,49,76,79,91,92,105,109,114
武道場 …… 34,35,60,61
便所 …… 7,28,34,35,36,39,40,41,43,44,47,60,61,62,65,67,
69,70,73,76,77,84,86,88,89,99,100,106,109
放送室 …… 33,58,72
ホームベース …… 11,29,39,40,49,66
ホール …… 28,35,36,37,39,51,63,64,65,66,67,86
保健室 …… 8,20,22,28,43,44,57,72,73,108
保健体育関係教室 …… 58
保護者等控え室 …… 44,73
ミーティング室 …… 34,40,41,68
門 …… 14,20,23,36,44,92,93,98,111,112,113,114
理科関係教室 …… 50
緑地 …… 18,23,45,86,90,91
廊下，階段 …… 26,35,37,40,59,62,63,64,74,76,78,79,84,85,98,104,109,113

※1（ゴシック体）は項目を設けている個所，1（普通体）は文中に記述がある個所を示す。
ESRI Discussion Paper Series No.168

EMUの16の経済メカニズムの検証

—One Market, One Money から 15 年—

by

高田 潔

July 2006

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# EMUの１６の経済メカニズムの検証

# —One Market, One Money から 15 年— $ ^{*} $

高田潔**

2006年7月

* 本稿作成にあたって、内閣府経済社会総合研究所のセミナーにおいて、黒田昌裕所長をはじめとする出席者の方々、とりわけ、コメンテーターである矢口満・三菱UFJ証券株式会社経済調査部シニアエコノミストから、有益なコメントをいただいた。記して感謝したい。なお、本稿に残された誤りはいうまでもなく筆者の責に帰するものである。

**内阁府経済社会総合研究所上席主任研究官。
## 要旨

EMUの16の経済メカニズムの検証-One Market, One Moneyから15年-

本稿は、“One Market, One Money”(1990)で整理された欧州のEMU (経済通貨同盟)の「16の経済メカニズム」について、現時点での検証を試みた。EMUの「16の経済メカニズム」は、一部効果が現れているものもあるが、まだ、効果がみられないものも多い。特に、EMUの成否の鍵となる重要な項目である「物価安定に関する影響」と「為替レート変動なしでの調整」の項目は、経済メカニズムの効果が、まだ十分に現れていないと考えられる。全体としてみれば、「16の経済メカニズム」の効果は一部に現れているが、EMUが十分に機能しているとは言えないと考えられる。

Abstract

# Review of the 16 Economic Mechanisms of the EMU

- 15 years after “One Market, One Money”-

This paper attempts to review the “16 economic mechanisms” of the EMU (Economic and Monetary Union) in Europe summarized in “One Market, One Money” (1990). Some of their impacts may have already appeared, and others may still be unknown. In the author’s opinion, two groups—“impacts relating to price stability” and “adjustment without exchange rate changes,” both of which are crucial for the success of the EMU—may still be unknown. As a whole, it seems to the author that the impacts of 16 economic mechanisms have been partially visible, the EMU, however, may have not worked enough.

キーワード：EMU、One Market、One Money、経済メカニズム、ホームバイアス、ビジネスサイクル
## 概要

本稿は、約15年前に欧州のEMU（経済通貨同盟）のプロセスが本格的に動き出したときに、その推進者はどのような考えでこれを進めようとしたのか、そして、それは実際にユーロが導入された後ではどうなっているか、という視点に基づいて、EMUの評価を考察した。本稿では、推進者の代表として欧州委員会が当時作成した報告書"One Market, One Money"(1990)で整理されたEMUの「16の経済メカニズム」について、現時点での検証を試みた。

EMUの「16の経済メカニズム」は、為替レートの変動性・不安定性及び取引コストの除去、貿易や投資などへの効果の発現、国際通貨としてのユーロの役割向上など、一部効果が現れているものもあるが、まだ、効果がみられていないものも多い。

特に、EMUの成否の鍵となる重要な項目である、ECBの金融政策を中心とする「物価安定に関する影響」（項目2（メカニズム5からメカニズム7））と名目為替レートの調整手段の喪失の評価を中心とする「為替レート変動なしでの調整」（項目4（メカニズム11からメカニズム14））の項目は、経済メカニズムの効果が、まだ十分に現れていないと考えられる。また、ユーロ導入後EMU参加国で財政赤字が大幅に拡大し、「安定成長協定」が見直しを余儀なくされたことは、財政政策の調整の難しさを示している。

全体としてみれば、「16の経済メカニズム」の効果は一部に現れているが、EMUが十分に機能しているとは言えないと考えられる。

また、「16の経済メカニズム」には対応しては整理できない大きな論点として、ユーロ圏全体としての経済成長が思わしくないことと、初期のユーロ安とその後のユーロ高というユーロの域外為替レートに対する大幅な変動も重要である。
## 目次

1. はじめに …… 5
2. ユーロ導入後7年半のレビュー …… 8
2.1 ユーロ導入後の経済指標 …… 8
2.2 ユーロ為替レートとECBの金融政策 …… 9
3. EMUの「16の経済メカニズム」 …… 11
3.1 効率性と成長に関する影響 …… 11
3.2 物価安定に関する影響 …… 12
3.3 公的ファイナンスに関する影響 …… 13
3.4 為替レート変動なしでの調整 …… 14
3.5 国際システムへの影響 …… 14
4. 「16の経済メカニズム」の検証（各論） …… 16
4.1 効率性と成長に関する影響の検証 …… 16
4.2 物価安定に関する影響の検証 …… 18
4.3 公的ファイナンスに関する影響の検証 …… 19
4.4 為替レート変動なしでの調整の検証 …… 20
4.5 国際システムへの影響の検証 …… 22
5. 「16の経済メカニズム」の検証（総論） …… 24
5.1 「16の経済メカニズム」の検証（総論） …… 24
5.2 「16の経済メカニズム」以外の論点 …… 25
6. まとめ …… 27

補論 …… 28
1. EMUが貿易に与える影響 …… 28
2. ホームバイアスとEMUの影響 …… 31
3. ユーロ圈のビジネスサイクルの収斂 …… 37

参考文献 …… 40

図表一覧 …… 45
### 1. はじめに

2006年7月、欧州連合（EU）の経済・蔵相理事会は、スロベニアの2007年1月からのユーロ圏¹への参加を承認した。1999年1月にユーロを導入し第三段階に入ったEMU(Economic and Monetary Union：経済通貨同盟) $ ^{2} $ は、ユーロ導入時点ではEUに加盟すらしていなかった国 $ ^{3} $ にまで拡がるという新しい時期に入った。

50年を超える欧州統合の歴史の中で、EMUのプロセスも、既に15年を経過している。1985年の域内市場白書以降、単一市場計画へと動きだした欧州は、1980年代末に、1979年から開始している欧州通貨制度(European Monetary System: EMS)を更に発展させて、単一通貨ユーロの導入、欧州中央銀行（ECB）による単一金融政策を柱とするEMUの実現に向けて本格的に取り組みを開始した $ ^{4} $ 。すなわち、1989年のドロール委員会報告 $ ^{5} $ を受けて、様々な場、レベルでEMUは議論された後、1991年12月に、遅くとも1999年からEMUの第三段階を開始するマーストリヒト条約に合意した $ ^{6} $ 。マーストリヒト条約以降も、EMUの議論は続いたが、最終的には、1999年1月に、11か国（当時のEU加盟15か国から、デンマーク、ギリシャ、スウェーデン、イギリスを除いた11か国）が参加して、ユーロを導入し、EMUの第三段階に入った。

コーロを導入してから7年半が経過し、欧州委員会が発行した"EMU after five years" (European Commission (2004))、2006年春にEC Bが発行した一連のワー
キングペーパシリーズ $ ^{7} $ 、など、EMUの最初の数年間の評価を試みるプロジェクトが行われている。また、様々な研究者、研究機関においてもEMUの評価の研究 $ ^{8} $ が行われている。

本稿は、これらの研究をレビューしながら、筆者の分析を加えて、EMUの評価を試みるものである。EMUの評価にはいくつかの切り口があり、多くの研究が行われている。本稿は、他の研究、文献とは異なる試みとして、約15年前にEMUのプロセスが本格的に動き出したときに、その推進者はどのような考えでこれを進めようとしたのか、そして、それは実際のEMUが開始した後ではどうなっているか、という視点に基づいている。

EMUがどのような考えで推進されたかは、多くの文献・資料で述べられている $ ^{9} $ 。本稿では、推進者の代表として欧州委員会が当時作成した報告書"One Market, One Money"(1990) $ ^{10} $ を基にした。マーストリヒト条約合意の約1年前に作成された"One Market, One Money"は、ドロール報告を経てEMUのプロセスが本格的に動きだした時期に、EMUの主な便益と費用を分析して世に示したものである。"One Market, One Money"は、欧州委員会のスタッフと外部の研究者によって作成されており、必ずしも欧州委員会の公式見解とは言えないかもしれないが、そのタイトルが示すように、単一市場と単一通貨を欧州経済の活性化のための車の両輪として考えていた当時のEMU推進者の考え方をある程度は知ることができるであろう。

次章で詳しく述べるように、“One Market, One Money”は、第1章において、EMUの欧州経済への影響（主な便益と費用）を「16の経済メカニズム」として整理 $ ^{11} $ している。本稿では、約15年たった現時点で、この「16の経済メカニズム」を検証することによって、EMUの一つの評価を試みる $ ^{12} $ 。なお、EMUは経済的のみではなく
政治的社会的にも重要な影響を持つものであるが、本稿では経済的側面のみを対象としている。

本稿の構成は以下のとおりである。

第2章では、ユーロ導入後の7年半を簡単にレビューする。第3章では、「One Market, One Money」の「16の経済メカニズム」を簡単にまとめる。第4章では、「16の経済メカニズム」を個別に検証する。第5章は、第4章を受けて、「16の経済メカニズム」の検証全体を整理する。第6章は、まとめである。なお、筆者の分析の詳細は補論とした。
2．ユーロ導入後7年半のレビュー

「16の経済メカニズム」を検討する前に、ユーロ圏全体の動向を理解するために、本章において、ユーロ導入後の7年半を簡単にレビューする。個別指標、政策の具体的な考察については、第4章の「16の経済メカニズム」の検証で行う。

### 2.1 ユーロ導入後の経済指標

#### 2.1.1 実質GDP成長率

ユーロ導入以後のユーロ圏全体 $ ^{13} $ の実質GDP成長率をみると、1999年から2000年 $ ^{14} $ にかけて高い成長率となったが、2001年以降成長率は低下し、2002年、2003年には記録的な低成長となった。2004年からは回復基調にあるが、ユーロ導入時点の成長率にまでは戻っていない（図2−1−1）。

これを各国別にみると、1999年から2000年にかけて、アイルランド、ルクセンブルクが高い成長をした一方、ドイツ、イタリアなどは、それらと比較すると緩やかな成長にとどまっている。2002年から2003年にかけては、ドイツ、フランス、イタリアなどは、更に成長率が落ち込んでいるが、アイルランドは、伸びは低下したものの他国と比較すると依然高い成長を続けており、ルクセンブルクなどがそれに続いている（図2－1－2）。このように、おおまかなトレンドはそれほど大きな違いはないが、一部で必ずしも動きが一致していない時期もある。各国のビジネスサイクルの収斂については第4章及び補論3で、ユーロ圏全体の経済の低迷については、第5章で扱う。

#### 2.1.2 失業率

ユーロ圏全体の失業率は、1990年代後半から傾向的に低下していたが、2001年以降やや上昇した後、2005年以降わずかに低下している（図2－2－1）。しかし、各国別にみると、動きは異なっている。ドイツ、フランス、オランダ、ルクセンブルクなどは、2000年頃から上昇傾向にあるのに対して、ギリシャ、スペイン、イタリア、フィンランドなどは、低下傾向が続いている（図2－2－2）。このばらつきには、景気動向だけではなく、各国固有の労働市場構造の違いも影響していると考えられ、