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## 障害者雇用対策

## 概要 平成27年度障害者に対する就労支援の推進 ~障害者雇用関係施策の概要~

## I 障害特性に応じた就労支援の推進

## 1 精神障害者への就労支援の充実

## （1） ハローワークにおける精神障害者への専門的支援の強化

ハローワークにおける精神障害者の新規求職者数の急増に対応するため、精神障害者等に対し、カウンセリング、企業の意識啓発、職場実習の実施及び就職後のフォローアップ等の一貫した支援を行う「精神障害者雇用トータルサポーター」を拡充することにより、総合的かつ継続的な支援を行う。

## (2) 医療機関に対する精神障害者の就労支援ノウハウの周知等の実施

精神障害者の「医療」から「雇用」への移行を推進するため、平成25年度、平成26年度に実施したモデル事業の取組について、医療機関に対する就労支援ノウハウの周知や相談支援を実施する。

## (3) 精神障害者・発達障害者の雇用ノウハウの蓄積を図るためのモデル事業の実施

地域、規模、産業等のバランスを踏まえた上で、精神障害者や発達障害者の雇用の経験やノウハウが十分でない企業に対し、雇用促進のための取組を委託し、定着支援に重点を置いた雇用ノウハウの構築を図るモデル事業を実施する。

## (4) 障害者トライアル雇用事業の実施

事業主がハローワーク等の紹介により障害者を試行雇用（3か月の有期雇用。精神障害者については最大12か月。）し、試行雇用終了後に常用雇用への移行を促進する「障害者トライアル雇用事業」により、精神障害者等の更なる就職促進を図る。

## 2 発達障害者・難病患者への就労支援の充実

## （1） 発達障害者の特性に応じた支援策の着実な実施

ハローワークに配置している「就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）」について、学生等向けに新卒応援ハローワークにも配置し、発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に課題を抱えている者に対して、特性に応じたきめ細かい個別支援の実施及び希望に応じた適切な専門支援機関への誘導を行う。また、大学の就職担当者等を対象として発達障害者の就労に関するセミナーを実施するとともに、発達障害者を雇用し、適切な雇用管理を行った事業主に対して助成すること等により、発達障害者の雇用の促進と安定を図る。

## (2) 難病患者への支援策の着実な実施

「難病の患者に対する医療等に関する法律」の制定や、難病のある者への就労支援のニーズの高まりを踏まえ、ハローワークに配置する「難病患者就職サポーター」の増員を行い、ハローワークにおける難病のある者への専門的な相談支援や、ハローワークと難病相談・支援センターとの連携を強化する。また、難病のある者を雇用し、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成の拡充を行うこと等により、就労支援の充実を行う。

## 3 地域の関係機関との連携等による「福祉」、「教育」、「医療」から「雇用」への移行推進

## （1） 福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業の実施

障害者本人の就労に対する不安や中小企業の障害者雇用に関する不安を解消するため、労働局に専門のコーディネーターを配置し、福祉施設、特別支援学校、医療機関等の関係機関と連携しつつ、職場実習を総合的かつ効果的に推進。また、就労支援セミナー、事業所見学会、障害者雇用に積極的に取り組む特別支援学校や就労支援機関の見学会等を実施することにより、福祉、教育、医療から雇用への移行を推進する。

## (2) ハローワークのマッチング機能の強化

ハローワークと地域の関係機関が連携し、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施体制の強化、障害者と求人企業が一堂に会する「就職面接会」の積極的開催、就職準備性を高めることが必要な障害者を対象に、就職活動や一般雇用に向けた心構え・必要なノウハウ等に関する情報提供等を行う「就職ガイダンス」の積極的な実施により、ハローワークのマッチング機能の強化を図る。

## 4 障害者の在宅就業に関する調査・研究

新たな在宅就業支援の仕組み、特にインターネットを活用した一定のITスキルを必要とする作業を中心とした支援の仕組みを検討するため、対象障害者の実態や発注元となりうる企業の実態を把握する調査を実施する。

## Ⅱ 地域就労支援力の強化による職場定着の推進

## 1 障害者の職場適応・定着等に取り組む事業主への支援の拡充

精神障害者等が働きやすい職場づくりに努める事業主に対する助成の見直しや、中途障害等により休職した労働者について雇用の継続を図るための措置を講じ雇用を継続した事業主に対する助成の創設などにより、障害者の職場適応・定着等に取り組む事業主への支援を拡充する。

## 2 障害者就業・生活支援センターの設置の推進及び職場定着支援の強化

障害者就業・生活支援センターを増設するとともに、新たに配置する経験豊富なジョブコーチによる定着支援を強化する。

## Ⅲ 中小企業に重点を置いた支援策の実施

## 1 中小企業に重点を置いた支援策の実施

障害者を初めて雇用する中小企業に対する支援や、ハローワークによる中小企業を主な対象とした就職面接会の実施、障害者の職場定着等に取り組む中小企業等への経済的支援の強化等により、障害者と中小企業のマッチング機能の強化を図る。
## 外国人雇用对策

## 概要

# 外国人雇用対策の基本的な考え方

〔出入国管理及び難民認定法〕

・我が国に入国・在留する外国人は、原則として、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格のいずれかをもって在留する。

現行法の枠組み

・一部の在留資格については、「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情」を勘案して上陸許可基準が定められている。

〔雇用対策法〕（平成19年6月改正、平成19年10月1日施行）

国が講じるべき施策として下記を明記。

専門的・技術的分野の外国人の就業促進

外国人の雇用管理の改善及び再就職の促進

不法就労の防止

事業主に対し、外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務を課すとともに、外国人雇用状況の届出を義務化。

雇用対策法に基づき、事業主が講じるべき措置を具体化した「外国人指針」を告示。

当面の基本的考え方

## 〔雇用政策基本方針（26年4月厚生労働大臣告示）〕

日本経済の活性化や国際競争力強化という観点から、高度外国人材の受け入れ及び定着を支援することが重要であり、就労環境、生活面などの環境整備について政府全体で取り組む。

企業における雇用管理の改善を促進するほか、日本語能力の改善等を図る研修や職業訓練の実施、社会保険の加入促進等を通じて安定した雇用を確保し、意欲と能力に応じた働き方を実現していく必要がある。

※外国人労働者の受入範囲については、出入国管理法及び難民認定法上、「我が国の産業及び国民生活に与える影響」を総合的に勘案して決定されているところであり、範囲の拡大については、労働市場や医療・社会保障、教育、地域社会への影響や治安等国民生活への影響も踏まえ、国民的議論が必要である。

## 〔専門的・技術的分野の外国人に対する支援〕

具体的対応

外国人雇用サービスセンター（東京、愛知、大阪）を中心とした全国ネットワークを活用し、専門的・技術的分野の外国人の就職を促進。

外国人雇用サービスセンター及び留学生が多い地域の新卒応援ハローワークに設置している留学生コーナーが大学等の各部門と連携し、留学生の国内就職を促進。

## 〔外国人の適正就労・安定雇用に向けた取組〕

事業主に対する外国人指針の周知・啓発や、外国人指針に基づく事業所指導により、外国人労働者の雇用管理改善を促進。

日系人等の外国人求職者に対するきめ細やかな支援を実施。

1）ハローワークに通訳・相談員を配置して、職業紹介・職業相談を実施

2）日本語コミュニケーション能力の向上等を図る「外国人就労・定着支援研修」を実施。

外国人雇用状況の届出制度の周知徹底（事業主のコンプライアンスの一環）

## 詳細データ

在留資格別外国人労働者の割合

資料出所：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」（平成26年10月末）
## 地域雇用对策

概要

## 平成27年度 地域雇用対策の概要

雇用情勢の厳しい地域における雇用機会の創出

地域雇用開発促進法（平成19年8月4日施行）に基づく支援

☆2つの地域類型に該当する地域に対して国が重点的に支援

【都道府県又は市町村が計画を策定】→【計画に国が同意】→【計画に定める地域への支援措置の実施】

■雇用開発促進地域（雇用情勢が特に悪い地域）への支援・地域雇用開発奨励金（50.4億円）

■自発雇用創造地域（雇用創造に向けた意欲が高い地域）への支援

· 実践型地域雇用創造事業（58.6億円）

その他の雇用開発が必要な地域に対する支援

■雇用情勢が厳しい又は雇用情勢の改善の動きが弱い都道府県への支援・戦略産業雇用創造プロジェクト（89.9億円）

悪化する雇用失業情勢を踏まえた雇用創出基金

·重点分野雇用創造事業

（9,258億円）《21年度第2次補正（1,500億円）、22年度予備費（1,000億円）、22年度補正（1,000億円）、23年度第1次補正（500億円）、23年度第3次補正（3,510億円）、24年度予備費（800億円）、24年度補正（500億円）、25年度補正（448億円）27年度当初（229億円）》

・起業支援型地域雇用創造事業 （1,000億円）《24年度補正（1,000億円）》

・地域人づくり事業

（1,020億円）《25年度補正（1,020億円）》

## 沖縄対策

· 沖縄若年者雇用促進奨励金 （5.8億円）

季節労働者対策

福島帰還希望者等対策

· 沖縄早期離職者定着支援事業（0.2億円）

· 通年雇用奨励金

(53.3億円)

· 季節勞動者通年僱用促進等事業（9.8億円）

· 福島避難者帰還等就職支援事業（4.7億円）

U・I ターン対策

· 地方就職希望者活性化事業 （3.7億円）
## 雇用保険制度

## 概要

# 雇用保険制度の概要

1．雇用保険は政府が管掌する強制保険制度である（労働者を雇用する事業は、原則として強制適用）。

[適用事業所：210万所、被保険者：4,014万人、受給者実人員：49万人（平成26年度平均）]

### 2. 雇用保険は、

①労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給するとともに、

②失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための二事業を行う、

雇用に関する総合的機能を有する制度である。

## 雇用保険制度の概要

一般求職者給付

(基本手当)

○倒産・解雇等による離職者については、年齢及び被保険者であった期間により90～330日、一般の離職者については、被保険者であった期間により90～150日、就職困難者については、年齢及び被保険者であった期間により150～360日

求職者給付

高年齡求職者給付

《失業者への給付》

○65歳以上の失業者に対し、被保険者であった期間により一時金として30～50日分（国庫負担なし）

失業等給付

国庫負担原則1／4（注）

財源

· 国庫負担

· 保険料（*）

(注) 当分の間本来の負担

額の55％に引き下げ

短期雇用特例

求職者給付

○季節労働者に一時金として30日分（※当分の間40日分）

日雇労働求職者給付

○失業のつど一日単位（国庫負担1／3）（注）

（注）当分の間本来の負担額の

55％に引き下げ

就職支援法事業

財源

就職促進給付

就業促進手当

○早期に職業に就いたとき、就業形態に応じ、就業手当、再就職手当等を支給

·国庫負担

《早期再就職者への給付》

·保険料 $ ^{*} $

国庫負担原則1／2（注）

（注）当分の間本来の負担額の55％に引き下げ

教育訓練給付金

○教育訓練の受講にかかる費用の最大60％相当額を支給

雇用保険

$ ^{*} $ 保険料（労使折半）【料率10.0／1,000】

教育訓練給付

《自主的教育訓練受講者への給付》

教育訓練支援給付金

○45歳未満の離職者に対し、訓練中に基本手当の半額を支給（平成30年度までの暫定措置）

保険料率

13.5/1,000

積 立 金

高年齢雇用継続給付

○60歳以後の賃金額の15％相当額を支給（国庫負担なし）

雇用継続給付

《雇用継続する者への給付》

国庫負担原則1／8（注）

育児休業給付

○育児休業取得前の賃金額の50％相当額（最初の6月は67％相当額）（暫定）を支給

（注）当分の間本来の負担額の55％に引き下げ

雇用安定資金

介護休業給付

○介護休業取得前の賃金額の40％相当額を支給

二 事 業

雇用安定事業（雇用調整助成金、労働移動や地域雇用開発を支援する助成金等）

財源

能力開発事業（職業能力開発施設の設置運営、事業主による能力開発に対する助成金等）

・保険料（事業主のみ負担）【料率3.5／1,000】
詳細データ $ ^{①} $ 失業等給付関係収支状況

(单位：億円)

22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算	27年度
予算
収
入	20,467	20,919	17,628	18,006	18,597	18,649
うち保険料収入	17,858	18,658	15,570	16,057	16,813	17,002
うち失業等給付に係る
国庫負担金	702	1,281	1,531	1,410	1,527	1,450
うち就職支援法事業に係る
国庫負担金	-	167	5	247	124	65
支
出
(うち
失業等給付費)	18,221	17,946	17,460	16,642	20,048	19,351
(うち
就職支援法事業)	16,616	16,543	15,771	14,971	17,562	17,159
差
引
剰
余	2,246	2,973	168	1,364	▲1,451	▲703
積
立
金
残
高	55,746	58,719	59,257	60,621	59,169	58,467

（注）1．26年度及び27年度の「支出」には、予備費（26'予算：710億円、27'予算案：650億円）が計上されている。

2. 「積立金残高」は、特例措置により雇用安定事業費を支弁するために必要な額（22'決算：370億円）が減額されているが、24年度決算処理において、雇用安定事業費から返還。

3. 積立金残高には、当該年度の決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき金額が含まれている。

4. 数值は、それぞれ四捨五入している。

詳細データ $ ^{②} $ 雇用保険二事業（三事業）関係収支状況

(单位：億円)

23年度	24年度	25年度	26年度
予算	27年度
予算
収 入	6,200	5,894	5,986	6,172	6,174
支 出	6,348	5,030	4,181	5,472	5,099
差 引 剩 余	▲148	863	1,805	699	1,074
安 定 資 金 残 高	3,747	4,240	6,045	6,744	7,818

（注）1．22年度の「収入」には、特別措置による積立金からの受入額（22'決算：370億円）が含まれているが、24年度決算処理において、積立金へ返還。

2. 安定資金残高には、当該年度の決算の結果、翌年度において雇用安定資金として組み入れるべき額が含まれている。

3. 数値は、それぞれ四捨五入している。
## 雇用对策

## 概要

近年の雇用対策の概要

1 緊急雇用開発プログラム（10年4月、予算495億円）

⇒雇用安定、人材育成

·雇用調整助成金

·特定求職者雇用開発助成金）拡充等

(cf総合経済対策、予算規模約16兆円)

3 緊急雇用対策（11年6月、予算3,299億円）

⇒中高年の非自発的失業者に焦点を当て、雇用機会の創出を最大の柱とした緊急の対策

·新規・成長分野雇用創出特別奨励金の創設

·人材移動特別助成金の創設（中高年労働移動支援特別助成金を抜本的に拡充）

·緊急地域雇用特別交付金の創設

4 経済新生対策における雇用対策（11年11月、予算1兆円規模[15か月]）

⇒中小企業の創業支援等による雇用の創出・安定、大規模なリストラの実施により影響を受ける地域における雇用創出対策

·中小企業地域雇用創出特別奨励金

·特定地域・下請企業雇用創出奨励金

創設

(cf経済新生対策、予算規模18兆円超)

5 ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策（12年5月）

⇒成長産業に必要な人材の早期育成、就職促進

・情報通信技術や介護関連分野の職業訓練

・新規・成長分野雇用創出特別奨励金

・学卒未就職者の採用後の能力開発の支援の創設等

【35万人程度の雇用・就業機会の増大の現実化】

## 6 日本新生のための新発展政策における雇用対策（12年10月）

⇒IT革命の飛躍的推進等4分野に重点を置いた新発展政策

·IT化に対応した総合的職業能力開発施策の推進

·試行就業を通じた中高年齢者の就業機会の開発や高年齢者のミスマッチ解消のための職場のバリアフリー化推進事業の創設

(cf日本新生のための新発展政策、予算規模11兆円程度)

7 緊急経済対策における雇用対策（13年4月）

⇒雇用の創出とセーフティネット

・緊急雇用創出特別奨励金、新規・成長分野雇用創出特別奨励金の拡充措置等の延長

・中高年ホワイトカラー離職者向け訓練コースの充実やIT関連の能力開発・人材育成の推進

・改正雇用保険法の円滑な施行

・しごと情報ネットの実施

・雇用対策法等の改正法案の第151回通常国会での成立

## 8 総合雇用対策（13年9月、予算8,771億円）

→雇用の安定確保と新産業創出

雇用の受け皿整備

雇用のミスマッチの解消

・「しごと情報ネット」の拡充や「ハローワークインターネットサービス」の提供求人を全国に拡大するなど求人情報の積極的提供、

ハローワークの開所時間延長

・キャリア・コンサルタントの蓑成等による能力・年齢のミスマッチの解消

・民間教育訓練機関等の民間活力を活かした多様な能力開発機会の確保・創出

セープティネット整備

・緊急地域雇用創出特別交付金の創設

・訓練延長給付制度の拡充

・自営産業者等に対する生活資金貸付制度の創設

## 9 改革加速のための総合対応策における雇用対策（14年10月）

⇒雇用のセーフティネットの拡充

不良債権処理の加速への対応

・不良債権処理就業支援特別奨励金の創設

新たな雇用の創出

・地域中高年雇用受皿事業特別奨励金の創設

民間による労働力需給調整の活性化・多様な就業形態への対応

雇用保険制度の見直し

離職者に対する対応

「産業再生・雇用対策戦略本部」の設置

## 10 改革加速プログラムにおける雇用対策（14年12月、予算5,130億円）

→経済・社会構造の変革に備えた雇用のセーフティネットの構築

雇用再生集中支援事業の創設

・不良債権処理就業支援特別奨励金の抜本的拡充

早期再就職者支援基金事業の創設

市場のニズンに沿ったキャリア形成の支援やマッチング機能の強化

・早期再就職専任支援員による就職支援の実施

・雇用関係情報の積極的提供

新たな雇用の創出及び雇用の安定確保

・地域雇用受皿事業特別奨励金の創設

・受給資格者創業支援助成金の創設

・緊急地域雇用創出特別交付金事業の拡充・効果的活用

・緊急対応型ワークシェアリングの実施に対する助成措置の拡充

雇用環境が特に厳しい層のための就職支援の強化

離職者に対するきめ細かい対応
## 11 成長力強化への早期実施策における雇用対策（平成20年4月）

## ⇒新雇用戦略　一「全員参加の社会」の実現を目指して

## 若者の自立の実現

・「フリーター等正規雇用化プラン」

ト等の自立支援の充実

女性の就業希望の実現（3年間で最大20万人の就業増（25～44歳女性）

・仕事と家庭の両立支援

いくつになっても働ける社会の実現（3年間で100万人の就業増（60～64歳）

・希望すれば働き続けられる高齢者雇用の促進

・「団塊世代フロンティアプロジェクト」の推進

・多様な形態の就業による高齢者の生きがい対策の推進

「『福祉から雇用へ』推進5か年計画」

安定した雇用・生活の実現、安心・納得して働くことのできる環境整備

## 12 安心実現のための緊急総合対策における雇用対策（平成20年8月）

### 平成20年度第1次補正予算99.4億円

## ⇒非正規雇用対策等の推進

非正規雇用対策等の推進

・訓練期間中の生活保障給付（月10万円）の創設等

・非正規労働者就労支援センター（以下キャリアアップハローワーク）（3か所）の設置

中小企業の雇用維持への支援

女性・高齢者・障害者の就労支援及び介護サービスの確保

・マザーズハローワーク事業の拡充（マザーズコーナーを10か所増）

・特定求職者雇用開発助成金（以下「特開金」）のメニューに65歳以上の高齢者を追加するほか、65歳以上の高齢者を試行的に雇用する事業主に対する支援を実施

・特開金の支給期間の延長（1年→1年半）

・障害者専門支援員の拡充（227人→297人）

・介護人材確保職場定着支援助成金（介護業務未経験者を雇入た事業主へ50万円助成）の創設

・介護人材確保職場定着支援助成金（介護業務未経験者を雇入た事業主へ50万円助成）の創設

（cf安心実現のための緊急総合対策、予算規模14兆円程度）

## 13 生活対策における雇用対策（平成20年10月）

## 平成20年度第2次補正予算2,505億円、平成21年度予算（追加要求分）約300億円

## ⇒生活者の暮らしの安心

家計緊急支援対策

・雇用保険の保険料引下げ等に向けた取組（1.2→0.8%）

雇用セーフティネット強化対策

・年長フリーター支援のための特別奨励金の創設（中小企業100万円、大企業50万円）

・キャリアアップハローワークの増設（3→5か所）

・訓練期間中の生活保障給付の拡充（10→12万円等）

・中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金の拡充（中小企業の助成率2/3→4/5）

・ふるさと雇用再生特別交付金の創設（2,500億円）

生活安心確保対策

・介護人材確保職場定着支援助成金の拡充（年長フリーター等の雇入れ50→100万円）

・介護労働者設備等整備モデル奖励金の創設（経費の1/2を助成）

・障害者雇用ファースト・ステップ奖励金の創設（障害者の初めての雇入れ100万円支給）

(cf生活対策、予算規模32兆円程度)

## 14 生活防衛のための緊急対策における雇用対策（平成20年12月）

## 平成20年度第2次補正予算1,542億円、平成21年度予算（追加要求分）約1,300億円

## ⇒雇用機会の確保と離職した人に対する住宅・生活支援

住宅・生活対策

・住宅の継続貸与事業主への助成（月4～6万円、6カ月まで）や住宅・生活支援の資金貸付（最大186万円）及び雇用促進住宅の最大限の活用

・雇用調整助成金等の拡充（大企業の助成率1/2→2/3）

・自社で働く派遣労働者を雇い入れた事業主への奨励金の創設（中小企業100万円、大企業50万円）

## 再就職支援対策

·緊急雇用創出事業の創設（1,500億円）

·離職者訓練の実施規模の拡充等、安定雇用に向けた長期間訓練の実施（最長2年間）

内定取消し対策

雇用保険制度の機能強化

(cf生活防衛のための緊急対策、予算規模64兆円程度)

## 15 経済危機対策における雇用対策（平成21年4月）

## 平成21年度1次補正予算2兆5,128億円

⇒非正規労働者等に対する新たなセーフティネットの構築、雇用の維持、雇用機会の創出などの推進

雇用調整助成金の拡充等

解雇等を行わない場合の助成率の上乗せ（中小企業4/5→9/10、大企業2/3→3/4）

1年間の支給限度日数（200日）の撤廃

再就職支援：能力開発対策

「緊急人材育成・就職支援基金」による職業訓練、再就職、生活への総合的な支援（訓練期間中の生活保障（月10～12万円の給付及び月8万円まで）

・「緊急人材育成・就職支援基金」による職業訓練、再就職、生活への総合的な支援（訓練期間中の生活保障（月10～12万円の給付及び月8万円までの貸付）等）

・職業能力開発支援の拡充・強化

・障害者の雇用対策

・ハローワーク機能の抜本的強化等

原甲剣山社筆

## 雇用創出対策

・緊急雇用創出事業の積み増し等

派遣労働者保護対策、内定取消し対策、外国人労働者支援等

・派遣切りの防止など労働者保護の強化等

・外国人労働者への支援

住宅·生活支援等

・雇用と住居を失った者に対して、住居の確保の支援、継続的な生活相談・支援と併せた生活費の貸付け等

（つなぎ資金（最大10万円）、生活費（最大1年間、月20万円以内）の貸付け、住宅手当（最大6か月間）の支給等）

## 16 緊急雇用対策（平成21年10月）

## ⇒「緊急的な支援措置」と「緊急雇用創造プログラム」

緊急的な支援措置

・貧困・困窮者（「ワンストップ・サービス」など支援体勢の強化）、新卒者支援（「高卒・大卒就職ジョブサボーター」の緊急配備）・雇用維持の強化（雇用調整助成金の支給要件緩和等）

「緊急雇用創造プログラム」の推進

介護施設等で働きながら、研修を受け資格取得（介護福祉士、ホームヘルパー2級）ができる仕組みを創設

「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」の運用改善、「緊急雇用創出事業」の前倒し執行等
# 17 明日の安心と成長のための緊急経済対策における雇用対策（平成21年12月） 平成21年度2次補正予算5,984億円

## ⇒緊急対応策の強化、雇用戦略の推進

一幹窓対応菓の強化、雇用戦略の推進

雇用調整助成金の要件緩和

・「生産量要件」について、現行要件に加え、赤字企業については、企業規模にかかわらず、「前年比10％以上減」の場合も支給対象賓困・因窓支援の強化

・「ワンストップ・サービス・ディ」の実施支援、ハローワークのワンストップ相談機能の充実（「住居・生活支援アドバイザー」を配置）

・「住宅手当」や、空き社員寮等の借上げによる「緊急一時宿泊施設」の設置等の継続的支援

新卒者支援の強化

・「高卒・大卒就職ジョブサボーター」の更なる緊急増員

・未就職卒業者を体験雇用する事業主を支援する「新卒者体験雇用事業」の創設

重点分野における雇用の創造

・介護、医療、農林、環境・エネルギー等の分野における新たな雇用機会の創出、地域ニーズに応じた人材育成を推進

## 18 新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策（平成22年9月）

## 平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費（雇用関連・厚労省分）1,176億円

⇒円高、デフレ状況に対する緊急的な対応（ステップ1）

新卒者雇用に関する緊急対策

・「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」、「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」

・高卒・大卒就職ジョブサポーターの倍增配置（928人→1,753人）

・全都道府県労働局に新卒者専門の「新卒応援ハローワーク」を設置

・「青少年雇用機会確保指針」を改正し、「卒業後3年間は新卒扱い」を盛り込む

雇用創造・人材育成の支援

・パーソナル・サポート・モデル事業の実施

・重点分野雇用創造事業の拡充（1,000億円）

## 19 円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策（平成22年10月）

## 平成22年度補正予算（雇用関連・厚労省分）3,170億円

⇒景気・雇用動向を踏まえた機動的な対応（ステップ2）

新卒者・若年者支援の強化

・「ジョブサポーター」の増員（1,753人→2,003人）

・若年者等正規雇用化特別奨励金の拡充（25歳未満にも対象を拡大）

雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援・雇用調整助成金の要件緩和（制度見直し）

・「住まい対策」の拡充」（住宅手当の支給など）を23年度末まで延長（制度見直し）

雇用創造·人材育成

·重点分野雇用創造事業を拡充（1,000億円）

・緊急人材育成支援事業の征長等（1013億円）

· 緊急人材育成支援事業の延長等（1,013億円）

· 成長分野等人材育成支援事業の実施（500億円）

## 20 厳しい経済環境下における雇用・労働政策の推進（平成23年度予算での対応）

平成23年度予算（雇用関連・厚労省分）2,547億円

⇒「雇用戦略・基本方針2011」を踏まえた本格的な「雇用・人材戦略」の推進(ステップ3)

雇用を「つなぐ」「創る」「守る」の3本柱

雇用を「つなぐ」

・新卒者等雇用対策の推進（110億円）

・トランポリン型セーフティネットの確立

求職者支援制度の創設（775億円）

パーソナル・サポートなどの推進

雇用を「創る」

・経済対策で拡充した重点分野雇用創造事業や、新設した成長分野等人材育成支援事業の効果的な実施

・雇用調整助成金の活用

## 21 東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出のための『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』

⇒東日本大震災の被災者の就労支援や雇用創出の促進

フェーズ1（4月5日取りまとめ予算措置のない緊急総合対策）

復旧事業等による確実な雇用創出

・重点分野雇用創造事業の拡充（「震災対応分野」を追加、雇用期間の1年制限を廃止）

・緊急雇用創出事業雇用期間の拡充（雇用期間の1年制限を廃止）

被災した方々としごととのマッチング体制の強化

・「日本はひとつ」しごと協議会の創設

被災した方々の雇用の維持・確保

・雇用調整助成金の拡充（制度見直し）

フェーズ2（4月27日取りまとめ 第一次補正予算等を踏まえた対応。雇用関連・厚労省分1兆2,277億円）

復旧事業等による確実な雇用創出

・雇用創出基金事業の拡充（500億円）

被災した方々の新たな就職に向け支援

・被災した方を雇い入れる企業への助成の拡充

・避難所への出張相談と被災者のニーズに対応した求人開拓

被災した方々の雇用の維持・生活の安定

・雇用調整助成金の拡充（7,269億円）

・雇用保険の延長給付の拡充（2,941億円）

フェーズ3（10月25日取りまとめ 第三次補正予算等を踏まえた対応。雇用関連・厚労省分3,923億円）

産業振興と雇用対策の一体的支援

・事業復興型雇用創出事業」「生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業」の創設（1,510億円）

・震災等緊急雇用対応事業の実施（2,000億円）

復興を支える人材育成・安定した就職に向けた支援等

・被災地のニーズ等に対応した公職業訓練の訓練規模等の拡充（151億円）

・新卒者就職実現プロジェクト事業の被災者特例の延長等や、ジョブサポーターの増員等による新卒者支援の更なる強化（237億円）

・雇用保険の給付の延長（制度見直し）

## 22 円高への総合的対応策～リスクに強靭な社会の構築を目指して～（平成23年10月）

## 平成23年度第3次補正予算3,925億円

急速な円高の進行による景気下振れリスクや産業空洞化リスクに先手を打った対応

震災及び円高の影響による失業者の雇用機会創出への支援

・重点分野雇用創出事業の基金2,000億円積み増し、拡充した事業の対象期間を平成25年度末まで延長

震災や円高の影響を受けた者への就職支援

・雇用調整助成金等の拡充（制度見直し）

・新卒者等の就職支援

「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大効励金」、「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」の実施期間延長

ジョブサポーターの増員（2,103人→2,203人）

職業訓練の拡充等

・公的職業訓練の拡充（制度見直し）

・成長分野等人材育成支援事業の拡充（制度見直し）
## 23 日本再生加速プログラム～経済の再生と被災地の復興のために～（平成24年11月）

経済危機対応・地域活性化予備費等の活用（雇用関連分：厚労省）

## ⇒景気悪化懸念に対応し、日本再生と復興を加速

第1弾（平成24年10月26日の閣議決定と合わせて実施）

成長分野における非正規雇用労働者も含めた人材のキャリアアップ支援

日本再生人材育成支援事業の創設（緊急人材育成・就職支援基金の活用）（制度要求）

第2弾（平成24年11月30日閣談決定）

雇用情勢への的確な対応

・重点分野雇用創出事業の拡充（800億円）

## 24 日本経済再生のための緊急経済対策（平成25年1月）

平成24年度補正予算（雇用関連分：厚労省）2,100億円

## ⇒日本経済再生に向けた取組の第1弾

被災者の一時的な雇用の確保

・震災等緊急雇用対応事業の拡充・延長（500億円）

被災地での安定的な雇用の創出

・事業復興型雇用創出事業の延長（制度要求）

若年者への人材育成の推進

・若者育成支援事業の創設（600億円）

・起業支援型地域雇用創造事業の創設（1,000億円）

成長分野における雇用創出

・日本再生人材育成支援事業の延長・拡充（制度要求）

労働移動支援助成金の拡充（制度要求）

## 25 好循環実現のための経済対策（25年12月）

平成25年度補正予算（雇用関連分：厚労省）

## ⇒デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものに

## 競爭力強化策

・失業なき労働移動の促進（4億円）

女性・若者・高齢者・障害者向け施策

・地域人づくり事業の創設（1,020億円）

·短期集中特別訓練事業の実施等（278億円）

·民間人材ビジネスの活用による労働市場の機能強化（50億円）

·若者育成支援事業の推進（35億円）

復興、防災・安全対策の加速

・産業政策と一体となった被災地の雇用支援等（448億円）

## 26 地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策（26年12月）

平成26年度補正予算（雇用関連分：厚労省）

→経済の脆弱な部分に的を絞ったスピード感ある対応「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に含まれる施策の先行的実施

・地域しごと支援事業の実施

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）（内閣官房・内閣府）1,700億円の内数
事業番号	0066	事業名	外国人の出入国情報の管理

## 外部有識者の評価結果

1 廃止	0
2 事業全体の抜本的な改善	1
3 事業内容の一部改善	5
4 現状どおり	0

【事業全体の抜本的な改善】

☐ 出入国システムは, 外国人・日本人含めて検討する必要がある。

自動化ゲートの有効活用の検討。

基幹システムの効率的運用や有効なシステム化。

各自治体等のパスポート発券業務との連携を含めた検討が必要。

## 【事業内容の一部改善】

○ 入札説明会に参加した6者(賃貸借契約)，3者(運用支援契約)のうち，入札に参加しなかった5者，2者に不参加理由をヒアリングするなど，入札のPDCAサイクルを回すべき。

運用経費が高額の理由が「バイオメトリクス」であり，「テロを未然に防ぐ」ということであれば，アウトカムとして「外国人犯罪率の減少」を検討すべき。また，それらの理由だけであると，コスト削減が図りづらくなる懸念がある。より具体的な説明が必要。

○ 高落札率，不適正に思える業務体制，競争性の欠如等，一者応札の弊害が生じている。課題が分かっているのに対処していないのは問題であり，対策が必要。

訪日外国人の倍増が見込まれていることへの対応に係るインテリジェンス機能の強化については，量的な観点でなく，質的な観点からの対策が必要。ベンダーからの提案ではロックインが生じる。法務省として在るべきビジョン(機能)を示す必要がある。

○ 引き続き複数者応札に向けた取組は必要と考える。特に運用支援については工夫が必要。

機器の借料については，入札単位を細かくできないか。

○ 訪日外国人の倍増を目指す中で, 現状の体制の維持ではコスト増加にしかならず, 検討が必要である。

システムが安定稼働になってきている中，特に障害管理に関しては大幅な削減が可能になるはずである。実際に必要な最低限の人員の在り方など，実績を見つつ厳密に検討し，予算に反映していただきたい。

自動化ゲートの活用についても対策を検討していただきたい。

外国人の出入国情報管理という範囲での業務見直しに止まるべきではない。例えば，税関との情報連携や，パスポート発行時の自動化ゲート向け登録など，幅広く改善の余地がある。東京オリンピック・パラリンピックに向け，問題のない者の処理の迅速化などの評価指標を設定すべきである。
# 特別支援学校施設整備指針

平成26年7月

文部科学省大臣官房文教施設企画部
平成 8 年 1 月 25 日作成

平成11年4月1日改正

平成19年7月24日改正

平成21年3月31日改正

平成23年3月24日改正

平成26年7月25日改正
「学校施設整備指針」は，学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために，計画及び設計における留意事項を示したものである。

障害のある幼児児童生徒のための学校施設整備指針については，これまで平成8年1月に「盲学校，聾学校及び養護学校施設整備指針」を策定し，その後，平成11年4月に用語に関わる改正を行っている。また，平成19年7月には「特別支援学校施設整備指針」として全面的に改正し，特別支援教育を推進するための施設整備の基本的な考え方として，障害の重度・重複化などを踏まえた一人一人の教育的ニーズへの対応やセンター的機能の推進などの観点を記述するとともに，具体的な計画・設計上の留意事項を示した。さらに，学習指導要領等への対応に加え，耐震化の推進，防犯対策の推進などの学校施設を取り巻く今日的な課題への対応に関する記述を充実させ，平成21年3月の改正では，学校施設を巡る事故が後を絶たない状況を踏まえ，事故防止対策に関する記述を充実させている。

さらに，平成23年3月の改正では，特別支援教育制度への転換後の取組や，特別支援学校の学習指導要領等の改訂，社会環境の変化への対応を踏まえ，一人一人の教育的ニーズに対応するための記述，理数教育環境や情報環境等の充実を図るための記述，特別支援学校の幼児児童生徒数の増加に対応するための記述などを充実させている。

今般の改正では，東日本大震災において顕在化した課題や，学校施設に係る新たな課題に対応するため，「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」における審議を経て，学校施設の津波対策及び避難所としての防災機能の強化，学校施設の老朽化対策などに関する記述を充実させている。

既存施設の改修を含めた学校施設の今後の整備に際し，この「特別支援学校施設整備指針」が活用され，設置者の創意工夫の下に，幼児児童生徒の教育の場にふさわしい豊かな環境が全国で形成されていくことを切に願う次第である。
【本指針を活用するに当たっての留意事項】

## (各整備指針共通の留意事項)

## ○整備指針の位置づけ

本指針は，学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために，計画及び設計において必要となる留意事項を示したものである。

地方公共団体等の学校設置者は，学校施設の計画及び設計に当たり，安全上，保健衛生上，指導上その他の学校教育の場として適切な環境を確保するため，関係法令等の規定に基づくことはもとより，本指針の関係留意事項に十分配慮すること。

## ○整備指針の適用範囲

本指針は，学校施設を新築，増築，改築する場合に限らず，既存施設を改修する場合も含め，学校施設を計画及び設計する際の留意事項を示したものである。

## ○整備指針の表現

本指針は，おおむね次のような考え方で記述している。

「～重要である。」：学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために標準的に備えることが重要なもの

「〜望ましい。」：より安全に，より快適に利用できるように備えることが望ましいもの

「〜有効である。」：必要に応じて付加・考慮することが有効なもの

## (特別支援学校施設整備指針に関する留意事項)

○ 特別支援学校の施設計画においては，本指針を踏まえ幼児児童生徒の障害の状態及び特性等に応じた配慮を加えつつ計画すること。

○ 本指針は，学校教育法において規定する視覚障害者，聴覚障害者，知的障害者，肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）を対象とした特別支援学校に関する計画・設計上の留意事項を定めており，各障害の特性に応じ一層留意すべき事項については，次の凡例により表示している。

複数の障害に対応した施設（複数の障害を併せ有する幼児児童生徒を対象とする施設も含む。）とする場合は，当該施設に固有の留意事項（索引「複数の障害に対応した施設」を参照）に配慮するとともに，各々の障害の特性に応じた留意事項にも配慮すること。

また，複数の障害を併せ有する場合の取扱いに関しては，これらの5つの障害の間での重複に加え，言語障害や情緒障害などを併せ有する場合についての取扱いも記述していることから，当該留意事項に配慮すること。

## $ ^{※} $ 凡例

【視覚障害に対応した施設】：主として視覚障害の幼児児童生徒を対象とする施設に関する事項

【聴覚障害に対応した施設】：主として聴覚障害の幼児児童生徒を対象とする施設に関する事項

【知的障害に対応した施設】：主として知的障害の幼児児童生徒を対象とする施設に関する事項

【肢体不自由に対応した施設】：主として肢体不自由の幼児児童生徒を対象とする施設に関する事項

【病弱に対応した施設】：主として病弱の幼児児童生徒を対象とする施設に関する事項

☐ 幼稚部，小学部，中学部又は高等部の各部の計画に当たっては，「幼稚園施設整備指針」，「小学校施設整備指針」，「中学校施設整備指針」又は「高等学校施設整備指針」の関連する指針を準用しつつ計画すること。
## 特別支援学校施設整備指針

## 目次

第1章 総則.....1
第1節 特別支援学校施設整備の基本的方針.....1
第2節 特別支援学校施設整備の課題への対応.....2
第1 特別支援教育を推進するための施設整備.....2
第2 幼児児童生徒の主体的な活動を支援する施設整備.....3
第3 安全でゆとりと潤いのある施設整備.....5
第4 地域と連携した施設整備.....8
第3節 特別支援学校施設整備の基本的留意事項.....9
第2章 施設計画.....18
第1節 校地計画.....18
第1 校地環境.....18
第2 周辺環境.....18
第3 通学環境.....19
第2節 配置計画.....19
第1 全体配置.....19
第2 校舎・屋内運動施設.....20
第3 屋外運動施設.....21
第4 屋外教育環境施設等.....22
第5 その他の施設.....23
第3章 平面計画.....24
第1 基本的事項.....24
第2 学習関係諸室.....26
第3 屋内運動施設.....34
第4 動線空間.....36
第5 生活・交流空間.....37
第6 共通空間.....40
第7 学校開放のための空間（保護者や地域住民等との連携協力の場）.....41
第8 センター的機能関係諸室.....41
第9 管理関係室.....43
第4章 各室計画.....46
第1 基本的事項.....46
第2 学習関係諸室.....48
第3 屋内運動施設等.....60
第4 動線空間.....62
第5 生活・交流空間.....64
第6 共通空間.....67
第7 学校開放のための空間（保護者や地域住民等との連携協力の場）……68
第8 センター的機能関係諸室……69
第9 管理関係室……71

第5章 詳細設計……74
第1 基本的事項……74
第2 内部仕上げ……75
第3 開口部……79
第4 外部仕上げ……82
第5 学校用家具……82
第6 その他……83

第6章 屋外計画……85
第1 基本的事項……85
第2 屋外運動施設……86
第3 屋外教育環境施設……89
第4 緑地……91
第5 その他の屋外施設……92

第7章 構造設計……95
第1 基本的事項……95
第2 上部構造……95
第3 基礎……97
第4 既存施設の耐震化推進……97
第5 その他……98

第8章 設備設計……99
第1 基本的事項……99
第2 照明設備……100
第3 電力設備……102
第4 情報通信設備……103
第5 給排水設備……105
第6 空気調和設備……107
第7 防災設備……108
第8 その他の設備……109

第9章 防犯計画……111
第1 基本的事項……111
第2 敷地境界及び敷地内部の防犯対策……111
第3 建物の防犯対策……113
第4 防犯監視システムの導入……113
第5 通報システムの導入……114
第6 その他……115
## 第1章 総則

## 第 1 節 特別支援学校施設整備の基本的方針

## 1 特別支援教育を推進するための施設環境の整備

「特別支援教育」とは，障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち，幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，生活や学習上の困難を改善又は克服するため，適切な指導及び必要な支援を行うものである。

こうした特別支援教育を推進するため，特別支援学校の施設整備については，障害の重度・重複化，多様化等の動向を十分踏まえつつ，障害のある幼児児童生徒の一人一人の教育的ニーズに対応した指導・支援を考慮した施設環境づくりを基本とすることが重要である。

また，地域において特別支援教育を推進する体制を整備していく上で，特別支援学校が中核的な役割を果たすことができるような施設環境づくりを基本とすることが重要である。

## 2 高機能かつ多機能で変化に対応し得る施設環境の整備

一人一人の幼児児童生徒の障害の状態及び発達の段階や特性等に応じた指導内容・方法が十分に展開でき，個別又は多様な集団編成等による自立活動 $ ^{*} $ 等の学習指導やそれらを支援する様々な教育機器等の導入などを可能とする高機能かつ多機能な施設環境を確保することが重要である。

また，幼児に対する遊びを通した柔軟な指導，中・高等部の職業教育，及び重複障害のある幼児児童生徒の基本的生活習慣の指導への対応などを図るとともに，今後の学校教育や情報化の進展等に長期にわたり対応することのできるような柔軟な計画とすることが重要である。

【肢体不自由又は病弱に対応した施設】：入院生活等を伴う幼児児童生徒については，様々な生活体験を可能とする施設環境を整えることが重要である。

※自立活動・・・・・障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために設けられている特別の指導領域であり，学校の教育活動全体を通じて行われる教育活動。例として，視覚障害者に対する白杖を使った歩行指導，聴覚障害者に対する音声や文字，手話などの多様なコミュニケーション手段を活用する指導，肢体不自由者に対する姿勢保持や移動の指導などがある。

## 3 健康的かつ安全で豊かな施設環境の確保

幼児児童生徒の学習及び生活の場として，日照，採光，通風，換気，室温，音の影響等に配慮した良好な環境を確保することが重要である。特に幼児児童生徒の障害の状態や特性等に配慮しつつ，その健康の保持増進に配慮した快適な空間とするとともに，十分な防災性，防犯性など安全性を備えた安心感のある施設環境を形成することが重要である。

また，幼児児童生徒がゆとりと潤いをもって学校生活を送ることができ，他者との関わりの中で豊かな人間性を育成することができるよう，生活の場として快適な居場所を計画することが重要である。

さらに，それぞれの地域の自然や文化性を生かした快適で豊かな施設環境を確保すると
ともに，環境負荷の低減や自然との共生等を考慮することが重要である。

## 4 地域の生涯学習やまちづくりの核として地域と連携した施設環境の整備

地域において特別支援教育を推進する体制を整備していく上で特別支援学校が中核的な役割を担うことに加え、地域の小・中学校等の障害のない幼児児童生徒との交流及び共同学習の場として施設環境を整備することが重要である。

また，障害者等の学習・相談等の場，障害のある幼児児童生徒への理解を深めるための場，地域住民の生涯にわたる学習の場，さらに，まちづくりの核として，地域と連携した施設環境を整備することが重要である。

その際，施設のバリアフリー化を図ること，地域の避難所又は緊急避難場所（以下「避難所等」という。）としての役割を果たすこと，景観や町並みの形成にも貢献できる施設として計画することも重要である。

なお，病院等に併置する場合は，病院等にも開かれた施設として整備することが望ましい。

## 第2節 特別支援学校施設整備の課題への対応

## 第 1 特別支援教育を推進するための施設整備

## 1 一人一人の教育的ニーズへの対応

（1）幼児児童生徒一人一人の障害の状態や特性，教育的ニーズを把握し，それらを踏まえた指導計画の実施に配慮した施設環境を計画することが重要である。

その際，一人一人の教育的ニーズに応じた指導目標や内容，方法等を示した「個別の指導計画」や，教育と福祉，医療，保健，労働等の関係機関との連携による乳幼児期から卒業後まで一貫した支援を行うための教育的支援の目標や内容等を盛り込んだ「個別の教育支援計画」の実施に配慮した計画とすることが重要である。

(2) 障害の重度・重複化等の動向や，複数の障害への対応状況を十分に考慮し，利用する幼児児童生徒にとって支障のない計画とすることが重要である。

その際，近年，自閉症等を併せ有する幼児児童生徒が増加していることにも配慮した計画とすることも重要である。

## 2 センター的機能を推進するための施設

(1) 特別支援学校が地域の小・中学校等の要請に応じて支援などを行う地域の特別支援教育のセンター的機能を果たすため，地域や学校等の実情に応じて必要な施設環境を整備することが重要である。

(2) 地域の小・中学校等の教員への支援及び研修協力や，障害のある幼児児童生徒への指導・支援，保護者等に対する相談対応・情報提供を行うほか，福祉，医療，保健，労働等の関係機関との連絡・調整を行うなど，各学校の実情に応じて弾力的に対応できるような施設環境を整備することが重要である。

(3) 特別支援学校において通級による指導※を行う場合は，地域の小・中学校に在籍する障害のある児童生徒の障害の状態や特性等を十分に踏まえつつ，通級する他校の児童生徒にとっての利便性等に配慮し，その利用に支障のない計画とすることが重要である。その際，地域の通級による指導の状況や整備計画等を踏まえつつ，各学校や地域の実情等に
応じた計画とすることが重要である。

また，通級による指導を受ける児童生徒の保護者との連携や交流を促進することができる施設として計画することも重要である。

※通級による指導・・・・小・中学校の通常の学級に在籍している障害の程度の軽い児童生徒が，ほとんどの授業を通常の学級で受けながら，障害の状態等に応じた特別の指導を特別な場（特定の小・中学校や公共施設等）で受ける指導形態。一部通級による指導の担当教員が特別の場に出向く場合や児童生徒が特別支援学校等に出向く形態等もある。

## 第2 幼児児童生徒の主体的な活動を支援する施設整備

## 1 多様な学習形態，弾力的な集団による活動を可能とする施設

（1）多様な学習内容・形態による活動を可能とする施設として計画することが重要である。その際，幼児児童生徒の主体的な活動を支援する工夫や幼児児童生徒の持てる能力を高め，豊かな学校生活を送ることができる空間として計画することも重要である。

また，多様な学習内容・形態に弾力的に対応するため，学習関係諸室相互の位置関係や幼児児童生徒の動線等を考慮した計画とすることが重要である。

(2) 幼児児童生徒の学習意欲を引き出し，最新の学習内容の習得や自立活動の実施ができるよう，それらに必要な教材，教育機器等の導入や，各種技術の進展に対応した計画とすることが重要である。

(3) 一斉指導による学習以外に，ティームティーチング（複数教員による協力的指導）による学習，個別学習，少人数指導による学習，グループ学習，複数学年による学習等の活動及び幼児児童生徒の学習の成果の発表などに対応するため，学習メディア等が活用できる多目的な空間や，多様なタイプの講義室，ゼミ室など学習空間を十分に計画することが重要である。

(4) 豊かな人間関係を築く観点から，部活動，児童・生徒会及び委員会の活動のための拠点を計画することが重要である。

## 2 自立活動の推進のための施設

(1) 幼児児童生徒の障害の状態及び発達の段階や特性等を考慮しつつ，個々の幼児児童生徒が自立を目指し，障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するための自立活動に必要となる施設環境を計画することが重要である。

(2) 自立活動の指導は学校の教育活動全体を通じて行われるものであり，自立活動の時間に行われる指導内容を中心としつつ，各教科，道德，特別活動及び総合的な学習の時間と密接に関連を図る必要があることから，自立活動関係諸室と普通教室，特別教室等との関係等を考慮した計画とすることが重要である。

(3) 「個別の指導計画」に基づいて個人又は小集団で指導を行うなど，効果的な指導を進めることができるよう弾力的な計画とすることが重要である。その際，幼児児童生徒の障害の重度・重複化，多様化を考慮し，これらの幼児児童生徒の実態に応じた弾力的な教育課程の編成に対応できるような計画とすることが重要である。

## 3 情報環境の充実

(1) 幼児児童生徒の主体的な活動及び学習を支え，高度情報通信ネットワーク社会にふさ
わしい学校環境をつくるとともに，障害の特性等に応じた情報保障※を図るよう計画することが重要である。

このため，情報支援機器を活用するなど，幼児児童生徒の障害の状態や特性等に配慮しつつ，校内の情報ネットワークの整備やコンピュータ，プロジェクタ等の情報機器の導入への対応について，適切な安全管理措置を取りつつ積極的に計画することが重要である。

※情報保障・・・・・本指針において「情報保障」とは，「障害等により情報を入手することが困難な者に対して情報入手のための支援を行ったり，情報を発信することが困難な者に対して情報を発信するための支援を行ったりすること」とする。情報保障の手段としては，点字による表示や手話，ノートテイク，コミュニケーション支援機器や支援ソフトを活用して意思の伝達を行うなどの多様な形態がある。

(2) 情報を効果的に活用したり，生み出したりするためには，様々な情報を管理できる学習センター機能のために必要な空間を計画することが重要である。

(3) 教科としての「情報」だけでなく，他教科でも活用したり，日常的な学習活動や自立活動等を支援するために，普通教室や図書室，特別教室，自立活動関係諸室，専門教育関係教室，共通空間等にも様々な情報機器や情報ネットワークを計画することが重要である。

(4) 学校としての取組や学習活動の成果等について，外部へ情報発信できるよう計画することが重要である。

(5) 幼児児童生徒や保護者への情報伝達や，多様なカリキュラムの管理，幼児児童生徒からのレポート等の提出等，学校運営や施設管理，教員の教科研究や教材作成においても，情報機器や情報ネットワークを活用できる環境を計画することが重要である。

## 4 適切な進路相談や職業教育等の充実への対応

(1) 社会の変化や時代の進展，近年の障害者の就業状況等を踏まえつつ，地域や学校の実態，生徒の障害の状態や特性等を考慮し，適切な職業に関する各教科・科目等を履修するために必要な施設環境を計画することが重要である。

その際，一人一人の興味・関心等に対応し，目的意識を持って学習することができるよう，多様な進路の選択やそのための科目の選択履修を支援することができるよう計画することが重要である。

なお，社会参加，自立を図るための社会生活能力を育成するための施設を計画することが有効である。

(2) 変化する社会に柔軟に対応できる能力を身につけていくことが一層求められており，生徒が主体的に進路を選択してキャリアを形成していくために，就職を含む進路の相談やインターンシップ等，生徒に対するカウンセリングやガイダンス機能を充実させるために必要な空間を計画することが重要である。

## 5 理科教育の充実のための施設

（1）多様な教材，教具等を使用した授業など多様な教育方法に対応するため，理科教室と図書室，視聴覚教室等との連携に配慮して計画することが重要である。

(2) 特に観察，実験の重要性を踏まえ，様々な実験器具，情報機器等を教員及び児童が活用できるよう施設環境を計画することが重要である。