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## 平成25年度公正取引委員会調達改善計画の年度末自己評価結果

（対象期間：平成25年4月1日～平成26年3月31日）

平成26年6月20日

公正取引委員會

調達改善計画で記載した事項	実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
平成25年度に開始した取組	目標の達成状況
1 重点分野
複合機の調達は,原則,リースとし,保守業務についても競争性を確保した調達を実施することにより,複合機の保守料の平均単価を削減する。	特殊仕様である等の理由がある2台を除く全ての複合機について,本体のリースと保守業務を併せて入れにより調達した。	平成24年度の1枚当たりの平均契約単価と比べて,モノクロ印刷は0.6円(約54.4%),力一印刷は7.3円(約63.6%)の削減が図られた。	○	—	引き続き,複合機保守料の単価低減に努める。
一般事務費等全般において,共同調達品目を選定して実施することにより,新規に共同調達を実施した品目に係る調達費用を削減する。	○	書籍3種類及び役務4種類について新たに法務省と共同調達を実施し,単価契約を締結した。	書籍は,平成24年度の契約単価と比べて,1.5%から8%の削減が図られた。役務は,平成24年度の契約単価と比べて,1.5%から18.8%の削減が図られた。	○	—	引き続き,共同調達品目の拡大に努める。
2 随意契約に関する取組
複合機の調達は,原則,リースとし,保守業務についても競争性を確保した調達を実施することにより,特命随意契約による保守業務を調達する複合機の台数を削減する。	特殊仕様である等の理由がある2台を除く全ての複合機について,本体のリースと保守業務を併せて入れにより調達した。	特命随意契約によって保守業務を調達する複合機の台数を,平成24年度の70台中9台(12.9%)から73台中2台(2.7%)に削減した。	○	—	引き続き,特命随意契約による複合機保守契約の削減に努める。
競争性のない随意契約について,随意契約審査委員会においてやむを得ないものかどうか検証し,随意契約の見直し・縮減に努める。	平成26年2月24日に随意契約審査委員会を開催し,競争性のない随意契約3件について必要性の観点から検証を行った。	審査対象となった3件について,やむを得ない調達であることを確認した上で契約することができた。	—	—	引き続き,随意契約審査委員会による検証を通じて随意契約の見直し・縮減に努める。
3 一者応札に関する取組
入札説明書を受け取りに来た業者が入札に参加しなかったために一者応札になった場合に,入札不参加業者に対してヒアリングを実施してその理由を聴取し,次回の入札に反映する。	○	一者応札となった入札6件について,入札不参加業者に対してヒアリングを実施し,入札に参加しなかった理由等を確認した。	入札公告期間の延長を求める意見に対し,入札公告期間を10日間から15日間に延長することにより,競争性の向上を図った。また,仕様に対する意見は,次回入札に反映するために調達担当課室に情報提供し,調達適正化を図った。	○	一者応札の原因は入札公告期間だけではないため,入札公告期間の延長後に実施した入札においても,一者応札事案が発生した。	一者応札となった理由の確認及びその結果の次回入札への反映は,調達適正化に資することから,引き続き,一者応札における理由の確認及び次回入札への反映に努める。
4 庁費類の調達の見直し
自動車運行管理業務の委託について,法務省と共同調達を実施することにより,基本運行管理料の単価を削減する。	○	法務省と新たに共同調達を実施し,単価契約を締結した。	平成24年度の契約単価と比べて,53,100円(約18.8%)の削減が図られた。	○	—	引き続き,共同調達品目の拡大に努める。
地方事務所等における共同調達の対象品目を検討し，共同調達を実施する品目を増加させる。	各地方事務所等における共同調達が実施可能な品目の検討を行った。	平成24年度と比べて，地方事務所等2か所において，共同調達を実施する品目が各1品目増加した。	○	地方事務所等が共同調達の実施を企業としても，他省庁の地方支分部局に比して調達規模が小さく，スケールメリットへの寄与が少ないことから，他省庁の地方支分部局の同意を得られないことがある。	共同調達を行う他省庁の地方支分部局について幅広く検討するなど，引き続き，共同調達の拡大及び品目の増加に努める。

〇その他の取組(調達改善計画で記載していない事項)

実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
平成25年度に開始した取組
## (別紙2)

## 外部有識者からの意見聴取の実施状況

会議等名称:第18回公正取引委員會契約監視委員會

開催日時: 平成26年6月12日(木)10時30分～11時50分

外部有識者からの意見	意見に対する対応
○ 特段の意見等はなかった。
## I 調査の概要

## 1 調査の目的

本調査は，学校の教員構成並びに教員の個人属性，職務態様及び異動状況等を明らかにすることを目的とする。

## 2 調査の周期・実施時期

周期：3年ごとに実施

時期：学校調査及び教員個人調査については平成25年10月1日現在

教員異動調査については平成24年度間（平成24年4月1日～平成25年3月31日）

## 3 調査の範囲

学校教育法に規定する幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，大学，高等専門学校，専修学校及び各種学校について次のとおりとする。

調査の種類	学校調査△:個人調査に抽出 されなかった学校×:実施しない	教員個人調査○:全ての学校の本務教員全員△:抽出された学校の本務教員全員●:全ての学校の本務・兼務教員全員▲:抽出された学校の本務・兼務教員全員	教員異動調査○:全ての学校の採用・ 転入・離職本務教員全員×:実施しない
幼 稚 園	国 立	×	○	○
公 立	△	△	○
私 立	△	△	○
小 学 校	国 立	×	○	○
公 立	△	△	○
私 立	×	○	○
中 学 校	国 立	×	○	○
公 立	△	△	○
私 立	×	○	○
高 等 学 校	国立全日制	×	○	○
公 立	△	△	○
立	定时制	△	△
私	通信制	×	○
立	全日制	△	△
定时制	×	○
通信制	×	○
中等教育学校特別支援学校	国·公·私立	×	○	○
大学 等 專 門 学校	国·公·私立	×	●	○
專修·各種学校	国·公立	×	●	×
私 立	×	▲	×

（注）「教員個人調査」の調査対象校の選定方法については別に定めるところによる。
## 4 調査事項

(1) 学校調查...性別，年齡別，職名別本務教員数

(2) 教員個人調査…教員個人の性別，年齢，職名，学歴，勤務年数，教員免許状の種類，週担当授業時数，給料月額等

(3) 教員異動調査…採用・転入・離職者の性別，年齢，職名，異動の状況，学歴（採用・転入のみ），採用前の職業，転入前の学校種又は離職の理由等

## 5 調査系統

調査の調査系統並びに報告義務者は次のとおりである。

(報告義務者)

注1：特別区，事務組合，広域連合及び共同設置の教育委員会を含む。

注2：特別区立及ひ事務組合立の学校を含む。
## 6 教員個人調査実施校の抽出率

学校種類別，都道府県別の教員個人調査実施校の抽出率は次のとおりである。

区 分	公
立
幼
稚
園	私
立
幼
稚
園	公
立
小
学
校	公
立
中
学
校	公立高等学校	私立高等学校	私立
專
修
学
校	私
立
各
種
学
校
全
日
制	定
時
制	全
日
制
全 国	3/5	1/4	1/11	1/8	1/6	7/9	1/3	1/4	1/2
北 海 道 森 手 城 田	1	1/8	1/19	1/16	1/15	1/2	1/4	1/6	3/5
1	1/2	1/7	1/6	1/5	1	1/2	2/3	1
1	1/2	1/7	1/6	1/5	1	1	4/7	1
1	1/4	1/11	1/8	1/6	1	1/2	2/7	7/9
1	1	1/5	1/4	1/4	1	1	3/4	1
山 福 茨 栃 群 塵	1	1/2	1/6	1/5	1/4	1	1/2	7/9	8/9
1/2	1/3	1/10	1/8	1/7	1	1/2	1/2	6/7
1/2	1/4	1/13	1/11	1/8	1	1/2	1/3	5/6
1	1/5	1/9	1/7	1/5	1	1/2	3/7	5/6
1	1/3	1/9	1/7	1/6	1	1/2	3/8	4/5
埼 千 東 神 奈 新 湯	1	1/12	1/19	1/15	1/14	1/2	1/5	2/9	2/3
1/2	1/8	1/17	1/13	1/12	1	1/5	2/7	7/8
1/2	1/17	1/29	1/20	1/15	1/3	1/16	3/50	1/5
1	1/14	1/23	1/17	1/14	1/2	1/6	2/9	5/9
1	1/2	1/11	1/9	1/7	1	1/2	2/7	1
富 石 福 山 長 豊	1	1	1/5	1/4	1/4	1	1	5/8	3/5
1	1/2	1/6	1/4	1/4	1	1	5/9	4/7
1	1	1/5	1/4	1/3	1	1	3/4	3/5
1	1	1/4	1/4	1/3	1	1	7/9	1
1	1/2	1/10	1/8	1/7	1	1/2	4/9	3/4
岐 静 爱 三 滋 京 大 兵 奈 和 歌 山	1	1/3	1/10	1/8	1/6	1	1/2	3/5	3/5
1/3	1/5	1/15	1/11	1/9	1	1/4	1/3	4/5
1/2	1/9	1/22	1/17	1/15	1	1/6	1/7	1/3
1/2	1/2	1/10	1/7	1/6	1	1/2	1/2	2/3
1/3	1	1/7	1/5	1/4	1	1	3/4	6/7
京 大 兵 奈 和 歌 山	1	1/4	1/11	1/9	1/6	1	1/4	1/3	5/9
1/4	1/10	1/25	1/20	1/16	1/2	1/9	1/10	1/2
1/4	1/5	1/18	1/13	1/13	1/2	1/4	1/4	4/9
1/2	1	1/7	1/5	1/4	1	1/2	5/8	5/8
1	1	1/5	1/4	1/4	1	1	3/4	2/3
鳥 島 岡 広 山	1	1	1/4	1/3	1/2	1	1	3/4	1/2
1	1	1/5	1/4	1/3	1	1	2/3	6/7
1/2	1	1/10	1/7	1/6	1	1/2	2/5	7/9
1	1/4	1/12	1/9	1/7	1	1/3	1/3	3/4
1	1/2	1/7	1/6	1/4	1	1/2	5/9	1/2
德 香 愛 高 福	1/2	1	1/5	1/4	1/3	1	1	3/4	1
1/2	1	1/5	1/4	1/3	1	1	1/2	1
1	1/2	1/7	1/5	1/4	1	1	1/2	7/8
1	1	1/4	1/4	1/3	1	1	5/8	1
1	1/8	1/15	1/16	1/10	1	1/5	1/7	2/3
佐 長 熊 大 宫 鹿 児 湯 戀	1	1/2	1/5	1/4	1/3	1	1	3/5	1
1	1/2	1/7	1/6	1/5	1	1/2	1/2	1
1	1/2	1/9	1/7	1/6	1	1/2	3/7	7/8
1	1/2	1/6	1/5	1/4	1	1/2	1/2	7/9
1	1/2	1/6	1/5	1/4	1	1/2	1/2	1

（注）1．抽出率1は悉皆調査である。

２．国立の学校については悉皆調査である。
## 7 調査方法

(1) 調査は郵送又はオンラインにて行う。

(2) 文部科学大臣は，直接又は都道府県教育委員会若しくは市町村教育委員会を通じて，報告義務者に調査票を配布する。

(3) 報告義務者は，調査票の配布及び取集の系統に従って，文部科学大臣，都道府県教育委員会又は市町村教育委員会に調査票を提出する。

(4) 市町村教育委員会は，提出された調査票を審査・整理のうえ，学校調査については市町村教育委員会集計表を作成し，調査票とともに都道府県教育委員会の定める期日までに，都道府県教育委員会に提出する。

(5) 都道府県教育委員会は，市町村教育委員会から提出された調査票及び市町村教育委員会集計表を審査・整理のうえ，学校調査については都道府県教育委員会集計表を作成し，調査票とともに文部科学大臣に提出する。

(6) 調査票の提出は，政府統計共同利用システム（以下，「オンライン調査システム」という。）を使用して，行うことができる。

(7) オンライン調査システムによって調査票の提出をしようとする者は，あらかじめ，学校名，電話番号その他必要な事項をオンライン調査システムにより届け出るものとする。

(8) オンライン調査システムによる調査票の提出については，文部科学省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された時をもって，調査票の取集の系統に従い，文部科学大臣，都道府県教育委員会又は市町村教育委員会に提出されたものとみなす。

(9) オンライン調査システムによる調査票の提出を廃止する者は，様式により文部科学大臣に届け出るものとする。

## 8 調査の実施期間又は調査票の提出期限

(1) 文部科学大臣に直接調査票を提出する者... 平成25年11月19日

(2) 都道府県教育委員会又は市町村教育委員会に調査票を提出する者

…都道府県教育委員会又は市町村教育委員会が定める期日

(3) 都道府県教育委員会... 平成25年12月10日

## 9 閱覧公表

次の統計表は報告書には掲載しないが，ホームページにおいて「閲覧公表」として公表する。

・「文部科学省のホームページ」(http://www.next.go.jp/)→「白書・統計・出版物」

→「統計情報」→「学校教員統計調査」→「統計表一覧」→「閲覧公表」

• 「e-Stat 政府統計の総合窓口」（http://www.e-stat.go.jp/）の

「統計データを探す」の「キーワードで探す」に「学校教員統計調査」と入力して検索

幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校（教員異動調査票）

1. 都道府県別 年齢区分別 職名別 性别 採用教員数

2．都道府県別 学歴区分別 年齢区分別 採用教員数

3．都道府県別採用前の状況別職名別採用教員数

4．都道府県別 年齢区分別 職名別 性別 転入教員数

5．都道府県別 転入前の状況別 職名別 転入教員数
6. 都道府県別 年齢区分別 職名別 性別 離職教員数

7．都道府県別 離職の理由別 年齢区分別 離職教員数

## 高等学校（学校調査票）

8. 年齡別 職名別 本務教員数（全日制・定時制・通信制）

## 高等学校（教員個人調查票）

9．勤務年数区分別 職名別 教員構成（全日制・定時制・通信制）

10. 学歷区分別 年齡区分別 教員構成（全日制・定時制・通信制）

11．免許状別 職名別 教員構成（全日制・定時制・通信制）

12．免許教科別　年齡区分別　教員構成（全日制・定時制・通信制）

13. 授業担任状況別 職名別 教員構成（全日制・定時制・通信制）

14．週教科担任授業時数別 職名別 教員構成（全日制・定時制・通信制）

15. 給料月額別 職名別 教員構成（全日制・定時制・通信制）

16．都道府県別 本務教員の平均勤務年数等（全日制・定時制・通信制）

17. 都道府県別 本務教員の学歴構成（全日制・定時制・通信制）

## 高等学校（教員異動調査票）

18. 年龄区分別 職名別 性別 採用教員数（全日制・定時制・通信制）

19. 学座区分別 年齡区分別 採用教員数（全日制・定時制・通信制）

20．採用前の状況別 職名別 採用教員数（全日制・定時制・通信制）

21．年龄区分別 職名別 性別 転入教員数（全日制・定時制・通信制）

22．学壓区分別　年齡区分別　転入教員数（全日制・定時制・通信制）

23. 転入前の状況別 職名別 転入教員数（全日制・定時制・通信制）

24．年齡区分別 職名別 性別 離職教員数（全日制・定時制・通信制）

25. 離職の理由別 年齢区分別 離職教員数（全日制・定時制・通信制）

26．都道府県別 転入・採用・離職教員数（全日制・定時制・通信制）

## 専修学校（教員個人調査票）

27. 年齢区分別 所属課程別 性别 本務教員構成（うち授業担当あり）

## 大学（教員個人調査票）

28．年齡区分別　専門分野（中分類）別　本務教員数

29. 年齡区分別 専門分野（中分類）別 兼務教員数

30. 年齡別 職名別 性別 本務教員数（学部・大学院）

31．年齢区分別 専門分野別 本務教員数（うち学部・うち大学院）

32. 年齢区分別 専門分野別 兼務教員数（うち学部・うち大学院）

33．勤務年数区分別 職名別 本務教員数（うち学部・うち大学院）

34．学歴区分別 専門分野別 本務教員数（うち学部・うち大学院）

35．年齢区分別　専門分野別　本務教員の自校出身者の占める比率

## (うち学部・うち大学院)

36．授業担当状況別 職名別 本務教員数（うち学部・うち大学院）
37. 週担当授業時数別 職名別 本務教員数（学部・大学院）

38. 他学校での週担当授業時数別 職名別 本務教員数（うち学部・うち大学院）

39. 給料月額別 職名別 本務教員数（うち学部・うち大学院）

40．専門分野別 本務教員の兼務先（うち学部・うち大学院）

41．専門分野別 本務先別 兼務教員数（うち学部・うち大学院）

短期大学（教員個人調査票）

42．年齢区分別 専門分野別 本務教員の自校出身者の占める比率

43．週担当授業時数別 職名別 本務教員数（本務とする学科・他学科）

高等専門学校（教員個人調査票）

44. 年齢区分別 専門分野別 本務教員の自校出身者の占める比率

45．週担当授業時数別 職名別 本務教員数（本務とする学科・他学科）

大学（教員異動調査票）

46. 年齢別 異動（採用・転入・離職）教員数（うち学部・うち大学院）

47. 年齢区分別 職名別 性別 採用教員数（学部・その他）

48．採用前の状況別 職名別 採用教員数（うち学部・うち大学院）

49. 採用前の状況別 学歴区分別 採用教員数（うち学部・うち大学院）

50．採用前の状況別 専門分野別 採用教員数（うち学部・うち大学院）

51．年齢区分別 職名別 性別 転入教員数（学部・その他）

52．転入前の状況別　年齢区分別　転入教員数（うち学部・うち大学院）

53. 転入前の状況別 職名別 転入教員数（うち学部・うち大学院）

54．転入前の状況別 専門分野別 転入教員数（うち学部・うち大学院）

55. 年齢区分別 職名別 性別 離職教員数（学部・その他）

56. 離職の理由別 年齢区分別 離職教員数（うち学部・うち大学院）

57. 離職の理由別 職名別 離職教員数（うち学部・うち大学院）

58．離職の理由別 専門分野別 離職教員数（うち学部・うち大学院）

◎ 平成25年度調査の変更点

なし
昭和55年度国の債権の現在額総報告

(第 96 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和55年度国の債権の現在額総報告 …… 1

昭和55年度債権現在額総計算書 …… 5

一般会計債権現在額総計算書 …… 7

特別会計債権現在額総計算書 …… 14

大 蔵 省 所 管 …… 14

印 刷 局 …… 14

資 金 運 用 部 …… 15

外 国 為 替 資 金 …… 18

産 業 投 資 …… 19

大蔵省、通商産業省及び

労働省所管 …… 20

石炭並びに石油及び石油

代替エネルギー対策 …… 20

大蔵省及び建設省所管 …… 21

特 定 国 有 財 産 整 備 …… 21

文 部 省 所 管 …… 22
簡易生命保険及郵便年金 …… 49

労 働 省 所 管 …… 52

労 働 保 険 …… 52

建 設 省 所 管 …… 55

道 路 整 備 …… 55

治 水 …… 57

都 市 開 発 資 金 融 通 …… 59

一般会計債権現在額総計算書(徵収停止分) …… 60

特別会計債権現在額総計算書(徵収停止分) …… 62

厚 生 省 所 管 …… 62

国 立 病 院 …… 62

農 林 水 產 省 所 管 …… 63

食 糧 管 理 …… 63

自作農創設特別措置 …… 64

国 有 林 野 事 業 …… 65

運 輸 省 所 管 …… 66

自動車損害賠償責任再保 険 …… 66

郵 政 省 所 管 …… 67

郵 政 事 業 …… 67

労 働 省 所 管 …… 68
劳 働 保 険 …… 68
建 設 省 所 管 …… 69
道 路 整 備 …… 69
治 水 …… 70

## (参考)

債権現在額総計表 …… 71
債権現在額総計表(徵収停止分) …… 72
# 昭和55年度国の債権の現在額総報告

昭和55年度末における

国の債権の現在額は

81,495,501,058,321 円

である。

上記の債権現在額の大要は次のとおりであり、その会計別及び種類別の内訳は「債権現在額総計算書」のとおりである。

1 昭和55年度末における債権現在額(国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号。以下「法」という。)第21条の規定により徴収停止の措置をとつたものを除く。)

(1) 一般会計

(イ) 所 管 別

所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
国 会	0	7,063,136	7,063,136	農 林 水 產 省	60,260,854	142,941,046,542	143,001,307,396
裁 判 所	42,511,314	67,724,713	110,236,027	通 商 產 業 省	435,096,236	135,429,685,039	135,864,781,275
総 理 府	4,730,634,111	284,908,911	5,015,543,022	運 輸 省	71,911,516	340,095,432,201	340,167,343,717
法 務 省	153,338,004	117,818,355	271,156,359	労 働 省	15,476,222	133,670	15,609,892
外 務 省	1,832,931,138	0	1,832,931,138	建 設 省	51,770,037	6,344,424,658	6,396,194,695
大 蔵 省	1,618,209,328,171	1,153,911,387,746	2,772,120,715,917	自 治 省	0	12,765	12,765
文 部 省	48,876,464	498,748,603,299	498,797,479,763
厚 生 省	417,923,437	29,309,158,489	29,727,081,926	合 計	1,626,070,057,504	2,307,257,399,524	3,933,327,457,028
(口) 歳入、歳入外及び資金の別
区 分	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
歳 入	7,624,526,905	1,240,360,193,954	1,247,984,720,859
歳 入 外	53,707,749	0	53,707,749
資 金	1,618,391,822,850	1,066,897,202,570	2,685,289,025,420
合 計	1,626,070,057,504	2,307,527,399,524	3,933,597,457,028
(2) 特 別 会 計
会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
印 刷 局	3,456,494	556,832,150	560,288,644	療養所勘定	314,515,730	6,865,761	321,381,491
資 金 運 用 部	2,435,646	68,831,525,773,566	68,831,528,209,212	国 民 年 金
外 国 為 替 資 金	3,679,122	779,379,013,315	779,382,692,437	国 民 年 金勘定	198,570,739,923	34,450,127,535	233,020,867,458
産 業 投 資	0	22,134,705,016	22,134,705,016	福祉年金勘定	333,385,039	1,895,472	335,280,511
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	食 糧 管 理
石 炭 勘 定	55,908,726	0	55,908,726	国内米管理勘定	8,330,196	194,728,956,854	194,737,287,050
石油及び石油代替エネルギー勘定	0	7,269,000,000	7,269,000,000	国内麦管理勘定	39,138,657	46,675,225	85,813,882
特 定 国 有 財 産 整 備	0	29,132,390,560	29,132,390,560	輸入食糧管理勘定	1,055,619	0	1,055,619
国 立 学 校	891,361,783	1,750,571,898	2,641,933,681	業 務 勘 定	63,977,954	21,573,291	85,551,245
厚 生 保 険	森 林 保 険	37	0	37
健 康 勘 定	34,039,689,543	1,243,943	34,040,933,486	自作農創設特別措置	177,481,814	6,404,312,624	6,581,794,438
日 雇 健康 勘 定	232,862,043	0	232,862,043	国有林野事業勘定
年 金 勘 定	55,118,338,609	714,924	55,119,053,533	特定土地改良工事	102,323,007	82,496,564,229	82,598,887,236
業 務 勘 定	7,438,241,758	30	7,438,241,788	アルコール専売事業	241,080,937	84,164,091,457	84,405,172,394
船 員 保 険	8,402,897,300	652,178	8,403,549,478	輸 出 保 険	14,889,936	0	14,889,936
国 立 病 院	機 械 類 信 用 保 険	3,009,262	962,081	3,971,343
病 院 勘 定	488,916,440	24,652,594	513,569,034	自動車損害賠償責任再保険
国の債権の現在額総報告 (3)

会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
保険勘定	0	5,840,800,000	5,840,800,000	労働保険
保障勘定	8,187,242,049	5,865,714,537	14,052,956,586	労災勘定	7,261,735,081	68,296,103	7,330,031,184
港湾整備	雇用勘定	1,973,496,375	13,185,647	1,986,682,022
港湾整備勘定	8,104,395	6,673,744,545	6,681,848,940	徵収勘定	34,833,998,220	38,519,688,534	73,353,686,754
空港整備	4,093,500,466	3,795,554,165	7,889,054,631	道路整備	694,853,798	155,041,055,012	155,735,908,810
郵政事業	27,268,709,565	3,785,214,706	31,053,924,271	治水勘定
郵便貯金	0	304,974,291,345	304,974,291,345	治水勘定	13,008,710	2,219,566,520	2,232,575,230
簡易生命保険及郵便年金	特定多目的ダム建設工事勘定	128,472,248	6,250,418,175	6,378,890,423
保険勘定	126,051,197,984	6,296,474,289,796	6,422,525,487,780	都市開発資金融通	0	133,845,136,400	133,845,136,400
年金勘定	1,420,450	1,971,398,107	1,972,818,557	合計	517,063,454,916	77,044,553,005,274	77,561,616,460,190
2昭和55年度末における徵収停止債権現在額(法第21条の規定により徵収停止の措置をとったもの)(1)一般会計
所	管	徵収停止債権現在額(円)	所	管	徵収停止債権現在額(円)
裁判所	所	2,813,648	通商産業省	20,983,809
総理府	府	4,628,089	運輸省	11,054,392
法務省	省	2,843,724	労働省	81,310
大蔵省	省	416,062,852	建設省	727,800
農林水産省	省	5,189,612	合計	464,385,236
(4) 国の債権の現在額総報告

(2) 特別会計
会計	徵収停止債權現在額(円)	会計	徵収停止債權現在額(円)
国立病院	保護勘定	3,688,008
病院勘定	959,452	郵政事業	48,466,027
療養所勘定	33,561	労働保険
食糧管理	労災勘定	29,877,024
業務勘定	266,100	雇用勘定	562,130
自作農創設特別措置	571,925	道路整備	2,224,450
国有林野事業	治水
国有林野事業勘定	1,503,441	治水勘定	4,603,749
自動車損害賠償責任再保險	合計	92,755,867
( 5 )

昭和55年度債権現在額総計算書
昭和55年度一般会计債権現在額総計算書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳入
官業益金及官業收入
官業収入
病院収入
病院等療養費債権	945,611	21,306,963	22,252,574	1,930,419	0	1,930,419	2,876,030	21,306,963	24,182,993
政府資產整理収入	8,442,515	109,477,249,550	109,485,692,065	1,925,415,501	983,477,971,971	985,403,387,472	1,933,858,016	1,092,955,221,521	1,094,889,079,537
国有財產処分収入
国有財產売払収入	8,442,515	7,769,333,351	7,777,775,866	437,076,216	24,690,126,717	25,127,202,933	445,518,731	32,459,460,068	32,904,978,799
不動産売払代債権	8,442,515	7,769,333,351	7,777,775,866	283,068,438	24,349,403,079	24,632,471,517	291,510,953	32,118,736,430	32,410,247,383
船舶売払代債権	0	0	0	154,007,778	339,392,638	493,400,416	154,007,778	339,392,638	493,400,416
機械売払代債権	0	0	0	0	1,331,000	1,331,000	0	1,331,000	1,331,000
回収金等収入	0	101,707,916,199	101,707,916,199	1,488,339,285	958,787,845,254	960,276,184,539	1,488,339,285	1,060,495,761,453	1,061,984,100,738
特別会計整理収入	0	0	0	751,157,948	2,140,383	753,298,331	751,157,948	2,140,383	753,298,331
物件売払代債権	0	0	0	156,922,720	79,854	157,002,574	156,922,720	79,854	157,002,574
延滞金債権	0	0	0	1,854,843	0	1,854,843	1,854,843	0	1,854,843
損害賠償金債権	0	0	0	70,072,429	0	70,072,429	70,072,429	0	70,072,429
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	0	0	247,569,263	2,060,529	249,629,792	247,569,263	2,060,529	249,629,792
諸貸付金債権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
引継債権整理収入
公団引継債権	0	0	0	619,568,277	147,729,169	767,297,446	619,568,277	147,729,169	767,297,446
貸付金等回収金収入	0	101,707,916,199	101,707,916,199	117,613,060	958,637,975,702	958,755,588,762	117,613,060	1,060,345,891,901	1,060,463,504,961
諸納付金債権	0	956,027,750	956,027,750	113,299,570	2,569,253,487	2,682,553,057	113,299,570	3,525,281,237	3,638,580,807
( 8 ) 一般会計債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
自衛隊学資貸与金債権	0	3,502,000	3,502,000	0	33,000	33,000	0	3,535,000	3,535,000
日本育英会貸付金債権	0	77,298,472,000	77,298,472,000	0	421,450,131,299	421,450,131,299	0	498,748,603,299	498,748,603,299
消費生活協同組合貸付金債権	0	100,000,000	100,000,000	0	302,400,000	302,400,000	0	402,400,000	402,400,000
母子福祉資金貸付金債権	0	3,151,440,000	3,151,440,000	0	18,107,323,348	18,107,323,348	0	21,258,763,348	21,258,763,348
土地区画整理組合貸付金債権	0	1,576,000,000	1,576,000,000	0	4,573,450,000	4,573,450,000	0	6,149,450,000	6,149,450,000
日本輸出入銀行貸付金債権	0	0	0	0	25,632,022,708	25,632,022,708	0	25,632,022,708	25,632,022,708
農林漁業金融公庫貸付金債権	0	0	0	0	194,000,000	194,000,000	0	194,000,000	194,000,000
日本国有鉄道貸付金債権	0	0	0	0	28,299,850,876	28,299,850,876	0	28,299,850,876	28,299,850,876
日本国有鉄道財政再建貸付金債権	0	0	0	0	262,247,000,000	262,247,000,000	0	262,247,000,000	262,247,000,000
日本国有鉄道地方交通線特別貸付金債権	0	0	0	0	75,800,000,000	75,800,000,000	0	75,800,000,000	75,800,000,000
公眾衛生修学資金貸付金債権	0	512,000	512,000	308,560	950,800	1,259,360	308,560	1,462,800	1,771,360
発明実施化試験費貸付金債権	0	0	0	2,447,148	2,614,999	5,062,147	2,447,148	2,614,999	5,062,147
災害援護貸付金債権	0	213,438,999	213,438,999	0	6,057,945,185	6,057,945,185	0	6,271,384,184	6,271,384,184
小企業等經營改善資金貸付金債権	0	18,400,000,000	18,400,000,000	0	113,400,000,000	113,400,000,000	0	131,800,000,000	131,800,000,000
返納金債権	0	8,523,450	8,523,450	1,557,782	1,000,000	2,557,782	1,557,782	9,523,450	11,081,232
雑収入	460,193,385	29,583,504,680	30,043,698,065	5,214,897,235	117,800,163,790	123,015,061,025	5,675,090,620	147,383,668,470	153,058,759,090
国有財產利用収入	174,690,077	8,029,054	182,719,131	276,743,680	242,576,896	519,320,576	451,433,757	250,605,950	702,039,707
国有財產貸付収入	137,819,517	2,495,530	140,315,047	213,745,165	17,888,781	231,633,946	351,564,682	20,384,311	371,948,993
公務員宿舍使用料債権	19,287	2,067	21,354	4	0	4	19,291	2,067	21,358
物件貸付料債権	108,034,239	2,493,463	110,527,702	191,018,710	17,695,258	208,713,968	299,052,949	20,188,721	319,241,670
物件使用料債権	29,765,991	0	29,765,991	22,726,451	193,523	22,919,974	52,492,442	193,523	52,685,965
国有財產使用収入
財產利用料債権	0	0	0	2,131,208	0	2,131,208	2,131,208	0	2,131,208
一般会計債権現在額総計算書（9）

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
利 子 収 入
利 息 債 権	36,870,560	5,533,524	42,404,084	60,867,307	224,688,115	285,555,422	97,737,867	230,221,639	327,959,506
納 付 金
雑 納 付 金
諸 納 付 金 債 権	0	6,650,000	6,650,000	0	1,950,000	1,950,000	0	8,600,000	8,600,000
諸 収 入	285,503,308	29,568,825,626	29,854,328,934	4,938,153,555	117,555,636,894	122,493,790,449	5,223,656,863	147,124,462,520	152,348,119,383
公共事業費負担金	0	26,539,262,708	26,539,262,708	0	116,337,468,871	116,337,468,871	0	142,876,731,579	142,876,731,579
公共事業費地方負担金債権	0	26,539,262,708	26,539,262,708	0	116,103,208,413	116,103,208,413	0	142,642,471,121	142,642,471,121
公共事業費受益者等負担金債権	0	0	0	0	234,260,458	234,260,458	0	234,260,458	234,260,458
授業料及入学検定料
授業料債権	828,000	0	828,000	300,000	0	300,000	1,128,000	0	1,128,000
許 可 及 手 数 料	108,000	1,718,625,483	1,718,733,483	2,267,303	382,713,000	384,980,303	2,375,303	2,101,338,483	2,103,713,786
免許料及び手数料債権	108,000	1,718,625,483	1,718,733,483	60,193	382,713,000	382,773,193	168,193	2,101,338,483	2,101,506,676
物 件 使 用 料 債 権	0	0	0	13,000	0	13,000	13,000	0	13,000
受 託 手 数 料 債 権	0	0	0	2,194,110	0	2,194,110	2,194,110	0	2,194,110
受託調査試験及役務収入	757,535	0	757,535	0	0	0	757,535	0	757,535
受託調査及び試験手数料債権	4,047	0	4,047	0	0	0	4,047	0	4,047
受 託 手 数 料 債 権	753,488	0	753,488	0	0	0	753,488	0	753,488
弁 償 及 返 納 金	266,720,699	1,310,476,302	1,577,197,001	4,567,770,473	299,237,799	4,867,008,272	4,834,491,172	1,609,714,101	6,444,205,273
費 用 弁 償 金 債 権	10,272,143	651,453	10,923,596	38,393,265	2,026,653	40,419,918	48,665,408	2,678,106	51,343,514
返 納 金 債 権	164,408,682	1,309,824,849	1,474,233,531	284,564,712	55,560,553	340,125,265	448,973,394	1,365,385,402	1,814,358,796
利 得 償 還 金 債 権	206,634	0	206,634	19,952,275	5,286,576	25,238,851	20,158,909	5,286,576	25,445,485
弁 償 金 債 権	0	0	0	82,667,394	27,074,488	109,741,882	82,667,394	27,074,488	109,741,882
損 害 賠 償 金 債 権	91,833,240	0	91,833,240	4,142,192,827	209,289,529	4,351,482,356	4,234,026,067	209,289,529	4,443,315,596
矯 正 官 署 作 業 収 入	0	0	0	2,189,184	3,773,796	5,962,980	2,189,184	3,773,796	5,962,980
製 品 専 私 代 債 権	0	0	0	1,674,660	499,630	2,174,290	1,674,660	499,630	2,174,290
(10) 一般会計 債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
刑務作業費債権	0	0	0	514,524	2,187,698	2,702,222	514,524	2,187,698	2,702,222
すえ置貸債権	0	0	0	0	1,086,468	1,086,468	0	1,086,468	1,086,468
物品売払収入	2,670	0	2,670	29,606,185	0	29,606,185	29,608,855	0	29,608,855
機械売払代債権	0	0	0	360,300	0	360,300	360,300	0	360,300
不用物品売払代債権	2,670	0	2,670	75,008	0	75,008	77,678	0	77,678
物件売払代債権	0	0	0	29,170,877	0	29,170,877	29,170,877	0	29,170,877
雑入	17,086,404	461,133	17,547,537	317,782,002	527,938,357	845,720,359	334,868,406	528,399,490	863,267,896
旧軍人等医療費負担金債権	0	0	0	108,013	0	108,013	108,013	0	108,013
諸負担金債権	0	0	0	0	194,856,000	194,856,000	0	194,856,000	194,856,000
諸納付金債権	0	0	0	12,085,556	0	12,085,556	12,085,556	0	12,085,556
不動産売払代債権	225,379	0	225,379	0	0	0	225,379	0	225,379
物件売払代債権	0	0	0	568,137	0	568,137	568,137	0	568,137
物件使用料債権	3,727,380	0	3,727,380	996,390	0	996,390	4,723,770	0	4,723,770
費用弁償金債権	699,255	0	699,255	814,751	0	814,751	1,514,006	0	1,514,006
国立光明寮等給食費債権	2,451,402	0	2,451,402	42,640	0	42,640	2,494,042	0	2,494,042
帰国費貸付金債権	7,301,755	0	7,301,755	202,465,325	0	202,465,325	209,767,080	0	209,767,080
定期貸債権	0	0	0	2,614,878	5,490,656	8,105,534	2,614,878	5,490,656	8,105,534
すえ置貸債権	0	0	0	0	60,348,416	60,348,416	0	60,348,416	60,348,416
返納金積権	80,748	0	80,748	31,214,471	1,213,452	32,427,923	31,295,219	1,213,452	32,508,671
利得償還金債権	556,867	118,658	675,525	69,555	0	69,555	626,422	118,658	745,080
延滞金債権	2,043,618	342,475	2,386,093	64,758,116	199,289,738	264,047,854	66,801,734	199,632,213	266,433,947
加算金債権	0	0	0	26,151	0	26,151	26,151	0	26,151
損害賠償金債権	0	0	0	18,492	0	18,492	18,492	0	18,492
利息債権	0	0	0	311,320	6,046,565	6,357,885	311,320	6,046,565	6,357,885
金錢引渡請求権債権	0	0	0	1,688,207	60,693,530	62,381,737	1,688,207	60,693,530	62,381,737
特別収入	0	0	0	18,238,408	4,505,071	22,743,479	18,238,408	4,505,071	22,743,479
返納金債権	0	0	0	7,174,690	0	7,174,690	7,174,690	0	7,174,690
一般会計債権現在額総計算書（11）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
延滯金債権	0	0	0	24,705	1,047,883	1,072,588	24,705	1,047,883	1,072,588
損害賠償金債権	0	0	0	6,247,892	1,695,491	7,943,383	6,247,892	1,695,491	7,943,383
特別収入債権	0	0	0	4,791,121	0	4,791,121	4,791,121	0	4,791,121
利息債権	0	0	0	0	1,761,697	1,761,697	0	1,761,697	1,761,697
臨時軍事費特別会計整理収入
臨時軍事費特別会計整理収入
臨時軍事費特別会計整理収入	0	0	0	12,702,239	0	12,702,239	12,702,239	0	12,702,239
不用物品売払代債権	0	0	0	83,820	0	83,820	83,820	0	83,820
物件売払代債権	0	0	0	12,596,141	0	12,596,141	12,596,141	0	12,596,141
費用弁償金債権	0	0	0	574	0	574	574	0	574
延滯金債権	0	0	0	6,255	0	6,255	6,255	0	6,255
弁償金債権	0	0	0	66	0	66	66	0	66
損害賠償金債権	0	0	0	15,383	0	15,383	15,383	0	15,383
歳入計	469,581,511	139,082,062,193	139,551,643,704	7,154,945,394	1,101,278,135,761	1,108,433,081,155	7,624,526,905	1,240,360,197,954	1,247,984,724,859
歳入外
歳入外債権	240,065	0	240,065	53,467,684	0	53,467,684	53,707,749	0	53,707,749
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返納金積権	240,065	0	240,065	0	0	0	240,065	0	240,065
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権	0	0	0	53,467,684	0	53,467,684	53,467,684	0	53,467,684
歳入外計	240,065	0	240,065	53,467,684	0	53,467,684	53,707,749	0	53,707,749
資金
特別調達資金債権	2,603,539,343	69,760,749	2,673,300,092	35,461,096	0	35,461,096	2,639,000,439	69,760,749	2,708,761,188
調達資金受入金債権