Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
198 労働省所管 労働保険特別会計 徵収勘定

科目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
0301-01 延 滞 金	2,319	12-08 滞納処分等旅費	6,411
0301-02 追 徵 金	641	12-08 赴 任 旅 費	96
歳 入 合 計	3,206,801	13-09 庁 費	52,010
歳 出	13-09 通 信 專 用 料	3,270
01 保 険 料 返 還 金	13-09 電子計算機等借料	3,756
99-18 保 険 料 返 還 金	277,329	03 他 勘 定 へ 繰 入	2,822,036
02 業 務 取 扱 費	107,436	36-22 労災勘定へ繰入	1,145,947
11-05 退 職 手 当	28,121	36-22 失業勘定へ繰入	1,676,089
12-08 職 員 旅 費	13,772	歳 出 合 計	3,206,801
昭 和 49 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書
区 分	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,914,7841,914,784
[ 歲入 歲出暫定予算予定額内訳 ]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0600-00 前年度剩余金受入0601-00 前年度剩余金受入0601-01 前年度剩余金受入0700-00 雑 収 入0701-00 雑 収 入0701-06 許 可 料0701-07 雑 入	1,878,000	「道路整備特別会計法」第16条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
36,78420,000	最近までの収入実績を基礎として算出
16,784	同
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	説
01道路事業費	道路事業に必要な経費	1,350,000	1	国が施行する一般国道の維持修繕事業
02北海道路事業費	道路事業に必要な経費	300,000	2	「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」に基づき国が施行する区画線の設置事業
18沖縄道路事業費	道路事業に必要な経費	108,000	1	国が施行する一般国道及び道道の維持修繕事業
15道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	155,219	2	「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき国が施行する除雪事業
16事務費	道路整備特別会計の事務取扱に必要な経費	1,565	3	「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」に基づき国が施行する区画線の設置事業
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0601-01	前年度剩余金受入	1,878,000
0600-00	前年度剩余金受入	0700-00	雑収入
0601-00	前年度剩余金受入	0701-00	雑収入	36,784
科目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
0701-06 許 可 料	20,000	15 道路事業工事費	155,219
0701-07 雑 入	16,784	21-05 退 職 手 当	91,000
歳 入 合 计	1,914,784	29-06 諸 謝 金	1,689
歳 出	22-08 日 額 旅 費	14,782
01 道 路 事 業 費	1,350,000	22-08 赴 任 旅 費	3,431
24-00 直轄道路維持修繕費	1,232,000	23-09 庁 費	913
24-00 交通安全施設等整備事業費	118,000	23-09 用地処理事務費	1,875
02 北海道路事業費	300,000	23-09 工 事 雑 費	40,044
24-00 直轄道路維持修繕費	250,000	33-09 自動車重量稅	1,485
24-00 雪寒地域道路事業費	36,000	16 事 務 費	1,565
24-00 交通安全施設等整備事業費	14,000	12-08 職 員 旅 費	771
18 沖繩道路事業費	13-09 庁 費	794
24-00 直轄道路維持修繕費	108,000	歳 出 合 計	1,914,784
昭 和 49 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 别 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	476,323476,323
[ 歲入 歲出暫定予算予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0800-00 前年度剩余金受入0801-00 前年度剩余金受入0801-01 前年度剩余金受入0900-00 雑 収 入0901-00 雑 収 入0901-06 雑 入	467,000	「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上最近までの収入実績を基礎として算出
出
事項別內訳
項	事項	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	説	明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	212,000	国が施行する1級河川の維持修繕工事
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	17,000	国が施行する1級河川の維持修繕工事
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	61,000	国が管理するダムの維持管理
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	6,000	国が管理するダムの維持管理
17 沖縄治水事業費	治水事業に必要な経費	4,000	国が管理するダムの維持管理
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	174,744	1 直轄工事に必要な現場事務所等の旅費、工事雑費等2 1級河川の直轄管理に必要な現場事務所の事務費等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱に必要な経費	1,579	治水特別会計の事務処理
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0801-00 前年度剩余金受入	467,000
0800-00 前年度剩余金受入	0900-00 雑収入
0801-00 前年度剩余金受入	0901-00 雑収入
科目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
0901-06 雑 入	9,323	14 治水事業工事諸費	174,744
歳 入 合 计	476,323	21-05 退 職 手 当	123,000
歳 出	29-06 諸 謝 金	1,371
01 河 川 事 業 部	22-08 日 額 旅 費	11,586
24-00 直轄河川維持修繕費	212,000	22-08 赴 任 旅 費	3,120
02 北海道河川事業費	23-09 庁 費	1,061
24-00 直轄河川維持修繕費	17,000	23-09 用地処理事務費	1,302
03 河川総合開発事業費	23-09 工 事 雑 費	32,731
24-00 直轄堰堤維持費	61,000	33-09 自動車重量稅	573
04 北海道河川総合開発事業費	15 事 務 費	1,579
24-00 直轄堰堤維持費	6,000	12-08 職員旅費	693
17 沖縄治水事業部	13-09 庁 費	886
24-00 直轄堰堤維持費	4,000	歳 出 合 計	476,323
昭 和 49 年 度 建 設 省 所 管17030 都市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区 分	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	6161
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	61	「都市開発資金融通特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	説
02 事務取 报 費	事務取扱いに必要な経費	61	事務取扱いのため必要な事務費
歳 入 歳 出 暫定予算予 定 額(千円)
科 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	歳 出
0400-00 前年度剩余金受	02 事務取 报 費	61
0401-00 前年度剩余金受	12-08 職 員 旅 費	16
0401-01 前年度剩余金受	61	13-09 庁 費	45
平 成 2 8 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(官民人材交流センター)
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	047 官民人材交流センター010 官民人材交流センター	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予 算 額 (403,901) (403,901)	256,027) (270,341)	176,032) (215,240)	235,141) (241,875)	239,934) (262,787)
决 算 額	254,455	197,973	156,813	177,977	177,982
翌年度 繰 越 額	0	0	0	0	10,368
不 用 額	149,446	58,054	19,219	57,164	51,584
01-95 官民人材交流センターの通営に必要な経費	286,091	210,626	4	75,465	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予 算 額 (403,901) (403,901)	256,027) (270,341)	176,032) (215,240)	235,141) (241,875)	239,934) (262,787)
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	173,140	175,237	2,097
95016-2111-02-0000 職員基本給	108,563	109,943	1,380
02-0100 職員俸給	89,723	90,882	1,159
02-0200 扶養手当	1,722	1,722	0
02-0300 地 域 手当	17,118	17,339	221
95016-2111-03-0000 職員諸手当	54,309	54,893	584
03-0100 管理職手当	3,654	3,701	47
03-0300 通 勤 手当	3,392	3,392	0
03-0700 期末手当	23,910	24,219	309
03-0800 勤 勉 手当	17,641	17,869	228
03-1100 住 居 手当	2,592	2,592	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	24	24	0
03-1900 本府省業務調整手当	3,096	3,096	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	10,268	10,401	133
011 一般行政共通經費	39,487	29,571	9,916
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	836	836	0
95089-2111-05-2100 児 童 手 当	960	960	0
95016-2123-09-1010 児 費	34,659	25,114	9,545	1 . 消耗品費
(1 ) 消耗品費(文具·用紙等)
既定分	(21) 20人	12/12月	(13,580) @7,500	1.08	594(308)
内(官)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2)卜ナ一
1本 12月 1箇所	(60,000)	461(	778)
@5,580	1.08
(3)図書購入費	12月 1箇所	@5,000	778(
(4)法令追錄	1組	@266,000	287(
(5)予算書等購入費	137(	132)
当初予算書等	(89,950)	93(	90)
1式	@2,518
補正予算書等	(13,422)	14(	14)
决算書等	(27,057)	30(	28)
2.通信運搬費	1式	@29,827	817)
(1)通話料
既定分	(21)	(1,540)	400(
20台	12月	@1,544	1.08
(2)料金後納郵便	(21)	(1,092)	195(
20人	12月	@14	275)
(3)パスモチヤージ	1枚	12月	@10,285
3.光熱水料
電気料(庁舍分担金)	(6,196,990)	5,268(	6,197)
4.借料及び損料
深夜自動車借料	12月	@0,100	961(
5.賃金	6,687(	6,758)
事務補助員(1年以上)	(1)	(3,278,214)	6,687(
前年度限1の経費(事務補助員(1年末満))	2人	@3,435,568	0(
6.雑役務費	9,147(	17,557)
(1)運転業務料	1台	243日	5,563(
(2)電話交換機保守料	12月	@0,000	389(
(3)庁舍維持管理經費	3,195(	11,605)
内(官)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
8
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	3,032	2,661	大手町第3合同庁含 庁舎維持管理等經費
(11,332,807)
@,194,208
前年度限10の經費(国家債務負担行為分(市場化テスト対象經費)
)
7.職員厚生経費
既定分
10人 12/12月 10,793 1.08
事務補助員
2人 12/12月 10,793 1.08
計
1.借料及び損料(複写機借料)
センター総務課
2.7'議決 国庫債務負担行為の内訳
(単位:千円)
限度額
27年度
28年度
29年度
A.議決額
156
52
52
52
2.雑役務費
(1)複写機保守料
1台 12月 @4,300 1.08
(2)国会審議テレビ中継放送経費
回線使用料
12月 @127,000 1.08
計
2,661(
1)複写機保守料
1台 12月 @4,300 1.08
(2)国会審議テレビ中継放送経費
意見聴取謝金
8人 2h @7,900
1.官民人材交流支援関係旅費
大阪会場
説明会(日帰り)
(1)
10~7級
2人 @5,520
(2)
6~3級
4人 @5,120
事前打合せ(1泊2日)
10~7級
1人 @49,920
50(
11,333)
0(
272)
76(
94)
63(
78)
13(
16)
25,114(
34,659)
52(
52)
963(
1,334)
1,646(
3,032)
127(
130)
1,314(
1,378)
308(
203)
211(
106)
71(
36)
140(
70)
97(
97)
50(
50)
内(官)

要求番号	事項	前年度額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6~3級地方会場說明会(1泊2日)10~7級(2)6~3級事前打合世(1泊2日)10~7級(3)6~3級前年度限の經費(積算方法の見直しによる)2.経済団体等主催会合全国平均(1泊2日)10~7級(3)6~3級プロック内(日帰り)10~7級(1)6~3級(1)前年度限の經費(積算方法の見直しによる)計1.印刷製本費官民人事交流パンフレット6,000部@10.20 1.08前年度限の經費(積算方法の見直しによる)2.通信運搬費(1)官民人事交流パンフレット発送費2,000社@20(2)說明会資料発送費宅急便代4簡所2箱2回@188(3)経済団体等への資料発送費	47(1,006(715(150(2)3回@47,1204人3回@47,1201人
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
8
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(5)
宅急便代
15箇所 2箱 1回 @1,188
(4)前年度限10の經費(積算方法の見直しによる)
3.借料及び損料	(1,534)
36(
0(
465)
895)
(1)東京開催
1会場 2回 @16,440
(2)大阪開催
1会場 1回 @93,960
(3)地方開催
1会場 3回 @91,800	(282,857)
633(
82,286)
94(
82,286)
275(
47(
154)
26(
154)
6(
6)
15(
14)
2,228(
2,166)
(1)東京開催
80人 2回 @162
(2)大阪開催
40人 1回 @162
(3)地方開催
30人 3回 @162	(154)
6(
154)
15(
14)
2,228(
2,166)
計
再就職說明会
講師謝金(社長·役員級)
1人 6h 3回 @700	(9,000)
157(
162)
1.再就職支援に関する不服申立対応等旅費
全国平均日帰り(6~3級)
1人 3プロック 1回 @5,120	105(
105)
194(
194)
2.再就職說明会等旅費
大阪開催(1泊2日)
10~7級
1人 1回 @49,920	50(
50)
6~3級
1人 1回 @47,120	47(
47)
地方開催(1泊2日)
10~7級
1人 1回 @49,920	50(
50)
6~3級
1人 1回 @47,120	47(
47)
計
内(官)

要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
8
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	100	100	0	再就職說明会等旅費
大阪会場(1泊2日)
10~7級
地方開催(1泊2日)
10~7級
1人 1回 @49,920
1人 1回 @49,920
1人 1回 @49,920	100(
100)
95016-2123-09-1010 庁 費	6,081	693	5,388	支援通知発送費(簡易書留
(500)
260人 @10
說明会資料発送費
3箇所 2箱 1回 @82
2.借料及び損料
再就職說明会
(1)東京開催
1日 1回 @16,440
(2)大阪開催
1日 1回 @3,960
(3)地方開催
1日 1回 @1,800
3.雑役務費
前年度限1の經費(再就職支援業務(平成26年度継続分))
4.会議費
計
再就職支援業務(要望)
(1)再就職支援業務(平成27年度拡充分)
(120)
140人 @480,000 1.08
27'議決 国庫債務負担行為の内訳 (単位:千円)
限度額
27年度
28年度
A.議決額
134,784
62,208
72,576
95016-2125-14-9800 応募認定退職者
等再就職支援委
託費	62,208	62,208
ESRI Discussion Paper Series No.64

高齢化社会における社会資本

- 部門別社会資本を考慮した長期推計 -

by

川出真清・別所俊一郎・加藤竜太

October 2003

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 高齢化社会における社会資本 - 部門別社会資本を考慮した長期推計 - $ ^{*} $

by

川出 真清 $ ^{**} $

別所 俊一郎

加藤 竜太

2003 年 10 月
## 要旨

本論は高齢化社会における社会資本の蓄積とその厚生への影響を、世代重複一般均衡モデルによって分析する。既存の研究では社会資本の生産性や公債の維持可能性などに絞った研究が行われているものの、すべての効果を一般均衡分析として数量的に評価したものは存在しなかった。そのため、日本の実績データを用いて、可能な限り日本経済の現状に近づけて、社会資本蓄積の包括的な効果を分析した。その結果、(1)公債残高を低くすれば短期的にはGDPが少なく、効用水準も低くなるものの、長期的にはGDPも効用水準も増加させる。(2)税収が生産活動や生活にプラスの効果をある程度あげている限りにおいて、公債残高が一定ならば税収をもって社会資本を蓄積することは、とりわけ将来世代にとって望ましい効果を持つ、(3)生産基盤型社会資本を充実させることによってGDPを増加させることが可能となるが、社会厚生への評価は、生活基盤型社会資本がどう評価されるかに強く依存する、との結果が得られた。本稿のシミュレーションは過去のマクロ変数の動きをある程度トレースしているから、それほど根拠の無いパラメータに依存しているわけではないが、これらの結論はいくつかのパラメータに強く依存していることには留意しなければならない。
### 1. はじめに（本稿の問題意識）

本稿では、世代重複モデルを数値的に解き、高齢化社会に移行するわが国の社会資本の蓄積と政府債務の累増が経済成長や経済厚生に与える影響を分析する。バブル崩壊後の景気低迷に対処するべく大規模な景気刺激策が次々と打ち出され、その一環として公共投資も行われてきた。これらの公共投資は社会資本の蓄積を進めてきているが、これまでにもわが国の公共投資は欧米よりもはるかに高い水準で行なわれてきている。実際、高度成長期には社会資本が過少であるとの指摘が産業界からも多く出され、政府は大規模な公共投資を通じてその充実に取り組んできたし、その後も生活関連型社会資本の整備の名の下に多くの公共投資が行われてきた。これまでの高水準の反省を踏まえて、引き締めに転じた2001年度でも公共投資はGDPの4.8%を占め、アメリカやイギリス、ドイツの2倍強という高水準にとどまっている。社会資本の蓄積には、その便益と負担の世代間での均等化を図るために、建設国債の発行が認められているから、近年の公共投資の増加はプライマリー・バランスの大幅な赤字をもたらし、政府債務を急増させている。もちろん、将来世代の社会資本からの便益と費用がバランスしている場合には、たとえ高齢化が進行している社会であっても、政府債務の増大は必ずしも将来世代の負担となるわけではない。しかし、現在の公共投資の効率性については議論も多く、「熊しか通らない道路」のような無駄なものも多いという指摘もある（河北新報社編集局1998）。過剰な公共投資では費用が便益を上回り、現代世代が将来世代に負担を付け回すことになりかねない。それゆえ、社会資本の問題を議論する際には、このような世代間の受益と負担の問題を踏まえることが不可欠である。

他方、わが国の人口構造は急速な高齢化の只中にある。国立社会保障人口問題研究所の推計によると、高齢化率は2006年に20%を超え、少子化による労働力人口の減少を伴いながら日本は超高齢化社会に突入する。人口構造の急速な高齢化の進展は、世代間の受益と負担のバランスの問題をさらに深刻なものとしている。もちろん、この問題は、わが国の公的年金制度が事実上ほぼ賦課方式を採っていることとも大いに関係している。

高齢化が進行するなかにあって公債累増を伴う社会資本の蓄積を進めることが、経済の成長率や厚生にどのような効果をもたらすのかを分析することは、したがって、現下の重要な課題のひとつである。また、このような分析にはもちろん、数量的な検証が不可欠である。社会資本に関してはその生産性の大きさについて、高齢化に関してはとりわけ公的年金を通じた世代間所得再分配について、公債に関してはその維持可能性について個別の検討は進んでいるものの、それらを統一的に一般均衡の枠組みで分析した研究はそれほど多くはない。公債発行によってファイナンスされた社会資本は生産力効果や生活環境の充実を通じて将来世代の租税負担を軽減させ、あるいは直接に便益を与えるし、高齢化のもとでの公債発行は租税の世代間での負担の配分を変化させる。さらにこれらの効果は各個人の最適化行動へ直接間接に影響を及ぼす。これらの効果を評価するには、世代会計の手
法や持続可能性の議論だけでは十分ではなく、一般均衡シミュレーションによる包括的な検討が必要である。

そこで本稿では、高齢化社会に移行するわが国の社会資本の蓄積と政府債務の累増が経済成長・資本蓄積・将来世代の経済厚生等に与える影響を、数値シミュレーションによって分析する。本稿の問題意識は、（1）公債発行や課税による社会資本蓄積が財政や生産活動、そして家計にどのような影響を与えるのか、（2）所与の公債残高・課税水準のもとで社会資本の構成を変化させた場合に財政や生産活動、そして家計にどのような影響を与えるのか、の2点である。とくに（2）の分析を行うため、生産基盤型社会資本を導入した加藤（2002）Kato（2002a,2002b）を拡張し、生活関連型社会資本の導入と計算方法やパラメータ等の若干の変更を加えた川出・別所・加藤（2002）を基礎として分析を進める。本稿の特徴は、財政赤字・社会資本・公的年金制度を通じた世代間再分配効果を包括的に議論している点である。また、2つの定常状態の比較ではなく、定常状態を仮定しない現在から高齢化への移行過程に焦点を絞った分析であり、一般均衡分析であり、かつ、現在の日本の状況に近いモデルを提示している点も大きな特徴である。また、本稿の分析は生産基盤型社会資本を導入した加藤（2002）Kato（2002a,2002b）を拡張し、生活関連型社会資本の導入・計算方法やパラメータの変更・人口推計の『日本の将来推計人口（平成14年1月推計）』（国立社会保障・人口問題研究所）への更新等を行っている。本稿の主な貢献は、川出・別所・加藤（2002）をさらに発展させ、（1）シミュレーション初期の資本ストック水準やパラメータ、技術進歩パラメータの変更によりGDPや各種資本等についてかなり現実に近い値を追い、実際の政策分析に生かせるようになったこと、（2）税制を外生的に操作することで、これまで内生的であったため評価が困難だったシミュレーションでの税制のゆがみを制御できるようになったこと、（3）分析対象として公債や課税に焦点を当てたシナリオを用いることで政府の資金調達の費用を踏まえた公共投資の便益費用分析が可能になったこと、（4）シナリオなどで用いられるデータを68SNAベースに統一し、パラメータも既存研究との対応で修正を施したこと、という点があげられる。

本稿の分析結果を予め要約すれば以下の通りである。すなわち第1に、公共投資を下げ、公債残高を低くすれば短期的にはGDPが少なく、効用水準も低くなるものの、長期的にはGDPも効用水準も増加させる。これは、短期的には公債発行に伴う社会資本の効果が存在するもの、長期的には公債による資本市場での民間資本ストックのクラウドアウトの効果が強くなるからである。第2に、税収が生産活動や生活にプラスの効果をある程度あげている限りにおいて、公債残高が一定ならば税収をもって社会資本を蓄積することは望ましい効果を持つ。また、課税による社会資本蓄積は、公債によるファイナンスのケースと比較すれば、資本市場における民間資本ストックへのクラウドアウト効果がないから、経済厚生にとって望ましくなる可能性が高い。第3に、生産基盤型社会資本を充実させることによってGDPを増加させることが可能となるが、社会厚生への評価は、生活基盤型社会資本がどう評価されるかに強く依存する。

本稿の構成は以下の通りである。第2節で先行研究を概観したのち、第3節でモデルを
提示する。第4節でデータおよびシミュレーションのシナリオを示し、第5節で標準モデルの結果を検討したのち、第6節でいくつかのシナリオを比較する。第7節は結びに充てられる。

### 2. 先行研究の概観

本稿の分析は、（1）財政赤字に関する研究、（2）社会資本の効果に関する研究、（3）人口の高齢化に関する研究、という3つの文脈の中に位置付けられる。そのため、それぞれの研究の概観を行い、本研究の位置付けを確認する。

社会資本の効果に関する研究は1960年代まで遡ることができる（華藤1967、Mera1973）が、岩本（1990）やAschauer（1989a,1989b）を契機として、1990年代には数多くの実証研究が行われてきた。これらの研究は、社会資本を取り込んだモデルを推定することによってその効果の大きさを推定したり、社会的最適水準に比してどれほどの水準かを評価しようとしたりしてきた。手法としては、生産関数のパラメータの推定（浅子・坂本1993、浅子他1994、吉野・中野1994,1996）資本化仮説の検証（三井・林2001）のほか、成長理論における収束の議論を応用したもの（塩路2001、中里1999）がある $ ^{1} $ 。生産活動に直接には影響しない生活基盤型社会資本の効果については、赤木（1996、2002）が検討を加えている。赤木（1996）は生活基盤型社会資本が民間資本と比較して不足していると結論付けているが、赤木（2002）ではバブル期以降、生活基盤型公共投資が過大であるとの推定結果を得ている。これらの既存研究は社会資本の効果の計測、規範的評価を試みているが、将来の公債発行による公共投資と社会資本が将来の世代にどのように影響を与えるかを世代間再分配の観点から明示的に分析したものは多くない。そのため、本論のような分析はそれらを力バーする研究といえる。

わが国の財政赤字の研究は、Barro（1979）によって提示された課税平準化仮説の検証やHamilton and Flavin（1986）による財政赤字の持続可能性の検証など、計量経済学的手法を用いて議論したものが多い。浅子他（1993）中里（2000）ではわが国の政策が課税平準化仮説に基づいて遂行されてきたかについて検証し、過去の政策は課税平準化仮説に沿って行われなかった可能性があると指摘している。また、わが国財政赤字の持続可能性については、浅子他（1993）Fukuda and Teruyama（1994）加藤（1997）土居・中里（1998）土居（2000）があり、かろうじて持続可能性であるかあるいは持続可能でないとの結論を得ている。一方、計量経済学以外の方法で政府債務について分析を行ったものとして、加藤（2000）が行った応用一般均衡分析によるシミュレーション分析が挙げられる。加藤（2000）は多世代重複一般均衡モデルを使用し、将来の財政赤字の影響をいくつかのシナリオを提
示しながら分析した。そこでは将来世代の厚生水準、租税負担率・社会保障負担率などが異なった将来の財政赤字の影響をどのように受けるかについて分析が行われている。

高齢化社会に関する研究としては、Auerbach and Kotlikoff（1983）によって開発された多世代重複一般均衡モデルを我が国の高齢化社会の分析に初めて適用した本間他（1987a）が挙げられる $ ^{2} $ 。そこでは消費税による財源調達の効果に加えてわが国の公的年金制度の分析が行なわれた。その後、流動性制約の導入、あるいは寿命の不確実性の導入とそれにともなう将来推計人口データの利用など、様々な拡張が行なわれた（岩本 1990a、岩本他 1991、Iwamoto et.al. 1993、跡田・加藤 1993、加藤 2000, 2002、Kato 2002a, 2002b、上村 2001）。特に寿命の不確実性の導入は実際の将来推計人口データの利用を可能にし、より現実的な想定のもとでシミュレーション分析を可能にした。また、わが国に関する世代会計の推計も数多く行われており（麻生・吉田 1996、日高他 1996、吉田 1998、Takayama et.al. 1998）とくに公的年金制度に伴う世代間分配に焦点を合わせた分析として八田・小口（1999）がある。これらの研究はいずれも、とりわけ公的年金制度を通じた将来世代から現役世代への大きな所得移転を指摘している。また近年では、同一世代内の異なる家計の存在を明示的に考慮したシミュレーションも進められている（岡本 1996、宮里・金子 2000）。

本稿ではこれらの先行研究を踏まえ、多世代重複一般均衡モデルを用いて各種社会資本が経済に与える影響を総合的に判断する。加藤（2002）、Kato（2002b）では、社会資本の中でも生産に寄与したと考えられる生産基盤型社会資本を明示的に考慮するために、民間部門の生産関数が生産基盤型社会資本ストックに影響を受けるとの定式化が行われた。しかし、社会資本ストックは全てが生産関数に影響するわけではなく、公園のように人々の効用に直接影響するような生活基盤型社会資本ストックも存在する。実際、社会資本の実証分析においても、いくつかの種類に分割して研究が進められている（三井・太田 1995、赤木 1996，2002）。そこで、本稿では、川出・別所・加藤（2002）に倣い、生産基盤型・生活基盤型の2種類の社会資本を導入したシミュレーションを行う。さらに、「日本の将来推計人口（平成14年1月推計）」を利用し、できる限り最新のデータに基づき、技術水準を表すパラメータにソロー残差を導入することで、より現実的な分析を試みる。

### 3. モデル

本節ではシミュレーションのベースとなるモデルについて述べる。ここで用いるモデルは、多期間世代重複モデルをベースとし、わが国の財政制度・社会保障制度を必要に応じて取り込んでいる。

本モデルは Auerbach and Kotlikoff（1983）を嚆矢とし、その後多くの研究によって利用されている世代重複一般均衡モデルを基本としている。経済は、家計・企業・政府から構成
され、簡単化のために財は１種類しかないとする。家計は、賃金率・利子率、死亡確率、財政・年金制度を所与として生涯全体にわたっての通時的な効用最大化を行っている。すなわち、労働を非弾力的に供給して企業から賃金を受け取るとともに、政府へ各種の税を納め、可処分所得を消費と貯蓄に配分する。将来世代に対する利他的動機は存在せず、リカード・バロー流の中立命題は成立しない。企業は、賃金率・利子率を所与として生産活動を行い、利潤最大化を行う。賃金率・利子率はそれぞれ労働市場・資本市場の均衡条件によって決定される。政府は家計から数種類の税を徴収するとともに公債を発行し、これらを財源として政府消費や社会資本の建設等の支出を行う。また、公的年金制度を運営するために修正積立方式に基づいて勤労世代から社会保険料を徴収し、引退世代へ年金を給付する。

本モデルで考慮される唯一のリスクは、家計の直面する死亡リスクである。家計はこのリスクをシェアする手段を持たず、意図せざる遺産が存在する。家計の死亡リスクはあくまで個別的であり、全体の人口ピラミッドの変化について不確実性は存在しない。それゆえ、マクロレベルではリスクは一切存在しない。

貨幣を明示的に考慮しないのでインフレーションは検討の対象外である。時間は離散的に設定される。それぞれの主体について以下で詳しく述べよう。

#### 3.1. 家計

家計は賃金率・利子率、死亡確率、財政・年金制度を所与として生涯全体にわたっての通時的な効用最大化を行う。各世代内では、所得、死亡確率、及び効用関数はすべて等しいとする。従って各世代内における所得等の不均一性は存在しない。また、各世代は、生まれた時点 t と生存確率 $ q_{t,j+1,j} $ は異なるものの、効用関数の関数形は同一である。家計は 20 歳に意志決定主体として経済に登場する。生存期間は最長で 99 歳であり、99 歳に消費した後に死亡するが、毎期外生的な死亡リスクに直面している。モデル上の年齢を j し、 $ j+20 $ 歳の家計が $ j+21 $ 歳にも生存している条件付き確率を $ q_{t,j+1,j} $ とすると、20 歳の家計が $ s+20 $ 歳まで生存する確率 $ Q_{s} $ は

$$ Q_{t,S}=\prod_{j=1}^{S-1}q_{t,j+1,j} $$

で表わされる。このリスクはあくまで個別的であり、各世代の各時点での人口規模に不確実性はないとする。なお、 $ q_{t,j+1,j} $ は『日本の将来推計人口（平成14年1月推計）』の将来生命表を用いる。

家計は各期の生存確率を考慮した期待生涯効用を最大化する。家計がコントロールできるのは各期の消費と貯蓄である。第 k 世代の家計が最大化する期待生涯効用 $ E[V_{k}] $ を

$$ E\left[V_{k}\right]=\sum_{s=0}^{79}Q_{s,t+s-1}(1+\delta)^{-(s-1)}U\left(C_{s,t+s-1},G K L_{s,t+s-1}\right) $$
とおく $ ^{3} $ 。ここで、 $ c_{s} $ は s 歳での消費水準、GKL は生活基盤型社会資本ストック、δ は時間選好率である。なお、(1) 式で添字 s が 0 から 79 となっているのは、モデル上の年齢を s と置いているためである。すなわち、前述したように家計は 20 歳のときに意志決定主体として登場し、最高 99 歳までしか生存しないとしよう。各時点の効用は消費と生活基盤型社会資本に依存し、その具体的な形状として CES 型効用関数を仮定する。すなわち、各期の効用関数を

$$ U_{_{t}}(c_{_{t}},GKL_{_{t-1}})=(c_{_{t}}^{^{1-\xi}}+\gamma GKL_{_{t-1}}^{^{1-\xi}})^{\frac{1}{^{1-\xi}}} $$

とおく。ξはその時点での代替の弾力性の逆数で、代替の弾力性はρ=1/ξである。γは生活基盤型社会資本がもたらすサービス量を規定するパラメータである。生活基盤型社会資本は純公共財とし、混雑効果などはここでは考慮しない。s歳での家計の予算制約式は

$$ a_{_{s+1,t}}=\left\lfloor1+(1-\tau_{_{r,t}})r_{_{t}}\right\rfloor a_{_{s,t}}+(1-\tau_{_{y,t}}-\tau_{_{p,t}})w_{_{t}}e_{_{s,t}}+p s_{_{s,t}}+b_{_{s,t}}-(1+\tau_{_{c,t}})c_{_{s,t}} $$

で表される。 $ a_{s,t} $ は、s歳の期初において家計が保有する資産であり、 $ r_{t} $ 、 $ e_{s,t} $ は利子率、労働の効率性の尺度である。なお、各家計の年齢により労働の効率性が異なるとする $ ^{4} $ 。単純化のために、労働供給は非弾力的で、一度退職した後の労働供給はゼロと仮定する $ ^{5} $ 。また、すべての世代が65歳時に退職すると仮定する。 $ w_{t} $ は効率単位当たりの賃金率であり、 $ w_{t}e_{s,t} $ が家計にとっての税引き前賃金所得となる。税はすべて比例税であり、 $ \tau_{y} $ は賃金所得税率、 $ \tau_{r} $ は資本所得税率、 $ \tau_{c} $ は消費税率、 $ \tau_{p} $ は年金保険料率を表す。 $ ps_{s} $ は公的年金給付額であり、支給開始年齢をR歳、標準報酬年額をH、給付率を $ \beta_{p} $ とすると、

$$ \begin{cases}b_{s}=\beta_{_{p}}H\left(s\geq R\right)\\b_{s}=0(s
家計行動の最適化の1階の必要条件からオイラー方程式

$$ U_{_{t}}^{^{\prime}}(c_{_{t}},G K L_{_{t-1}})=\frac{p_{_{t+1}}\left(1-\tau_{_{r,t+1}}\right)r_{_{t+1}}}{\left(1+\delta\right)}\frac{\left(1-\tau_{_{c,t}}\right)}{\left(1-\tau_{_{c,t+1}}\right)}U_{_{t+1}}^{^{\prime}}(c_{_{t+1}},G K L_{_{t}}) $$

が求められ、これを満たすように、消費量 $ c_{s,t} $ が決められる。この式から分かるように、最適な消費、貯蓄水準は将来の消費水準が与えられれば逐次的に計算することができる。

#### 3.2. 企業

企業は、賃金率・利子率を所与として利潤最大化を行う。要素市場は完全であるとしよう。生産には生産基盤型社会資本ストックが寄与し、生産関数は各企業共通でコブ・ダグラス型とする。すなわちマクロの生産関数を

$$ Y_{t}=A_{_{p r o c,t}}L_{t}^{\alpha}K_{_{t}}^{1-\alpha}G K P_{_{t-1}}^{\beta} $$

とおく。 $ Y_{t} $ は t 期の総生産量、 $ K_{t} $ は総民間資本量、 $ L_{t} $ は効率単位で計った総労働供給量、 $ GKP_{t} $ は生産基盤型社会資本ストック量を表す。労働市場と資本市場の完全性を仮定し、コブ・ダグラス型生産関数を仮定するので、生産物は労働と資本に全て分配される。 $ A_{proc,t} $ は技術水準であり、外生的に決定される。利潤最大化の1階の必要条件から以下が得られる。

$$ \begin{aligned}&w_{t}=\alpha A_{_{proc,t}}L_{_{t}}^{\alpha-1}K_{_{t}}^{1-\alpha}GKP_{_{t-1}}^{\beta}\\&r_{_{t}}=(1-\alpha)A_{_{proc,t}}L_{_{t}}^{\alpha}K_{_{t}}^{-\alpha}GKP_{_{t-1}}^{\beta}-\delta_{_{k}}\\ \end{aligned} $$

生産関数を代入すれば、以下の関係が成立する。

$$ \begin{aligned}&w_{_{t}}=\alpha\left.\frac{Y_{_{t}}}{L_{_{t}}}\right.\\&r_{_{t}}=\left(1-\alpha\right)\left.\frac{Y_{_{t}}}{K_{_{t}}}-\delta_{_{k}}\right.\\ \end{aligned} $$

#### 3.3. 政府

政府は一般会計部門と公的年金制度を運営する年金会計部門から構成される。一般会計部門の支出は公的年金部門を含まない通常の意味での一般政府の支出と公的年金部門への国庫負担であり、これらの支出を税と公債発行でまかなうと仮定される。一般政府の支出
には、中央・地方を併せた政府支出・移転支出・公共投資への支出を含む。公共投資は生産基盤型社会資本投資・生活基盤型社会資本投資・その他の投資に分けられる。公的年金に対する国庫負担率は公的年金支給総額の一定割合（ $ \eta $ ）とする。政府は特段の目的関数を持たず、各期のターゲットとなる公債水準を実現するように支出を制御する。政府の予算制約式は

$$ \begin{aligned}&GE_{_{t}}=GR_{_{t}}+TG\_{B}OND_{_{t}}-\left(1+r_{_{t}}\right)BOND_{_{t-1}}\\&IG_{_{t}}=GE_{_{t}}-\left(CG_{_{t}}+\eta B_{_{t}}\right)\\&IG_{_{t}}=IGP_{_{t}}+IGL_{_{t}}+IGO_{_{t}}\\&GR_{_{t}}=\tau_{_{c,t}}C_{_{t}}+\tau_{_{y,t}}wL_{_{t}}+\tau_{_{r,t}}r_{_{t}}\cdot A\_{T}AX_{_{t}}+\tau_{_{h,t}}BQ_{_{t}}\\&GKP_{_{t}}=(1-\delta_{_{GK}})GKP_{_{t-1}}+IGP_{_{t}}\\&GKL_{_{t}}=(1-\delta_{_{GK}})GKL_{_{t-1}}+IGL_{_{t}}\\ \end{aligned} $$

となる。ここで、 $ BOND_{t} $ は t 期末での公債残高を表し、 $ GR_{t} $ 、 $ GE_{t} $ はそれぞれ総税収、一般政府支出を表す。 $ TG\_BOND_{t} $ は t 期末で実現する公債残高を示しており、対 GDP 比で 1998 年までは実績値、それ以降はシナリオ別に外生的に与えられる。また、 $ \eta B_{t} $ は公的年金部門への国庫負担金を表し、公的年金支給総額 $ B_{t} $ の一定割合 $ \eta $ が一般会計から年金会計に回される。また、 $ \tau_{r} $ 、 $ \tau_{y} $ 、 $ \tau_{c} $ 、 $ \tau_{h} $ はそれぞれ利子所得税率、労働所得税率、消費税率、相続税率を表し、 $ CG_{t} $ 、 $ IGP_{t} $ 、 $ IGL_{t} $ 、 $ IGO_{t} $ は政府消費、生産関連型社会資本投資、生活関連型社会資本投資、その他の社会資本投資を指す。相続税の課税対象となる遺産総額を $ BQ_{t} $ とし、 $ A\_TAX_{t} $ は相続税部分を除いた課税対象となる民間資産である。各社会資本には共通の資本減耗率 $ \delta_{GK} $ を考え、形成された社会資本は次期の生産や消費に利用される。

一方、年金会計部門の予算制約と年金保険料率の定義は、

$$ \begin{aligned}&F_{_{t+1}}^{*}=(1+r_{_{t}})F_{_{t}}+P_{_{t}}-(1-\eta)B_{_{t}}\\&\tau_{_{p}}=\frac{TG_{-}F_{_{t}}\cdot Y+(1-\eta)B-(1+r_{_{t}})F_{_{t-1}}}{wL}\\ \end{aligned} $$

である。ここで、 $ F_{t} $ 、 $ B_{t} $ 、 $ P_{t} $ 、をそれぞれ t 期の期末の公的年金基金残高、公的年金支給総額、保険料収入とする。年金会計部門は考慮せず、ターゲットとする年金基金積立高 $ F^{*}_{t+1} $ を実現するように、年金保険料率を変更する。先に述べたように、家計には死亡という不確実性が存在するものの、家計の数を十分大きいと想定しているので大数の法則が成立し経済全体でみれば不確実性はないと仮定している。

#### 3.4. 市場均衡

t 期の資本市場均衡の条件は、家計の供給する貯蓄総額（ $ A_{t} $ ）と年金会計の積立金（ $ F_{t} $ ）が実物資本（ $ K_{t} $ ）と公債（ $ D_{t} $ ）に等しいという関係から、

$$ A_{t}+F_{t}=K_{t}+D_{t} $$

となる。財市場に関しては民間消費（ $ C_{t} $ ）と投資（ $ K_{t+1} - (1 - \delta_{k}) K_{t} $ ）および政府支出の和が産出量に等しくなるから、
$$ Y_{t}=C_{t}+\left(K_{t+1}-\left(1-\delta_{k}\right)K_{t}\right)+G E_{t} $$

が市場均衡の条件となる。

### 4. データ

本節では、次節のシミュレーション分析で用いられるシナリオデータ、パラメータ値について述べる。シナリオデータは過去の部分については入手できるデータを用い、将来については幾つかのパターンを仮定した。パラメータについては、推定が困難であったり該当する分析がなかったりすることから、シミュレーション結果が現実的なもので、かつ既存研究で予想される範囲内の値を置くことにした。本モデルに用いられる実績データとシナリオ値について述べたあと、パラメータ値について述べる。

#### 4.1. シナリオデータ

本稿で必要となるシナリオとは、人口に関するもの、技術水準に関するもの、政府行動に関するもの、の3種類を指す。以下、順に設定されたシナリオについて説明することにしよう。本稿は川出・別所・加藤（2002）に沿っているものの、各データを68SNAベースに統一し、技術水準を新たに推計し、政府行動については『国民経済計算』に合致するようにシナリオを作成した。

##### 4.1.1. 人口

人口に関するシナリオは、過去の実績値および国立社会保障・人口問題研究所の『日本の将来推計人口（平成14年1月推計）』の中位推計をベースとして用いる。過去の実績値は総務省統計局『人口推計』を用いて、1965年まで遡って得た。加藤（2002）Kato（2002b）では、1890年以前の人口を仮想的に与え、長期の過去の人口を定常状態として計算していたが、本論は川出・別所・加藤（2002）で行ったように、過去の人口構造に定常状態を仮定しない現実の人口データを用いている。また、将来推計人口については国立社会保障・人口問題研究所の『日本の将来推計人口（平成14年1月推計）』の中位推計を用いる。

ただし、これらの人口データでは国外との人口移動の要因を排除するため、実績値では厚生労働省『簡易生命表』及び『完全生命表』を、将来推計値では『日本の将来推計人口（平成14年1月推計）』の将来生命表を用いて、人口移動のない20歳以降の人口を再計算している。また、『日本の将来推計人口』は2100年までの推計しか公表していないので、2100年以降については死亡確率と出生者数が一定と想定して推計した。

図 4-1 は 1950・2000・2050 年の人口ピラミッドを描いたものである。ピラミッドのピークが右へずれ、若年人口の比率が減少していくことが見てとれる。実際、65 歳以上人口比率は、1950 年には 4.9% であったが、2000 年には 17.4% となり、2050 年には 35.7% に達する
と予測されている。

##### 4.1.2. 技術水準

技術水準 $ A_{proc,t} $ のシナリオはシミュレーション結果に大きな影響を与える（加藤 2000）。本稿では過去の技術水準については、Hayashi and Prescott（2002）にならってソロー残差を求めて用いた。将来の技術水準については、標準モデルとして技術進歩率ゼロを想定した（図4-2）。

##### 4.1.3. 政府行動

前節で述べたように、本稿の設定では政府は特段の目的関数を持つわけではないから、その行動をシナリオとして与える必要がある。ここでは、いくつかの比率を外生的に与え、実額は内生的に決定される他の変数に依存させることにした。外生的に与えた比率のシナリオとは、公債残高対GDP比率（ $ BOND_{t}/Y_{t} $ ）・年金基金残高対GDP比（ $ F_{t}/Y_{t} $ ）・政府消費対GDP比率（ $ CG_{t}/Y_{t} $ ）・政府投資内訳比率（ $ IGP_{t}:IGL_{t}:IGO_{t} $ ）・労働所得税率（ $ \tau_{yt} $ ）・利子所得税率（ $ \tau_{rt} $ ）・相続税率（ $ \tau_{ht} $ ）・消費税率（ $ \tau_{ct} $ ）である $ ^{9} $ 。政府投資・政府消費・各種税収の実額は、内生的に決定されるGDP等の他の変数と、政府の予算制約式から決定される。また、年金保険料率（ $ \tau_{pt} $ ）も年金基金の予算制約式から内生的に定まる。

各種税率については、『国民経済計算年報』および『財政金融月報』より実績値を得、1998年度までは実績値をそのまま用いた。そのうえで、労働所得税率 $ (\tau_{yt}) $ ・利子所得税率 $ (\tau_{rt}) $ ・相続税率 $ (\tau_{ht}) $ は1998年度の値を固定して将来のシナリオとした $ ^{10} $ 。消費税率 $ (\tau_{ct}) $ は標準モデルとして最終税率が25％になるように2005年から2050年にかけて線形に引き上げられるシナリオを用意し、比較のため最終税率が20％・30％となるシナリオも用意した（図4-3）。なお、この消費税率は、単純化されたモデルの性格上、一般に言われている消費税率（2002年度現在で5%）とは正確には対応しないことに留意されたい。

公債残高については、『国民経済計算年報』より中央政府と地方政府の金融純負債を用い、1998年までは対GDP比の実績値を利用した(図4-4)。1998年以降は公債シナリオとして、定常状態において、総生産比で180％となる「高位シナリオ」、150％となる「中位シナリオ」、120％となる「低位シナリオ」の3つを想定した。なお、中位シナリオが本稿での標準モデルとなる $ ^{11} $ 。公的年金基金残高については、『国民経済計算年報』より社会保障基金の純金融資産を用い、1998年までは対GDP比の実績値を利用した。1998年以降は対GDP比で1998
年の値に固定した（図4-5）。

政府支出に関するシナリオは以下の通りである。政府消費対 GDP 比率については、『国民経済計算年報』より政府最終消費支出の対 GDP 比を求め、1998 年度までは実績値をそのまま用いた。その後はこの比率（10.2%）が維持されると想定した。社会資本ストックに関係するシナリオ値は以下のように設定した。まず、減価率 δ_{gk} を加藤（2002）と同じ 4.48% とおいた。次に、『日本の社会資本』の社会資本ストックデータを生産関連・生活関連・その他に分類した $ ^{12} $ うえで、減価率を用いて各年の粗投資額を算出し、その比率を持って公共投資の内訳の比率とした $ ^{13} $ 。1999 年以降の内訳については 1998 年の値（生産関連：生活関連：その他 = 29.2 : 41.2 : 29.6）をそのまま維持するものと、最終的な比率が（20.3 : 50 : 29.6）となるものと（50 : 20.3 : 29.6）となるものを仮定した（図 4-6）。後 2 者をそれぞれ生活関連重視・生産関連重視と呼ぶことにしよう。それぞれの社会資本ストックの初期値は内閣府政策統括官（2002）によって推計されたデータから、1964 年のものを用いた。

#### 4.2. パラメータ値

本稿の目的は、将来推計人口データを利用して、今後の社会資本蓄積と公債残高の累増が将来世代に与える影響を分析することである。したがって、利用できる現実データにモデル内から演繰される値がより近くなるようにパラメータを設定し、より現実的な形でのシミュレーション分析を試みる。本稿では、1965年における総生産量、民間資本ストック、社会資本ストック等が現実のものと等しくなるように設定している。なお、表4-1には各パラメータの値が示してある。

その他のパラメータについては以下のように設定した。個人の時間選好率 δ は上村（2002）でサーベイされている値の中からほぼ平均値と考えられる値を選んだ。代替の弾力性 ρ は赤木（1996）に拠っている。生活基盤型社会資本ストックが効用に与える効果を示す γ は赤木（1996）の値がマクロの消費関数で推定されている（γ = 0.2065）ことから、それを 20 分の 1 にした値を仮定値として与え、後にそのパラメータの変更の影響を確認する。総生産への生産基盤型社会資本ストックの効果の大きさを示す β は吉野・中島（1999）の係数が 1971 年以降 0.203 から 0.079 に低下していることを受けて、それのほぼ半分よりも小さな値になるように設定した。生産関数のパラメータ α は、金利の調整のため先行研究よりも労働集約的な値を取った。社会資本ストックの減価率は加藤（2002）に倣ったもので、民間資本ストックの減価率は社会資本の減価率より少し高めの値を設定した。年金給付の代替率 βₚ は 1997 年の老齢厚生年金における第 1 種、第 2 種、第 3 種の標準報酬月