Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 · 項 · 目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0102-02 政府関係機関より受入	5,830,513	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	2,801	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	145,799	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-05 都道府県より受入	82,206	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための都道府県からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入	1,319,991	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、収入印紙取扱収入等の最近までの実績等を基礎として算出
0103-01 雑 収 入	1,319,991
0300-00 業務外収入	30,532,322	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-00 業務外収入	19,121,690
0301-01 収 入 印 紙 収 入	11,033,333	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	150,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく失業保険印紙の収入見込額から失業保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-03 失業保険印紙収入	227,299	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく日雇労働者健康保険印紙の収入見込額から日雇労働者健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-04 日雇労働者健康保険印紙収入	227,299
0200-00 資 本 収 入	782,802	局舎その他施設の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの受入見込額を計上
0202-00 設 備 負 担 金
0202-01 設 備 負 担 金
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和47年度暫定予算予定額(千円)	説明
01業務費	総係費に必要な経費	8,335,337	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等
郵便業務運営に必要な経費	16,778,123	郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	8,050,079	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
保険年金業務運営に必要な経費	7,572,303	保険年金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
電気通信業務運営に必要な経費	3,333,338	日本電信電話公社より委託された電気通信業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
02業務外支出	収入印紙収入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	19,121,690	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1)収入印紙収入の一般会計への繰入れ(2)同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙収入の国稅収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	11,033,333	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1)自動車重量税印紙収入の国稅収納金整理資金への繰入れ(2)同印紙の買いもどし金
失業保険印紙収入の失業保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	150,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1)失業保険印紙収入の失業保険特別会計への繰入れ(2)同印紙の買いもどし金
日雇労働者健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	227,299	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1)日雇労働者健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入れ(2)同印紙の買いもどし金
216 郵政省所管 郵政事業特別会計

項	事項	昭和47年度暫定予算予定額(千円)	說明
03 局舍其他建設費	局舍その他施設に必要な經費	2,076,044	局舍その他施設の整備に必要な(1) 請負費(2) 人件費、事務費等
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和47年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和47年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0300-00 業務外収入
0100-00 業務収入	45,362,422	0301-00 業務外収入	30,532,322
0101-00 業務収入	26,532,572	0301-01 収入印紙収入	19,121,690
0101-01 郵便業務収入	25,540,149	0301-02 自動車重量税印紙収入	11,033,333
0101-02 為替振替業務収入	992,423	0301-03 失業保険印紙収入	150,000
0102-00 受託業務収入	17,509,859	0301-04 日雇労働者健康保険印紙収入	227,299
0102-01 他会計より受入	11,448,540	0200-00 資本収入
0102-02 政府関係機関より受入	5,830,513	0202-00 設備負担金
0102-03 共済組合より受入	2,801	0202-01 設備負担金	782,802
0102-04 日本放送協会より受入	145,799	歳入合計	76,677,546
0102-05 都道府県より受入	82,206	歳出
0103-00 雑収入	01 業務費	44,069,180
0103-01 雑収入	1,319,991	11-02 職員基本給	23,119,529
科目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)
11-03 職員 諸 手 当	4,567,808	99-18 定額貯金割增金	1,644
11-04 超過勤務手当	1,699,147	02 業務 外 支 出	30,532,322
11-05 委員 手 当	90	36-22 收入印紙收入繰入及買戻金	19,121,690
11-05 常勤職員給与	14,126	36-22 自動車重量稅印紙收入繰入及買戻金	11,033,333
11-05 休職者給与	105,580	36-22 失業保険印紙收入繰入及買戻金	150,000
11-05 国際機関等派遣職員給与	100	36-22 日雇労働者健康保険印紙收入繰入及買戻金	227,299
11-05 諸 手 当	3,174,143	03 局舍其他建設費	2,076,044
19-06 諸 謝 金	22,846	21-02 職員基本給	44,977
69-07 報 償 費	2,133	21-03 職員諸手当	2,184
12-08 業務旅費	228,924	21-04 超過勤務手当	3,924
12-08 外 国 旅 費	5,062	21-05 休職者給与	200
12-08 外 国 留 学 旅 費	130	21-05 諸 手 当	5,844
12-08 委員旅費	73	22-08 業務旅費	15,536
13-09 需品費	7,645,207	23-09 需品費	11,690
13-09 貯 藏 品 割 掛 費	140,168	23-09 貯 藏 品 割 掛 費	11
33-09 自動車重量稅	1,936	24-15 局舍其他施設費	1,987,705
13-13 渡 切 費	1,223,494	25-16 国家公務員共済組合負担金	3,973
15-16 国家公務員共済組合負担金	2,089,893	歲 出 合 計	76,677,546
99-18 諸 払 戍 及 補 填 金	27,147
昭 和 47 年 度 郵 政 省 所 管15020 郵 便 貯 金 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区 分	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	49,761,20247,078,530
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 収 入0101-00 利 子 収 入0101-01 預 託 金 利 子 収 入0102-00 雑 収 入0102-01 雑 収 入	49,761,20249,645,917115,285	資金運用部に預託される郵便貯金資金に対する利子収入を本年度の預託額等を基礎として算出郵便貯金業務の運営に伴う雑収入の受入見込額を計上
歲 出
事 項 別 內 訳
項	事 項	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	說
01 支 拉 利 子02 諸払戾及補填金03 郵政事業特別会計へ繰入	支 拉 利 子諸 払 戾 及 び 補 填 金郵政事業特別会計へ繰入	40,959,75722,4506,096,323	郵便貯金の利子郵便貯金の受払上生した損害金の補てん等郵便貯金業務の取扱費及び同業務に必要な営繕費の財源の郵政事業特別会計への繕入れ
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科 目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	01 支 拉 利 子
0100-00 事 業 收 入	49,761,202	99-18 支 拉 利 子	40,959,757
0101-00 利 子 收 入	02 諸払戾及補填金
0101-01 預託金利子收入	49,645,917	99-18 諸払戾及補填金	22,450
0102-00 雑 收 入	03 郵政事業特別会計へ繰入
0102-01 雑 收 入	115,285	36-22 郵政事業特別会計へ繰入	6,096,323
歳 出	歳 出 合 計	47,078,530
昭 和 47 年 度 郵 政 省 所 管15030 簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書15031 保 険 勘 定
区 分	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	75,407,07333,547,884
[歳入歲出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 料 収 入0101-00 保 険 料0101-01 保 険 料0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 利 子 収 入	69,420,7165,972,1675,833,532	本年度の見込保有契約を基礎として算出積立金の運用によって生ずる利子収入を本年度の積立金の見込額を基礎として算出
222 郵政省所管簡易生命保険及郵便年金特別会計保険勘定

款 · 項 · 目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
崴入歲出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和47年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和47年度暫定予算予定額(千円)
歲入	歲出
0100-00 保険料収入	01 保険費	27,814,185
0101-00 保険料	99-18 還付金	3,153,519
0101-01 保険料	69,420,716	99-18 分配金	4,396,046
0200-00 運用収入	99-18 諸払戍及補墳金	79,093
0201-00 運用収入	5,972,167	99-21 保険金	20,185,527
0201-01 利子収入	5,833,532	02 郵政事業特別会計へ繰入
0201-02 売却及償還益金	138,635	36-22 郵政事業特別会計へ繰入	5,493,711
0300-00 雑収入	04 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金
0301-00 雑収入	65-16 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	239,988
0301-01 雑入	14,190	歲出合計	33,547,884
歲入合計	75,407,073
15032 年 金 勘 定
区 分	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入	243,203
2 歳 出	243,203
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 掛 金 収 入	41,587	本年度の見込保有契約を基礎として算出
0101-00 掛 金	41,587
0101-01 掛 金	64,532
0200-00 運 用 収 入	62,152
0201-00 運 用 収 入	2,380
0201-01 利 子 収 入	62,152
0201-02 売 却 及 償 還 益 金	2,380
0300-00 積 立 金 より 受 入
0301-00 積 立 金 より 受 入
0301-01 積 立 金 より 受 入	136,937
226 郵政省所管簡易生命保険及郵便年金特別会計年金勘定

款 · 項 · 目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和47年度暫定予算予 定額(千円)	科目	昭和47年度暫定予算予 定額(千円)
歳 入	0401-01 雑 入	147
0100-00 掛 金 収 入	歳 入 合 計	243,203
0101-00 掛 金	歳 出
0101-01 掛 金	41,587	01 年 金 費	241,640
0200-00 運 用 収 入	99-18 返 還 金	28,582
0201-00 運 用 収 入	64,532	99-18 分 配 金	603
0201-01 利 子 収 入	62,152	99-18 諸 払 戍 及 補 填 金	1,000
0201-02 売 却 及 償 還 益 金	2,380	99-21 年 金	211,323
0300-00 積 立 金 占 収 入	99-21 特 別 一 時 年 金	132
0301-00 積 立 金 占 収 入	02 郵政事業特別会計へ繰入
0301-01 積 立 金 占 収 入	136,937	36-22 郵政事業特別会計へ繰入	1,563
0400-00 雑 収 入	歳 出 合 計	243,203
0401-00 雑 収 入
昭 和 47 年 度 劳 働 省 所 管16010 劳 働 者 災 害 補 償 保 險 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書
区 分	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	15,168,53515,168,535
[歲入歲出暫定予算予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 収 入0101-00 保 険 料 収 入0101-01 保 険 料 収 入0104-00 支 払 備 金 受 入0104-01 支 払 備 金 受 入0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入	15,121,18358,37715,062,80647,352	最近までの収納実績等を基礎として算出すでに業務上の災害を受けた労働者等に対し支払われるべき補償見込額を計上
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	02 保 険 料 返 還 金
0100-00 保 険 収 入	15,121,183	99-18 保 険 料 返 還 金	94,678
0101-00 保 険 料 収 入	03 業 務 取 报 費	668,067
0101-01 保 険 料 収 入	58,377	11-02 職 員 基 本 給	331,007
0104-00 支払備金受入	11-03 職 員 諸 手 当	18,349
0104-01 支払備金受入	15,062,806	11-04 超 過 勤 務 手 当	26,745
0200-00 雑 収 入	11-05 委 員 手 当	173
0201-00 雑 収 入	47,352	11-05 非常勤職員手当	2,960
0201-01 延 滞 金	15,012	11-05 休 職 者 給 与	290
0201-02 追 徵 金	634	61-05 公務災害保障費	181
0201-04 公務員宿舍貸付料	2,205	11-05 退 職 手 当	3,676
0201-05 小切手支払未済金収入	2,016	19-06 諸 謝 金	4,509
0201-06 返 納 金	1,835	12-08 職 員 旅 費	27,706
0201-07 雑 入	25,650	12-08 滞納処分等旅費	6,446
歳 入 合 計	15,168,535	12-08 赴 任 旅 費	1,573
歳 出	12-08 委 員 等 旅 費	1,606
01 保 険 金	12-08 証 人 等 旅 費	635
69-21 保 険 金	14,200,706	13-09 庁 費	168,478
232 労働省所管 労働者災害補償保険特別会計

科目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)
13-09 障害等級等認定庁費	7,779	69-07 報 償 費	670
13-09 通 信 専 用 料	2,198	12-08 職 員 旅 費	7,673
13-09 電子計算機等借料	17,773	12-08 委 員 等 旅 費	1,412
13-09 土地 建 物 借 料	435	12-08 廃 疾 保 養 等 旅 費	892
13-09 各 所 修 繕	2,219	13-09 庁 費	23,615
33-09 自 動 車 重 量 税	345	13-09 試 驗 研 究 費	1,664
15-16 国家公務員共済組合負担金	30,014	13-09 各 所 修 繕	206
99-18 賠償償還及払戾金	1,855	63-09 廃疾用器具等支給費	14,313
16-22 郵政事業特別会計へ繰入	11,115	15-14 診 療 委 託 費	31,066
05 保 健 施 設 費	205,084	15-14 廃 疾 保 養 委 託 費	652
11-05 非常勤職員手 当	97	45-16 労働災害防止対策費補助金	46,381
19-06 諸 謝 金	9,329	65-16 労働福祉事業団交付金	67,114
歲 出 合 計	15,168,535
昭 和 47 年 度 労 働 省 所 管16020 失 業 保 険 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区 分	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	31,582,48740,767,607
歳入不足額9,185,120千円については、「失業保険特別会計法施行令」第5条第1項の規定により、積立金を繰り替え使用する予定である。〔歳入歳出暫定予算予定額内訳〕
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 収 入0101-00 保 険 料 収 入0101-01 保 険 料 収 入0103-00 一般会計より受入0103-01 保険給付費財源受入0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入	31,035,00022,578,0008,457,000	最近までの収納実績等を基礎として算出「失業保険法」に基づく保険給付費の国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
234 労働省所管 失業保険特別会計

款 · 項 · 目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	01 保 険 給 付 費	33,627,750
0100-00 保 険 収 入	31,035,000	69-21 失業保険給付金	33,626,000
0101-00 保 険 料 収 入	69-21 沖縄法相当給付費	1,750
0101-01 保 険 料 収 入	22,578,000	02 業 務 取 报 費	975,146
0103-00 一般会计より受入	11-02 職員基本給	470,624
0103-01 保険給付費財源受入	8,457,000	11-03 職員諸手当	26,248
0200-00 運 用 収 入	11-04 超過勤務手当	36,016
0201-00 運 用 収 入	11-05 委員手当	16
0201-01 預託金利子収入	484,323	11-05 休職者給与	927
0300-00 雑 収 入	61-05 公務災害補償費	174
0301-00 雑 収 入	63,164	11-05 退職手当	6,528
0301-01 延 滞 金	20,795	19-06 諸 謝 金	86
0301-02 追 徵 金	6,977	12-08 職員旅費	37,720
0301-03 公務員宿舍貸付料	2,135	12-08 滞納処分等旅費	6,446
0301-04 返 納 金	32,991	12-08 赴任旅費	773
0301-07 雑 入	266	12-08 委員等旅費	27
歳 入 合 計	31,582,487	12-08 証人等旅費	15
歳 出	13-09 庁 費	201,384
236 労働省所管 失業保険特別会計

科目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)
33-09 自動車重量税	348	19-06 諸 謝 金	14,735
13-09 通 信 専 用 料	31,953	69-06 福 祉 施 設 給 付 金	5,509,231
13-09 電子計算機等借料	99,299	12-08 職 員 旅 費	7,101
13-09 土地 建 物 借 料	566	12-08 委 員 等 旅 費	1,059
13-09 各 所 修 繕	4,008	13-09 庁 費	17,354
15-16 国家公務員共済組合負担金	43,296	13-09 土地 建 物 借 料	4,473
99-18 賠償償還及払戾金	2,517	15-14 職場適応訓練委託費	13,880
16-22 郵政事業特別会計へ繰入	6,175	25-16 職業訓練校設備整備費等補助金	12,427
04 保 険 施 設 費	6,164,711	65-16 雇用促進事業団交付金	584,451
歲 出 合 計	40,767,607
昭 和 47 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書
区 分	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	98,239,05498,239,054
[ 歲入 歲出暫定予算予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0400-00 附帯工事費負担金収入0401-00 附帯工事費負担金収入	94,509,806	道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0401-01 附帯工事費負担金收入	1,614,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事について鉄道事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入
0501-01 受託工事納付金收入	593,000	地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	1,400,000	「道路整備特別会計法」第16条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	122,248
0701-01 建物及物件貸付料	333	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-02 公務員宿舍貸付料	21,500	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-03 機 械 貸 付 料	333	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 不用物品売払収入	16,833	同
0701-06 許 可 料	42,583	同
0701-07 雑 入	40,666	同
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和47年度暫定予算予定額(千円)	説明
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	59,729,000	1 国が施行する一般国道の改築事業、維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する一般国道、都府県道等の道路事業費の一部補助3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する防雪事業(2) 地方公共団体が施行する防雪及び凍雪害防止事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業費の一部補助
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	13,630,000	1 国が施行する一般国道及び道道の改築事業、維持修繕事業費2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業費の一部補助3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する防雪及び凍雪害防止事業4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業費の一部補助
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	12,740,000	1 地方公共団体が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助
04 北海道路事業費	街路事業に必要な経費	2,126,000	地方公共団体が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助
240 建設省所管 道路整備特別会計

項	事項	昭和47年度暫定予算予定額(千円)	説	明
05 首都圈道路整備事業費	道路事業に必要な経費	1,818,000	「首都圈整備法」に基づく首都圈整備計画により決定した重要連絡幹線道路事業、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域内の主要な道路事業を地方公共団体が施行するに必要な事業費の一部補助
街路事業に必要な経費	3,840,000	1「首都圈整備法」に基づく首都圈整備計画により決定した既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域内の街路事業を地方公共団体が施行するに必要な事業費の一部補助
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	27,000	1道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の修理
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	32,000	2「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき国が除雪するに必要な機械の修理
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	674,000	1道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の修理
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	1,574,000	2「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき国が除雪するに必要な機械の修理
14 受託工事費	受託工事に必要な経費	560,000	1道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の修理
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	1,485,059	2「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき国が除雪するに必要な機械の修理
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	3,995	1道路整備特別会計の事務処理等
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	0701-04	不用物品壳払収	16,833
0100-00	他会計より受入	0701-06	許 可 料	42,583
0101-00	一般会計より受入	0701-07	雑 入	40,666
0101-01	一般会計より受入	94,509,806	歳 入 合 计	98,239,054
0400-00	附带工事費負担金収入	歳 出
0401-00	附带工事費負担金収入	01 道 路 事 業 費	59,729,000
0401-01	附带工事費負担金収入	1,614,000	24-00	一般国道直轄改修費	30,225,000
0500-00	受託工事納付金収入	24-00	直轄道路維持修繕費	3,620,000
0501-00	受託工事納付金収入	25-00	一般国道改修費補助	8,261,000
0501-01	受託工事納付金収入	593,000	25-00	地方道改修費補助	14,062,000
0600-00	前年度剩余金受入	24-00	雪寒地域道路事業費	50,000
0601-00	前年度剩余金受入	25-00	雪寒地域道路事業費補助	610,000
0601-01	前年度剩余金受入	1,400,000	24-00	道路事業調査費	221,000
0700-00	雑 収 入	24-00	交通安全施設等整備事業費	1,370,000
0701-00	雑 収 入	122,248	25-00	交通安全施設等整備事業費補助	1,310,000
0701-01	建物及物件貸付料	333	02 北海道道路事業費	13,630,000
0701-02	公務員宿舍貸付料	21,500	24-00	一般国道直轄改修費	7,969,000
0701-03	機 械 貸 付 料	333	24-00	地方道直轄改修費	944,000
242 建設省所管 道路整備特別会計

科目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)
24-00 直轄道路維持修繕費	776,000	24-00 雪寒地域建設機械整備費	10,000
25-00 地方道改修費補助	3,376,000	07 北海道建設機械整備費	32,000
24-00 雪寒地域道路事業費	206,000	24-00 建設機械整備費	16,000
24-00 道路事業調査費	48,000	24-00 雪寒地域建設機械整備費	16,000
24-00 交通安全施設等整備事業費	291,000	08 離島道路事業費	674,000
25-00 交通安全施設等整備事業費補助	20,000	25-00 道路事業費補助	632,000
03 街 路 事 業 費	12,740,000	25-00 街 路 事 業 費補助	42,000
25-00 土地区画整理事業費補助	3,392,000	13 附 带 工 事 費
25-00 街 路 事 業 費補助	9,343,000	24-00 附 带 工 事 費	1,574,000
24-00 街 路 交 通 調 查 費	5,000	14 受 託 工 事 費
04 北海道街路事業費	2,126,000	24-00 受 託 工 事 費	560,000
25-00 土地区画整理事業費補助	288,000	15 道路事業工事諸費	1,485,059
25-00 街 路 事 業 費補助	1,938,000	21-02 職 員 基 本 給	876,027
05 首都圈道路整備事業費	5,658,000	21-03 職 員 諸 手 当	37,360
25-00 一般国道改修費補助	870,000	21-04 超 過 勤 務 手 当	133,278
25-00 地方道改修費補助	948,000	21-05 常 勤 職 員 給 与	13,210
25-00 土地区画整理事業費補助	546,000	21-05 非常勤職員手当	554
25-00 街 路 事 業 費補助	3,294,000	21-05 休 職 者 給 与	1,443
06 建設機械整備費	27,000	21-05 退 職 手 当	161,586
24-00 建設機械整備費	17,000	61-05 公務災害保障費	1,904
科目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)
29-06 諸 謝 金	3,094	99-18 賠償償還及払戾金	16,585
22-08 日 額 旅 費	30,033	16 事 務 費	3,995
22-08 赴 任 旅 費	15,253	12-08 職 員 旅 費	1,920
23-09 庁 費	1,862	13-09 庁 費	1,680
23-09 用地処理事務費	4,607	99-18 賠償償還及払戾金	242
23-09 工 事 雑 費	99,551	16-22 郵政事業特別会計へ繰入	153
33-09 自 動 車 重 量 税	4,170
25-16 国家公務員共済組合負担金	84,542	歲 出 合 計	98,239,054
昭 和 47 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	27,374,24227,374,242
[ 歲入 歲出暫定予算予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受け入れ0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入	25,580,085	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	156,519	特定多目的ダム建設工事の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0600-00 附带工事費負担金收入
0601-00 附带工事費負担金收入
0601-01 附带工事費負担金收入	115,555	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0700-00 受託工事納付金收入
0701-00 受託工事納付金收入
0701-01 受託工事納付金收入	981,067	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入
0801-01 前年度剩余金受入	500,000	「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0900-00 雑 収 入
0901-00 雑 収 入	41,016
0901-01 公務員宿舍貸付料	8,302	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0901-02 建物及物件貸付料	500	最近までの収入実績を基礎として算出
0901-03 機 械 貸 付 料	83	同
0901-04 不用物品売払収入	10,115	同
0901-06 雑 入	22,016	同
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和47年度暫定予算予定額(千円)	説明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	14,486,000	1 国が施行する1級河川の改良工事、都市河川環境整備事業、維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する1・2級河川の中小河川改良工事、小規模河川改良工事、局部改良工事等に必要な事業費の一部補助
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	3,893,000	1 国が施行する1級河川の改良工事、維持修繕工事、特殊河川の改良工事等2 地方公共団体が施行する1・2級河川の中小河川改良工事、小規模河川改良工事、局部改良工事等に必要な事業費の一部補助
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	721,588	1 国が管理しまたは施行するダムの維持管理、建設工事等2 地方公共団体が施行するダムの建設工事に必要な事業費の一部補助
04 北海道河川総合開発事業費	治水ダム建設事業に必要な経費	441,500	地方公共団体が施行するダムの建設工事に必要な事業費の一部補助
河川総合開発事業に必要な経費	4,050	国が管理するダムの維持管理等
治水ダム建設事業に必要な経費	64,500	北海道が施行するダムの建設工事及び実施計画調査に必要な事業費の一部補助
06 砂防事業費	砂防事業に必要な経費	4,663,000	1 国が施行する砂防工事、地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する砂防工事及び地すべり対策工事に必要な事業費の一部補助
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	202,000	北海道が施行する砂防工事及び地すべり対策工事に必要な事業費の一部補助
08 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	9,500	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の修理
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	20,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入
248 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

項	事項	昭和47年度暫定予算予定額(千円)	說明
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	162,000	「離島振興法」に基づき地方公共団体が施行する中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事、砂防工事等に必要な事業費の一部補助
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	110,000	国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	940,170	地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	1,653,219	1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	3,715	治水特別会計の事務処理等
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和47年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和47年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0601-00 附帯工事費負担金收入
0100-00 他会計より受入	0601-01 附帯工事費負担金收入	115,555
0101-00 一般会計より受入	0700-00 受託工事納付金收入
0101-01 一般会計より受入	25,580,085	0701-00 受託工事納付金收入
0200-00 他勘定より受入	0701-01 受託工事納付金收入	981,067
特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0800-00 前年度剩余金受入
特定多目的ダム建設工事勘定より受入	156,519	0801-00 前年度剩余金受入
0600-00 附帯工事費負担金收入	0801-01 前年度剩余金受入	500,000
科目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)
0901-00 雑 収 入	41,016	03 河川総合開発事業費	1,163,088
0901-01 公務員宿舍貸付料	8,302	24-00 直 輔 堰 堤 維 持 費	40,950
0901-02 建物及物件貸付料	500	24-00 河川総合開発事業調査費	77,000
0901-03 機 械 貸 付 料	83	24-00 直輔河川総合開発事業費	27,500
0901-04 不用物品売払収入	10,115	25-00 河川総合開発事業費補助	576,138
0901-06 雑 入	22,016	25-00 治水ダム建設事業費補助	441,500
歳 入 合 計	27,374,242	04 北海道河川総合開発事業費	68,550
歳 出	24-00 直 輔 堰 堤 維 持 費	1,050
01 河 川 事 業 費	14,486,000	24-00 河川総合開発事業調査費	3,000
24-00 直 輔 河 川 改 修 費	11,400,000	25-00 治水ダム建設事業費補助	64,500
24-00 直輔河川維持修繕費	570,000	06 砂 防 事 業 費	4,663,000
24-00 直輔河川都市環境整備事業費	566,000	24-00 直 輔 砂 防 事 業 費	2,495,000
24-00 河川事業調査費	30,000	24-00 直輔地すべり対策事業費	140,000
25-00 河川改修費補助	1,920,000	24-00 砂 防 事 業 調査費	11,000
02 北海道河川事業費	3,893,000	25-00 砂 防 事 業 費補助	1,854,000
24-00 直 輔 河 川 改 修 費	3,675,000	25-00 地すべり対策事業費補助	163,000
24-00 直輔河川維持修繕費	20,000	07 北海道砂防事業費	202,000
24-00 直輔河川都市環境整備事業費	36,000	25-00 砂 防 事 業 費補助	180,000
24-00 河川事業調査費	5,000	25-00 地すべり対策事業費補助	22,000
25-00 河川改修費補助	157,000	08 建設機械整備費
250 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)
24-00 建設機械整備費	9,500	21-05 退 職 手 当	202,366
09 北海道建設機械整備費	61-05 公務災害保障費	2,025
24-00 建設機械整備費	20,000	29-06 諸 謝 金	2,023
10 離島治水事業費	162,000	22-08 日 額 旅 費	25,502
25-00 河川改修費補助	53,000	22-08 赴 任 旅 費	16,129
25-00 砂防事業費補助	96,000	23-09 庁 費	2,194
25-00 地すべり対策事業費補助	13,000	23-09 川地処理事務費	2,799
12 附帯工事費	23-09 工 事 雑 費	87,297
24-00 附帯工事費	110,000	33-09 自動車重量税	1,562
13 受託工事費	25-16 国家公務員共済組合負担金	99,015
24-00 受託工事費	940,170	99-18 賠償償還及払戾金	932
14 治水事業工事諸費	1,653,219	15 事 務 費	3,715
21-02 職員基本給	1,016,114	12-08 職員旅費	1,559
21-03 職員諸手当	48,680	13-09 庁 費	2,013
21-04 超過勤務手当	126,163	99-18 賠償償還及払戾金	47
21-05 常勤職員給与	17,897	16-22 郵政事業特別会計へ繰入	96
21-05 非常勤職員手当	874	歳 出 合 計	27,374,242
21-05 休職者給与	1,647
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	5,031,0195,031,019
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0600-00 前年度剩余金受入0601-00 前年度剩余金受入0601-01 前年度剩余金受入0700-00 雑 収 入0701-00 雑 収 入0701-01 公務員宿舍貸付料0701-02 建物及物件貸付料	4,914,089	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
114,000	「治水特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
2,930
1,342	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
17	最近までの収入実績を基礎として算出
252 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

款 · 項 · 目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0701-03 不用物品壳払収入0701-05 雑 入	1251,446	最近までの収入実績を基礎として算出同
歳 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	3,937,500	多目的ダムの建設工事及び実施計画調査
02 北海道多目的ダム建設事業費	北海道多目的ダム建設事業に必要な経費	937,000	多目的ダムの建設工事及び実施計画調査
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	工事諸費等の治水勘定へ繰入れに必要な経費	156,519	特定多目的ダム建設工事の施行のため必要とする人件費及び事務費財源の治水勘定への繰入れ
歳 入 歳 出 暫定予算予 定 額(千円)
科 目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	0600-00 前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入	0601-00 前年度剩余金受入
0101-00 一般会計より受入	0601-01 前年度剩余金受入	114,000
0101-01 一般会計より受入	4,914,089	0700-00 雑 収 入
科目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)
0701-00 雑 収 入	2,930	24-00 太田川高瀬堰建設費	3,500
0701-01 公務員宿舍貸付料	1,342	24-00 遠賀川河口堰建設費	500
0701-02 建物及物件貸付料	17	24-00 木曽川阿木川ダム実施計画調査費	500
0701-03 不用物品売払収入	125	24-00 岩木川浅瀬石ダム実施計画調査費	5,500
0701-05 雑 入	1,446	24-00 相模川宮ケ瀬ダム実施計画調査費	5,500
歳 入 合 計	5,031,019	24-00 阿賀野川大川ダム実施計画調査費	6,000
歳 出	24-00 矢作川河口堰実施計画調査費	500
01 多目的ダム建設事業費	3,937,500	24-00 木曽川徳山ダム実施計画調査費	21,500
24-00 紀の川大滝ダム建設費	4,000	24-00 樽田川蓮ダム実施計画調査費	3,000
24-00 九頭竜川真名川ダム建設費	410,000	24-00 小瀬川弥栄ダム実施計画調査費	6,500
24-00 江の川土師ダム建設費	610,000	24-00 肱川野村ダム実施計画調査費	4,500
24-00 重信川石手川ダム建設費	243,000	02 北海道多目的ダム建設事業費	937,000
24-00 仁淀川大渡ダム建設費	41,000	24-00 石狩川豊平峡ダム建設費	100,000
24-00 北上川御所ダム建設費	2,150,000	24-00 石狩川大雪ダム建設費	800,000
24-00 球磨川川辺川ダム建設費	2,000	24-00 十勝川十勝ダム実施計画調査費	32,000
24-00 最上川白川ダム建設費	408,000	24-00 石狩川漁川ダム実施計画調査費	5,000
24-00 利根川川治ダム建設費	3,000	05 工事諸費等治水勘定へ繰入
24-00 利根川ハツ場ダム建設費	500	36-22 治水勘定へ繰入	156,519
24-00 芦田川河口堰建設費	8,500	歳 出 合 計	5,031,019
昭 和 47 年 度 建 設 省 所 管17030 都市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区 分	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	157157
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	157	「都市開発資金融通特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	説
02 事務取 报 費	事務取扱いに必要な経費	157	事務取扱いのため必要な事務費
歳 入 歳 出 暫定予算予 定 額(千円)
科 目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和47年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	歳 出
0400-00 前年度剩余金受	02 事務取 报 費	157
0401-00 前年度剩余金受	12-08 職 員 旅 費	43
0401-01 前年度剩余金受	157	13-09 庁 費	114
図4 日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍人数別学校数
## 1 電気通信事業の市場動向

(1) 電気通信事業者数の推移

(2) 国内の電気通信業界の主な変遷

(3) 電気通信事業者等の売上高の状況(平成25(2013)年度)

(4) 電気通信市場における環境変化

(5) ブロードバンドサービスの契約数の推移

(6) スマートフォンの普及と移動通信トラヒックの増加

(7) 現在の電気通信市場の競争状況

(8) 移動系通信の契約数における事業者別シェアの推移(グループ別)

(9) 移動系通信の契約数における事業者別シェアの推移(個社別)

（10）固定系ブロードバンドサービス契約数の事業者別シェアの推移

(11) MVNOの概要

## 1 −（1）電気通信事業者数の推移

昭和60年以降、電気通信事業者数は大幅に増加し、平成27年2月1日現在、1万6,657者が参入。その大半(約98%)は届出電気通信事業者。

（注）登録事業者とは、電気通信回線設備を設置する事業者のうち総務省令で定める規模（端末系伝送路設備の設置の区域が一の市町村を超えるか、又は中継系伝送路設備の設置区域が一の都道府県を越えるもの）以上の事業者。

届出事業者とは、それ以外の事業者。
・ スマートフォンの契約数は、平成26年度末時点で平成22年度末と比べ約7.1倍(6,824万台)に増加。

・ 移動通信トラヒックは、平成26年12月時点で前年12月と比べ約1.5倍に増加。

移動通信トラヒック(月間平均)

1−（7）現在の電気通信市場の競争状況
移動系通信の契約数における事業者別シェア（個社別）について、NTTドコモは38.4%、KDDIは24.9%、ソフトバンクモバイルは22.0%となっている。

注1：KDDⅠのシェアには、沖縄セルラーが含まれる。

注2：イー・アクセスは2014年6月1日付けでウィルコムを吸収合併。その後、同年7月1日付けでワイモバイルに社名変更している。

【出典：総務省作成資料】

## 1 −（9）移動系通信の契約数における事業者別シェアの推移（グループ別）

移動系通信の契約数における事業者別シェア(グループ別)について、NTTドコモは42.2%（単純合算では38.4%）、KDDIグループは28.4%（単純合算では29.1%）、ソフトバンクグループは29.4%（単純合算では32.5%）となっている。

グループ内取引調整後

注1：四捨五入の関係上、合計が100%にならない場合がある。

単純合算

注2：KDDIグループのシェアには、KDDI、沖縄セルラー及びUQコミュニケーションズが含まれる。

注3：ソフトバンクグループのシェアには、ソフトバンクモバイル、ワイモバイル及びWireless City Planningが含まれる。
#### 固定系ブロードバンドの契約数におけるNTT東西のシェアは、54.9%（前期比±0ポイント、前年同期比+0.5ポイント）となっている。

注1：この固定系プロードバンド契約数の事業者別シェアはFTTH、DSL及びCATVインターネットを対象としており、FWAアクセスサービスを含んでいない。

注3：KDDⅠのシェアには、沖縄セルラー、JCN、CTC、OTNet（2009年度第4四半期以降）及びJ：COMグループ（2013年度第1四半期以降）が含まれる。また、ソフトバンクのシェアには、ワイモバイル（2013年度第1四半期以降）が含まれる。

注4：J：COMグループのシェアについては、2008年度第4四半期までは、その他に含む。

注5：その他NTTのシェアには、NTT MEDIAS、NTT-ME及びNTTビジネスソリューションズが含まれる。

注6：その他電力系事業者のシェアには、北海道総合通信網、東北インテリジェント通信、北陸通信ネットワーク、四国通信ネットワーク、エネルギア・コミュニケーションズ、ファミリーネット・ジャパン、テブコシステムズ及びケイオプティ・サイバーポート（2010年度第4四半期まで）が含まれる。

注7：NTT東西のシェアについては、四捨五入の関係上、グラフ中の合計値と合わない場合がある。

注8：UCOMは丸紅アクセスソリューションズと合併し、アルテリア・ネットワークスに社名変更（2013年度第4四半期以降）。

【出典：総務省作成資料】

## 1 −（11）MVNOの概要

## MVNO $ ^{※1} $ とは、電波の割当てを受けてサービスを提供する電気通信事業者(MNO)から無線ネットワークを調達して、自社ブランドのモバイルサービスを提供する電気通信事業者。

## MVNOサービスの契約数※²は増加傾向で892万。MVNOの事業者数は、MNOであるMVNOを除くと170社※³。

※1 Mobile Virtual Network Operator(仮想移動体電気通信事業者)の略。携帯基地局などの設備を保有しため「仮想」と呼ばれる。

※2 MNOであるMVNOの契約数を除いた数値。

※3 MNOのように、大規模な通信設備を保有する必要がなく、異業種や小規模の事業者でも参入が可能であることから、MNOと比べて事業者数は多い。

## MVNOサービスのイメージ

【MVNOサービスの利用方法】

・電話番号や契約者情報等を登録したSIMカードを受け取り

・利用者のスマホ端末などに差し込み、データ通信等を実施

【最近のMVNOサービス普及の動向】

・通話サービスを本格的に開始したこと

・大手小売店が端末とSIMカードを店舗でセットで販売を開始したこと

などによって、既存のMNOサービスに近づいたことで普及

MVNOサービスの契約数及び契約数比率
## 2 電気通信事業に関する規律

(1) 電気通信事業に関する規律の変遷

(2) 現行の電気通信事業法による規律の概要

(3) 指定電気通信設備制度の枠組み

(4) 指定電気通信設備の範囲

【参考】第一種指定電気通信設備の範囲(概念図)

【参考】第二種指定電気通信設備の範囲(概念図)

【参考】第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドラインの策定

(5) 電気通信事業分野における接続

(6) 接続義務・接続拒否事由

(7) NTT東西の接続料の算定方式

(8) 加入者光ファイバの接続料

(9) 加入者光ファイバ接続料の推移

(10) モバイル接続料の推移

【参考】レイヤ2接続とレイヤ3接続

(11) 市場支配力を有する電気通信事業者に対する禁止行為

(12) 現行のNTT法の枠組み

(13) MVNO事業化ガイドラインの概要

(14) SIMロック解除に関するガイドラインの概要

【参考】SIMロック解除の動向

(15) 卸電気通信役務と接続の違い

(16) 「サービス卸」に関する新しい制度的な仕組み

【参考】NTT東西による光回線の卸売り(サービス卸)

## 2 −（1）電気通信事業に関する規律の変遷