Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2−(2) 現行の電気通信事業法による規律の概要

電気通信事業者	第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者(固定系)	第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者(移動系)
参入・退出規制外資規制	【参入】
登録(①端末系伝送路設備の設置区域が同一市町村の区域を超える場合、または②中継系伝送路設備の設置区間が一の都道府県の区域を超える場合)
上記以外の場合は届出
【退出】
事後届出(利用者に対しては予め相当の期間をおいて周知が必要)
【外資規制】
なし(NTT持株に対しては3分の1の外資規制)
料金・約款規制	原則として自由
【基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス:国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき役務)】
契約約款の作成、届出	【指定電気通信役務(※1)】
保障契約約款の作成、届出	【特定電気通信役務(※2)】
プライスキャップ規制(上限価格規制)

利用者保護	事業休廃止の際の利用者に対する事前周知義務、電気通信役務の提供条件に関する説明義務、苦情等に関する適切・迅速な処理義務
非対称規制	接続規制	電気通信回線設備を設置する全ての事業者に対し、接続請求応諾義務
行為規制	なし	【禁止行為】
・接続情報の目的外利用・提供 等
【特定関係事業者(NTTコム)との間の禁止行為】
・役員兼任 等	※適用事業者については、市場シェア等も勘案して個別に指定(NTTドコモを指定)
【禁止行為】
同左
ユニバーサルサービス制度	【ユニバーサルサービスの範囲】
加入電話又は加入電話に相当する光IP電話、公衆電話、緊急通報
【制度の仕組み】
適格電気通信事業者に対し、基礎的電気通信役務の提供に要する費用の額が基礎的電気通信役務の提供により生ずる収益の額を上回ると見込まれる場合に、その費用の一部に充てるための交付金を交付

(※1)指定電気通信役務＝第一種指定設備を用いて提供する役務であって、他の事業者による代替的な役務が十分に提供されない役務:NTT東西の加入電話・ISDN、専用線、フレッツ光、ひかり電話、フレッツISDN、オフトーク等

（※2）特定電気通信役務＝指定電気通信役務であって、利用者の利益に及ぼす影響が大きい役務：NTT東西の加入電話・ISDN（基本料、施設設置負担金、通話料・通信料、番号案内料）等【出典：総務省作成資料をもとに作成】

## 2 −（3）指定電気通信設備制度の枠組み

第一種指定電気通信設備制度（固定系）

指定要件

都道府県ごとに

50%超のシェアを占める加入者回線を有すること

NTT東西を指定（98年）

加入者回線及びこれと一体として設置される電気通信設備であって、他の電気通信事業者との接続が利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことができない電気通信設備

第一種指定電気通信設備を設置する者に対する規制

指定对象設備

☑接続約款(接続料・接続条件)の認可制

第二種指定電気通信設備制度（移動系）

■接続会計の整理義務

綱機能提供計画の届出・公表義務

接続関連規制

10%超（当初は25%超）のシェアを占める端末設備を有すること

■ 契約約款の届出制

■ 電気通信事業会計の整理義務

■接続約款(接続料・接続条件)の届出制

指定電気通信役務

（第一種指定電気通信設備により提供される役務であって、他の事業者による代替的なサービスが十分に提供されないもの）

■特定業務以外への情報流用の禁止

特定電気通信役務

（指定電気通信役務のうち、利用者の利益に及ぼす影響が大きいもの）

利用者料金

関連規制

■接続会計の整理義務

業務区域ごとに

プライスキャップ規制

■各事業者の公平な取扱い

第二種指定電気通信設備を設置する者に対する規制

☑設備製造業者・販売業者への不当な規律・干渉の禁止

NTTドコモ（02年）、KDDI（05年）・沖縄セルラー（02年）

ソフトバンクモバイル（12年）を指定

基地局回線及び移動体通信役務を提供するために設置される電気通信設備であって、他の電気通信事業者との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備

■特定関係事業者との間のファイアウォール

■委託先子会社への必要かつ適切な監督

■設備部門と営業部門との間の機能分離

行為規制

■電気通信

事業会計の

整理義務

更に、収益ベースのシェアが25%を超える場合に

個別に指定された者に対する規制

NTTドコモ(02年)を指定

■特定業務以外への情報流用の禁止

■各事業者の公平な取扱い

■設備製造業者・販売業者への不当な規律・

干涉の禁止

【出典：総務省作成資料】

■電気通信事業会計の整理義務
## 2 −（4）指定電気通信設備の範囲

現行制度は、オープン化の対象となる具体的な設備を、実現される機能を念頭に置きつつ指定。

平成20年7月7日、NGN及びひかり電話網を第一種指定電気通信設備の対象とした。

平成22年1月8日、戸建て向け光信号用の屋内配線設備を第一種指定電気通信設備の対象とした。

第一種指定電気通信設備の指定内容

第二種指定電気通信設備の指定内容

1. 固定端末系伝送路設備(加入者側終端装置、主配線盤等を含む)
2. 第一種指定端末系交換等設備及び第一種指定中継系交換等設備
ただし、以下の設備を除く。
・他の電気通信事業者の設備への振り分け機能を有さないルータ
(当該ルータと対向するルータが振り分け機能を有する場合を除く)
・DSLAM(G.992.1/G992.2 Annex C準拠に限る.)及びDSL用スプリッタ
(コロケーションできない局舍に設置される場合を除く)
3. 第一種市内伝送路設備及び第一種指定中継系伝送路設備
4. 信号用伝送路設備及び信号用中継交換機
5. SIPサーバ
6. 番号案内に用いられる番号案内データベース、サービス制御(統括)局
7. PHS事業者との接続に用いるPHS加入者モジュール及び端末認証用のサービス制御
(統括)局
8. 公衆電話機及びこれに付随する設備
9. 番号案内又は手動通信に用いられる交換機、案内台装置及び伝送路設備
10. 相互接続点までの伝送路設備
交換設備
1. 特定移動端末設備と接続される伝送路設備を直接収容するもの(第二種指定端末系交換設備)
2. 第二種指定端末系交換設備以外の交換設備であって業務区域内における特定移動端末設備との通信を行うもの(第二種指定中継系交換設備)
ルータにあっては、ルータを設置する電気通信事業者が提供するインターネット接続サービスに用いられるもののうち、当該インターネット接続サービスに用いられる顧客のデータベースへの振り分け機能を有するものは除く。
伝送路設備
3. 第二種指定中継交換設備の交換設備相互間に設置される伝送路設備
4. 特定移動端末設備へ電波を送り、又は特定移動端末設備から電波を受ける無線局の無線設備(第二種指定端末系無線基地局)
5. 第二種指定端末系無線基地局と、第二種指定端末系交換設備が設置されている建物(第二種指定端末系交換局)との間に設置される伝送路設備
6. 第二種指定端末系交換局と、第二種指定中継系交換設備が設置されている建物との間に設置される伝送路設備
その他
7. 信号用伝送路設備及び信号用中継交換機
8. 携帯電話の端末の認証等を行うために用いられるサービス制御局
9. 他の電気通信事業者の電気通信設備と1.～8.に掲げる電気通信設備との間に設置される伝送路設備
(3.～8.に掲げるものを除く。)

【出典：第7回（H19.5.25）新しい競争ルールの在り方に関する作業部会資料をもとに作成】

## 【参考】第一種指定電気通信設備の範囲(概念図)
【出典：新しい競争ルールの在り方に関する作業部会(第1回)(H18.12.15)資料をもとに作成】

【参考】第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドラインの策定

接続ルール答申を受け、第二種指定電気通信設備との接続について、接続料の算定方法に係る考え方を明確化するとともに、アンバンドルの仕組み（通信プラットフォーム機能も対象）を設けるため、平成22年3月「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」を策定・公表。

ガイドラインは、二種指定事業者を対象としているが、二種指定事業者以外の携帯電話事業者についても、検証可能性に留意した上でガイドラインを踏まえた積極的な対応を行うことが適当としている。

3. 需要の算定方法（(適正な原価＋適正な利潤)÷需要≥接続料）

音声の需要・通信経路の違いによる設備の使用の違いを考慮した総通信時間

データの需要・ネットワークのデータ伝送容量から合理的に算定される総帯域幅

4. 総務省に提出する算定根拠の様式を規定

2. 「注視すべき機能」に該当する機能を規定（☑定期的に見直し）

SMS接続機能

攜帯電話のEメール転送機能

など8機能

（注）現在、アンバンドルされている機能は、「アンバンドルすることが望ましい機能」に位置付け

3. 事業者間協議における留意事項を整理

【出典：総務省作成資料】
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から、電気通信回線設備との接続の請求を受けたときは、原則としてこれに応じる義務を有する。（接続応諾義務、電気通信事業法第32条）

(a)から(b)の通信の場合、事業者Aは、事業者Bの携帯電話網の賃借料(接続料)を支払う

(x)から(y)の通信の場合、事業者Xは、事業者Yの固定ブロードバンド網の賃借料(接続料)を支払う(赤字部分)さらに、固定ブロードバンドの場合、事業者Yの加入光ファイバやメタル回線を賃借する(接続料を支払う)ケースもあり(青字部分)

【出典：総務省作成資料】

## 2 −（6）接続義務·接続拒否事由

## ◎接続義務

電気通信事業では、各事業者のネットワークを様々な形で相互接続することによって、利用者が多様なサービスを享受できることから、ネットワークを保有している全ての事業者に対して、以下のような場合（接続拒否事由）を除き、他事業者からの接続の請求に応諾しなければならないとされている。（電気通信事業法第32条）

## 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき（法第32条第1号）

## (例)

電気通信設備を損傷し、又はその機能に障害を与えるおそれがあるとき(逐条解説)

請求された接続により、請求を受けた者の提供する電気通信役務について適切な品質の保持が困難となるとき(逐条解説)

✓ MNOがMVNOの接続の申込みに応じることにより、当該MVNOのシステムが当該MNOのHLR等のシステムを損傷するおそれがあると認められる合理的な理由が存在する場合(MVNO事業化ガイドライン)

✓ MNOがMVNOへ課金情報を提供する際に、当該MNOの利用者の個人情報等が当該MVNOから外部に流出するおそれがあると認められる合理的な理由が存在する場合(MVNO事業化ガイドライン)

MNOがMVNOの接続の申込みに応じる結果、当該MNOにおける周波数の不足等により当該MNOの利用者への電気通信役務の円滑な提供に支障を来すおそれがあると認められる合理的な理由が存在する場合(MVNO事業化ガイドライン)

## 電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき（法第32条第2号）

## (例)

✓ 請求者の役務と需要を共通としているため、請求を受けた者において電気通信回線設備の保持が経営上困難になる等、経営に著しい支障が生じるとき（逐条解説）

接続を拒否するためには、客観的な事実に基づいて、当該接続により相当程度の利益の損失が発生することを合理的に説明できなければならない（電気通信事業紛争処理委員会答申（平成22年7月8日））

## その他、総務省令で定める正当な理由があるとき （法第32条第3号）

接続に関し負担すべき金額の支払いを怠り又は

怠るおそれがあるとき

（施行規則第23条1号）

## (例)

✓ 請求者の運転資本等や、期待される短期的な収益、予定される資金調達を考慮しても、請求者が接続に関し負担すべき金額や、接続に関し負担すべき金額の支払いを怠るおそれを拡拭するための預託金の金額を支払うことができると判断することはできない場合は、接続拒否事由にあたる（電気通信事業紛争処理委員会答申（平成22年7月8日））

接続に応ずるための電気通信回線設備の設置又は改修が技術的又は経済的に著しく困難であるとき（施行規則第23条2号）

## (例)

✓ MVNOが申し込んだ接続形態を実現するためにMN O側において要するシステム改修等の程度が著しく過大であり、当該システム改修に要する費用の回収が見込めないと認められる合理的な理由が存在する場合（MVNO事業化ガイドライン）
## 接続料算定方法の一覧

算定方式	算定概要	主な対象機能
長期増分費用方式(LRIC方式)	•仮想的に構築された最も効率的なネットワークモデル(LRICモデル)に基づき算定	•電話網(加入者交換機能、中継交換機能等)
実際費用方式	将来原価方式	•新規かつ相当の需要増加が見込まれるサービスに係る設備に適用•原則5年以内の予測需要・費用に基づき算定	•NGN(収容局接続機能、IGS接続機能、中継局接続機能、イーサネット接続機能)•加入者回線(光ファイバ)
実績原価方式	•前々年度の実績需要・費用に基づき算定•直近の実績に基づき接続料を算定した上で、適用年度実績との乖離分については「調整額」として次期接続料原価に算入	•加入者回線(銅線)•中継光ファイバ回線•専用線•公衆電話等
小売マイナス方式(キャリアズレート)	•小売料金から営業費相当分を控除したものを接続料とする	•ISDN加入者回線(INS1500)•専用線

【出典：情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会（第22回）（H27.2.19）資料】

## 2 −（8）加入光ファイバの接続料

加入光ファイバは、現在、次の2つの方式により提供されている。

①戸建て向け(シェアドアクセス方式、局外スプリッタにおいて8分岐し、分岐端末回線と接続する方式)

②集合住宅向け(シングルスター方式、加入ダークファイバに接続する方式)

【出典：総務省作成資料】

※1 加入者光ファイバー終端モジュール ※2 光信号と電気信号を変換する装置。
○ NTT東西のシェアドアクセス方式(※)の加入光ファイバを他事業者が利用する場合、NTT局舎内の装置(OSU)やユーザ宅内の装置(ONU)を当該事業者が設置・専有することが前提となるため、装置間にある光ファイバについても当該事業者が専用することが必要になる。

※ 設備効率を高めるため、ネットワークの途中にスプリッタを挿入して一芯の加入光ファイバを最大8ユーザで共用する方式。

このため、NTT東西は、現在、加入光ファイバを他事業者が利用する場合の接続料について、専用する設備の需要量に応じて、すなわち、主端末回線については主端末回線の芯線数を単位として設定している（「芯線単位接続料」）。

## 2 −（9）加入光ファイバ接続料の推移

2,500	H13年度	H14年度	H15年度	H16年度	H17年度	H18年度	H19年度	H20年度	H21年度	H22年度	H23年度	H24年度	H25年度	H26年度	H27年度
NTT東日本(シングルスター方式)	5,074	5,074	5,074	5,074	5,074	5,074	5,074	4,610	4,610	4,610	4,194	3,403	3,203	3,159	3,292
NTT西日本(シングルスター方式)	5,074	5,074	5,074	5,074	5,074	5,074	5,074	4,932	4,932	4,932	4,784	4,357	3,220	3,206	3,353
NTT東日本(シェアドアクセス方式)	5,044	5,020	5,020	5,020	5,020	5,020	4,576	4,260	4,240	4,179	3,756	3,013	2,835	2,808	2,929
NTT西日本(シェアドアクセス方式)	5,044	4,987	4,987	4,987	4,987	4,987	4,587	4,522	4,493	4,368	4,298	3,846	2,882	2,847	2,947

※1 シングルスター及びシェアドアクセスの接続料は、7年間(01年度～07年度)又は3年間(08年度～10年度)、(11年度～13年度)、(14年度～16年度)を算定期間とする将来原価方式により算定。

※2 シェアドアクセスについては局外スプリッタ料金(06年度までは将来原価方式、07年度以降は実績原価方式で算定)を含み、引込線料金(加算料)を含まない。
## 2 −（10）モバイル接続料の推移

音声接続料(区域内)の推移(3分当たり)

データ接続料の推移(レイヤ2接続、10Mbps当たり・月額)

年度
单位:円	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014
NTTゴコモ	37.08	35.82	34.74	33.84	32.94	32.4	28.8	24.3	15.66	12.24	12.06	10.26	9.72
KDDI	40.5	39.06	37.62	36.36	35.28	34.38	31.5	25.74	18.72	16.74	14.76	12.78	11.88
SBM	40.86	40.5	39.78	39.42	39.06	38.7	36.72	30.6	22.86	17.82	14.76	13.14	12.42
YM(IBEA)
※1	—	—	—	—	—	—	29.34	24.3	23.4	18.36	12.06	12.06	12.06

年度
单位:円	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014
NTTドコモ	12,671,760	9,396,038	7,458,418	4,843,632	2,846,478	1,234,911	945,059
KDDI	—	—	—	—	—	2,751,142	1,166,191
SBM	—	—	—	—	—	3,517,286	※2

※ 各年度の音声接続料は、概ね各年度末に「前年度実績値」に基づき算定された接続料の変更届出がなされ、各年度の期首に遡及して精算される。

各年度のデータ接続料については、2014年3月の「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」の改正により、概ね各年度末に「前年度実績値」に基づき算定された接続料の変更届出がなされ、前年度の期首に遡及して精算される。

※2 2015年3月31日現在料金変更届出はなされていない。

※1 2013年度にウィルコムと合併・商号変更の上、ワイモバイルへ。2015年4月1日付けでワイモバイルがソフトバンクモバイルへ吸収合併され、2015年以降はソフトバンクモバイルの旧ワイモバイル網に係る接続料となる。

【出典：総務省作成資料】

## 【参考】レイヤ2接続とレイヤ3接続

レイヤ2接続とレイヤ3接続の違いは、「中継パケット交換機」をMNOとMVNOのどちらが管理・運営しているかの違い（レイヤ2接続：MVNOが管理・運営、レイヤ3接続：MNOが管理・運営）。

中継パケット交換機は、IPアドレスの配布や認証、セッション管理といった機能を担っており、レイヤ2接続では、これをMVNOが管理・運営するため、MVNOのサービス設計の自由度が高くなる。

【出典：総務省作成資料】
いわゆる「市場支配力を有する電気通信事業者」(※)による他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがある行為を類型化し、禁止している。

なお、禁止行為の具体例については、「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」に列挙・公表。

（※）第一種指定電気通信設備（固定系）を設置する事業者（NTT東日本、NTT西日本を指定）

第二種指定電気通信設備（移動系）を設置する事業者のうち、市場シェア等を勘案して個別に指定（NTTドコモを指定）

## ☐ 禁止行為の3類型とその具体例

【法第30条第3項第1号】
接続の業務に関して知り得た情報の目的外利用・提供	【具体例】
○ 他の電気通信事業者との接続の業務に関して知り得た情報を、当該情報の本来の利用目的を超えて社内の他部門又は自己の関係事業者等へ提供するような行為
【法第30条第3項第2号】
電気通信業務についての特定の電気通信事業者に対する不当に優先的な取扱い・利益付与又は不当に不利な取扱い・不利益付与	【具体例】
① 優先接続（マイライン）等における利用者登録作業についての不公平な取扱い
② 自己の関係事業者のネットワークを利用した通話のみについての割引サービス等の設定
③ 自己の関係事業者のサービスを排他的に組み合わせた割引サービスの提供
④ 自己の関係事業者と一体となった排他的な業務
⑤ 自己の関係事業者に対する料金等の提供条件についての有利な取扱い
⑥ 特定の電気通信事業者のみに対して基本料請求代行を認めること
⑦ 自己の関係事業者に対する卸電気通信役務の提供に関する有利な取扱い
⑧ ブラウザフォンサービスにおける不公平なポータルサービス利用条件の設定等
【法第30条第3項第3号】
他の電気通信事業者、電気通信設備の製造業者・販売業者の業務に対する不当な規律・干涉	【具体例】
① 他の電気通信事業者の提供する電気通信役務の内容等の制限
② コンテンツプロバイダーに対する不当な規律・干涉
③ 電気通信設備の製造業者・販売業者の業務に対する不当な規律・干涉

【出典：新しい競争ルールの在り方に関する作業部会（第7回）（H19.5.25）資料】

## 2 −（12）現行のNTT法の枠組み

日本電信電話株式会社(持株会社)	東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社(地域会社)
目的(第1条)	◇東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図る。◇電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行う。	◇地域電気通信事業を経営する。
事業(第2条)	◇地域会社が発行する株式の引受け及び保有並びに当該株式の株主としての権利の行使◇地域会社に対する必要な助言、あつせんその他の援助◇電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究等	◇地域(＝同一の都道府県内)電気通信業務◇地域電気通信業務に附帯する業務(「附帯業務」)◇地域会社の目的を達成するために必要な業務(「目的達成業務」)【事前届出】◇業務区域以外の区域における地域電気通信業務【事前届出】◇地域電気通信業務を営むために保有する設備・技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務(「活用業務」)【事前届出】
責務(第3条)	◇国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保◇電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及
株式(第4条～第7条)	◇3分の1以上の政府保有義務◇3分の1までの外資規制◇政府保有株式の処分制限	◇全ての株式を日本電信電話株式会社が保有
役員等(第10条～第12条)	◇役員選任決議認可、外国人役員の禁止◇定款変更・合併等の決議認可、剰余金処分決議認可◇事業計画認可	◇外国人役員の禁止◇定款変更・合併等の決議認可◇事業計画認可

【出典：総務省作成資料】
● 電波の有限希少制により新規参入に制約のあるモバイル市場においては、既存の携帯電話事業者(MNO)から無線ネットワークを調達してサービスを提供するMVNOの新規参入を促し、モバイル事業者間の競争を進展させることが重要。

このため、MVNOの参入手続などMVNOの事業展開を図る上で必要となる法令を解説するガイドラインの策定・見直しや、ネットワーク調達に関する規律の見直しなどを通じて、MVNOの新規参入を促進。

## MVNO事業化ガイドライン※の概要

※MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン

## ■ MVNOの事業開始に必要な手続

✓ MVNOは、事業を営もうとする場合、電気通信事業法に基づき、登録又は届出が必要

✓ MVNOは、無線局を自ら開設しないことから、電波法に基づく無線局免許の申請等の手続は不要

## ■ MVNOとMNOとの間の関係

✓ MVNOが利用者にサービスを提供する場合、MVNOが利用者料金を設定することが可能

✓ MVNOのネットワーク調達の際の設備の使用料(接続料)は、従量制課金のほか、回線容量単位(帯域幅)の課金方式を採用することも可能

## ■ MNOにおけるコンタクトポイントの明確化

✓ MNOは一元的な窓口(コンタクトポイント)を設け、MVNOとの協議を適正・円滑に行う体制を整備することが望ましい

## ■ MVNOの事業計画等に係る聴取範囲の明確化

✓ MVNOの競争上の地位を守るため、MNOネットワーク提供に当たって必要となるMVNOの事業計画等の聴取について、聴取可能な範囲を例示列举

(2002年策定、2007年・2008年・2012年・2013年改定。今後も必要に応じて改定を実施。)

## ■ ネットワークの輻転対策

✓ 無線ネットワークの輻軾対策については、MVNOとMNOとの十分な協議や、MVNOに対する必要な情報提供が求められる

## ■ 協議が調わなかった場合の手続

✓ MVNOとMNOとのネットワーク調達の協議が調わなかった場合は、総務大臣による協議命令・裁定制度や、電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁制度の利用が可能

## ■ MVNOによる端末の調達

✓ MVNOは、自ら端末を調達し、MNOのネットワークにおける端末の適切な運用を求めることが可能

## ■ MVNOと利用者との間の関係

✓ MVNOが利用者の個人情報を取り扱う際は、個人情報保護法や通信の秘密の規定の遵守が必要

✓ MVNOは、利用者に対する料金等の提供条件の説明や、苦情等に対する適切な処理が必要

## ■ 契約数等の報告

✓ 契約数が3万以上であるMVNO及びMNOであるMVNOは、每四半期ごとに契約数等の報告が必要

【出典：総務省作成資料】

## 2 −（14）「SIMロック解除に関するガイドライン」（平成26年12月22日改正）の概要

## 改正ガイドラインの策定

「SIMロック解除に関するガイドライン(平成22年6月策定)」について改正案を作成し、平成26年11月1日から同年12月1日までパブリックコメントを実施。これらの意見を踏まえて、平成26年12月22日に改正ガイドラインを公表。

## 考え方、解除の方法等

■ 電気通信事業者が正当な理由なくSIMロックの解除に応じないことにより、電気通信の健全な発達又は利用者の利益の確保に支障が生じるおそれがあるときには、電気通信事業法に基づく業務改善命令の対象になることを明示。

■ SIMロック解除の対象となる端末は、汎用的に通話やデータ通信を行うための端末(いわゆるフィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、モバイルルーター及びUSBモデム)。

■ SIMロック解除の手続は、可能な場合はインターネット経由や電話による手続を行うなど、迅速かつ容易な方法によって、無料で行うことが原則※。

※ ただし、端末の割賦代金の不払いや短期での転売等を防止するため、最低限必要な期間SIMロック解除に応じない等の措置を講じることは可能。事業者は、SIMロック解除の対象となる端末や手続を定めた運用方針を予め定め公表。

留意すべき事項

事業者が留意すべき事項として、①利用者に説明すべき事項及びその方法、②SIMロック解除端末に関する利用者の問合せ窓口等の明確化、③技術基準適合性の確認等について規定。

## ガイドラインの適用等

■ ガイドラインは、平成27年5月1日以降新たに発売される端末に適用。

総務省は、ガイドラインの適用後の状況を踏まえ、必要に応じガイドラインを見直すとともに、所要の対応を実施。
過去3年間で携帯電話事業者4者の端末のラインナップが143種から84種へと少なくなるのに伴い、SIMロック解除可能な端末の比率も55%から42%へ減少。

SIMロック解除可能な端末の比率（携帯4社全体）

【参考】SIMロック解除可能な端末の種類数（各社別）

出所: 競争評価2013事業者アンケート

携帯電話契約数 (2014年3月末) における SIMロック解除件数 $ ^{*} $ 比率

【出典：総務省作成資料】

## 2 −（15）卸電気通信役務と接続の違い

加入光ファイバの利用形態としては、電気通信事業法上は「接続」と「卸役務」のいずれかの方式を当事者が任意に選択可能。

接続」を利用する方式の場合、接続事業者は、総務大臣の認可を受けた接続約款に基づき、一律に適用される接続料接続条件で接続協定を締結することが可能。他方、それ以外の接続料・接続条件では接続協定を締結できない。

「卸役務」を利用する方式の場合、事業者間で個別に設定した料金等により、柔軟にネットワークの提供を受けることが可能。

当事者による選択が可能

## 提供/接続に係る義務

■提供すべき機能(接続機能)は総務省令で規定

■接続応諾義務あり

■不当な差別的取扱いは業務改善命令の対象

## 料金・条件に係る義務

■一種指定事業者の場合

認可を受けた接続約款に基づき協定を締結することが必要

## 卸役務

一方の電気通信事業者が、利用者としての立場で、他方の電気通信事業者から電気通信役務の提供を受け、前者が、利用者に対し、これを再販する方式

■どの役務を提供するかは事業者間で決定

■役務提供義務なし $ ^{※1} $

■不当な差別的取扱いは業務改善命令や禁止行為規制の対象

■相対取引により個別に契約を締結することが可能 $ ^{※2} $
「サービス卸」の料金その他の提供条件について、公平性、適正性及び透明性の確保の観点等から、現行法での規律に加え、新しい制度的な仕組みを講ずることとする。

### 1. 公平性、適正性及び透明性を確保するための措置

（1）NTT東西が、公正競争への影響が大きい卸役務を行う際、主要事業者との個別契約について事後に届け出る仕組み

(2) （1）による届出を受けた後、総務省においてその内容を整理し、必要に応じ、NTT東西とNDA（秘密保持契約）を締結した競争事業者から意見聴取を行うとともに、届出を受けた内容について、審議会に報告を行いその結果を公表する仕組み

### 2. 市場の動向等を把握・検証するための措置

（1）NTT東西は、都道府県別の「サービス卸」の利用実態について総務省に報告を行い、総務省は、これに基づき、「サービス卸」に係る市場動向を分析し、定期的に公表。

（２）総務省は、このたび行う制度的な措置について、必要に応じ、３年後を目途に検証することとする。

### 3. 現行法の業務改善命令や禁止行為規制等の解釈指針(ガイドラインの策定)

「サービス卸」に関する現行法の適用関係を明確化する(現行法上、問題となり得る行為を例示する)ことにより、公正な競争環境を整備するとともに、行政運営に関する予見可能性を高めることを目的として、「サービス卸」に関するガイドラインを平成27年2月27日に策定。

【出典：総務省作成資料】

## 【参考】NTT東西による光回線の卸売り(サービス卸)

## 現在（NTT東西による直接販売）

NTT東西

## 卸売り形態になると

→光回線の卸売りで多様なサービスが見込まれる

【出典：総務省作成資料】
## 3 −（2）電波の利用形態

周波数	3kHz(3千Hz)	30kHz(3万Hz)	300kHz(30万Hz)	3MHz(300万Hz)	30MHz(3千万Hz)	300MHz(3倍Hz)	3GHz(30倍Hz)	30GHz(300倍Hz)	300GHz(3千倍Hz)	3000GHz(3兆Hz)

※1 契約数シェアはグループ内取引調整後のもの ※2 イー・アクセスとウィルコムは平成26年6月1日に合併

## 3 −（3）携帯電話等の発展

【出典：総務省作成資料】

【出典：総務省作成資料】
## 4 放送事業の動向

（1）我が国の放送メディアの進展

(2) 放送の参入に係る制度の整理・統合、弾力化

(3) 放送对象地域

（4） 民間地上テレビジョン放送事業者の番組系列(テレビジョン放送・127社)

(5) 放送メディアの市場規模

(6) 民間地上テレビジョン放送事業者の経営状況

(7) ケーブルテレビ事業者の収支状況

(8) ケーブルテレビの普及状況

(9) 各都道府県におけるケーブルテレビ(自主放送あり)の普及率

(10) 区域外再放送の問題

（11）再放送同意と大臣裁定

（12）再放送同意に係る紛争処理手続きの比較

4−(1) 我が国の放送メディアの進展

【出典：総務省作成資料】
## 4 −(2) 放送の参入に係る制度の整理・統合、弾力化

22年改正前の放送法制

放送（公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信）

有線放送（公衆によって直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信）

現在の

放送法制

放送(公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信)

(放送法第2条第1号)

○ 放送の業務(ソフト)と設備の設置(ハード)の手続を整理し、あらゆる放送についてハード・ソフトの一致か分離かを事業者が選択可能に

## 放送の業務

(ソフト)※1

## 「基幹放送」 $ ^{※2} $

※2 放送法第2条第2号 「基幹放送」とは、電波法の規定により放送をする無線局に専ら又は優先的に割り当てられるものとされた周波数の電波を使用する放送をいう。

○ 地上基幹放送(地上TV、AM、FM、コミュニティ放送)

• 特定地上基幹放送(HS一致免許の対象)

○ 移動受信用地上基幹放送

(V-High放送/V-Lowマルチメディア放送)

○ 衛星基幹放送(BS放送、110度CS放送)

## 「基幹放送事業者」

HS 分配制度の場合：認定 (放送法第93条)

HS 一致制度の場合：電波法上の免許 (電波法第7条)

「一般放送」 $ ^{※3} $

※3 放送法第2条第3号 「一般放送」とは、基幹放送以外の放送をいう。

参入规律

放送エリア:広い、

視聴者への影響:大きい

→具体例:124/8CS(ラジオ含む)、

有テレ

放送エリア:狭い、

視聴者への影響:小さい

→具体例:有ラ、有テレ(小規模)、

エリア放送

「一般送事業者」

登録(放送法第126条)

届出(放送法第133条)

※1 ハード・ソフト分離のハード事業者は、「基幹放送局提供事業者」として、電気通信事業法の適用が除外された上で、放送法による特別な役務提供義務が課される。(電気通信事業法第2条、放送法第117条)

【出典：総務省作成資料】

## 4 −(3) 放送对象地域

## 放送対象地域の概念

放送対象地域とは、同一の放送番組の放送を同時に受信できることが相当と認められる一定の区域（放送法第91条第2項第2号）のことであり、その地域の自然的、経済的、社会的、文化的諸事情や周波数の効率的使用を考慮して、基幹放送普及計画において定める（放送法第91条第3項）。

## 放送対象地域の効果

## (1) 放送対象地域ごとに放送系の数の目標を設定

放送の計画的な普及及び健全な発達を図るため、放送普及基本計画において、放送対象地域ごとに普及させる放送系の数の目標を設定。

(2) 放送対象地域内では、難視聴解消の義務又は努力義務

放送事業者は、放送対象地域内で、その放送があまねく受信できるように努めることとされている(NHKには、テレビジョン放送及び中波放送・超短波放送のいずれかが全国において受信できるように措置をすることが義務付け)。

## 放送対象地域の例

## (1) 規定の仕方

① 放送の主体(NHK、放送大学学園、一般放送事業者)

② 放送の種類(テレビジョン放送、中波放送、超短波放送等)等に基づき設定

## (2) 具体例 （地上テレビジョン放送）

① NHK

関東広域圏、関東広域圏にある県を除く各道府県

② 放送大学学園

関東広域圏

③ 一般放送事業者

広域圏　:関東広域圏、近畿広域圏、中京広域圏

複数の県域:鳥取県及び島根県、岡山県及び香川県

その他　:上記以外の各都道府県
4−(4) 民間地上テレビジョン放送事業者の番組系列(テレビジョン放送・127社)

| 北海道 | 青森 | 岩手 | 宫城 | 秋田 | 山形 | 福島 | 東京都 | 栃木 | 筑城 | 埼玉 | 千葉 | 福岡 | 産業 | 千葉 | 福岡 | 産業 | 福岡 | 産業 | 福岡 | 産業

4−(5) 放送メディアの市場規模

各放送事業者のシェアは、地上系民間基幹放送事業者が59.0%、NHKが16.7%、ケーブルテレビジョン放送事業者が12.8%、衛星系民間放送事業者が11.5%を占めている。

放送メディアの収入 平成25年度 3兆9, 166億円

【衛星系民間放送事業者內訳】
衛星基幹放送（BS放送）（20社）	1,783億円（4.6%）
衛星基幹放送（東経110度CS放送）（23社）	674億円（1.7%）
衛星一般放送（46社）	2,033億円（5.2%）

【地上系民間基幹放送事業者内訳】
テレビジョン放送単営 (94社)	1兆8,574億円 (47.4%)
AM放送・テレビジョン放送兼営 (33社)	3,360億円 (8.6%)
その他 (※)単営 (66社)	1,157億円 (3.0%)
※…AM (14社)、短波 (1社)及びFM (51社)

（注2）「地上系民間基幹放送事業者」には、（財）道路交通情報通信システムセンター及びコミュニティ放送事業者を含めていない。

（注3）NHKについては損益計算書（一般勘定）の経常事業収入。

（注5）「ケーブルテレビジョン放送事業者」とは、登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備を有する営利法人のうち、ケーブルテレビ事業を主たる事業とする者。

（注6）「衛星系民間放送事業者」の内訳には、BS放送と110度CS放送の兼営社が4社、衛星基幹放送と衛星一般放送の兼営社が14社含まれるため、総数（72社）とは一致しない。

【出典：総務省作成資料】
年度	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
千一局
(5局)	壳上高	12,859(2,572)	12,269(2,454)	11,068(2,214)	11,001(2,200)	10,989(2,198)	11,219(2,244)	11,395(2,279)
営業損益	613(123)	343(69)	343(69)	592(118)	608(122)	653(131)	660(132)
準キ一局
(4局)	壳上高	2,723(681)	2,492(623)	2,328(582)	2,360(590)	2,410(603)	2,417(604)	2,443(611)
営業損益	53(13)	-38(-9)	66(17)	133(33)	151(38)	142(35)	144(36)
中京広域
局
(4局)	壳上高	1,307(327)	1,207(302)	1,132(283)	1,153(288)	1,151(288)	1,152(288)	1,156(289)
営業損益	114(29)	62(16)	68(17)	108(27)	116(29)	118(30)	110(27)
ローカル
局
(114局)	壳上高	7,375(65)	7,140(63)	6,743(59)	6,905(61)	6,707(59)	6,832(60)	6,941(61)
営業損益	177(2)	61(1)	108(1)	289(3)	320(3)	466(4)	548(5)

単位:億円、()内は1社平均

【出典：総務省作成資料】

## 4 -(7) ケーブルテレビ事業者の収支状況(平成25年度)

ケーブルテレビ事業全体の営業收益、営業費用はともに減少となった。

292社中258社(88.4%)が単年度黒字を計上。

注: 調査対象は、登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備を有する営利法人のうち、ケーブルテレビ事業を主たる事業とする者292社。

ケーブルテレビ事業の収支状況の推移

単年度黒字事業者数及び割合の推移

【出典：総務省報道資料（平成25年度の民間放送事業者の収支状況（平成26年9月10日））をもとに作成】
登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数は平成26年3月末で約2,864万世帯、対前年度比2.1%の増加となった。

登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備を有する事業者数は539事業者(対前年度比1.2%減)となっている。

自主・再放送別の加入世帯数の推移

注：自主放送を行う設備による加入世帯数はRF方式及びIPマルチキャスト方式の合計値

ケーブルテレビの設備を有する事業者数

区 分	24年度	25年度	增減数	增減率
ケーブルテレビ全体	43,123	43,841	718	1.7%

自主放送を行うもの	登録に係る有線電気通信設備[501端子以上]	545	539	-6	-1.1%
届出(小規模のものを除く。)に係る有線電気通信設備[500端子以下]	114	114	0	0.0%
小計	659	653	-6	-0.9%
再放送のみを行うもの	登録に係る有線電気通信設備[501端子以上]	256	253	-3	-1.2%
届出(小規模のものを除く。)に係る有線電気通信設備[51端子以上500端子以下]	14,526	14,202	-324	-2.2%
届出(小規模のものに限る。)に係る有線電気通信設備[50端子以下]	27,682	28,733	1,051	3.8%
小計	42,464	43,188	724	1.7%

【出典：総務省報道資料（ケーブルテレビの現状（H26.6））をもとに作成】

4−(9) 各都道府県におけるケーブルテレビ(自主放送あり)の普及率

都道府県	普及率	都道府県	普及率
北海道	22.9%	滋賀県	35.6%
青森県	18.6%	京都府	38.0%
岩手県	19.4%	大阪府	86.5%
宮城県	28.1%	兵庫県	69.7%
秋田県	16.0%	奈良県	42.6%
山形県	16.9%	和歌山県	36.1%
福島県	3.9%	鳥取県	63.0%
茨城県	21.4%	島根県	54.2%
栃木県	22.9%	岡山県	34.7%
群馬県	13.6%	広島県	30.0%
埼玉県	59.5%	山口県	58.8%
千葉県	60.8%	徳島県	88.3%
東京都	80.9%	香川県	27.1%
神奈川県	66.8%	愛媛県	35.7%
新潟県	21.3%	高知県	24.0%
富山県	64.1%	福岡県	45.5%
石川県	45.2%	佐賀県	63.1%
福井県	72.9%	長崎県	35.9%
山梨県	82.4%	熊本県	26.3%
長野県	53.2%	大分県	62.9%
岐阜県	33.8%	宮崎県	42.7%
静岡県	27.2%	鹿児島県	7.2%
愛知県	54.9%	沖縄県	21.3%
三重県	74.7%	全国	51.5%

※上記の統計値については、IPマルチキャスト方式による放送に係るものを含む。
「区域外再放送」とは、A県を放送対象地域とする地上テレビジョン放送事業者の放送を、ケーブルテレビ事業者が受信して、放送対象地域が異なるB県内の世帯に再放送すること。

(地上テレビジョン放送事業者の問題意識)

○ B県において視聴できるチャンネル数が増加するため、B県の既存地上テレビジョン放送事業者(Y)の視聴率を低下させるおそれがある。

○ A県の地上テレビジョン放送事業者(X)はB県での再放送を念頭に置いていないため、番組編集上の配慮ができない。

## → A 県の地上テレビジョン放送事業者が区域外再放送に否定的で紛争に発展することがある

## 4 -(11) 再放送同意と大臣裁定

※ 括弧内は放送法（昭和25年法律第132号）の関連条項

## 再放送ガイドライン $ ^{※} $ による「正当な理由」の解釈

1 放送番組の同一性やチャンネルイメージの確保に関わる次のいずれかの場合

① 意に反して、放送番組が一部カットして有線放送される場合

② 意に反して、異時再放送される場合

③ 当該チャンネルで別の番組の有線放送を行い、基幹放送事業者の放送番組か他の番組か混乱が生じる場合

④ 有線テレビジョン放送事業者としての適格性に問題がある場合

⑤ 良質な再放送が期待できない場合

2 放送対象地域以外の地域での再放送である場合には、基幹放送事業者の「番組編集上の意図」である「放送の地域性に係る意図」の侵害の程度が「受信者の利益」の程度との比較衡量において許容範囲内(受認限度内)にあるとは言えない場合

「地域間の関連性」については、通勤等の人の移動状況等地域間における交流状況等に基づき個別判断。

☐ 少なくとも、放送対象地域の隣接市町村での再放送は、再放送の同意をしない「正当な理由」には該当しないこと等を例示。

## (その他)

○ 地元放送事業者の経営に与える影響等は、地元同意の有無を含め、「正当な理由」の判断に関して考慮されないこと。

※ 有線テレビジョン放送事業者による基幹放送事業者の地上基幹放送（テレビジョン放送に限る。）の再放送の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン
## 4 −(12) 再放送同意に係る紛争処理手続の比較

放送法に基づく大臣裁定	委員会によるあっせん	委員会による仲裁
紛争処理を行う主体	・総務大臣(電気通信紛争処理委員会に諮問)	・電気通信紛争処理委員会(指名された1名以上のあっせん委員)	・電気通信紛争処理委員会(指名された3名の仲裁委員)
申請の手続/要件	・ケーブルテレビ事業者等が申請できる。・放送法に規定される協議手続等の申請要件を満たすかどうか判断。	・紛争の当事者(ケーブルテレビ事業者等と地上テレビジョン放送事業者)の一方からでも申請できる。・申請について委員会から通知し、相手方当事者が拒否しなければ手続きを進める。	・紛争の当事者の双方が申請する必要がある。(双方が同時に申請する必要はなく、一方の申請の後、通知を受けて相手方当事者が申請することでも可)
判断基準	・同意をしない「正当な理由」がある場合を除き同意裁定。・「正当な理由」の解釈は、「再放送ガイドライン」による。	・特になし(強行法規・公序良俗に反しない範囲で当事者の合意形成を促す)	・判断基準や準拠法令を何にするかは当事者の合意による。(※)
手続終了・判断の効力	・裁定等により終了。・電波監理審議会への不服申立てが可能。	・両当事者による協議での合意、あっせん案の受諾、打ち切り等により終了。	・仲裁判断、和解成立による申請取下げ等により終了。・仲裁判断は確定判決と同じ効力。

※ 準拠法令をはじめ、仲裁の手続等については仲裁法を準用する。

【出典：電気通信紛争処理委員会事務局作成資料】
## 雇用对策

## 民間等の労働力需給調整事業

概要

勞働者派遣事業

派遣労働者数 約252万人(常用換算約126万人)

平成25年度

派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、

派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先の

ために労働に従事させることを業として行

うこと

## 職業紹介事業

求人及び求職の申込みを受け、求人者との間における雇用関係の成立をあっ旋することを業として行うこと

## 勞動者供給事業

供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることを業として行うこと

(労働者派遣に該当するものを除く)

募集

（労働者派遣法第5条）

一般勞動者派遣事業

17,596事業所

27.3月末現在

(勞動者派遣法第16条)

特定勞動者派遣事業

67,631事業所27.3月末現在

（職業安定法第30条）

有料職業紹介事業

17,893事業所

27.3月末現在

無料職業紹介事業

労働組合等

許可制

92組合

27.3月末現在

特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業

許可制

届出制

（職業安定法第33条）

常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業

学校等、特別の法人、地方公共団体以外の者 許可制

912事業所

文書募集

27.3月末現在

（職業安定法第33条の2）

届出制

学校等

5,207校

27.4.1現在

届出制

新聞、雑誌等を用いて労働者を募集するもの

(職業安定法第33条の3)

直接募集

特別の法人

2,009事業所

27.3月末現在

（職業安定法第33条の4）

地方公共团体

届出制

44都道府県4区101市54町7村1組合

27.3月末現在

許可制

自由

自由

事業主又はその被用者が直接労働者に働きかけて応募を勧誘するもの

（職業安定法第36条）

委託募集

無報酬のもの

届出制

(137团体 27.3月末現在)

上記以外

許可制

(1団体 27.3月末現在)
## 若年者雇用对策

## 概要

# 平成27年度における主な若年者対策関連

## 1 新卒者、既卒者の就職支援

新卒応援ハローワーク等において、既卒3年以内の者を新卒扱いとすることの促進や、卒業後も「正社員就職をあきらめさせない」継続的な支援、就職後の定着支援等を強化する。

○ 卒業までに就職が決まらなかった既卒者に対し「未就職卒業生への集中支援2015」に取り組み、卒業後もジョブサポーターによる個別支援を実施する。

○ 一定の労務管理の体制が整備されており、若者のための求人を提出し、若者（35歳未満）の採用・育成に積極的であり、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を積極的に公表する中小企業を「若者応援宣言企業」として、積極的にPR等を行う「若者応援宣言」事業を実施する。

## 2 フリーター等の正規雇用化の推進

(1) わかものハローワーク等におけるフリーター等の支援

通常の職業相談・職業紹介、求人開拓等に加え、担当者制によるきめ細かな個別支援、模擬面接、履歴書・職務経歴書の作成指導、継続的な求人情報の提供、来所が途絶えた際の来所勧奨等を実施

(2) ジョブカフェにおけるきめ細かな就職支援の実施

(3) トライアル雇用制度の活用による就職支援

○ ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、企業における3ヶ月の試行雇用を行う「トライアル雇用」（1人当たり月額最大4万円、最長3ヶ月）の活用により、常用雇用への移行を促進する。

## 3 二一卜等の若者の職業的自立支援の強化

◎ 「地域若者サポートステーション」を全国に設置し地方自治体と協働し、二一卜等の若者の職業的自立に向けての専門的相談を行う。

## 4 総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実に向けた法的整備

☐ 若者の適職の選択及び職業能力の開発・向上に関する措置等を総合的に講ずる、若者雇用促進法案（勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案）が平成27年3月17日に第189回通常国会に提出された。

◎=新規、拡充施策 ○=継続施策

## 詳細データ フリーター数の推移

## (万人)

資料：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

(注) フリーターの定義は、15〜34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、以下の者の合計。

①雇用者のうち「パート・アルバイト」の者

②完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者

③非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
## 高年齡者雇用就業対策

## 概要

## 平成27年度高年齢者雇用就業対策の体系

①高年齢者雇用確保措置の実施義務（65歳までの雇用機会の確保）

○ 高年齢者雇用安定法に基づき、希望者全員の65歳までの雇用確保措置についてハローワーク等で啓発指導等を実施。

②高年齢者（65歳以上の者を含む。）の再就職支援の充実・強化

○ 高年齢者が年齢にかかわりなく安心して再就職支援を受けることができるよう、全国の主要なハローワークで職業生活の再設計に関する支援や就労支援チームによる就労支援を行うとともに、身近な地域において技能講習を実施するなど、再就職支援を充実・強化する。

⑤

・高年齢者就労総合支援事業の実施

(全国の主要なハローワークに高年齢者雇用相談窓口を設置し、職業生活の再設計に向けた支援や就労支援チームによる就労支援等を実施)

シニアワークプログラム事業の実施

(事業主団体や公共職業安定機関等と連携して、技能講習、面接会等を一体的に実施)

・特定求職者雇用開発助成金等の各種助成金の支給

(高年齢者等の雇い入れを行う事業主に対する助成。65歳以上の高齢者にも活用可。)

③「生涯現役社会」の実現に向けた高年齢者の就労促進（65歳以降の就労機会の確保に向けた取組）

【企業支援】年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働くことができる「生涯現役社会」の実現に向けた高年齢者の就労促進

○ 年齢にかかわりなく働くことができる企業の普及に向けた支援を充実し、生涯現役社会の実現に向けた社会的な機運の醸成を図る。

• 生涯現役社会実現事業（業界別生涯現役システム構築事業）の実施【拡充】

(業界団体における生涯現役雇用制度導入マニュアルの作成等を通じた地域の機運醸成を図る。)

高年齢者雇用安定助成金の支給【拡充】

(高年齢者の雇用環境の整備を行う事業主に対する助成。建設業等人手不足分野の事業主について、1人当たりの支給額を拡充。)

年齢にかかわりなく働ける職場づくりの実現のための事業主に対する相談、援助

（高齢・障害・求職者雇用支援機構の高年齢者雇用アドバイザーが生涯現役社会の実現に向けた事業主支援を重点的に実施等。）

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の施行【新規】

(定年後引き続き雇用される高年齢者について、労働契約法の無期転換ルールの特例を創設)

【地域高年齢者支援】高年齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大

○ 高年齢者が社会の支え手として活躍する生涯現役社会の実現に向けて、シルバー人材センターの活用により、会員の拡大や就業機会の拡大を図り、高年齢者の多様な就業ニーズに応じた就業機会を確保する。

・シルバー人材センター事業の推進【拡充】

(育児支援、家事支援など現役世代の支援となるような分野や人材不足分野を中心にシルバー人材センターの活動範囲を拡充。)

• 生涯現役社会実現事業（生涯現役社会実現環境整備事業）の実施

(高年齢者を対象とした職業生活設計セミナーの開催)