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公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品・役務等）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争人札・指名競争人札の別（総合評価の実	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
宮内庁京都事務所で使用する電気	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 北 啓太 京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年4月1日	(株)工ネット 東京都港区芝公園二丁目6番3号	一般競争入札	(非公表)	1,981,395	-	単価契約(契約金額は予定総額)
正倉院で使用する電気	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 北 啓太 京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年4月19日	(株)工ネット 東京都港区芝公園二丁目6番3号	一般競争入札	(非公表)	12,672,967	-	単価契約(契約金額は予定総額)
那須御用邸・御料牧場機械設備その他点検保守	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	株式会社三和電気工業所 栃木県大田原市中央2丁目15番5号	指名競争入札	(非公表)	9,030,000	-
須崎御用邸機械設備その他点検保守	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	三星電機株式会社 静岡県下田市1丁目12-9	指名競争入札	(非公表)	2,625,000	-
葉山御用邸機械設備その他点検保守	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	ムサシアロ一株式会社 東京都小金井市緑町5丁目21番23号	指名競争入札	(非公表)	2,611,350	-
常陸宮邸ほか家用電気工作物保安業務	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	株式会社TKラクノサ-ビス 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号	指名競争入札	(非公表)	1,223,460	-
園遊会につき天幕ほか布設及び撤去(春季)	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	TSP太陽株式会社 東京都中央区銀座1-6-1	指名競争入札	(非公表)	6,667,500	-
春季園遊会につき庭園布設等業務	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	箱根検木株式会社 東京都杉並区上高井戸3丁目5番15号	指名競争入札	(非公表)	1,533,000	-
宮内庁電話交換業務	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	セントラル・アイ株式会社 東京都世田谷区上用賀6丁目33番22号	一般競争入札	(非公表)	11,025,000	-
宮内庁庁舍ほか清掃	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	関東ビルサービス株式会社 栃木県宇都宮市本町10番7号	一般競争入札	(非公表)	4,431,000	-
東宮御所事務棟ほか清掃	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	不二興座株式会社 東京都新宿区百人町一丁目22番26号	指名競争入札	(非公表)	1,887,900	-
宮内庁病院床面ほか清掃	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	株式会社藤商会 東京都新宿区高田馬場1丁目28番2号	指名競争入札	(非公表)	1,624,350	-
皇居勤労働仕団世話業務及び窓明館管理業務	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	公益財団法人菊葉文化協会 東京都千代田区千代田1-1	一般競争入札	(非公表)	987,445	-	公財	国	2	単価契約
三の丸尚蔵館観覧者管理業務	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	公益財団法人菊葉文化協会 東京都千代田区千代田1-1	一般競争入札	(非公表)	4,089,730	-	公財	国	3	単価契約
皇居東御苑管理業務	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	公益財団法人菊葉文化協会 東京都千代田区千代田1-1	一般競争入札	(非公表)	6,910,354	-	公財	国	4	単価契約
皇居東御苑苑路ほか清掃	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	株式会社グッドスタッフ 熊本県菊池郡大津町室686-1	一般競争入札	(非公表)	5,080,713	-	単価契約
廃棄物処理	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	株式会社トベ商事 東京都北区王子5丁目10番1号	指名競争入札	(非公表)	13,855,284	-	単価契約
皇居他土木施設清掃	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	新都市緑化建設株式会社 埼玉県川口市大宇西立野556番地の1	指名競争入札	(非公表)	6,761,475	-	単価契約
書陵部庁舎・楽部庁舎機械設備その他点検保守	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	日本ビル・メンテナンス株式会社 東京都中央区日本橋三丁目12番2号	一般競争入札	(非公表)	5,554,500	-
皇居東地区機械設備その他点検保守	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	日本ビル・メンテナンス株式会社 東京都中央区日本橋三丁目12番2号	一般競争入札	(非公表)	14,490,000	-
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品・役務等）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般歳争人札・指名歳争人札の別(総合評価の実	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
那須御用邸・御料牧場自家用電気工作物保安業務	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	一般財団法人間東電気保安協会 東京都港区港南5-5-3	指名歳争人札	(非公表)	1,236,354	-
馬業処理	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	株式会社 増建 東京都品川区東大井1丁目13番12号	一般歳争人札	1,323,000	1,217,160	92.00%	単価契約(契約金額辻予定総額)
馬楓の購入	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	株式会社 渡辻商店 東京都目黒区青葉台3丁目6番12号	一般歳争人札	3,991,680	3,901,842	97.70%	単価契約(契約金額辻予定総額)
わらの購入	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	株式会社 渡辻商店 東京都目黒区青葉台3丁目6番12号	一般歳争人札	6,888,000	6,888,000	100.00%	単価契約(契約金額辻予定総額)
食卓被の洗濯	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	株式会社白洋倉東京支店 東京都大田区下丸子2丁目11番1号	一般歳争人札	(非公表)	804,090	-	単価契約(契約金額辻予定総額)
食器洗浄業務の委託	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	株式会社西東京スタッフ 東京都西東京市南町4-4-2-303	一般歳争人札	(非公表)	2,604,040	-	単価契約(契約金額辻予定総額)
牧場生產品等輸送業務	分任支出負担行為担当官 宫内庁御料牧場長 櫻井 保 栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢6020	平成25年4月1日	栃木県北通運(株) 栃木県那須塩原市三区町650番地1	一般歳争人札	(非公表)	41,475	-	単価契約年間予定総額7,421,250円
プロパンガス	分任支出負担行為担当官 宫内庁御料牧場長 櫻井 保 栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢6020	平成25年4月3日	株式会社J Aエルサポート 栃木県宇都宫市川町町1033番地2	一般歳争人札	(非公表)	112	-	単価契約年間予定総額3,370,500円
京都御所ほか池水循環及び加压ポンプ設備保守業務	分任支出負担行為担当官 宫内庁京都事務所長 北 啓太 京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年4月18日	シンセイ(株) 神戸市北区有野町唐櫻3256-1	一般歳争人札	(非公表)	1,890,000	-
航空機借上	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年5月9日	全日本空輸株式会社 東京都港区東新橋1-5-2汐留シティセンター	指名歳争人札	(非公表)	1,674,060	-
美術工芸品の写真撮影業務	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年5月10日	株式会社インフオマージュ 東京都中央区勝どき2-18-1	一般歳争人札	(非公表)	2,646,000	-	単価契約(契約金額辻予定総額)
宮殿諸行事に伴う報道ステージほか布設及び撤去	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年5月17日	株式会社ムラヤマ 東京都文京区後楽2丁目23番10号	指名歳争人札	(非公表)	1,501,500	-
軽自動車の購入	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年5月20日	三菱自動車工業株式会社 東京都港区芝5-33-8	一般歳争人札	1,740,900	1,218,000	69.90%
稗の購入	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年5月29日	東京都江東区亀戸6-1-3 株式会社成瀬商店	一般歳争人札	4,032,000	3,509,520	87.04%
宮殿油分離槽その他清掃	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年5月31日	株式会社タカサゴ 東京都豊島区目白一丁目1番1号	指名歳争人札	(非公表)	3,024,000	-
麻器の購入	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年5月31日	株式会社ムトウ本郷支店 東文京区本郷5-24-3	一般歳争人札	6,825,000	4,252,500	62.30%
グループウェアシステムの貸貸借及び保守	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年6月4日	新日鉄住金ソリューションス株式会社 東京都中央区新川二丁目20番15号 日立キッピタル株式会社 東京都港区西新橋二丁目15番12号	一般歳争人札	72,878,400	66,150,000	90.77%
「花園院宸記 第34巻」コロタイプ複製	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年6月14日	株式会社便利堂 京都府京都市中京区新町通竹屋町下弁財天町302番地	一般歳争人札	(非公表)	14,385,000	-
小型貨物自動車(ダブルキッブ) 1両	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年6月10日	太平洋自動車販売株式会社 東京都港区芝浦 4丁目2番19号	一般歳争人札	2,339,217	1,921,500	82.10%
宮殿高压自家発電設備その他点検整備	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年7月2日	株式会社東京電機 茨城県つくば市桜3-1-1-1	指名歳争人札	(非公表)	4,515,000	-
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品・役務等）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争人札・指名競争人札の別(総合評価の実	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
古写真のデジタルデータ作成業務	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年7月4日	株式会社インフオマージュ 東京都中央区勝どき2-18-1	一般競争人札	(非公表)	976,500	-
宮殿ほか高低压配電盤点檢整備	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年7月4日	一般財団法人関東電気保安協会 東京都港区港南5-5-3	指名競争人札	(非公表)	1,890,000	-
小型貨物自動車の購入	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 北 啓太 京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年7月4日	日野自動車(株) 東京都日野市日野台3丁目1番地1	一般競争人札	3,045,000	2,572,500	84.48%
化成肥料他	分任支出負担行為担当官 宮内庁御料牧場長 櫻井 保 栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢6020	平成25年7月4日	丸栃物産株式会社 栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢4925	一般競争人札	(非公表)	4,504,500	-
長椅子他の修繕	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年7月5日	株式会社天童木工東京支店 東京都港区浜松町丁目19番2号	指名競争人札	2,251,200	1,782,900	79.20%
図書寮文庫所藏資料目録・画像公開システム貨 貸借及び保守	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年8月16日	株式会社ムサシ 東京都中央区銀座8丁目20番36号	一般競争人札	11,944,800	2,867,760	24.01%
济深親王墓ほか石塔写真測量事業	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年8月22日	株工ムズ 大阪府大阪市西区江戸堀1丁目14番1号	一般競争人札	(非公表)	1,504,650	-
能褒野墓整備工事予定区域の事前調査事業	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年8月23日	安西工業腸 兵庫県神戸市西区上新地3丁目3番1号	一般競争人札	(非公表)	9,397,500	-
孝安天皇陵ほか陵墓地形図作成事業	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年8月23日	麻アクセス 奈良県北葛城郡広陵町大字中139-8-141-4	一般競争人札	(非公表)	2,940,000	-
標的型攻擊対策システムの貨貸借及び保守	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年8月26日	新日鉄住金ソリューションス株式会社 東京都中央区新川2丁目20番15号 株式会社JECC 東京都千代田区丸の内3丁目4番1号	一般競争人札	64,209,600	57,330,000	89.29%
宮殿春秋の間シャンデリほか点検整備	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年8月27日	東芝エルティーエンジニアリング株式会社 神奈川県横須賀市船越町1-201-1	指名競争人札	(非公表)	3,937,500	-
航空機借上	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年8月29日	全日本空輪株式会社 東京都港区東新橋1-5-2汐留シティセンター	指名競争人札	(非公表)	5,994,078	-
種雄馬	分任支出負担行為担当官 宮内庁御料牧場長 櫻井 保 栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢6020	平成25年8月29日	株式会社野澤組 東京都千代田区丸の内三丁目4番1号	一般競争人札	(非公表)	9,712,500	-
宮殿ガラスほか清掃	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年9月3日	東京ビル整美株式会社 東京都千代田区外神田1丁目8番13号	指名競争人札	(非公表)	2,565,150	-
普通車3号修理 1両	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年9月4日	株式会社龍村美術織物 京都府京都府中京区柳馬場通池下 柳人幡町65番地 京都明日ビル2階 代表取締役 龍村清	一般競争人札	(非公表)	13,440,000	-
ホルンの購入	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年9月20日	株式会社下倉楽器 東京都千代田区騰河台2-2	一般競争人札	3,909,150	3,045,000	77.9%
粉砕機ほかの購入	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 北 啓太 京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年9月24日	谷口機械(株) 京都府京都市南区上鳥羽石橋町一丁目1番地	一般競争人札	2,775,150	2,314,830	83.4%
秋季園遊会につき庭園布設等業務	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年9月30日	箱根槌木株式会社 東京都杉並区上高井戸3丁目5番15号	指名競争人札	(非公表)	2,205,000	-
顕微FTIR装置の購入	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 北 啓太 京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年9月30日	(株) システック 大阪府大阪市港区弁天1丁目2番1-2502号	一般競争人札	6,916,350	5,617,500	81.2%
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品・役務等）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争人札・指名競争人札の別(総合評価の実	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
儀式用消耗品の製作	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年10月3日	株式会社大梶装束店 東京都台東区東上野3丁目17番9号	一般競争入札	(非公表)	3,963,960	-
皇室紹介DVDビデオの制作業務	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年10月4日	株式会社毎日映画社 東京都千代田区一ツ橋1-1-1	指名競争入札	10,099,950	9,933,000	98.3%
圖証会につき天幕ほか布設及び撤去(秋季)	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年10月8日	株式会社ムラヤマ 東京都文京区後楽2丁目23番10号	指名競争入札	(非公表)	6,814,500	-
京都御所秋季一般公開に伴う苑地整備業務	分任支出負担行為担当官 宫内庁京都事務所長 北 啓太 京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年10月10日	(株)鈴木庭園 京都市右京区嵯峨街分町17番地	一般競争入札	(非公表)	1,050,000	-
御紋付食堂椅子(修繕)	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年10月18日	株式会社高島屋 東京都中央区日本橋2丁目4番1号	指名競争入札	4,596,900	3,528,000	76.7%
宮殿ほか受水槽等清掃	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年10月24日	東京清掃株式会社 東京都世田谷区玉堤一丁目27番21号	指名競争入札	(非公表)	1,260,000	-
国家公務員ICカード身分証明書等発行管理システムの貨貸借及び保守	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年10月25日	エス・ディ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 東京都千代田区内幸町1-1-6 英蓉総合リース株式会社 東京都千代田区三崎町3-3-23	一般競争入札	36,086,400	6,823,632	18.9%
職服一号服冬服上衣等の製造	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年10月28日	(株) ジススト・エイチ 東京都台東区台東2丁目12番2号	一般競争入札	(非公表)	2,963,604	-
普通乘用自動車1両	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年10月31日	三菱自動車工業株式会社 東京都港区芝五丁目33番8号	一般競争入札	7,664,475	2,625,000	34.2%
地敷,地敷下敷及び水引幕総角の製造	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長補佐 川上 泰男 東京都千代田区千代田1-1	平成25年11月14日	株式会社大梶装束店 東京都台東区上野3-17-9	一般競争入札	5,163,900	4,141,534	80.2%
歴史的資料の複製等業務	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年11月18日	株式会社ニチマイ 東京都文京区本郷1-10-9	一般競争入札	(非公表)	8,137,500	-
普通乘用自動車1両	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年11月28日	日産自動車販売株式会社 東京都港区海岸三丁目18番17号	一般競争入札(総合評価)	5,908,875	4,928,070	83.4%
天皇诞生日,新年一般参賀につき天幕その他布設及び撤去	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年11月29日	株式会社廣目屋 東京都中央区銀座1-6-1	一般競争入札	(非公表)	12,585,300	-
長わら他	分任支出負担行為担当官 宫内庁御料牧場長 櫻井 保 栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢6020	平成25年12月5日	株式会社三和メック 栃木県宇都宮市横田新町18番6号	一般競争入札	(非公表)	1,989,750	-
事務機他の購入	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年12月9日	株式会社東洋ノーリッ 東京都千代田区神田淡路町2丁目21番15号	一般競争入札	6,975,150	6,195,000	88.8%
天皇诞生日及び新年祝賀行事につき庭園清掃業務	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長補佐 川上 泰男 東京都千代田区千代田1-1	平成25年12月13日	株式会社小川槻木 東京都世田谷区大戸5丁目3番2号	指名競争入札	(非公表)	1,995,000	-
職服一号服夏服上衣等の製造	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年12月25日	株式会社ジャスト・エイチ 東京都台東区台東2丁目12番2号	一般競争入札	(非公表)	2,678,655	-
特漉き和紙の和総じ製本及び収納用軟製作業務	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年12月25日	日本図書製本株式会社 東京都江戸川区北篠崎2-1-9	一般競争入札	2,434,740	2,363,130	97.0%
御料牧場で使用する電気	分任支出負担行為担当官 宫内庁御料牧場長 櫻井 保 栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢6020	平成26年1月7日	JX日鉱日石エネルギー株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番3号	一般競争入札	(非公表)	15,814,107	-	単価契約(契約金額は年間予定総額)
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品・役務等）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争人札・指名競争人札の別(総合評価の実	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
皇居,東宮御所及び赤坂御用地内で使用する電気	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 中田 悟東京都千代田区千代田1-1	平成26年1月28日	株式会社エネット東京都港区芝公園二丁目6番3号	一般競争人札	(非公表)	126,711,297	-	単価契約(契約金額は年間予定総額)
宮殿諸行事に伴う報道ステージほか布設及び撤去	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 中田 悟東京都千代田区千代田1-1	平成26年2月27日	株式会社ムラヤマ東京都文京区後楽2丁目23番10号	指名競争人札	(非公表)	1,575,000	-
書陵部古典籍等収藏庫(東書庫)IPMメンテナンス	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 中田 悟東京都千代田区千代田1-1	平成26年3月17日	関東港業株式会社神奈川県横浜市中区山下町26-5	一般競争人札	(非公表)	1,816,500	-
## ＜第２　原子力災害からの復興への支援＞

## ○食品中の放射性物質対策の推進(復興)

1億円(1.2億円)

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。

## ○東京電力福島第一原発作業員や復旧・復興従事者への対応【一部新規】

10億円(9.9億円)

中長期ロードマップの改訂を踏まえ、東京電力福島第一原発作業員の被ばく低減対策の強化を図るとともに、東京電力福島第一原発作業員の被ばく防護措置等について、立入調査等による適切な指導を行う。

また、被ばく線量等管理データベースを運用するとともに、緊急作業従事者に対し、健康相談や保健指導を行うほか、一定の被ばく線量を超えた場合には、がん検診等を実施する。

さらに、放射線被ばくによる健康影響を明らかにするため、緊急作業従事者を対象にした疫学的研究を実施する。

加えて、事業主が原発事故からの復旧・復興従事者の放射線管理を適正に行えるよう、中小零細企業の団体に対する指導を行う。
## （３）実用化を加速するための環境整備

## ① 環境整備における現在の取組

前述のように、我が国は、再生医療研究で世界トップレベルにあるが、その実用化において欧米諸国に比べて上市製品が少ないなど優位にあるとは言えず、激しい競争にさらされている。

現在、我が国では再生医療製品として、重症熱傷のための自家培養表皮 $ ^{1} $ 、膝関節軟骨治療のための自家培養軟骨 $ ^{2} $ の2品目が「薬事法」（昭和35年法律第145号）の製造販売承認を得て上市されている（平成25年4月末現在）。一方、欧米をはじめとする世界各国においても再生医療製品の研究開発が進められ、実用化に向けた競争が激化している（図14）。

図14／各国における再生医療製品の上市製品及び治験中の製品数（2012年12月時点）

注：再生医療製品の上市状況、開発動向の集計の考え方

①本集計は、上市治験の実施国でカウント

②上市製品とは、各国/地域の薬事承認を通過し製造販売承認を得た、細胞加工を伴う医薬品・医療機器を示す。細胞加工を伴わない同種/異種移植片や、細胞バンク（さい帯血・造血幹細胞等）は含まない。以下については上市製品としてカウントする。

・米国におけるHumanitarian Device Exemption (HDE) programによる承認製品

・欧州における、中央審査方式以前に各国にて承認された製品

資料：経済産業省「再生医療の実用化・産業化に関する報告書」（平成25年2月）を基に文部科学省作成
＜国内市場規模の算出方法＞

また、幹細胞関連の臨床研究は70件（平成25年4月末現在）行われている。医療行為としては、保険外診療として国内で実施されている美容整形やがん治療のためのリンパ球活性化療法・樹状細胞療法などがある。これらの治療法には、将来の保険適用を目指し、先進医療として限られた医療機関で実施されているものもある。現在、このように様々な目的・制度の下に再生医療が行われている実態を踏まえ、患者が迅速に、安全かつ合理的なコストの下に再生医療を受けられるような環境整備を図ることが求められている。こうした状況を背景に、経済産業省の再生医療の実用化・産業化に関する研究会では、再生医療の実用化を促進させるための制度的な課題を整理するとともに、実用化・産業化に必要な制度的枠組み及び事業環境整備について検討し、その結果を平成25年2月に「再生医療の実用化・産業化に関する報告書」に取りまとめた。

同報告書においては、i PS細胞などを用いる再生医療の実用化・普及により、再生医療製品の国内市場は、i PS細胞などを加工して作る再生医療・細胞治療製品だけで、2012年の90億円から2030年に1兆円、2050年には2兆5,000億円に拡大するとの試算がまとめられている（図15）。さらに、試薬・培地、自動培養装置等の周辺産業まで含めると、2012年の260億円から2030年に1兆5,500億円、2050年には3兆8,000億円まで広がると予測されている（図15）。また、現在、政府が進めている「再生医療等安全性確保法」の制定や、薬事法の改定による環境整備で、再生医療製品を作るコストを最大2割、治験に係るコストを最大6割削減できる可能性があると指摘している。

図15／再生医療及び再生医療周辺産業の将来市場予測（国内）

再生医療周辺産業の将来市場規模予測

「再生医療の市場規模」＝「患者数※1」×「患者1人当たりに係る費用※2」

※1「患者数」＝「国内の潜在患者数」×「再生医療の適用率」

※2「患者1人当たりに係る費用」

=「再生医療製品・加工品の単価」+「再生医療に係る医療費（手技料等）」

<周辺産業市場規模の算出方法>

・「市場規模」＝「装置類の市場規模」＋「消耗品類の市場規模」＋「サービスの市場規模」

資料：経済産業省「再生医療の実用化・産業化に関する報告書」（平成25年2月）
世界における再生医療の将来市場については、現在、既に実用化されている再生医療製品のほとんどは米国で上市され、市場全体の77％を占めているが、将来的には中国・インド等の新興国においても、人口や国民所得の増加に伴い再生医療製品・加工品が普及し、2020年には約1.0兆円、2030年には約12兆円、長期的には2050年頃に約38兆円規模の市場を見込んでいる（図16）。また、世界の再生医療の周辺産業を含めた市場規模は、2020年には約2.0兆円、2030年には17.2兆円、2050年には約53兆円にまで拡大すると試算している（図16）。周辺産業については、現在、米国が半分強の市場を占めているが、再生医療の市場規模と同様、将来的には中国・インド等の新興国においても、再生医療製品・加工品の普及に伴い、周辺産業の市場が拡大すると見込んでいる。

図16／再生医療及び再生医療周辺産業の将来市場予測（世界）

再生医療周辺産業の将来市場規模予測

く周辺産業市場規模の算出方法>

また、再生医療に関する規制の在り方については、厚生労働省において検討が進められ、薬事法改正法案及び再生医療等安全性確保法案が、平成25年5月24日に国会に提出された。

薬事法改正法案は、再生医療等製品については、安全性を確保しつつ、迅速な実用化が図られるよう、その特性を踏まえた制度を設けるため、薬事法も改正しようとするものである。具体的には、均質でない再生医療等製品については、有効性が推定され、安全性が確認されれば、条件及び期限付で特別に早期に承認できる仕組みを導入する。その場合、承認後に有効性・安全性を改めて検証する。また、医師等は、製品の使用に当たって患者に対して適切な説明を行い、使用の同意を得るよう努めるものとする。加えて、使用成績に関する調査、感染症定期報告や使用の対象者等に係る記録と保存など、市販後の安全対策を講じる。
再生医療等安全性確保法案は、再生医療等を提供する医療機関及び細胞培養加工施設についての基準を設け、再生医療の安全性の確保等を図ろうとするものである。具体的には、再生医療のリスクに応じた三段階の計画の提出等の手続、細胞培養加工施設の基準と許可等の手続等を定めることで安全性を確保する。また、細胞培養加工について、医療機関から企業への外部委託を可能にすることで再生医療の迅速化やコスト減を図る。

今後、我が国では、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が連携して制度整備を進め、実用化が進んでいる自家細胞を用いた再生医療製品や、比較的大量生産が可能なiPS細胞をはじめとする多能性幹細胞を用いた再生医療製品の普及に取り組み、再生医療の特性を踏まえた周辺機器の技術開発や標準化等を進めることにより、我が国発の再生医療製品及び周辺産業の海外市場獲得を目指す。

## ② 環境整備における課題

これまで見てきたように、本分野では基礎研究を充実し、実用化に向けた研究開発まで一貫して推進することが重要である。研究環境整備に関して、「今後の幹細胞・再生医学研究の在り方について」（文部科学省 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会 幹細胞・再生医学戦略作業部会）（平成24年5月）において、戦略的な取り組みを加速するための具体的な推進方策として、研究体制の構築及びレギュラトリーサイエンス $ ^{1} $ の推進・制度改善等に加え、研究支援、人材育成、知財などの充実の必要性が指摘されている。また、研究環境整備における課題解決を進める方針を示している。

また、平成25年2月に公表された経済産業省の「再生医療の実用化・産業化に関する報告書」では、再生医療に付随する諸課題として、制度、コスト及び国民理解などを挙げ、これを解決し、再生医療の実用化・産業化を促進する環境整備を図ることが必要としている。

現在、政府は、制度面における取組（課題解決）を進めるとともに、上記報告書で指摘された以下に挙げる環境整備に関する諸課題についても解決策を検討している。

## （i）コストの合理化における課題

「再生医療の実用化・産業化に関する報告書」は、再生医療・創薬の実用化を普及させるためには、十分な安全性を確保した上でコストの合理化を図る必要性を指摘した。重ねて、再生医療の特性を踏まえた安全基準を整備して、再生医療製品を製造する際に必要となる施設・設備や作業工程に過剰な要求とならないように配慮する必要性を報告した。また、再生医療を円滑かつ効率的に実施していくために、細胞の加工に必要な培地、試薬、培養機器等を合理的な費用で安定的に提供する必要性を指摘した。その上で、現状では、国内製品の供給が少ない状況を報告し、このため、高価格の海外製品に頼らざるを得ず、常に供給途絶のリスクに晒されていることを指摘している。安定的な再生医療製品の供給体制を確保するためには、当該培地、試薬、培養機器等の供給体制を早急に改善する必要があると報告している。

## (ii) 国民理解における課題

再生医療・創薬の実用化に対する社会的期待は高い一方で、再生医療に関する効果とリスクに関する国民理解は十分とは言い難く、理解を求める努力が必要である。特に、再生医療関係者間の責任関係（リスク分担）が不明確である。例えば、期待する効果が得られなかった場合に、患者自身の体調の問題か、採取した細胞が原因か、医師の手技が原因か、再生医療製品・加工品が
原因かを判断する手法が明確でない。また、再生医療に係る被験者保護の観点から、補償・賠償リスクをカバーする臨床研究保険が必要であり、ヒト幹細胞を使った臨床研究保険は大手4社が引き受けてはいるものの、商業保険になじまないことから、その商品化は一部にとどまっている。

さらに、i PS 細胞研究が臨床応用に移行する際には、臨床研究で効果が得られるかが重要で、米国 FDA $ ^{1} $ では、臨床研究を見据えて前臨床研究段階から相談を受け付けている。同様に、日本においても医薬品医療機器総合機構 $ ^{2} $ （PMDA）等を積極的に活用し、迅速な臨床応用につなげることが必要であるとの認識から、現在、再生医療用 i PS 細胞ストックの構築準備を進めているCiRAは、平成23年9月にPMDAとの薬事戦略相談を開始した。i PS 細胞ストックの構築までには、技術的課題に加え、種々の法規制や関連する様々な指針等の遵守が必要である。しかし、i PS 細胞はこれまでになかった新しい技術であるため、i PS 細胞ストックの作製に適した規制制度がいまだ全て整っていないという課題がある。この規制的課題を克服するため、PMDAとの薬事戦略相談における対面助言を開始し、一日でも早いi PS 細胞ストックの構築に向けて第1歩を踏み出した。

## (iii) 研究環境における課題

平成25年2月、国会において山中教授により日本の科学技術の研究環境における課題が指摘された。山中教授は、「およそ200人の私の研究所は、経営の訓練を受けていない私が運営しているが、アメリカの研究所は経営のプロを採用している。プロ野球の現役バッターが球団経営まで行って、うまくいったら奇跡だ」と述べた。山中教授は、平成24年11月に行われた第105回総合科学技術会議においても、科学技術イノベーションを巡る課題として、研究開発には研究者以外に知財の専門家、規制の専門家、広報の専門家、海外の研究機関等と連絡を取り合えるようなレベルの高い研究秘書、高い技術を持つ技術員など多種多様な研究支援人材が必要だが、現在の大学では、このような研究支援人材がほとんどおらず、科学者が研究に専念できるよう環境整備が必要だという考えを示していた。今後、我が国が再生医療・創業研究における国際競争の場で存在感を発揮するためには、研究支援のみならず、継続的な人材育成が必須である。また、若手研究者に対する知見やノウハウの共有、高い専門性を伴う技術員や知財・契約関連事務職員等の研究支援人材が長期にわたって着実に業務を行えるよう措置することが必要である。

## (iv) 知財戦略における課題

我が国発の画期的成果であるi PS細胞については、京都大学が我が国及び欧州、米国において基本特許を取得しており、出願数でも欧米諸国と拮抗しているなど優位な状態にある。しかし、基本特許については複数が競合しており、予断を許さない状況にあることから、今後、i PS細胞の実用化・産業化を進めるためには、戦略的に知財の獲得を行う必要がある。

(おわりに)

i P S 細胞等の幹細胞を用いた研究は、健康長寿社会の実現のみならず、富と雇用を生み出すなど、経済再生の原動力にもなると期待される。実現に向けては、安全面、倫理面の課題に留意しつつ、迅速な実用化を進めることが必要である。このため、第183回国会においては、再生医療の研究開発から実用化までの施策の総合的な推進を図ることを目的とした「再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案」が議員立法によ
り成立し、平成25年5月10日に公布された。本法律でも示されているように、国は、施策の総合的な策定・実施、国民に対する啓発、関係省庁の協力体制の確立を着実に遂行し、iPS細胞等の幹細胞を用いた研究成果をいち早く国民に還元することが求められている。
第4－（3）-30図 男女別・年齢階級別労働力率 …… 211

第4－（3）-31図 都道府県別労働力率の全国平均との差の要因分解 …… 212

第4－（3）-32図 非求職就業希望者比率（男女別、年齢階級別） …… 213

第4－（3）-33図 60 歳未満女性の非求職就業希望者が求職活動を行っていない理由 …… 214

第4－（3）-34図 「出産・育児」を理由に求職活動を行っていない60歳未満女性の希望する職業 …… 215

第4－（3）-35図 「出産・育児」を理由に求職活動を行っていない60歳未満女性の希望する雇用形態 …… 215

第4－（3）-36図 各要因と子育て世代の女性の有業率の関係 …… 216

第4－（3）-37図 子育て世代の女性の有業率の全国平均との差の要因分解 …… 218

関係 …… 188

県民一人当たりの県内総生産及び県民所得の都道府県格差の推移 …… 189

県民一人当たりの家計可処分所得の全国平均との差の内訳 …… 190

一般労働者の平均年収額の全国平均との差の要因分解 …… 191

実質稼働所得増減（2001年度→2011年度）の要因分解 …… 192

労働生産性（名目）の都道府県間格差の推移 …… 192

実質労働生産性の変化（2001年度→2011年度） …… 193

労働生産性と一般労働者の平均年収額の関係 …… 193

大都市圏と地方圏の所得格差と大都市圏の人口流入の関係 …… 194

一般労働者の平均年収額と就職に伴う都道府県間移動の関係 …… 195

人口密度と労働生産性の関係 …… 196

人口密度とサービス産業の労働生産性の関係 …… 197

事業所密度と労働生産性の関係 …… 197

産業特化と地域の労働生産性の関係 …… 198

製造業における特化係数と労働生産性の関係 …… 199

高等教育機関卒業人材比率 …… 200

専門職人材比率 …… 201

情報処理・通信技術者比率 …… 201

自己啓発実施人材比率 …… 202

高等教育機関卒業人材の集積と労働生産性の関係 …… 203

専門性の高い有業者の集積と労働生産性の関係 …… 204

自己啓発実施人材の集積と労働生産性の関係 …… 205

雇用形態別教育訓練実施比率 …… 207

教育訓練実施比率の要因分解 …… 208

都道府県別成長会計 …… 209

県民一人当たりの雇用者報酬の全国平均との差の要因分解 …… 210

労働力率と潜在的労働力率 …… 211

生産工程従事者比率の変化（1997年→2012年）……180

卸売・小売業の付加価値シェア……181

卸売・小売業の有業者シェア……182

金融・保険業の付加価値シェア……183

金融・保険業の有業者シェア……183

サービス業の付加価値シェア……184

サービス業の有業者シェア……185

産業別域際収支……185

経済成長率の地域圏別寄与度分解……187

都道府県別経済成長率（2001年度→2011年度）の寄与度分解……188

県民一人当たりの家計可処分所得と県民一人当たりの家計最終消費支出の

第4−(3)−4☐

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第4－(2)－7図

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第4－(2)－14図

第4－(3)－1図

第4－(3)－2図

第4－(3)－3図
神奈川県川崎市

# カリタス女子中学高等学校

■ 学科等 / 中高一貫·普通科·女子校

■ クラス数 / 12クラス

■ 生徒数 / 563 人

■ 建築主 / 学校法人力リタス学園

所在地 / 神奈川県川崎市多摩区中野島4-6-3

■ 工事種別 / 改築

■ 敷地面積 / 27,147m²

■ 延床面積 / 19,999 $ m^{2} $

竣工 / 2007年7月

# 自律と交流を育む 教科教室型運営方式

教育理念である「4つの心のひとつ」「学ぶ心」のため、自律した学びを育む教科教室型を採用。交わりの心のためホームベースを中心に生徒の居場所を確保。理科の教科センターや屋上の理科庭園が学ぶ楽しさを演出。

計画に見られる

指針改訂のポイント

1. 主体性を養う空間の充実

2. 学習・生活空間の質の維持・向上

3. 理数教育の充実

校舎全景。新校舎は環境や安全を追求した100年建築となっている。

1 階平面図
# 1. 主体性を養う空間の充実 └ 教科教室型のゾーニングで教科ごとに教室を配置

1 職員室前の校務センター。テーブルやカウンター、ハイテーブルといったさまざまなシーンに応じて使い分けられる家具がレイアウトされている。質問に訪れる生徒の姿が途絶えない。

2 学年インフォメーションコーナー。生徒は学年情報・全校情報ディスプレイでその日の予定等を確認して主体的に行動できる。

3 教科センター(メディアスペース)。教科学習のねらいに沿った情報発信、先生との交流、生徒の作品展示を行う。

## 校長の視点

## 教科教室型ゾーニングで 主体性を育む

教室を教科ごとにゾーニングし、中心には教科センターや学年インフォメーションコーナー、教科準備室を配置しました。生徒はインフォメーションコーナーのディスプレイを見てその日の予定や教科の情報を入手、主体的に情報を得る習慣を身につけることができます。学校の中心には図書館があり、学年・クラスを超えた知的交流の場として利用されています。(写真 2、3)

## 校内すべてが 出会いと交流の場

教科教室はホームルームとしても使われ、クラスごとのつながりを強める役割も果します。その教科教室に隣接するホームベースはクラス専用。生徒同士の関わりを育む空間です。本校では校内すべてを出会いと交流の場として捉えています。職員室前の校務センターをはじめ、教科センターやホームベース、各階のラウンジや中庭、屋上に椅子やテーブルを設置しています。教員との学習相談や学年を越えて生徒たちが会話を交わす姿をあちこちに見ることができます。（写真1、4、6）
平成25年度 環境の状況／平成25年度 循環型社会の形成の状況／平成25年度 生物の多様性の状況

はじめに

はじめに

昨年9月に「気候変動に関する政府間パネル」（以下「IPCC」という。）の第1作業部会報告書がIPCC総会で採択されました。報告書では、人間による影響が20世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な原因であった可能性が極めて高いと指摘されています。また、気候変動を抑制するには、温室効果ガス排出量の大幅かつ持続的な削減が必要であるとの指摘もされています。さらに、世界の平均地上気温の上昇に伴って、今世紀末までに一部の地域で極端な降雨がより強く、頻繁となる可能性が非常に高いとの指摘もされています。我が国では昨年多くの異常気象が発生し、夏季には記録的な猛暑と度重なる集中豪雨を経験しています。フィリピンでは11月に発生した台風第30号が猛烈な勢力を保ったまま上陸し、多くの尊い人命を奪っています。

一方、生物多様性条約事務局が2010年にまとめた「地球規模生物多様性概況第3版」では、生物多様性の主要構成要素である生態系、種、遺伝子のすべてにおいて生物多様性の損失が継続していることが報告されました。このまま損失が継続すれば、生物多様性の劇的な損失と広範な生態系サービス（自然の恵み）の低下が生じる危険性が高いとしており、人類が過去1万年にわたって依存してきた比較的安定した環境条件が来世紀以降は続かなくなるおそれもあることを指摘しています。

物質循環の面に着目すれば、世界の経済成長と人口増加に伴い、資源の消費量や廃棄物の発生量が増加しています。特に近年急速に工業化が進んでいる国々においては、有害な廃棄物が適正に処理されていないことなどにより、我が国がかつて経験した公害の問題も発生しており、効率的な資源の利用と適正な廃棄物処理が課題となっています。

私たち人類は地球という一つの惑星の上に暮らしています。どのような国の人々にとっても日常生活や経済活動はこの地球上の自然環境の中で営まれており、経済・社会の活動はその基盤となる環境を持続可能に利用できることが前提になっていることを忘れてはいけません。そのような意味で、私たち人類が目指すべき社会は、温室効果ガスの発生を極力抑制した低炭素社会であり、地球上の生物多様性が保全された自然共生社会、また健全な物質循環の確保された循環型社会でなければなりません。またその実現のためには、私たち一人ひとりが地球環境の現状を認識し、さまざまな場面で環境問題について主体的に考え、行動を起こしていくことが必要であり、そのための環境教育を引き続き推進していく必要があります。我が国はそれぞれの分野について、主導的な役割を担っていく必要があります。

我が国が3年前に経験したマグニチュード9.0という観測史上最大級の地震と津波、そしてこの震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により大量の放射性物質が環境中に放出されたことは、我が国における最大の環境問題としてとらえることができます。現在国を挙げてそこからの回復の取組が続けられていますが、被災地では、復興の中で社会の課題を解決し、我が国や世界のモデルとなる取組も始まっています。自立・分散型のエネルギーの導入や自然と共生した観光、一次産業の復興支援などにより、地域資源に民間資金を活用するもの、地域産業の活性化を行おうとするものなどがそのような取組の例であり、それらを加速させる必要があります。

現在、我が国では最近の景気回復に向けた動きを持続的な経済成長につなげていくことが最大の政策課題の一つですが、同時に、先に述べてきたような様々な環境問題への対応も喫緊の課題となっています。これらの課題を解決するためには、環境問題への対応と経済成長を両立する必要があり、持続可能な環境と経済を目指す「グリーン経済」を実現していくことが重要です。
# 平成25年度公正取引委員会調達改善計画の年度末自己評価結果（要約版）

平成26年6月20日

公正取引委员会

## 1 重点分野に関する取組

○ 複合機保守料の単価については，特殊仕様である等の2台を除く全ての複合機について，本体のリースと保守業務を併せて入札で調達することにより，平成24年度と比べて，モノクロ印刷について約54.4%，カラー印刷について63.3%の削減が図られた。

☐ 書籍3種類及び役務4種類（下記4の自動車運行管理業務を含む。）について，新たに法務省との共同調達を実施することにより，それぞれの単価について，平成24年度と比べて，書籍3種類については1．5％から8％の，役務4種類については1．5％から18．8％の削減が図られた。

## 2 随意契約に関する取組

○ 複合機の保守業務については, 特殊仕様である等の2台を除く全ての複合機について, 本体のリースと保守業務を併せて入札で調達することにより, 特命随意契約によって保守業務を調達する複合機の台数を, 平成24年度の70台中9台（12.9%）から73台中2台（2.7%）に削減した。

○ 平成26年2月24日に随意契約審査委員会を開催し，競争性のない随意契約3件について必要性の観点から検証を行い，いずれも必要性を確認した上で調達を行った。

## 3 一者応札に関する取組

○ 一者応札となった入札6件について，入札不参加業者にヒアリングを実施し，入札に参加しなかった理由等を確認した。

その結果を踏まえ，入札公告期間を１０日間から１５日間に延長し，競争性の向上を図るとともに，仕様に対する意見について調達担当課室に情報提供した。

## 4 庁費類（汎用的な物品，役務）の調達の見直し

自動車運行管理業務の委託について，新たに法務省との共同調達を実施することにより，基本運行管理料の単価について18.8%の削減が図られた。

○ 地方事務所等における共同調達品目については, 地方事務所等 2 か所において,
共同調達品目が各1品目増加した。

## 5 外部有識者の活用

☐ 平成26年6月中に，公正取引委員会契約監視委員会の委員3名に対して，平成25年度調達改善計画の年度末自己評価について意見を求めたところ，特段の意見等はなかった。