Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「再保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「その他の支出」には、職員旅費、委員等旅費及び諸謝金を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本特別会計での決算処理による財政法第44条の資金への繰入を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (6) 累積情報

地震再保険特別会計創設(昭和41年度)以降の累積額は、

再保険料収入 1,118,516 百万円

運用収入 533,914 百万円

雑収入 9 百万円

支拟保險金 577,629 百万円

事務取扱費 2,032 百万円

となっており、収入と支出合計との差が貸借対照表上の責任準備金と一致する。

(7) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
財政融資資金預託金	1,052,103
合計	1,052,103

## ② 未収保険料の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
地震再保險料	日本地震再保險株式会社	20,674
合計	20,674

## ③ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佰 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	0	-	-	0	-	-
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	0	0	-	-	-	0
合 計	0	0	-	0	-	0

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	0
合計	0

## ② 責任準備金の明細

內容	本年度末残高
財政融資資金預託金	1,052,103
未收再保險料	20,674
合計	1,072,777

## ③ 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	23	0	5	16
整理資源に係る引当金	20	4	0	16
合計	44	5	5	33

(单位：百万円)

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	職員	0
合	計	0
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
そ の 他	2	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
誤 謬 訂 正	0	退職給付引当金	過年度の退職給付引当金計上額に係る端数処理の誤謬訂正による増
合 計	2

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	職員	0
合	計	0

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	944,394	107,709	-	1,052,103
合 計	944,394	107,709	-	1,052,103

（注）積立金の年度末残高については、特別会計財務書類の作成基準に基づき、本年度の剩余金を積立金に組み入れたものとしているため、決算上の積立金残高とは異なる。
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(地方交付税交付金)	31(地方交付税交付金必要な経費)	剩余金の活用借入金
都道府県及び市町村東日本大震災復興特別会計からの繰入
31東日本大震災復興に係る地方交付税交付金必要な経費	31021-305-16地方交付税交付金	572,332,215

02地方特例交付金	都道府県、市町村及び特別区住宅借入金等特別税额控除分
32地方特例交付金必要な経費	32021-305-16地方特例交付金	119,188,000

03交通安全对策特別交付金	都道府県及び市町村
95交通安全对策特別交付金必要な経費	95029-825-16交通安全对策特別交付金	64,475,208
04地方議与税議与金	2,756,403,348
33地方揮発油議与税議与金必要な経費	33021-305-16地方揮発油議与税議与金	270,800,000	都道府県、市町村及び特別区都道府県及び指定市町村及び特別区空港関係都道府県及び空港関係市町村徴収地港の所在する都及び市町村都道府県都道府県、市町村及び特別区
33石油ガス議与税議与金必要な経費	33021-305-16石油ガス議与税議与金	10,000,000
33自動車重量議与税議与金必要な経費	33021-305-16自動車重量議与税議与金	265,600,000
33航空機燃料議与税議与金必要な経費	33021-305-16航空機燃料議与税議与金	14,500,000
33特別とん議与税議与金必要な経費	33021-305-16特別とん議与税議与金	12,600,000
33地方法人特別議与税議与金必要な経費	33021-305-16地方法人特別議与税議与金	2,182,900,000
33地方道路議与税議与金必要な経費	33021-305-16地方道路議与税議与金	3,348
05事務取扱費	内国旅費地方交付税関係調査旅費地方議与税関係調査旅費
95事務取扱い必要な経費	248,229
95016-122-08職員旅費	1,344
地方交付税関係調査旅費地方議与税関係調査旅費
内国旅費地方交付税検査関係旅費
95016-122-08地方交付税検査旅費	3,627
ESRI Discussion Paper Series No.125

非営利サテライト勘定による NPO 法人の統計的把握

by

山内 直人

柖永 佳甫

高橋 智子

December 2004

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 非営利サテライト勘定による NPO 法人の統計的把握

山内直人（大阪大学）

枳永佳甫（総合研究開発機構）

高橋智子（東京農工大学）

2004 年 12 月
## 目次

1. はじめに ..... 1
2. 日本の非営利セクターにおける NPO 法人の活動 ..... 1
2.1. NPO 法と NPO 法人 ..... 1
2.2. NPO 法人に関する統計データ ..... 4
2.3. NPO 法人に関するサテライト勘定作成の意義 ..... 5
3. NPO 法人に関するサテライト勘定の作成 ..... 6
3.1. サテライト勘定の主要項目の推計 ..... 6
3.2. サテライト勘定の主要項目の推計結果 ..... 10
3.3. NPO 法人と NPISH の比較 ..... 13
4. NPO 法人活動の産業構造 ..... 14
4.1. 活動分野別の雇用者数および報酬の推計 ..... 14
4.2. 活動分野別の雇用者数および報酬の推計結果 ..... 17
5. まとめと残された課題 ..... 24
参考文献 ..... 26
参考 URL ..... 26
## 要旨

本論文では、NPO 法に基づき設立された NPO 法人の経済活動の実態を統計的に把握するため、NPO 法人に限定した非営利サテライト勘定を推計した。その結果、2002 年に NPO 法人が生み出した産出額は 1460 億円、付加価値は 771 億円と推計された。この額は日本の GDP など経済規模と比較して非常に小さなものであるが、ここ数年のその成長率は、日本経済を構成する他のセクターを比較して顕著に高いといえる。NPO 法人の産出額は団体数の増加とともに着実に増えているため、今後の経済活動の拡大に期待がもてる。今後の課題として、NPO 法人の活動実態に関する定期的な全国調査を実施する必要がある。

キーワード：国民経済計算、NPO 法人、FTE 換算、付加価値、雇用者報酬、固定資本減耗

* このディスカッション・ペーパーは、2003年度に、筆者たちが内閣府経済社会総合研究所の部外協力者として実施した調査を取りまとめた報告ペーパーのうちの一つである。調査実施に当たり、佐藤勢津子氏、浜田浩児氏をはじめ、研究の機会を与えていただき、また有益なコメントをいただいた同研究所の皆様に記して謝意を表したい。また、中村洋一教授（法政大学）をはじめ、同研究所の研究会、NPO研究フォーラム、日本NPO学会などの場で有益なコメントをいただいた皆様に感謝申し上げたい。

山内直人（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）yamauchi@osipp.osaka-u.ac.jp

柘永佳甫（総合研究開発機構研究員） matsunaga@nira.go.jp

高橋智子（東京農工大学大学院博士後期課程） zhizi@mar.email.ne.jp
# Statistical Portrait of NPO Corporations in the Nonprofit Satellite Accounts

by

Naoto Yamauchi (Osaka University)

Yoshiho Matsunaga (National Institute for Research Advancement)

Tomoko Takahashi (Tokyo University of Agriculture and Technology)

## Abstract

The second paper examines the statistical data regarding the economic activity of NPO corporations established in accordance with the Law to Promote Specified Nonprofit Activities, and estimates the nonprofit satellite accounts for this particular type of organizations. Results showed that an estimated 146.0 billion yen in output and a value added of 77.1 billion yen were produced by the NPO corporation sector in 2002. While these figures are extremely small compared to the Japanese economy as a whole, these growth rates have been in recent years, notably higher than those of other sectors of the Japanese economy. The output of the nonprofit sector has grown steadily along with an increase in the number of organizations and the sector is expected to play an important role in the future of the Japanese economy. Periodic nation-wide research will be required for the development of NPI satellite accounts.

Correspondence to the authors:

Naoto Yamauchi: yamauchi@osipp.osaka-u.ac.jp

Yoshiho Matsunaga: matsunaga@nira.go.jp

Tomoko Takahashi: zhizi@mar.email.ne.jp
### 1. はじめに

1998 年 12 月に特定非営利活動促進法 (NPO 法) が施行されてから 5 年半が経過し、2004 年 3 月末現在で、16,000 を超える NPO 法人が活動している。NPO 法が施行されてから、メディアなどでの取り上げ方を見るかぎり、NPO イコール NPO 法人というような理解が広がっているが、これは正しくない。NPO とは、非政府で、かつ非営利の組織を意味する。その範囲を広く取ると、民法に基づき設立された財団・社団、学校法人、社会福祉法人、宗教法人などが含まれ、通常考えられているよりずっと広い定義になる。NPO 法人は、少なくとも経済活動規模で見る限り、日本の非営利セクター全体のごく一部を担っているに過ぎないからである。

本稿の目的は、NPO 法人の行う経済活動を、国民経済計算体系（SNA）と、それをベースにして拡張した非営利サテライト勘定の中に位置づけ、そのマクロ的な活動規模や産業構造をシステマティックに把握し、正確に描写することである。

論文の構成は以下のとおりである。以下の第2節では、非営利セクター全体の中にNPO法人の活動を位置づける。第3節では、非営利サテライト勘定の推計法に従い、NPO法人の雇用、所得、分配などのマクロ推計値を計算する。第4節では、多様なNPO法人の活動を国際非営利産業分類（ICNPO）にしたがって分類し、その産業構造を描写する。第5節では、今回の推計作業を通じて明らかになったことを整理し、基礎統計充実の必要性など今後の研究課題と政策課題について指摘を行う。

## 2 ．日本の非営利セクターにおける NPO 法人の活動

#### 2.1. NPO 法と NPO 法人

1998 年 12 月に、特定非営利活動促進法（NPO 法）が制定され、小規模の NPO でも、いくつかの形式的な要件を満たし、都道府県（または内閣府）の認証を受ければ比較的簡単に法人化できるようになった。それから 5 年余りが経過し、同法に基づき設立された NPO 法人はすでに 16,000 を超える（2004 年 3 月末現在）。

全国の中学校数が 11,000 余り、幼稚園数が 14,000 余りであるから、NPO 法人数はこれらを上回り、全国の小学校数 23,000 余りに近づきつつある。こうしてみると、NPO 法人は、すでにどこにでもある、ごくありふれた存在になっているといえる。

NPO 法には、NPO 法人の活動分野として、17 分野が列挙されている。このうち、保健・医療・福祉を活動目的として挙げる NPO 法人が、全体の 6 割近くにのぼる。これは、介護保険制度の開始に伴い、訪問介護サービスなどを行う NPO が増えたことが影響している。ほかには、社会教育、まちづくり、子どもの健全育成などの分野で活動する団体が比較的
多く、連絡、助言、援助などを行う中間支援組織も増えている。情報化社会の発展、科学技術の振興、経済活動の活性化、職業能力開発・雇用機会拡充、消費者保護の5つは、法改正により2003年5月から追加された活動で、これらを主たる活動目的として掲げるNPO法人はまだ少ないが、今後増えてくるものと予想される。

図1 NPO法人数の推移
図2 NPO法人の活動分野別分布

注)一つの法人が複数の活動分野の活動を行う場合があるため、合計は100%にならない
#### 2.2. NPO 法人に関する統計データ

NPO 法人の活動実態に関する統計データとして、以下のようなものが利用可能である。

## (1) 内閣府

内閣府は、NPO 法人の申請受理数、認証数、不認証数、解散数の累計数値を、所轄庁（各都道府県、内閣府自身）ごとに毎月集計して、公式サイトで公表している。これにより、認証された法人数の推移を知ることができる。また、活動分野別認証数についても公表している。これは、法人数の推移を知りたい場合にも有用である。

## (2) NPO 法人のディスクロージャー資料

NPO 法人は、NPO 法の関連規定に従い、一定のディスクロージャー義務が課せられている。具体的には、第 28 条に、「毎事業年度初めの 3 月以内に、内閣府令で定めるところにより、前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書（事業報告書等）並びに役員名簿並びに社員のうち 10 人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面（役員名簿等）を作成し、これらを、翌々事業年度の末日までの間、主たる事務所に備え置かなければならない。」とあり、また、同条第 2 項で、「その社員その他の利害関係人から事業報告書等、役員名簿等又は定款若しくはその認証若しくは登記に関する書類の写し（定款等）の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させなければならない。」とされている。

これらの一次資料は、NPO法人の経済活動実態を全数調査の形で知ることができる貴重なソースであるが、整理した形でデータベース化されておらず、全国集計データも存在しないため、そのまま統計データとして利用することは難しい。

## (3) 中間支援組織のデータベース

日本 NPO センターと NPO サポートセンターでは、それぞれ NPO 法人のディレクトリを作成、公開している。両者の本質的な違いはあまりないが、いずれもカバレッジが完全ではなく、未調査項目も少なくない。

したがって、NPO法人の全体像を知るには適切でないが、NPO法の活動分野に準拠して主たる活動分野別の法人数を知ることができ、NPO法人の活動を、分野別にブレークダウンする際に有用な情報を提供してくれる。

## (4) 国・自治体などによるアドホック調査

NPO 法人の数が増加し、活動範囲が広がるにつれて、また、税制優遇など新しい NPO 政策の検討に役立てる目的もあって、国や自治体による NPO 法人の活動実態調査も行われ
るようになった。このうち、全国レベルのものとして以下のものがある。

経済企画庁（内閣府）では、2000年にNPO法人に対する活動実態調査を行っている。また、経済産業研究所では2000年と2002年の2回にわたり、NPO法人の活動実態に関するサンプル調査を行っている。さらに、日本NPO学会でも、2002年に、NPO法人の労働市場の現状を調査する目的で、全国サーベイを行っている。

これら資料は、NPO 法人の収入・支出構造など経営実態を把握し、マクロ統計を作成する際にも役立つと考えられる。

#### 2.3. NPO 法人に関するサテライト勘定作成の意義

## (1) 現行 SNA における取扱い

NPO 法人は、非政府の組織であり、また制度的に利益分配が禁じられているという意味で非営利の組織であるから、SNA 上は、対家計民間非営利団体（NPISH）または対企業民間非営利団体として、その活動が記録され、計上されるはずである。

しかし、日本において、SNA 統計の基礎資料とする目的で毎年調査されている『民間非営利団体実態調査』においては、NPO 法人は事実上サンプルに含まれていないと考えられる。これは、この調査のサンプリングのための母集団として利用されている『事業所・企業統計』おいて、大部分の NPO 法人を、「事業所」として把握していないためであるとみられる。

## (2) サテライト勘定作成の意義

このように、これからの我が国経済社会において重要な役割を果たすと期待され、政策的にも注目されている NPO 法人の活動実態が、現行 SNA には十分反映されておらず、非営利サテライト勘定において、NPO 法人など小規模非営利組織の活動を、SNA 統計と整合的な形で捕らえておくことは大きな意義を持つと考える。

また、NPO 法人は、その活動を寄付や補助金といった移転的収入に依存しているが、現行 SNA では詳細な内分けを知ることができないため、非営利サテライト勘定の作成によって、移転の詳細を明らかにすることは政策的にも重要な価値があると考えられる。

さらに、NPO 法人の活動に不可欠のボランティア労働力についても、現行 SNA では、金銭的な評価が行われていないため、非営利サテライト勘定の作成を通じて、ボランティアという形でのアンペイドワークの経済価値を計算し、所得支出勘定の中に適切に反映させることは、NPO 法人の経済活動をマクロ統計のなかで正当に評価するうえで、不可欠だと考えられる。
### 3. NPO 法人に関するサテライト勘定の作成

#### 3.1. サテライト勘定の主要項目の推計

## (1) 使用したデータ

今回の NPI サテライト勘定作業で使用するデータは、NPO 法人に限定していることを前提条件とし、主に以下のものを用いた。

· 独立行政法人経済産業研究所（2003）『平成14年度NPO実態調査NPO法人活動実態調査報告書』

さらに、データの補足・整備のためには、以下のものを利用した。

·厚生労働省（2002）『平成14年賃金構造基本調査報告』

・高岸秀俊編（2002）『減価償却資産の耐用年数表とその使い方 14 年改正版』日本法令

## (2) 作業手順

## a) 推計年の設定と平均値の算出

『平成14年度NPO実態調査NPO法人活動実態調査報告書』(以下、「報告書」とする)において各勘定項目に該当する項目の平均値を算出し、その値に設定した年のNPO法人の全団体数あるいは各分野別の団体数を乗じて推計する。今回の推計では、対象団体総件数は、内閣府で公表している「NPO法人申請数・認証数」の認証数にもとづき、2002年ベースの9,329件とした。

## b) 推計項目と推計方法

NPO 法人を対象とした NPI サテライト勘定は、United Nations “Handbook on Non-Profit Institutions in the System of National Accounts” （以下、ハンドブック）の推計方法に従い、生産勘定、所得勘定、第一次所得の配分勘定、所得の第二次分配勘定を試算する。この NPI サテライト勘定における各表は、(1)SNA ベース、(2)には(1)に加えて非市場産出の市場価値を明示的に計算したもの、(3)には(2)に加えてボランティア活動の金銭評価を明示的に計算したものの3つのバージョンで示されている。ハンドブックの勘定項目およびその定義は、93SNA で使用されているものに基づきながら、その測定方法は NPI の活動の特徴を踏まえたものとなっている。これらの勘定科目に、報告書の調査票項目（ここでは収支表における項目）を以下のように対応させる。

＜生産勘定と所得勘定の生成＞

· 生產勘定
生産勘定に登場する項目は、産出、中間消費、付加価値、固定資本減耗である。

産出は、「市場産出」、「自分自身の最終使用に対する産出」、「その他の非市場産出」の合計から成っている。

市場産出とは、報告書の収入内訳の「会費・賛助会員費」、各種（「自主事業収入」、「民間の委託事業収入」、「行政の委託事業収入」）の事業収入を合計したものとする¹。さらに市場産出には、「第三者払い（Third-party payments）」という内訳項目も設けられているが、報告書のなかには該当する項目がない。この項目は93SNAには存在しないもので、NPIサテライト勘定において特別に設けられた項目といえよう。「第三者払い」とは、行政機関がある団体を介して個人に引き渡すサービスとして支払われるもの、と定義される。例えば、クーポン券や社会扶助金などがこれに含まれる。「自分自身の最終使用に対する産出」については、定義からイメージされるものとしては、例えば環境NPOの活動でつくられた農産物のうち家庭用として消費されるものがあるが、報告書のなかには該当する項目がない。「その他の非市場産出」は報告書に該当する項目はないが、93SNAのNPISH部門では、「商品・非商品販売」と「最終消費支出」の合計額が該当するとされている。この額は、雇用者報酬、固定資本減耗、中間消費、生産・輸入品に課される税の総額と等しい。従って、その算式は、産出額（中間消費＋粗付加価値）から市場産出額を控除したものといえる。

つぎに、中間消費は、報告書の支出表の「活動に伴う直接経費」、「家賃・公益費・水道光熱費」、「その他の事務局経費」の項目を合計した額とする。付加価値（粗）は、「雇用者報酬」、「固定資本減耗」、「生産物に課されるその他の税」、「営業余剰（純）」の合計額となる。付加価値（粗）から固定資本減耗を控除したものが、付加価値（純）となる。

固定資本減耗の大きさは、基本的に減価償却パターンに依存して決まると考える。資産の減価償却費の算出方法には、定額法と定率法の2種類があるが、ここでは償却費を毎年同一として計測する定額法を用いる。定額法による算出方法は、

## 取得価額×90%×耐用年数に応じた償却率

この取得価額は報告書の「固定資産」に該当すると考えられる $ ^{2} $ 。また、耐用年数に応じた償却率については、法定耐用年数一覧の中から、パソコンをはじめとした事務用品でNPO法人が所有していると思われるものを参考に、耐用年数を5年とし、償却率を0.200とした。
## ・所得勘定の生成

所得勘定の生成に登場する項目は、付加価値（純）、雇用者報酬、生産物に課されるその他の税、生産に対するその他補助金である。付加価値（純）については上述の通りである。

「雇用者報酬」は、「賃金および給与」と「雇主の社会負担」に細分化されるが、報告書において「雇用者報酬」に該当する「事務局スタッフ人件費」と「非常勤スタッフ人件費・ボランティア手当等」の項目の中には、両内容が含まれているとされる $ ^{3} $ 。現時点では、「賃金および給与」と「雇主の社会負担」それぞれの内容に限定したデータは存在しない。

NPI サテライト勘定表の第3バージョンで投入される無給雇用者の報酬については、代替費用法（スペシャリスト法）を用いて推計した。ここでは、ハンドブックで指示されているコミュニティ・福祉・社会福祉分野の職業・産業 $ ^{4} $ はもちろんのこと、それ以外にもNPO法人の各活動分野の内容に見合ったものも加えた、全ての職業・産業の平均賃金率（時給）を用いた帰属報酬とした。平均賃金率は、各職種・産業ごとの総労働時間数の合計（34,807,406時間）を各職種・産業ごとの総支給額の合計（59,370,313[千円]）で控除した値とする。この場合の平均賃金率は1.706（千円）となる（表1参照）。

表 1 職種・産業別の賃金率

(単位 時間、千円、十人)

職種名·產業名	所定內実労働時間数	所定內給与額	労働者数	総支給額	総労働時間数	賃金率
職種	1 看護補助者	161	178.3	14,494	2,584,280.2	2,333,534	1.107
2 ホームヘルパー	163	199.6	2,011	401,395.6	327,793	1.225
3 福祉施設介護員	163	219.1	22,075	4,836,632.5	3,598,225	1.344
4 幼稚園教諭	166	215.6	5,194	1,119,826.4	862,204	1.299
5 保育士	166	224.4	11,918	2,674,399.2	1,978,388	1.352
6 娯楽接待員	172	250.1	14,438	3,610,943.8	2,483,336	1.454
7 ビル清掃員	169	161.8	11,263	1,822,353.4	1,903,447	0.957
8 警備員	173	200.0	12,319	2,463,800.0	2,131,187	1.156
9 守衛	173	262.9	1,703	447,718.7	294,619	1.520
10 用務員	164	224.9	2,529	568,772.1	414,756	1.371
産業	11 社会保险 社福祉	162	251.4	51,402	12,922,462.8	8,327,124	1.552
12 教育	157	402.5	43,103	17,348,957.5	6,767,171	2.564
13 学術研究機関	155	412.8	13,636	5,628,940.8	2,113,580	2.663
14 政治 経済 文化団体	153	353.6	8,314	2,939,830.4	1,272,042	2.311

(注)1.厚生労働省 平成14年賃金構造基本統計調査 より 蔵種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額 (産業計)から抜粋。
帰属報酬の算出方法は、雇用者数に雇用者の年平均総稼働時間を乗じ、さらに平均賃金率を乗じた値とする。報告書では、稼働時間はすべて週単位のものとなっているため、1年を52週とし、週当たり平均総稼働時間に52週を乗じ、年単位へと換算した。

$$ 帰属報酬額 = 雇用者数 \times スタッフの年平均総稼働時間 \times 平均賃金率 $$

「生産物に課されるその他の税」および「生産に対するその他補助金」に直接該当する項目は、報告書内には見当たらない。しかしながら、前者についてはNPO法人に関する各税金を考慮した場合には、該当するものがあろう。後者については、ハンドブックでは、雇用することによって得られる助成金および公害防止のための設備の導入に対する助成金と定義されている。それらからイメージできるものとして、例えば、障害者や高年齢者を雇用する場合の助成金 $ ^{5} $ や、公害防止設備の導入に対する地方自治体などの助成金がある。これらは「行政からの補助金」などの項目に含まれている可能性があるが、これだけを個別に抽出することは不可能である。

営業余剰（純）については、NPO 法人の性格を踏まえてゼロと見なす。

＜第一次所得の配分勘定＞

第一次所得の配分勘定に登場する項目は、営業余剰（純）、財産所得、第一次所得の収支（純）である。営業余剰（純）については、上述の通りである。

「財産所得」は、「利子」、「法人企業の分配所得」、「賃貸料」の合計からなっている。利子のうち、源泉側はNPO法人実態調査の収入項目の「利子」のデータをあてはめる。使途側には、支出項目にある「融資金」を全て銀行からのものと仮定し、同データにプライムレート（1.375%）を用いて推計を行った。「法人企業の分配所得」は存在しない。「賃貸料」については、源泉側は該当する項目が存在しないため不明瞭、使途側も同様である。

第一次所得の収支の算出方法は、

$$ \begin{aligned}& 第一次所得 \begin{aligned}\\ & 収支 = 営業余剰 + 受取財産所得 - 支払財産所得 \\& となる。\\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

＜所得勘定の第二次分配＞

所得勘定の第二次分配に登場する項目は、「第一次所得の収支（純）」、「所得、富等に課される経常税」、「その他経常移転」、「可処分所得（純）」である。
「その他経常移転」は、「民間フィランソロピー」、「政府補助金および移転」、「海外からの補助金および移転」からなっている。使途側の各移転は報告書の支出表に該当する項目がなく、源泉側は、収入表の「寄付金・協賛金」、「助成団体の助成金」、「行政の補助金」をあてはめた。「海外からの補助金および移転」については、存在していると思われるが、それに関するデータが見当たらない。

可処分所得の算出方法は、

$$ \begin{aligned} 可処分所得 &= 第一次所得 \begin{aligned} 収支 &+ 受取経常移転 - 支払経常移転 \\ \end{aligned}\\ となる。\end{aligned} $$

その他、「現物所得の再分配勘定」、「可処分所得勘定の利用」、「調整可処分所得勘定の利用」に関する勘定科目は、「所得勘定の第二次分配」における勘定科目の不足のため、現状では推計を継続させることが不可能であった。

#### 3.2. サテライト勘定の主要項目の推計結果

上記の推計方法にもとづいた結果は、以下のようになった。

＜生産勘定・所得勘定の生成＞

NPO 法人 1 団体あたりの平均総産出額は 1,258 万円となり、無償労働分を加えると 1,565 万円となる。中間消費の平均額は 738 万円で、付加価値（粗）は 520 万円である。無償労働分を加えた付加価値（粗）は 827 万円となる。

2002 年ベースの推計では、NPO 法人の総産出額は第1バージョンで806億円となる。そのうち、中間消費額は689億円、固定資本減耗額は34億円である。雇用者報酬は有給雇用者の報酬額である451億円となる。第2バージョンでは、非市場産出額として368億円が加わり、総産出額は1,174億円となる。ここでは、雇用者報酬額は純付加価値に等しいため、総付加価値額はこれに固定資本減耗額を加え485億円となる。第3バージョンにおいては、有給雇用者の報酬額に無給雇用者の帰属報酬額である286億円を追加し、報酬額は737億円となる。この結果、総産出額は1,460億円と増える（表2参照） $ ^{6} $ 。

＜「第一次所得の配分勘定」と「所得勘定の第二次分配」＞

第一次所得の配分勘定と所得勘定の第二次分配の推計作業では、データのない項目があるため、不充分な結果となった。ここでは、推計できた項目のみの結果報告を行う。

財産所得として支払われた額は4,600万円、受け取った額は1,400万円となっている。内訳については、両者ともに利子のデータしかなく、ここでは利子の額と等しくなっている。

その他の経常移転の額は、受取り総額が448億円、その内訳は、民間フィランソロピー
が 351 億円、政府補助金および移転が 98 億円となっている（表 3 参照）。

3つのバージョンのうち、額に差がでたのが営業余剰と第一次所得の収支である。第2、第3バージョンでは、営業余剰はNPO法人の性格を踏まえてゼロであるが、第1バージョンはマイナス368億円となった。また、第一次所得の収支も第2、第3バージョンではマイナス3,000万円であるが、第1バージョンはマイナス369億円と推計された。

表 2 NPO 法人を対象とした生産勘定と所得勘定の生成：2002 年

（单位：100万円、人）

変数	総NPI-SNA基準	市場NPIの非市場度出を含んだ総NPI	市場NPIの無償労働と非市場度出を含んだ総NPI
使途	源泉	使途	源泉
Ⅰ.生産勘定
P.1	座出	80,554.3	117,375.1	145,970.1
P.11	市場座出	80,554.3	80,554.3
そのうち第三者払い	0	0
P.12	自分自身の最終使用に対する座出	na.	na.
P.13	その他非市場座出	36,820.8	65,415.8
P.2	中間消費	68,866.8	68,866.8	68,866.8
B.1g	付加価値(総)	11,687.5	48,508.3	77,103.3
K.1	固定資本減耗	3,388.2	3,388.2	3,388.2
B.1n	付加価値(総)	8,299.4	45,120.1	73,715.2
Ⅱ.1.1:所得勘定の生成
B.1n	付加価値(総)	8,299.4	45,120.1	73,715.2
D.1	雇用者報酬	45,120.1	45,120.1	73,715.2
D.11	貨金および給与	na.	na.	na.
D.12	雇主の社会負担	na.	na.	na.
D.29	生産物に課されるその他の税	na.	na.	na.
D.39	生産に対するその他補助金	na.	na.	na.
B.2	営業余剰(総)	-36,821	0	0
雇用
A.有給
1.数	25,933
2.FTE	20,007
3.雇用者報酬	45,120.1
B無償
1.数	21,355
2.FTE	7,570
3.雇用者報酬(帰属価値)	28,595.0
C.雇用者総報酬(A3+B3)	73,715.2
表 3 NPO 法人を対象とした第一次所得の配分勘定と所得勘定の第二次分配：2002 年

（单位：100万円）

総NPI·SNA基準	市場NPIの非市場出 を含んだ総NPI
市場NPIの無償労働と非 市場出を含んだ総NPI
使途 源泉	使途 源泉
Ⅱ.1.2:第一次所得の配分勘定
B2 営業余剣(純)1/	-36,820.8	0
D.4 財産所得	45.5	13.8
D.41 利子	45.5	13.8
D.42 法人企業の分配所得	0	0
D.45 倉管料	n.a	n.a
B.5 第一次所得の収支(純)	-36,852.4	-31.7
Ⅱ.2:所得勘定の第二次分配
B.5 第一次所得の収支(純)	-36,852.4	-31.7
D.5 所得、富等に課された経常税
D.7 その他経常移転	n.a.	44,833.6
民間フィラソロビー	n.a.	35,061.4
政府補助金および移転	9,772.3	9,772.3
海外からの補助金および移転	n.a.	n.a.
B.6 可処分所得(純)
#### 3.3. NPO 法人と NPISH の比較

以上のように、NPO 法人に関する非営利サテライト勘定をみると、年間産出額 1,460 億円、付加価値額 771 億円と、日本経済全体の中では非常に小さな「産業」であることがわかる。

また、現行 SNA における NPISH と比較しても、図3のとおり、相対的に小規模な経済活動規模にとどまっていることがわかる。構成の割合については、中間消費が NPO 法人では 47.2% と全体の半分近くを占めるのに対し、NPISH では 28.0% でしかない。この中間消費の割合が大きくなっているのは、NPO 法人ゆえの特徴によるものなのか、あるいは零細なサービス産業の性質によるものなのかは、今後更なる検討・分析が必要であろう。もちろん、今回の推計作業で欠落した項目が入れば、この割合も変わったものになる可能性も充分に考えられる。

注:対家計民間非営利団体については、平成14年度民間非営利団体実態調査報告をもとにして作成。

図 3 NPO 法人と NPISH の産出額の比較
### 4. NPO 法人活動の産業構造

#### 4.1. 活動分野別の雇用者数および報酬の推計

NPO 法人活動の産業構造の分析は、マクロ推計表の雇用の部分を、国際非営利産業分類（ICNPO）の各活動分野別にみるものである。ハンドブックにおいては、表 II－4 の作成に該当する。

## (1) 使用するデータ

NPO 法人活動の産業構造を分析するために使用するデータは、NPI サテライト勘定表作成時と同様に、以下のデータを基礎的なものとした。

・独立行政法人経済産業研究所、株式会社日本アプライドリサーチ研究所（2003）『平成14年度NPO実態調査NPO法人活動実態調査報告書』

さらに、データの補足・整備のためには、以下のものを利用した。

・日本 NPO センターHP 「NPO 広場」(http://www.npo-hiroba.or.jp/)

·厚生労働省（2002）『平成14年賃金構造基本調査報告』

## (2) 推計作業の手順

## a) NPO 法人の活動分野と ICNPO との対応

NPO 法人活動の産業構造をみるために、まずは NPO 法人の 17 の活動分野を ICNPO に対応させる。

## b) 推計項目と推計方法

活動分野別の団体件数は、2002年ベースの総団体数9,329件をもとに報告書の「主たる活動分野」別法人数の構成比率で算出する。各分野別の団体数を推計した後、有給・無給の雇用者数、平均稼働時間、報酬額など、産業構造の推計に必要な項目のNPO法人1団体あたりの平均数値、あるいは雇用者1人あたりの平均値を報告書内の該当データをもとに算出する。そして、その値に各活動分野別の団体数を乗じて推計する。

## く雇用者数および報酬>

NPO 法人における雇用者数および報酬は、有給雇用と無給雇用とに分けて推計をおこなう。
## ·有給雇用者

まず有給雇用者数は、報告書の「有給常勤スタッフ数」と「有給非常勤スタッフ数」の合計とする。有給雇用者の報酬については、支出表の「事務局スタッフ人件費」と「非常勤スタッフ人件費・ボランティア手当等」の項目にある額の合計とした。

## ·無給雇用者

無給雇用者数は、「無給常勤スタッフ数」と「無給非常勤スタッフ数」の合計とする。無給雇用者の労働力に対する有償評価の推計方法については、6.1 の（2）作業手順で NPO 法人全体の値を推計する方法を説明した。ここでは、NPO 法人の各活動分野の無給雇用者に見合った職種・産業を『平成 14 年賃金構造基本調査報告』から選出し、その賃金率を用いた帰属報酬をおこなう。各職種・産業の賃金率は表 1 にもとづいている。なお、ひとつの活動分野に該当する職種・産業が複数あるときは、それらの平均賃金率を用いた。NPO 法人の活動分野と職種・産業名の対応は、表 4 のようにした。

表 4 NPO 法人の活動分野と職種・産業名の対応

活動分野名	職種名	産業名
保健·医療
福祉	看護補助者
ホームヘルパー
福祉施設介護員	社会保险·福祉
教育
社会教育
地域づくり
学術·文化
スポーツ
環境保全
災害救援
地域安全
人権·平和
国際交流
男女共同参画
子供の健全育成
情報化社会の発展
科技衝の発展
経済活動の活性化
職業能力開発·雇用拡充
消費者保護
NPO支援
無回答	ビル清掃員
娯楽接待員
娯楽接待員
ビル清掃員
用務員、警備員、守衛
ビル清掃員、警備員、守衛	政·経·文団体
政·経·文団体
政·経·文団体
教育
学術研究機関
政·経·文団体
政·経·文団体
政·経·文団体
全体平均
くフルタイム換算雇用者数（FTE 雇用者数）＞

FTE 雇用者数とは、「雇用者の総労働時間をフルタイム就業者の年平均労働時間で割ったもの」と定義される。フルタイム就業者とは、報告書においては「有給常勤スタッフ」が該当し、それ以外の「有給非常勤スタッフ」、「無給常勤スタッフ」、「無給非常勤スタッフ」がFTE換算の対象となる。FTE雇用者数の算出方法は、各雇用者数にその1人あたりの年平均稼働時間を乗じて総労働時間を出し、それを有給常勤スタッフの週平均総稼働時間で控除する。有給および無給雇用者のFTE雇用者数は、それぞれの常勤、非常勤雇用者のFTE雇用者数の合計とする。

## FTE 雇用者数

=雇用者数×1人当たりの年平均稼働時間÷有給常勤雇用者の年平均総稼動時間

また、FTE 雇用者数をもとにした報酬額の算出にあたっては、有給雇用者の場合、報告書の表「主たる活動分野別事務局スタッフの一人当たり平均給与」の「常勤スタッフ」の年間平均支給額を用いる。無給雇用者の場合は、上述したように、NPO 法人の活動分野に見合った職種・産業名の賃金率を用いる。

表 5 活動分野別の有給雇用者の賃金率

分野	総支払い給与額(千円)	人数合計(人)	年間賃金率(千円)
1人あたりの平均給与額	3,010,795	2,543	1184.0
保健·医療	178,808	168	1064.3
福祉	1,152,652	862	1337.2
社会教育	141,096	122	1156.5
まちづくり	107,148	175	612.3
学術·文化	74,604	86	867.5
スポーツ	126,525	98	1291.1
環境保全	115,888	187	619.7
災害救援	13,940	8	1742.5
地域安全	1,880	44	42.7
人権·平和	58,731	37	1587.3
国際協力	343,516	157	2188.0
男女共同参画社会	10,680	7	1525.7
子供の健全育成	285,199	256	1114.1
情報化社会	15,580	29	537.2
科学技術	4,650	8	581.3
経済活動	82,570	36	2293.6
職業能力開発·雇用機会拡充	13,160	14	940.0
消費者保護	6,924	11	629.5
NPO支援	124,472	82	1518.0
無回答	152,772	156	979.3

(注)1.平均支給額は『平成14年度NPO法人実態調査NPO法人活動実態調報告書』内の『表Ⅱ-2-(5)-①主たる活動分野別事務局スタッフの一当たり平均平均給与jp.51から引用、一部修正し作成.

2.貨金率は年平均支給額を年平均稼働時間で控除了算出.
#### 4.2. 活動分野別の雇用者数および報酬の推計結果

## (1) NPO 法人の活動分野と ICNPO との対応結果

NPO 法人活動の産業構造を各分野別にみるために、まずは NPO 法人の 17 の活動分野を ICNPO に対応させた結果、宗教を除く全ての分野に組み込むことができた $ ^{7} $ （図 4 参照）。ICNPO 分類のうち、「文化・レクリエーション」は報告書の活動分類における「学術・文化」と「スポーツ」が該当する。「教育・研究」は「社会教育」と「科学技術の発展」、「保健医療」は「保健・医療」と「福祉」、「社会サービス」は「災害救援」と「子供の健全育成」、「環境」は「環境保全」、「開発・住宅」は「地域づくり」・「地域安全」・「情報化社会の発展」・「職業能力開発・雇用拡充」、「法律、アドボカシー、政治」は「人権・平和」・「男女平等参画」・「消費者保護」、「フィランソロピー仲介、ボランティア推進」は「NPO 支援」、「国際」は「国際交流」、「業界団体・職業団体・労働組合」は「経済活動の活性化」が該当する。
図４ NPO 法人活動実態調査報告書の分類と ICNPO 分類の対応

NPO 法人の活動分類を ICNPO に対応させる際の問題点としては、NPO 法人にはあるが ICNPO に該当する明確な活動分野が存在しないもの、あるいは活動内容が複数にまたがっていると思われるものを、どう対応させるかがある。つまり、活動目的の達成のために活動分野を超越し複合化させた事業内容を取る団体である。例えば、次のような分野があげられよう。「人権の擁護又は平和の推進を図る活動」、「情報化社会の発展を図る活動」、「科学技術の振興を図る活動」、「経済活動の活性化活動例」である $ ^{8} $ 。これらの多様な活動内
容を持つ NPO 法人を ICNPO のどの分類にあてはめるかは、「NPO 広場」で具体的な活動内容を参照し、適当だと思われるものに分類した。しかしながら、この4つのうち、「人権・平和」を除く3つの活動分野は、法改正後に追加された新しい活動分野であり、いまだ団体件数および活動事例が少ないため、具体的な活動内容が判明しづらく、分類を困難なものとさせる原因となった。

なお、活動分野を「無回答」としている団体は、「どこにも分類されないもの」と見なし「その他」として扱う。

## (2) 各分野別の団体数・割合

各分野別の団体数状況は、「保健医療」が3,229団体（35%）と最も高い割合を占め、次に「開発・住宅」が1,084団体（12%）と続いている。「開発・住宅」が2番目の順位についているのは、同活動分野は4つの活動分野の合計となっているためと考えられる。3番目は「環境」が1,031団体（11%）と続いている。「文化・レクリエーション」879団体、「社会サービス」855団体、「その他」855団体は、それぞれ同じ9％の割合を占めている。その他、「教育・研究」が586団体（6％）、「国際」が352団体（4％）、「法律、アドボカシー、政治」200団体と「フィランソロピー仲介、ボランティア推進」195団体が同じ2％を占め、最も低い割合が「業界団体、職業団体、労働組合」63団体の1％であった $ ^{9} $ 。

表 6 活動分野別の NPO 法人の団体数割合

活動分野名	団体数	割合(%)
文化・レクリエーション	879	9.4
教育・研究	586	6.3
保健医療	3,229	34.6
社会サービス	855	9.2
環境	1,031	11.0
開発・住宅	1,084	11.6
法律、アトボカシー、政治	200	2.1
フィランロピー仲介、ボランティア推進	195	2.1
国際	352	3.8
業界団体、職業団体、労働組合	63	0.7
その他	855	9.2
合計	9,329	100.0

## (3) 雇用者数の状況

NPO 法人 1 団体あたりにおける平均雇用者は 5.1 人で、有給スタッフが 2.8 人、無給ス
タッフが2.3人となる（表7参照）。

これらの平均人数をもとに2002年ベースで推計した結果が表8である $ ^{10} $ 。ここでは、NPO法人全体の雇用者数は、47,225人と推計される。活動分野別の雇用者状況は、最も大きな割合を占めているのが、「保健医療」の13,856人（41.9%）である。次に、環境の5,047人（10.7%）、コミュニティ開発の4,316人（9.1%）の順となっている。その内訳は、有給雇用者が25,802人、無給雇用者が21,423人となる。

FTE 雇用者数は、全体で 33,402 人と推計される。そのうち有給スタッフが 22,038 人、無給スタッフが 11,364 人となった。「環境」や「開発・住宅」を除く活動分野では、FTE 換算すると登録されている雇用者数よりも小さくなっている。その一方で、全体における割合には変化がみられる。

表 7 活動分野別の平均雇用者数

(单位:人)

活動分野	有給	FTE	無給	FTE	合計	FTE
文化・レクリエーション	1.7	1.3	2.4	1.2	4.1	2.4
教育・研究	1.5	1.1	2.3	0.9	3.9	2.0
保健医療	4.3	3.6	1.8	0.4	6.1	4.0
社会サービス	2.0	1.4	2.2	0.7	4.2	2.2
環境	2.5	3.3	2.4	2.1	4.9	5.4
開発・住宅	1.4	1.1	2.6	2.8	4.0	3.9
法律、アトボカシー、政治	1.5	1.2	4.4	3.9	6.0	5.1
フィランロピー仲介、ボランティア推進	4.7	3.5	1.4	0.1	6.1	3.7
国際	2.4	1.9	3.5	1.1	5.9	3.0
業界団体、職業団体、労働組合	2.7	2.1	1.8	0.3	4.5	2.4
その他	1.8	1.4	2.7	1.7	4.5	3.1
1団体あたりの平均値	2.8	2.4	2.3	1.2	5.1	3.6
表 8 活動分野別の雇用者数：2002 年ベース

活動分野	有給	無給	合計
文化・レクリエーション	1,480	(5.7)	1,099	(5.0)	2,138	(10.0)	1,018	(9.0)	3,618
教育・研究	895	(3.5)	657	(3.0)	1,370	(6.4)	522	(4.6)	2,265
保健医療	13,856	(53.7)	11,498	(52.2)	5,960	(27.8)	1,353	(11.9)	19,816
社会サービス	1,695	(6.6)	1,209	(5.5)	1,862	(8.7)	631	(5.6)	3,557
環境	2,597	(10.1)	3,412	(15.5)	2,450	(11.4)	2,151	(18.9)	5,047
開発・住宅	1,487	(5.8)	1,233	(5.6)	2,829	(13.2)	3,009	(26.5)	4,316
法律、アドボカシー、政治	309	(1.2)	242	(1.1)	887	(4.1)	779	(6.9)	1,196
フィランノロビー仲介、ボランティア推進	908	(3.5)	689	(3.1)	278	(1.3)	28	(0.2)	1,187
国際	834	(3.2)	674	(3.1)	1,246	(5.8)	380	(3.3)	2,080
業界団体、職業団体、労働組合	171	(0.7)	136	(0.6)	112	(0.5)	17	(0.2)	283
その他	1,570	(6.1)	1,188	(5.4)	2,291	(10.7)	1,476	(13.0)	3,862
合計	25,802	(100.0)	22,038	(100.0)	21,423	(100.0)	11,364	(100.0)	47,225

(单位:人,%)

図 5 活動分野別の雇用者数：2002 年ベース
図6 活動分野別の有給スタッフ

図7 活動分野別の無給スタッフ
## (4) 報酬額について

有給雇用者の年平均報酬額は453万円である。個別に活動分野をみたとき最も高額なのは、「保健医療」の252億円である。続いて、「社会サービス」が27億円、「開発・住宅」が26億円となる。無給雇用者の帰属報酬は、全体平均額が285万円である。活動分野別にみたとき最も高額なのは「保健医療」の57億円である。続いて、「法律、アドボカシー、政治」が41億円、「開発・住宅」が31億円となる。「法律、アドボカシー、政治」が2番目となっているのは、中分類項目の「人権・平和」が36億円と大きな額となっている影響のためである。「開発・住宅」も、中分類までみてみると無給雇用者の報酬が有給雇用者よりも多くなっているものがある。

表 9 活動分野別の雇用者報酬

活動分野	有給	無給	FTE	合計
文化・レクリエーション	2,363 (5.2)	2,471 (8.6)	1,280 (7.3)	4,834 (6.5)
教育研究	1,709 (3.8)	2,405 (8.4)	915 (5.2)	4,114 (5.6)
保健医療	25,218 (55.6)	5,704 (19.9)	1,573 (9.0)	30,922 (41.8)
社会サービス	2,705 (6.0)	1,860 (6.5)	635 (3.6)	4,565 (6.2)
環境	1,409 (3.1)	2,105 (7.4)	1,900 (10.9)	3,514 (4.8)
開発・住宅	2,603 (5.7)	3,126 (10.9)	3,908 (22.4)	5,730 (7.7)
法律、アトボカシー、政治	1,082 (2.4)	4,084 (14.3)	3,909 (22.4)	5,166 (7.0)
フィランロピー仲介、ボランティア推進	1,285 (2.8)	353 (1.2)	38 (0.2)	1,638 (2.2)
国際	2,170 (4.8)	2,744 (9.6)	844 (4.8)	4,914 (6.6)
業界団体、職業団体、労働組合	525 (1.2)	146 (0.5)	39 (0.2)	671 (0.9)
その他	4,262 (9.4)	3,628 (12.7)	2,442 (14.0)	7,889 (10.7)
合計	45,331 (100.0)	28,626 (100.0)	17,483 (100.0)	73,958 (100.0)

図8 活動分野別の雇用者報酬の割合
### 5. まとめと残された課題

以上にみてきたように、NPO 法人に関する非営利サテライト勘定は、年間産出額 1,460 億円、付加価値額 771 億円と推計され、日本経済全体において非常に小さな「産業」であることがわかる。民法上の公益法人や学校法人、社会福祉法人などを含む広義の非営利セクターのなかでも、NPO 法人の活動はそのごく一部を占めるに過ぎない。営利企業であれば、1 社で NPO 法人全体と同じかそれを上回る算出額、付加価値額の大企業がいくらでも存在する。しかしながら、NPO 法人の産出額は団体数の増加とともに着実に増えており、今後の経済活動に期待がもてる。

図9 NPO 法人の産出額の推移：第3バージョン

NPO 法人を対象とした NPI サテライト勘定の今後の課題として、以下の点を指摘しておきたい。第1に、資料の不整備という制約のため推計できなかった項目の解明がある。特に、生産勘定以降の勘定科目に対応するデータの不足が目立つ。NPO 法人の税務や資産に