Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 年金

## 年金制度の概要

概要

年金制度の体系

○現役世代は全て国民年金の被保険者となり、高齢期となれば、基礎年金の給付を受ける。(1階部分)

○民間サラリーマンや公務員は、これに加え、厚生年金や共済年金に加入し、基礎年金の上乗せとして報酬比例年金の給付を受ける。(2階部分)

○このほか、個人や企業の選択で、厚生年金基金などに加入することができる。(3階部分)

(数値は平成25年3月末)

6,736万人

※第2号被保険者等とは、被用者年金被保険者のことをいう（第2号被保険者のほか、65歳以上で老齢、または、退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者を含む）。

第1号被保険者	第2号被保険者	第3号被保険者
○20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、無業者等	○民間サラリーマン、公務員	○民間サラリーマン、公務員等に扶養される配偶者
○保険料は定額
·平成26年4月現在月額15,250円
·平成17年4月から毎年280円引き上げ、平成29年度以降16,900円で固定（平成16年度価格）
※毎年度の保険料額や引上げ幅は、物価や賃金の動向に応じて変動。	○保険料は報酬額に比例（厚生年金）
·平成25年9月現在17.120%
·平成16年10月から毎年0.354%引き上げ、平成29年9月以降18.30%で固定
○労使折半で保険料を負担	○被保険者本人は負担を要しない
○配偶者の加入している被用者年金制度（厚生年金又は共済年金）が負担
○老齢年金の給付額（平成26年度）
·自営業者（40年加入の第1号被保険者1人分）
·サラリーマン夫婦（第2号被保険者の厚生年金（平均的な賃金で40年加入）と基礎年金夫婦2人分（40年加入）の合計）
○公的年金受給権者数（平成25年3月末）
○公的年金受給者の年金総額（平成25年3月末）	:月額64,400円
:月額226,925円
3,942万人
53兆2,397億円
## 公的年金制度一覽

## 国民年金制度

(平成24年度末（平成25年3月末）現在)

区 分	被保険者数①	老齢基礎年金等受給権者数②	年金扶養比率①②	老齢基礎年金平均年金月額(線上げ・縫下げ除く)	実質的な支出総費用額	積立金
簿価ベース
[時価ベース]	積立比率
簿価ベース
[時価ベース]	保険料
(平成25年9月)	老齢基礎年金支給開始年齢
第1号被保険者	万人1,864	万人2,970	2.23	万円5.8	兆円4.2	兆円7.3[8.1]	兆円3.9[3.9]	円15,040	65歳
第2号被保険者	3,793	-	-	-	-
第3号被保険者	960
合計	6,617

（注）1．上記には、老齢福祉年金（受給者数0.2万人）を含まない。

2. 第1号被保险者には、任意加入被保険者を含む。

3. 老龄基礎年金等受給権者数は、老龄基礎年金受給権者数に、旧国民年金法による老龄年金受給権者数、被用者年金制度の65歳以上の旧法老齢（退職）年金の受給権者数等を加えたものである。

4. 老齢基礎年金平均年金月額は、繰上げ・繰下げ支給分を除いた老齢基礎年金受給権者に係る平均年金月額である。なお、繰上げ・繰下げ支給分の老齢基礎年金受給権者および旧国民年金法による老齢年金受給権者に係る分を含めた老齢基礎年金等平均年金月額は5.5万円である。

5. 実質的な支出総費用額は、給付費から基礎年金勘定からの受入を控除し基礎年金勘定への繰入を加えた額である。

6. 積立金〔時価ベース〕には、一部、簿価で評価されたものを含む。

7. 公的年金加入者合計は、被用者年金被保険者と第1号・第3号被保険者の合計である。

## 被用者年金制度

(平成24年度末（平成25年3月末）現在)

区 分	適用者数①	老齡(退職)年金受給権者数(老齡·退年相当)②	年金扶養比率①②	老齡(退職)年金平均年金月額(老齡·退年相当)(線上げ·線下げ等除く)	実質的な支出総費用額	積立金簿価ベース[時価ベース]	積立比率簿価ベース[時価ベース]	保険料率(平成25年9月)	老齡(退職)年金支給開始年齡(平成25年度)
厚生年金保険	万人3,472	万人1,523	2.28	万円16.0	兆円36.9	兆円105.0 [117.9]	3.8 [3.9]	%17.120	報酬比例部分一般男子·共済女子61歳厚年女子60歳坑内員·船員60歳定額部分一般男子·共済女子65歳厚年女子63歳坑内員·船員60歳
国家公務員共済組合	106	71	1.50	21.1	2.1	7.6 [7.7]	5.1 [5.1]	16.570
地方公務員共済組合	284	199	1.43	21.9	5.7	36.8 [38.5]	9.1 [8.8]	16.570
私立学校教職員共済	50	12	4.00	20.7	0.5	3.4 [3.6]	7.7 [7.7]	13.646
合 計	3,912	1,805	2.17	16.8	45.3	152.8 [167.7]	4.5 [4.6]

（注）1．厚生年金保険の老齢（退職）年金受給権者数及び平均年金月額には、日本鉄道、日本電信電話、日本たばこ産業及び農林漁業団体職員の各旧共済組合において厚生年金保険に統合される前に裁定された受給権者に係る分を含む。

2. 共済組合の老齢（退職）年金受給権者数には減額退職年金に係る分を含む。（厚生年金保険に含まれている旧三公社共済組合、旧農林漁業団体職員共済組合に係る分についても同じ。）

3. 老齢（退職）年金平均年金月額は、老齢基礎年金を含んだものである。ただし、繰上げ・繰下げ支給（減額退職年金を含む）を選択した者と、報酬比例部分の支給開始年齢に到達しているが定額部分の支給開始年齢に到達していない者は除外して推計している。

4. 実質的な支出総費用額は、給付費から基礎年金交付金を控除し基礎年金拠出金を加えた額である。

5. 厚生年金保険における坑内員及び船員の保険料率は、17.440%である。

6. 厚生年金保険の積立金には厚生年金基金が代行している部分の積立金は含まれていない。

7. 積立金〔時価ベース〕には、一部、簿価で評価されたものを含む。

8. 積立比率とは、前年度末に保有する積立金が、実質的な支出のうち、保険料拠出によって賄う部分（国庫・公経済負担を除いた部分）の何年分に相当しているかを表す指標である。（前年度末に保有する積立金が、国庫・公経済負担や追加費用を含めた実質的な支出総額の何年分に相当しているかを表す積立度合とは異なる。）
平成16年の改正により、負担の範囲内で給付とバランスが取れるようになるまでは、年金額の計算に当たって、賃金や物価の伸びをそのまま使うのではなく、年金額の伸びを調整する仕組みが導入された。この仕組みは、特例水準が解消された後、発動される。

## 新しい年金額の調整の仕組み（マクロ経済スライド）

年金を初めてもらうとき（新規裁定者）：賃金の伸び率　ー　スライド調整率※

年金をもらっている人（既裁定者）：物価の伸び率 ー スライド調整率※

※ スライド調整率：

公的年金全体の被保険者数の減少率十平均余命の延びを勘案した一定率

賃金（物価）の伸び

スライド調整率

年金改定率

少なくとも5年に一度の財政検証の際、おおむね100年間の財政均衡期間の終了時に年金の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（給付費1年分程度）を保有しつつ、財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合は、年金額の調整を開始。

○ 年金額は、通常の場合、賃金や物価の伸びに応じて増えるが、年金額の調整を行っている期間は、年金を支える力の減少や平均余命の延びを年金額の改定に反映させ、その伸びを賃金や物価の伸びよりも抑える。（この仕組みを、「マクロ経済スライド」という。）

その後の財政検証において、給付と負担の均衡を取ることができると見込まれるようになった時点で、こうした年金額の調整を終了。

## 詳細資料 $ ^{②} $ 特例水準の解消

特例水準の解消について
○ 過去（平成11～13年）、特例法でマイナスの物価スライドを行わず、年金額を据え置き、その後も物価の下落が続いたことなどにより、平成25年9月までは2.5%、本来の年金額より高い水準の年金額が支給されていた。
○ 特例水準の存在により、本来の給付水準に比べて毎年約1兆円の給付増となっており、過去の累計で、約8兆円（基礎年金・厚生年金給付費の合計）、年金の過剰な給付があったと指摘されている。
○ この特例水準について、早期に計画的な解消を図る観点から、平成25年度から平成27年度の3年間で解消することとしている。なお、平成25年度は10月から実施された。
（解消スケジュールは、平成25年10月から▲1.0%、26年4月から▲1.0%、27年4月から▲0.5%）
平成26年4月からの年金額について
○ 平成26年4月に特例水準解消の第2段目（▲1.0%）が実施
○ ただし、毎年4月には、物価・賃金動向を踏まえた年金額の改定*が行われているため、物価・賃金動向により、減額率が緩和されることとなる。
（※）原則として、物価上昇と賃金上昇の低い方で改定
○ したがって、4月からの年金額は、特例水準の解消▲1.0%と賃金上昇十0.3%を合わせて▲0.7%の改定となる

<概念図> （平成26年の物価・賃金が上昇も下落もしない場合）

<年金額の推移>

年月	基礎年金	厚生年金(標準世帯※)
平成25年4月～	65,541円	230,940円
平成25年10月～(▲1.0%)	64,875円(▲666円)	228,591円(▲2,349円)
平成26年4月～(▲0.7%)	64,400円(▲675円)	226,925円(▲1,666円)

（※）夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準
## 詳細資料 $ ^{③} $ 年金制度の国際比較

(平成26年1月作成)

日本	アメリカ	英国	ドイツ	フランス	スウェーデン
制度体系	2階建て
厚生年金保険
国民年金
全居住者	1階建て
適用対象外
老齢・遺族・障害保険
無業者 被用者及び自营業者	2階建て
適用対象外
基礎年金
無業者等 被用者及び自营業者	1階建て
適用対象外
無業者・自营業者
被用者及び一部自营業者
(弁護士、医師等)	1階建て
適用対象外
無業者・自营業者
被用者及び自营業者	1階建て
保証年金
所得比例年金
無業者等 被用者及び自营業者
強制加入
対象者	全居住者	被用者及び自营業者	被用者及び自营業者	民間被用者及び一部の職業に従事する自营業者
(弁護士、医師等)	被用者及び自营業者	被用者及び自营業者
保険料率
(2013年末)	(一般被用者)
厚生年金保険:17.120%
(2013.9～、労使折半)
※第1号被保険者は定額
(2013.4～、
月あたり15,040円)	12.4%
本人:6.2%
事業主:6.2%	(一般被用者)
25.8%
本人:12.0%
事業主:13.8%
※保険料は労災、雇用保険等の財源にも利用	(一般被用者)
18.9%
(労使折半)	(一般被用者)
16.85%
本人:6.85%
事業主:10.0%	17.21%
本人:7.0%
事業主:10.21%
※その他に遺族年金の保険料
1.17%が事業主にかかる
(老齢年金とは別制度)
支給開始
年齢
(2013年末)	国民年金(基礎年金)
:65歳
厚生年金保険:男性:61歳
女性:60歳
※男性は2025年度までに、
女性は2030年度までに
65歳に引上げ	66歳
※2027年までに67歳に引上げ	男性:65歳
女性:61歳11か月
※女性について2018年までに65歳に引き上げられた後、男女ともに2020年までに66歳に引上げ
※さらに、2034年から2046年にかけて男女ともに66歳から68歳に引上げ	65歳2か月
※2029年までに67歳に引上げ	61歳2か月
※2017年までに62歳に引上げ	61歳以降本人が選択
(ただし、保証年金の支給
開始年齢は65歳)
年金受給のた
めに必要とさ
れる加入期間	25年
(2015年10月に、25年から
10年に短縮される予定)	40加入四半期
(10年相当)	なし	5年	なし	なし
(保証年金については最低
3年のスウェーデンでの居
住が必要であり、満額受
給は40年の居住が必要)
国庫負担	基礎年金給付費の
2分の1	原則なし
※2011年・2012年について
は一時的な特例措置として
保険料率が2%引下げられ
たため、不足分を補うため
に国庫負担が行われた。	原則なし	給付費の27.8%
(2012年)	一般税、一般社会
拠出金(CSG)等
より約31.4%(2012年)	保証年金部分

資料出所 · Social Security Programs Throughout the World : Europe, 2012 / The Americas, 2011

• Mutual Information System on Social Protection in the Member States of the European Union

・各国政府の発表資料 ほか

・先進諸国の社会保障①イギリス ④ドイツ ⑤スウェーデン ⑥フランス ⑦アメリカ（東京大学出版会）
詳細データ $ ^{①} $ 公的年金加入者数の推移（年度末現在）

(单位：千人)

年度	加入者
総数	国民年金
第1号
被保険者	被用者年金被保険者
(国民年金第2号被保険者等)	国民年金
第3号
被保険者
厚生年金保険	共済組合
1987(昭和62)年度	64,105	19,292	28,216	5,299	11,299
90(平成2)	66,313	17,579	31,493	5,285	11,956
95(7)	69,952	19,104	33,275	5,372	12,201
2000(12)	70,491	21,537	32,192	5,231	11,531
01(13)	70,168	22,074	31,576	5,184	11,334
02(14)	70,460	22,368	32,144	4,712	11,236
03(15)	70,292	22,400	32,121	4,677	11,094
04(16)	70,293	22,170	32,491	4,639	10,993
05(17)	70,447	21,903	33,022	4,599	10,922
06(18)	70,383	21,230	33,794	4,569	10,789
07(19)	70,066	20,354	34,570	4,514	10,628
08(20)	69,358	20,007	34,445	4,471	10,436
09(21)	68,738	19,851	34,248	4,429	10,209
10(22)	68,258	19,382	34,411	4,418	10,046
11(23)	67,747	19,044	34,515	4,410	9,778
12(24)	67,356	18,637	34,717	4,399	9,602

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等

(注) 1. 第1号被保険者には任意加入被保険者を含んでいる。

2. 被用者年金被保険者は、国民年金第2号被保険者のほか、65歳以上で老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する被保険者を含む。

詳細データ $ ^{②} $ 公的年金受給者数の推移（年度末現在）

(单位：千人)

年度	総数	国民年金	(再掲)基礎のみ・旧国年	厚生年金保険	共済組合	福祉年金
1987(昭和62)年度	22,523	10,077	10,020	8,306	2,652	1,488
90(平成2)	25,014	11,001	10,841	10,023	3,027	964
95(7)	32,373(29,479)	14,751	11,667	13,621	3,602	400
2000(12)	40,790(33,998)	19,304	12,078	18,074	3,275	137
01(13)	42,731(35,084)	20,238	12,107	19,005	3,380	107
02(14)	44,748(36,210)	21,222	12,129	20,315	3,130	82
03(15)	46,771(37,396)	22,111	12,107	21,369	3,229	62
04(16)	48,710(38,460)	22,997	12,043	22,334	3,333	47
05(17)	50,566(39,347)	23,954	11,952	23,156	3,421	34
06(18)	52,542(40,298)	24,968	11,874	24,043	3,506	24
07(19)	54,797(41,464)	25,925	11,740	25,226	3,628	17
08(20)	57,435(42,825)	26,949	11,509	26,684	3,790	12
09(21)	59,883(44,135)	27,787	11,221	28,141	3,948	8
10(22)	61,882(45,269)	28,343	10,917	29,433	4,101	5
11(23)	63,841(46,184)	29,122	10,675	30,479	4,237	3
12(24)	66,216(46,987)	30,305	10,473	31,535	4,373	2

資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等

(注) 1. <◊> 内は、厚生年金保険と基礎年金（同一の年金種別）を併給している者の重複分を控除した場合の受給者数である。ただし、平成14年度から平成23年度までは、旧農林共済年金と基礎年金（同一の年金種別）を併給している者の重複分は控除されていない。

2. 基礎のみ・旧国年とは、厚生年金保険（旧共済組合を除く）の受給権を有しない基礎年金及び旧法国民年金の受給者をいう。

3. 職務上・公務上を含む。

4. 共済組合の平成7年度以前は受給権者数である。
## 年金額・保険料の推移

## 詳細データ $ ^{①} $ 年金額の推移

[国民年金]

老齡基礎年金	障害基礎年金（1級）	障害基礎年金（2級）	遺族基礎年金（子1人）
2004（平成16）年度	66,208円	82,758円	66,208円	85,258円
2005（17）年度	66,208円	82,758円	66,208円	85,258円
2006（18）年度	66,008円	82,508円	66,008円	85,000円
2007（19）年度	66,008円	82,508円	66,008円	85,000円
2008（20）年度	66,008円	82,508円	66,008円	85,000円
2009（21）年度	66,008円	82,508円	66,008円	85,000円
2010（22）年度	66,008円	82,508円	66,008円	85,000円
2011（23）年度	65,741円	82,175円	65,741円	84,658円
2012（24）年度	65,541円	81,925円	65,541円	84,400円
2013（25）年4月～9月	65,541円	81,925円	65,541円	84,400円
2013（25）年10月～2014（26）年3月	64,875円	81,091円	64,875円	83,541円
2014（26）年度	64,400円	80,500円	64,400円	82,933円

（注）老齢基礎年金は、40年間保険料を納付した場合の額（満額）

〔標準的な年金受給世帯の年金額（夫婦の基礎年金十夫の厚生年金）〕

老齡厚生年金
2004（平成16）年度	233,299円
2005（17）年度	233,299円
2006（18）年度	232,591円
2007（19）年度	232,591円
2008（20）年度	232,591円
2009（21）年度	232,591円
2010（22）年度	232,591円
2011（23）年度	231,648円
2012（24）年度	230,940円
2013（25）年4月～9月	230,940円
2013（25）年10月～2014（26）年3月	228,591円
2014（26）年度	226,925円

（注）夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が受け取り始める場合の給付水準

## 詳細データ $ ^{②} $ 保険料の推移

[国民年金]

国民年金保険料額
2004 (平成16) 年度	13,300円
2005 (17) 年度	13,580円
2006 (18) 年度	13,860円
2007 (19) 年度	14,100円
2008 (20) 年度	14,410円
2009 (21) 年度	14,660円
2010 (22) 年度	15,100円
2011 (23) 年度	15,020円
2012 (24) 年度	14,980円
2013 (25) 年度	15,040円
2014 (26) 年度	15,250円

(注) 国民年金保険料額は、毎年、280円 $ ^{※} $ ずつ引き上げ、平成29年度に16,900円 $ ^{※} $ で固定される。

(※) 平成16年度の賃金水準を基準として価格表示

〔厚生年金〕

厚生年金保険料率
2004 (平成16) 年10月～	13.934%
2005 (17) 年9月～	14.288%
2006 (18) 年9月～	14.642%
2007 (19) 年9月～	14.996%
2008 (20) 年9月～	15.350%
2009 (21) 年9月～	15.704%
2010 (22) 年9月～	16.058%
2011 (23) 年9月～	16.412%
2012 (24) 年9月～	16.766%
2013 (25) 年9月～	17.120%
2014 (26) 年9月～	17.474%

(注) 厚生年金保険料率は、毎年、0.354%ずつ引き上げ、平成29年9月以降、18.3%で固定される。
## 年金積立金の管理・運用

## 概要

## 年金積立金の管理・運用の仕組み

☐ 厚生労働大臣による自主運用は平成13年度から開始。旧資金運用部への預託義務は平成12年度までで廃止。

☐ 厚生労働大臣は、年金積立金管理運用独立行政法人に資金を寄託することにより管理・運用。

※平成18年4月に旧年金資金運用基金に替わり、年金積立金管理運用独立行政法人が設立された。

## 詳細データ 厚生年金保険・国民年金の積立金の累積状況の推移

年 次	厚生年金保険	国民年金	合計
平成元年度	702,175	32,216	734,391
2年度	768,605	36,317	804,922
3年度	839,970	43,572	883,542
4年度	911,340	51,275	962,615
5年度	978,705	58,468	1,037,174
6年度	1,045,318	63,712	1,109,030
7年度	1,118,111	69,516	1,187,628
8年度	1,184,579	78,493	1,263,072
9年度	1,257,560	84,683	1,342,243
10年度	1,308,446	89,619	1,398,065
11年度	1,347,988	94,617	1,442,605
12年度	1,368,804	98,208	1,467,012
13年度	1,373,934	99,490	1,473,424

(単位：億円)

(注) 1. 国民年金の積立金の残高は、基礎年金勘定分を除いた額である。

年 次	厚生年金保険	国民年金	合計
14年度	1,377,023	99,108	1,476,132
15年度	1,374,110	98,612	1,472,722
16年度	1,376,619	96,991	1,473,610
17年度	1,324,020	91,514	1,415,534
18年度	1,300,980	87,660	1,388,640
19年度	1,270,568	82,692	1,353,260
20年度	1,240,188	76,920	1,317,108
21年度	1,195,052	74,822	1,269,874
22年度	1,134,604	77,333	1,211,937
23年度	1,085,263	77,318	1,162,581
24年度	1,050,354	72,789	1,123,143
25年度(予算)	1,022,169	70,893	1,093,062
26年度(予算)	977,151	67,234	1,044,385

2. 厚生年金の積立金は特別会計の積立金であり、厚生年金基金の代行部分は含まれていない。

3. 平成13年度以降の積立金には年金資金運用基金への寄託金を含む。

4. 平成18年度以降の積立金には年金積立金管理運用独立行政法人への寄託分を含む。

5. 各年度における積立金の残高には、当年度の歳入歳出差引き残を含めている。

6. 端数整理のため計が一部不一致である。

## 詳細資料

## 年金積立金管理運用独立行政法人 中期計画（運用部分・概要）

(1) 年金積立金の管理・運用の基本的な方針

・分散投資を基本として、長期的な観点からの資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）を策定し、年金積立金の運用を行う。

(2) 運用目標

・今後年金制度の抜本的な見直しが予定されているとともに、年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方について検討が進められていることから、暫定的に第一期中期計画における基本ポートフォリオを中期目標により求められる資産構成割合とし、今中期計画における基本ポートフォリオとして定め、これを適切に管理する。

・中期目標期間において、各資産ごとのベンチマーク収益率を確保する。

(3) リスク管理

·複数の資産に分散投資することをリスク管理の基本とし、各種リスクの管理を適切に行う。

·適切かつ円滑なリバランスを実施するため、市場動向の把握・分析等必要な機能の強化を図る。

·各年度の複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等を行う。

(4) 運用手法

・各資産ともパッシブ運用を中心とし、アクティブ運用は、これまでの実績を勘案し、超過収益確保の可能性が高いと判断される場合等に限り行う。

・運用手法の見直しや運用受託機関等の選定・管理の強化のための取組を進めるとともに、運用受託機関を適時に見直す。

(5) 透明性の向上

· 運用受託機関等の選定や株主議決権の行使に係る公表等により、情報公開・広報活動の充実を図る。

· 運用受託機関等の選定について、その過程においても、運用委員会の審議を経る。その際、管理運用委託手数料の水準についても審議の対象とするとともに、その透明性の向上を図る。

· 運用委員会の定めるところにより、運用委員会の議事録を一定期間経過後に公表する。

(6) 基本ポートフォリオ

・構成する資産区分は、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式及び短期資産とし、資産構成割合及び乖離許容幅を以下のとおりとする。(平成25年6月7日変更)

国内債券	国内株式	外国債券	外国株式	短期資產
資產構成割合	60%	12%	11%	12%	5%
乖離許容幅	±8%	±6%	±5%	±5%	—

※変更前の構成割合は国内債券67%、国内株式11%、外国債券8%、外国株式9%、短期資産5%

・市場動向を踏まえた適切なリスク管理等を行い、急激な市場の変動があった場合には、中期目標期間中であっても、必要に応じて見直しの検討を行う。

(7) 管理・運用に関し遵守すべき事項について

・市場の価格形成等への影響に配慮するほか、企業経営への影響の観点から、株主議決権の行使は直接行わず、運用受託機関の判断に委ねることとし、その行使状況等について報告を求める。・年金給付等に必要な流動性を確保するとともに、市場動向の把握・分析や短期借入金の活用等必要な機能の強化を図る。
年金財政の将来見通し（平成21年財政検証結果）

厚生年金の財政見通し一平成21年財政検証一

年度	保險料率(对総報酬)	收入合計	支出合計	收支差引殘	年度末積立金	年度末積立金(21年度価格)	積立度合
保險料收入	運用收入	国庫負担	基礎年金拠出金
平成(西暦)	%	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
21(2009)	15.704	34.9	23.8	2.1	7.2	35.8	13.1	-0.9	144.4	144.4	4.1
22(2010)	16.058	35.0	24.7	2.5	7.4	36.7	13.5	-1.7	142.6	141.1	3.9
23(2011)	16.412	36.7	26.2	2.7	7.5	37.8	13.9	-1.1	141.6	141.7	3.8
24(2012)	16.766	38.5	27.6	2.8	7.8	39.2	14.4	-0.7	140.9	141.3	3.6
25(2013)	17.120	40.4	28.9	3.1	8.1	40.4	15.0	-0.1	140.8	138.3	3.5
26(2014)	17.474	42.5	30.3	3.6	8.4	41.3	15.7	1.2	142.0	135.4	3.4
27(2015)	17.828	44.8	31.7	4.1	8.7	42.6	16.3	2.1	144.2	132.5	3.3
32(2020)	18.30	53.3	36.9	6.8	9.4	45.7	18.1	7.6	172.5	140.6	3.6
37(2025)	18.30	59.5	40.8	8.6	9.9	48.6	19.2	10.9	219.9	158.5	4.3
42(2030)	18.30	66.1	44.5	11.1	10.4	52.3	20.5	13.8	284.2	181.0	5.2
52(2040)	18.30	78.5	49.1	16.5	12.8	67.3	25.5	11.2	417.1	207.5	6.0
62(2050)	18.30	90.4	54.1	20.2	16.0	82.9	31.9	7.5	507.7	197.3	6.0
72(2060)	18.30	101.2	59.8	22.5	18.8	97.6	37.6	3.6	562.5	170.8	5.7
82(2070)	18.30	109.6	65.2	22.6	21.7	112.8	43.4	-3.3	561.3	133.1	5.0
92(2080)	18.30	116.7	72.4	20.3	23.9	124.2	47.8	-7.5	502.5	93.1	4.1
102(2090)	18.30	123.9	81.2	16.6	26.1	135.6	52.3	-11.7	406.4	58.8	3.1
112(2100)	18.30	129.9	90.7	10.3	28.9	149.8	57.8	-19.9	247.2	28.0	1.8
117(2105)	18.30	132.4	96.2	5.8	30.4	157.5	60.8	-25.1	132.4	13.2	1.0

(注) 1. 「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。

2. 「21年度価格」とは、賃金上昇率により、平成21(2009)年度の価格に換算したものである。

3. 厚生年金基金の代行部分を含む、厚生年金全体の財政見通しである。

4. 「出生率：中位ケース」では、平成67(2055)年度における合計特殊出生率を1.26としている。

5. 「死亡率：中位ケース」では、平成67(2055)年度における平均寿命を、男子は83.67年、女子は90.34年としている。

(備考)

前提：基本ケース 出生：中位ケース 死亡：中位ケース 経済：中位ケース
長期の経済前提 物価上昇率 1.0% 賃金上昇率 2.5% 運用利回り 4.1%
マクロ経済スライド 調整開始年度 平成24(2012) 年度 調整終了年度 平成50(2038) 年度
最終的な所得代替率 50.1% (平成50(2038) 年度以降)
## 企業年金など

## 概要

## 企業年金などの概要

## [厚生年金基金]

厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて設立された法人であり、老齢厚生年金の一部（物価スライドと賃金スライドを除いた部分）を代行し、これにさらに独自の上乗せ給付を行う。厚生年金基金の加入員と非加入員に支給される給付を比較すると図1のようになる。給付に必要な掛金は事業主から徴収され、事業主と加入員が負担する。厚生年金基金を設立している事業主は政府に対して代行給付に見合う厚生年金保険の保険料の納付を免除され、代行相当分を含め基金が支給する給付に要する掛金を基金に納付する。なお、厚生年金基金は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）により、当該法律の施行日（2014（平成26）年4月1日）後は新設できなくなった。

図1 厚生年金基金の給付の仕組み

(基金未加入者)	(基金加入員)	基金から支給
厚生年金（老齢厚生年金）	プラスアルファ部分	基金から支給
国民年金（老齢基礎年金）	代行部分	国民から支給
厚生年金（物価スライド、賃金スライド部分）
国民年金（老齢基礎年金）

## [確定給付企業年金]

労使が合意した年金規約に基づき、企業の事業主と信託会社・生命保険会社等が契約を結び母体企業の外部で年金資産を管理・運用する規約型企業年金と、母体企業とは別の法人格を持った基金を設立した上で、基金において年金資金を管理・運用し、年金給付を行う（厚生年金の代行は行わない）基金型企業年金の二つの形態がある。

確定給付企業年金法は、以下のような受給権の保護のための規定が整備されている。

・積立義務　：年金資産の積立基準を設定するとともに、財政再計算、財政検証や積立不足の解消を義務付ける規定。

・受託者責任：事業主など企業年金の管理・運営に関わる者について、加入者等に対する責任及び行為準則を明確化する規定。

・情報開示：事業主等に対し、業務の概況について加入者等への情報開示及び厚生労働大臣への報告を義務付ける規定。

## [確定拠出年金]

確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、加入者自らが資産の運用を行い、その結果により給付額が決定される年金である。事業主がその従業員を対象として確定拠出型の企業年金を行う企業型年金と、国民年金基金連合会が実施する自营業者等や企業の従業員のうち企業年金のない者が加入できる個人型年金の二つの形態がある。

企業型年金の場合は事業主（規約で定めた場合、加入者の拠出も可能）が、個人型年金の場合は加入者個人が拠出限度額の範囲内で掛金を拠出する。拠出された掛金は、加入者ごとに積み立てられ、その運用の指図は加入者自らが行う。給付の額は、掛金とその運用収益によって決まり、老齢給付金、障害給付金などの給付が支給される。

## [国民年金基金]

自営業者等が、自らの選択により、国民年金に上乗せして老後の所得保障の充実を図ることができる制度として、平成元（1989）年の法律改正により国民年金基金制度が整備され、平成3（1991）年4月から実施されている。国民年金基金に加入できる者は、国民年金の第1号被保険者であり、同じ都道府県に住所を有する者で組織し都道府県ごとに設立される地域型基金と、同種の事業または業務に従事する者で組織し全国を通じて1つ設立される職能型基金の2種類がある。
図2 確定拠出年金の対象者・拠出限度額と既存の年金制度への加入の関係

基礎年金

(※) 平成26年度税制改正大綱において企業型のうち確定給付型の年金制度を実施していない場合の限度額を月額5.1万円から月額5.5万円に、企業型のうち確定給付型の年金制度を実施している場合の限度額を月額2.55万円から月額2.75万円にそれぞれ引き上げることとされている。

詳細データ $ ^{①} $ 厚生年金基金の基金数・加入員数等の推移

年度	基金数	加入員数（千人）	資產（兆円）
2001（平成13）年度	1,737	10,871	57.0
2002（平成14）年度	1,656	10,386	51.2
2003（平成15）年度	1,357	8,351	48.6
2004（平成16）年度	838	6,152	36.8
2005（平成17）年度	687	5,310	37.3
2006（平成18）年度	658	5,221	38.8
2007（平成19）年度	626	4,782	32.5
2008（平成20）年度	617	4,663	25.5
2009（平成21）年度	608	4,562	29.0
2010（平成22）年度	595	4,467	27.8
2011（平成23）年度	577	4,366	26.7
2012（平成24）年度	560	4,203	28.7
2013（平成25）年度	531	—	—

資料：厚生労働省年金局調べ。

(注) 1. 資産の評価方法は、時価。

2. 資産残高には企業年金連合会分を含む。
詳細データ $ ^{②} $ 確定給付企業年金の実施件数

年度	規約型	基金型
2002 (平成14) 年度	15	0
2003 (平成15) 年度	164	152
2004 (平成16) 年度	478	514
2005 (平成17) 年度	833	597
2006 (平成18) 年度	1,335	605
2007 (平成19) 年度	2,480	619
2008 (平成20) 年度	4,397	611
2009 (平成21) 年度	6,795	610
2010 (平成22) 年度	9,440	613
2011 (平成23) 年度	14,373	612
2012 (平成24) 年度	14,085	607
2013 (平成25) 年度	13,694	602

資料：厚生労働省年金局調べ。

（注）確定給付企業年金法は平成14年4月から施行。

詳細データ $ ^{③} $ 確定拠出年金の規約承認数・加入者数の推移

年度	企業型承認件數	企業型加入者數（千人）	個人型加入者數（人）
2001（平成13）年度	70	88	443
2002（平成14）年度	361	325	13,995
2003（平成15）年度	845	708	28,225
2004（平成16）年度	1,402	1,255	46,066
2005（平成17）年度	1,866	1,733	63,303
2006（平成18）年度	2,313	2,187	80,081
2007（平成19）年度	2,710	2,711	93,036
2008（平成20）年度	3,043	3,110	101,201
2009（平成21）年度	3,301	3,404	111,056
2010（平成22）年度	3,705	3,713	124,906
2011（平成23）年度	4,135	4,218	138,575
2012（平成24）年度	4,247	4,394	158,209
2013（平成25）年度	4,434	4,642	183,543

資料：厚生労働省年金局調べ。

（注）確定拠出年金法は平成13年10月から施行。また、確定拠出年金の個人型については平成14年1月から実施。

詳細データ $ ^{④} $ 国民年金基金の基金数・加入員数等の推移

年度	基金数	加入員数（千人）	資產（兆円）
2001（平成13）年度	72 (25)	787 (127)	1.5
2002（平成14）年度	72 (25)	772 (124)	1.4
2003（平成15）年度	72 (25)	789 (126)	1.8
2004（平成16）年度	72 (25)	751 (121)	2.1
2005（平成17）年度	72 (25)	727 (117)	2.7
2006（平成18）年度	72 (25)	693 (112)	2.9
2007（平成19）年度	72 (25)	648 (106)	2.7
2008（平成20）年度	72 (25)	615 (103)	2.2
2009（平成21）年度	72 (25)	577 (97)	2.6
2010（平成22）年度	72 (25)	548 (92)	2.6
2011（平成23）年度	72 (25)	522 (87)	2.7
2012（平成24）年度	72 (25)	493 (82)	3.2

資料：厚生労働省年金局調べ、（）内は職能型基金で内数。

(注) 1. 資産の評価方法は、時価。

2. 資産残高には国民年金基金連合会分を含む。
## 年金相談

## 概要

## 年金相談

### 1. 相談窓口の種類

・年金の相談は、全国の「年金事務所」や「街角の年金相談センター[別表]」へどうぞ

・お電話による年金に関する一般的なお問い合わせは「ねんきんダイヤル」、「ねんきん定期便」、「ねんきんネット」、「ねんきん特別便」及び「厚生年金加入記録のお知らせ」に関するお問い合わせは「ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル」で承ります。

・「ねんきんダイヤル」0570-05-1165

050から始まる電話でおかけになる場合は「03－6700－1165」にお電話ください。

・「ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル」0570－058－555

050から始まる電話でおかけになる場合は「03－6700－1144」にお電話ください。

### 2. 受付時間

①年金事務所・街角の年金相談センター

受付時間：平日（月～金）の午前8：30～午後5：15まで

時間延長：週初の開所日：午後5：15～午後7：00まで

週末相談：第二土曜日：午前9：30～午後4：00まで

※一部の街角の年金相談センターでは、「時間延長」「週末相談」は実施しておりません。

※祝日（第二土曜日を除く）、12月29日～1月3日はご利用いただけません。

②ねんきんダイヤル

受付時間：月曜日：午前8：30～午後7：00

火～金曜日：午前8：30～午後5：15

第二土曜日：午前9：30～午後4：00

※月曜日が祝日の場合は、翌日以降の開所日初日に午後7：00まで相談をお受けいたします。

※祝日（第二土曜日を除く）、12月29日～1月3日はご利用いただけません。

③ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル

受付時間：月～金曜日：午前9：00～午後7：00

第二土曜日：午前9：00～午後5：00

※祝日（第二土曜日を除く）、12月29日～1月3日はご利用いただけません。

### 3. 年金相談においでになるときに、お持ちいただきたいもの

年金の相談においてになるときは、年金手帳、年金証書及び改定通知書等日本年金機構から本人に交付された文書などの本人であることを確認できるものをお持ちください。

そのほか、年金事務所や日本年金機構本部から最近お送りした書類も一緒にお持ちください。

また、窓口にて交付を受ける場合は、交付物の搾取を防止するため、本人または代理人（受任者）と確認できる身分証明書の提示が必要です。

### 4. 本人以外のご家族等が相談をされる時のお願い

年金の相談は、本人の委任があれば家族や友人の方でもかまいません。本人からの委任状をご用意ください。

委任状は、特に定めた用紙はありません。本人の年金手帳に記載されている基礎年金番号又は本人の年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、本人の住所、氏名、生年月日、委任内容を記入したうえ、委任を受ける方の住所、氏名、本人との関係を書いて本人が署名押印してください。

また、年金相談の委任を受ける方の身分証明書（文書による年金相談は写し）も忘れないようご用意ください。

なお、委任状の様式が必要な場合は、日本年金機構ホームページ（http://www.nenkin.go.jp/）からダウンロードできますのでご利用ください。

[本人確認ができる主な書類]

1つの提示で足りるもの	2つ以上の提示が必要となるもの(異なる○印の組み合わせになります)
○運転免許証(運転経歴証明書)○住民基本台帳カード(写真付きのもの)○旅券(パスポート)○国または地方公共団体の機関が発行した資格証明書(写真付きのもの)·船員手帳·海拔免状·小型船舶操縦免許証·猟銃·空気銃所持許可証·戦傷病者手帳·宅地建物取引主任者証·電気工事士免状·無線従事者免許証·認定電気工事従事者認定証·特殊電気工事従事者認定証·耐空検査員の証·航空従事者技能証明書·運航管理者技能検定合格証明書·動力車操縦者運転免許証·教習資格認定証·検定合格証(警備員に関する検定の合格証)·身体障害者手帳·療育手帳○外国人登録証明書※○特別永住者証明書○在留カード	○被保険者証(国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、介護保険、共済組合)○公的年金(企業年金、基金を除く)の年金証書または恩給証書○年金手帳○改定通知書等(機構が交付した通知書)○住民基本台帳カード(写真貼付のないもの)○金融機関またはゆうちょ銀行の預(貯)金通帳、キャッシュカード、クレジットカード○印鑑登録証明書○学生証(写真付きのもの)○国、地方公共団体または法人が発行した身分証明書(写真付きのもの)○国または地方公共団体が発行した資格証明書(写真付きのもので左記に揚げる書類を除く)

※「外国人登録証明書」は、一定の期間（最長の方で平成27年7月8日まで）、特別永住者証明書または在留カードと同等とみなします。
街角の年金相談センター設置一覧表

（2014（平成26）年6月現在）

都道府県	街角の年金相談センター名称	所在地
北海道	札幌駅前	札幌市中央区北3条西3-1-47 ヒューリック札幌NORTH33ビル3階
麻生	札幌市北区北38条西4
岩手	盛岡(オフィス)	盛岡市大通3-3-10 七十七日生盛岡ビル4階
宮城	仙台	仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル2階
秋田	秋田(オフィス)	秋田市東通仲町4-1 秋田拠点センターALVE2階
山形	酒田	酒田市中町2-5-19 酒田本町ビル1階
福島	福島	福島市北五老内町7-5 i·s·M37(イズム37)2階
茨城	水戸	水戸市南町3-4-10 住友生命水戸ビル1階
土浦	土浦市桜町1-16-12 住友生命土浦ビル3階
群馬	前橋	前橋市鳥里町1310 群馬県JAビル3階
埼玉	大宮	さいたま市大宮区桜木町2-287 大宮西口大栄ビル3階
川口	川口市本町4-1-8 川口センタービル13階
川越(オフィス)	川越市脇田本町16-23 川越駅前ビル8階
千葉	千葉	千葉市中央区新田町4-22 サンライトビル1階
船橋	船橋市本町1-3-1 フェイスビル7階
柏	柏市柏4-8-1 柏東口金子ビル1階
市川(オフィス)	市川市市川1-7-6 愛愛ビル3階
東京	新宿	新宿区西新宿1-7-1 松岡セントラルビル8階
町田	町田市中町1-2-4 日新町田ビル5階
立川	立川市曙町2-7-16 鈴春ビル6階
国分寺	国分寺市南町3-20-3 国分寺ターミナルビル8階
大森	大田区山王2-8-26 東辰ビル5階
八王子(オフィス)	八王子市横山町22-1 エフ·ティービル八王子3階
足立(オフィス)	足立区綾瀬2-24-1 ロイヤルアヤセ2階
江戸川(オフィス)	江戸川区一之江8-14-1 交通会館一之江ビル3階
練馬(オフィス)	練馬区東大泉6-52-1 WICSビル1階
武蔵野(オフィス)	武蔵野市中町1-6-4 三鷹山田ビル3階
江東(オフィス)	江東区鷹戸2-22-17 日本生命鳥戸ビル5階
神奈川	横浜	横浜市西区高島2-19-12 スカイビル18階
戸塚	横浜市戸塚区上倉田町498-11 第5吉本ビル3階
溝ノロ	川崎市高津区溝口1-3-1 ノクティプラザ1 10階
相模大野	相模原市南区相模大野3-8-1 小田急相模大野ステーションスクエアB館1階
藤沢(オフィス)	藤沢市藤沢496 藤沢森井ビル6階
厚木(オフィス)	厚木市中町3-11-18 MY厚木ビル6階
新潟	新潟	新潟市中央区東大通2-3-26 プレイス新潟6階
富山	富山	富山市稲荷元町2-11-1 アピアジョッピングセンター2階
石川	金沢	金沢市鳴和1-17-30
長野	長野	長野市中御所45-1 山王ビル1階
岐阜	岐阜	岐阜市香蘭2-23 オーキッドパーク西棟3階
静岡	静岡	静岡市駿河区南町18-1 サウスポット静岡2階
沼津	沼津市大手町3-8-23 ニッセイスタービル4階
浜松(オフィス)	浜松市東区西塚町200番地サ-ラプラザ浜松5階
愛知	名古屋	名古屋市中村区椿町1-16 井門名古屋ビル2階
千種	名古屋市東区葵3-15-31 住友生命千種ビル6階
三重	津(オフィス)	津市丸之内養正町4-1 森永三重ビル1階
滋賀	大津	大津市梅林1-3-10 滋賀ビル8階
京都	宇治	宇治市広野町西裏54-2
京都(オフィス)	京都市西京区桂野里町17番地ミュ-阪急桂(EAST)5階
大阪	天王寺	大阪市天王寺区南河堀町10-17 ACTY天王寺2階
吹田	吹田市片山町1-3-1 メロード吹田2番館10階
堺東	堺市堺区中瓦町1-1-21 堺東八幸ビル7階
枚方	枚方市岡東町5-23 アーバンエース枚方ビル2階
城東	大阪市城東区中央1-8-24 東洋ブラザ蒲生ビル1階
東大阪	東大阪市永和1-18-12 NTT西日本東大阪ビル1階
豊中	豊中市本町1-1-3 豊中高架下店舗南ブロック1階
なかもず	堺市北区長曾根町130-23 堺商工会議所会館1階
兵庫	北須磨	神戸市須磨区中落合2-2-5 名谷センタービル7階
尼崎	尼崎市南塚口町2-1-2-208 塚口さんさんタウン2番館2階
姫路	姫路市南歯町2-53 ネオフィス姫路南1階
西宮(オフィス)	西宮市北口町1-2 アクタ西宮東館1階
奈良	奈良	奈良市大宮町4-281 新大宮センタービル1階
岡山	岡山	岡山市北区昭和町4-55
広島	広島	広島市中区橋本町10-10 広島インテスビル1階
福山	福山市東桜町1-21 工ストパルク6階
山口	防府	防府市戎町1-8-25 防府広総第3ビル3階
香川	高松(オフィス)	高松市鍛冶屋町3 香川三友ビル5階
愛媛	松山(オフィス)	松山市花園町1-3 日本生命松山市駅前ビル5階
福岡	北九州	北九州市八幡西区西曲里町2-1 黒崎テクノプラザ11階
佐賀	鳥栖(オフィス)	鳥栖市宿町1118 鳥栖市役所東別館1階
熊本	熊本	熊本市中央区花畑町4-1 太陽生命熊本第2ビル3階
大分	中津(オフィス)	中津市豊田町14-3中津市役所別棟2階
鹿児島	鹿児島(オフィス)	鹿児島市大黒町2-11 南星いづろビル6階

※街角の年金相談センターは、全国社会保险労務士会連合会が運営しております。
# 日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画の要点

○ 社会保险庁を廃止して新たに日本年金機構を設立。

○ 内閣官房に設けられた年金業務・組織再生会議の最終整理を踏まえ、日本年金機構法附則第3条の規定に基づき、日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画を定める。

### 1. 機構の組織体制

◇ 内部統制、内部監査、法令遵守の担当部門設置などにより、組織構造・体質に関わる問題を一掃する改革を断行。

◇ IT体制の確立は最重要課題の一つ。システム開発・管理・運用に関する事務の権限・責任・人材は機構に集中。国は必要最小限の関与。

◇ 三層構造問題の一掃のため、本部一括採用、全国異動による幹部養成をルール化。年金事務所長は、将来の幹部候補が早期に経験するポストと位置付け、優秀な若手・中堅からも選抜。外部からの人材登用も積極的に実施。

☐ 厚生労働省から機構の役員、上級幹部を登用する場合は、ノーリターンルールを基本。

## 2 ．業務の外部委託推進についての基本的考え方

☐ 既存の外部委託に加え、届書等の一次審査、厚生年金・健康保険の電話照会、国民年金の免除勧奨、厚生年金の納付督励、年金相談センターの運営、バックオフィス業務を新たに外部委託。

☐ 入札、契約について、的確な事前審査と、監事や会計監査人による厳格なチェック。

☐ 外部委託管理体制構築のため、外部委託の統括部門の設置やモニタリングなどを実施。

☐ 委託業務に関する情報を的確に保有し、委託先の委託業務の情報についても情報公開法の趣旨に沿った公開の実現に努める。

☐ 業者が受託しやすくするため、業務の包括的委託、複数年契約などを積極的に活用。

## 3 ．職員採用についての基本的考え方

◇ 職員採用審查会の構成員等は全て民間出身者。審査では、必要な範囲で面接を実施。

◇ 公的年金業務に対する信頼回復のため、懲戒処分者は正規職員及び有期雇用職員に採用されない。

☐ 社会保险庁職員からの採否の決定に際し、職員採用審査会は人事評価結果を検証。最終的には審査会自らの判断で審査。

◇ 社会保险庁の常勤職員が担っている業務のうち、機構設立後に削減予定の業務量に見合う人員は、有期雇用職員として採用。

有期雇用職員の正規職員化も可能であるが、この場合でも、機構において公正かつ厳格な採用審査を行う。

### 4. 機構の必要人員数

正規職員	有期雇用職員	総 数
機構設立時(2010年1月)	10,880人程度(うち1,000人程度は外部採用)	6,950人程度(うち1,400人程度は削減予定数を有期雇用化)	17,830人程度
改革完了時(システム刷新後の2年後)	10,770人程度	3,700人程度	14,470人程度

年金記録問題への対応は、まずは既定人員の枠内で工夫し、対応困難な場合でも、できる限り外部委託、有期雇用の活用等で対応。
## 平成26年度予算案の概要 (雇用均等・児童家庭局)

子ども・子育て支援の充実のため、平成26年度の消費税増収分による「社会保障の充実」のうち約3,000億円を充てるなどにより、「待機児童解消加速化」プランの強力な推進、放課後児童クラブの充実、ほか地域の子育て支援の充実を図る。母子保健医療対策の強化、ひとり親家庭支援の推進などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

また、女性の活躍促進に向けて、ポジティブ・アクションの取組みを推進するとともに、育児・介護を行う労働者の仕事と家庭の両立支援策を推進する。

さらに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保などにより、安心して働くことのできる環境を整備する。

## 《主要事項》

## 第１子どもを産み育てやすい環境づくり

1 待機児童解消などに向けた取組

2 母子保健医療対策の強化

3 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

4 児童虐待・DV対策、社会的養護の充実

5 児童手当制度

6 仕事と育児の両立支援策の推進（再掲）

## 第2 女性の活躍促進と安心して働くことのできる環境整備

1 女性の活躍促進

2 仕事と育児・介護の両立支援策の推進

3 パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進

4 多様な働き方に対する支援の充実

## 第3（復興関連）東日本大震災からの復興への支援

1 被災した子どもへの支援（復興庁計上）

2 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）
## 《予算額》

(单位：億円)

会计区分	平成25年度当初予算額	平成26年度予算案	増▲減額	伸び率
一般会計	20,018	21,409	1,390	+6.9%
年金特別会計
子どものための金銭の給付勘定
うち、児童育成事業費	657	660	3	+0.5%
労働保険特別会計	88	104	16	+18.6%
労災勘定	3.5	2.9	▲0.7	▲19.1%
雇用勘定	84	101	17	+20.2%
東日本大震災復興特別会計	34	46	12	+36.5%

※ 数值は端数処理の関係上一致しないものがある。

平成26年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実

・子ども・子育て支援の充実（公費）2，995億円

（保育緊急確保事業2，307億円（内閣府計上）、保育所運営費608億円、児童入所施設措置費80億円）

・小児慢性特定疾患への対応（27年1月～）医療費の義務的経費化：（公費）53億円、自立支援事業の創設：（公費）4.6億円