Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和48年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和48年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
98016-212-08外 国 旅 費	6,596	0	528	528	6,068
98016-212-08委 員 等 旅 費	2,916	0	227	227	2,689
98016-213-09庁 費	272,543	0	10,970	10,970	261,573
98016-213-09国会図書館支部庁費	1,100	0	88	88	1,012
98016-213-09校 費	22,936	0	1,400	1,400	21,536
98016-213-09各 所 修 繕	9,675	0	445	445	9,230
98016-215-14地方制度調査研究委託費	16,500	0	1,320	1,320	15,180
98016-215-14住民基本台帳制度精度調査委託費	2,157	0	173	173	1,984
98016-215-14人事管理問題等調査委託費	9,719	0	778	778	8,941
98016-215-14地方公務員給与実態調査委託費	2,664	0	213	213	2,451
98016-215-14固定資産評価基準調査委託費	1,583	0	127	127	1,456
98016-215-14過疎地域対策調査委託費	23,000	0	1,840	1,840	21,160
98013-215-14選挙常時啟発委託費	216,743	0	23,739	23,739	193,004
98053-225-16防災集団移転促進事業費補助金	1,064,000	0	1,120	1,120	1,062,880
98013-215-16選挙常時啟発費補助金	431,431	0	34,514	34,514	396,917
98016-225-16沖縄新市町村建設促進費補助金	26,524	0	522	522	26,002
98016-215-16国家公務員共済組合負担金	89,617	4,263	7	4,256	93,873
98016-219-17交 際 費	4,185	0	335	335	3,850
98021-236-22交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	1,790,000	0	1,183,000	1,183,000	607,000
98016-211-05委員手当外16目	3,144,355	0	0	0	3,144,355
項目	昭和48年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和48年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
002 奄美群島振興費	4,158,927	12,421	△	5,415	7,006	4,165,933
98016-215-16 奄美群島振興指導費等補助金	313,585	12,421	△	5,415	7,006	320,591
98061-159-24 奄美群島振興信用基金出資金外1目	3,845,342	0	0	0	0	3,845,342
003 小笠原諸島復興事業費	1,762,416	0	△	2,081	△	2,081	1,760,335
98016-215-16 小笠原諸島振興費補助金	49,895	0	△	2,081	△	2,081	47,814
98059-125-00 小笠原諸島復興事業費補助	1,712,521	0	0	0	0	1,712,521
004 眾議院議員及參議院議員補欠等選挙費	42,000	0	0	0	0	42,000
005 地方交付稅交付金
30021-236-22 交付稅及び議与稅配付金特別会計入線入	2,781,147,522	424,000,000	0	424,000,000	3,205,147,522
028 臨時沖縄特別交付金	38,800,000	0	0	0	0	38,800,000
007 交通安全対策特別交付金	38,229,333	0	0	0	0	38,229,333
009 小災害地方債元利補給	675,357	0	0	0	0	675,357
011 新産業都市等建設事業債調整分利子補給	3,634,478	0	0	0	0	3,634,478
012 地方公營企業再建債利子補給
98022-235-16 地方公營企業再建債利子補給金	2,562,900	0	△	235,053	△	235,053	2,327,847
029 再建公營路面交通事故賠償
98029-225-16 再建公營路面交通事故賠償及又購入費補助金	1,400,000	0	△	112,000	△	112,000	1,288,000
013 公營企業金融公庫補給金	867,000	0	0	0	0	867,000
017 公營地下高速鉄道事業助成費
98029-235-16 公營地下高速鉄道事業助成金	2,740,357	0	△	93,167	△	93,167	2,647,190
項目	昭和48年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和48年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
023 児童生徒急増市町村公立文教施設整備事業助成費	725,225	0	0	0	725,225
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	5,300,000	0	0	0	5,300,000
022 施設等所在市町村調整交付金	2,010,000	0	0	0	2,010,000
計	2,892,038,965	424,058,380	△ 1,712,928	422,345,452	3,314,384,417
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消防庁	031消防庁	98政府職員の給与改善に必要な経費	13,686	0	13,686	昭和48年4月以降政府職員の給与改善
98節約による既定経費の減少	0	△	8,287	8,287	既定予算の節約額の修正減少
032消防施設等整備費補助	98節約による既定経費の減少	0	△	76,803	76,803	既定予算の節約額の修正減少
033消防研究所	13政府職員の給与改善に必要な経費	6,993	0	6,993	6,993	昭和48年4月以降政府職員の給与改善
13節約による消防研究所に必要な既定経費の減少	0	△	3,494	3,494	消防研究所に必要な既定予算の節約額の修正減少
消防庁計	20,679	△	88,584	67,905
科目別內訳
項目	昭和48年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和48年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031消防庁	661,561	13,686	△	8,287	5,399	666,960
98014-211-02職員基本給	98,773	8,840	0	8,840	107,613
98014-211-03職員諸手当	48,149	4,846	0	4,846	52,995
98014-219-06諸謝金	5,077	0	△	44	44	5,033
98014-212-08職員旅費	9,293	0	△	743	743	8,550
98014-212-08外国旅費	581	0	△	46	46	535
98014-212-08委員等旅費	907	0	△	73	73	834
98014-213-09庁費	39,795	0	△	2,052	2,052	37,743
項目	昭和48年度成立予算額(千円)	補正要求	改昭和48年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
98014-213-09校費	16,587	0	1,079	1,079	15,508
98014-213-09各所修繕	5,662	0	255	255	5,407
98014-265-16日本消防協会補助金	37,000	0	3,508	3,508	33,492
消防団員等公務災害補償等共済基金補助金	37,574	0	413	413	37,161
98014-265-16交際費	930	0	74	74	856
98014-219-17交際費	361,233	0	0	0	361,233
032消防施設等整備費補助	3,994,496	0	76,803	76,803	3,917,693
98014-225-16消防施設等整備費補助金	3,944,496	0	76,803	76,803	3,867,693
98014-225-16消防吏員待機宿舍施設整備費補助金	50,000	0	0	0	50,000
033消防研究所	199,077	6,993	3,494	3,499	202,576
13014-211-02職員基本給	70,853	4,993	0	4,993	75,846
13014-211-03職員諸手当	35,465	2,000	0	2,000	37,465
13014-212-08職員旅費	864	0	69	69	795
13014-213-09庁費	6,328	0	326	326	6,002
13014-213-09試験研究費	68,840	0	2,698	2,698	66,142
13014-223-09設備整備費	10,025	0	401	401	9,624
13089-261-05児童手当外4目	6,702	0	0	0	6,702
計	4,855,134	20,679	88,584	67,905	4,787,229
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	169	沖縄返還協定特別支出金	大 蔵 省	169
(奄)	奄美群島振興費	自 治 省	346	沖縄保健衛生等对策諸費	総 理 府	130
い·(移)	移住振興費	外 務 省	161	(恩)	恩 給 支 給 事 務 費	"	77
(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	216	恩 給 費	"	77
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	185	(卸)	卸売市場施設整備費	農 林 省	233
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	291	か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	61
お·(小)	運輸本省試験研究所	"	295	(科)	科 学 技 術 振興費	総 理 府	121
運輸本省試験研究所施設費	"	296	科 学 技 術 庁	"	119
小笠原諸島復興事業費	自 治 省	346	科学技術庁試験研究所	"	123
(大)	大型魚礁設置等事業費	農 林 省	263	科学技術庁試験研究所施設費	"	124
大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	277	科 学 警 察 研 究 所	"	90
大型工業技術研究施設費	"	278	科 学 研 究 費	厚 生 省	211
(沖)	大 蔵 本 省	大 蔵 省	166	科 学 振興費	文 部 省	184
沖 縄 開 発 事 業 費	総 理 府	131	科学的財務管理方法導入準備調查費	大 蔵 省	167
沖 縄 開 発 庁	"	129	(家)	家畜伝染病予防費補助	農 林 省	238
沖縄教育振興事業費	"	130	(河)	河川管理施設整備費	建 設 省	336
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	133	河 川 管 理 費	"	336
沖縄振興開発計画調查費	"	130	河川鉱害復旧事業費	"	336
沖縄開発事業指導監督費	"	131	河川等災害関連事業費	"	337
沖縄住宅対策諸費	"	132	河川等災害復旧事業工事諸費	"	337
沖縄治水事業工事諸費	"	132	河川等災害復旧事業費	"	337
沖縄土地改良事業工事諸費	"	133	(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	65
沖縄道路事業工事諸費	"	132	(開)	開 拓 者 助 成 費	農 林 省	237
沖縄農水産業振興費	"	131	(海)	海 運 局	運 輸 省	299
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(外)	海 運 助 成 費	運 輸 省	292	(揮)	気 象 研 究 所	運 輸 省	310
海岸事業工事諸費	農 林 省	248	揮発油稅等財源沖繩道路整備事業費	総 理 府	131
"	運 輸 省	294	揮発油稅等財源道路整備事業費	建 設 省	337
"	建 設 省	337	揮発油稅等財源北海道路整備事業費	総 理 府	102
海岸事業費	農 林 省	240	揮発油稅等財源離島道路整備事業費	"	116
"	"	262	(義)	義務教育教科書費	文 部 省	183
"	運 輸 省	293	義務教育費国庫負担金	"	183
"	建 設 省	337	(近)	近畿圈整備本部	総 理 府	83
海上保安官署	運 輸 省	304	(急)	近畿圈特定開発事業推進調查費	"	84
海上保安官署施設費	"	305	急傾斜地崩壊対策事業費	建 設 省	337
海 難 審 判 庁	"	307	(漁)	漁業調查取締費	農 林 省	260
海洋開発調查研究促進費	総 理 府	121	(漁)	漁港施設費	"	262
外国人登錄事務費	法 務 省	139	漁港施設災害関連事業費	"	263
外 貿 埠 頭 公 団 出 資	運 輸 省	294	漁港施設災害復旧事業費	"	263
外 務 本 省	外 務 省	158	(教)	漁港整備事業指導監督費	"	262
学校給食費	文 部 省	186	(矯)	教育統計調查費	文 部 省	182
学校及訓練所	運 輸 省	297	矯 正 官 署	法 務 省	147
(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	108	(行)	行政管理庁	総 理 府	96
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	216	(勤)	行政情報処理調査研究費	"	98
環 境 庁	総 理 府	125	(勤)	勤労婦人青少年福祉施設整備費	労 働 省	321
環境保全総合調査研究促進調整費	"	125	<·(宮)	宮 内 庁	総 理 府	95
(干)	干 拓 事 業 費	農 林 省	240	(空)	空港整備事業費	運 輸 省	294
(觀)	観 光 事 業 費	運 輸 省	293	(警)	警 察 庁	総 理 府	89
(簡)	簡易生命保険及郵便年金特別会計為替差損等補墳金	郵 政 省	313	(經)	警 察 庁 施 設 費	"	91
(官)	官 庁 嘗 繕 費	建 設 省	335	經 济 企 画 庁	"	114
(劵·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	308	經 济 協 力 費	外 務 省	160
気 象 官 署 施 設 費	"	310	"	大 蔵 省	168
気 象 官 署 施 設 費	"	310	"	通 商 產 業 省	271
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(刑)	經 济 研 究 所	総 理 府	116	工業用水道事業費	通 商 座 業 省	273
刑 務 所	法 務 省	147	鉱工業技術振興費	"	276
刑 務 所 作 業 費	"	148	鉱山保安監督官署	"	287
刑 務 所 收 容 費	"	148	公安審查委員會	法 務 省	155
(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	212	公 安 調 查 庁	"	156
(血)	血清等製造及檢定費	"	219	公營企業金融公庫補給金	自 治 省	346
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	109	公營地下高速鉄道事業助成費	"	346
(健)	健康保険組合補助	厚 生 省	215	公園事業工事諸費	建 設 省	341
(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	336	公害防止等調查研究費	総 理 府	125
建 設 本 省	"	333	公共企業体等労働委員會	労 働 省	325
建設本省試驗研究所	"	339	公正取引委員會	総 理 府	87
(檢)	檢 疫 所	厚 生 省	220	公務員宿舍施設費	大 藏 省	168
檢 察 官 署	法 務 省	144	公立大学等助成費	文 部 省	185
檢 察 審 查 会	裁 判 所	63	公立文教施設災害復旧費	"	188
檢 察 費	法 務 省	145	公立文教施設整備費	"	187
(原)	原子力平和利用研究促進費	総 理 府	122	交通安全对策特別交付金	自 治 省	346
原爆障害対策費	厚 生 省	212	航 空 機 購 入 費	総 理 府	108
二·(護)	護 送 収 容 費	法 務 省	154	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	"	131
(皇)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	91	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	294
(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	151	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	103
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	211	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	116
厚生年金基金等助成費	"	215	航 路 標 識 整 備 費	運 輸 省	306
厚 生 本 省	"	208	港 湾 建 設 局	"	300
厚生本省試驗研究所	"	218	港湾災害復旧事業工事諸費	"	294
(工)	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	276	港湾施設災害関連事業費	"	294
工業技術院試驗研究所	"	278	港湾施設災害復旧事業費	"	294
工業技術院試驗研究所施設費	"	278	港湾等事業指導監督費	"	293
工業再配置促進対策費	"	271	港 湾 事 業 費	"	294
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(豪)	豪雪地带对策特別事業費	総 理 府	116	国 立 青 年 の 家	文 部 省	192
(国)	国家公務員共済組合連合会等助成費	大 蔵 省	168	国 立 青 年 の 家 施設費	"	192
国庫受入預託金利子	"	168	国 立 博 物 館	"	196
国 債 費	"	168	国 立 博 物 館 施設費	"	196
国際分担金其他諸費	外 務 省	160	国 立 美 術 館	"	196
国産大豆等保護対策費	農 林 省	239	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	213
国 勢 調 查 費	総 理 府	77	国立病院及療養所施設費	"	213
国 税 不 服 審 判 所	大 蔵 省	175	国立らい療養所運營費	"	221
国土総合開発事業調整費	総 理 府	116	国立らい療養所施設費	"	222
"	"	135	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	97
国 土 総 合 開 発 庁	"	135	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	141
国 土 調 查 費	"	115	米 生 産 調 整 対 策 費	農 林 省	236
国 土 地 理 院	建 設 省	338	米 生 産 調 整 協 力 費	"	237
国 防 会 議	内 閣	72	裁判官訴追委員会	国 会	56
国民健康体力增強費	総 理 府	80	裁判官弾劾裁判所	"	57
国民健康保険助成費	厚 生 省	216	裁判所施設費	裁判所	61
国民年金国庫負担金	"	216	裁判所予備経費	"	62
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	347	裁判費	"	61
国 立 学校 運 營 費	文 部 省	188	最高裁判所	"	60
国 立 学校 施 設 費	"	188	災 害 救 助 費	厚 生 省	214
国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	125	再建公營路面交通事業助成費	自治 省	346
国立機関原子力試験研究費	"	122	在外公館	外 務 省	162
国 立 公 害 研 究 所	"	126	在外公館施設費	"	162
国立更生援護所運營費	厚 生 省	223	財 務 局	大 蔵 省	170
国立更生援護所施設費	"	224	財 務 局 施設費	"	171
国 立 国 会 図 書 館	国 会	54	産業教育振興費	文 部 省	184
国立国会図書館施設費	"	55	産業投資特別会計へ繰入	大 蔵 省	169
国立社会教育研修所	文 部 省	190	参 議 院	国 会	52
区 分	項	所 管	ページ
(蚕)	参 議 院 施 設 費	国 会	53
参 議 院 予 備 經 費	"	53
蚕 糸 園 芸 振 興 費	農 林 省	238
(山)	山林施設災害関連事業費	"	256
(施)	山林施設災害復旧事業費	"	256
山林事業指導監督費	"	255
施設運営等関連諸費	総 理 府	112
施設整備等附带事務費	"	109
施 設 整 備 費	"	109
(私)	施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	347
私 立 学校 助 成 費	文 部 省	187
(飼)	飼 料 需 給 安 定 費	農 林 省	238
(資)	資金運用部資金為替差損等補填金	大 蔵 省	169
(市)	資 源 工 木 ル ギ 一 庁	通 商 産 業 省	280
資 源 調 查 所	総 理 府	124
市街地再開発事業費補助	建 設 省	336
(児)	児童生徒急增市町村公立文教施設整備事業助成費	自 治 省	347
(自)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	217
児 童 扶 養 手 当	"	215
児 童 保 護 費	"	215
自 治 本 省	自 治 省	344
自然公園等管理費	総 理 府	125
(失)	自然公園等施設整備費	"	126
失 業 対 策 事 業 費	労 働 省	321
(社)	失 業 保 險 費負担金	"	321
社 会 教 育 助 成 費	文 部 省	185
社会福祉施設整備費	厚 生 省	214

区 分	項	所	管	ページ
(首)	社会福祉諸費	厚生省	214
社会保険国庫負担金	"	215
首都圈整備委員会	総理府	93
首都圈特定開発事業推進調查費	"	94
(初)	初等中等教育助成費	文部省	183
(振)	振興山村開発総合特別事業費	総理府	116
(身)	身体障害者保護費	厚生省	213
(森)	森林開発公団出資	農林省	255
(真)	森林開発公団事業費	"	256
真珠検査所	"	263
(新)	新産業都市等建設事業債調整分利子補給	自治省	346
(人)	新生活運動助成費	総理府	77
人事院	内	70
(衆)	衆議院	国	50
衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費	自治省	346
(住)	衆議院施設費	国	51
衆議院予備経費	"	51
住宅建設事業費	建設省	337
住宅対策諸費	"	337
(昭)	昭和45年度甲Ⅲ型警備艦建造費	総理府	108
昭和45年度乙型警備艦建造費	"	108
昭和45年度潜水艦建造費	"	108
昭和46年度甲Ⅳ型警備艦建造費	"	108
昭和46年度甲型警備艦建造費	"	108
昭和46年度乙型警備艦建造費	"	108
昭和46年度潜水艦建造費	"	108
昭和47年度乙型警備艦建造費	"	109
昭和47年度潜水艦建造費	"	109
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
(訟)	昭和48年度甲IV型警備艦建造費	総 理 府	109	(精)	青少年対策本部	総 理 府	79
昭和48年度乙型警備艦建造費	"	109	精神衛生費	厚 生 省	213
昭和48年度潜水艦建造費	"	109	生活保護費	"	213
訟 務 費	法 務 省	139	(政)	政策推進調查調整費	総 理 府	115
少 年 院	"	148	政府出資	大 藏 省	168
少 年 院 収 容 費	"	148	政府職員等失業者退職手当	労 働 省	321
少 年 鑑 別 所	"	149	(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	309
少年鑑別所収容費	"	149	(税)	税 閣 閣	大 藏 省	172
(商)	商工鉱業統計調查費	通 商 座 業 省	271	(税)	税 閣 施 設 費	"	173
"	"	286	税 閣 施 設 費	"	174
(小)	小災害地方債元利補給	自 治 省	346	(繊)	税 閣 施 設 費	"	176
(消)	消 防 研 究 所	"	349	繊維工業構造改善対策費	通 商 座 業 省	273
消防施設等整備費補助	"	349	(船)	船員労働委員会	運 輸 省	303
消 防 庁	"	348	(税)	船 閣 施 設 費	"	306
(情)	情報処理振興対策費	通 商 座 業 省	272	(租)	租 税 還 付 加 算 金	大 藏 省	175
(釀)	釀 造 試 驗 所	大 藏 省	176	(租)	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	113
(食)	食 糧 管 理 費	農 林 省	252	(総)	総 理 本 府	"	75
食 糧 庁	"	251	(装)	装 備 品 等 整 備 諸 費	"	109
(職)	職 業 安 定 官 署	労 働 省	328	(造)	造 林 事 業 費	農 林 省	255
職 業 訓 練 校 施 設 費	"	321	(体)	体育施設整備費	文 部 省	186
職 業 訓 練 費	"	321	(体)	体育振興費	"	186
す·(水)	職業転換対策事業費	"	321	(専)	体育センター施設費	総 理 府	76
水 座 業 振 興 費	農 林 省	261	(専)	専 施 施 設 費	農 林 省	262
水 座 大 学 校	"	263	(地)	地域開発計画調査費	総 理 府	116
水 座 庁	"	259	(地)	地下資源対策費	通 商 座 業 省	281
水 座 庁 試 驗 研 究 所	"	263	(地)	地方医務局	厚 生 省	225
水 座 庁 施 設 費	"	260	(地)	地方建設官署	建 設 省	340
せ·(青)	青少年健全育成対策費	総 理 府	79	(地)	地方公營企業再建債利子補給	自 治 省	346
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(治)	地方 航空 局	運 輸 省	302	土地改良事業関連受託工事費	農 林 省	237
地方交付税交付金	自 治 省	346	土地改良事業等指導監督費	“	239
地方鉄道軌道整備助成費	運 輸 省	293	土地改良事業費	“	240
地方電波監理局	郵 政 省	316	土地区画整理組合貸付金	建 設 省	336
地方入国管理官署	法 務 省	153	登 記 諸 費	法 務 省	143
地方農政局	農 林 省	247	統 計 調 查 費	総 理 府	77
治 山 事 業 費	“	255	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 省	239
治 水 事 業 費	建 設 省	337	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	341
畜 產 振 興 費	農 林 省	237	道 路 整 備 事 業 費	“	337
中央労働委員会	労 働 省	324	特 許 庁	通 商 座 業 省	282
中小企業対策費	通 商 座 業 省	284	特殊对外債務等処理費	大 蔵 省	168
中小企業庁	“	283	特定国有財產整備費	“	169
中部圈開発整備本部	総 理 府	85	特定地域開発就労事業費	労 働 省	321
中部圈特定開発事業推進調查費	“	86	特別研究促進調整費	総 理 府	121
(調)	調達労務管理事務費	“	112	特別児童扶養手当	厚 生 省	215
つ·(通)	通 商 座 業 局	通 商 座 業 省	285	内 閣 官 房	内 閣	67
通 商 座 業 本 省	“	269	内 閣 法 制 局	“	69
通商座業本省検査所	“	274	南極地域観測事業費	文 部 省	185
通信放送衛星開発研究費	郵 政 省	313	日 本 学 士 院	“	191
(筑)	筑波研究學園都市共同利用施設費	総 理 府	120	日本学士院施設費	“	191
て·(電)	電子計算機産業振興対策費	通 商 座 業 省	272	日 本 学 術 会 議	総 理 府	82
電 波 監 理 費	郵 政 省	312	日 本 芸 術 院	文 部 省	198
電 波 研 究 所	“	314	日本鉄道建設公園事業助成費	運 輸 省	293
電波研究所施設費	“	315	日本国有鉄道事業助成費	“	293
と·(都)	都市計画事業費	建 設 省	337	農業改良普及事業費補助	農 林 省	236
都市災害復旧事業費	“	337	農業構造改善対策費	“	235
都道府県警察費補助	総 理 府	92	農業施設災害関連事業費	“	240
(土)	土地改良事業等工事諸費	農 林 省	248	農業施設災害復旧事業工事諸費	“	249
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
農業施設災害復旧事業費	農林省	240	は・(万)	万国博覧会記念施設整備費	大蔵省	169
農業者転職対策費	労働省	321	ふ・(婦)	婦人保護費	厚生省	214
"	"	329	婦人補導院	法務省	150
農業者年金実施費	厚生省	216	婦人補導院収容費	"	150
農業者年金等実施費	農林省	236	(武)	武器車両等購入費	総理府	108
農業振興費	"	234	(物)	物価対策特別推進費	"	115
農業保険費	"	234	(風)	風水害等対策費	農林省	239
農產物等価格安定費	"	239	"	"	262
農地利用調整等助成費	"	237	(文)	文化功労者年金	文部省	183
農用地開発事業費	"	240	文化財保存施設整備費	"	196
農林金融費	"	233	文化財保存事業費	"	195
農林漁業統計情報費	"	234	文化振興費	"	195
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総理府	131	文化庁研究所	"	194
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	農林省	262	文化庁研究所施設費	"	197
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	240	ヘ・(ヘ)	ヘき地農山漁村電気導入事業費	農林省	235
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総理府	105	ほ・(補)	補導援護費	法務省	152
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	116	保健衛生施設整備費	厚生省	212
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農林省	256	(母)	保健衛生諸費	"	211
農林水産技術会議	"	241	(法)	母子福祉費	"	215
農林水産業技術振興費	"	242	法務局	法務省	142
農林水産業技術振興施設費	"	242	法務省施設費	"	139
農林本省	"	231	法務総合研究所	"	140
農林本省施設費	"	233	(放)	法務本省	"	138
農林本省検査指導所	"	245	(防)	放射能調査研究費	総理府	123
農林本省検査指導所施設費	"	245	防衛施設庁	"	111
農林本省試験研究所	"	244	(北)	防衛本庁	"	106
北海道大型魚礁設置等事業費	"	105
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
北海道海岸事業費	総 理 府	102	北 方 对 策 本 部	総 理 府	81
北海道開発計画費	"	101	(本)	本州四国連絡橋公団出資	運 輸 省	293
北海道開発事業指導監督費	"	101	ま·(麻)	麻 薬 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	226
北海道開発庁	"	100	み·(水)	水資源開発事業費	総 理 府	116
北海道漁港施設費	"	103	(民)	民間輸送機振興開発費	通 商 座 業 省	272
北海道空港整備事業費	"	103	も·(文)	文 部 本 省	文 部 省	181
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	103	文部本省所轄研究所	190
北海道港湾事業費	"	103	文部本省所轄研究所施設費	190
北海道災害復旧事業工事諸費	"	105	ゆ·(郵)	郵 政 本 省	郵 政 省	312
北海道さけ·ますふ化場	農 林 省	264	よ·(予)	予 備 費	大 蔵 省	169
北海道住宅建設事業費	総 理 府	104	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	183
北海道住宅対策諸費	"	104	り·(離)	離島振興事業費	総 理 府	116
北海道造林事業費	"	105	離島振興特別事業費	116
北海道治山事業費	"	102	(陸)	陸 運 局	運 輸 省	301
北海道治水事業工事諸費	"	102	(林)	林 業 試 驗 場	農 林 省	256
北海道治水事業費	"	102	林 業 試 驗 場	"	254
北海道特定開発事業推進調查費	"	105	林 道 事 業 費	255
北海道都市計画事業費	"	104	林 野 庁	254
北海道土地改良事業等工事諸費	"	104	臨時沖縄特別交付金	自 治 省	346
北海道土地改良事業費	"	104	臨時繊維產業特別対策費	通 商 座 業 省	273
北海道統計情報事務所	農 林 省	250	老人 福 社 費	厚 生 省	213
北海道道路事業工事諸費	総 理 府	102	(労)	労働者災害補償保險費	労 働 省	320
北海道道路整備事業費	"	102	労働統計調査費	320
北海道農用地開発事業費	"	104	労 働 統 計 調 査 費	320
北海道離島簡易水道施設整備費	"	105	労 働 保 護 官 署	327
北海道離島電気導入事業費	"	105	労 働 本 省	326
北海道離島廃棄物処理施設整備費	"	104	労 働 本 省	319
北海道林道事業費	"	105	労 働 本 省研究所	323
## Ⅲ 耕地の利用状況

## 1 夏期における田本地の利用状況

(1) 平成25年夏期（おおむね水稻の栽培期間）における田本地の利用状況をみると、水稻作付田は164万6,000ha（青刈り面積を含む。）で、前年並みとなった。水稻以外の作物のみの作付田は41万6,700haで、前年に比べて2,900ha（1％）減少した。また、夏期全期不作付地は26万2,300haで、前年に比べて7,100ha（3％）減少した。

この結果、田本地に占める水稻作付田の割合は前年に比べて0.4ポイント増加して70.8%、水稻以外の作物のみの作付田の割合は前年に比べて0.1ポイント低下して17.9%、夏期全期不作付地の割合は前年に比べて0.3ポイント低下して11.3%となった。(表16)

表16 平成25年夏期における田本地の利用状況

区 分	面 積	前年との比較	構成比
対 差	対 比
田 本 地	ha	ha	%	%
2,326,000	△ 3,000	100	100.0
水 稲 作 付 田	1,646,000	6,000	100	70.8
水稲以外の作物のみの作付田	416,700	△ 2,900	99	17.9
夏期全期不作付地	262,300	△ 7,100	97	11.3

(2) 夏期における田本地の利用状況の動向をみると、昭和45年に米の生産調整が実施されて以降、米の生産調整面積の変動による増減はあるものの、水稻作付田は減少傾向で推移し、水稲以外の作物のみの作付田及び夏期全期不作付地については増加傾向で推移している。(図12)

図12 夏期における田本地の利用状況の推移
## 2 農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率

(1) 平成25年における田の農作物作付(栽培)延べ面積は228万haで、前年と同じであった。(表17)

田の耕地利用率は92.5%で、前年に比べて0.2ポイント上昇した。(表17)

(2) 畑の農作物作付(栽培)延べ面積は188万7,000haで、前年に比べて1万4,000ha（1%）減少した。(表17)

これは、飼肥料作物、野菜、果樹等の作付(栽培)面積が減少したためである。

畑の耕地利用率は91.1％で、前年に比べて0.3ポイント低下した。(表17)

(3) この結果、田畑計の耕地利用率は91.8%で、前年並みとなった。(表17)

表17 平成25年農作物作付(栽培)延べ面積及び耕地利用率

区 分	田 烟 計	田	烟
作付(栽培)延べ面積	前年との比較	耕地利用率	作付(栽培)延べ面積	前年との比較	作付(栽培)延べ面積	前年との比較
対差	対比	対差	対比	対差	対比
作付(栽培)延べ面積	ha	ha	%	%	ha	ha	%	ha	ha	%
4,167,000	△	14,000	100	91.8	2,280,000	0	100	1,887,000	△	14,000
水陸稲(子実用)	1,599,000	18,000	101	35.2	1,597,000	18,000	101	1,860	△	380
麦類(子実用)	269,600	△	100	100	5.9	166,700	△	1,700	99	103,000	1,700
かんしょ	38,600	△	200	99	0.9	2,910	△	100	97	35,600	200
雑穀(乾燥子実用)	62,900	300	100	1.4	40,100	△	400	99	22,800	700
豆類(乾燥子実用)	178,500	△	1,700	99	3.9	114,800	△	2,900	98	63,600	1,100
野菜	533,100	△	6,000	99	11.8	142,200	△	1,700	99	390,900	4,300
果樹	237,000	△	3,300	99	5.2	-	-	nc	237,000	△	3,300
工芸農作物	152,700	△	2,400	98	3.4	6,630	△	120	98	146,100	2,200
飼肥料作物	1,012,000	△	17,000	98	22.3	183,100	△	10,700	94	828,600	6,100
その他作物	84,300	△	1,300	98	1.9	26,600	△	100	100	57,700	1,200
耕地面積	4,537,000	△	12,000	100	nc	2,465,000	△	4,000	100	2,072,000	8,000
耕地利用率	91.8%	△0.1%	1%	nc	nc	92.5%	0.2%	1%	nc	91.1%	△0.3%

$$ 耕地利用率 (\%)=\frac{ 作付 ( 栽培 ) 延 \mathbb{A} 面積 }{ 耕地面积 (7 月 15 日現在 )}\times100 $$

注：耕地利用率とは、耕地面积に対する作付(栽培)延べ面積の割合である。
(4) 作付(栽培)延べ面積の動向をみると、昭和40年代は麦類を中心とした水田裏作の減少に加え45年から始まった米の生産調整による不作付地の急増により、田を中心に大幅に減少を続けてきたものの、49年以降は麦類の生産振興による作付回復等からほぼ横ばいで推移してきた。60年以降は麦類に加え豆類等も減少し、平成10年からは米の需給調整対策の推進等から麦類、豆類等の作付けは増加したものの、総体的には減少傾向で推移している。(図13)

(5) 耕地利用率の動向をみると、昭和40年には123.8%であったが、その後も低下傾向で推移し、平成6年には100%を下回った。平成11年に昭和59年以来15年ぶりに上昇して以降、ほぼ減少傾向で推移してきたが、平成22年は10年ぶりに上昇した。(図13)

図13 農作物作付(栽培)延べ面積及び耕地利用率の推移
# 金融不安説に関する理論上の問題と実証的難点

飯田 泰之 $ ^{*} $

## はじめに

小林慶一郎氏による本論文では、90年以降の信用乗数の低下の説明要因として金融システムの不安定化に注目している。これは本号に掲載されている飯田(2005)でのデフレ期待を中心とした説明と一つの対称をなしているが、その一方で、共通の認識が示されている部分も少なくない。「貸し渋り・貸し剥がし問題」と総称されるクレジットクランチから実弟経済への悪影響といった問題が信用乗数低下の主要因とは考えづらいとの指摘は適切な解釈である。さらに、貨幣経済学の明示的なモデルが難しいとされる（Stiglitz and Greenwald 2003）において、クレジットクランチに依存しない、明示的なモデルから出発した議論がなされている点で重要な論文であると考える。

しかしながら、本論文での結論である、①不良債権の増大による金融システムの不安定化が信用乗数を低下させた、②デフレ期待仮説には理論的な問題があるといった点については、モデル・実証両面において論証に不十分な点もあると考える。以下、これらを取りあげて批判を試みたい。

## モデル上の疑問点

第2節では、静学的なモデルによって信用乗数が不良債権残高の減少関数となることが示されるが、その結論は単一の仮定に全面的に依存している $ ^{1} $ 。モデルの(3)式では現金だけではなく健全貸出の一部を準備として使用できるとの仮定がおかれている。これは制度的制約と矛盾するため疑問視せざるを得ない。

モデルにおいて信用乗数と不良債権残高の関係を導くロジックは以下の通りである。資産の中にしめる健全貸出の割合が下がると、(3)式の右辺第二項が小さくなる。等号を満たすためには銀行は、従来と同じ預金に対してより多くの現金を保有せざるを得ない。したがって、銀行の準備率は上昇し、信用乗数が低下することになる。これは「不良債権が増えるとより多くの準備を保有するという仮定」から出発し、「不良債権が増えるとより多くの準備を保有するという結論」を導いているに等しい。仮定と結論が接近しすぎているのではないだろうか？

Kobayashi(2003)では以上の仮定の問題点がクリアされているとの言及は理解に苦しむ。同
論文では現金・預金・国債の和をマネーと呼んでいる（Assumption1）ため、モデルにおける信用乗数は通常の用語法における信用乗数とは異なる。また、(19)(20)式において、現金と預金の和と現金の比、つまりは通常の用語法での信用乗数、が外生変数（ρ）によって決定されることが示されており、そこに不良債権の増大が信用乗数を低下させるという議論は含まれていない。論文中では、ρは法定準備率、あるいは銀行の融資技術を表すとされている。しかし、法定準備率の上昇が信用乗数を低下させることという議論はモデルで示すまでもない。さらに、不良債権の増大が銀行の融資機能を劣化させ、信用乗数が低下するという議論は可能かも知れないが、本論文のなかでこの種の経路の可能性は否定的に言及されている。

また、モデルが導くのは不良債権による銀行準備率の上昇とその結果として信用乗数の低下である点にも注意が必要である。飯田(2005)の図2-1に示されるように、銀行準備要因による乗数低下は2002年以降の問題である。90年代には銀行準備要因による信用乗数の変化はほとんどなかった。さらには、2002年度以降についても不良債権の処理が進んでいると言われるため、本モデルが現在の日本経済の動向の抽象化として妥当か否かには疑問が残る。

## 実証上の問題点

次に、本論文における実証分析について考えてみたい。第一に問題となるのはモデルと実証分析の適合性の問題である。推計期間は83年から2004年であるが、同期間のうち過剰準備により信用乗数が低下しているのは末尾の3年間だけである。その他の期間では準備率の変動は主に法定準備率操作による $ ^{2} $ 。モデルは金融システムの安定性と法定準備率の関係を表したものではない。すると、上記の期間における時系列分析ではモデルの想定する因果関係の実証として極めて不十分なのではないだろうか。

また、銀行システムの不安定化に関する代理変数として銀行株価を用いることにも注意が必要であろう。確かに不良債権残高の正確な時系列を得ることは困難であり、なんらかの代理変数が必要である。銀行株価は不良債権のみならず実体経済動向と期待実質利子率の関数である。前者については変数に鉱工業生産指数が含まれていることから、ある程度のコントロールが行われていると考えられるが、後者については考慮されていない。したがって、予想インフレ率の上昇により信用乗数が上昇する裏で、実質利子率低下による株価上昇が生じているとも考えられる。すると、同実証研究はむしろ予想インフレ率から信用乗数への正の影響を示すものとしてさえ理解可能であろう。

また、VAR モデルの方針に関しても改善すべき点があると考える。ここで用いられる6変数は、理論的な同時点内関係をもつ。その意味で、リーズナブルな構造的制約を課した場合にも結果が維持されるのか否かは大きな問題だろう。また、同時点内関係のなかでもベースマネーとM2の関係は、論文の中心的な課題である、信用乗数その物である。したが
って、本論文の推計方針では、M2とMBの平均的な関係 $ ^{3} $ を同時点制約として用いることには疑問がある。むしろ信用乗数を明示的に含む推計、またはマネタリーベースからM2への波及効果に影響を及ぼす要因を調査した方が、検証方針として明快であると考える。なお、論文中ではVARモデルの設定についてその詳細が示されていないため、階差・次数の処理に関して追加的な記載が要されると考える。

## デフレ期待仮説への批判について

最後に、4節で行われるデフレ期待仮説への批判についてコメントしたい。デフレ期待が家計の現金保有を促すという論点への批判については、指摘の通り、靴底費用と現金の管理コストの比較考量が必要なため、今後の実証研究の大きな課題の一つであると考える。

しかしながら、デフレ期待が現預金比率を上昇させる経路は家計の積極的な現金保有には限られない。家計・企業が日々の取引の貯めに要する現金保有量は、他の変数に比べて、固定的であろう。この時、デフレ期待による資金需要の停滞が生じ、派生預金が縮小したならば、結果として、現預金比率は上昇することになる。実質金利の上昇については清水谷・寺井(2004)、堀・寺井(2004)などのサーベイデータによる推計が一つの証左である。

なお、90 年代に実質金利が均衡水準にあったならば、クレジットクランチ等の問題が無いかぎり、金融・金融システムを重要な問題として取り上げる理由は薄いと考えられる。90 年代の実体経済動向は技術ショックによって決定されており、金融市場の問題ではないという根拠として Hayashi and Prescott(2002)が上げられているが、同論文での TFP 計測は input の調整が不十分であり過小推計である可能性が高い。乾・権(2004)にまとめられるように、input 調整を厳密に行った他の類似研究の多くは 90 年代の TFP 成長率をより高い数値であると結論している。さらに実質金利が均衡水準を下回っていたならば、総需要は過剰であったことになる。すると、極論するならば、それに歯止めを掛けていた不良債権問題の存在は望ましいと言うことにさえなるのではないだろうか？

## 参考文献

Hayashi, F., and E. C. Prescott (2002), “The 1990s in Japan: The Lost Decade” Review of Economic Dynamics 5(1), pp206-35.

Kobayashi, K. (2003), “Deflation Caused by Bank Insolvency,” RIETI Discussion Paper Series 03-E-022, Research Institute of Economy, Trade and Industry.

Stiglitz, J. E., and B. Greenwald (2003), Towards a New Paradigm in Monetary Economics (Raffaele Mattioli Lectures), Cambridge University Press.

飯田泰之(2005)、「継続的デフレ期待と信用乗数の低下」、『経済分析』177号、pp.70-86、内閣府経済社会総合研究所.
乾友彦・権赫旭(2004)、「展望:日本のTFP上昇率は1990年代においてどれだけ低下したか」、ESRI Discussion Paper No.115、内閣府経済社会総合研究所.

清水谷諭・寺井晃(2003)、「デフレ期待と実質資本コストーミクロデータによる90年代の設備投資関数の推計」、ESRI Discussion Paper No.56、内閣府経済社会総合研究所.

堀雅博・寺井晃(2004)、「カールソン・パーキン法によるインフレ期待 計測と諸問題」、ESRI Discussion Paper No.91、内閣府経済社会総合研究所.
ESRI Discussion Paper Series No.143

# デフレ期待・銀行機能問題と信用乗数の低下 by

飯田泰之

May 2005

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
飯田泰之**

### 1. はじめに

90 年代前半から現在に至る長期的な停滞局面では，その様々な解釈と対応策を巡って多くの論争が行われてきた．これらをまとめている大竹・柳川(2004)，浜田・堀内・内閣府(2004)などに見られる様に，金融政策の有効性を巡る議論はそのひとつの核をなすと言って良いだろう．

金融政策の定義・範囲は様々であるが，ここでは狭義の金融政策であるマネーサプライのコントロールを中心に考えよう．その手段として教科書等で説明されるのが，中央銀行は短期金利等の操作変数を用いて，ベースマネーの増減させることを通じて，マネーサプライをコントロールするという方法である．しかし，このようなごく単純な説明は，安定的な信用乗数の下でしか妥当性をもたない．

バブル崩壊以降，現在に至るまで，信用乗数は継続的な低下傾向にあり，2000年以降さらにその傾向は加速している．M2+CDベースで計算した信用乗数は91年に13前後であったが，90年代末には10，さらに2003年には6前後にまで低下を続けている．図1は同時期のベースマネー，マネーサプライの伸び率をプロットしたものであるが，前年同期比8％前後の増加を示している一方で，マネーサプライは3～4％程度の伸びにとどまったことが見て取れる．

マクロの物価動向にとり，マネーサプライとその将来見込みは決定的に重要な役割を果たすことが知られている．信用乗数の継続的低下はベースマネー・マネーサプライ間のリンクを弱めるため，中央銀行によるマネー，引いては物価のコントロールは難しくなってきていると指摘される．このような事実から出発し，信用乗数が低下しているため金融政策は不可能である，または，金融政策が効果を持つためには信用乗数の上昇が必要である，との議論が行われることが多い．しかしながら，信用乗数の低下自体が金融政策の継続的
図1:マネーとベースマネーの前年同月比伸率

な引き締め姿勢の産物と見ることも可能であろう（飯田・原田・浜田 2003）.

本稿では，以上の金融政策の有効性を巡る議論に基礎を与える信用乗数の決定要因に関し，銀行機能低下原因説，デフレ期待要因説という2つの代表的な仮説を念頭にデータ観察を中心とした検証を行いたい．本稿での結論は，デフレ期待仮説は有意に信用乗数を低下させているが，銀行機能低下に関しては明確な結論が得られないと言うものである．

本稿の構成は以下の通りである．第2節では信用乗数の定義に立ち戻ることで，理論的な意味での信用乗数低下要因を列挙する．第3節では民間比金融部門の現預金比率上昇による信用乗数の低下を対象に，構造型VARによる実証分析を行った．さらに第4節では2002年以降の信用乗数動向に決定的な役割を果たしている超過準備問題について，その銀行財務との関係性をデータを元に観察している．第5節は結論である．

## 2 ．信用乗数の説明仮説について

現代的なマクロモデルの中でマネー，現金間の関係をどのように基礎づけていくかについてはいまだ統一的見解が得られ得いるとは言い難い．多くのモデルにおいて，マネーの
保有動機は非常にアドホックな形で組み込まれているに過ぎない(Stiglitz 2000). したがって信用乗数の決定についても議論の出発点として統一的なベースラインモデルを想定することは出来ない状態である. そこで, 本章ではデータ面から信用乗数の変動要因を整理し, 観察される特徴に応じた仮説群を提示していくことにしたい.

信用乗数はマネーサプライとベースマネーの比として表されることから，以下のように整理することができる．

$$ \begin{aligned}&H\equiv C_{N}+C_{B}+R\\&M\equiv C_{N}+D\\&mm\equiv\frac{M}{H}=\frac{C_{N}+D}{C_{N}+C_{B}+R}=\frac{C_{N}/D+1}{C_{_{N}}/D+C_{B}/D+R/D}\\&\therefore mm\equiv\frac{cdn+1}{cdn+cdb+rd}\\ \end{aligned} $$

ただし，H：ベースマネー，M：マネーサプライ， $ C_{N} $ ：非銀行部門保有現金， $ C_{B} $ ：銀行部門保有現金，R：預金準備，D：預金，mm：信用乗数， $ cd_{n} $ ：非銀行部門現金／預金比， $ cd_{b} $ ：銀行部門現金／預金比，rd：預金準備率

この定義によって，信用乗数は非銀行部門の現金/預金比率，銀行部門の現金/預金比率，準備/預金比率の3つの要素で表わすことができる．すると，信用乗数は近似的に

$$ \frac{\Delta mm}{mm}=-\left(\frac{cd_{n}}{H/D}+\frac{cd_{n}}{M/D}\right)\frac{\Delta cd_{n}}{cd_{n}}-\frac{cd_{b}}{H/D}\frac{\Delta cd_{b}}{cd_{b}}-\frac{rd}{H/D}\frac{\Delta rd}{rd} $$

と分解することができるだろう．第1項が信用乗数変化の非金融部門現金要因，第2項が金融部門の現金保有要因，第3項が準備要因である．

図２は８５年以降の乗数変動要因を分解している $ ^{1} $ . 第一に，９１年以降の信用乗数低下開始から２００２年の量的緩和開始に至るまでは，民間非金融部門が乗数低下の大半を説明していることがわかる．また，銀行準備要因が大きな寄与を果たすのは２００２年以降である $ ^{2} $ . これは銀行部門の超過準備が拡大するのが２００１年ＱＢ以降であることに対応している．さらには，金融機関現金要因は一貫して信用乗数の変化にほとんど影響を与えていない点にも注意が必要であろう．

以上の特徴をふまえると信用乗数低下要因を考える際には,91年から2000年前後にかけ
図2:信用乘数の変動要因分解

非金融部门现预金比 金融部门现预金比 準備率変動

中心的な要因であった非金融部門の現預金比上昇を説明する仮説，2002年以降の超過準備を説明する仮説のふたつに分けて考えるのが妥当だろう．

## 3 ．非金融部门现预金比率与信用乘数

信用乗数の決定要因を分解すると，非金融部門の現預金比率上昇は信用乗数の低下に大きな役割を果たしてきたと言える．特に，2001年まではその傾向が顕著であると言って良いだろう．したがって，90年代中の信用乗数低下を議論する際には，このような現預金比率を低下させる原因を特定することからはじめる必要がある．

#### 3.1. 饭説

非金融部門は民間企業・家計・公的セクターに大別される．政府の現金保有高が90年代以降急激に上昇したとの観察はないため，ここでは企業 $ ^{3} $ ・家計の現預金比率について考えてみたい．

第一の仮説は，資金供給または資金需要いずれかの問題により信用創造過程が機能せず，その結果としてマクロの貯蓄額が停滞したとの考え方である．信用の創造は貸出によって