Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (主な事業)

·慢性肾臟病（CKD）特別対策事業

10 百万円

CKD対策を推進するため、都道府県において連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を実施する。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(辅助率) 1 ∕ 2

## · 肾疾患重症化予防实践事業

28百万円

腎疾患の重症化や透析導入患者の増加を抑制するため、透析患者数を当初予測より15％減らすための「腎疾患重症化予防のための戦略研究」の成果を利用した個別栄養指導等の予防プログラムを実践する。

（委託先）公募

## · 肾疾患对策研究事業

（※厚生科学課計上）1.7億円

腎機能異常の早期発見、早期治療、重症化防止とともに、診療現場における診療連携等の有効な診療システムのエビデンスを確立し、CKDの腎不全への進行を防止し、新たな透析導入患者の減少を図るための研究を戦略的に実施するとともに、腎疾患の病態について解明を進め、安全で有効な診断・治療法の開発を推進する。

## 8 慢性疼痛対策の推進

1.5億円（1.2億円）

「慢性疼痛」を来す疾患には、数百万人の患者が罹患しており、多額の医療費を要し、社会的損失も大きいため、平成21年度より開催している「慢性の痛みに関する検討会」の報告を踏まえ、平成23年度より慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発を推進し、平成24年度より相談事業を実施しているところであり、患者に対する痛みの適切な管理・理解の普及、生活の質の向上を図る取り組みを推進する。

(主な事業)

## ・からだの痛み相談・支援事業

10 百万円

疼痛患者・患者家族が症状を訴えても適切な診断・助言が得られないという現状を改善するため、的確な相談や助言ができる信頼性の高い相談窓口等患者の受け皿的機関を設け、患者・家族へのサポート体制の整備を図る。

（補助先）公募

(補助率) 定額 (10/10)

・慢性の痛み対策研究事業（※厚生科学課計上）【一部推進枠】1．4億円

慢性の痛みに関する研究を継続的に実施するための基盤を形成すること、効率的かつ効果的な行政施策を実施するために必要な情報を収集すること、病態解明や客観的な評価方法の確立や画期的な診断・治療法の開発等を推進する。
9 移植对策

30億円（27億円）

## (1) 造血幹細胞移植対策の推進

21億円（19億円）

患者の病気の種類や病状に応じて、3種類の移植法（骨髓移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植）から適切な移植法を選択し実施できる医療体制の整備や治療成績の向上を図る。

## (主な事業)

造血幹細胞移植患者・ドナー情報登録支援事業【推進枠】73百万円

患者の治療内容やドナーの健康等の情報を収集・分析し、個人が特定されないようプライバシーに十分配慮した上で、医療機関や研究者のみならず、患者相談を行っている者などに公開することにより、3種類の移植法のうち、患者の病気の種類や病状に応じて適切な移植法が行われ、治療成績の向上等につなげていく体制の整備を行う。

（補助先）日本赤十字社

（補助率）定額、1/2

## ·造血干细胞移植医療体制整備事業【推進枠】

2.2 億円

患者の病状に応じて、3種類の移植法のうち適切な移植法を実施できる体制を確保した拠点的な病院を整備し、造血幹細胞移植に関する人材育成や診療支援等を行うことにより地域の造血幹細胞移植医療体制の底上げを図る。

（補助先）医療法人、独立行政法人等

(補助率) 定額

## 噌・骨髓データバンク登録費

7.3 億円

骨髓移植等をする際に必要な骨髓等提供希望者（ドナー）のHLA（白血球の型）の検査及びデータ登録を行う。平成26年度においては、若年層への重点的・積極的なドナーリクルートに取り組みドナー登録を推進する。

（補助先）日本赤十字社

(補助率) 定額

## （２）臓器移植対策の推進

6.9億円（6.6億円）

臓器移植が着実かつ適切に実施されるよう、あっせん業務に従事する者の増員を行い、あっせん業務体制の充実を図るとともに、引き続き、移植医療への理解や臓器提供に係る意思表示の必要性について普及啓発に取り組む。

(主な事業)

## 増・あっせん事業従事者の増員

2.2 德円

脳死下臓器提供事例への適切な対応やドナ一家族のケアの強化、提供体制整備の支援を行うため、連絡調整者（コーディネーター）の増員（38人→42人）を行う。

（補助先）（社）日本臓器移植ネットワーク

(補助率) 定額
## 10 健康增進対策

38億円（27億円）

## （１）健康づくり・生活習慣病対策の推進

22億円（15億円）

健康寿命の延伸などを目的とした「健康日本21（第二次）」を着実に推進し、国民一人ひとりが日々の生活の中で健康づくりに向けた自発的な行動変容を起こしていけるよう、企業・民間団体・自治体の連携により、地域での健康づくりを着実に実施し、健康づくりの国民運動化を推進する。

(主な事業)

## ☑ · 健康日本 21 推進費【推進枠】

2.9 億円

健康日本21（第二次）をより広く国民に浸透させていくために、企業・団体・自治体との連携を主体としたスマートライフプロジェクトの推進や「いきいき健康大使」が出席する健康づくりイベントの実施などにより、特定健診受診率向上、健康寿命の延伸を図る。

## 新·地域健康增進促進事業【推進枰】

3.2 億円

自治体や民間団体などの創意工夫により地域のソーシャルキャピタルやICT技術等を活用し、健康増進のモデル的な取組を支援することで、優れた取組の情報発信や横展開を図る。

（補助先）市町村、特別区、民間団体（公募により選定）

(補助率) 10╱10

☑·食事摂取基準等策定費【推進枠】

60百万円

5年ごとに改定を行っている食事摂取基準の普及とともに、新たに健康寿命の延伸につながる健康関連産業の拡大を図るため、健康や栄養面に加え、日本人の食事の多様性や食文化、生産流通等も踏まえた「健康な食事」の基準を策定する。

· 健康增進事業（肝炎対策分除<）

8.3 億円

健康増進法に位置づけられる健康増進事業（健康手帳の交付、健康教育、健康談、健康診査（骨粗鬆症検診、歯周疾患検診含む。）、機能訓練、訪問指導等）を実施する。

（補助先）都道府県（間接補助先：市町村）、政令指定都市

（補助率）都道府県（1／2）、政令指定都市（1／3）

## （２）生活習慣病予防に関する研究などの推進

17億円（12億円）

生活習慣病の予防から診断、治療に至るまでの研究を体系的に実施する中で、糖尿病などの合併症に特化した予防、診断、治療に関する研究を重点的に推進し、今後の対策の推進に必要なエビデンスを収集する。

(主な事業)

· 循環器疾患 · 糖尿病等生活習慣病対策研究事業【一部推進枠】（※厚生科学課計上）

15億円
11 保健衛生施設等の災害復旧に対する支援【復興】

8億円

東日本大震災で被災した保健衛生施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成26年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

(主な事業)

保健衛生施設等の設備災害復旧に対する支援（補助先）都道府県、市町村、医療法人等（補助率）定額（施設毎に定める額）

30百万円

・保健衛生施設等の施設災害復旧に対する支援 7．7億円

（補助先）都道府県、市町村、医療法人等

（補助率）財政援助法又は予算措置により国庫補助率を嵩上げ

1／2→2／3（例：地方衛生研究所等）

1／3→1／2（例：民間精神科病院、市町村保健センター等）

12 強靭・安全・持続可能な水道の構築、災害復旧に対する支援など

601億円（350億円）

（1）強靭・安全・持続可能な水道の構築【一部推進枠】

380億円（265億円）

災害時でも安全で良質な水道水を供給し、将来にわたり持続可能かつ強靭な水道を構築するため、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化・老朽化対策等を推進する。

(主な事業)

· 水道施設整備費補助〔公共〕【一部推進枠】

（補助先）地方公共団体

（補助率）1/2, 4/10, 1/3, 1/4

375億円

（２）水道施設の災害復旧に対する支援【復興】 ２２１億円（８５億円）

東日本大震災で被災した水道施設のうち、各自治体の復興計画で、平成26年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

· 水道施設災害復旧事業費補助

（補助先）地方公共団体

（補助率）80/100～90/100, 1/2

221億円
## 1 3 生活衛生関係営業の活性化や振興など

33億円（27億円）

中小零細の生活衛生関係営業者の営業の振興や発展を図るため、その組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化を図るとともに、本格的な高齢社会に向けて、生活衛生関係営業者が各事業者の特性を活かした生活支援等に係るサービスの実施を促進し、地域活性化を推進するほか、株式会社日本政策金融公庫の低利融資を行う。

## (主な事業)

· 生活衛生関係営業対策事業費補助金【一部推進枠】

10億円

生活衛生関係営業の振興及び公衆衛生の増進を図るため、衛生水準の確保・向上事業、地域活性化のための生活衛生関係営業者による連携事業、経営基盤強化のための相談・支援体制の整備等に取り組む。

(補助先) ①（公財）全国生活衛生営業指導センター

②都道府県

③全国生活衛生同業組合連合会、都道府県生活衛生同業組合

(補助率) ①③定額、②1／2

·株式会社日本政策金融公庫補給金

21億円

生活衛生関係営業の振興及び経営の安定を図るための、株式会社日本政策金融公庫における生活衛生資金貸付業務に対する補給金。

（補助先）株式会社日本政策金融公庫

(補助率) 定額

（參考）貸付計画額1，150億円

・被災した生活衛生関係営業者への支援【復興】 1. 2 億円

東日本大震災で被災した生活衛生関係営業者の自立支援、被災地の復興に資するため、経営相談、共同利用設備への支援等を実施する。

（補助先）（公財）全国生活衛生営業指導センター

全国生活衛生同業組合連合会、都道府県生活衛生同業組合

（補助率）定額

## 14 B型肝炎訴訟の給付金などの支給

9 5 9 億円（5 7 2 億円）

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B型肝炎ウイルスの感染被害を受けた人々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。

（交付先）社会保险診療報酬支払基金
## 15 原爆被爆者の援護

1，476億円（1，481億円）

○保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施する。

また、広島原爆による黒い雨を体験して健康不安を訴える方々に対して、個別面談による心のケアや、健康状態の把握や専門医による対応を実施する。

(主な事業)

・医療費の支給、健康診断

431億円

・諸手当の支給

935億円

・保健福祉事業（原爆養護ホームの運営等）

66億円

## 16 ハンセン病対策の推進

40億円（42億円）

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律などに基づき、偏見・差別の解消のための普及啓発、退所者などへの社会生活支援策、ハンセン病療養所の入所者への必要な療養の確保などの施策を着実に実施する。

## (1) 謝罪·名譽回復措置

9. 9億円（11億円）

ハンセン病の患者であった者などの名誉の回復を図るため、普及啓発その他必要な措置を講じる。

(主な事業)

·国立ハンセン病資料館運営費

3.9 億円

国立ハンセン病資料館を運営し、ハンセン病やハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発などを行う。

（委託先）公募

## (2) 社会復帰・社会生活支援

29億円（30億円）

退所者給与金・非入所者給与金の支給、ハンセン病療養所入所者家族に対する生活援護などを行う。

(主な事業)

· 退所者等対策経費

27億円

ハンセン病療養所の退所者に対して、退所者給与金を支給する。また、裁判上の和解が成立した非入所者に対して、非入所者給与金を支給する。
## (3) 在園保障

1.2 億円（1.2 億円）

私立ハンセン病療養所の運営を支援し、入所者に対する必要な療養の確保を図る。

(主な事業)

・私立ハンセン病療養所運営経費

（補助先）（一財）神山復生病院

（補助率）定額（10/10）

1.2 億円

17 地域保健対策の推進

21億円（8.6億円）

## （１）人材育成対策の推進

1 億円（1 億円）

地域保健従事者に対する人材育成の中核となる保健所等を中心とした現任教育体制の構築を推進するとともに、円滑な人材育成を実施するための支援策を講ずる。

(主な事業)

・地域保健従事者の現任教育体制の推進

（補助先）都道府県、政令指定都市

（補助率）1／2

3 7 百万円

· 新任保健師の育成支援

11百万円

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区、市町村

(補助率) 1 ∕ 2

## (2) 地域・職域の連携体制等の推進

2.1 億円（2.1 億円）

(主な事業)

地域・職域連携推進事業 50百万円

広域的な地域・職域の連携を図り、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を整備する。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

## (3) 地域健康危機管理対策の推進

7.5億円（5.5億円）

(主な事業)

・健康安全・危機管理対策総合研究の推進（※厚生科学課計上） 6.5 億円

地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究を推進する。
（４）被災地の健康支援活動に対する支援【復興】

10億円

東日本大震災により長期にわたり仮設住宅等で生活する被災者の健康状態の悪化を防ぐため、被災3県（岩手、宮城、福島）における保健師による巡回保健指導等の各種健康支援活動やそれらを担う保健師等の人材確保等に必要な経費について財政支援（基金の増額）を行う。

· 被災地健康支援事業

10億円

（交付先）岩手県、宮城県、福島県
## < 計 数 編 >

## 26 年度要求額

一般会计

うち新しい日本のための優先課題推進枠

うちB型肝炎ウイルス感染者給付金等支給経費東日本大震災復興特別会計

(25年度予算額

(一般会计

(東日本大震災復興特別会計

408,882百万円

384,821百万円

33,654百万円

95,900百万円

24，061百万円

3 3 5, 5 4 3 百万円)

326，217百万円)

9,326百万円)
# 平成26年度健康局予算要求(対策別)の概要

## 26 年度要求額

一般会计

うち新しい日本のための優先課題推進枠

うちB型肝炎ウイルス感染者給付金等支給経費

東日本大震災復興特別会計

408，882百万円

384，821百万円

33，654百万円

95,900百万円

24,061百万円
### 1. 難病対策、リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、慢性疼痛対策

事項	平成25年度予算額	平成26年度概算要求額	備考
1. 難病対策	億円<549>447	億円<562>449	百万円うち【推進枠】1,626うち健康局分451、他局計上分1,176
(1) 調査研究の推進	<102>0	<113>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)1 難治性疾患克服研究事業10,2002 希少疾病用医薬品等の開発支援(※厚生科学課所管・計上)1,077
(2) 医療施設等の整備	(事項)	(事項)	重症難病患者拠点・協力病院設備整備費
(3) 医療費の自己負担の軽減	442	441	1 特定疾患治療研究事業2 難病対策の推進のための患者データ登録整備事業44,00091
(4) 地域における保健医療福祉の充実・連携	6	8	①1 難病相談・支援センター事業2 重症難病患者入院施設確保事業3 難病患者地域支援対策推進事業4 神経経難病患者在宅医療支援事業5 難病患者認定適正化事業6 難病患者を対象とする医療・介護促事者研修の支援事業等7 難病患者サポート事業8 難病情報センター事業9 難病相談・支援センター間のネットワーク支援事業等26
(5) QOLの向上を目指した福祉施策の推進	0.1	0.1	難病患者等ホームへルパー養成研修事業12
2. リウマチ・アレルギー対策	百万円<589>18	百万円<661>21	うち【推進枠】114(※厚生科学課計上)
(1) リウマチ・アレルギー疾患に関する正しい情報の提供	13	15	1 リウマチ・アレルギー対策経費2 アレルギー相談センター事業14
(2) リウマチ・アレルギー疾患に関する医療の提供	6	6	リウマチ・アレルギー特別対策事業6
(3) リウマチ・アレルギー疾患に関する研究等の推進	<571>0	<641>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業641
3. 腎疾患対策	百万円<210>41	百万円<210>41
(1) 腎疾患に関する正しい情報の提供	3	3	1 腎疾患対策検討会経費2 腎疾患者及啓発経費12
(2) 腎疾患者に関する医療の提供	38	38	1 慢性腎臓病(CKD)特別対策事業2 腎疾患重症化予防実践事業28
(3) 腎疾患者に関する研究等の推進	<169>0	<169>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)腎疾患者対策研究169
事項	平成25年度
予算額	平成26年度
概算要求額	備
考
4. 慢性疼痛対策
(1) 慢性疼痛に関する正しい情報の提供
(2) 慢性疼痛に関する研究等の推進	百万円
<122>
10
10
<113>
0	百万円
<154>
10
10
<144>
0	百万円
うち【推進枠】45
(※厚生科学課計上)
からだの痛み・相談支援事業
10
厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)
慢性の痛み対策研究
144

注）く >は他局計上分を含む。
## 2 ．予防接種の推進などの感染症対策・B型肝炎訴訟対策

事項	平成25年度予算額	平成26年度概算要求額	備考
1. 感染症対策	百万円<13,141>8,613	百万円<21,111>16,066	百万円うち【推進枠】7,877うち【推進枠】7,153
(1) 感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築	<2,558>2,127	<9,729>9,341	新型インルエサ対策の推進(「いいテラリカテの購入等)【推進枠】6,353
新型インルエサ対策の推進(「いいテラリカテの購入等)【推進枠】6,353
新型インルエサ対策の推進(「いいテラリカテの購入等)【推進枠】6,353
新型インルエサ対策の推進(「いいテラリカテの購入等)【推進枠】6,

く >は他局計上分を含む。
### 3. がん対策

事項	平成25年度予算額	平成26年度概算要求額	備考
がん対策の総合的かつ計画的な推進	百万円<23,543>12,697	百万円<25,512>11,635	百万円(1) 放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とこれらを専門的に行う医療従事者の育成 2,272(2) がんと診断された時からの緩和ケアの推進 678(3) がん登録の推進とがん医療に関する相談支援及び情報提供体制の整備 1,826(4) がんの予防・早期発見の推進 5,486
事項	平成24年度予算額	平成25年度概算要求額	備考
②がんの早期発見 5,330
改・がん検診推進事業 3,663
新・がん検診受診勛奨事業 1,000
新・がん検診普及啓発推進事業 152
・マンモグラフィ検診精度向上事業 354
(5)がんに関する研究の推進 14,542
改・革新的がん医療実用化研究事業及び 9,322
がん総合戦略研究事業(仮称)(※厚生科学課計上)
新・がん診療連携拠点病院機能強化事業 549
(6)がん患者の治療と職業生活の両立 311
・がん診療連携拠点病院機能強化事業 196
(がん患者の就労に関する総合支援事業分等)
・肝炎患者の就労に関する総合支援モデル 事業 38
改・長期療養者等就職支援実施費 65
(※職業安定局計上)
(7)小児へのがん対策の推進 377
・がん診療連携拠点病院機能強化事業 250
(小児がん拠点病院機能強化事業等)
・小児がん医療に携わる医師に対する緩和 27
ケア研修等事業
(8)がん対策を総合的かつ計画的に推進 19
するために必要な経費
・がん対策総合推進費 15
・がん対策推進協議会経費 4

注）＜＞は他局計上分を含む。
### 4. 肝炎对策

事項	平成25年度予算額	平成26年度概算要求額	備考
.	百万円	百万円	百万円
.	<18,762>	<19,539>	<うち推進枠.2,227>
.	13,716	14,692
1. 肝炎治療促進のための環境整備	<9,956>	<9,953>	感染症対策特別促進事業費9,953
2. 肝炎ウイルス検査等の促進	<2,950>	<3,821>	肝炎患者の重症化予防推進事業(一部新規·推進枠)1,822健康増進事業1,999
3. 健康管理の推進と安全·安心の肝炎治療の推進、肝硬変·肝がん患者への対応	<739>	<759>	感染症対策特別促進事業費721·相談センター事業(一部新規)·一般医療従事者への研修(新規)·市民公開講座の開催(新規)·肝臓病教室の開催の開催(新規)肝炎総合対策費6·相談及び相談員養成研修会事業
4. 国民に対する正しい知識の普及と理解	<159>	<168>	肝炎総合対策費132·肝炎総合対策推進国民運動事業感染症対策特別促進事業費27·都道府県等における検査の受診勧奨等の普及啓発(自治体)
5. 研究の促進	<4,959>	<4,838>	肝炎対策推進協議会経費2

く > は他局計上分を含む
### 5. エイズ対策・ハンセン病対策

事項	平成25年度予算額	平成26年度概算要求額	備考
1. エイズ対策	百冊	百冊	百冊
< 5,382>1,136	< 4,953>1,099	.
(1) 原因の究明・発生の予防及びまん延の防止	< 355>88	< 410>88	1 エイズ発生動向調査経費 32 血液凝固異常症実態調査事業 93 HIV感染者等保健福祉相談事業 76 ④保健所等におけるHIV検査・相談事業 321
(2) 医療の提供	< 792>736	< 788>735	1 HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業 40 2 中核拠点病院運絡調整員養成事業 12 3 地方プロック拠点病院整備促進事業 180 4 血友病患者等治療研究事業 460
(3) 研究開発の推進	< 2,672>0	< 2,240>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)1 エイズ対策研究の推進 1,224 2 外国人研究者招へい等研究推進事業 193
(4) 国際的な連携	< 111>10	< 103>2	1 エイズ国際協力計画推進検討事業 12 エイズ国際会議研究者等派遣事業 1
(5) 人権の尊重・普及啓発及び教育・関係機関との新たな連携	< 1,136>174	< 1,110>160	1 NGO等への支援事業 131 2 「世界エイズデー」啓発普及事業 21 3 エイズ予防情報センター事業 4
(6) 都道府県等によるエイズ対策促進	< 126>126	< 113>113	1 エイズ対策促進事業費等補助金 113
(7) 独立行政法人国立国際医療研究センター運営費交付金	< 189>0	< 189>0	1 エイズ医療治験研究費 189
2. ハンセン病対策	< 36,580>4,163	< 37,151>4,047	1 謝罪・名誉回復措置 993 2 在園保障 124 3 社会復帰・社会生活支援 2,930

注). < >は、他局計上分を含む。
### 6. 移植对策

事項	平成25年度
予算額	平成26年度
概算要求額	備考
移植对策の推進	百万円	百万円	百万円
<2,717>	<3,011>	うち【推進枠】291、48(他局計上分)
2,545	2,821	うち【推進枠】291
1 臓器移植対策の推進	<664>	<686>
664	686	(1)臓器移植対策事業費 660
・あっせん業務関係事業費 370
・あっせん事業体制整備費 263
・普及啓発事業費 17
・運営管理費等経費 10
(2)移植対策費 26
(3)アイバンク設備整備事業
(4)腎移植施設整備事業
(5)HLA検査センター設備整備事業
(6)肝移植施設整備事業
(7)組織ハンク設備整備事業
2 造血幹細胞移植対策の推進	<1,881>	<2,135>
1,881	2,135	(1)骨髓移植対策事業費 468
・あっせん業務関係事業費 359
・あっせん事業体制事業費 15
・普及啓発事業費 94
(2)骨髓データバンク登録費 728
増 HLA検査件数の増 62
(3)さい帯血移植対策事業費 610
・さい帯血保存管理業務費 596
・さい帯血移植等共同支援事業 14
(4)造血幹細胞移植患者・
ドナー情報登録支援事業【推進枠】 73
(5)造血幹細胞提供支援機関業務経費 31
(6)造血幹細胞移植医療体制整備事業
【推進枠】 218
(7)移植対策費 8
(8)末梢血幹細胞採取施設整備事業
(9)さい帯血バンク設備整備事業
(10)特殊病室施設整備事業
厚生労働科学研究費
免疫アレルギー疾患等予防・治療研究経費
移植医療に関する研究の推進【一部推進枠】
(大臣官房厚生科学課計上)
3 その他	<172>	<190>

く > は他局計上分を含む。
### 7. 健康增進対策

事項	平成25年度予算額	平成26年度概算要求額	備考
健康増進対策	百万円<2,749>1,668	百万円<3,839>2,315	百万円うち【推進枠】1,271百万円
(1) 健康づくり・生活習慣病予防対策の推進 2,177
改・健康日本21推進費 287
新・地域健康増進促進事業 318
改・食事摂取基準等策定費 60
・健康増進事業 826
・糖尿病予防戦略事業 37
・地域の健康増進活動支援事業 80
・都道府県健康対策推進事業費 86
新・健康日本21(第二次)分析評価事業費 50
・健康増進総合支援システム事業費 52
(2) 生活習慣病予防に関する研究などの推進 1,662
改・循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策研究事業(※厚生科学課計上) 1,524
・国民健康・栄養調査委託費 125

注）＜＞内は、他局計上分を含む。
### 8. 保健衛生施設等整備（災害復旧に対する支援を含む）

事項	平成25年度
予算額	平成26年度
概算要求額	備
考
保健衛生施設等整備
(災害復旧に対する
支援を含む)	百万円	百万円	百万円
1. 施設整備費	3,152	3,275	うち【復興】 832百万円
2. 設備整備費	883	883
3. 施設災害復旧費	1,625	1,593	·一般会計 1,560
·東日本大震災復興特別会計 33
4. 設備災害復旧費	590	769	東日本大震災復興特別会計
54	30	東日本大震災復興特別会計

## 整備費の補助対象メニュー

## 【施設整備費】

・原爆医療施設

・原爆被爆者保健福祉施設

・放射線影響研究所施設

・農村検診センター

・小児がん拠点病院

・エイが治療拠点病院

・HIV検査・相談室

・難病相談・支援センター

・感染症指定医療機関

・感染症外来協力医療機関

・結核患者収容モデル病室

・結核研究所

・多剤耐性結核専門医療機関

・新型イッシュ庁患者入院医療機関

・医薬分業推進支援センター

・食肉衛生検査所

・精神保健福祉センター

・精神科病院

・精神科デイ・ケア施設

・精神科救急医療センター

## 【設備整備費】

· 原爆医療施設

· 原爆被爆者保健福祉施設

・原爆被爆者健康管理施設

・地方中核がん診療施設

・マンモグラフィ検診機関

・エイズ治療拠点病院

・HIV検査・相談室

・難病医療拠点・協力病院

・眼球あっせん機関

・さい帯血バンク

・組織バンク

・末梢血幹細胞採取施設

・感染症指定医療機関

・感染症外来協力医療機関

・結核研究所

・新型イクエンジン患者入院医療機関

・医薬分業推進支援センター

・食肉衛生検査所

・と畜場

・市場衛生検査所

・食品衛生検査施設

・精神保健福祉センター

・精神科病院

・精神科ディ・ケア施設

・精神科救急車

・精神科救急情報センター
### 9. 強靭・安全・持続可能な水道の構築、災害復旧に対する支援など

事項	平成25年度予算額	平成26年度概算要求額	備考
強靭・安全・持続可能な水道の構築、災害復旧に対する支援など	億円	億円	百万円
〈434〉	〈721〉
350	601	うち【復興】22,115
1. 施設整備【公共事業】	〈347〉	〈498〉	〈25,976〉
263	378	うち【推進枠】21,392
(1) 簡易水道等施設整備費	87	144	1. 水道未普及地域解消事業	1,939
2. 簡易水道再編推進事業	9,392
3. 生活基盤近代化事業	3,048
4. 閉山炭鉱水道施設整備事業	26
(2) 水道水源開発等施設整備費	172	230	1. 水道水源開発施設整備費	4,540
2. 水道広域化施設整備費	2,270
3. 高度浄水施設等整備費	7,092
4. 水道水源自動監視施設等整備費	255
5. ライフライン機能強化等事業費	8,840
(3) 指導監督事務費	0.5	0.5	・指導監督事務費	50
(4) 補助率差額	0.1	0.02	・北方領土隣接地域振興等事業補助率差額	2
(5) 災害復旧費(東日本大震災を除く)	3.5	3.5	・水道施設災害復旧事業	350
(6) 調査費	0.3	0.3	・水道施設整備事業調査費等	34
2. 水道安全対策等【非公共事業】	1.4	1.6	1. 水道水源水質対策の推進	15
2. 新水道ビジョンの推進	76
水道産業国際展開推進事業費	36
効率的な更新計画検討事業費	10
水道施設耐震化推進事業費	13
新水道施設再構築計画策定支援事業費	7
新水道技術研究開発推進事業費	5
新水道水質管理ヘッチマーキング推進事業費	5
3. 水質管理等強化の推進	20
4. 給水装置対策の推進	24
5. 水道施設危機管理体制構築事業費	9
6. その他(国際分担金など)	19
3. 水道施設の災害復旧に対する支援【公共事業】(東日本大震災)	85	221	復興庁一括計上	22,115
1. 水道施設災害復旧事業	22,115

く）は、内閣府と国土交通省計上分を含む。
### 10. 生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策

事項	平成25年度予算額	平成26年度概算要求額	備考
生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策	百冊<2,735>2,650	百冊<3,351>3,280	百冊うち【推進枠】179、【復興】115
1 生活衛生関係営業対策	<2,642>2,642	<3,271>3,271	.
(1) 生活衛生営業対策費	937	1,142
7 生活衛生関係営業対策事業費補助金(全国指導センター、都道府県、連合会・組合)	797	1,000	うち【推進枠】179新衛生水準の確保・向上事業新生活衛生関係営業地域活性化連携事業新生活衛生関係営業経営基盤強化事業38
1 被災した生活衛生関係営業者への支援(復興庁一括計上)(全国指導センター、連合会・組合)	115	115	うち【復興】115
ウその他	25	27
(2) 生活衛生金融対策費	1,705	2,129
株式会社日本政策金融公庫補給金	1,705	2,129	・生活衛生資金貸付補給金[貸付計画額:1,150億円]
2 建築物等環境衛生対策	< 93>8	< 79>8
(1) シックハウス対策費	< 93>8	< 79>8
(2) 建築物環境衛生管理技術者国家試験費	< 1>1	< 1>1

く >は他局計上分を含む。
### 11. 原爆被爆者等对策

事項	平成25年度予算額	平成26年度概算要求額	備考
1. 原爆被爆者対策費(1) 諸手当等(2) 医療費等(3) 保健福祉事業等(4) 原爆死者追悼事業等(5) 調査研究等	億円	億円	億円
<1,489>1,481	<1,483>1,476	·医療特別手当の増(12億円増)·健康管理手当の減(13億円減)
936	935
436	431
65	66	·介護保険等利用被爆者助成事業20.6
5	5
39	38	·放射線影響研究所補助金19.3·広島原爆体験者に対する相談支援事業委託費0.6
2. 毒ガス障害者対策	8	7

注1）< >は毒ガス障害者対策を含む

注2）各事項の額は、億円単位未満四捨五入しているため、合計額は一致しない。
### 12. 地域保健对策

事項	平成25年度予算額	平成26年度概算要求額	備考
地域保健対策	百万円＜859＞411	百万円＜2,061＞409	百万円うち【復興】1,000百万円
(1)人材育成対策の推進 104
市町村保健活動体制強化費 10
地域保健従事者現任教育推進事業 49
地域保健従事者の現任教育体制の推進 37
新任保健師の育成支援 11
保健師管理者能力育成研修事業 9
地域保健活動事業等経費 7
地域保健対策啓発普及経費 29
(2)地域・職域連携体制等の推進 208
地域・職域連携推進関係経費等 53
ホームレス保健サービス支援事業費 5
地域保健総合推進事業 150
(3)地域健康危機管理対策の推進 750
健康危機管理支援ライブラリーシステム事業費 27
地域健康危機管理対策事業費 65
健康危機管理対策経費 6
厚生労働科学研究費 652
健康安全・危機管理対策総合研究費 (※厚生科学課計上)
(4)被災地の健康支援活動に対する支援 1,000
被災地健康支援事業 1,000
(※復興庁計上)

注）＜＞は他局、復興庁計上分を含む。
[総務省]

新しい日本のための優先課題推進枠のうち歳出改革に資する施策について

事業名	定量的試算・エビデンス	施策の概要	要望額
(千円)
次世代医療・介護・健康ICT基盤高度化事業	本事業では、国民の健康に対する意識の向上や健康指標の改善により社会保障費の増大を抑制するべく、ヘルスケアポイント等のインセンティブ付与制度の導入について、27年度事業における試算を踏まえ、28年度により効果の高い導入方策について検討予定。（参考：ある自治体においてICTを活用した個別の運動プログラムを提供したことにより、身体活動量と体力年齢の向上が見られ、1人あたり約10万円/年の医療費抑制効果が認められたとの研究がある（新潟県見附市における調査結果：筑波大学久野研究室））	健診データ等を活用した効果的な保健事業（データヘルス）を推進する観点から、健康無関心層に対するアプローチを強化するため、ヘルスケアポイント等のインセンティブの適切な付与のあり方や、その効果について実証を通じて検証する。	770,000の内数
先導的教育システム実証事業	本事業では、教育分野でのICT導入・運用コストの削減のため、学習・教育クラウド・プラットフォーム（以下「クラウドPF」という。）活用による低コストモデルを検討することとしている。（現時点での試算では、クラウドPFを活用した低コストモデルを導入した場合、校内サーバ一を個別に構築する場合と比較して、年間1校当たり▲10百万円程度の歳出削減効果が見込まれる。）	文部科学省と同一の実証地域において、高コスト（端末等の設置・管理）のシステム、教材・学習履歴の分散保存、シームレスな学習・教育環境が未構築等の課題を解決するため、クラウド技術やHTML5等の最先端の情報通信技術を柔軟に取り入れ、多種多様な端末に対応した低コストのクラウドPFの実証研究を実施する。実証研究の成果として、クラウドPFの標準仕様を策定し、広く公開するとともに、クラウドPFの普及・展開を行う。	750,000の内数
恩給事務総合システム（OJS）のスマート化事業	スマート化（スリム化）によって、システム関係経費が毎年度約▲0.7億円削減（今回の要件定義0.9億円及び開発費3.5億円を含めても、10年で約▲2.6億円の歳出削減効果が見込まれる。）	OJSは、平成4年に、約200万人の恩給受給者に対し効率的な業務を実現するために開発し機能追加を行ってきたが、現在、既に恩給受給者は約50万人に減少。今後も更に減少することが見込まれており、OJSで行うまでもない業務や簡素化可能な業務が増えることが確実であることから、OJSのスマート化を図り、恩給の支給に要するコストを大幅に削減する。	92,383
災害や情報セキュリティに強い行政基盤の構築	既存の国有施設を有効活用し拠点を整備した場合、同規模の民間データセンターを借り上げるより、後年度で▲8億円/年の歳出削減が可能。	災害時等における国民への行政サービスの提供、政府の行政活動を維持・継続するため、既存の国有施設を有効活用し、西日本に新たな政府共通プラットフォームの拠点を整備することで、政府情報システムを分散配置し、災害や情報セキュリティに強い行政基盤を構築する。	2,100,000
統計調査のオンライン化の推進	オンライン調査を導入することによって、オンライン回答率を10%と想定した場合、所管する統計調査の経費を年間約▲1億円削減できる見込み。	統計調査のオンライン化を推進し、国民の利便性の向上に寄与。	259,467

総務省の事業について、目的、概要、成果指標等は、行政事業レビューシート（http://www.soumu.go.jp/menu_yosan/jigyou27.html）を参照。
(参 考)

昭和57年度各省各庁債権現在額報告書
## 目次

## 一 般会計債権現在額報告書

頁 1

国会所管 1

裁判所管 2

総理府所管 3

法務省所管 5

外務省所管 6

大蔵省所管 7

文部省所管 11

厚生省所管 12

農林水産省所管 14

通商産業省所管 15

運輸省所管 17

労働省所管 18

建設省所管 19

一般会计債権現在額報告書(徵収停止分)

裁判所管 21

総理府所管 22
昭和57年度国会所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
弁償及返納金
損害賠償金債権	0	0	0	0	7,063,136	7,063,136	0	7,063,136	7,063,136
歳 入 計	0	0	0	0	7,063,136	7,063,136	0	7,063,136	7,063,136
昭和57年度裁判所所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	6,373,216	2,132,601	8,505,817	33,290,933	72,878,910	106,169,843	39,664,149	75,011,511	114,675,660
弁 償 及 返 納 金	6,373,216	1,433,735	7,806,951	32,923,582	40,978,805	73,902,387	39,296,798	42,412,540	81,709,338
費用弁償金債権	6,373,216	1,433,735	7,806,951	22,066,234	1,615,566	23,681,800	28,439,450	3,049,301	31,488,751
返 納 金 債 権	0	0	0	2,590,960	0	2,590,960	2,590,960	0	2,590,960
弁 償 金 債 権	0	0	0	44,200	84,495	128,695	44,200	84,495	128,695
損害賠償金債権	0	0	0	8,222,188	39,278,744	47,500,932	8,222,188	39,278,744	47,500,932
雑 入
延 滞 金 債 権	0	698,866	698,866	367,351	31,900,105	32,267,456	367,351	32,598,971	32,966,322
歳 入 計	6,373,216	2,132,601	8,505,817	33,290,933	72,878,910	106,169,843	39,664,149	75,011,511	114,675,660
昭和57年度総理府所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業收入
官 業 収 入
病 院 収 入
病院等療養費債権	1,396,286	24,790,619	26,186,905	2,046,590	0	2,046,590	3,442,876	24,790,619	28,233,495
政府資産整理収入	20,202	99,058,088	99,078,290	0	1,933,389,630	1,933,389,630	20,202	2,032,447,718	2,032,467,920
国有財産処分収入
国有財産売払収入
不動産売払代債権	0	8,997,200	8,997,200	0	51,324,000	51,324,000	0	60,321,200	60,321,200
回収金等収入
貸付金等回収金収入	20,202	90,060,888	90,081,090	0	1,882,065,630	1,882,065,630	20,202	1,972,126,518	1,972,146,720
自衛隊学資貸与金債権	20,202	90,060,888	90,081,090	0	1,232,500	1,232,500	20,202	91,293,388	91,313,590
諸貸付金債権	0	0	0	0	1,880,833,130	1,880,833,130	0	1,880,833,130	1,880,833,130
雑収入	41,125,328	330,800,069	371,925,397	2,031,465,246	119,588,932	2,151,054,178	2,072,590,574	450,389,001	2,522,979,575
国有財産利用収入	33,992,960	1,286,791	35,279,751	18,039,410	8,827,383	26,866,793	52,032,370	10,114,174	62,146,544
国有財産貸付収入	33,976,960	0	33,976,960	18,039,410	60,636	18,100,046	52,016,370	60,636	52,077,006
物件貸付料債権	2,035,942	0	2,035,942	338,366	0	338,366	2,374,308	0	2,374,308
物件使用料債権	31,941,018	0	31,941,018	17,701,044	60,636	17,761,680	49,642,062	60,636	49,702,698
利子収入
利息債権	16,000	1,286,791	1,302,791	0	8,766,747	8,766,747	16,000	10,053,538	10,069,538
納付金
雑納付金
（4）総理府所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
諸 納 付 金 債 権	0	325,830,000	325,830,000	1,690,000	0	1,690,000	1,690,000	325,830,000	327,520,000
諸 収 入	7,132,368	3,683,278	10,815,646	2,011,735,836	110,761,549	2,122,497,385	2,018,868,204	114,444,827	2,133,313,031
弁 償 及 返 納 金	7,132,368	2,633,242	9,765,610	1,996,269,518	98,757,405	2,095,026,923	2,003,401,886	101,390,647	2,104,792,533
返 納 金 債 権	88,338	0	88,338	7,218,521	390,499	7,609,020	7,306,859	390,499	7,697,358
弁 償 金 債 権	0	0	0	3,510,000	0	3,510,000	3,510,000	0	3,510,000
損 害 賠 償 金 債 権	7,044,030	2,633,242	9,677,272	1,985,540,997	98,366,906	2,083,907,903	1,992,585,027	101,000,148	2,093,585,175
雑 入
延 滞 金 債 権	0	330,340	330,340	2,301,736	7,597,073	9,898,809	2,301,736	7,927,413	10,229,149
特 別 収 入	0	719,696	719,696	13,164,582	4,407,071	17,571,653	13,164,582	5,126,767	18,291,349
返 納 金 債 権	0	0	0	7,174,690	0	7,174,690	7,174,690	0	7,174,690
延 滞 金 債 権	0	0	0	0	1,047,883	1,047,883	0	1,047,883	1,047,883
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	5,989,892	1,597,491	7,587,383	5,989,892	1,597,491	7,587,383
利 息 債 権	0	719,696	719,696	0	1,761,697	1,761,697	0	2,481,393	2,481,393
歲 入 計	42,541,816	454,648,776	497,190,592	2,033,511,836	2,052,978,562	4,086,490,398	2,076,053,652	2,507,627,338	4,583,680,990
資 金
特別調達資金債権	185,474,940	45,840,254	231,315,194	33,811,083	0	33,811,083	219,286,023	45,840,254	265,126,277
調達資金受入金債権
合衆国政府受入金債権
合衆国政府受入金債権	185,457,840	45,637,828	231,095,668	32,993,890	0	32,993,890	218,451,730	45,637,828	264,089,558
諸 収 入 債 権
諸 収 入 債 権	17,100	202,426	219,526	817,193	0	817,193	834,293	202,426	1,036,719
保険料被保険者負担金債権	17,100	17,100	34,200	0	0	0	17,100	17,100	34,200
返 納 金 債 権	0	185,326	185,326	437,193	0	437,193	437,193	185,326	622,519
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	380,000	0	380,000	380,000	0	380,000
資 金 計	185,474,940	45,840,254	231,315,194	33,811,083	0	33,811,083	219,286,023	45,840,254	265,126,277
合 計	228,016,756	500,489,030	728,505,786	2,067,322,919	2,052,978,562	4,120,301,481	2,295,339,675	2,553,467,592	4,848,807,267
昭和57年度法務省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	6,325,629	2,391,857	8,717,486	245,054,827	114,205,756	359,260,583	251,380,456	116,597,613	367,978,069
国有財産利用収入
利 子 収 入
利 息 債 権	0	641,581	641,581	70,000	31,447,880	31,517,880	70,000	32,089,461	32,159,461
諸 収 入	6,325,629	1,750,276	8,075,905	244,984,827	82,757,876	327,742,703	251,310,456	84,508,152	335,818,608
弁 償 及 返 納 金	6,100,082	0	6,100,082	237,254,355	69,460,486	306,714,841	243,354,437	69,460,486	312,814,923
費用弁償金債権	0	0	0	17,368,419	0	17,368,419	17,368,419	0	17,368,419
返 納 金 債 権	2,500,000	0	2,500,000	0	0	0	2,500,000	0	2,500,000
弁 償 金 債 権	0	0	0	0	25,144,557	25,144,557	0	25,144,557	25,144,557
損害賠償金債権	3,600,082	0	3,600,082	219,885,936	44,315,929	264,201,865	223,486,018	44,315,929	267,801,947
矯正官署作業収入	0	0	0	2,135,184	2,268,801	4,403,985	2,135,184	2,268,801	4,403,985
製品売払代債権	0	0	0	1,644,660	492,910	2,137,570	1,644,660	492,910	2,137,570
刑務作業費債権	0	0	0	490,524	689,423	1,179,947	490,524	689,423	1,179,947
すえ置貸債権	0	0	0	0	1,086,468	1,086,468	0	1,086,468	1,086,468
雑 入
延 滞 金 債 権	225,547	1,750,276	1,975,823	5,595,288	11,028,589	16,623,877	5,820,835	12,778,865	18,599,700
歳 入 計	6,325,629	2,391,857	8,717,486	245,054,827	114,205,756	359,260,583	251,380,456	116,597,613	367,978,069
昭和57年度外務省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	7,436,207	0	7,436,207	1,829,952,490	0	1,829,952,490	1,837,388,697	0	1,837,388,697
弁 償 及 返 納 金
損害賠償金債権	0	0	0	1,623,164,058	0	1,623,164,058	1,623,164,058	0	1,623,164,058
雑 入
帰国費貸付金債権	7,436,207	0	7,436,207	206,788,432	0	206,788,432	214,224,639	0	214,224,639
歳 入 計	7,436,207	0	7,436,207	1,829,952,490	0	1,829,952,490	1,837,388,697	0	1,837,388,697