Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 别 会 計	平成25年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 額(千円)
事	項	金 額(千円)
厚生労働省	労 働 保 險
労 災 勘 定	6,800,000	0	6,800,000
雇 用 勘 定	80,000,000	0	80,000,000
徴 収 勘 定	100,000	0	100,000
年 金
基礎年金勘定	80,000,000	0	80,000,000
国民年金勘定	4,100,000	0	4,100,000
厚生年金勘定	97,000,000	0	97,000,000
福祉年金勘定	17,600	0	17,600
子どものための金	3,000,000	0	3,000,000
銭の給付勘定
業務勘定	12,000	0	12,000
農林水産省	食料安定供給
農業経営基盤強化勘定	14,000	0	14,000
農業経営安定勘定	100,000	0	100,000
米管理勘定	30,000,000	0	30,000,000
麦管理勘定	65,000,000	0	65,000,000
業務勘定	200,000	0	200,000
国营土地改良事業勘定	300,000	0	300,000
農業共済再保險
農業勘定	19,000,000	0	19,000,000
所 管	特 别 会 計	平成25年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 額(千円)
事	項	金 額(千円)
経済産業省	家 畜 勘 定	1,600,000	0	1,600,000
果 樹 勘 定	5,600,000	再保険金の不足を補うために必要な経費	507,929	5,092,071
園芸施設勘定	1,500,000	再保険金の不足を補うために必要な経費	161,622	1,338,378
業務勘定	1,000	0	1,000
森林保険	1,500,000	0	1,500,000
漁船再保険及び漁業共済保険
漁船普通保険勘定	120,000	0	120,000
漁船特殊保険勘定	10,000	0	10,000
漁船乗組員給与保険勘定	5,000	0	5,000
漁業共済保険勘定	100,000	0	100,000
業務勘定	1,000	0	1,000
貿易再保険	9,000,000	0	9,000,000
特許	200,000	0	200,000
国土交通省	社会資本整備事業
治水勘定	200,000	0	200,000
道路整備勘定	1,600,000	0	1,600,000
港湾勘定	150,000	0	150,000
空港整備勘定	345,000	0	345,000
業務勘定	100,000	0	100,000
自動車安全
保障勘定	200,000	0	200,000
所 管	特 别 会 计	平成25年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 須(千円)
事	項	金 額(千円)
国会、裁判所、会计検査、院、内閣府、復興彌務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省	自動車検査登録勘定東日本大震災復興	300,000150,000,000	00	300,000150,000,000
合計	862,616,100	669,551	861,946,549
上記使用に係る特別会計の項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成25年度特別会計予備費各省各庁所管使用調書
平成25年度特別会計予備費各省各庁所管使用調書
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	使用額(千円)	說 明	使 用 決 定
農林水産省	13020 農業共済再保險13024 果 樹 勘 定13025 園芸施設勘定	再保險金の不足を補うために必要な経費再保險金の不足を補うために必要な経費	01 果樹再保險費及交付金65061-009-21 再保 險 金01 園芸施設再保險費及交付金65061-009-21 再保 險 金	507,929161,622	保険事故の増加に伴い、再保險金の予算の不足を補うため保險事故の増加に伴い、再保險金の予算の不足を補うため	平成25年12月9日財務大臣決定平成26年3月19日財務大臣決定
## 6 給与制度の総合的見直し関係

第 3 2 表 平成27年度及び平成28年度以降の地域手当の地域別支給割合

都道府県	支 給 地 域	地 域 手 当
級 地	平成27年度支給割合	平成28年度以降支給割合
北海道	札幌市	7級地	3%	3%
宮城県	多賀城市	5級地	7%	10%
仙台市	6級地	6%	6%
名取市	7級地	3%	3%
茨城県	取手市	2級地	15.5%	16%
つくば市	15%	16%
守谷市	3級地	13%	15%
牛久市	4級地	10%	12%
水戸市 土浦市	5級地	10%	10%
日立市	9%	10%
龍ヶ崎市	7%	10%
古河市 ひたちなか市	6級地	6%	6%
神栖市	4%	6%
筑西市	7級地	3%	3%
笠間市 鹿嶋市	2%	3%
栃木県	宇都宮市	6級地	6%	6%
大田原市	5%	6%
下野市	4%	6%
鹿沼市 小山市	7級地	3%	3%
栃木市 真岡市	2%	3%
群馬県	高崎市	6級地	5%	6%
前橋市 太田市	7級地	3%	3%
渋川市	2%	3%
埼玉県	和光市	2級地	15.5%	16%
さいたま市 志木市	3級地	14%	15%
東松山市 朝霞市	4級地	10%	12%
坂戸市	5級地	7%	10%
川越市 川口市 行田市 所沢市 飯能市 加須市 越谷市 戸田市 入間市 三郷市	6級地	6%	6%
春日部市 鴻巣市 深谷市 上尾市 草加市 久喜市 比企郡鳩山町 北葛飾郡杉戸町	5%	6%
羽生市 比企郡滑川町	4%	6%
熊谷市	7級地	3%	3%
千葉県	印西市	2級地	15.5%	16%
袖ヶ浦市	15%	16%
成田市	3級地	15%	15%
千葉市	13%	15%
船橋市 浦安市	4級地	12%	12%
市川市 松戸市 富津市	5級地	10%	10%
佐倉市 市原市	9%	10%
茂原市 柏市	6級地	6%	6%
野田市 東金市 流山市 印廃郡酒々井町 印廃郡栄町	5%	6%
八街市	7級地	3%	3%
木更津市 君津市	2%	3%
東京都	特別区	1級地	18.5%	20%
武蔵野市 町田市 国分寺市 狛江市 清瀬市 多摩市	2級地	15.5%	16%
調布市 小平市 日野市	15%	16%
国立市 福生市 稲城市 西東京市	3級地	15%	15%
八王子市 府中市	14%	15%
青梅市 東村山市	13%	15%
立川市	4級地	12%	12%
三鷹市 あきる野市	5級地	10%	10%
武蔵村山市	7級地	3%	3%
神奈川県	厚木市	2級地	15.5%	16%
横浜市 川崎市	15%	16%
鎌倉市	3級地	15%	15%
相模原市 藤沢市	4級地	10.5%	12%
横須賀市 茅ヶ崎市 大和市	5級地	10%	10%
平塚市	9%	10%
小田原市	7%	10%
三浦郡葉山町	6級地	6%	6%
三浦市 中郡二宮町	5%	6%
新潟県	新潟市	7級地	2%	3%
富山県	富山市	7級地	3%	3%
石川県	金沢市	7級地	3%	3%
河北郡内灘町	2%	3%
福井県	福井市	7級地	3%	3%
山梨県	甲府市	6級地	6%	6%
南アルプス市	7級地	2%	3%
長野県	塩尻市	6級地	5%	6%
長野市 松本市 諏訪市	7級地	3%	3%
伊那市	2%	3%
岐阜県	岐阜市	6級地	5%	6%
大垣市 多治見市 美濃加茂市	7級地	3%	3%
各務原市	2%	3%
静岡県	静岡市 沼津市 御殿場市	6級地	6%	6%
磐田市	5%	6%
浜松市 三島市 富士宮市 富士市 焼津市 掛川市 袋井市	7級地	3%	3%
藤枝市	2%	3%
愛知県	刈谷市 豊田市	2級地	15%	16%
名古屋市	3級地	14%	15%
豊明市	13%	15%
西尾市 知多市	5級地	9%	10%
みよし市	7%	10%
瀬戸市 碧南市	6級地	6%	6%
岡崎市 春日井市 津島市 安城市 犬山市 江南市 弥富市 西春日井郡豊山町	5%	6%
豊川市 田原市	4%	6%
豊橋市 一宮市 半田市 小牧市	7級地	3%	3%
常滑市 海部郡飛島村	2%	3%
三重県	鈴鹿市	4級地	10.5%	12%
四日市市	5級地	9%	10%
津市	6級地	6%	6%
桑名市	5%	6%
亀山市	4%	6%
名張市 伊賀市	7級地	3%	3%
滋賀県	大津市 草津市	5級地	10%	10%
栗東市	9%	10%
守山市	6級地	6%	6%
彦根市	5%	6%
甲賀市	4%	6%
長浜市	7級地	3%	3%
東近江市	2%	3%
京都府	京田辺市	4級地	10%	12%
京都市	5級地	10%	10%
宇治市 亀岡市	6級地	6%	6%
向日市 木津川市	5%	6%
大阪府	大阪市 守口市	2級地	15.5%	16%
門真市	3級地	15%	15%
高槻市	14%	15%
池田市	13%	15%
吹田市 寝屋川市 箕面市	4級地	12%	12%
豊中市	10.5%	12%
羽曳野市	10%	12%
堺市 枚方市 茨木市 八尾市 東大阪市	5級地	10%	10%
柏原市 交野市	7%	10%
岸和田市 泉大津市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 和泉市 藤井寺市	6級地	6%	6%
泉南市 阪南市 泉南郡熊取町 泉南郡田尻町 泉南郡岬町 南河内郡太子町	5%	6%
兵庫県	芦屋市	3級地	15%	15%
西宮市 宝塚市	14%	15%
神戸市	4級地	10.5%	12%
尼崎市	5級地	10%	10%
伊丹市 三田市	9%	10%
明石市	6級地	5%	6%
赤穂市	4%	6%
姫路市 加古川市 三木市	7級地	3%	3%
奈良県	天理市	4級地	12%	12%
奈良市 大和郡山市	5級地	10%	10%
大和高田市 橿原市	6級地	6%	6%
香芝市 北葛城郡王寺町	5%	6%
桜井市 宇陀市	7級地	3%	3%
和歌山県	和歌山市 橋本市	6級地	5%	6%
岡山県	岡山市	7級地	3%	3%
広島県	広島市	5級地	10%	10%
廿日市市 安芸郡海田町 安芸郡坂町	7級地	3%	3%
三原市 東広島市	2%	3%
山口県	周南市	7級地	3%	3%
徳島県	徳島市 鳴門市 阿南市	7級地	2%	3%
香川県	高松市	6級地	5%	6%
坂出市	7級地	2%	3%
福岡県	福岡市	5級地	10%	10%
春日市 福津市	7%	10%
太宰府市 糟屋郡新宮町 糟屋郡粕屋町	6級地	5%	6%
北九州市 筑紫野市 糟屋郡宇美町	7級地	3%	3%
長崎県	長崎市	7級地	3%	3%

（注）1 この表は平成27年4月1日現在の名称及び当該名称による区域によって示された地域を示し、その後のそれらの名称の変更又は区域の変更によって影響されるものではない。

2 「平成27年度支給割合」は、本年の報告に基づく支給割合の改定後のものである。
# 平成 27 年度公正取引委員会政策評価実施計画

平成27年3月31日

公正取引委員会

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号。以下「法」という。）第7条第1項の規定に基づき，事後評価の実施に関する計画を以下のとおり定める。

## 1 計画期間

平成27年4月1日から平成28年3月31日までとする。

## 2 計画期間内に実施する事後評価の対象及び評価の方法

（1）法第7条第2項第1号に規定される事後評価の対象

法第7条第2項第1号に規定される事後評価の対象は，次のとおりとする。なお，各施策等は，計画策定時点におけるものであり，施策等の実施状況その他状況の変化により，追加・変更があり得る。

ア 独占禁止法違反行為に対する措置等

① 審判手続（平成25年度及び平成26年度）（実績評価）

イ 下請法違反行為に対する措置等

② 取引慣行等の適正化（平成25年度及び平成26年度）（実績評価）

## ウ 競争政策の広報・広聴等

③ 海外の競争当局等との連携の推進(平成 25 年度及び平成 26 年度)(実績評価)

④ 競争的な市場環境の創出（平成25年度及び平成26年度）（実績評価）

(2) 法第7条第2項第2号の規定に該当する施策該当するものはない。

## (3) 法第 7 条第 2 項第 3 号の規定に該当する施策

該当するものはない。
## 3 施策の目標，評価指標，実績値等

公正取引委員会が実施する施策のうち実績評価方式による事後評価の対象となるものの目標，評価指標，実績値等は，別紙「平成27年度実施施策に係る事前分析表」のとおりとする。

また，実績の測定（モニタリング）については，実績が確定した後，「平成27年度実施施策に係る事前分析表」に記入して行う。

なお，各施策の目標，評価指標等は，計画策定時点におけるものであり，施策等の実施状況その他状況の変化により，追加・変更があり得る。

以上
## 平成27年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会27-1)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 企業結合の迅速かつ的確な審査	担当部局名	企業結合課	作成責任者名	企業結合課長 品川 武
施策の概要	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業議受け等)について,届出に基づいて,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,独占禁止法の規定に違反することが認められた場合には適切に対応するとともに,主要な企業結合事例を公表し,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。	政策体系上の位置付け	迅速かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することになる企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を維持・促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業議受け等)について,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,迅速かつ的確な企業結合審査を行って,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成28年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
企業結合計画の届出を受理1 した案件の処理状況(第1次審査)	届出の受理後30日以内	27年度	100%
100%	100%	100%	100%
企業結合計画の届出を受理2 した案件の処理状況(第2次審査)に移行したもの	全ての報告等の受理後90日以内	27年度	100%
的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。	的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。
3	的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された企業結合公表事例集の事例1件当たりの頁数[6.3頁]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された企業結合公表事例集へのアクセス件数(注2)[8,601件]
企業結合審査によって保護された消費者利益額(注3)[約70億円]	③ 同左[8.9頁]
④ 同左[9,174件]
⑤ 同左[約1098億円]	③ 同左[9.5頁]
④ 同左[7,661件]
⑤ 同左[約494億円]	③ 同左[6.2頁]
④ 同左[4,182件]
⑤ 同左[0円](注4)
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
24年度	25年度	26年度	27年度
(1)企業結合の迅速かつ的確な審査に係る経費	8,269(5,427)	7,854(6,605)	8,081	7,366	1～3	一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止して,公正かつ自由な競争を維持・促進するため,企業結合の当事者,競争業者,需要者等からヒアリングを行うなど所要の調査を行うなどして,迅速かつ的確に企業結合審査を行う。	-
施策の予算額・執行額	8,269(5,427)	7,854(6,605)	8,081	7,366	施策に関係する内閣の重要政策(施策方針演説等のうち主なもの)	-

（注1）平成22年度以降の届出受理件数が，平成21年度以前に比べて大幅に減少しているのは，平成21年独占禁止法改正法により，届出対象範囲が縮減されたことによるものと考えられる。また，最終的に届出会社の事情により企業結合計画に係る届出を取り下げた件数を含む。

（注2）各年度のアクセス件数は，当該年度に公表した事例集への当該年度におけるアクセス件数。

（注3）公正引委員会では，平成21年度から，問題点を解消する措置が講じられなければ，10％分の価格引上げが1年間継続して行われると仮定して，企業結合審査によって将来保護される消費者利益を推定し，公表してきている。

（注4）平成25年度に届出が行われた事案においては問題解消措置がとられたものがなかったことから，同年度については0円としている。
## 平成27年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会27-2)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等独占禁止法違反行為に対する厳正な対処	担当部局名	管理企画課	作成責任者名	管理企画課長 藤本 哲也
施策の概要	独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為を厳正かつ迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処するともに,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当厳売事件について迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,独占禁止法違反行為に対して厳正に対処して,独占禁止法違反行為を排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成28年4月～7月
測定指標	目標(値)	目標年度	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等の厳正な対処によるこれらの排除状況	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処し,これらの排除に努めた。	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処し,これらの排除に努めた。	以下を始め,独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処し,これらの排除に努めた。	以下を始め,独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処し,これらの排除に努めた。	以下を始め,独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処し,これらの排除に努めた。	以下を始め,独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処し,これらの排除に努めた。
申告件数(小売業(注①1)に係る不当厳売申告を除く。)[2,094件]	①同左[1,657件]	①同左[1,644件]	①同左[1,277件]
②事件処理件数(法的措置)[12件]	②同左[22件]	②同左[20件]	②同左[18件]
③事件処理件数(警告)[3件]	③同左[2件]	③同左[6件]	③同左[1件]
④事件処理件数(注意)[注2)[95件]	④同左[138件]	④同左[208件]	④同左[114件]
⑤对象事業者数(法的措置)[109名]	⑤同左[303名]	⑤同左[126名]	⑤同左[210名]
⑥对象事業者数(警告)[3名]	⑥同左[2名]	⑥同左[6名]	⑥同左[1名]
⑦課徵金額[720億8706万円]	⑦同左[442億5784万円]	⑦同左[250億7644万円]	⑦同左[302億4283万円]
⑧課徵金納付命令等の対象事業者数[156名]	⑧同左[277名]	⑧同左[113名]	⑧同左[181名]
⑨一事業者当たりの課
微金額[4億6209万円]
⑩刑事告発件数[0件]
⑪課金減免申請件数
[131件]
課金減免制度の適
⑫用が公表された法的
措置件数[7件]
法的措置を採った全
⑬事件の平均事件処理
期間[約12か月]
⑭日刊新聞の報道量
[20,673行](注3)
法的措置によって保
護された消費者利益
額(注4)[約1790億
円]	⑨同左[1億5977万円]
⑩同左[0件]
⑪同左[143件]
⑫同左[9件]
⑬同左[約15か月]
⑭同左[22,256行]
⑮同左[約2793億円]	⑨同左[2億2191万円]
⑩同左[1件]
⑪同左[102件]
⑫同左[19件]
⑬同左[約14か月]
⑭同左[16,040行]
⑮同左[約2364億円]	⑨同左[1億6708万円]
⑩同左[1件]
⑪同左[50件]
⑫同左[12件]
⑬同左[約14か月]
⑭同左[13,166行]
⑮同左[約2105億円]
2	酒類,石油製品及び家庭用
電気製品の小売業における
不当廃売事件の平均処理期
間	原則2か月以内	27年度	原則2か月以内	酒類,石油製品及び家庭用電気製
品の小売業における不当廃売事件
の平均処理期間を把握することに
よって,独占禁止法違反行為に対
する対処状況を測定し,本件施策の有
効性を評価するために選定した指標
であり,その目標については,「酒類
の流通における不当廃売,差別対価
等への対応について」「ガソリン等
における不当廃売,差別対価等への
対応について」及び「家庭用電気製
品の流通における不当廃売,差別対
価等への対応について」に基づき,
設定した。
2.2か月	2.1か月	2か月	2.1か月
3	酒類,石油製品及び家庭用
電気製品の小売業に係る不
当廃売事件についての迅速
な対処状況	酒類,石油製品及び家庭
用電気製品の小売業に
係る不当廃売事件について
迅速に対処する。	27年度	酒類,石油製品及び家庭用電気製
品の小売業に係る不当
廃売事件について迅速に
対処した。
①小売業に係る不当廃
売申告件数[8,675件]	以下を始め,酒類,石油
製品及び家庭用電気製
品の小売業に係る不当
廃売事件について迅速に
対処した。
①同左[7,102件]	以下を始め,酒類,石油
製品及び家庭用電気製
品の小売業に係る不当
廃売事件について迅速に
対処した。
①同左[8,173件]	以下を始め,酒類,石油
製品及び家庭用電気製
品の小売業に係る不当
廃売事件について迅速に
対処した。
①同左[8,173件]	①同左[5,966件]	本件施策の有効性・効率性を評価
するため,酒類,石油製品及び家庭用
電気製品の小売業における不当廃
売事件について迅速な対処状況を測
定する。
小売業に係る不当廉
② 売事件における注意
件数(迅速処理による
もの)[2,00件]	② 同左[1,772件]	② 同左[1,736件]	② 同左[1,366件]
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	閲連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
24年度	25年度	26年度	27年度	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合に厳正に対処するとともに,不公正な取引方法等に対し迅速かつ的確に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進するために,独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には排除措置を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。	-
(1)独占禁止法違反行為に対する厳正な対処に係る経費	224,485
(185,502)	222,914
(176,798)	228,846	256,132	1～3	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合に厳正に対処するとともに,不公正な取引方法等に対し迅速かつ的確に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進するために,独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には排除措置を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。
施策の予算額・執行額	224,485
(185,502)	222,914
(176,798)	228,846	256,132	施策に関係する内閣の重要政策
(施策方針演説等のうち主なもの)	平成23年8月9日 平成21年6月23日 平成21年3月31日 平成19年1月26日	公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定) 経済財政改革の基本方針2009(閣議決定) 規制改革推進のための3か年計画(再改定)(閣議決定) 第166回国会 施政方針演説

（注4）公正取引委員会では，平成18年度以降に法的措置を採った事件について，違反行為が行われた市場の市場規模を将来5年間にわたって割引現在価値（割引率として「基準割引率及び基準貸付利率」を使用）に換算後，それぞれに10％を乗じて合算したものを消費者利益として推定し，公表してきている。

（注1）小売業とは，酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業のことをいう。

(注2) 小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。

（注3）新聞の1段を約70行として計算している。
## 平成27年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会27-3)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 取引慣行等の適正化	担当部局名	取引企画課取引調査室相談指導室	作成責任者名	取引企画課長 田辺 治取引調査室長 菱沼 功相談指導室長 遠藤 光
施策の概要	独占禁止法に係る各種ガイドライン(取引慣行等の適正化に係るもの)の普及・啓発等を図るとともに,事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について,相談に応じ,問題点の指摘等を行う。また,事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い,問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに,調査結果を公表する。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為を未然に防止して,事業者等による取引慣行等の自主的な改善を促すことは,公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要であり,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発,独占禁止法に係る事業者等からの相談(企業結合及び優越的地位の滥用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。)への対応,取引実態調査の実施公表を実施することにより,独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図る。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発,事業者等からの相談対応,取引実態調査等を行って,独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成30年4月～7月
測定指標	目標(值)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度	22年度	23年度	24年度	25年度
1相談事例の公表件数	10件以上	27年度	10件以上
2取引実態調査結果の公表件数	2件以上	27年度	11件	11件	12件
2取引実態調査結果の公表件数	2件以上	27年度	2件以上
独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止状況	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止状況	27年度	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止状況	以下を始め,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め,独占禁止法違反行為の未然防止状況	以下を始め,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め,独占禁止法違反行為の未然防止状況	本件施策の有効性・効率性を評価するため,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発状況を測定する。
不当廉壳ガイドライン③の説明会の開催件数[8件]不当廉壳ガイドライン④の説明会の参加者数[約410名]	③同左[7件]④同左[約280名]	③同左[7件]④同左[約250名]	③同左[5件]④同左[約170名]
4	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止状況	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応により,独占禁止法違反行為の未然防止を行う。	27年度	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応により,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応により,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①事業者等からの相談件数[1,700件]公正取引委员会ウェブサイトに掲載された相談事例集のアクセス数[39,512件]	以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①同左[1,497件]②同左[34,288件]	以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①同左[1,203件]②同左[35,325件]	以下を始め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①同左[1,046件]②同左[38,879件]	本件施策の有効性·効率性を評価するため,競争政策の広報·広聴活動の実施状況を測定する。
5	取引実態調査の実施公表を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止状況	取引実態調査の実施公表を行うことにより,独占禁止法違反行為の未然防止を行う。	27年度	取引実態調査の実施公表を行うことにより,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた公正取引委员会ウェブサイトに掲載された①取引実態報告書(本体)の平均アクセス数[6,631件]公正取引委员会ウェブサイトに掲載された②取引実態報告書(概要版)の平均アクセス数[7,908件]	以下を始め,取引実態調査の実施公表を行い,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた①同左[2,495件]②同左[4,116件]	以下を始め,取引実態調査の実施公表を行い,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた①同左[4,633件]②同左[4,008件]	以下を始め,取引実態調査の実施公表を行い,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた①同左[5,268件]②同左[11,043件]	本件施策の有効性·効率性を評価するため,取引実態調査の公表状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
24年度	25年度	26年度	27年度
(1)取引慣行等の適正化に係る経費	8,679(9,213)	8,730(7,323)	9,041	9,299	1～5	取引慣行等の適正化を図るために,①説明会の開催等による各種ガイドラインの周知活動,②事業者·事業者団体からの具体的な事業活動に係る相談対応,③事業活動の実態調査を行って,問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促す。	-
施策の予算額·執行額	8,679(9,213)	8,730(7,323)	9,041	9,299	施策に関係する内閣の重要政策(施策方針演説等のうち主なもの)	-
## 平成27年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委員會27-4)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 下請法の的確な運用	担当部局名	企業取引課下請取引調査室	作成責任者名	企業取引課長 鐘田 明 下請取引調査室長 長澤 文男
施策の概要	書面調査等により情報を收集し、下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(実地調査、招致調査等)を行い、違反行為が認められた場合には、必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は指導)を講ずる。下請法に係る講習会を開催すること等により、下請法の普及・啓発を図る。	政策体系上の位置付け	下請法の的確な運用により、下請取引の公正化を推進するとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民经济の健全な発達に資する。
達成すべき目標	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処すること、また、下請法の普及・啓発を図ることにより、下請取引の公正化を推進し、下請事業者の利益を保護する。	目標設定の考え方・根拠	下請取引の公正化を推進するとともに、下請事業者の利益を保護するとともに、下請法を迅速かつ的確に運用すること、また、違反行為を未然に防止する観点から下請法の普及・啓発を図ることが重要であることから、この目標を設定した。	政策評価実施予定時期	平成28年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
1 勧告事件の処理期間	10か月以内	27年度	100%	勧告事件の処理期間を把握して、下請法違反行為への対処状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するための指標であり、その目標値は、公表に耐え得る証拠収集・事実認定等のため時間を要する勧告事件の実態に即した処理期間に基づき設定した。
46.7%	38.9%	56.3%	40.0%
2 指導事件の処理期間	3か月以内	27年度	100%	指導事件の処理期間を把握して、下請法違反行為への対処状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するための指標であり、その目標値は、迅速に処理することが求められる指導事件の実態に即した処理期間に基づき設定した。
95.9%	97.2%	98.5%	98.7%
下請法に違反する親事業者3による下請代金の支払遅延、減額等への対処状況	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	27年度	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	同左[親事業者数:38,781①名、下請事業者数:214,042名]	同左[親事業者数:38,974①名、下請事業者数:214,044名]	本件施策の有効性・効率性を評価するため、下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等への対処状況を測定する。
下請取引に係る書面調査の実施状況[親事業者数:38,046名、下請事業者数:210,166名](注1·2)	同左[親事業者数:38,503①名、下請事業者数:212,659名]	同左[親事業者数:38,781①名、下請事業者数:214,042名]	同左[親事業者数:38,974①名、下請事業者数:214,044名]
違反事件の処理件数(勧告)[15件]	同左[18件]	同左[16件]	同左[10件]
違反事件の処理件数(指導)[4,226件]	同左[4,326件]	同左[4,550件]	同左[4,949件]
措置による直接保護された下請事業者の利益[14億9543万円](注3)	同左[32億2203万円]	同左[57億94万円]	同左[6億7087万円]
下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化の推進状況	下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化を推進する。	27年度	下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化を推進する。	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[33回]
②同左[4,412人]
③同左[91.4%]
④同左[94.3%]
⑤同左[172,623件]
⑥同左[79,668件]
⑦同左[1,892行]
⑧同左[252,396件]	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[30回]
②同左[3,845人]
③同左[92.2%]
④同左[94.8%]
⑤同左[326,659件]
⑥同左[82,258件]
⑦同左[5,872行]
⑧同左[237,955件]	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[34回]
②同左[4,454人]
③同左[90.8%]
④同左[93.3%]
⑤同左[59,279件]
⑥同左[34,569件]
⑦同左[1,058行]
⑧同左[94,384件]	本件施策の有効性・効率性を評価するため、下請法の普及・啓発状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
24年度	25年度	26年度	27年度
(1)下請法の的確な運用に係る経費	139,726(118,394)	134,997(121,906)	138,206	136,608	1～4	下請法を的確に運用し,下請取引の公正化を推進して下請事業者の利益を保護するために,下請法に違反する疑いのある行為について実地調査,招致調査等を行って迅速かつ的確に処理して違反行為を排除し,また,下請取引適正化推進講習会の開催や下請法に関するパンフレット・ラキストを作成,配布して下請法の普及啓発を図る。	-
施策の予算額・執行額	139,726(118,394)	134,997(121,906)	138,206	136,608	施策に関係する内閣の重要政策(施策方針演説等のうち主なもの)	平成23年10月21日 円高への総合的対策～リスクに強韌な経済の構築を目指して～(閣議決定) 平成22年6月18日 中小企業憲章(閣議決定)

（注1）下請法では，委託取引の内容及び取引を委託する事業者の資本金，受託する事業者の資本金等によって「親事業者」及び「下請事業者」を定義している。

（注2）下請取引においては，親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を被っている場合であっても，その取引の性格から，下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあることから，親事業者及びその下請事業者を対象として，定期的に書面調査を行っている。

（注3）公正取引委員会の措置に基づき，親事業者が下請事業者が被った不利益について原状回復措置（減額した下請代金の返還等）した額の総額。

（注4）理解度については，アンケートにおいて「よく分かった」又は「概ね分かった」と回答した参加者の割合を記載。

（注 $ ^{5} $ ）新聞の1段を約70行として計算している。
## 平成27年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委員會27-5)

施策名	競争政策の広報·広聴等 競争政策の広報·広聴	担当部局名	官房総務課	作成責任者名	官房総務課長 笠原 宏
施策の概要	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について,報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,国民からの意見·要望を広く把握する広聴活動を行い,競争政策に対する国民的理解の増進を図る。	政策体系上の位置付け	競争政策の広報·広聴を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図り,もって公正かつ自由な競争を促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて意見·要望を把握することを通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。	目標設定の考え方·根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,競争政策の広報·広聴活動を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成29年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準·目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
1-日公正取引委員会開催件数	8件	27年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
3件	8件	8件	8件	8件	一日公正取引委員会(独占禁止法·下請法の講演会,独占禁止法教室,相談コーナー等を1か所の会場で集中的に開催するもの)の開催件数を把握して,競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
4件	8件	8件	8件
2-消費者セミナー開催件数	42件以上	27年度	25件以上	41件以上	41件以上	42件以上	42件以上	消費者セミナー(独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について対話型·参加型で実施するイベント)の開催件数を把握して,競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
38件	39件	50件	49件
3-独占禁止法教室開催件数	111件以上	27年度	44件以上	75件以上	76件以上	86件以上	101件以上	独占禁止法教室(中学校·高校·大学の授業に公正取引委員会の職員を講師として派遣し,競争の重要性や公正取引委員会の役割等に係る講義を行うもの)の開催件数を把握して,競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
82件	96件	112件	141件
4 地方有識者との想談会開催件数	82件以上	27年度	91件以上	85件以上	83件以上	80件以上	81件以上	82件以上	地方有識者との想談会(全国の様々な地域に所在する有識者に対して公正取引委員会の取組に関する情報を提供し,当該有識者の幅広い意見や要望を聴取するもの)の開催件数を把握して,競争政策の広報・広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
委員等	9	9	10	8
地方事務所長等	75	73	72	80
合計	84	82	82	88
独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じた意見・要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①独占禁止懇話会の開催回数[2回]
②報道発表件数[267件]
各種広報活動(公表したもの)に係る新聞記事の広告費換算額[4億5657万円]
④メールマガジン登錄件数[4,508名]
公正取引委員会ウェブサイトのトップページへのアクセス件数[2,453,330件]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載されたパンフレット及び独占禁止法動画サイトへのアクセス件数[286,420件]
⑦—	27年度	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じた意見・要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[4回]
②同左[253件]
③同左[8億3677万円]
④同左[4,797名]
⑤同左[2,489,509件]
⑥同左[317,197件]
⑦一日公正取引委員会
⑦参加者の評価[86%](注1)	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じた意見・要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[2回]
②同左[258件]
③同左[5億2245万円]
④同左[5,070名]
⑤同左[1,938,070件]
⑥同左[515,846件]
⑦同左[79%]
⑧同左[79%]	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じた意見・要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[2回]
②同左[258件]
③同左[5億2245万円]
④同左[5,070名]
⑤同左[1,938,070件]
⑥同左[515,846件]
⑦同左[79%]
⑧同左[79%]	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じた意見・要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[3回]
②同左[286件]
③同左[3億9036万円]
④同左[5,382名]
⑤同左[2,114,771件]
⑥同左[180,667件]	本件施策の有効性・効率性を評価するため,競争政策の広報・広聴活動の実施状況を測定する。
消費者セミナー参加
⑧者の内容理解度
[85%](注2)
消費者セミナー参加
⑨者の満足度[71%](注2)
独占禁止法教室参加
⑩者の内容理解度
[87%](注2)
独占禁止法教室参加
⑪者の満足度[87%](注2)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
1～5	競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために,報道発表,ウェブサイトによる情報発信,独占禁止法教室の開催等の各種広報活動及び学界,産業界,経済団体,消費者団体等の有識者との意見交換等の各種広聴活動を行う。

（注1）一日公正取引委員会参加者の評価については，アンケートにおいて，一日公正取引委員会の取組に対して，「非常に良い取組である」又は「良い取組である」と回答した参加者の割合を記載。

（注2）理解度については，アンケートにおいて「理解できた」又は「おおむね理解できた」と回答した参加者の割合を記載。また，満足度については，アンケートにおいて「満足」又は「おおむね満足」と回答した参加者の割合を記載。
## 平成27年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委員會27-6)

施策名	競争政策の広報·広聴等 海外の競争当局等との連携の推進	担当部局名	官房国際課	作成責任者名	官房国際課長 諏訪園 貞明
施策の概要	二国間,多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力·連携の強化に努めるほか,公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させ,我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。	政策体系上の位置付け	海外競争当局との協力·連携を強化し,公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することで,公正かつ自由な競争の促進に繋がり,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加及び開発途上国·移行経済国の競争当局等への技術支援を積極的に実施すること並びに公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することによって,海外の競争当局等との連携を推進する。	目標設定の考え方·根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,競争当局間協議の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等への技術支援,公正取引委員会の国際的なブレゼンスの向上,我が国の競争政策の海外への周知等を通じて,海外競争当局等との連携を推進することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成30年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準·目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
1	途上国等に対する競争法·政策に関する技術研修が有効であったと回答した研修生の割合(注1)	80%以上	27年度	80%以上	開発途上国·移行経済国の競争当局等への技術支援について,途上国等に対する競争法·政策に関する技術研修の参加者のうち当該研修が有効だったと回答した研修生の割合を把握することによって,海外の競争当局との協力·連携の状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標値は,当該研修が有効であったと判断できる水準として設定した。
97%	94%	99%	93%
2	公正取引委員会ウェブサイトの英文ブレスリリース掲載件数	29件以上	27年度	対前年度同水準かそれ以上	16件以上	34件以上	29件以上
16件	28件	35件	34件
3	二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の実施状況並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況の海外への周知状況	27年度	二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	以下を始め,二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	以下を始め,二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	以下を始め,二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	本件施策の有効性・効率性を評価するため,競争当局間協議の開催,多国間における検討への参加,途上国等への技術支援,公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上,我が国の競争政策の海外への周知等の状況を測定する。
海外の競争当局との①二国間協議の開催回数[3回]ICN(国際競争ホットワーク)(注2)年次総②会及び各作業部会ワークショップへの出席回数[5回]途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修(注3)の実施回数[6回]海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣回数[7回]公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数のうち,独占禁止法に基づく法的措置案件及び企業結合案件に係るプレスリリースの掲載件数[12回]公正取引委員会ウェブサイトの英文トップページへのアクセス数[51,077件]公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースページへのアクセス数[8,590件]	①同左[6回]②同左[3回]③同左[5回]④同左[12回]⑤同左[17回]⑥同左[41,543件]⑦同左[16,594件]⑧同左[79,021件]⑨同左[79,021件]⑩同左[17,766件]⑪同左[17,766件]⑫同左[17,766件]⑬同左[17,766件]⑭同左[17,766件]⑮同左[17,766件]⑯同左[17,766件]⑰同左[17,766件]⑱同左[17,766件]⑲同左[17,766件]⑳同左[17,766件]㉑同左[17,766件]㉒同左[17,766件]㉓同左[17,766件]㉔同左[17,766件]㉕同左[17,766件]㉖同左[17,766件]㉖同左[17,766件]㉗同左[17,766件]㉘同左[17,766件]㉙同左[17,766件]㉚同左[17,766件]㉛同左[17,766件]㉜同左[17,766件]㉝同左[17,766件]㉞同左[17,766件]㉟同左[17,766件]㉝同左[17,766件]㉞同左[17,766件]㉟同左[17,766件]㉞同左[17,766件]㉟同左[17,766件]㉞同左[1
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
24年度	25年度	26年度	27年度
(1) 海外競争当局等との連携強化に必要な経費	50,189(44,287)	51,971(48,914)	53,541	57,718	1～3	海外の競争当局等との連携を推進するために,競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等の競争当局等への技術支援,我が国の競争政策の海外への周知活動等の事業を行う。	-
ア 国際競争組織分担金(内数)	255(246)	258(246)	305	346	-	1
施策の予算額・執行額	50,189(44,287)	51,971(48,914)	53,541	57,718	施策に関係する内閣の重要政策(施策方針演説等のうち主なもの)	平成21年6月2日 平成21年独占禁止法改正法案に対する参経済産業委員会附帯決議

（注1）「研修プログラムの適切性について」，「講師の講義のプレゼンテーションに対する評価又は講義の質について」及び「研修で得た知識・経験が役立つか否かについて」の各項目において，5段階評価中「5」又は「4」と，4段階評価中「4」又は「3」と回答した研修参加者の割合。

（注2）ICNとは，競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として平成13年10月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり，平成27年2月現在，117か国・地域から131の競争当局が参加している。

（注3）公正取引委員会は，JICA（独立行政法人国際協力機構）等の協力の下，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，途上国等における競争法の導入または強化に資することを目的として，途上国等の競争当局等の職員に対する技術研修を開催している。