Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 2 8 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次2307地震再保険特別会計(地震再保険)(地震再保険)
区分	ページ	区分	ページ
平成28年度歳入概算見積額総表平成28年度歳入概算見積額明細表(会計) 07 地震再保険(款) 01 再保険料収入(項) 01 再保険料収入(款) 04 雑収入(項) 01 雑収入	12222222
平 成 2 8 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表2307地震再保険特別会計(地震再保険)(地震再保険)
区 分	当 初 見 積 額	2 8 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 數 减(B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
07 地 震 再 保 険01 再 保 険 料 收 入01 再 保 険 料 收 入04 雜 收 入01 雜 收 入会 計 計	139,191,273115,332,139115,332,13923,859,13423,859,134139,191,273	153,908,857129,901,110129,901,11024,007,74724,007,747153,908,857	14,717,58414,568,97114,568,971148,613148,61314,717,584
平 成 2 8 年度 歲 入 概 算 要 求 額 明 細 表2307地震再保陰特別会計(地震再保陰(地震再保陰))
事項	当見積額	2 8 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
07地震再保陰01再保陰料収入01再保陰料収入01再保陰料収入	139,191,273	153,908,857	14,717,584
2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度
予定額	56,435,039	59,067,045	81,030,317	95,539,321	108,180,215
決算額	54,929,852	72,034,722	84,028,303	98,132,783	104,439,394
最近までの収納実績等を勘案し、平成2 8年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
04雑収入01雑収入01預託金利子収入	23,859,134	24,007,747	148,613
23,859,124	24,007,737	148,613
予定額	16,474,153	19,345,656	15,575,312	17,886,096	21,267,136
決算額	15,132,456	8,993,072	13,950,772	16,633,447	18,924,303
財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
1 既往年度分	21,185,411(	19,268,115)
2 当該年度分(新規預託)	2,822,326(	4,591,009)
計	24,007,737(	23,859,124)
02雑入	10	10	0	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度
予定額	10	10	10	10	10
決定額	25	3	0	3	0
収入見込額を計上
## 様式1

金融厅

平成26年行政事業レビュー事業単位整理票兼点検結果の平成27年度予算概算要求への反映状況調表

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成25年度 精正後予算額	平成25年度	行政事業レビュー推進デームの所見	平成26年度 当初予算額A	平成27年度 要求額B	差引きB-A=C	反映状況	備 考	担当部局厅	会計区分	項-事項	平成25年 ビーニー 単号	外部有据者チーツ対象 (公開プロセス含む) 対象との増量、理由 を記載	委托賛	補助金等	基金
1-1 金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備
001	リスク計測参照モデル関係等経費	26	26	24	現状通り	○金融検査手法向上統算については、金融機関や中小企業に検査手法を周知するために必要であり、日本再開戦略・改訂2014を踏まえ、翻訳の作成对象範囲拡大等を引き続き検討する必要がある。	30	59	29	-	現状通り	○金融検査手法向上統算については、「日本再開戦略」改訂2014を踏まえ、翻訳対象範囲を拡大するとともに、優先度が高いものを対象として採用することとし、26年度と同額程度の予算を要求する。	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」：5	検査局	一般会計	(项) 金融政策費(大事項) 金融機能安定確保に必要な経費(大事項) 金融政策推進に必要な経費	1
002	金融システム安定確保のための監督経費	201	201	107	現状通り	○FA財金については、頻慢な金融システムの構築、セフラスラッキュとしてのパーセルルコラスラッキュとの合併の向上等の計算及びシステムラリスクの必然防止等に対応するため、予算を確保する必要性は認められる。ただし、効率的な予算執行等の観点から、単価等の見直しなどの改善策等を引き続き検討する必要がある。	118	119	1	-	現状通り	○FA財金については、パーセル圓対応に伴う資本の質の向上等及びシステムラリスクの必然防止等に対応する必要がある。なお、効率的な予算執行等の観点から、引き続き単価等の見直しなどの改善策を検討する必要がある。	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」：22	監督局	一般会計	(项) 金融政策費(大事項) 金融機能安定確保に必要な経費(大事項) 金融政策推進に必要な経費	2	その他	○
1-2 我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備
002	金融システム安定確保のための監督経費(002再掲)
2-1 利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備
006	金融行政の推進に必要な経費	55	55	33	現状通り	○金融経済教育等経費については、国民の金融リテラシーの向上を固るために必要な経費と認められる。○多重債務者のための相談等の検補等に要する経費については、利用者による各種金融サービスの特性等の理解向上を固るために必要な経費と認められる。○我が国の金融・資本市場の競争力向上に向けた実態等の調査に必要な経費については、他の類似調査案件を所管する調査と調整する必要がある。○金融税制広報経費については、個人の資產形成の支援と成長資金供給の価立を固るため、NISAの更なる普及・促进のために必要な経費と認められる。	74	518	443	-	現状通り	○金融経済教育等経費については、ガイドブック等の配布に当たって、事前に配布先を対象に必要な取査の調査を実施し、重点化・効率化を因るようにする。○多重債務問題改善プログラムの実施等に要する経費については、リーフレット等の作成及び発送等に係る准備を可能な限り合わせて行うことにより、奨約価格の低減に努める。○我が国の金融・資本市場の競争力向上に向けた実態等の調査に必要な経費については、他の類似調査案件を所管する調査と調整する必要がある。○金融税制広報経費については、個人の資產形成の支援と成長資金供給の価立を固るため、NISAの更なる普及・促进のために必要な経費と認められる。	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」：449	総務企画局監督局証券取引等監視委員会	(项) 金融政策費(大事項) 金融・サービス向上推進に必要な経費(大事項) 金融政策推進に必要な経費(大事項) 金融市場備推進に必要な経費	6
2-2 資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
002	金融システム安定確保のための監督経費(002再掲)
2-3 資產形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
006	金融行政の推進に必要な経費(006再掲)
3-1 市場インフラの構築のための制度・環境整備
004	有面証券報告書等電子開示システム等経費	1,629	1,629	1,617	現状通り	○EDINETについては、システム開発・運用経費が多額であることから、常にコストを削減するための努力が必要であり、開示情報利用者の利便性向上及びシステム開発・運用経費削減に係る検討・開発等の予算を確保することは重要である。○国総会計基準事務委託費は、平成25年度より一般総単単入帯入行しているが、引続きその適切な実施を因る必要がある。	809	705	▲104	-	現状通り	○EDINETについては、平成25年9月に撥備した新EDINETの変更(平成30年度以降を予定)に向けて、開示情報利用者の利便性向上及びシステム開発・運用経費の削減に係る検討を行い、仕権書の作成に着手する。○国総会計基準事務委託費については、平成25年度より一般総単単入帯入行しており、平成27年度においては、要統契約に基づく契約金額の減を助業して、要求額を対応年度比て3百万円削減した。	総務企画局	一般会計	(项) 金融政策費(大事項) 金融市場備推進に必要な経費	4	平成25年対象	○
3-3 市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備
004	有面証券報告書等電子開示システム等経費(004再掲)
006	金融行政の推進に必要な経費(006再掲)
## 様式1

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成25年度精正後予算額	平成25年度	行政事業ビュー推進予一の所見	平成26年度当初予算額A	平成27年度要求額B	差引き	反映状況	備 考	担当部局庁	会计区分	項-事項	平成25年ビュー推進予一の所見	財務財務両方両合両合単両合両合

注1. 該当がない場合は「─」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注2．「執行可能額」とは、補正後予算額から線越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注3．「反映内容」穣の「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」、「執行等改善」及び「現状通り」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成27年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成25年度末までに廃止されたもの、平成26年度末に終了予定であったものは含まない。）

「段階的廃止」：行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成27年度予算稅算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮滅」：行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成27年度予算概算要求の金額に反映を行うもの。

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成27年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの。（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）

「現状通り」：行政事業レビューの点検の結果、平成27年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がなかったもの。（廃止、段階的廃止、縮減及び執行等改善以外のもの。）

注4. 予備費を使用した場合は「備考」稲にその旨を記載するとともに、金額を記載すること。

注5．「外部有識者チェック対象」欄については、平成26年行政事業レビューの取組において外部有識者の点検を受ける場合は下記の基準に基づき、「前年度新規」、「最終実施年度」、「行革推進会議」、「その他」のいずれかの選択理由を記載（行政事業レビュー実施要領4（3）を参照）し、平成25年行政事業レビューの取組において外部有識者の点検を受けたものは、「平成25年対象」を記載する。なお、平成26年に外部有識者の点検を受ける事業について、平成25年にも点検を受けている場合には、選択理由のみを記載する（「前年度新規」、「最終実施年度」、「行革推進会議」、「その他」のいずれかを記載）。

「前年度新規」: 前年度に新規に開始したもの。

「最終実施年度」: 当該年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるなど、翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの。

「行革推進会議」：前年のレビューの取組の中で行政改革推進会議における指摘事項のあったもの。

「その他」: 上記の基準には該当しないが、行政事業レビュー推進チームが選定したもの。
## 様式2

## 平成26年度新規事業

金融厅

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成26年度当初予算額	行政事業レビュー推進チームの所見(概要)	平成27年度要求額	備 考	担当部局庁	会計区分	項・事項	平成25年レビューシート番号	委託調査	補助金等	基金
## 様式3

## 平成27年度新規要求事業

金融厅

(单位：百万円)

事業番号	事業名	行政事業レビュー推進チームの所見(概要)	平成27年度要求額	備 考	担当部局庁	会計区分	項・事項	委託調査	補助金等	基金

該当なし
## 公開プロセス結果の平成27年度予算概算要求への反映状況

## 金融厅

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成25年度補正後予算額	平成25年度	公開プロセス	平成26年度当初予算額A	平成27年度要求額B	差引きB-A=C	反映状況	備考
執行可能額	執行額	評価結果	とりまとめコメント(概要)	反映額	反映内容

注1. 該当がない場合は「—」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注2．「執行可能額」とは、補正後予算額から線越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注3．「反映内容」穣の「廃止」、「段階的廃止」、「縮滅」、「執行等改善」及び「現状通り」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成27年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成25年度末までに廃止されたもの、平成26年度末に終了予定であったものは合まない。）

「段階的廃止」：行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成27年度予算概算要求の金额に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮滅」：行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成27年度予算概算要求の金额に反映を行うもの。

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成27年度予算概算要求の金额に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの。（概算要求時点で「改善事項を実施し」又は「具体的な改善事項を意思決定し」となるものに限る。）「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）

「現状通り」：行政事業レビューの点検の結果、平成27年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がなかったもの。（廃止、段階的廃止、縮減及び執行等改善以外のもの。）
## 様式5

## 行政事業レビュ一点検結果の平成27年度予算概算要求への反映状況（集計表）

(单位：事业、百万円)

所 管	一般会计 + 特别会计	一般会 计	特别会 计

注1. 該当がない場合は「ー」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注1．「行政事業レビュー対象事業数」は、平成25年度に実施した事業数であり、平成26年度から開始された事業（平成26年度新規事業）及び平成27年度予算概算要求において新規に要求する事業（平成27年度新規要求事業）は含まれない。

注2．「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」及び「執行等改善」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成27年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成25年度末までに廃止されたもの、平成26年度末に終了予定であったものは含まない。）

「段階的廃止」：行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成27年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮減」：行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成27年度予算概算要求の金額に反映を行うもの（「廃止」及び「段階的廃止」を除く）。

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成27年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの。（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）

注3．一般会計と特別会計の両会計から構成される事業については、一般会計及び特別会計ともに記入すること。事業によっては、一般会計と特別会計の両会計から構成されているものがあり、一般会計と特別会計のそれぞれの事業数を合計した数が「一般会計＋特別会計」欄の事業数と合わない場合がある。

注4．「(参考)27年度要求額」は、行政事業レビューシートの作成・公表の対象となる事業（平成25年度実施事業、平成26年度新規事業、平成27年度新規要求事業）の要求合計額である。
## 2014 Edition

## Annual Health, Labour and Welfare Report For the Realization of a Society of Health and ___ Longevity

- First Year of Health and Prevention -

[Summary]

MHLW
# Overview of the Annual Health, Labour and Welfare Report 2016

## Part 1 (Themes) For the Realization of a Society of Health and Longevity- First Year of Health and Prevention -

The recent efforts on health issues are introduced and analyzed, while circumstances and awareness of health issues in our country are studied. At the same time, this report addresses the fact that the course of action has been changing from the extension of ‘Life expectancy at birth’ by improving the sanitation of the environment including use of infectious disease countermeasures, to the extension of ‘Healthy life expectancy at birth’ through active health promotion.

Approaches taken by local governments, companies and organizations were studied, and are described in this report in addition to the listings in the column to encourage actions on health promotion.

(Local governments) Shizuoka Pref., Matsumoto City in Nagano Pref., Kure City in Hiroshima Pref., Fujieda City in Shizuoka Pref. and Myoko City in Niigata Pref.

## Content

(Companies) Tanita, co., Headquarters of Daiwa Securities Group Inc., Mitsubishi Electric co. and Mutual Benefit Association for Tokyo Metropolitan Employees

(Organizations) You-homeclinic Ishinomaki, Aichi Health Promotion Foundation,

Deaimura Kurara, JA-Zenchu, Yamanashi Koseiren Health Care Center

Preventive long-term care and integrated community care system (Setagaya-ku Tokyo, Daito City in Osaka, Takeda City in Oita Pref. and Omuta City in Fukuoka Pref.)

## Column

Health ranking (Development Bank of Japan), measures for prevention of health problems due to excessive work (Japan Labour Health and Welfare Organization), etc.

## Part 2 (Annual administration report) 'Responses to current political challenges'

## I n Part 2, activities of MHLW related to various political issues are presented clearly to the public in the annual administrative report

Feature The Comprehensive Reform of Social Security and Tax

Chapter 1 Creation of an environment where it is easy to have a family

Chapter 2 Promotion of employment measures for activation of the regions and improvement of the economic system

Chapter 3 Creating an environment where one can work in confidence

Chapter 4 Ensuring peace of mind for feasible self-reliance in life and livelihoods

Chapter 5 Establishment of a reliable pension system for elderly people and young people

Chapter 6 Realization of sustainable medical and long-term care to provide peace of mind

Chapter 7 Ensuring healthful and safe living

Chapter 8 Comprehensive promotion of support for persons with disabilities

Chapter 9 Contribution to the international community and appropriate actions for foreign workers, etc.

Chapter 10 Restructuring of the administration system and promotion of information policy
Table of contents (Part 1)

Chapter 1 Trend of Measures Related to Health Issues in Japan
Section 1 Time during which improvement of sanitation standards was the focus
Section 2 The beginning of the active health promotion measures
Section 3 The beginning of comprehensive health promotion measures

Chapter 2 Conditions and Awareness of Health
Section 1 Changes in society related to health and health awareness
Section 2 Life-style
Section 3 Mental and physical health
Section 4 View of life and death

Chapter 3 Recent Efforts for the Extension of Healthy life expectancy at birth
Section 1 Initiations by national government
Section 2 Initiations by municipalities
Section 3 Initiations by companies
Section 4 Initiations by organizations
Section 5 Case Studies of Initiations
## Chapter 1 Trend of Measures Related to Health Issues in Japan

Since modern sanitation policies were launched in the Meiji Era, the focus points had been such sanitation improvements as countermeasures against cholera and tuberculosis, etc.

• Diseases affecting adults began increasing in the 1950's.

Health promotion gradually began, triggered by the Tokyo Olympics (1964).

Health promotion measures were initiated (the First and the Second) in the wake of an increase in diseases affecting adults which took place while the health standard had been improving, including longer life expectancy at birth. In addition, preventive long-term care and special health checkups were introduced.

## Time during which improvement of sanitation standards was the focus

Acute infections such as cholera were the targets from the beginning to the middle of the Meiji Era. Countermeasures against chronic infections such as tuberculosis etc. were implemented after the middle of the Meiji Era.

• Establishment of the Health Center Law (1937) and Ministry of Welfare (1938) during the war.

• Right after the end of WWII, the Preventive Vaccination Law was established (1948) to prevent acute infections. Progress has made in tuberculosis measures (Publicly funded health care by the Revised Tuberculosis Control Law (1951)).

• Establishment of the Labor Standards Act and the Ministry of Labor (1947).

• As disease structure changed, cerebrovascular diseases became a leading cause of death in 1951, overtaking tuberculosis.

• Medical insurance for the whole nation which can support a high healthcare standard was established (1961).

Trends in the number of cholera patients and deaths in the Meiji Era

Source: 'Health and Medical Bureau Annual Report', Health and Medical Bureau of Ministry of Home Affairs
## Chapter 2 Conditions and Awareness of Health Section 1 Changes in Society Related to Health and Health Awareness

Japan has achieved the highest level of longevity in the world, and the highest healthy life expectancy at birth; in particular, both men and women have achieved the world's top longevity.

• On the other hand, only 30 % of people in Japan recognize the phrase “healthy life expectancy at birth”.

• Extension of healthy life expectancy at birth is the key to avoid more medical spending as the aging of society progresses.

• About 60 % of people have anxiety over their health regardless of the fact that 70 % of people believe that they are “healthy”.

## Conditions and awareness in health

• The discrepancy between life expectancy at birth and healthy life expectancy at birth (*) is about 9 years for male and 13 years for females.

$ ^{*} $ Estimation of the equivalent years of full health that a person can expect to live without any restriction

The burden of medical costs increases if the discrepancy between life expectancy at birth and healthy life expectancy at birth becomes large. It is important to extend healthy life expectancy at birth while reducing the discrepancy with life expectancy at birth for daily living and happiness, while medical expenses are expected to increase due to the aging population.

## Health consciousness

About 50 % of people who have anxiety over their health pointed out decline of their physical strength, while stress in young people and chronic disease in elderly are the anxiety elements.

< Good health >

Source: “Study of the aspirations for health (2014)” prepared by outsourcing by the Office of the Director-General for Policy Planning and Evaluation, Assistant to the Director-General for Economic and Fiscal Management, MHLW.

Source: Life expectancy at birth was obtained in “Complete life tables” by the Statistics and Information Department of the Minister's Secretariat, MHLW. Healthy life expectancy at birth obtained in the “Study on the cost-effectiveness of measures for life-style related disease, and prediction of healthy life expectancy at birth” by Grants-in-Aid for Scientific Research, MHLW.

< Anxiety over health >

Source: “Study of the aspirations for health (2014)” prepared by outsourcing by the Office of the Director-General for Policy Planning and Evaluation, Assistant to the Director-General for Economic and Fiscal Management, MHLW.
## Section 2 Life-style

About 60 % of the causes of death, including cancer and heart disease, are from life-style related diseases. Controlling excess salt and fat consumption is necessary to prevent such disease.

• Nearly 60 % think about balanced food, but obesity has been increasing among men.

Exercise and regular checkups are important for health. People tend to engage in such activities more as they get older.

## Cause of death

• Malignant neoplasms are the top killer, and heart diseases take second.

• These life-style related diseases cause about 60 % of deaths, and about 30 % of public medical expenses.

## Health activities

• The majority of people do specific things to care for their health. Over half of them are careful about ‘food and nutrition’ and ‘sleep and rest’, and more people exercise and receive medical screenings as they get older.

• It is also important to receive screenings and health checkups in addition to moderate exercise and a good, nutritionally balanced diet in order to prevent life-style related disease. It is desirable to increase the number of people who receive cancer screenings and special health checkups (target of special health checkups: 70 %, cancer screenings: 50 %, in theory)

Source: Prepared by the Office of the Director-General for Policy Planning and Evaluation Assistant to the Director-General for Economic and Fiscal Management, MHLW, based on the "Vital Statistics" (2013 data is preliminary) by the Statistics and Information Department of the Minister's Secretariat, MHLW.

* Heart diseases do not include hypertensive heart diseases.

< Specific actions for taking care of health >

Source: 'Study of the aspirations for health (2014)' prepared by outsourcing by the Office of the Director-General for Policy Planning and Evaluation, Assistant to the Director-General for Economic and Fiscal Management, MHLW.
## Diet and health

- It is necessary to have adequate vegetables and fruit, while controlling excessive intake of salt and fat, to prevent life-style related diseases. 60% of people listed ‘Nutritionally balanced diet’ as the main target of their diet from now on.

• About 70 % are careful with their diet. 66.7 % of them have three meals a day (45.9 % in total).

• Over 50 % of young people are careful with their diet. About half of them have three meals a day (28.7 % in total) which indicates less interest in diet in the younger generation.

• Obesity in men has increased with the westernization of the diet.

< Are you careful about diet for your health? >

Source: “Study of the aspirations for health (2014)” prepared by outsourcing by the Office of the Director-General for Policy Planning and Evaluation, Assistant to the Director-General for Economic and Fiscal Management, MHLW.

## Drinking and Smoking

## - The number of men with a drinking or smoking habit is decreasing every year

< Trend of drinking or smoking habit >

Source: “National Health and Nutrition Survey” by Health Service Bureau, MHLW
## Section 3 Mental and Social Health

• About 70 % have anxiety and worries about their health, and young people tend to have more anxiety. Anxieties vary by generation.

• About 40 % do not get enough sleep or rest. They want to spend time outdoors if more days off were available to them, but in reality, they spend most of their days off indoors.

• People increasingly have a need for help within their communities while many of them do not have neighbors whom they can cooperate with.

## Stress

• Many young people do not have a purpose in life and have problems in their living or relationships in the workplace, while the elderly suffer from illness and other health problems.

• Half the causes of death for people in their 20’s is suicide, and about 40 % of the motives are from work-related depression and distress.

• Few young people feel they are happy, presumably due to stress in the workplace, etc.

< Details of anxiety and distress >

Source: “Study of the aspirations for health (2014)” prepared by outsourcing by the Office of the Director-General for Policy Planning and Evaluation, Assistant to the Director-General for Economic and Fiscal Management, MHLW.

< Happiness by generation (self-rating out of 10)>

Source: “Study of the aspirations of health (2014)” prepared by outsourcing by the Office of the Director-General for Policy Planning and Evaluation, Assistant to the Director-General for Economic and Fiscal Management, MHLW.

< Getting enough rest from sleep >

Source: 'Suicide in 2013' Cabinet Office and Japanese National Police Agency

Source: 'Study of the aspirations for health (2014)' prepared by outsourcing by the Office of the Director-General for Policy Planning and Evaluation, Assistant to the Director-General for Economic and Fiscal Management, MHLW.
## Days off and Sleep

• Sleep time in Japan is short compared with other countries. About 40 % of the working generation is not able to rest enough from sleep.

• Many people want to spend their days off on outdoor activities such as trips. But the reality is that they spend that time indoors such as on the Internet in many cases.

• A high proportion of young people prefer to just lie down in their homes.

## Society and Health

• Society has changed due to a declining birthrate and

a growing proportion of elderly people with less interaction in local communities. The proportion of people who have nobody to help or receive help from in their neighborhood exceeds 60 %.

• The number of people who wish to have community cooperation is increasing.

## Section 4 View of Life and Death

• Most people died in hospitals or clinics regardless of their wish to die at home

Source: 'Study of the aspirations for health (2014)' prepared by outsourcing by the Office of the Director-General for Policy Planning and Evaluation, Assistant to the Director-General for Economic and Fiscal Management, MHLW.

< Desirable relationships in the communities >

All neighbors help each other in trouble

☐ Friendly neighbors help each other in trouble

☐ All neighbors participate in events and activities, but do not necessarily help each other when they are in trouble

☐ Neighbors have small talks and chats, but do not necessarily help each other when they are in trouble

☐ Neighbors greet each other, but do not necessarily help each other when they are in trouble

☐ No interaction is necessary in the communities

☐ Others

☐ Unknown

Source: “Awareness survey on social consciousness” by the Cabinet Office

Desirable place to spend one's final days

Possible place to spend one's final days

Actual place of death

“Vital Statistics 2010” by the Statistics and Information Department of the Minister's Secretariat, MHLW and “Report of the Study Group on Publicity and Enlightenment of Creating a Peaceful and Reliable End-of-life Stage” (METI)
## Chapter 3 Recent Efforts for the Extension of Healthy life expectancy at birth Section 1 Initiations by National Government

The 2nd term of Health Japan 21 was launched starting from FY 2013 to FY 2022 based on the final evaluation of Health Japan 21. Five basic goals for implementation such as ‘Extension of healthy life expectancy and reduction of health disparities’, etc. were set up, with practical targets for each goal.

MHLW, in coordination with companies, municipalities and organizations, has been initiating ‘Smart Life Project’ which promotes exercise, good diet and no smoking, to support and encourage health promotion for the public.

Revitalization of Healthy life expectancy at birth became a theme addressed by the whole national government as ‘Extension of Healthy life expectancy at birth’ and became a part of Japan Revitalization Strategy, etc. In response to these imperatives, MHLW has been implementing various initiatives.

## Health Japan 21 (The second term)

• Five basic goals for implementation and 53 specific targets were set up.

- Extension of Healthy life expectancy at birth and reduction of health disparities: ‘Extension of Healthy life expectancy at birth which exceeds the increase of life expectancy’

- Prevention of onset and progression of life-style related disease: ‘Target participation rate of cancer screenings is 50%’, etc.

## ‘Extension of healthy life expectancy at birth’ initiated by the government

• Japan Revitalization Strategy: ‘One year or longer healthy life expectancy at birth by 2020’

Health and medical strategies: “Realization of a society of healthy longevity” as one of the basic goals

## I nitiations by MHLW

• Intensive health promotion campaigns such as ‘Smart Life Project’ and ‘Smart Life Project Award’

• Promote initiations in preventions and health management for the realization of a ‘Society in which healthy life expectancy at birth can be extended’

• Using ‘Program Act’: Support importance of society of healthy longevity, and initiations of individual health management, disease preventions and care preventions

• Amendment of the standards of nutrition, exercise and rest, health promotions for women, and the initiations of 12th Occupational Safety & Health Program