Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 待機児童解消などに向けた取組（参考1、2、3）

(平成 25 年度当初予算額) (平成 26 年度予算案)

4,927億円 → 6,580億円

「待機児童解消加速化プラン」を強力に進め「緊急集中取組期間」（平成25・26年度）で約20万人分、潜在ニーズを含め、保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指す。

このため、消費税増収分を財源とし、内閣府に計上する「保育緊急確保事業」と合わせて保育の充実を図る。

（１）「待機児童解消加速化プラン」の推進等（一部消費税財源）　６，２４８億円（この他内閣府予算６８１億円）

①保育所運営費の充実による保育所受入児童数の拡大（一部消費税財源）

保育所受入児童数の拡大のために必要な保育所運営費を確保することとし、量拡大分については、消費税財源を活用する。

②新制度の先取りとなる小規模保育等の支援（消費税財源による「保育緊急確保事業」（内閣府計上））

保育所と共に保育の受け皿を確保するため、新制度の先取りとなる以下の事業等を支援する。

・小規模保育、グループ型保育

・家庭的保育（保育者の居宅等で行う保育）

・幼稚園における長時間預かり保育

・認可を目指す認可外保育施設の運営等への支援

・認定こども園（保育所型、幼稚園型）の運営への支援

・民有地マッチング事業

## ③保育士の処遇改善（消費税財源による「保育緊急確保事業」（内閣府計上））

保育を支える保育士確保を図るため、民間保育所の職員の平均勤続年数に応じた賃金改善のための上乗せ額を、通常の保育所運営費とは別に交付し、保育士の処遇改善を図る。また、保育体制の強化のため、保育士の負担軽減を図るための支援者を活用する場合に支援を行う。
## ④保育を支える保育士人材確保対策

保育士の処遇改善や保育士の負担軽減を図る事業に加え、潜在保育士の再就職支援等を推進するとともに、新制度の円滑な実施に向けた資格取得支援等を新たに実施し、保育士確保対策の強化を図るため、「安心こども基金」の積み増しを行う。

## ⑤利用者支援（消費税財源による「保育緊急確保事業」（内閣府計上））

子育て家庭が、そのニーズに応じて、地域の教育・保育施設や子育て支援事業を適切に選択、利用できるよう、身近な場所で必要な支援を実施する。

## ⑥保育所等の整備の安定的な支援

従来、補正予算により行ってきた保育所等の整備支援について、本体部分（補助率かさ上げ部分を除く）を当初予算により安定的に支援を行うこととし、補正予算（補助率かさ上げ分）とあわせて「安心こども基金」に積み増しする。

## ⑦多様な保育の提供

保護者の働き方や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため、延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育等の充実を図る。

## (参考)【平成25年度補正予算案】

## ○待機児童解消対策と女性の活躍促進

169億円

(安心こども基金)

保育所等の整備（補助率かさ上げ分）を確保するとともに、小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育等新制度の先取り、認可を目指す認可外保育施設への運営費支援（平成25年度分）等を、安心こども基金を積み増し、平成26年度当初予算とあわせて実施する。【所要額666億円】

## （２）地域の子ども・子育て支援の推進（消費税財源による「保育緊急確保事業」（内閣府計上））

(内閣府予算 362 億円)

放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点事業などの新制度に基づき市町村が実施する事業等について「保育緊急確保事業」として先行的に実施し、施策の充実・推進を図る。

・放課後児童クラブについて、保育所の利用者が就学後も引き続き円滑に利用できるように、「小1の壁」の解消に向け、開所時間の延長を促進する。
子育て支援拠点施設を設置し、地域の子育て中の親子の交流促進や育児相談等を行う地域子育て支援拠点事業の推進を図る。

家庭において一時的に保育を受けることが困難になった乳幼児について、保育所等で一時的に預かり、必要な保護を行う一時預かり事業の推進を図る。

・児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と、援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡・調整を行うファミリー・サポート・センター事業の推進を図る。等

## 保育緊急確保事業

## 〔対象事業〕

## 1 ,043億円（内閣府計上）

・小規模保育運営支援事業・グループ型小規模保育事業

・へき地保育事業

・幼稚園における長時間預かり保育支援事業

・家庭的保育事業

・認定こども園事業

・保育士等処遇改善臨時特例事業・保育体制の強化

·認可移行総合支援事業（運営費支援、調査費、移転費）

・民有地マッチング事業

・放課後児童クラブの充実（利用意向を反映した開所時間延長への対応）

・地域子育て支援拠点事業・一時預かり事業

・ファミリー・サポート・センター事業

· 乳児家庭全戸訪問事業 · 養育支援訪問事業

・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業

· 体育馆

· 体育馆

· 体育馆

· 体育馆

・新規参入施設への巡回支援事業

## (3) 放課後児童対策の充実

332億円

## (この他内閣府予算 51 億円)

①放課後児童クラブについて、保育の利用者が就学後に引き続いて利用できるよう、充実を図る。

②放課後児童クラブについて、「小１の壁」の解消に向け、開所時間の延長を促進する。（再掲）（消費税財源による「保育緊急確保事業」（内閣府計上））
## 2 母子保健医療対策の強化

## 258 億円 → 188億円

## （１）地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化【一部新規】（参考４）１１億円

妊娠・出産などに関して悩みを持つ方からの相談や情報提供などを行う地域の相談・支援拠点である「女性健康支援センター」に全国統一の電話番号を設けるなど、相談・支援体制を充実するとともに、「不妊専門相談センター」においては、土日の講習会の実施等により相談しやすい環境の整備を図る。

また、妊産婦等の支援ニーズに応じ、必要な支援につなぐ母子保健コーディネーターの配置、産科医療機関からの退院直後の母子への心身のケアや育児のサポートなどを行う産後ケア事業、妊産婦の孤立感の解消を図るために相談支援を行う産前・産後サポート事業といった各地域の特性に応じた妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援を行うためのモデル事業を実施する。

## (参考)【平成25年度補正予算案】

## ○待機児童対策と女性の活躍促進

169億円

(安心こども基金)

配偶者間の不妊治療に要する費用の助成等を行う。

※ 40歳未満の年間助成回数について、現行の初年度3回までから、6回まで助成可能にするとともに、不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成対象範囲等の見直しが円滑に施行されるよう、都道府県等に対し、対象者や医療機関等に対する周知や、施行のための準備に要する経費を補助する。

【所要額132億円】

## (２)慢性疾患を抱える児童などへの支援【一部新規】（一部消費税財源）（参考５）

139億円

平成 26 年通常国会に児童福祉法の一部を改正する法律案を提出し、平成 27 年 1 月から、慢性疾患を抱える児童等について、新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。

また、慢性疾患を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。併せて、その治療や研究に資する登録管理データの精度向上のための仕組みを構築する。
## 3 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

1，921億円 → 1，878億円

## （１）ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化【一部新規】（参考６）

92億円

ひとり親家庭の自立を支援し、子どもの貧困対策にも資するため、就業支援、子育て・生活支援、養育費確保支援など総合的な自立支援を推進する。

特に、ひとり親家庭の様々な課題に対し、適切な支援メニューを組み合わせて総合的・包括的な支援を行うため、相談体制の強化等を図るとともに、転職・キャリアアップ支援等の就業支援関連事業の充実強化や、子どもに対するピア・サポート（当事者等による支援）を伴う学習支援等の推進を図る。

## （２）自立を促進するための経済的支援 １．７８７億円

ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や技能習得等に必要な資金など母子寡婦福祉貸付金の貸付けによる経済的支援を行う。

平成26年通常国会に改正法案を提出し、児童扶養手当の公的年金との併給制限を見直し、手当より低額の年金を受給する場合にはその差額分を支給することや、母子寡婦福祉貸付金の貸付対象を父子家庭に拡大すること等、必要な措置を講ずる。

## 4 児童虐待・DV対策、社会的養護の充実

## 9 8 9 億円 → 1, 0 5 3 億円

## (1) 児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実 1,032億円

## ①児童虐待防止対策の推進【一部新規】

児童相談所等の専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村の対応力向上を図るため、都道府県（児童相談所）による市町村への支援を強化し、適切な役割分担の下に相互連携の促進を図る取組を充実する。

## ②家庭的養護の推進(一部消費税財源)

虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、地域社会の中でより家庭的な環境で養育・支援することができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を行い、小規模グループケアやグループホーム等の実施を推進する。
## ③被虐待児童などへの支援の充実【一部新規】

児童家庭支援センターの箇所数の増や退所児童等へのアフターケアを行う事業の箇所数の増を図るとともに、人材確保のため、児童養護施設等で行われる実習の充実や就職の促進を図る。

## ④児童養護施設等の防災対策の推進【新規】

児童養護施設等の防災対策を推進するため、耐震化やスプリンクラーの設置等に要する費用に対して補助を行う。

## (参考)【平成25年度補正予算案】

## ○児童養護施設等の防災対策の推進 6 億円

児童養護施設等の防災対策を推進するため、耐震化やスプリンクラーの設置等に要する費用に対して補助を行う。

### ○(独)福祉医療機構への政府出資(児童養護施設等の防災対策の低利融資) 4.6億円

児童養護施設等の耐震化やスプリンクラーの設置等を推進するため、（独）福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよう、政府出資により同機構の財務基盤を強化する。

## （２）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進【一部新規】（一部再掲）

59億円

配偶者からの暴力（DV）被害者に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進するとともに、婦人相談所において一時保護された者などが、地域で自立し、定着するための支援を行うモデル事業を実施する。

## 5 児童手当制度 1 兆 4，3 1 1 億円 → 1 兆 4，1 7 8 億円

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

## 6 仕事と育児の両立支援策の推進（再掲・9ページ参照）

7 3 億円 → 8 8 億円
## 第2 女性の活躍促進と安心して働くことのできる環境整備

#### 1 企業におけるポジティブ・アクション（女性の活躍促進）の取組促進 6. 3 億円 → 8. 3 億円

## （１）ポジティブ・アクションの推進【一部新規】

8億円

女性がスキルアップを図りつつ活躍できるようポジティブ・アクションに取り組む企業を支援するため、助成措置を創設するとともに、企業に対する直接的なポジティブ・アクションの取組や情報開示促進の働きかけや、積極的に取り組んでいる企業等の表彰の充実など、役員や管理職への女性の登用拡大に向けたキャンペーンを行う。

また、女性が子どもを産み育てながら、管理職として登用され、活躍できる企業を増やすため、先進的な事例の収集・情報提供を行う。

## （２）メンター制度及びロールモデルの普及促進【一部新規】　３５百万円

中小企業の女性労働者がネットワークを作り、相互研さんや研修等を実施する仕組み作りを支援するため、ネットワーク参加者に加え、仕事と子育てを両立しつつ管理職として活躍している女性も参加する交流会の開催や、ネットワーク参加者及びネットワーク構成メンバーの所属する企業以外の企業の人事労務担当者や女性労働者等を対象とした公開勉強会の開催などにより、メンター（※1）やロールモデル（※2）の普及・定着支援を行う。

(※1) メンター：後輩から相談を受け、問題解決に向けサポートする人物

(※2) ロールモデル：豊富な職務経験を持ち、模範となる人物

## 2 仕事と育児・介護の両立支援策の推進 73億円 → 88億円

## （１）仕事と育児が両立可能な再就職支援事業の実施【新規】４７百万円

託児付き再就職支援セミナー、ブランクのある女性の再就職支援の相談・情報提供を行う「カムバック支援サイト（仮称）」の創設や再就職後のステップアップ雇用管理モデルの普及促進など、育児により一定期間にわたり仕事から離れていた労働者が職場復帰への不安を解消できるよう再就職に向けた総合的な支援を行う。

## （２）育児休業を取得しやすい環境の整備【一部新規】2．８億円

育児休業取得後の円滑な復職支援のため、中小企業の労働者の個々人のニーズに応じた「育休復帰支援プラン（仮称）」の策定・利用支援等を行う。また、イクメンプロジェクトの拡充等により、男性の育児休業取得促進のための環境整備を行う。
## (3) 仕事と子育ての両立支援

仕事と子育ての両立を実現するため、育児・介護休業法の周知徹底を図るとともに、平成25年12月に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」による事業所内保育施設設置・運営等支援の拡充を図り、事業主に対する助成制度を充実する。

(参考)【「好循環実現のための経済対策」(平成25年12月5日閣議決定)】

## ☐事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の拡充

制度要求

現行の施設利用要件である「入所乳幼児数のうち自社で雇用する雇用保険被保険者の労働者の子が利用者の半数以上」を、平成26年1月から「入所乳幼児のうち自社で雇用する雇用被保険者の労働者の子が1人以上、かつ、入所乳幼児数に占める雇用保険被保険者の子の人数が定員の半数以上」に要件緩和する。

## （４）仕事と介護の両立支援【一部新規】

6 7 百万円

介護を行っている労働者の継続就業を促進するため、実証事業を行うことにより、企業及び労働者の具体的課題を把握し、対応策を検討するとともに、シンポジウムの開催等を行う。

## （５）テレワークの普及・促進【一部新規】

5 4 百万円

仕事と子育て等の両立が可能となる適正な労働条件下でのテレワークの普及・促進のため、適切な人事評価等が可能となる新たなテレワークモデルを確立するための実証事業の実施、子育て・介護のためのテレワーク活用の好事例集の作成・周知を行う。

在宅就業については、適正な契約条件で、安心して在宅就業に従事することができるよう、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催、相談対応等の支援事業を実施する。

## 3 パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保の推進【一部新規】

7.4億円 → 8億円

平成26年通常国会にパートタイム労働法改正法案を提出し、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保を一層推進する。

また、パートタイム労働法に基づく指導、専門家による相談・援助、職務分析・職務評価の導入支援等により、パートタイム労働者の雇用管理改善の取組を推進する。

さらに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇に積極的な企業の表彰制度の創設など、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の取組推進に向けた機運醸成を図り、あわせてパートタイム労働者のキャリアアップ支援等に取り組む。
### 4 多様な働き方に対する支援の充実（再掲） 1 億円 → 1.1 億円

（１）短時間正社員制度の導入・定着の促進（再掲） ５２百万円

短時間正社員制度の導入・定着を促進するため、ノウハウの提供や制度導入に係るセミナーの実施等を行う。

$$ (2) テレワークの普及 \cdot 促進 ( 再掲 ) $$

54百万円

## 第 3 （復興関連）東日本大震災からの復興への支援

## 1 被災した子どもへの支援【新規】（復興庁計上）（参考7）

40億円

被災した子どもへの支援を強化するため、仮設住宅に住む子どもが安心して過ごすことができる居場所づくり事業や、子育て世帯を訪問し心身の健康に関する相談・支援を行う事業の創設、子どもの心のケア事業について体のケアにも拡大、遊具の設置等について対象を被災3県に拡大するなど、総合的な支援を図る。

## 2 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）

34億円 → 5.7億円

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成26年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
(单位: 億円)

## 平成26年度における「社会保障の充実」(概要)

参考 1

事項	事業內容	計(注1)	国分	地方分
子ども・子育て支援の充実	待機児童解消の推進と地域の子ども・子育て支援の充実(「待機児童解消加速化プラン」の推進、保育緊急確保事業の実施)	2,915	1,348(注3)	1,568
社会的養護の充実	80	40	40
育児休業中の経済的支援の強化	64	56	8
医療・介護の充実	医療・介護サービスの提供体制改革	病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等(1)消費税財源の活用による診療報酬の改定(2)新たな財政支援制度の創設(※)	353544	249362	105181
地域包括ケアシステムの構築(認知症に係る地域支援事業の充実等)	43	22	22
医療保険制度の改革	国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充	612	0	612
高額療養費制度の見直し	42	37	5
難病・小児慢性特定疾患への対応	難病・小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な制度の確立等	298	126	172
年金制度の改善	遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大	10	10	0
合計	4,962	2,249	2,713

（注1）金額は公費(国及び地方の合計額)である。

（注2）計数は、それぞれ四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。

（注3）「保育緊急確保事業」の国分（1,043億円）は内閣府、保育所運営費の国分（304億円）は厚生労働省に計上。
○ 児童養護施設等の受入児童数の拡大(虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応)

○ 児童養護施設等での家庭的な養育環境(小規模グループケア、グループホーム等)の推進

Ⅲ. 社会的養護の充実 所要額(公費) 80億円(国費 40億円)

新制度の下で市町村が実施する、地域子育て支援拠点事業など、地域子ども・子育て支援事業等を先行的に支援。

子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るため、小規模保育支援などの新制度における施設型給付・地域型保育給付に関する事業や、地域子育て支援拠点事業など、新制度における地域子ども・子育て支援事業等を先行的に支援する。

※加速化プランの推進に必要な保育所整備費等について、「安心こども基金」にて引き続き財政支援をする。

○消費税財源を活用して以下を実施し、意欲ある地方自治体を強力に支援。（☆はⅡ．保育緊急確保事業として実放

■小規模保育、家庭的保育、幼稚園における長時間預かり保育や、認可を目指す認可外保育施設への支援☆

■保育の量拡大に対応した保育所運営費の確保 ■保育士確保対策（処遇改善）☆ ■利用者支援☆等

市町村子ども・子育て支援事業計画の期間(27～31年度)

子ども・子育て支援新制度の施行(27年度予定)を待たずに、「緊急集中取組期間」(25・26年度)で約20万人分、潜在ニーズを含め、保育ニーズのピークを迎える29年度末までに合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指す。

（国費 1,388億円）

## 「子ども・子育て支援の充実」の概要

I．「待機児童解消加速化プラン」の推進所要額(公費) 1,841億円(国費 985億円)

参考 2
⑦ 認定こども園事業(保育所型) 所要額(公費) 6.8億円(国費 3.4億円)

保育所型認定こども園の幼稚園機能部分に関する事業に要する費用の補助を行う。

⑥ 認定こども園事業(幼稚園型) 所要額(公費) 52億円(国費 26億円)

幼稚園型認定こども園の保育所機能部分等に関する事業に要する費用の補助を行う。

⑤ 家庭的保育事業 所要額(公費) 80億円(国費 40億円)

保育士又は研修により市町村が認めた家庭的保育者が、保育所等と連携し、自身の居宅等において3人以下(補助者がいる場合は5人以下)の就学前児童を保育するため必要な経費の補助を行う。

③ グループ型小規模保育事業 所要額(公費) 3.2 億円(国費 1.6 億円)

保育士又は研修により市町村が認めた家庭的保育者が、保育所等と連携し、自身の居宅等において複数の家庭的保育者と協力しながら9人以下(補助者がいる場合は15人以下)の就学前児童を保育するため必要な経費の補助を行う。

② 小規模保育運営支援事業 所要額(公費) 226億円(国費 113億円)

利用定員6人以上19人以下の認可外保育施設について、待機児童解消に向け、新制度の施行を待たずに、一定の基準を満たす施設に対して、運営費の補助を行う

① 保育所運営費(受入児童数の拡大に必要な経費) 所要額(公費) 608億円(国費 304億円) 保育所運営費について、26年度の受入児童数の拡大に必要な経費を消費税財源により確保する。

## 「子ども・子育て支援の充実」の事業内容

Ⅰ．「待機児童解消加速化プラン」の推進所要額(公費) 1,841億円(国費 985億円)
保育士の処遇改善のため、保育所運営費の民改費※¹を基礎に上乗せ相当額を私立保育所に対して交付する。

※1 民改費(民間施設給与等改善費)は、保育士等の平均勤続年数に応じた加算率により私立保育所に対する運営費を上乗せする仕組み。

教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の利用について情報収集を行うとともに、子どもや保護者等からのそれらの利用に当たっての相談に応じ、必要な助言を行い、関係機関等との連絡調整等を実施するために要する費用を補助する。

保育所整備等の促進のため、土地等所有者と保育所を運営する法人等のマッチングを行うための経費の補助を行い、都市部を中心とした用地不足への対応を図る。
④ 心的外傷等を負った児童等の自立を支援するため、心理療法を必要とする児童にカウンセリング等を実施する心理療法担当職員の増

③ 小規模グループケアや地域小規模児童養護施設を賃借物件（1戸建て等）で実施した場合の賃借費加算について、上記増分に応じたか所数の増

①児童養護施設等において、小規模グループケアのか所数の増

②児童養護施設で、本体施設とは別に既存の住宅等を利用して一般家庭に類似した機能を持つ中で処遇を行う地域小規模児童養護施設のか所数の増

①児童入所施設措置費(受入児童数の拡大分) 所要額(公費) 30億円(国費 15億円)

児童養護施設等の受入児童数や里親の委託児童数の拡大(虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応)。

Ⅲ．社会的養護の充実　所要額(公費) 80億円(国費 40億円)

要保護児童対策地域協議会(子どもを守る地域ネットワーク)の機能強化を図るため、調整機関職員やネットワーク構成員(関係機関)の専門性強化と、ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を実施する。
## 「保育緊急確保事業」について

事業内容等

【事業内容】

子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るため、小規模保育支援などの新制度における施設型給付・地域型保育給付に関する事業や、地域子育て支援拠点事業など、新制度における地域子ども・子育て支援事業等を先行的に支援する。

【実施主体】

市町村(特別区含む)

※特定市町村(待機児童が50名以上いる市町村)は、実施義務が課されている。

総事業費 2,307億円《国 1,043億円 地方 1,264億円》
施設型給付、地域型保育給付に移行する事業等
① 小規模保育運営支援事業
② グループ型小規模保育事業
③ へき地保育事業
④ 幼稚園における長時間預かり保育支援事業
⑤ 家庭的保育事業
⑥ 認定こども園事業(保育所型)
⑦ 認定こども園事業(幼稚園型)
⑧ 保育士等処遇改善臨時特例事業
⑨ 保育体制の強化
⑩ 認可化移行総合支援事業(運営費支援、調査費、移転費)
⑪ 民有地マッチング事業
【補助率 1/2】
※「⑧保育士等処遇改善臨時特例事業」は、国の補助率3/4。
地域子ども・子育て支援事業に移行する事業等
① 放課後児童クラブの充実
（利用意向を反映した開所時間延長への対応）
② 地域子育て支援拠点事業
③ 一時預かり事業
④ ファミリー・サポート・センター事業
⑤ 乳児家庭全戸訪問事業
⑥ 養育支援訪問事業
⑦ 子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業
⑧ 子育て短期支援事業
⑨ 利用者支援事業
⑩ 新規参入施設への巡回支援事業
【補助率 1/3】
## 待機児童解消関連予算

## 参考 3
## 26 年度当初予算(案) 1,301億円

○不妊に悩む方への特定治療支援事業の充実

・配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成

・制度の見直しが円滑に施行されるよう、対象者や医療機関等に対する周知や施行のための準備経費を助成

○社会的養護の推進

・児童養護施設等の小規模化に必要な改修

## 【参考】25年度補正予算(案) 169億円

※保育緊急確保事業として、処遇改善と保育体制の強化を実施

・保育士研修等事業（保育の質の向上のための研修事業等）

・新規卒業者の確保、就業継続支援、保育士・保育所支援センター

・認可外保育施設保育士資格取得支援、修学資金貸付

## 保育を支える保育士等確保対策

## 保育の量拡大のための保育所等の整備

## 所要額の積み増しを行う。

## 安心こども基金の積み増しについて
## 地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化 当初予算案 8．5億円 補正予算案（所要額）132億円

少子化対策として、「子育て支援」「働き方改革」に加え、「地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化」を図る。※「日本再興戦略」、「経済財政運営と改革の基本方針」、「少子化危機突破のための緊急対策」、「社会保障制度改革国民会議報告書」に位置付け
妊娠・出産にかかる相談・支援サービスの充実と連携強化(モデル事業のイメージ)

) 地域特性やサービス資源に応じた、よりよい組み合わせなどをモデル事業により検証し、全国展開を目指す。

・地域ごとに、様々な機関の関係者が機能の連携・情報の共有を図り、妊娠期から子育て期までの総合的相談や

地域における

モデル事業の

展開
## 不妊に悩む方への特定治療支援事業の充実

所要額 132億円

補正予算案により安心こども基金で実施

## 《基本的考元方》

《助成対象範囲の見直し》
現行	見直し後
年齢制限	年齢制限なし	43歳未満
年間助成回数	年間2回（初年度3回）	制限なし
通算助成回数	通算10回	40歳未満通算6回43歳未満通算3回
通算助成期間	通算5年	制限なし
## 小児慢性特定疾病対策関係予算について

1 小児慢性特定疾病に対する医療費助成（※）

○ 裁量的補助金→義務的な経費としての公費負担医療

## 3 小児慢性特定疾病の研究推進

※一部事業については、平成27年1月実施を予定している。
### ひとり親家庭への総合的な支援体制の強化（8.2億円）

○子どもの心に寄り添うピア・サポートも行いつつ、学習意欲の喚起や教科指導等を行う学習支援ボランティア事業の拡充

子どもへの支援の推進 (ピア・サポート、学習支援) 2.7 億円

○子どもが気軽に相談できる児童訪問援助員（ホームフレンド）の

○身近な地域での事業の充実強化

（1）就業支援講習会の拡充、相談関係職員の研修等の充実

（2）個々の状況に即した自立支援プログラムの策定の拡充

（3）就職活動等の際の生活援助や保育サービスの提供等の拡充

支援施策の充实強化

母子自立支援員に加え新たに就業支援専門員を配置し、ワンストップの相談窓口で適切な支援メニューを組み合わせることにより総合的・包括的

### 2.5 億円

貧困率の改善が求められている（子どもがいる現役世帯の「大人が一人」の相対的貧困率 50.8%）

⑤ ひとりで仕事と子育てを両立するには、子育て・生活支援の充実が不可欠

## 就業支援関連事業等の充実強化

親との離別経験や将来への不安、親への気遣いなど特有の悩みを持つ子どもへの

## 支援が必要

### 総合的な支援の枠組みの構築【新規】2.9億円

③ 支援施策が知られておらず、利用が低調

## 具体的施策

①転職・キャリアアップ支援等の就業支援関連事業等の充実強化　②子どもに対するピア・サポートを伴う学習支援の推進

※「日本再興戦略」において、女性が活躍できる環境整備を推進することとされ、「母子家庭の母等への就業支援」が位置づけられている。

※「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、貧困率の高さが指摘されているひとり親家庭への支援施策の強化が求められている。

② 地域により支援メニューの実施状況に

① 相談支援体制が不十分（多岐にわたる課

ひとり親家庭の支援に関する主な課題

ひとり親家庭それぞれの様々な課題に対し、適切な支援メニューを組み合わせて総合的・包括的な支援を行う。

(1) 総合的な支援のための相談窓口の整備
※「被災者に対する健康・生活支援に関するタスクフォース」(平成25年11月13日設置)について

避難の長期化により被災者の健康面を中心とした影響等が懸念される中、復興大臣のもとに関係府省からなるタスクフォースが設置され、

被災地の現場から寄せられた現状と具体的な課題を総合的に把握するとともに、避難の長期化や地域によって異なる実情といった現場主義の

視点に立脚し検討、既存施策の点検を実施。

東日本大震災に伴い保育料等を減免した市町村等に対する支援を実施。

被災地の子どもは心のケアを必要としたり、遊び場が少なく安心して過ごせる場が不足していることから、これまで安心こども基金の活用により、被災地における子どもが心身ともに健やかに育てられるよう、子どもの心のケア、遊び場確保等の取組を支援してきた。

### 2. 対象事業の概要

しかし、避難の長期化に伴い、子どもの健康面への影響、その他新たな課題も生じていることから、復興大臣のもとに設置された「被災者に対する健康・生活支援に関するタスクフォース」(※)での検討を踏まえ、被災した子どもへの支援を強化するため、仮設住宅に住む子どもが安心して過ごすことができる居場所づくり事業や子育て世帯を訪問し心身の健康に関する相談・支援を行う事業の創設、子どもの心のケア事業について体のケアにも拡大、遊具の設置等について対象を被災3県に拡大するなど、総合的な支援を図ることとし、自治体の主体的かつ弾力的な事業運営が可能な統合補助金として再編。（東日本大震災復興特別会計に計上）

1. 東日本大震災により被災した子どもへの支援について

参考7

被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業（子育て支援対策費補助金）

26年度予算(案)：40億円

(5)児童福祉施設等での給食検査【継続】

児童福祉施設等が提供する給食の更なる安全・安心の確保のための取り組みを支援。
「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

内閣府

(单位: 千円)

事業名	要望額
火山噴火対策促進事業	260,331
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた首都直下地震対策等に係る取組推進	110,319
防災情報の収集・伝達機能の強化	31,560
現地対策本部設置のための施設整備	475,989
中央防災無線網の整備	352,718
被災者支援に関する総合的対策の推進	54,052
経済対策の効果の検証手法の確立	10,864
科学技術イノベーション創造推進費	5,000,000
特定国立研究開発法人(仮称)を中核としたイノベーションシステムの構築	48,000
リオ大会におけるジャパンハウス運営に必要な経費	30,000
原子力発電等原子力の平和利用に関する状況調査	50,488
原子力平和利用を担保するための経済協力開発機構拠出金	5,250
公益法人に対する寄附に関する調査の実施	16,200
公益認定等総合情報システムの改修等	30,909
PPP／PFI事業の案件形成機能の強化・充実	207,167
市民活動の担い手の運営力強化事業	31,184
新たなリスク評価方法の開発に必要な評価体制の強化及び研究・調査事業	96,365
子どもを中心とした普及啓発・情報発信の強化経費	23,956
迎賓館本館無人航空機対策	44,874
京都迎賓館特殊空気監視装置更新工事	212,114
京都迎賓館警備用X線検査装置更新工事	18,798
男性の家事・育児等参加応援事業経費	18,639
アジア・太平洋輝く女性の交流事業に係る経費	100,435
女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査に係る経費	17,544
性犯罪被害者等支援体制整備促進事業	9,986
ストーカー被害者支援のためのマニュアル作成経費	4,038
女性活躍推進法施行等関連経費	7,514
理工系分野における女性活躍推進経費	40,931
地域女性活躍推進交付金	300,000
基礎自治体における提案募集方式の担い手の強化・支援	10,658
ミクロデータに基づく分析基盤の強化	9,135
地方の景気の実態把握	19,001
世界経済のリスク点検	11,633
経済と財政の双方の一体的な再生に係る構造改革がもたらす効果の分析	23,231
独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	693,371
政府広報の実施等に必要な経費	5,401,059
子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業	78,681
地域自殺対策強化交付金	2,500,000
地域課題対応人材育成事業「地域コアリーダープログラム」	149,312
官公民の連携プロジェクト・国民運動の展開	241,539
危機管理体制・対応力強化	442,252
個人番号及び法人番号の利用に関する広報活動等に必要な経費	478,906
沖縄振興の推進	34,700,445
地方創生の深化のための新型交付金	21,223,660
交付金の審査等に関する事務に必要な経費	43,192
地方創生人材支援事業経費(プロフェッショナル人材事業)	2,924,306
地方創生人材支援事業経費(人材養成確保事業)	125,242
地方版総合戦略策定支援経費	188,959
総合特区推進調整費	1,300,000
総合特区推進事業費補助金	1,000,000
クールジャパン戦略推進経費	163,946
実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進	5,980,000
地域における北方領土問題啓発事業の在り方等調査経費	39,638
北方領土啓発事業「ふれあい広場」開催経費	86,090
北方領土返還運動全国強調月間集中事業経費	226,185
北方領土教育者会議現地視察支援事業経費	37,197
北方四島交流実施円滑化推進経費	12,100
地域少子化対策強化事業	2,514,500
結婚に係る経済的支援モデル事業	64,000
フューチャーアースプロジェクトの国際連携の推進	21,765
職員の離職後の就職の援助の実施	134,784
# 9502 交付税及び譲与税配付金特別会計

平 成 2 7 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 2 7 年度歳入概算見積額総表 …… 1
2. 平成 2 7 年度歳入概算見積額明細表 …… 3
(会計) 02 交付税及び譲与税配付金 …… 3
## 平 成 2 7 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次

9502交付税及び譲与税配付金特別会計

区分	ページ	区分	ページ
平成27年度歳入概算見積額総表	1
平成27年度歳入概算見積額明細表	3
(会計) 02 交付税及び議与税配付金	3
(款) 01 他会計より受入	3
(項) 01 一般会計より受入	3
(項) 03 東日本大震災復興特別会計より受入	3
(款) 02 租税	3
(項) 01 地方揮発油税	3
(項) 02 石油ガス税	3
(項) 03 自動車重量税	3
(項) 04 航空機燃料税	3
(項) 05 特別とん税	3
(項) 06 地方法人特別税	3
(項) 07 地方法人税	3
(款) 03 借入金	3
(項) 01 借入金	3
(款) 04 雑収入	3
(項) 01 雑収入	3
(款) 05 前年度剰余金受入	4
(項) 01 前年度剰余金受入	4
平 成 2 7 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9502交付税及び議与税配付金特別会計
区 分	当 初 見 積 額	2 7 年 度 概 算 見 積 額	对 比 增 △ (B-A)	明細書 貢 数
計 (A)	計 (B)
02 交付税及び議与税配付金	54,109,955,987	52,460,708,861	1,649,247,126	3
01 他 会 計 占 贝 受 入	16,784,603,862	16,165,491,640	619,112,222	3
01 一般 会 計 占 贝 受 入	16,212,271,647	16,165,491,640	46,780,007	3
03 東日本大震災復興特別会計占贝受入	572,332,215	0	572,332,215	3
02 租 税	2,763,900,000	2,831,900,000	68,000,000	3
01 地 方 揮 発 油 税	272,400,000	268,600,000	3,800,000	3
02 石 油 才 占 税	10,000,000	9,500,000	500,000	3
03 自 動 車 重 量 税	265,600,000	256,600,000	9,000,000	3
04 航 空 機 燃 料 税	15,000,000	14,700,000	300,000	3
05 特 别 占 占 税	12,500,000	12,600,000	100,000	3
06 地 方 法 人 特 别 税	2,188,100,000	2,157,700,000	30,400,000	3
07 地 方 法 人 税	300,000	112,200,000	111,900,000	3
03 借 入	金	33,117,295,408	32,817,295,408	300,000,000	3
01 借 入	金	33,117,295,408	32,817,295,408	300,000,000	3
04 雑 收	入	8,421	6,994	1,427	3
01 雑 收	入	8,421	6,994	1,427	3
05 前 年 度 剩 余 金 受 入	1,444,148,296	646,014,819	798,133,477	4
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	1,444,148,296	646,014,819	798,133,477	4
会 計 計	54,109,955,987	52,460,708,861	1,649,247,126
平 成 2 7 年度 歳 入 概 算 要 求 額 明 细 表
9502交付税及び議与税配付金特別会計
事項	当見積額	2.7年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
02交付税及び議与税配付金	54,109,955,987	52,460,708,861	1,649,247,126
01他会計より受入	16,784,603,862	16,165,491,640	619,112,222
01一般会計より受入	16,212,271,647	16,165,491,640	46,780,007	(注1)平成27年度において、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方交付税の本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるようにすることや、地方の創生と人口減少の克服に必要な財源を安定的に確保する必要があることから、交付税率の引上げを事項要求とする。
03東日本大震災復興特別会計より受入
01東日本大震災復興特別会計より受入	572,332,215	0	572,332,215	東日本大震災に係る地方の復旧・復興事業等に係る財源の確保については、事項要求とする。
02租税	2,763,900,000	2,831,900,000	68,000,000
01地方揮発油税	272,400,000	268,600,000	3,800,000
02石油ガス税	10,000,000	9,500,000	500,000
03自動車重量税	265,600,000	256,600,000	9,000,000
01自動車重量税	265,600,000	256,600,000	9,000,000
04航空機燃料税	15,000,000	14,700,000	300,000
01航空機燃料税	12,500,000	12,600,000	100,000
05特別とん税	12,500,000	12,600,000	100,000
01特別とん税	12,500,000	12,600,000	100,000
06地方法人特別税	2,188,100,000	2,157,700,000	30,400,000
01地方法人特別税	2,188,100,000	2,157,700,000	30,400,000
07地方法人税	300,000	112,200,000	111,900,000
01地方法人税	300,000	112,200,000	111,900,000
01借入金	33,117,295,408	32,817,295,408	300,000,000
01借入金	33,117,295,408	32,817,295,408	300,000,000
04雑収	8,421	6,994	1,427
01雑収	8,421	6,994	1,427
01預託金利子収入	8,240	6,823	1,417

2014/08/29 14:22:02
4 交

事項	当見積初額	2 7 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
02 小切手支払未済金收入03 雜入05 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入	81	71	△10
100	100	0
1,444,148,296	646,014,819	△798,133,477

2014/08/29 14:22:02
# 暴風雪等による被害状況等について

(12 月 14 日～)

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、前回からの変更箇所。

## 1 気象状況（気象庁調べ：12月19日12:00現在）

## (1) 積雪の深さの状況

・北日本、東日本、西日本では、積雪深が平年を上回っている所が多い。

## (2) 積雪の観測値

・道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

◆	妙高笹ヶ峰(みょうこうささがみね)(新潟県妙高市)	254cm	(12月19日11時)
◎	谷峠(たにとうげ)(石川県白山市)	247cm
◇	横岳(よこだけ)(岩手県奥州市)	203cm
◇	旭岳(あさひだけ)(北海道東川町)	202cm
◆	藤崎(ふじさき)(青森県藤崎町)	194cm	(12月19日10時)
◇	戸狩(とがり)(長野県飯山市)	173cm
◇	荷暮(にぐれ)(福井県大野市)	157cm
桧枝岐(ひのえまた)(福島県檜枝岐村)	153cm	平年比383
藤原(ふじわら)(群馬県みなかみ町)	146cm	平年比429
肘折(ひじおり)(山形県大蔵村)	136cm	平年比203
◇	欅平(けやきだいら)(富山県黒部市)	136cm
◇	中河内(なかかわち)(滋賀県長浜市)	136cm

※データを即時的に収集し、その品質の確認が可能な以下の積雪計データの中から抽出。
気象庁アメダス（無印、322か所）、
国土交通省データ（◇印、130か所）、防災科学技術研究所データ（◆印、21か所）、
自治体データ（©印、162か所）
※平年比（気象庁アメダスのみ）：平年値（1981年から2010年までの30年間のデータを平均した値）
との比

## (3) 風の観測値

ア	最大風速（12月16日～12月19日12時）
北海道	納沙布	30.7m/s	（東）	17日4時51分
東京都	神津島	29.8m/s	（西北西）	16日17時57分
北海道	えりも岬	28.9m/s	（西）	17日16時28分
東京都	三宅坪田	27.5m/s	（南南西）	16日17時48分
山形県	飛島	26.3m/s	（西北西）	17日22時57分
イ	最大瞬間風速（12月16日～12月19日12時）
東京都	神津島	41.7m/s	(西北西)	16日17時49分
北海道	根室	39.9m/s	(東)	17日4時59分
北海道	納沙布	38.3m/s	(東)	17日4時42分
北海道	えりも岬	38.0m/s	(西)	17日19時31分
東京都	三宅坪田	36.0m/s	(南南西)	16日17時43分

## (4) 波浪の状況（12月16日から12月19日13時）

【気象庁所管】
北海道	上ノ国	7.9m	17日 18時00分
京都府	経ヶ岬	6.3m	17日 21時00分
【国土交通省港湾局所管】
山形県	酒田港	8.8m	18日 00時40分
石川県	輪島港	7.9m	18日 03時40分
秋田県	秋田港	7.8m	17日 15時20分
石川県	金沢港	7.6m	17日 18時40分
福井県	福井港	7.5m	17日 17時20分
鹿児島県	名瀬港	7.2m	17日 02時40分
新潟県	新潟港	6.4m	17日 20時00分
兵庫県	柴山港	6.4m	18日 05時40分
福井県	敦賀港	6.2m	17日 21時20分
GPS波浪計	山形県沖	9.2m	18日 02時20分
GPS波浪計	秋田県沖	8.6m	17日 13時20分
GPS波浪計	青森西岸沖	8.4m	17日 11時40分

## (5) 潮位の状況（12月16日から12月19日13時）

【気象庁所管】
北海道	花咲	標高	1.3m	17日08時03分
【国土交通省港湾局所管】
北海道	根室港	標高	2.0m	17日08時49分（17日12時30分頃から欠測）
北海道	枝幸港	標高	1.1m	17日21時14分

## (6) 気象の見通し及び注意・警戒事項（12月19日13:00現在）

○明日 20 日(土)は、低気圧や前線が日本海と本州南岸を北東に進み、日本付近は北日本や北陸地方を含む広い範囲で雨が降る見込み。

〇低気圧に向かってこの時期としては暖かく湿った空気が流れ込むため、融雪が進むことから、これまでの大雪により積雪が多くなっている地域では、なだれや屋根からの落雪等に注意。

日本海側を中心に強風・高波に注意。

また、明後日21日(日)以降、日本付近は再び冬型の気圧配置となり、気温が下がる見込み。このため、北日本や北陸地方を中心に、雪の降る日が続き、大雪やふぶきなど、荒れた天気となるおそれもある。

○各地の気象台が発表する警報や注意報、気象情報に留意。
2 人的・物的被害の状況（消防庁情報：12月19日13:30現在）

都道府県名	市区町村名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	合計	公共建物	その他
重傷	軽傷	程度不明
人	人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	苦小牧市	1	1	1
根室市	49	10	5	64
北見市	1
北斗市	1	1
釧路市	3	3
別海町	5	1	6
幕別町	1	1
美嵯町	1	1
礼文町	1	3	1	5
岩手県	八幡平市	1
秋田県	大仙市	1
仙北市	1
由利本荘市	2	2
新潟県	新潟市	1	1	1
上越市	1	1	1	1
長岡市	3	1	1
小千谷市	1
十日町市	1	3	1
見附市	1
燕市	1	1
妙高市	1
阿賀野市	1
魚沼市	1
南魚沼市	1
阿賀町	1
津南町	1
富山県	黒部市	1	1
石川県	加賀市	1
能美市	2	2
羽咋市	1
志賀町	1
長野県	長野市	2
飯山市	1
飯綱町	1
岐阜県	岐阜市	1
高山市	2	2
大阪府	岸和田市	1	4
合計	5	0	13	18	0	0	1	68	16	6	91	0	5

※被害件数は、現時点で報告のあったものであり、今後、数値の変動はあり得るものである。

※特に、根室市及び別海町の高潮による家屋浸水被害については、現在調査中であり、数値が大きく変動する可能性がある。

## <<死者の状況>>

## 【北海道】

・幕別町において、74歳女性が大雪により倒壊した倉庫に巻き込まれ、搬送先の病院で死亡を確認。（12月17日発生）

## 【秋田県】

・仙北市において、66歳女性が除雪作業中に自宅前の流雪溝に転落し、下流部で救出されたが搬送先の病院で死亡を確認。（12月18日発生）

## 【新潟県】

・十日町市において、雪中から68歳男性が心肺停止の状態で発見され、搬送先の病院で死亡を確認。屋根の上にスノーダンプが放置されていたことから、雪下ろし作業中に転落したものと推測。（12月17日発生）
【富山県】

《消防職員の事故》

・黒部市において、暗渠用水内で詰まった雪の除去作業を実施中、29歳男性消防職員（消防士）が用水路に流され、行方不明となる。その後、用水路内で発見され、病院で死亡を確認。

(12月18日発生)

## 【長野県】

・飯山市において、屋根からの落雪により、雪の中に埋まっている82歳女性を発見し、搬送先の病院で死亡を確認。（12月18日発生）

## 3 避難の状況等（消防庁情報：12月19日13:30現在）

都道府県名	市区町村名	避難指示	避難勧告
対象
世帯数	対象
人数	指示日時	解除日時	対象
世帯数	対象
人数	勧告日時	解除日時
北海道	根室市	272	568	12月17日 8時04分	12月18日 14時10分
53	102	12月17日 8時15分	12月18日 14時10分
144	371	12月17日 8時22分	12月18日 14時10分
48	124	12月17日 8時25分	12月18日 14時10分
156	325	12月17日 8時35分	12月18日 14時10分
57	104	12月17日 10時16分	12月18日 14時10分
別海町	361	1,194	12月17日 8時30分	12月17日 13時00分
97	267	12月17日 9時00分	12月17日 13時00分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	97	267	1,091	2,788
合計(発令中)	0	0	0	0
合計	97	267	1,091	2,788

<<孤立の状況>>（消防庁情報：12月19日13:30現在）

・12月18日17時頃、新潟県津南町の国道405号線において雪混じりの土砂崩れが発生、道路が寸断し、以下の集落が孤立状態となった。(2町村6集落128世帯278人)

・各集落と連絡はとれており、ライフラインに支障なし。

・現在のところ孤立地域での人的被害、救助要請等はなし。

→19 日 13 時 緊急車両のみ通行可。

【新潟県】津南町 1 集落 19 世帯 43 人（大赤沢）

【長野県】栄村 5 集落 109 世帯 235 人（小赤沢、屋敷、上ノ原、和山、切明）

## 4 その他の状況

(1) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省調べ：12月19日13:30現在）

【北海道電力】（12月19日6:00現在）

・ 停電戸数 : 0 戸 （延べ停電戸数 20,615 戸）

【東北電力】（12月19日6:00現在）

- 停電戸数：0 戸 （延べ停電戸数 約 33,208 戸）
【東京電力】（12月19日13:00現在）

新潟県津南町の国道で土砂崩れが発生し、長野県側を含めおよそ130世帯280人が孤立した状態となっている模様。東京電力の発電用ダムを繋ぐ導水路の横坑から水が流出したことによる土砂崩れと推定されるが、現在詳細を調査中。

なお、本省電力安全課から、現地調査のために職員を派遣しているところ。

【中部電力】（12月19日11:00現在）

① 停電戸数：約 8,830 戸 （延べ停電戸数 約 36,630 戸）

② 現在の停電地域：岐阜県：郡上市、高山市、飛騨市、下呂市、関市

長野県：長野市、上水内郡飯綱町・小川村・信濃町、千曲市、松本市、大町市、北安曇郡池田町、諏訪郡下諏訪町、上伊那郡宮田村、駒ケ根市の一部

③ 主な設備被害：倒木等に伴う高压断線等

④ 復旧見通し：調査中

【北陸電力】（12月19日11:00現在）

① 停電戸数：約 272 戸 （延べ停電戸数 約 18,500 戸）

② 現在の停電地域：岐阜県：飛騨市の一部

③ 主な設備被害：樹木倒壊による高压線断線等

④ 復旧見通し：調査中

【関西電力】（12月19日11:00現在）

① 停電戸数：約 5 戸 （延べ停電戸数 約 2,440 戸）

② 現在の停電地域：兵庫県：美方郡香美町

③ 主な設備被害：強風等による配電設備の破損等

④ 復旧見通し：除雪の見通しが立たないため未定

【中国電力】（12月18日14:40現在）

• 停電戸数：0 戸 （延べ停電戸数 約 81,900 戸）

【四国電力】（12月18日12:00現在）

• 停電戸数：0 戸 （延べ停電戸数 約 5,100 戸）

【九州電力】（12月18日11:00現在）

• 停電戸数：0 戸（延べ停電戸数 324 戸）

イ 一般ガス（経済産業省調べ：12月19日13:30現在）

・被害情報なし

ウ 水道（厚生労働省調べ：12月19日12:00現在）

<<断水状况>>

県、市町村名	最大 断水戸数	現在の 断水戸数	断水期間	被害状況
【北海道】
枝幸町（枝幸町南部簡易水道）	79戸	0戸	H26.12.17 17:20～21:15	高潮による地盤浸食の影響で配水管が離脱し、一部地区で断水。（復旧済み）
美幌町
(美幌町上水道)	8戸	0戸	H26.12.17
12:05～13:40	暴風雪の影響による停電が発生し、断水。
(復旧済み)
【岐阜県】
高山市（高山市水道事業）	50戸	35戸	H26.12.17～	停電が発生し断水。
計137戸	計35戸

## <<応急給水>>

【岐阜県】高山市：給水タンクによる応急対応を実施

## 工通信関係（総務省調べ：12月19日13:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・83回線（岐阜県）の電話回線が断線。
・4回線（岐阜県）の専用線が断線。
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレコム	・2→3回線（新潟県：1→2回線、岐阜県：1回線）の専用線が断線。
携帯電話等	NTTドコモ	・69→72局（北海道：5局、新潟県：1局、長野県：8→9局、岐阜県：55→57局）が停波。
KDDI(au)	・47→45局（北海道：2局、岩手県：1局、宮城県：1局→復旧、新潟県：3→2局、長野県：3→6局、岐阜県：34→33局、静岡県：1局→復旧、愛知県：1局）が停波。
ソフトバックテレコム	・105→103局（北海道：3局、岩手県：1局、新潟県：9→4局、長野県：9→8局、岐阜県：83→87局）が停波。
ワイモバイル	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・復旧済み。
ワイモバックテレコム	・4局（岐阜県）が停波。→復旧済み

## 才 放送関係（総務省調べ：12月19日13:00現在）

被害なし

## (2) 道路（国土交通省調べ：12月19日7:00現在）

## ア 高速道路

・被災による通行止め：なし

・積雪等による通行止め：7区間

道路名	区間名
東海北陸自動車道	一之宮 JCT～一宮木曽川 [12/17 23:30～継続中]
名古屋高速	全線 [12/17 23:32～継続中]
名古屋第2環状自動車道	名古屋西 IC～名古屋南 JCT [12/18 0:30～継続中]
名古屋 IC～上社 JCT [12/18 1:00～継続中]
東名阪自動車道	桑名西 IC～名古屋西 JCT [12/18 0:30～継続中]
東海環状自動車道	養老 JCT～大垣西 IC [12/18 1:00～継続中]

・災害対策基本法第76条の6に基づく指定区間：1区間

道路名	区間名
東海北陸自動車道	美濃 IC～白川郷 IC [12/17 7:30～継続中] ※積雪のため