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## 平成27年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会27-7)

施策名	競争政策の広報・広聴等 競争的な市場環境の創出	担当部局名	経済取引局総務課 経済調査室 調整課	作成責任者名	経済取引局総務課長 杉山 幸成 経済調査室長 田邊 貴紀 調整課長 片桐 一幸
施策の概要	①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し,②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い,③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。	政策体系上の 位置付け	発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出することで,公正かつ自由な競争を促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的健全な発達に資する。
達成すべき目標	①発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上,②事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進,③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出することを目標として設定した。	目標設定の 考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的健全な発達を促進するため,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進,競争政策の重要性等の情報発信,各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進等を行って,競争的な市場環境を創出することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成30年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
目標年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
入札談合等関与行為防止法1に係る発注機関向け研修の実施回数	入札談合等関与行為防止法に係る研修を過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施	27年度	—	108回以上	128回以上	160回以上	201回以上	242回以上	入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施回数を把握することによって,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標値は,過去5年間の研修平均開催回数を基に設定した。
165回	178回	235回	312回
2公開セミナーの開催回数	競争政策の公開セミナーを過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施	27年度	3回	4回	3回	3回	公開セミナー(広く一般から参加者を募り,競争政策研究セミナーの研究成果の発表を行うもの)の開催回数を把握して,競争政策の情報発信状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標値は,過去5年間の平均開催回数を基に設定した。
3回	4回	3回	3回
発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより,発注機関に対する競争政策の定着を図る。	発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより,発注機関に対する競争政策の定着に努めた。	27年度	発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより,発注機関に対する競争政策の定着に努めた。	以下を始め,発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより,発注機関に対する競争政策の定着に努めた。	以下を始め,発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより,発注機関に対する競争政策の定着に努めた。	以下を始め,発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより,発注機関に対する競争政策の定着に努めた。	①同左[96.3%]	本件施策の有効性・効率性を評価するため,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進状況を測定する。
入札談合等関与行為防止法に係る意識・取組内容を向上させることにより,発注機関に対する競争政策の定着に努めた。	①同左[94.8%]	①同左[95.3%]	①同左[95.3%]
入札談合等関与行為防止法に係る意識・取組内容を向上させることにより,発注機関に対する競争政策の定着に努めた。	②同左[93.7%]	②同左[94.0%]	②同左[95.2%]
入札談合等関与行為防止法に係る意識・取組内容を向上させることにより,発注機関に対する競争政策の定着に努めた。	③同左[80.9%]	③同左[82.7%]	③同左[90.6%]
事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着状況	事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着を図る。	27年度	事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着を図る。	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着を図る。	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着を図る。	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着を図る。	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着を図る。	本件施策の有効性・効率性を評価するため,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進状況を測定する。
各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着状況	各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着を図る。	27年度	各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争評価に関する検討会議の開催回数[2回]	以下を始め,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省における規制の事前評価に関する競争評価の定着及びその内容の向上による各府省における規制の事前評価に関する検討会議の開催回数[2回]	以下を始め,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省における規制の事前評価に関する競争評価の定着及びその内容の向上による各府省における規制の事前評価に関する競争評価の定着及びその内容の向上による各府省における規制の事前評価に関する競争評価の定着及びその内容の向上による各府省における規制の事前評価に関する競争評価の定着及びその内容の向上による各府省における規制の事前評価に

（注1）理解度については，アンケートにおいて入札談合等関与行為防止法等への理解度が「深まったと思う」又は「多少深まったと思う」と回答した参加者の割合を記載。

（注2）有益度については、アンケートにおいて研修の内容について、今後の業務に「役立つ」又は「多少役立つ」と回答した参加者の割合を記載。

（注3）アンケート（「研修会を実施する」，「上司に報告する」，「同僚・部下に報告する」，「研修資料を回覧する」，「周知する予定はない」，「その他」から複数回答可。）において，「周知する予定はない」と回答した参加者の割合を100から差し引いた割合を記載。

（注4）満足度については，アンケートにおいて公開セミナーの内容について，「大変参考になった」を5，「参考になった」を4，「全く参考にならなかった」を1とした5段階評価の結果，「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

（注5）満足度については，アンケートにおいて国際シンポジウムの内容について，「大変参考になった」を5，「参考になった」を4，「全く参考になった」を1とした5段階評価の結果，「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

（注6）競争評価チェックリストを用いた競争評価とは，規制の新設・改廃が競争に与える影響を特定する方法として，あらかじめ作成されたチェックリストの設問に答える方法で各行政機関が行う競争評価であり，公正取引委員会では，総務省と連携して，当該競争評価チェックリストを作成した。
## 平成27年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委員會27—8)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 審判手続	担当部局名	審決訟務室	作成責任者名	審決訟務室長 岩下 生知
施策の概要	審判手続は,公正取引委員会が行った独占禁止法違反行為に係る排除措置命令又は課徵金納付命令に対する再審査を行い,審決を行う手続である。なお,平成17年改正前の独占禁止法に基づく審判手続は,行政処分である審決を行うための手続である。(審判手続は,平成25年独占禁止法改正により審判手続をとても,同改正法附則第2条の規定により,同改正法施行日前に同改正法による改正前の独占禁止法第49条第5項の規定による事前通知があた場合は,なお従前の例によることをされている。)	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為に対する審判手続を通じて,公正かつ自由な競争を促進させる。
達成すべき目標	2年以内のできるだけ短い期間内に審判手続(審判規則第18条における「審判手続」であり,審判開始の通知から両当事者が最終意見陳述を終了するまでの手続)を終結させる等,審決に至る審判手続の適正な運用を図ることにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	「公正取引委員会の審判に関する規則」(平成17年公正取引委員会規則第8号)第18条において,「審判官は,二年以内のできるだけ短い期間内に審判手続を終結させることを目標として,充実した手続を実施することにより,当該目標を実現するよう努め),「適正かつ迅速な審理」を実現することをしている。(当該規則も平成25年独占禁止法改正法の施行に併せ止することとなっているが,同改正法附則第2条の規定により審判手続同様なお従前の例によることをされている。)	政策評価実施予定時期	-
測定指標(注1)	目標(值)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
1 審判手続に要する期間(注2)	2年以内	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	「公正取引委員会の審判に関する規則」平成17年公正取引委員会規則第8号)第18条において,「審判官は,二年以内のできるだけ短い期間内に審判手続を終結させることを目標」とすることと規定されているため。(当該規則も平成25年独占禁止法改正法により審止することとなっているが,同改正法附則第2条の規定により審判手続同様なお従前の例によることをしている。)
27年度	28.6か月	15.6か月	16.8か月	16.5か月
2 審判手続の運用状況	審判手続の適正な運用を図る。	27年度	審判手続の適正な運用を図る。	本件施策の有効性を評価するため,審判手続の運用状況を測定する。
以下を始め,審判手続の適正な運用に努めた。	以下を始め,審判手続の適正な運用に努めた。	以下を始め,審判手続の適正な運用に努めた。
審決取消訴訟が提起① されなかった審決件数[10件]	① 同左[7件]	① 同左[3件](注3)
審決取消訴訟による② て取り消された審決件数[1件]	② 同左[0件]	② 同左[1件](注4)
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
24年度	25年度	26年度	27年度
(1) 審判手続に係る経費	4,330(2,141)	4,330(2,758)	4,020	3,919	1～2	独占禁止法違反事件の審判手続に関する業務,すなわち,参考人を審判廷に出頭させ,審尋すること及び審尋の速記録を作成することにより,審決に至る審判手続の適正な運用を図る。	-
施策の予算額・執行額	4,330(2,141)	4,330(2,758)	4,020	3,919	施策に関係する内閣の重要政策(施策方針演説等のうち主なもの)	-

（注1） 景品表示法違反事件審決，同意審決及び課徴金の一部を控除する審決を除く審決を対象とする。

（注2）当該年度に行われた審決について，審判手続開始（旧法は審判開始決定）から審判手続終結までの期間を平均したもの。期間については，30日を1月として概算している。

（注3）平成24年度の実績値は，被審人以外の者によって審決取消訴訟が提起された審決を含む。

（注 $ ^{4} $ ）現在，最高裁判所において係属中のため，未確定。
## 主要事項の担当部局課室名

## Ⅲ 主要事項

第1 子どもを産み育てやすい環境づくり

項目	担当部局課室名
1 待機児童解消などに向けた取組
(1) 待機児童解消策の推進など保育の充実	雇用均等・児童家庭局保育課（内7927）
(2) 放課後児童対策の充実	雇用均等・児童家庭局育成環境課（内7909）
2 母子保健医療対策の強化
(1) 地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内7938）
(2) 慢性疾患を抱える児童などへの支援	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内7937）
3 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
(1) ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7892）
(2) 自立を促進するための経済的支援	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7892）
(3) 女性のライフステージに対応した活躍支援	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）職業安定局首席職業指導官室（内5779）
4 児童虐待・DV対策、社会的養護の充実
(1) 児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7887）
①児童虐待防止対策の推進	雇用均等・児童家庭局総務課（内7829）
②家庭的養護の推進	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7887）
③被虐待児童などへの支援の充実	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7887）
④児童養護施設等の防災対策の推進	雇用均等・児童家庭局総務課（内7830）
(2) 配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7896）
5 児童手当制度	雇用均等・児童家庭局育成環境課児童手当管理室（内7913）
6 仕事と育児の両立支援策の推進
(1) 女性のライフステージに対応した活躍支援	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）職業安定局首席職業指導官室（内5779）
(2) 育児休業中の経済的支援の強化	職業安定局雇用保険課（内5763）
(3) 育児休業を取得しやすい環境の整備	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）職業能力開発局育成支援課（内5935）
(4) 仕事と育ての両立支援	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
第2 「全員参加の社会」の実現に向けた雇用改革・人材力の強化

項目	担当部局課室名
1 失業なき労働移動の実現
(1) 労働移動支援助成金の抜本的拡充など	職業安定局雇用開発課（内5805）
職業能力開発局キャリア形成支援室（内5741）
(2) 若者等の中長期的なキャリア形成の支援	職業安定局雇用保険課（内5763）
職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内5959）
職業能力開発局育成支援課（内5935）
職業能力開発局キャリア形成支援室（内5741）
(3) 産業雇用安定センターの出向・移籍あっせん機能の強化	職業安定局雇用開発課（内5798）
(4) 成長分野などで求められる人材育成の推進	職業安定局派遣・有期労働対策部求職者支援室（内5336）
職業能力開発局能力開発課（内5924）
職業能力開発局育成支援課（内5935）
職業能力開発局能力評価課（内5943）
(5) 成長分野などでの雇用創出の推進	職業安定局地域雇用対策室（内5864）
2 民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化
(1) ハローワークの求人情報の開放	職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室（5683）
(2) トライアル雇用奨励金による就職困難者の支援の推進	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内5271）
(3) 民間人材ビジネスの更なる活用	職業安定局総務課首席職業指導官室（内5774）
3 多様な働き方の実現
(1) 労働時間法制の見直し	労働基準局労働条件政策課（内5349）
(2) 労働者派遣制度の見直し	職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課（内5688）
職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内5959）
(3) 「多元的で安心できる働き方」の導入促進	労働基準局労働条件政策課（内5587）
職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内5271）
職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内5959）
職業能力開発局能力評価課（内5943）
(4) 持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備	労働基準局労働条件政策課（内5533，5546）
(5) パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保の推進	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内7870）
4 女性の活躍推進
(1) 企業におけるポジティブ・アクション（女性の活躍促進）の取組促進など
①ポジティブ・アクション（女性の活躍促進）の推進	雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内7839）
②メンター及びロールモデルの普及促進	雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内7839）
(2) 女性のライフステージに対応した活躍支援	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
職業安定局首席職業指導官室（内5779）
(3) 男女が共に仕事と子育てなどを両立できる環境の整備
①育児休業中の経済的支援の強化	職業安定局雇用保険課（内5763）
②育児休業を取得しやすい環境の整備	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
職業能力開発局育成支援課（内5935）
③仕事と子育ての両立支援	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
④仕事と介護の両立支援	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
⑤テレワークの普及・促進	労働基準局労働条件政策課（内5383）
雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内7870）
5 若者・高齢者等の活躍推進
(1) 若者の活躍推進
①就職活動から職場で活躍するまでの総合的なサポート	職業安定局派遣・有期労働対策部若者雇用対策室（内5331）
職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内5959）
職業能力開発局能力開発課（内5924）
職業能力開発局育成支援課（内5935）
②フリーターなどの正規雇用化の促進	職業安定局派遣・有期労働対策部若者雇用対策室（内5331）
職業能力開発局能力開発課（内5924）
職業能力開発局キャリア形成支援室（内5741）
③若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化	労働基準局監督課（内5423）
職業安定局派遣・有期労働対策部若者雇用対策室（内5331）
大臣官房地方課（内7736）
④キャリア教育等の推進	職業能力開発局キャリア形成支援室（内5741）
職業能力開発局能力評価課（内5943）
⑤インターネットを活用した在職者キャリア・コンサルティング体制の整備	職業能力開発局キャリア形成支援室（内5741）
(2) 高齢者の就労推進を通じた生涯現役社会の実現
①年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働くことができる「生涯現役社会」の実現に向けた高齢者の就労促進	職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内5815）
②高齢者の再就職支援の援助・促進	職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内5815）
項目	担当部局課室名
③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大	職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内5815）
④生涯を通じたボランティア活動等の推進	社会・援護局（社会）地域福祉課（内2859）
（3）障害者などの就労推進
①改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組の推進	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内5783） 職業能力開発局能力開発課（内5924）
②精神障害、発達障害、難病などの障害特性に応じた就労支援の推進	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内5783）
③中小企業に重点を置いた支援策の充実や「福祉」「教育」「医療」から「雇用」への移行推進	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内5783）
④障害者雇用の更なる促進のための環境整備	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内5783）
6 重層的なセーフティネットの構築
（1）生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など
①生活保護受給者等就労自立促進事業の推進	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内5796）
②刑務所出所者などに対する就労支援の充実	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内5796）
（2）雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保	職業安定局雇用保険課（内5763） 職業能力開発局能力開発課（内5924）

第3 安心で質の高い医療・介護サービスの提供

項目	担当部局課室名
1 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
(1) 平成26年度診療報酬改定	保険局医療課 (内3277)
(2) 「医療」に係る消費税率引上げに伴うコスト増への対応	保険局医療課 (内3277)
(3) 高額療養費制度の見直し	保険局保険課 (内3153)
(4) 高齢者医療制度の負担軽減措置	保険局高齢者医療課 (内3237)
2 医療提供体制の機能強化
(1) 医療提供体制の制度改革のための新たな財政支援制度の創設
①医療従事者等の確保・養成
ア 医師確保対策	医政局指導課 (内2557)
医政局医事課 (内2568)
イ 看護職員等確保対策	医政局看護課 (内4173)
ウ 医療従事者の勤務環境改善対策	医政局総務課 (内2579)
医政局看護課 (内4173)
②在宅医療 (歯科を含む) の推進	医政局指導課 (内2662)
医政局歯科保健課 (内2583)
③医療提供体制の改革に向けた基盤整備	医政局研究開発振興課 (内2684)
医政局指導課 (内2557)
医政局歯科保健課 (内2583)
医政局看護課 (内4173)
(2) 救急・周産期医療などの体制整備
①ドクターヘリ運航体制の拡充	医政局指導課 (内2550)
②救急医療体制の強化	医政局指導課 (内2550)
③周産期医療体制の整備	医政局指導課 (内4121)
④へき地保健医療対策の推進	医政局指導課 (内2551)
⑤災害医療体制の充実	医政局指導課 (内2548)
⑥災害時の救護班 (医療チーム) の派遣に関する調整体制の強化	医政局指導課 (内2548)
(3) 地域医療確保対策
①専門医に関する新たな仕組みの導入に向けた支援	医政局医事課 (内2568)
②ナースセンター機能の強化など看護職員の確保対策の推進	医政局看護課 (内4173)
③チーム医療の推進 (特定行為に係る看護師研修制度における指定研修機関の設置準備への支援等)	医政局看護課 (内4173)
④在宅医療提供体制の整備	医政局指導課 (内2662)
⑤歯科保健医療対策の推進	医政局歯科保健課 (内2583)
⑥患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療の実現に向けた取組	医政局指導課 (内2662)
項目	担当部局課室名
3 予防・健康管理の推進等
(1)予防・健康管理の推進
①レセブト・健康情報等を活用したデータヘルス(医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業)の推進
アレセブト・健診情報等の分析に基づいた保健事業への支援	保険局総務課医療費適正化対策推進室(内3181)保険局保険課(内3249)保険局高齢者医療課(内3193)保険局国民健康保険課(内3256)
イ非肥満の高血压の者に対する保健指導の推進	保険局総務課医療費適正化対策推進室(内3181)
②健診や健康づくりへの取組を通じた生活習慣病予防等の推進
ア被扶養者に対する特定健診・特定保健指導の実施率向上への支援等	保険局総務課医療費適正化対策推進室(内3181)
イ「健康日本21(第二次)」の推進	健康局がん対策・健康増進課(内2971)
ウ地域健康増進を促進するための取組への支援	健康局がん対策・健康増進課(内2971)
エ食事摂取基準等の策定	健康局がん対策・健康増進課(内2343)
オ肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進	健康局疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
③糖尿病性腎症の重症化予防事業等の好事例の横展開
ア糖尿病性腎症の重症化予防の取組への支援	保険局総務課医療費適正化対策推進室(内3181)
イ重複・頻回受診者等に対する取組への支援	保険局高齢者医療課(内3193)
④薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進	医薬食品局総務課(内4213)
⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老健局老人保健課(内3944)
⑥高齢者リハビリテーシヨンの機能強化	老健局老人保健課(内2171)
⑦認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3869)
⑧高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大	職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課(内5815)
(2)健康・疾病データベース等の研究・分析基盤の確立等
①医療情報の電子化・利活用の促進
アNDBデータの活用の促進等	保険局総務課医保険システム高度化推進室(内3269)
イDPCデータの活用の促進等	保険局医療課(内3277)
ウ予防医療の調査研究の推進等	医政局国立病院課(内2613)
②一般用医薬品新販売制度の適正な運用の確保	医薬食品局総務課(内4213)医薬食品局監視指導・麻薬対策課(内2761)
4 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など
(1)医薬品・医療機器開発などに関する基盤整備
(i)医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う研究開発の促進等
①医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う取組の推進	大臣官房厚生科学課(内3805)
ア革新的な医療技術の実用化に向けた研究の推進等	医政局研究開発振興課(内2543)
イ臨床研究中核病院などの整備	医政局研究開発振興課(内2543)
②国立高度専門医療研究センター等の体制の充実	医政局国立病院課(内2613)大臣官房厚生科学課(内3805)
(ii)創薬支援機能の強化	大臣官房厚生科学課(内3805)
①がん	健康局がん対策・健康増進課(内2339)健康局疾病対策課臓器移植対策室(内2363)
②難病・希少疾病	健康局疾病対策課(内2355)
③肝炎	健康局疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
④認知症・精神疾患	障害保健福祉部企画課(内3019)障害保健福祉部精神・障害保健課(内3053)老健局総務課(内3942)
⑤感染症	健康局結核感染症課(内2386)健康局疾病対策課(内2358)
⑥免疫・アレルギー疾患	健康局疾病対策課(内2359)
⑦生活習慣病(循環器疾患・糖尿病等)	健康局がん対策・健康増進課(内2396)
⑧小児疾患など	雇用均等・児童家庭局母子保健課(内7937)
項目	担当部局課室名
(2) 医療関連産業の活性化
①革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化
ア審査基準の明確化	医薬食品局審査管理課(内2735)
医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室(内2786)
イ医療機器・再生医療等製品の特性を踏まえた制度の構築	医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室(内2786)
ウ安全対策の強化	医薬食品局安全対策課(内2749)
エグローバル化への対応	医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室(内2786)
医薬食品局監視指導・麻薬対策課(内2761)
②再生医療の安全性の確保等に向けた取組	医政局研究開発振興課(内2543)
③新たな医薬品・医療機器の開発の促進
ア創薬支援機能の強化	大臣官房厚生科学課(内3805)
イ世界に通じる国産医療機器創出のための拠点及び支援体制の整備	医政局経済課(内2534)
ウ最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進	保険局医療課(内3277)
④医療の国際展開等
ア医療の国際展開の推進	医政局総務課(内2520)
イ国際機関を通じた医療関連産業等の海外進出	大臣官房国際課(内7285)
(3) 後発医薬品の使用促進	医政局経済課(内2525)
医薬食品局審査管理課(内2735)
医薬食品局監視指導・麻薬対策課(内2761)
保険局高齢者医療課(内3193)
保険局医療課(内3277)
5安心で質の高い介護サービスの確保
(1) 介護保険制度による介護サービスの確保
①介護保険制度による介護サービスの確保	老健局介護保険計画課(内2264)
老健局振興課(内3982)
②「介護」に係る消費税率引上げに伴うコスト増への対応	老健局介護保険計画課(内2264)
老健局振興課(内3982)
③生活支援サービスの基盤整備	老健局振興課(内3982)
(2) 認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進
①認知症に係る地域支援事業の充実
ア認知症初期集中支援チームの設置	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3869)
イ認知症地域支援推進員の配置	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3869)
ウ認知症ケア向上推進事業の実施	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3869)
②認知症施策の総合的な取組
ア認知症疾患医療センター等の整備の促進	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3869)
イ市民後見人の養成とその活動への支援の推進	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3869)
ウその他の支援の実施	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3869)
(3) 地域での介護基盤の整備	老健局高齢者支援課(内3928)
(4) 介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老健局老人保健課(内3944)
(5) 低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進	老健局高齢者支援課(内3925)
(6) 訪問看護の供給体制の拡充	老健局老人保健課(内3962)
(7) 高齢者リハビリテーションの機能強化	老健局老人保健課(内2171)
(8) 生涯現役社会の実現に向けた環境整備	老健局振興課(内3934)
(9) 福祉用具・介護ロボットの実用化の支援	老健局振興課(内3985)
(10) 福祉用具の安全な利用・導入の推進	老健局振興課(内3985)
(11) 介護保険制度改革に伴うシステム改修	老健局介護保険計画課(内2162)
(12) 適切な介護サービス提供に向けた取組の支援	老健局振興課(内3936、3982)
第 4 健康で安全な生活の確保

項目	担当部局課室名
1 難病などの各種疾病対策、移植対策
(1) 難病対策
①難病に関する調査・研究などの推進	健康局疾病対策課(内2355)
②公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築	健康局疾病対策課(内2355)
③国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実	健康局疾病対策課(内2355)
(2) 各種疾病対策
①エイズ対策の推進	健康局疾病対策課(内2358)
②リウマチ・アレルギー対策などの推進	健康局疾病対策課(内2359)
(3) 移植対策
①造血鉾細胞移植対策の推進	健康局疾病対策課移植医療対策推進室(内2363)
②臓器移植対策の推進	健康局疾病対策課移植医療対策推進室(内2365)
2 予防接種の推進などの感染症対策
(1) 予防接種の推進	健康局結核感染症課予防接種室(内2383)
(2) HTLV-1関連疾患に関する研究の推進	健康局結核感染症課(内2379)
3 がん対策、肝炎対策、健康増進対策
(1) がん対策
①がん研究の推進	健康局がん対策・健康増進課(内2396)
②がん診療連携拠点病院の機能強化
アがん診療提供体制の充実	健康局がん対策・健康増進課(内4604)
イがんの緩和ケア体制の整備	健康局がん対策・健康増進課(内4604)
③がん検診の推進	健康局がん対策・健康増進課(内4604)
④がん登録の推進	健康局がん対策・健康増進課(内4604)
(2) 肝炎対策
①早期発見・早期治療を促進するための環境整備
ア肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進	健康局疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
イ肝炎患診療連携拠点病院の機能強化	健康局疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
②肝炎治療研究などの強化	健康局疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
(3) 健康増進対策
①健康づくり・生活習慣病対策の推進	健康局がん対策・健康増進課(内2946)
②生活習慣病予防に関する研究などの推進	健康局がん対策・健康増進課(内2396)
4 健康危機管理対策の推進
(1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進	健康局がん対策・健康増進課地域保健室(内2398)
(2) 健康危機管理体制の整備	大臣官房厚生科学課(内3818)
(3) 国際健康危機管理対策の推進	大臣官房厚生科学課(内3818)
5 食の安全・安心の確保など
(1) 輸入食品の安全確保対策などの推進	食品安全部監視安全課(内2472)
(2) 食品安全分野における輸出促進対策の推進	食品安全部検疫所業務管理室(内2467)
(3) 残留農薬などの安全確保対策の推進
①残留農薬などの基準設定手続の迅速化	食品安全部基準審査課(内2444)
②健康食品の安全確保対策の推進	食品安全部基準審査課(内2444)
③食品用容器包装などの安全確保対策の推進	食品安全部基準審査課(内2444)
④食品污染物質に係る安全確保対策の推進	食品安全部基準審査課(内2444)
(4) 食中毒対策の推進	食品安全部監視安全課(内2472)
(5) 食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進	食品安全部企画情報課(内2452)
(6) 食品の安全の確保に資する研究の推進	食品安全部企画情報課(内2452)
(7) カネミ油症患者に対する支援策の実施	食品安全部企画情報課(内2492)
6 強靭・安全・持続可能な水道の構築	健康局水道課(内4026)
7 生活衛生関係営業の活性化や振興など	健康局生活衛生課(内2437)
項目	担当部局課室名
8 B型肝炎訴訟の給付金などの支給	健康局結核感染症課B型肝炎訴訟対策室（内2080）
9 原爆被爆者の援護	健康局総務課（内2318）
10 ハンセン病対策の推進	健康局疾病対策課（内2369）
11 脱法ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進
（1）脱法ドラッグなどの対策の強化	医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内2761）
（2）薬物などの依存症対策の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）

第5 安心して将来に希望を持って働くことのできる環境整備

項目	担当部局課室名
1 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現
（1）過重労働解消に向けた取組の促進	労働基準局監督課（内5543）
（2）働き方・休み方の見直しに向けた事業主などの取組の促進
①働き方・休み方の見直しに向けた事業主などの取組の促進	労働基準局労働条件政策課（内5524、5545）
②テレワークの普及・促進	労働基準局労働条件政策課（内5383）
雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内7870）
（3）仕事と育児の両立支援策の推進	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
職業安定局首席職業指導官室（内5779）
職業能力開発局育成支援課（内5935）
（4）仕事と治療や介護の両立支援の推進	労働基準局安全衛生部労働衛生課（内5495）
労働基準局労働条件政策課（内5524）
雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
（5）バス、トラック、タクシーの自動車運転者の長時間労働の抑制	労働基準局監督課（内5543）
2 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
第12次労働災害防止計画を踏まえた施策の推進
①業種の特性に応じた労働災害防止対策の推進	労働基準局安全衛生部計画課（内5475、5479）
労働基準局安全衛生部安全課（内5481）
労働基準局安全衛生部労働衛生課（内5498）
②職場でのメンタルヘルス・産業保健対策の推進	労働基準局安全衛生部労働衛生課（内5492、5495）
③化学物質管理の支援や石綿ばく露防止対策の推進	労働基準局安全衛生部労働衛生課（内5493）
労働基準局安全衛生部化学物質対策課（内5514）
労働基準局監督課（内5426）
④職場での受動喫煙防止対策の推進	労働基準局安全衛生部化学物質対策課環境改善室（内5506）
3 良質な労働環境の確保
（1）職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた環境整備	労働基準局労働条件政策課（内5373）
（2）労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上	労働基準局労災補償部労働保険徴収課（内5154）
（3）「雇用労働相談センター（仮称）」の設置	労働基準局監督課（内5556）
4 非正規雇用対策の総合的な推進
（1）フリーターなどの非正規雇用労働者の正規雇用化の促進	職業安定局職業安定局若年者雇用対策室（内5331）
職業能力開発局能力開発課（内5924）
職業能力開発局実習倉債用職業訓練推進室（内5959）
職業能力開発局育成支援課（内5935）
職業能力開発局キャリア形成支援室（内5741）
（2）「多元的で安心できる働き方」の普及等による非正規雇用労働者のキャリアアップ支援	労働基準局労働条件政策課（内5587）
労働基準局監督課（内5543）
職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内5271）
職業能力開発局実習倉債用職業訓練推進室（内5959）
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内7870）
第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

項目	担当部局課室名
1 生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進
(1) 国民の信頼に応える生活保護制度の構築	社会・援護局(社会)保護課(内2824)
(2) 生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室(内5796)
(3) 新たな生活困窮者支援制度を担う人材養成等の実施	社会・援護局(社会)地域福祉課(内2857)
2 「社会的包容力」の構築
(1) ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業の推進	社会・援護局(社会)総務課(内2816)
(2) 寄り添い型相談支援事業の実施	社会・援護局(社会)地域福祉課(内2859)
3 自殺・うつ病対策の推進
(1) 地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(2) 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成	労働基準局安全衛生部労働衛生課(内5492、5495)
障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(3) 認知行動療法の普及の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(4) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ(訪問支援)体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(5) 災害時心のケア支援体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
4 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など
(1) 戦没者慰霊事業などの推進	社会・援護局(援護)援護企画課(内3408)
社会・援護局(援護)援護企画課外事室(内4510)
社会・援護局(援護)業務課(内3449)
(2) 中国残留邦人等の援護など	社会・援護局(援護)援護企画課中国残留邦人等支援室(内3488)
社会・援護局(援護)業務課(内3449)

第 7 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

項目	担当部局課室名
1 持続可能で安心できる年金制度の運営	年金局総務課（内3646）
2 正確な年金記録の管理と年金記録問題への取組
（1）正確な年金記録の管理等に資する「ねんきんネット」の利用拡大と機能充実	年金局事業企画課（内3619）
（2）年金記録の突合せ結果に基づく対応など必要な記録問題への取組等	年金局事業企画課（内3653）
3 適用・収納対策の取組強化
（1）厚生年金保険の適用調査対象事業所の加入促進対策	年金局事業管理課（内3566）
（2）国民年金の保険料収納対策の強化
①納めやすい環境の整備	年金局事業管理課（内3661）
②納付督励の強化	年金局事業管理課（内3661）
③高所得者への強制徴収の徹底	年金局事業管理課（内3661）
4 日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営	年金局事業企画課（内3545）
第8 障害者支援の総合的な推進

項目	担当部局課室名
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
(1) 良質な障害福祉サービスの確保	障害保健福祉部障害福祉課(内3035)
(2) 障害児の発達を支援するための療育などの確保	障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室(内3037)
(3) 地域生活支援事業の着実な実施	障害保健福祉部企画課自立支援振興室(内3077)
(4) 障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備	障害保健福祉部障害福祉課(内3035)
(5) 障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(6) 重度訪問介護などの利用促進に係る市町村支援事業	障害保健福祉部障害福祉課(内3092)
(7) 障害者自立支援機器の開発の促進	障害保健福祉部企画課自立支援振興室(内3077)
(8) 芸術活動の支援の推進	障害保健福祉部企画課自立支援振興室(内3077)
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
(1) 高齢・長期入院の精神障害者などの地域移行・地域定着支援の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(2) 精神科救急医療体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(3) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ(多職種チームによる訪問支援)体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(4) 認知行動療法の普及の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(5) 摂食障害治療体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(6) 災害時心のケア支援体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(7) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など	障害保健福祉部精神・障害保健課医療観察法医療体制整備推進室(内3096)
3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
(1) 発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化	障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室(内3038)
(2) 発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など
①支援手法の開発、人材の育成	障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室(内3038)
②発達障害に関する理解の促進	障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室(内3038)
(3) 発達障害の早期支援	障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室(内3038)
4 障害者への就労支援の推進
(1) 障害者などの就労推進
①改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組の推進	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課(内5783)職業能力開発局能力開発課(内5924)
②精神障害、発達障害、難病などの障害特性に応じた就労支援の推進	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課(内5783)
③中小企業に重点を置いた支援策の充実や「福祉」「教育」「医療」から「雇用」への移行推進	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課(内5783)
④障害者雇用の更なる促進のための環境整備	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課(内5783)
(2) 就労支援事業所等で働く障害者への支援
①工質向上のための取り組みの推進	障害保健福祉部障害福祉課(内3044)
②障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進	障害保健福祉部障害福祉課(内3044)
第9 施策横断的な課題への対応

項目	担当部局課室名
1 国際問題への対応
(1) 国際機関を通じた国際協力の推進
①世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進	大臣官房国際課(内7285)
②国際労働機関(ILO)などを通じた国際協力の推進	大臣官房国際課(内7285)
(2) 高齢化対策に関する国際貢献の推進	大臣官房国際課(内7285)
(3) 外国人労働者問題などへの適切な対応
①外国人の適正な就業の促進	職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課(内5643)
②外国人労働者の労働条件の確保	労働基準局監督課(内5543)
(5) 国際発信力の強化	労働基準局安全衛生部労働衛生課放射線労働者健康対策室(内2181)
(6) 経済連携協定などの円滑な実施	医政局看護課(内4173)職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課(内5643)社会・援護局(社会)福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2849)
2 科学技術の振興	大臣官房厚生科学課(内3805)
3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組
(1) 社会保障教育の推進	政策統括官付社会保障担当参事官室(内7679)
(2) 社会保障分野での情報化・情報連携の推進	政策統括官付情報政策担当参事官室(内7702)
(3) 社会保障・税番号制度導入のための取組	政策統括官付情報政策担当参事官室(内7702)
IV 主要事項（復興関連）

第1 東日本大震災からの復興への支援

項目	担当部局課室名
(被災者・被災施設の支援)
○被災した子どもへの支援	雇用均等・児童家庭局総務課(内7830)
○介護等のサポート拠点に対する支援	老健局振興課(内3985)
○被災地心のケア支援体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
○障害福祉サービスの再構築支援	障害保健福祉部障害福祉課(内3035)
○寄り添い型相談支援事業の実施	社会・援護局(社会)地域福祉課(内2859)
○被災地の健康支援活動に対する支援	健康局がん対策・健康増進課地域保健室(内2398)
○被災地における福祉・介護人材確保対策	社会・援護局(社会)福祉基盤課祉人材確保対策室(内2845)
○医療・介護・障害福祉制度における財政支援
①避難指示区域等での医療保険制度の特別措置	保険局総務課(内3214)
保険局保険課(内3153)
保険局国民健康保険課(内3256)
保険局高齢者医療課(内3237)
②避難指示区域等での介護保険制度の特別措置	老健局介護保険計画課(内2264)
③避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置	障害保健福祉部障害福祉課(内3035)
○被災した各種施設等の災害復旧に対する支援
①児童福祉施設等の災害復旧に対する支援	雇用均等・児童家庭局総務課(内7830)
②介護施設等の災害復旧に対する支援	老健局高齢者支援課(内3928)
老健局振興課(内3983)
③障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援	障害保健福祉部障害福祉課(内3035)
④保健衛生施設等の災害復旧に対する支援	健康局総務課指導調査室(内2322)
⑤水道施設の災害復旧に対する支援	健康局水道課(内4026)
○被災した生活衛生関係営業者への支援	健康局生活衛生課(内2437)
○東日本大震災からの復興への対応に関する研究の実施	大臣官房厚生科学課(内3805)
(雇用の確保など)
○福島避難者帰還等就職支援事業の実施	職業安定局地域雇用対策室(内5864)
○復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生・労働条件確保対策	労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室(内5486)
労働基準局監督課(内5556)

第2 原子力災害からの復興への支援

項目	担当部局課室名
○食品中の放射性物質対策の推進	食品安全部基準審査課（内2444）
食品安全部監視安全課（内2472）
○東京電力福島第一原発の緊急作業従事者への健康管理対策	労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室（内5592）
○原発事故からの復旧・復興従事者の適正な放射線管理実施の指導	労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室（内2181）
平 成 25 年 度

地震再保険特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)	前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	944,394	1,052,103	未払金	0
未収收益	2,121	2,514	賞与引当金	2
未収保險料	17,950	20,674	責任準備金	962,344
無形固定資産	0	0	退職給付引当金	44
負債合計	962,391
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	2,075
資産合計	964,466	1,075,292	負債及び資産・負債差額合計	964,466
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
人	件	費	42	44
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
再	保	險	費	24,276	7,003
庁	費	等	4	3
そ	の	他	の	経	費	2	0
減	価	償	却	費	0	0
責	任	準	備	金	線	入	額
本	年	度	業	務	費	用	合 计
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,821	2,075
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	99,807	△	117,482
Ⅲ 財源	100,061	117,882
1 自 己 収 入	100,061	117,882
再保險料収入	85,860	100,856
預託金利子収入	14,200	17,026
その他の財源	-	0
Ⅳ 無償所管換等	-	2
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	2,075	2,477
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成24年4月1日	自 室 平成25年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
再保険料収入	84,028	98,132
預託金利子収入	13,950	16,633
その他の収入	-	0
財源合計	97,979	114,766
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	47	△	49
再保険費	△	24,276	△	7,003
庁費等の支出	△	4	△	3
その他の支出	△	2	△	0
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	24,330	△	7,056
業務支出合計	△	24,330	△	7,056
業務収支	73,648	107,709
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	73,648	107,709
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	73,648	△	107,709
翌年度歳入繰入	-	-
資金本年度末残高	944,394	1,052,103
本年度末現金・預金残高	944,394	1,052,103
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

(2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 0 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 5 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 責任準備金の計上方法

将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入することとなっている。

## (3) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第34条第1項

内容：再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を積み立てるために設置している。
## (4) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)5百万円が計上されている。

## (5) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、財政融資資金預託金を計上している。

・「未収収益」には、預託金の運用利子に係る当年度分を計上している。

・「未収保険料」には、地震再保険料に係る未収額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアについて、取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額及びソフトウェア仮勘定として現在制作中のシステムに係る設計・開発費の負担額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「責任準備金」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づいた額を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金の戻入額を計上している。

・「再保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「庁費等」には、庁費、情報処理業務庁費及び通信専用料を計上している。

・「その他の経費」には、職員旅費、委員等旅費及び諸謝金を計上している。

・「減価償却費」には、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、責任準備金への繰入額を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「再保険料収入」には、当該年度中に発生した地震再保険料債権を計上している。

・「預託金利子収入」には、当該決算期間に対応する預託金利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、当該年度中に発生した雑収入を計上している。

・「無償所管換等」には、退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更及び過年度の退職給付引当金計上額に係る端数処理の誤診訂正による差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「再保険料収入」には、当該年度における地震再保険料の収納済額を計上している。

・「預託金利子収入」には、当該年度における預託金利子の収納済額を計上している。

・「その他の収入」には、当該年度における雑収入の収納済額を計上している。