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革新的新技術研究開発基金の運用取扱規則

(平成26年3月24日 平成26年規則第15号)

## 目次

第1章 総則（第1条）

第2章 基金の資金運用（第2条－第12条）

第 3 章 基金管理委员会（第 13 条－第 24 条）

附則

## 第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、独立行政法人科学技術振興機構革新的研究開発基金設置規程（平成26年規程第10号）第5条に基づく革新的新技術研究開発基金（以下「基金」という。）の運用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

## 第2章 基金の資金運用

(資金運用の原則)

第2条 基金の資金運用にあたっては、次の各号に留意しなければならない。

（１）安全性の確保を最優先とした資金運用に努めること。

(2) 資金運用は事業の執行に支障のない範囲内で行うものとし、流動性の確保に努めること。

（３） 収益性の向上に努めること。

2 基金の資金運用に際しては、複数の金融機関の比較を行い、競争性の確保を図ることとする。

(資金運用方法)

第3条 基金の資金運用に当たっては、独立行政法人科学技術振興機構法（平成14年法律第158号）附則第5条の2第3項に規定する方法により行うものとする。

2 支払時期が1年を超えると見込まれる資金については、短期的な資金運用にこだわることなく、業務の執行に支障のない範囲で中長期的な資金運用を行うことができるものとする。

3 金融市場の競争原理を活用し、有利な条件の実現に努めることとする。

(取引相手の選定)

第4条 取引相手の選定方法については、複数の金融機関から引合書を徴収し、資金運用の原則に従い、安全性に十分配慮した上で資金運用利回りが最も高い金融機関を選定するものとする。
2 引合依頼先については、金融庁が指定する格付け機関のうち、2社以上において長期債務の評価がA以上である金融機関とする。

3 引合いに際しては、金融機関に対して資金運用しようとする額、資金運用期間等を提示するものとする。

(債券の選定条件)

第5条 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第47条第1号に規定する債券については、金融庁が指定する格付け機関のうち、2社以上において長期債務の評価がA以上である発行体の債券とする。

(金融商品の満期保有)

第6条 満期設定のある金融商品は、原則としてその満期到来日又は償還期限まで保有するものとする。

(元本の保全)

第7条 金融商品の資金運用期間中に、預貯金の預入先又は保有債券の発行体（以下「資金運用先金融機関等」という。）が第4条第2項又は第5条に規定する基準を下回った場合には、専門家の意見を聴取しつつ、元本の保全について支障の有無を検討しなければならない。

2 前項の検討の結果、元本の保全に支障があると認められる場合には、金融機関及び預金種別等の変更又は解約等により、速やかに元本の保全に努めなければならない。

(資金運用責任者等)

第8条 資金運用責任者は、理事長とする。

2 資金運用業務は経理部長が行うものとし、この業務に係る事務は経理課長が行うものとする。

(基金の出納)

第9条 基金の出納業務は、会計規程（平成15年規程第13号）第6条第2項に規定する収入責任者及び同第3項に規定する支出責任者の命令に基づき、会計規程第6条第4項に規定する出納主任が行う。

2 経理課長は、預金の預入先又は債券の購入先が決定したときは速やかに出納主任に報告するものとする。

(資金運用先の監視・情報収集)

第 10 条 出納主任及び経理課長は、資金運用先金融機関等の経営悪化の兆候を早期に察知するため、常に監視を行うとともに、資金運用先金融機関等の経営状況等について、定期的に情報収集を行うものとする。

(事故の報告)

第 11 条 基金の資金運用において事故が発生した場合は、経理部長は直ちに理事長及び経理担当理事に報告しなければならない。
(資金運用実績の報告)

第12条 経理部長は、資金運用実績を定期的に、また必要に応じ、基金管理委員会に報告するものとする。

## 第3章 基金管理委员会

(設置)

第13条 基金の管理運営に関し、必要な事項を審議するため、組織規程（平成15年規程

第2号）第7条に基づき、機構に基金管理委員会（以下「委員会」という。）を設置する。（任務）

第14条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

(1) 基金の設置及び運用に係る諸規則の制定に関する事項

(2) 基金の取扱金融機関及び資金運用に関する事項

(3) 基金の支出に関する重要事項

(4) その他基金の資金運用に関する必要事項

(構成)

第15条 委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。

(1) 理事長

（2）総括担当理事、総務担当理事、経理担当理事、事業担当理事

（3） 經營企画部長、総務部長、經理部長、革新的研究開発推進室長

(委員長)

## 第16条 委員会に委員長を置き、理事長をもってあてる。

2 委員長は、委員会を主宰する。

3 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代行する。

(委員会の開催)

第17条 委員長は、委員会を開催する。

2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。

3 委員会において必要と認める場合には、委員長は、委員以外の専門的知識を有する者及び役職員等に出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

4 委員会の議事は出席した委員の過半数をもって決し、可否同数の時は、委員長の決するところによる。

(監事の出席)

## 第18条 監事は、委員会に出席し、意見を述べることができる。

(部会)

第19条 委員会での審議に資するため、委員会の下に資金運用部会 (以下「部会」という。) を置くことができる。
(部会の審議事項)

第20条 部会は、次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 安全な金融機関の選定に関する事項

(2) 安全かつ流動的な金融商品の選定に関する事項

(3) その他基金の資金運用に関する必要事項

(部会の構成)

第21条 部会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。

(1) 经理担当理事

（2） 經營企画部長、総務部長、經理部長、革新的研究開発推進室長

（3） 經理部主計課長、經理部經理課長、革新的研究開発推進室担当調査役

2 部会には、部会長を置き、理事をもって充てる。

3 部会長に事故ある時は、あらかじめ部会長の指名する構成員がその職務を代行する。

4 部会長は、必要があると認める時は、専門的な知識を有する者及び機構の役職員の出席を求め、説明又は意見を聴取することができる。

(部会の開催)

第22条 部会長は、構成員の過半数の出席がなければ、部会を開き、審議を行うことはできない。

2 部会の議事は出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数の時は、部会長の決するところによる。

3 部会で審議・決定された事項は、終了後遅滞なく委員会に報告することとする。

第23条 委員会及び部会の事務は、革新的研究開発推進室が担当する。

(その他)

第24条 この規則に定めるもののほか、委員会及び部会に関して必要な事項は、委員会及び部会においてそれぞれ定める。

## 附則

この規則は、平成26年3月25日から施行する。
## 参照条文

○独立行政法人科学技術振興機構法（平成14年12月13日 法律第158号）

附則（抄）

(基金)

第5条の2 機構は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な新技術の創出を集中的に推進するため、平成25年度の一般会計補正予算（第1号）により交付される補助金により、平成31年3月31日までの間に限り、第18条第1号に掲げる業務のうち革新的な新技術の創出に係るもの及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるための基金（以下単に「基金」という。）を設けるものとする。

2 基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、基金に充てるものとする。

3 通則法第47条及び第67条（第4号に係る部分に限る。）の規定は、基金の運用について準用する。この場合において、通則法第47条第3号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補填の契約があるもの」と読み替えるものとする。

4 機構は、基金を廃止する場合において、基金に残余があるときは、政令で定めるところにより、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

(国会への報告等)

第5条の6 機構は、毎事業年度、革新的新技術研究開発業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に文部科学大臣に提出しなければならない。

2 文部科学大臣は、前項の報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。

○業務方法書（文部科学大臣認可 平成15年10月1日）

(革新的新技術研究開発業務)

第28条 機構は、国から交付される補助金により設けられた基金により、将来の社会や産業のあり方に大きな変革をもたらす革新的な新技術の創出にかかる研究開発を行うものとする。

2 業務の実施に必要な事項については、別に定めるところによる。
# 平成 27 年度予算概算要求の概要

老健局

平成27年度概算要求額（A）	2兆8,579億円
（うち、老健局計上分）	（2兆3,431億円）
平成26年度当初予算額（B）	2兆7,184億円
（うち、老健局計上分）	（2兆2,212億円）
差引（A－B）	+1,395億円<対前年度伸率+5.1%>
（うち、老健局計上分）	（+1,219億円）<対前年度伸率+5.5%>
※「老健局計上分」は、他局計上分（2号保険料国庫負担金等）を除いた額である。※計数は「新しい日本のための優先課題推進枠（要望額）」及び「東日本大震災復興特別会計」に係る予算額を含む。

## 一 目 次 一

I 平成27年度予算概算要求のポイント …… 2

II 平成27年度予算概算要求の主要事項（一般会計） …… 4

III 平成27年度予算概算要求の主要事項（復興特別会計） …… 9
## I 平成27年度予算概算要求のポイント

## 1 ．平成27年度からの主な新規・拡充施策等

## ○ 「地域医療介護総合確保基金」による医療・介護提供体制改革

地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置される医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保し、介護基盤の整備や、介護従事者の確保対策等を推進する。

## ○ 「認知症施策推進 5 か年計画」（オレンジプラン）の着実な推進

30億円

認知症の人やその家族が安心して暮らしていける支援体制を計画的に整備するため、今年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけた「認知症初期集中支援チーム」の設置、「認知症地域支援推進員」の配置及び認知症カフェなどの「認知症ケア向上推進事業」の実施について、着実に取組を進める。

また、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターの整備を拡充する

(300か所→366か所)。

※ 認知症に係る地域支援事業の更なる充実、市民後見人の養成とその活動への支援及び認知症ケアに携わる人材育成のための研修については、予算編成過程で検討するため、計数に含まれていない。

## ○ 生活支援サービスの基盤整備

5 億円

生活支援サービスの充実に向けて、今年度から介護保険制度の地域支援事業に位置付けた「生活支援コーディネーター」（ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘など地域資源の開発やネットワーク化等を行う者）の配置について、着実に取組を進める。また、生活支援コーディネーターの指導者養成研修を新たに実施する。

※ 生活支援コーディネーターの配置の更なる充実については、予算編成過程で検討するため、計数に含まれていない。

## ○ 低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進

自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する家賃の低い空家等を活用した住まいの確保や、見守り・日常的な生活相談等の取組等に関する支援について、実施地域の拡大を図る（市町村事業分：16か所→24か所）。

## ○ 介護施設等の防火対策等の推進【推進枠】 46億円

消防法施行令の改正（平成27年4月施行、平成30年3月まで経過措置）により、原則として全ての介護施設等についてスプリンクラーの設置が義務付けられたため、スプリンクラー設備等が未設置となっている介護施設等に対し、その設置を計画的に推進する。
## 2 ．平成27年度における社会保障の充実として検討中の事項

平成27年度の「社会保障の充実」については、消費税率の10％への引上げは、経済状況等を総合的に勘案した上で秋以降に判断されるとともに、概算要求段階では増収額の正確な見積もりがないことから、事項要求の取扱いとするが、現時点で検討している内容は、以下のとおりである。

## ◆ 地域包括ケアシステムの構築

○介護サービスの充実と人材確保

・新たな財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）の介護分

・消費税財源の活用による介護報酬の改定

○在宅医療・介護連携、認知症施策の推進、生活支援の充実・強化など地域支援事業の充実

◆ 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化
## Ⅱ 平成27年度予算概算要求の主要事項（一般会計）

### 1. 介護保険制度による介護サービスの確保

（26 予算）2 兆 6,899 億円→（27 要求）2 兆 8,260 億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。

また、介護職員の処遇改善を含め、介護報酬改定については、予算編成過程で検討する。

## 介護給付費負担金

1兆6, 680億円→1兆7, 653億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の20％を負担。

(施設等給付費（※）においては、15％を負担)

※ 施設等給付費とは、都道府県知事等が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に係る介護給付費。

## 調整交付金

4,633億円→4,850億円

全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の5％を負担。

(各市町村間の75歳以上の高齢者割合等に応じて調整)

## 2 号保険料国庫負担金

4,943億円→5,115億円

## 地域支援事業交付金

642億円→642億円

要介護状態等となることを予防する事業を実施するとともに、地域における総合相談機能や包括的・継続的なマネジメント等を推進する。

また、今年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけた以下の事業について、着実に取組を進める（それぞれの予算額は642億円の内数）。

※ 予防給付の見直しに伴う新しい総合事業の実施に係る費用及び在宅医療・介護連携の推進や以下の事業等の地域支援事業の更なる充実については、予算編成過程で検討する。

## ・認知症に係る地域支援事業の充実

17億円

(公費ベース：33億円)

認知症の人やその家族が安心して暮らしていける計画的に整備するため、今年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけた「認知症初期集中支援チーム」の設置、「認知症地域支援推進員」の配置及び認知症カフェなどの「認知症ケア向上推進事業」の実施について、着実に取組を進める。

## ・生活支援サービスの基盤整備

5 億円

(公費ベース：10億円)

生活サービスの充実に向けて、今年度から介護保険制度の地域支援事業として位置付けた「生活支援コーディネーター」（ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘などの地域資源の開発やそのネットワーク化等を行う者）の配置について、着実に取組を進める。
## 2 ．認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進

# （26予算）29億円→（27要求）30億円

今後、高齢者の増加に伴い認知症の人は更に増加することが見込まれていることから、「認知症施策推進5か年計画（平成25年度～29年度）」の着実な実施を図り、全国の自治体で、認知症の人とその家族が安心して暮らしていける支援体制を計画的に整備するため、次の取組を推進する。

※ 認知症に係る地域支援事業の更なる充実、市民後見人の養成とその活動への支援及び認知症ケアに携わる人材育成のための研修については、予算編成過程で検討するため、計数に含まれていない。

## ○ 認知症に係る地域支援事業の充実【再掲】

以下の事業について、介護保険制度の地域支援事業に位置づけて安定的な財源を確保し、市町村の取組を支援する。

## ア認知症初期集中支援チームの設置

4.1 億円→4.1 億円

「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等に設置し、認知症専門医の指導の下、保健師、介護福祉士等の専門職が、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを実施する。

## イ 認知症地域支援推進員の配置

10億円→10億円

認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、認知症地域支援推進員を市町村ごとに配置し、地域の実情に応じて、認知症疾患医療センター等の医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関の間の連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う。

## ウ認知症ケア向上推進事業の実施

2.2 億円→2.2 億円

認知症ケアの向上を図るため、一般病院・介護保険施設などでの認知症対応能力の向上、認知症ケアに携わる多職種の協働研修、認知症高齢者グループホームなどでの在宅生活継続のための相談・支援を行うとともに、家族教室や認知症カフェ等による認知症の人とその家族への支援等の取組等を推進する。

## ○ 認知症施策の総合的な取組

12億円→13億円

## ア認知症疾患医療センターの整備の促進

5.5億円→6.6億円

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターの整備の促進を図る（300か所→366か所）。

## 若年性認知症施策等

6.8億円→6.8億円

若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施するための取組等を推進する。
### 3. 地域での介護基盤の整備

## （26予算）34億円→（27要求）63億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、高齢者が住み慣れた地域での在宅生活を継続することができるよう、地域支え合いセンター等の整備に必要な経費について支援を行う。

また、消防法施行令の改正（平成27年4月施行、平成30年3月まで経過措置）により、原則として全ての介護施設等についてスプリンクラーの設置が義務付けられたため、スプリンクラー設備等が未設置となっている介護施設等について、その設置を計画的に推進する。（推進枠）

※ 新たな財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）の介護分の取扱いについては、予算編成過程で検討する。

○ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）

【一部新規】【一部推進枠】26億円→60億円

○ 地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金） 8億円→3億円

## 4 ．介護・医療関連情報の「見える化」の推進

（26予算）4億円→（27要求）4億円

地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を市町村等が客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有（「見える化」）のためのシステムの構築等を推進する。

## 5 ．低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進

(26予算) 1. 2 億円→(27要求) 1. 5 億円

自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する家賃の低い空家等を活用した住まいの確保や、見守り・日常的な生活相談等の取組等に関する支援について、実施地域の拡大を図る（市町村事業分：16か所→24か所）。
## 6 ．生涯現役社会の実現に向けた環境の整備

（26予算）31億円→（27要求）31億円

○ 高齢者生きがい活動促進事業

10百万円→10百万円

生涯現役社会を実現し、企業退職高齢者などが地域社会の中で役割を持って生活できるよう、一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにも繋がり、介護予防や生活支援のモデルとなる有償ボランティア活動などの立ち上げを行う。

○ 高齢者地域福祉推進事業（老人クラブへの助成） 27億円→27億円

単位老人クラブが行う各種活動に対する助成や、都道府県・市町村老人クラブ連合会が行う老人クラブの活動促進に対する助成等を行う。

全国健康福祉祭（ねんりんピック）事業 97百万円→1億円

平成27年度に実施予定のねんりんピック（山口大会）に対する助成を行う。

## 7 ．福祉用具・介護ロボットの実用化の支援

（26予算）8 3 百万円→（27要求）9 3 百万円

福祉用具や介護ロボットの実用化を支援するため、介護現場における機器の有効性の評価手法の確立、介護現場と開発現場のマッチング支援によるモニター調査の円滑な実施等を推進する。

## 8 ．介護保険制度改正に伴うシステム改修

（26予算）40億円→（27要求）40億円

平成27年度介護保険制度改正及び介護報酬改定に伴い、介護給付審査支払事務を引き続き円滑に行えるよう、保険者等のシステムのプログラム修正を支援する。
### 9. その他主要事項

## （26予算）74億円→（27要求）74億円

○ 生活支援コーディネーター指導者養成研修事業【新規】10百万円

今般の制度改正に適切に対応するため、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の養成のための指導者に対し、国レベルの研修を実施する。

## ○ 資質向上・給付適正化推進事業【新規】

79百万円

今般の制度改正に適切に対応するため、保険者職員に対するケアマネジメント研修を実施するとともに、経験豊かな主任介護支援専門員等の活用により、介護支援専門員に対する支援体制を構築し、ケアプラン点検への同行や小規模事業所に対する同行型実地研修の実施、介護支援専門員に対する相談援助を行う。

また、介護キャリア段位制度の普及促進及び事業の適性化を図る。

## ○ 地域ケア会議活用推進等事業（国実施分）【一部新規】

25百万円→50百万円

地域ケア会議を通じた地域包括ケアシステムの構築へ向け、その取組を推進することを目的とした全国会議を開催する。

また、今般の制度改正に適切に対応するため、地域包括支援センター職員に対するケアマネジメント研修を新たに実施する。

## ☐ 老人保健健康增進等事業 15億円→14億円

各種高齢者保険福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営を図るため、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な調査研究事業等に対する助成を実施する。

## ○ 介護報酬改定檢証・研究委員会費 3億円→3億円

社会保障審議会介護給付費分科会に設置された介護報酬改定検証・研究委員会において、介護報酬改定の効果の検証や介護給付費分科会において検討が必要とされた事項に関する実態調査等を実施する。
## Ⅲ 平成27年度予算概算要求の主要事項（復興特別会計）

## ○東日本大震災からの復興への支援（介護分野）

# （26 予算）85億円→（27 要求）92億円

## ○ 介護等のサポート拠点に対する支援

15億円→18億円

仮設住宅等に入居する高齢者等の日常生活を支えるため、総合相談支援や地域交流等の機能を有する「サポート拠点」の運営等に必要な経費について、引き続き財政支援を行う。

※ 被災県に対する介護基盤緊急整備等臨時特例基金（介護等のサポート拠点に対する支援分）の期間の延長についても併せて要求する。

## ○ 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

45億円→53億円

東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域等の住民及び一部上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、保険者の負担を軽減するための財政支援を実施しており、平成27年度についても、被災地の状況等を踏まえつつ、予算編成過程で検討する。

## ○ 介護施設・事業所等の災害復旧に対する支援

東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成27年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、支援を行う。
## （参考）各施策の担当課室名

項目	担当課室名
Ⅰ 平成27年度予算概算要求のポイント
1. 平成27年度からの主な新規・拡充施策等
○「地域医療介護総合確保基金」による医療・介護提供体制改革	高齢者支援課(内3928)、振興課(内3936)
○「認知症施策推進5か年計画」(オレンジプラン)の着実な推進	高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3973)
○生活支援サービスの基盤整備	振興課(内3982)
○低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進	高齢者支援課(内3925)
○介護施設等の防火対策等の推進	高齢者支援課(内3928)
2. 平成27年度における社会保障の充実として検討中の事項	書記室(内3903)
Ⅱ 平成27年度予算概算要求の主要事項(一般会計)
1. 介護保険制度による介護サービスの確保	介護保険計画課(内2264)
老人保健課(内3961)
振興課(内3982)
高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3973)
保険局総務課(内3214)
保険局国民健康保険課(内3256)
2. 認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進	高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3973)
3. 地域での介護基盤の整備	高齢者支援課(内3928)
4. 介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老人保健課(内3944)
5. 低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進	高齢者支援課(内3925)
6. 生涯現役社会の実現に向けた環境の整備	振興課(内3934)
7. 福祉用具・介護ロボットの実用化の支援	振興課(内3985)
8. 介護保険制度改正に伴うシステム改修	介護保険計画課(内2162)
9. その他主要事項
○生活支援コーディネーター指導者養成研修事業	振興課(内3982)
○資質向上・給付適正化推進事業	振興課(内3936)
○地域ケア会議活用推進等事業(国実施分)	振興課(内3982)
○老人保健健康増進等事業	総務課(内3918)
○介護報酬改定検証・研究委員会費	老人保健課(内3961)
Ⅲ 平成27年度予算概算要求の主要事項(復興特別会計)
○東日本大震災からの復興への支援(介護分野)
○介護等のサポート拠点に対する支援	振興課(内3985)
○避難指示区域等での介護保険制度の特別措置	介護保険計画課(内2264)
○介護施設・事業所等の災害復旧に対する支援	高齢者支援課(内3928)
振興課(内3983)
平 成 2 6 年 度 予 算

概算要求の概要

(平成25年8月)

厚生労働省健康局
## 1 難病対策

562億円（549億円）

## (1) 難病に関する調査・研究などの推進

113億円（102億円）【一部推進枠】

難病研究を総合的・戦略的研究を実施するため、全国規模のデータベースを活用するなどし、疫学、病態解明、新規治療法の開発、再生医療技術を用いた研究を行うとともに、難病政策と一体となった調査研究を推進する。

また、希少疾患の中でもきわめて患者数の少ない疾病等の医薬品や医療機器の研究開発に対する支援の拡充を行い、製品化を推進する。

## （２）公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築

440億円（440億円）

難病対策については、「(9)難病対策に係る都道府県の超過負担の解消を図るとともに、難病及び小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立するため、必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。(10)(9)に掲げる必要な措置を平成26年度を目途に講ずる。このために必要な法律案を平成26年度通常国会に提出することを目指す。」（「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」（平成25年8月21日閣議決定）を踏まえ、予算編成過程において検討を加え、必要な措置を講ずる。

·特定疾患治療研究事業

440億円

治療法が確立していない特定疾患に関する医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費の負担軽減を図る。(対象疾患：56疾患)

(補助先) 都道府県

（補助率）1／2、10/10（特定疾患治療研究費のうちスモン分、スモンに対するはり、きゅう及びマッサージ治療研究費）

## （３）国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実

9億円（7億円）

難病相談・支援センター等を充実強化し、難病患者が社会生活を送る上での悩みや不安を取り除く支援や、難病に関する普及啓発に取り組み、難病患者の社会参加などを推進する。

【参考】社会保障制度改革国民会議報告書（平成25年8月6日）（抄）

第2部 社会保障4分野の改革Ⅱ

3 医療保険制度改革

（３）難病対策等の改革

難病で苦しんでいる人々が将来に「希望」を持って生きられるよう、難病対策の改革に総合的かつ一体的に取り組む必要があり、医療費助成については、消費税増収分を活
用して、将来にわたって持続可能で公平かつ安定的な社会保障給付の制度として位置づけ、対象疾患の拡大や都道府県の超過負担の解消を図るべきである。

ただし、社会保障給付の制度として位置づける以上、公平性の観点を欠くことはできず、対象患者の認定基準の見直しや、類似の制度との均衡を考慮した自己負担の見直し等についても併せて検討することが必要である。

## (主な事業)

・難病対策の推進のための患者データ登録整備事業【推進枠】0.9億円

難病対策の推進のための患者の一夕登録登備事業【推進样】0.9憶円

難病患者データの精度の向上と有効活用、国際協力の推進を図るため、新たに患者データ登録システムを開発し、患者・国民・医療現場に成果を還元できる仕組みを構築していく。

## ☑・難病相談・支援センター事業【推進枠】

3.2 億円

難病相談・支援センターを充実強化し、難病患者が社会生活を送る上での療養上及び日常生活上の問題についての悩みや不安を取り除く支援や相談・助言を行い、難病患者の社会参加を推進する。(47ヶ所)

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## ☑・難病情報センター事業【推進枠】

0.4億円

難病情報センターを活用し、各疾患の概要や専門的な医療機関等に関する情報をさらに充実させるとともに、難病患者を支援する各種制度・サービスの周知を強化する。

2 予防接種の推進などの感染症対策 211億円（131億円）

## (1) 予防接種の推進

16億円（15億円）

平成25年6月に取りまとめられた「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の再発防止策について」等を踏まえ、予防接種に関する相談体制の充実や医療従事者に対する安全・技能研修の実施により、予防接種の安全性の確保を図るとともに、接種率の更なる向上を図るための体制を整備するなど、予防接種の推進を図る。

※ 予防接種法改正法の衆参両院における附帯決議を踏まえ、定期接種ワクチンの追加については、引き続き検討する。

(主な事業)

## ⑧・予防接種センター機能推進事業

45百万円

予防接種要注意者に対する予防接種の実施や、休日・時間外の実施などに加え、予防接種に関する相談体制の拡充や医療従事者に対する安全・技能研修を実施するとともに、箇所数の増加（17箇所→27箇所）を図るなど予防接種センター機能の充実・強化を図る。
（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## ⑳・予防接種に係る普及啓発経費

7 百万円

予防接種の有効性・安全性に関する正確な情報や正しい知識に基づいて、国民が自らの判断で予防接種を受けることができるよう普及啓発を行うとともに、予防接種実務者向けに「予防接種に関する包括的なテキスト」を作成し、予防接種センターが行う医療従事者研修などで活用を図る。

※ その他、予防接種健康被害者の救済（12億円）や、副反応に関する情報整理・調査（60百万円）などを行う。

## （2） 新型インフルエンザ等対策の強化【一部推進枠】 64億円

平成25年6月に閣議決定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づき、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの一部の有効期限切れに伴う買い替え等を行う。

また、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等が発生した際に医療の確保や国民生活・国民経済の維持のために必要なワクチン接種の対象となる事業者を登録・管理するためのシステムを構築する。

(主な事業)

☑・プレパンデミックワクチンの購入等【推進枠】64億円

国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの一部が有効期限切れとなるため、その買い替えや廃棄、一部製剤化を行う。

・プレパンデミックワクチンの購入 59億円

・プレパンデミックワクチン原液の一部製剤化 5億円

・プレパンデミックワクチンの廃棄 8百万円

## ・特定接種管理システム構築経費

82百万円

医療の確保や国民生活・国民経済の維持のために必要なワクチン接種の対象となる事業者を登録・管理するためのシステムを構築する。

## （3） 風しんの感染予防及びまん延防止対策の強化【推進枠】8億円

主として先天性風しん症候群の予防のために予防接種が必要である者を抽出するための抗体検査を医療機関等で実施するとともに、抗体検査や予防接種等について必要な情報提供を行うことにより、風しんの感染予防やまん延防止を図る。

(主な事業)

☑・風しん検査事業費【推進枠】

7. 8億円

主として先天性風しん症候群の予防のために、予防接種が必要である風しん感受性
者を効率的に抽出するための抗体検査を医療機関等で実施する。

（補助先）都道府県、政令市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

・風しんに係る普及啓発経費【推進枠】

24百万円

抗体検査や予防接種等について必要な情報提供を行う。

（４）ＨＴＬＶ－１関連疾患に関する研究の推進

１０億円（１０億円）

ヒトT細胞白血病ウイルス1型（HTLV-1）への感染対策と、これにより発症する成人T細胞白血病（ATL）やHTLV-1関連脊髓症（HAM）の診断・治療法等に関する研究を、感染症・がん・難病・母子保健対策が連携し、HTLV-1関連疾患研究領域として総合的な推進を図る。（※厚生科学課計上）

新（5）新興・再興感染症に対する医薬品等の開発及び世界への展開に向けた研究の推進【推進枠】1億円

平成25年6月に闍議決定された「日本再興戦略」等に基づき、新興・再興感染症に対する予防・診断・治療に向けた医薬品等の開発を推進するとともに、国内の感染症対策の構築に関する研究を推進する。

さらに、世界に向けて展開することで国際社会への貢献を図る。

(※厚生科学課計上)
## がん対策の総合的かつ計画的な推進

がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている現状並びに平成19年4月に施行された「がん対策基本法」及び同年6月に策定され、平成24年6月に見直しがされた「がん対策推進基本計画」を踏まえ、総合的かつ計画的にがん対策を推進する。

（1）放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とこれらを専門的に行う医療従事者の育成 23億円（20億円）

がん診療連携拠点病院において若手医師をがん医療の専門医師として育成する体制の構築や、がん医療の専門的な知識及び技能を有する医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師等の育成並びにこれらの医師等に対する指導者の育成を行う。

(主な事業)

⑳・がん診療連携拠点病院機能強化事業

21億円

がん医療水準の向上と地域格差の是正を図るため、がん診療連携拠点病院における医師等の医療従事者に対して、放射線療法や化学療法等、質の高い医療を行うために必要な研修を行うほか、患者や家族への相談支援等の実施、地域の医療機関との連携を推進する。

また、がん診療連携拠点病院がない2次医療圏を中心に「地域がん診療病院（仮称）」を設置するとともに、特定がん種に多くの診療実績を有し、都道府県内で拠点的な役割を果たす「特定領域がん診療病院（仮称）」を設置し、がん診療連携拠点病院との連携により、がん診療のさらなる均てん化と専門的診療の一定の集約化を図る。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額（10/10））

（２）がんと診断されたときからの緩和ケアの推進　６．８億円（４．４億円）

がん患者とその家族が可能な限り質の高い生活を送れるよう、緩和ケアががんと診断されたときから提供されるとともに、診断、治療、在宅医療など様々な場面で切れ目無く実施されるよう、がん診療連携拠点病院等において、各事業を実施する。

(主な事業)

⑳・緩和ケア推進事業（がん診療連携拠点病院機能強化事業費） 3. 9億円

都道府県がん診療連携拠点病院に設置している「緩和ケアセンター」について、財政支援の対象を地域がん診療連携拠点病院に拡充するとともに、地域において専門的緩和ケアの基盤づくりを行う活動を支援する。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額（10/10））
（３）がん登録の推進とがん医療に関する相談支援及び情報提供体制の整備

１８億円（１７億円）

科学的知見に基づく適切ながん医療の提供に資するよう、がん患者の診断・治療内容等の情報を把握・分析するため、独立行政法人国立がん研究センターにおいて院内がん登録を進めるとともに、がん診療連携拠点病院や地域がん診療病院（仮称）に対して精度の高い院内がん登録を実施するための支援を行う。また、これら以外の医療機関が収集したがん登録情報を都道府県が回収し、地域ごとのきめ細やかながん対策の推進を図るための支援を行う。

(主な事業)

·院内がん登録促進事業（がん診療連携拠点病院機能強化事業費）9.3億円

がん診療連携拠点病院において質の高い院内がん登録を促進する。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額（10/10））

（４）がんの予防・早期発見の推進

55億円（92億円）

働き盛りの世代が無料で検診を受けることができる乳がん検診、子宮頸がん検診及び大腸がん検診の体制を整備することなどにより、がんによる死亡リスクの大幅な軽減を図る。また、「がん検診のあり方に関する検討会」にて重要性が指摘されている受診対象者へのきめ細やかな受診率向上施策を実施するとともに精度管理の向上を図る。

(主な事業)

⑧・がん検診推進事業

37億円

乳がん、子宮頸がん検診については、平成21年度から検診の無料クーポン券等を配布しており、平成25年度で事業開始より5年が経過する。これにより受診対象者への無料クーポン券等の配布が一巡することとなるため、対象年齢の初年度（子宮頸がん：20歳、乳がん：40歳）の者を対象として事業を実施する。

(補助先) 市町村

(辅助率) 1 ∕ 2

（対象年齢）子宮頸がん：20歳の女性

乳がん：40歳の女性

大腸がん：40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の男性・女性（※平成23年度から事業開始の大腸がん検診は従前どおり）

・がん検診受診勧業業（推進枠）

10 億円

受診行動の定着化を図るため、過去に子宮頸がんや乳がん検診の無料クーポン券の配布を受けた者に対する個別勧奨（コール・リコール）を実施する。また、誰でも分かりやすく必要な検診情報を提供するためのポータルサイトを開設するほか、都道府県と市区町村が連携し、対象者の特性に応じた効果的な勧奨や啓発に資する取組を展開するとともに、検診機関等が保有する職域の受診情報について市区町村に共有する取組をモデル的に実施する。
## 新・がん検診普及啓発推進事業【推進枠】

1. 5億円

がん検診の受診率が依然として20〜30%を推移していることから、受診率50%の目標達成に向けて、国、企業、地方公共団体及び関係団体等との連携を主体として、がんの基本的な知識やがん検診の重要性について理解を深めるためのシンポジウムを開催するなど普及啓発活動を推進する。

（５）がんに関する研究の推進 １４５億円（９６億円）

がん対策推進基本計画に基づき、がん研究の今後のあるべき方向性と具体的な研究事項等についてとりまとめた「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議報告書」を踏まえ、がん研究を強力に推進する。

(主な事業)

⑧・革新的がん医療実用化研究事業及びがん総合戦略研究事業（仮称）【一部推進枠】

（※厚生科学課計上）93億円

予防、早期発見から新規薬剤開発、医療技術開発や実用化、新規標準治療開発等、がん医療の実用化のための研究、がん患者のより充実したサバイバーシップの実現等を目指した政策課題解決のための研究を強力に推進する。

新・がん研究基盤推進事業（がん診療連携拠点病院機能強化事業費）【推進枠】

5.5 億円

がん診療連携拠点病院において、スクリーニングセンター等の設置や臨床研究コーディネーター等を配置することにより、がんの革新的な研究開発の推進による新たな予防法・早期発見手法の実用化や個別化医療の実現、臨床試験実施体制の基盤強化を図る。

（補助先）独立行政法人等

(辅助率) 独立行政法人等 (定额 (10/10))

（6）がん患者の治療と職業生活の両立 3.1億円（2.6億円）

がんに罹患しても安心して暮らせる社会を構築するため、がん患者・経験者の就労に関するニーズや課題を明らかにした上で、がん患者・経験者及びその家族等に対する相談支援と情報提供の充実を図り、仕事と治療の両立を支援する。

(主な事業)

・がん患者の就労に関する総合支援事業等（がん診療連携拠点病院機能強化事業費）

2 億円

がん診療連携拠点病院に社会保险労務士等の就労支援に関する専門家を配置し、がん患者及びその家族に対する就労に関する相談支援及び情報提供を引き続き行うとともに、がんの診断時等に就労継続を見据えた治療と働き方に関する情報提供がなされるよう、主治医等の医療従事者向け研修を実施する。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額（10/10））
(7) 小児へのがん対策の推進

3.8億円（3.8億円）

小児においてがんは病死原因の第1位であり、小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられるような環境の整備を目指し、引き続き小児がん拠点病院や小児がんの中核的な機関の運営等を支援する。

(主な事業)

・小児がん拠点病院機能強化事業（がん診療連携拠点病院機能強化事業費） 2 億円

小児がん対策として、専門施設（小児がん拠点病院）を設け、患者を集約し、最新かつ最適治療を提供するとともに、地域の医療機関との連携に基づいた治療後のフォローアップを行い、小児がん患者・家族が診断時から切れ目のない安心・納得した支援を受けるために必要なプレイルームの運営や相談支援人員等を確保する。

（補助先）独立行政法人等

(補助率) 定額 (10/10)

## （８）がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な経費

19百万円（19百万円）

がん対策の総合的な調整・推進を図るため、都道府県計画作成に関する支援、国際連携体制の構築や国民に対するメッセージの発信及び施策の進捗管理及び評価等を行う。
## 4 肝炎对策

195億円（188億円）

## (1) 肝炎治療促進のための環境整備

100億円（100億円）

インターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療を必要とする肝炎患者がその治療を受けられるよう、医療費の助成を行う。また、肝炎患者支援手帳の配布や地域肝炎治療コーディネーターの養成により適切な治療を促進する。

(主な事業)

## ・肝炎治療特別促進事業の実施

99億円

B型肝炎及びC型肝炎は、インターフェロン治療あるいは核酸アナログ製剤治療により、ウイルスの排除・増殖の抑制が可能であり、その後の肝硬変、肝がんといったより重篤な病態への進行を防ぐこと又は遅らせることが可能であることから、これらの治療に係る患者の自己負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。

(補助先) 都道府県

(補助率) 1／2

## ・肝炎患者等支援対策事業の実施

3 5百万円

肝炎患者等に対して、肝炎の病態・治療方法・肝炎医療に関する制度等を記載した手帳を配布し、今後の適切な治療を促進する。また、地域の保健師等を対象として、検査の受検勧奨方法や要診療者に対する受診勧奨方法、肝炎に関する既存制度の知識について習得させ、肝炎患者等に対して肝炎治療のコーディネートができる者を養成する。

(補助先) 都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## （２）肝炎ウイルス検査等の促進【一部推進枠】

38億円（29億円）

保健所等における利便性に配慮した検査体制の確保や、市町村における個別勧奨等の実施により肝炎ウイルス検査の受検促進を図る。

また、都道府県における陽性者のフォローアップを推進し、肝炎患者の重症化予防を図る。

(主な事業)

## ⑳・肝炎患者の重症化予防推進事業の実施【推進枠】

18億円

保健所における肝炎ウイルス検査の夜間・休日対応など、検査体制を充実させ、検査の受診促進を図る。
あわせて、都道府県において、陽性者の台帳を整備し、医療機関での初回精密検査や定期検査の受診勧奨を行うことにより、陽性者のフォローアップを推進し、重症化予防を図る。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

## ・健康増進事業における肝炎ウイルス検査等の実施

20億円

健康増進法に基づき市町村が実施する健康増進事業のうち、肝炎ウイルス検診について、引き続き個別勧奨による検診受診促進を図ることとし、肝炎ウイルスの早期発見を推進する。

（補助先）都道府県、（間接補助先：市町村）、政令指定都市

(補助率) 1 ╱ 3

（3）健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療の推進、肝硬変・肝がん患者への対応．7．6億円（7．4億円）

肝疾患診療連携拠点病院等において、肝炎患者に対する治療に関する相談支援や生活指導を実施するなど、患者支援の充実を図る。

また、拠点病院等において、専門医療従事者や一般医療従事者等に対する研修を行い、治療水準や知識の向上を図る。

## (主な事業)

## ☑・肝疾患診療連携拠点病院における相談支援等

6.1 億円

拠点病院の肝疾患相談センターにおいて肝炎患者からの治療等に関する相談に対応するとともに、新たに保健師や栄養士を配置し、肝炎患者に対する生活指導を行う。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（10／10）

## 新・一般医療従事者への研修

5百万円

肝炎医療従事者以外の医療従事者に対して肝炎に関する研修を行うことにより、医療現場で肝炎患者を早期に発見し、適切な医療に繋げる。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（10／10）

（４）国民に対する正しい知識の普及と理解　　１．７億円（１．６億円）

リーフレットやポスターの作成、シンポジウム、市民公開講座、肝臓病教室の開催等により、積極的に普及啓発を図るとともに、民間企業との連携を通じた肝炎対策を展開し、肝炎総合対策を国民運動として推進する。
(主な事業)

・肝炎総合対策推進国民運動による普及啓発の推進

1 億円

多種多様な媒体を活用しての効果的な情報発信や民間企業との連携を通じた肝炎対策を展開し、肝炎総合対策を国民運動として推進する。

・市民公開講座や肝臓病教室の開催による普及啓発の推進

8百万円

肝疾患診療連携拠点病院において、一般市民を対象とした公開講座や肝炎患者を対象とした肝臓病教室を開催することにより、肝炎の病状や最新の治療法、日常生活の留意点などの必要な知識を分かりやすく伝える。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（10／10）

## （５）研究の推進【一部推進枠】

48億円（50億円）

平成24年度を初年度とする「肝炎研究10カ年戦略」に基づき、B型肝炎やC型肝炎等の新たな治療方法等の研究開発を推進する。また、平成22年1月に施行された「肝炎対策基本法」及び平成23年5月に策定された「肝炎対策基本指針」の趣旨を踏まえ、引き続き、肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる行政的な研究を推進する。

(主な事業)

· 肝炎等克服实用化研究事业【一部推进枰】（※厚生科学課計上）44億円

肝炎に関する基礎、臨床研究等を総合的に推進し、肝炎治療実績の大幅な改善につながる成果の獲得を目指す。具体的には、肝炎ウイルスの感染メカニズムや薬剤耐性機序の解明、肝硬変等難治例に対する新規治療薬・治療法の開発等を行う。また、B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発等を目指し、基盤技術の開発を含む創薬研究や治療薬としての実用化に向けた臨床研究等を総合的に推進する。

## · 肝炎等克服政策研究事業【一部推進枠】

（※厚生科学課計上）4億円

肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる疫学調査や行政的な課題を克服するために必要な研究を進める。具体的には、患者・感染者の実態把握のための長期的かつ大規模な調査の他、実態をふまえた新規感染予防の政策立案のための研究、偏見・差別の防止のための適切な普及啓発の検討、肝炎ウイルス検査の促進や感染者を適切な医療・フォローアップへ導く体制の整備、患者等の負担軽減に資する支援体制の構築に関する研究等を進める。
## 5 エイズ対策の推進

50億円（54億円）

HIV感染やエイズの発症予防のため、同性愛者等が集まる場所に焦点を絞った普及啓発や、保健所等において、夜間・休日など利用者の利便性に配慮した検査・相談を行う。また、HIV感染者・エイズ患者への在宅医療・介護を含む医療体制の整備を図るとともに、患者等の生活の質を高めるため、電話相談やカウンセリング等を行う。

## （１）発生の予防及びまん延の防止

5.2億円（4.8億円）

保健所等における検査・相談体制の充実等により、エイズの発生とまん延の防止を図るとともに、HIV感染者等の相談窓口を設置し、電話相談やカウンセリング等により感染者等のケアを行う。

(主な事業)

・保健所等におけるHIV検査・相談事業

3.2 億円

HIV検査・相談について、利便性に配慮した体制の整備、検査の必要性が高い対象者やこれらの対象者の多い地域への重点化など、効率的・効果的な施策の推進を図る。

（補助先）都道府県、政令市、特別区

(補助率) 1 / 2

· HIV感染者等保健福祉相談事業

76百万円

全国の中核拠点病院にカウンセラーを設置し、HIV感染した者及びその家族に対する相談を実施することにより、その社会的・精神的な問題の軽減に寄与するとともに、HIV検査について検査機会を確保するため、世界エイズデーやHIV検査普及週間等のイベントを活用した検査等を実施する。

（委託先）公募

· 血液凝固異常症実態調査事業

9 百万円

血液製剤を通じてHIVに感染した血友病患者を中心に血液凝固異常者の病態を把握することにより、HIVのみならず血液凝固異常症の患者に及ぶ様々な障害について調査を行い、治療と生活の向上に寄与するために必要な情報を整理し、研究者、臨床医等に提供することにより、治療とQOLの向上を図る。

（委託先）公募

## （２）医療等の提供及び国際的な連携

11億円（11億円）

エイズ治療拠点病院を中心とする医療従事者への実務研修等、総合的な医療提供体制を確保するとともに、我が国のエイズに関する国際貢献への期待に応えるため、国際協力を通じて、国際的な連携を図る。
## (主な事業)

## ・HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業

39百万円

HIV治療の進歩により長期存命が可能となったHIV感染者・エイズ患者への在宅医療・介護の環境を整備するための、訪問看護師や訪問看護治療研究費への実地研修、かかりつけ医や地域の歯科医への講習会等を実施する。

（委託先）公募

## · 中核拠点病院連絡調整員要請事業

12百万円

より高度な医療を受けられる地方ブロック拠点病院に集中するHIV感染者やエイズ患者を地域の医療機関で受け入れるための調整を行う連絡調整員（コーディネーターナース）を養成し、HIV医療の連携体制を強化する。

（委託先）公募

· 血友病患者等治療研究事業

4.6 億円

先天性血液凝固因子障害等患者のおかれている特別な立場に鑑み、社会保险各法の規定に基づく自己負担分を公費負担する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## （3） 普及啓発及び教育

11億円（11億円）

国民のエイズに対する関心と理解を深めるため、青少年や同性愛者等の個別施策層への普及啓発、世界エイズデー等における普及啓発イベントやインターネットによる情報提供等を実施する。

(主な事業)

· NGO等への支援事業

1.3 億円

より効果的なHIV感染予防の普及啓発や患者支援を行うため、HIV陽性者や同性愛者等で構成されるNGO・NPOによる当事者性のある活動への支援を行う。

（委託先）公募

・「世界エイズデー」普及啓発事業

21百万円

国民のエイズに関する関心と理解を高めるため、WHOの提唱する12月1日の「世界エイズデー」に合わせ、街頭等における啓発普及活動を実施し、エイズに関する正しい知識の浸透を図る。

（委託先）公募

## （４）研究開発の推進【一部推進枠】

22億円（27億円）

我が国のH I V感染者・エイズ患者の報告数は依然として増加し続けており、また多剤併用療法の普及による療養の長期化に伴う新たな課題が生じている。これらの課題に対応するべく臨床分野、基礎分野、社会医学分野、疫学分野における研究を行う。
(主な事業)

・エイズ対策研究事業（※厚生科学課計上）

14億円

今後のエイズ対策に反映するため、基礎、臨床、社会医学、疫学等の観点から、HIV感染者に係る医療体制の向上、長期予後における合併症等の克服、個別施策層に対する効率的かつ効果的なHIV感染予防の効果、早期発見と早期治療の促進に資する研究を推進する。

6 リウマチ・アレルギー対策の推進

6. 6 億円（5.9 億円）

リウマチ、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症、食物アレルギー等免疫アレルギー疾患の治療法等の研究を推進する。また、都道府県において、リウマチ系疾患や食物アレルギー等に関する研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等を行う。

(主な事業)

・リウマチ・アレルギー特別対策事業

6百万円

リウマチ系疾患や食物アレルギー等について新規患者の抑制を図るため、研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等情報提供等を行う。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2

⑧・アレルギー相談センター事業

14 百万円

アレルギー患者やその家族に対し、免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業の成果やアレルギー専門家、専門医療機関の所在、最新の治療指針等の情報提供等を行う。

また、自治体の相談員を対象に全国ブロックごとに研修会を開催し、相談員の資質の向上を図る。

（補助先）一般財団法人日本予防医学協会

(補助率) 定額 (10/10)

・免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業（※厚生科学課計上）【一部推進枠】

6.4億円

免疫アレルギー疾患は、長期にわたり生活の質を低下させるため、国民の健康上重大な問題となっている。そのため、免疫アレルギー疾患について、発症原因と病態との関係を明らかにし、予防、診断及び治療法に関する新規技術を開発するとともに、医療の標準化や均てん化に資する研究を行うことにより、国民に対してより良質かつ適切な医療の提供を目指す。

## 7 腎疾患対策の推進

2.1 億円（2.1 億円）

慢性腎臓病（CKD）に関する診断・治療法の研究開発を推進する。また、都道府県において、CKDに関する連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を行う。