Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
生じた場合は、購入量の増減や在庫の増減で対応する。具体的な対応の方法は契約内容によって異なるだろう。

以上のような想定の下では、競争的市場における国内消費財の価格は、(36)式の輸入物価 $ p_{im} $ を期待輸入物価 $ p^{e_{im}} $ で置き換え、また、他の消費財の平均価格水準 P2 を期待平均価格 P2 $ ^{e} $ で置き換えることによって求められる。すなわち、

$$ \begin{aligned}&\mathbf{Log}\ \mathbf{p_{it}}\ =-\ \rho\ t*\sigma/\mathbf{H}+(\mathbf{Log}\ \mathbf{E_{it}}\ -\ \mathbf{Log}\ \mathbf{Q_{it}}^{*})/\mathbf{H}+(\sigma/\mathbf{H})\mathbf{Log}\ \mathbf{W_{t}}+(\beta\ 1/\mathbf{H})\mathbf{Log}\ \mathbf{p^{e}}_{imt}\\&+(\beta\ 2/\ \mathbf{H})\mathbf{Log}\ \mathbf{P}\ 2^{e_{t}}\ \ (3\ 7\ )\\ \end{aligned} $$

ここで両辺を時間で微分して整理すれば次のようになる。以下、p2 及び $ p2^{e} $ はそれぞれ P2 の実際の変化率と期待変化率を表す。

$$ \begin{aligned}\dot{\mathbf{p}}_{\mathrm{i}}/\mathbf{p}_{\mathrm{i}}=&-\quad\rho_{*}\sigma/\mathrm{H}+(\mathrm{Ei}/\mathrm{E}_{\mathrm{i}}-\quad\dot{\mathrm{Qi}}^{*}/\mathrm{Q}_{\mathrm{i}}^{*})/\mathrm{H}+(\sigma/\mathrm{H}\quad)\mathrm{w}+(\beta\quad1/\mathrm{H}\quad)\dot{\mathrm{p}}^{\mathrm{e}_{\mathrm{im}}}/\mathrm{p}^{\mathrm{e}_{\mathrm{im}}}\\&+(\beta\quad2/\mathrm{H}\quad)\mathrm{p}2^{\mathrm{e}}\quad(\quad3\quad8\quad)\end{aligned} $$

なお競争的市場では、σとβはかなり大きな値になると思われるので、(Ei/Ei

- $ Qi^{*}/Q_{i}^{*} $ / H は無視できるほどの大きさになると考えて以下では省略し、次の式を使用する $ ^{34} $ 。

$$ \dot{\mathbf{p}}_{\mathrm{i}}/\mathbf{p}_{\mathrm{i}}=-\rho*\sigma/\mathbf{H}+(\mathrm{s}/\mathbf{H})\mathrm{w}+(\beta1/\mathbf{H})\dot{\mathbf{p}}_{\mathrm{e}_{\mathrm{i m}}}^{\mathrm{e}_{\mathrm{i m}}}/\mathbf{p}_{\mathrm{e}_{\mathrm{i m}}}^{\mathrm{e}_{\mathrm{i m}}}+(\beta2/\mathbf{H})\mathbf{p}2^{\mathrm{e}} $$

$ p_{i}/p_{i} $ を各財の消費者物価におけるウェイト（全体が1になるように調整）で集

計すると、$\Sigma\mathrm{s}_{\mathrm{i}}(\mathrm{p}_{\mathrm{i}}/\mathrm{p}_{\mathrm{i}})=\mathrm{p}2$ となる。期末から期首にかけての期間でほぼ w についての情報が関係者で共有されており、また、調達担当者は全国の事業者の状況をよく把握しているので、$\mathrm{p}2^{\mathrm{e}}=\mathrm{p}2$ がほぼ成り立つと考えてよいであろう。（39）式を集計し、この関係を使って再整理すると次式が得られる。

$$ \mathrm{p}2=-\mathrm{~\boldmath~\rho~}*\sigma/(\sigma+\beta1)+\sigma/(\sigma+\beta1)*\mathrm{~w~}+\beta1/(\sigma+\beta1)*\mathrm{P e}_{\mathrm{m}} $$
ここで、$\mathrm{P}^{\mathrm{e}}_{\mathrm{m}}=\sum\mathrm{s}_{\mathrm{i}}\left(\mathrm{p}^{\mathrm{e}}_{\mathrm{im}}/\mathrm{p}^{\mathrm{e}}_{\mathrm{im}}\right)$ である。

## ４）消費者物価の基本決定式

競争的独占企業により供給される財の価格決定式（30）式と競争的市場における財の価格決定式（40）式を加重平均したものが以下のような消費者物価の基本的な決定式である。

$$ \mathbf{P}=-\mathrm{\boldmath~c~}_{1}\rho+\mathrm{\boldmath~c~}_{2^{*}}\mathrm{\boldmath~w~}+\mathrm{\boldmath~c~}_{3}\mathbf{P}\mathrm{e}_{\mathrm{\boldmath~m~}} $$

(41)

ここで、P は p1 と p2 の加重平均。理論的には $ c_{2} + c_{3} = 1 $ になることが期待される。

## （２）消費者物価決定式の推計

## 1 ）実際の推計に用いた消費者物価の決定式

実際の推計に当たっては、上記の期待輸入物価変化率 $ P^{e}_{m} $ は1期前と2期前の消費財の輸入物価変化率の加重平均で表されるものと想定した。また、次のようないくつかの理由から（41）式をそのままの形で消費者物価の推計に用いることは適当ではないので、必要な修正を行った。

第1は、輸入消費財の価格が直接消費者物価に入ってくることである。これについては当期の消費財の輸入価格を説明変数として右辺に加える必要がある。

第2は、輸入原材料の価格が川上から川下への投入産出の流れを通じて最終的には消費者物価に反映されることである。産業連関表を使った価格の分析を念頭におけばわかるように、最終的な国内価格は、投入産出の全過程が反映されたウエイトで加重平均された輸入価格と国内の付加価値（賃金と利潤）の単位生産あたりの合計として表される。従って、輸入原材料の価格についても説明変数として右辺に加える必要がある。実際の推計に当たっては第1の理由による消費財の輸入価格も含めて、当期の総合輸入物価を説明変数として加えることとした。

第３は、投入と産出の間にはラグを伴うことである。これについては、当期の
賃金のみではなく1年前の賃金も説明変数に加えることで対応することとした。輸入原材料の価格についてもラグをつける必要があると考えられるが、期待輸入物価変化率$\mathrm{P}^{\mathrm{e}}_{\mathrm{m}}$に1期前と2期前の消費財の輸入物価変化率の加重平均を使用したこともあって、安定した係数が得られなかったので今回の推計では省略した。

第4は、1989年と1997年の消費税導入及び引き上げの効果を勘案すべきことである。これについては、89年度が1で他の年はゼロの89年ダミーと97年度が1で他の年はゼロの97年ダミーを使用することとした。

以上のような修正を施した最終的な消費者物価の推計式の形は次の通りである。なお、添え字に時間を表す t を付けてある。

$$ \begin{aligned}CPI_{t}=a_{1}+a_{2}*w_{t}+a_{3}*w_{t}\ 1+a_{4}PM_{t}+a_{5}P_{m t}\ 1+a_{6}P_{m t}\ 2+a_{7}89 年 妗 三 -\\+a_{8}97 年 妗 三 -\ $ 4\ 2)\end{aligned} $$

使用した変数は以下のとおり；

CPI：生鲜食品を除く CPI 総合、前年度比、%

w ：所定内給与指数、全産業、前年度比、%

PM ：総合輸入物価指数、総合、前年度比、%

$ P_{m} $ ：消費財輸入物価指数、前年度比、%

89 年ダミー : 89 年度が 1 で他の年はゼロ

97 年ダミー：97 年度が 1 で他の年はゼロ

なお、推計期間については、輸入製品の価格が大きく低下し、国内の供給構造に大きな影響を与え始めることになった1980年代半ばから2002年度までを基本とした。

## 2 ）推計結果

$$ \begin{aligned}CPI_{t}=&\quad0.423+0.755*(5*W_{t}+2*W_{t-1})/7+0.024*PM_{t}+0.052*P_{m t-1}+0.033*P_{m t-2}\\&\quad(-3.51)(13.93)\quad(3.19)\quad(3.73)\quad(2.60)\\&+1.24*89 年 妓 彐 -+1.26*97 年 妓 彐 -\\&\quad(3.65)\quad(3.62)\end{aligned} $$

R2=0.944，標準誤差 =0.29%、ダービンワトソン比 =1.47、（）内は t 值推計期間：1985 年度から 2002 年度。
当期と1期前の賃金上昇率のウェイトについては様々な組み合わせを試し、一番推計のパフォーマンスのよかったものを採用した。この推計式は下に示した実績と推計値のグラフからもわかるように、1980年代半ば以降のCPIの変動を非常にうまくフォローしている。係数についてもほぼ満足の行く結果が得られたと思われる。輸入物価の係数の合計は0.109であり、タイムラグはあるが、輸入物価が10%上がればCPIが約1.1%上がることを示している。産業連関表を使って計算された輸入物価の消費者物価への影響よりもかなり大きな値となっており35、輸入物価の変化はその直接的な効果以上に物価に影響を与えているということが確認されたといえよう。賃金の係数と輸入物価の係数の合計が0.864で1よりも小さい点については、生産性の動きをトレンドだけでは捉えきれないことも影響しているかもしれない。なお、推計期間を1980年代の初めからとしてもほぼ同様の結果が得られる。

図9 CPI (除く生鮮食品)の実績と推計、前年度比、%
### I II. 日本におけるデフレの原因と展望

以下においては、これまでの検討で明らかになった賃金・物価の決定メカニズムに基づいて消費者物価と賃金の変動要因を分析し、（イ）わが国はなぜデフレに陥ったのか、（ロ）今後のデフレをどう展望するかという問題を検討したい。もちろん、ここでの検討は失業率の増加等の背景にある経済の長期停滞の根本原因には立ち入ることはできないので部分的なものに止まらざるを得ないが、デフレの原因と今後の展望を考える際の有用な材料を提供するものであると考える。

## 4 ．消費者物価と賃金（所定内給与）の変動要因分析

はじめに消費者物価決定式の推計結果である（43）式に基づいて消費者物価と賃金が強く連動していることを見た上で、賃金決定式の推計結果である（23）式に基づいて賃金の変動要因を見ることとしたい。

## （１）消費者物価と賃金は非常に強く連動

（４３）式に基づいて消費者物価の変動要因を計算し、グラフで表したものが図１０である。
図 10 CPIの変動要因,前年度比、%

このグラフからもわかるように、わが国の消費者物価変動の大勢は賃金の動きによって説明される。特にバブル崩壊後の1991年度から2002年度までの間に、消費者物価（除く季節商品）上昇率は2.7%から▲0.8%へと3.5%ポイント低下したが、そのほとんどが賃金上昇率の低下によるものである（賃金上昇率低下の寄与度は▲3.6%ポイント） $ ^{36} $ 。従って賃金の変動要因を明らかにすることが物価の変動要因を明らかにすることでもあるということになる。

もう一つの物価の決定要因である輸入物価は１９８０年代半ば以降▲１％から＋０．５％の間で消費者物価の変動要因になっている。特に、１９８０年代後
半や１９９０年代半ばのように、為替が持続して高騰を続けた場合には数年にわたって消費者物価の大きなマイナス要因になっており、１９８０年代後半の場合はバブル経済下の物価の安定、１９９０年代半ばの場合にはディスインフレ傾向の加速につながったと見られる。なお、１９９０年代後半の円安は賃金上昇率が低下を続ける中で、ある程度物価を支える役割を果たしたと見られるが、１９９９年から２００１年にかけての円高とともに輸入物価は大幅に下落し、賃金の下落と合わせて消費者物価のデフレ定着に大きく寄与したとみられる。

## （２）バブル崩壊後の賃金上昇率低下の要因：バブル崩壊後の長期需要低迷がその主因

以上のように、時々の輸入物価の影響はあるものの、バブル崩壊以降の消費者物価上昇率低下は基本的には賃金上昇率の低下によって説明されるので、賃金上昇率低下の要因について検討することがデフレの解明にとって非常に重要である。

図11は、賃金決定式（21）式に基づいて、賃金変動の要因を示したものである。バブル崩壊後、賃金上昇率は1991年度の3.8%から2002年度の▲1%まで4.8%ポイント低下したが、その低下要因をみると、消費者物価要因▲1.8%ポイント、失業要因▲1.4%ポイント、期待実質賃金要因▲1.0%ポイント、付加価値伸び率要因▲0.6%ポイントとなっている。このうち消費者物価要因については、そのほとんどが賃金上昇率の低下によるものであるので、この要因自体が、失業要因、期待実質賃金要因、付加価値伸び率要因の3つに還元できる。その結果、1991年度から2002年度までの賃金上昇率低下（▲4.8%ポイント）の要因は、失業要因▲2.2%ポイント程度、期待実質賃金要因▲1.6%ポイント程度、付加価値伸び率要因▲1.0%ポイント程度と試算される。
図11 賃金上昇率の変動要因、前年度比、%

以上の要因のうち、失業要因と付加価値要因はバブル崩壊後の需要低迷にその原因があることは明白であるが、もう一つの期待実質賃金要因についても需要低迷の影響が大きい。ここでの実質賃金は現金給与を実質化したものを採用しているが、現金給与を実質化した実質賃金は景気と強い相関を持ち、景気が良くなると増加し、景気が悪くなると低下しがちである $ ^{37} $ 。実質賃金の伸びが低下すると人々の実質賃金の期待伸び率を低下させ、本稿で概念を提示した参照賃金の低下を通じて名目賃金の伸び率を低下させる。この意味で需要の停滞＝景気の低迷は失業率の上昇や付加価値の伸びの低下というルートのほかに期待実質賃金の低下というルートを経由して名目賃金の伸び率低下につながっていると考えられる。

## 5 ．日本をデフレに陥れた要因
以上を要約すれば、（常識的過ぎる結論ではあるが）バブル崩壊以降の需要の長期低迷が様々なルート（失業率の上昇、付加価値伸び率の低下、期待実質賃金伸び率の押し下げ）を通じて賃金上昇率の大幅な低下とデフレをもたらしたということができよう。

賃金決定式の１９９８年ダミーについても触れておく必要がある。先にも述べたように、今回の賃金決定式の推計では１９９８年度の推計値が実績と比べてかなり過大に出るので、１９９８年度を１、他をゼロとするダミーを使用した。ダミーにかかる係数は（２３）式で-１．９５、脚注１６の推計式で-２．１７とかなり大きなものとなった。当時の状況から、金融危機が経済についての先行きの危機感を高め賃金決定にかなりの大きなマイナスの影響を及ぼしたのではないかと推測されるが、そうだとすれば、消費者物価（除く生鮮食品）は１９９８年度以降前年度比でマイナスに転じており、１９９７年暮れ以降の金融危機がわが国におけるデフレの直接の引き金になったということができるかもしれない $ ^{38} $ 。

以上に加えて、第10図から見てとれるように、1999年から2001年にかけての円レートの上昇とそれに伴う輸入物価の低下がデフレ定着に重要な役割を果たしたといえそうである。

### 6. これからのデフレ克服の展望について

物価決定式と物価変動の要因分析からも明らかなように、デフレの根本的な解消のためには賃金上昇率が持続的にプラスに転じる必要がある。今回推計された物価決定式では、輸入物価の影響がない場合、賃金上昇率が0.46％以上（定数項のマイナス分を相殺するため）であれば、物価上昇率はプラスになる。労働生産性の上昇が今回の推計式では十分に捉えられていない可能性があること
を勘案すれば、持続的なプラスの物価上昇のためにはもう少し高い賃金上昇率が必要かもしれない。

一方、賃金上昇率は様々な要因によって決定されており、それぞれの要因がある程度のイナーシャ（慣性）をもっているので、短期間に賃金上昇率を大幅に引き上げることは難しい。従って、デフレ解消の観点から基本的に必要なことは、失業率、一人当たり付加価値伸び率、期待実質賃金伸び率の全てが賃金の伸び率にマイナスの影響を及ぼしている現在の状態から脱し、それらの要因がデフレを解消するのに十分なだけのプラスの賃金上昇をもたらすレベルに達するまで、できるだけ高い経済成長を持続することである。

今回の分析からはどの程度の成長をどの程度の期間続ければデフレが解消されるかということを明らかにすることはできないが、本稿を書き上げた2004年2月の時点で、デフレ解消に向けての条件が整いつつあるというのが筆者の判断である。

まず、失業率に関しては、今回推計した賃金決定式に基づけば、失業以外の全ての変数の変化率をゼロとおいた場合、賃金上昇率がゼロ以上になるためには失業率が4.8%以下になることが必要である。失業率は2002年以降5%台半ば弱の水準で推移していたが、2003年半ばから徐々に低下しており、2003年12月には5%を切って4.9%になった。2004年1月には再び5.0%になったとはいえ、賃金上昇率がマイナスを脱することのできる失業率に後一歩のところまで近づいてきたと言えるであろう。もちろん物価上昇率がプラスになるためには賃金上昇率はゼロでは不十分であり、今回の推計では少なくとも0.5%程度は必要だと思われる。そのためには賃金決定式の他の変数がゼロの場合、失業率が3%台半ば以下に下がる必要がある。失業率自体は景気の遅行指標であることに加え、過去の失業率の変化と経済成長率との関係(いわゆるオーカン係数)を考慮すると、失業率を現状の5%弱から3%台半ば以下まで1.5%程度引き下げるにはかなりの高成長とかなりの時間が必要だと思われる $ ^{39} $ 。
しかし、失業率の低下だけがデフレの解消の手段だと考える必要はない。賃金決定式が示すように、失業率の低下以外のルートで賃金上昇率を引き上げ、物価の下落を押し止めるルートがあるからである。

第1のルートは、高めの成長を続けることによる企業収益の回復と企業の付加価値成長率の上昇である。最近では企業のリストラが進んでいるので、2～3％程度の経済成長でも企業収益は十分に増加し、付加価値成長率は高まりをみせている。付加価値成長率から賃金上昇率への寄与度は過去の経済拡大時には1％程度に達したこともあり、また、1990年代半ばの景気回復および2000年の景気回復時には0．5％程度になっている。最近では景気回復に伴って賃金の減少率も小さくなっており、また、利潤が大きく伸びていることから、今後とも景気の拡大が持続すれば、付加価値伸び率が過去の景気回復時程度の賃金引き上げ効果を発揮することは十分に期待されよう。

第2のルートは、若干時間はかかるが経済の回復に伴う実質賃金の向上とそれによる期待実質賃金の上昇である。賃金決定のメカニズムの検討の中で明らかにしたように、期待実質賃金の高まりは名目賃金の上昇につながる。過去20年間の期待実質賃金（過去4年間の実質賃金の平均伸び率）は平均約1％のプラスであったが、この3年間はマイナスに転じており賃金上昇率を引き下げる方向に作用している。バブル崩壊後経済停滞が長引いたことから、実質賃金はしばしば下落し、人々の期待を下げるほうに作用してきた。しかし、経済が順調に回復を続け実質賃金の上昇が続けば、人々の期待は上方に修正され、賃金上昇率を引き上げる方向で作用するようになる。

どの程度の時間がかかるかは経済成長の強さにもより明確にすることはできないが、第1のルートと第2のルートを合計すれば、失業率が現状からそれほど低下しなくとも、賃金の上昇とデフレの解消を実現することは十分に可能であると言えよう。ただし、その場合でもある程度の高い成長が持続すること、円の高騰がないことが前提である。

(結びに代えて：金融政策運営へのインプリケーション)
これまで検討してきたことは、金融政策の運営にとっても重要なインプリケーションを持つと考える。すなわち、現在、金融政策は消費者物価の上昇率が持続的にゼロを超えるようになるまで、金融の量的緩和と実質ゼロ金利政策を続けるというスタンスで運営されている。このスタンス自体に特に異論があるわけではないが、今後の金融政策の運営に当たっては、次の点に留意すべきであると考える。

最も重要な点は、デフレから完全に脱却し、経済が安定的にプラスの物価上昇を続けるようになるためには、ある程度の期間高い成長が続き、実質賃金の伸びも含め人々の成長期待が経済の中に根付き、経済全体の需給状況が現在よりも大幅に改善されて、失業率を初めとする賃金決定要因のすべてが賃金上昇率にある程度のプラスの影響を与えるところまで回復することが必要であるという点である。これまでの経験からも景気の循環はどうしても避けられず、特に付加価値の伸びはそれに応じてかなり変動する。仮に、景気が上昇している局面で付加価値が伸び、賃金が伸びて物価上昇率がプラスになっていても、失業率や期待実質賃金上昇率が賃金上昇を十分なだけ支える水準になっていなければ、景気が後退した際に賃金上昇率が低下して再度物価の下落を招く恐れがある。こうした事態を避けるためには、ある程度安定的な賃金上昇圧力が根付くまで、拡張的な金融政策を維持することが必要である。

通常、失業率は景気の遅行指標であるとみなされており、失業率を指標とする政策運営は政策変更のタイミングの点で遅きに失するかもしれない。しかし、これだけデフレに苦しみ、デフレからの脱却が最重要の政策課題となっている中では、早すぎる政策転換によってデフレ脱却のチャンスを逃すリスクよりも、遅すぎる政策転換によってインフレ率が予想外に高くなるリスクを選ぶべきであろう。また、過去の例からは円の急騰による輸入物価の大幅な下落が国内物価に大きな引き下げ圧力をもたらしてきた。円の急騰を避ける観点からも金融緩和の継続は重要である。一旦ある程度の安定した賃金上昇圧力が経済に根付き、安定した物価上昇率が実現された後に、よりバランスのとれた正統的な政策運営に戻ることが望まれよう。
## 参考文献

岡田 章（１９９６）「ゲーム理論」第８章、有斐閣

黒田祥子・山本 勲（2003）「名目賃金の下方硬直性が失業率に与える影響・マクロ・モデルのシミュレーションによる検証ー」日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ 2003 - J - 6、

経済企画庁（2000）「物価レポート2000」

玄田有史（２００２）「リストラ中高年の行方」ESRI ディスカッションペーパー-No.10

厚生労働省（2002）「賃金引上げ等の実施に関する調査（平成14年）」

清水谷諭・寺井晃（2003）「デフレ期待と実質資本コスト」ESRI ディスカッションペーパーNo.56

堀雅博・清水谷諭（2003）「どうすればデフレ期待を反転できるか」ESRI ディスカッションペーパーNo.65

連合総合生活開発研究所（１９９９）「労働組合の賃金決定政策及び賃金体系政策の新たな展開に関する調査研究報告書」

Akerlof, G., W. Dickens, and G. Perry (1996), "The Macroeconomics of Low Inflation," Brookings Papers on Economic Activity, 2, pp.1-76

Akerlof, G., W. Dickens, and G. Perry (2000), "Near-Rational Wage and Price Setting and the Long-run Phillips Curve," Brookings Papers on Economic Activity, 1, pp.1-60

Hicks J. (1974), The Crisis in Keynesian Economics, Yrjo Jahnsson Lectures, Basil Blackwell · Oxford

Keynes J. M. (1936), The General Theory of Employment, Interest and Money, Chapter 19, Macmillan & Co., LTD
McDonald I. and R. Solow (1981), “Wage bargaining and employment,” American Economic Review 71

J.B. Taylor (1979), “Staggered Wage Setting in a Macro Model,” American Economic Review 69
# 経済社会総合研究所の概要と実績

(2012年4月～2014年2月)

### 1. 所掌事務等

経済社会総合研究所（Economic and Social Research Institute：以下ESRIという）は、中央省庁再編の一環として従来の経済企画庁経済研究所の機能、規模を拡充して2001年1月に発足した内閣府の機関です。内閣府は重要課題を担当する「知恵の場」ですが、ESRIは内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡しを担う、言わば「知恵の場」の中の「知恵の場」といえます。

ESRI の主要な任務として、経済活動、経済政策、社会活動等に関わる理論及び実証研究を行い、政策研究機関としての機能強化を図るとともに、内部部局と連携し、経済財政諮問会議の審議に資する研究の実施と政策研究を担う人材育成・研修等に取り組んでいます。また同時に、GDP（国内総生産）統計に代表される一国経済の循環を記録する国民経済計算体系(SNA:System of National Accounts)の推計作業を行い、四半期毎のGDP速報（QE:Quarterly Estimates）、年度毎の確報を公表、さらには、CI（景気動向指数）等の景気動向統計の作成を行い、公表しています。

### 2. 主な研究報告

(1)『経済分析』

第 187 号 「経済分析第 187 号（ジャーナル版）」 2013 年 6 月

第 186 号 「経済分析第 186 号（ジャーナル版）」 2013 年 1 月

No.308 [Is There a Retirement Consumption Puzzle in Japan?: Evidence Based on Panel Data No Households in the Agricultural Sector] 堀雅博・村田啓子 2014 年 2 月

No.307 「安全・安心な社会の構築に向けたイノベーティブ基盤の構築に関する研究」

村田貴司・北岡美智代・野島久美恵 2014 年 2 月

No. 306 [The Returns to College Quality in Japan: Does Your College Choice Affect Your Earnings?]

中室牧子・乾 友彦 2013年11月

No.305 「Predicting Business Cycle Phases by Professional Forecasters—Are They Useful?」 飯塚信夫 2013 年 10 月

No.304 「Impact of School Quality on Student Achievements: Evidence from a Twin Survey in Japan」中室牧子・小塩隆士・乾友彦 2013 年 10 月

No.303 「労働市場における学歴ミスマッチーその賃金への影響—」

平尾智隆 2013 年 10 月

No. 302 「Evaluating Density Forecasts with Applications to ESPF」

伴 金美・河越正明・松岡秀明 2013 年 9 月

No. 301 「夫婦の出生力の低下要因に関する分析～「少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査」の個票を用いて～」 山田昌弘・松田茂樹・施 利平・永田夏来・内野淳子・飯島亜希 2013年8月

No. 300 「我が国家計のインフレ期待形成における異質性とバイアス」上野有子・難波了一 2013年7月

No. 299 「社会の高齢化が進展する東南アジア地域へのわが国発の最先端医療技術による貢献について」

村田貴司・篠原千枝 2013年6月

No. 298 「予期された所得変化に消費は反応するか? —公的年金の支給開始を事例とする分析—」濱秋純哉 2013 年 6 月

No. 297 「Firms’ Export Behavior and the Role of Banks’ Overseas Information」

乾 友彦・伊藤恵子・宮川大介・庄司啓史 2013 年 3 月

No. 296 「未婚男性の結婚と家族形成に関する意識について非正社員に焦点を当てた実証分析～「未婚男性の結婚と仕事に関する意識調査」の個票を用いて～」内野淳子・飯島亜希・高橋智也 2013年2月
No. 295 「子どもを持つ若年層を対象とした幸福度に関する研究」

上田路子・川原健太郎 2013 年 1 月

No. 294 「若年労働市場における教育過剰—学歴ミスマッチが賃金に与える影響—」

乾友彦・権赫旭・妹尾渉・中室牧子・平尾智隆・松繁寿和2012年12月

No.293 「Negative Assimilation: How Immigrants Experience Economic Mobility in Japan」

竹中 歩・石田賢示・中室牧子 2012 年 12 月

No. 292 「Measuring the Effects of Monetary Policy: A DSGE-DFM Approach」 飯星博邦 2012 年 10 月

No. 291 「温暖化対策における国境調整措置の動学的応用一般均衡分析」

No. 290 「低頻度巨大災害に対する国民の政策選好に関する調査」

永松伸吾・佐藤主光・宮崎毅・多田智和 2012 年 10 月

No. 289 「ICT の普及が経済の発展と格差に及ぼすグローバルな影響の分析

—国際的議論の変遷と実態変化のデータ観察—」 篠崎彰彦・田原大輔 2012 年 8 月

No.288 「R&D Subsidies, International Knowledge Dispersion, and Fully Endogenous Productivity Growth」 コーリンデービス・橋本賢一 2012 年 8 月

No. 287 「東日本大震災が新卒者の賃金に与えた短期的影響について—教育の質の役割に着目して—」

No. 286 「統計からみた震災からの復興」 樋口美雄・乾 友彦・杉山 茂・若林光次・空閑信憲・細井俊明

池本賢悟・高部 勲・植松良和・有光建依 2012年4月

No.285 「Non-Wasteful Government Spending in an Estimated Open Economy DSGE Model : Two Fiscal Policy Puzzles Revisited」 岩田安晴 2012年4月

## (3) 研究会報告書等

平成24年度「子どもを含む世帯を対象とする生活の質に関する世帯調査の設計」報告書 2013年12月

「幸福度指標の持続可能性面での指標の在り方に関する調査研究報告書」 2013 年 11 月

「公民連携研究報告書」 2013 年 10 月

「回復力のある社会の構築に求められる科学技術イノベーションに関する調査研究」研究会報告書

2013年7月

「安全・安心な社会の構築に求められる科学技術イノベーションに関する研究」研究会報告書 2013 年 4 月

「持続可能性指標と幸福度指標の関係性に関する研究」報告書 2012 年 11 月

「インターネット調査報告書(検討用資料)、持続可能性と幸福度 他」，第7回幸福度に関する研究会,

2012年9月

「第1回 生活の質に関する調査結果(検討用資料)他」，第6回 幸福度に関する研究会, 2012年4月

### 3. フォーラム・ワークショップ

(1) ESRI—経済政策フォーラム（内閣府フォーラム）

第49回「幸福度・質的成長の測定—新しい社会指標の整備方針を探る—」2012年12月開催

西村周三 国立社会保障・人口問題研究所長

山内直人 大阪大学教授/内閣府幸福度に関する研究会座長

川崎 茂 日本大学教授/元総務省統計局長

吉野諒三 統計数理研究所教授

小谷みどり 第一生命経済研究所主席研究員

(2) 共同セミナー

「日本経済再生に関する3研究所共同公開セミナー」－内閣府経済社会総合研究所、財務省財務総合政策研究所、独立行政法人経済産業研究所－2013年10月開催
ESRI 国際コンファレンス「日本経済の新しい成長に向けて」2013年7月開催

・第1セッション

挨拶：清家 篤 内閣府経済社会総合研究所名誉所長

中原 広 財務省財務総合政策研究所所長

中島厚志 独立行政法人経済産業研究所理事長

報告：杉原 茂 内閣府大臣官房審議官

保井俊之 財務省財務総合政策研究所次長

森川正之 独立行政法人経済産業研究所副所長

・第2セッション

挨拶：松元 崇 内閣府事務次官

パネリスト・モデレータ：

伊藤隆敏 東京大学公共政策大学院院長

伊藤元重 東京大学教授・経済財政諮問会議議員

中島厚志 独立行政法人経済産業研究所理事長

杉田伸樹 内閣府経済社会総合研究所長

## (3) 国際フォーラム・国際シンポジウム等

第6回「アジアを考える」タイ経済フォーラム

（共催：（一社）世界貿易センター東京、（独）日本貿易振興機構アジア経済研究所）2014年2月開催

· 挨拶：小島 明

平塚大祐

一般社団法人世界貿易センター東京会長

独立行政法人日本貿易振興機構理事

・講師：Porametee Vimolsiri タイ国家経済社会開発庁副長官

演題：「アセアン共同体及びタイ経済の展望」

・講師：田口博之 タイ国家経済社会開発庁 JICA 専門家

演題：「メコン圏の国際分業とタイ国境地域開発」

・コメンテータ：

黒岩郁雄 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所開発研究センター長・

ERIA支援室長

・挨拶：西川正郎 内閣府経済社会総合研究所長

・コーディネータ：

錦 逸志 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

「アジア経済圏のポテンシャルに関する研究」ワークショップ 2013年9月開催

・開会挨拶：杉田伸樹 内閣府経済社会総合研究所長

・基調講演：Arkhom Termpittayapaisith タイ王国国家経済社会開発庁長官

・パネル・ディスカッション モデレータ：舘逸志 内閣府経済社会総合研究所総括主任研究官

パネリスト：

Arkhom Termpittayapaisith タイ王国国家経済社会開発庁長官

Yose Rizal Damuri インドネシア戦略国際問題研究所経済部長

Nguy Duc Thanh ハノイ国家大学経済大学・経済政策研究センター所長

佐藤百合 JETRO・アジア経済研究所地域研究センター長

田口博之 タイ王国国家経済社会開発庁 JICA 専門家

・閉会挨拶：前川守 内閣府経済社会総合研究所次長
· 開会挨拶：杉田伸樹 内閣府経済社会総合研究所長

・セッション1 日本経済の新たな経済成長に向けて

議長：杉田伸樹 内閣府経済社会総合研究所

“Fiscal Multipliers in Japan”

発表者: Alan Auerbach University of California, Berkeley

討論者: 杉原茂 内閣府

“What is Inflation? Theory and Praxis”

発表者 : David Weinstein Columbia University

討論者 : 青木浩介 東京大学

・セッション2 日本における教育と労働市場

議長：Anil Kashyap University of Chicago

“Early Childhood Education and Care and Cognitive and Non-cognitive Ability in Japan: Evidence from Japan Child Panel Survey 2010–2012”

発表者：赤林英夫 慶應義塾大学

“Increase in Nonroutine Tasks in the Japanese Labor Market—Background and Policy Implications—”

発表者：池永肇恵 法政大学

討論者：加藤隆夫 Colgate University

“Size-specific Effects in Job Reallocation and Worker Mobility—Japan’s Experience from the 1990s—”

発表者：上野有子 内閣府経済社会総合研究所

討論者：藤田茂 Federal Reserve Bank of Philadelphia

## ESRI 国際コンファレンス「日本経済の再生に向けて：グローバル経済における政策の役割」

2013年5月開催

リチャード・クーパー ハーバード大学教授

浜田宏一 内閣官房参与・イエール大学名誉教授

伊藤元重 経済財政諮問会議議員・東京大学教授

伊藤隆敏 東京大学公共政策大学院院長・教授

岩田一政 公益社団法人日本経済研究センター理事長

嘉治佐保子 慶應義塾大学教授

河合正弘 アジア開発銀行研究所所長

中曾宏 日本銀行副総裁

アダム・ポーゼン ピーターソン国際経済研究所所長

ジェフリー・サックス コロンビア大学地球研究所所長・教授

アンドレ・サピール ブリューゲル研究所上級フェロー・ブリュッセル自由大学教授

ジョセフ・スティグリッ コロンビア大学教授

チャロンポップ・スサンカー タイ開発研究所特別フェロー

竹中平蔵 慶應義塾大学教授 グローバルセキュリティ研究所所長

若田部昌澄 早稲田大学教授

吉川洋 東京大学教授

日・ブータン共同研究・合同ワークショップ「幸福度を活かした政策決定と地域創造」2013年3月開催

・「GNHと政策決定～将来への課題」(ブータンセッション)

カルマ・ウラ (基調講演) 王立ブータン研究所長

サンゲ・ティンレイ 王立ブータン研究所研究員

山内直人 大阪大学大学院教授
議長：淺子和美 一橋大学教授

伴 金美 大阪大学教授

福永正明	岐阜女子大学南アジア研究センター客員教授
上田晶子	大阪大学グローバルコラボレーションセンター特任准教授
御手洗瑞子	初代ブータン首相フェロー

・「幸福度を活かした地域創造」(地域創造セッション)
椎川 忍	総務省地域力創造アドバイザー・内閣官房地域活性化伝道師
笠松和市	徳島県上勝町長
豊重哲郎	鹿児島県鹿屋市串良町柳谷公民館長
中山 泰	京都府京丹後市長
西川太一郎	東京都荒川区長

## ESRI-JCER 国際カンファレンス「経済予測の精度と活用への課題」 2013 年 2 月開催

・開会挨拶 新井淳一 日本経済研究センター(JCER)顧問

河越正明 内閣府経済社会総合研究所特別研究員

・研究報告 第2セッション

議長：稲田義久 甲南大学教授

報告(3)「CEO Challenge: business expectations and global growth」

· 閉会挨拶 梅溪健児 内閣府経済社会総合研究所長

ESRI/NESDB ワークショップ「Economic Policy and Conditions after the great disasters - Lessons from Japanese experience」 2012年8月

・第1セッション「Lessons from Japanese experience “Economic Policy and Conditions after the Great East Japan Earthquake”」

プレゼンテータ：舘 逸志 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

コメンテータ：Porametee Vimolsiri タイ国家経済社会開発庁副長官

・第2セッション「Lessons from Thai experience “Economic Policy and Conditions after the big
floods in Thailand”

プレゼンテータ: Arkhom Termpittayapaisith タイ国家経済社会開発委員長官

コメンテータ: 野崎謙二 駿河台大学経済学部教授

・第3セッション「Special report “Study on unemployment rate of Thailand - why the unemployment rate is so low”」

プレゼンテータ：熊谷章太郎（株）日本総合研究所調査部マクロ経済研究センター

「ESRI-NBER Japan Meeting Joint Seminar」2012年6月实施

・セミナー1「Illiquid Banks, Financial Stability, and Interest Rate Policy」

Douglas Diamond（シカゴ大学教授）

・セミナー2「Estimation of an Empirical FAVAR Model and DSGE Model for Evaluation of Government Expenditure Effects in Japan」

符川公平（内閣府経済社会総合研究所研究官）

・セミナー3「Is there a retirement consumption puzzle in Japan?」

堀雅博（一橋大学経済研究所教授）

村田啓子（首都大学東京大学院社会科学研究科教授）

Anil Kashyap シカゴ大学教授

David Cashin ミシガン大学教授

Douglas Skinner シカゴ大学教授

Jennifer Corbett オーストラリア国立大学教授

David Flath 大阪大学社会経済研究所特任教授

加藤隆夫 コルゲート大学経済学部教授

八木橋毅司 オールドドミニオン大学助教授

細野 薫 学習院大学経済学部教授

小林慶一郎 一橋大学経済研究所教授

永瀬伸子 お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科教授

宇南山卓 神戸大学経済学研究科准教授

佐久間隆 日本大学経済学部教授

井上裕行 東京経済大学経済学部教授

飯星博邦 首都大学東京大学院社会科学研究科教授

西山慎一 東北大学大学院経済学研究科准教授

矢野浩一 駒澤大学経済学部准教授

蓮見亮 日本経済研究センター研究員

新見陽子 アジア開発銀行エコノミスト

浜田浩児 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

### 4. 研修实绩

## (1) 経済研修・経済理論研修

2014年

1-3月 英文ビジネスライティング研修(第3回) (中・上級)

1月 SNA 統計研修

2013年

10-12月 英文ビジネスライティング研修(第2回) (初級)

10-11月 経済分析等に役立つExcel 技能研修(第2回)

10月 計量経済個票分析

9-10月 計量経済分析入門(第2回)
(2) 外国人研修
2013年
1月	SNA 統計研修 (インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、スリランカ、タイ、ベトナム)
2012年
12月	内閣府の役割と政策 (コートジボワール、コモロ、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、サント・メプリンシペ、ギニア、チャド、チュニジア、モロッコ)
9月	内閣府の役割と政策 (スリランカ)
6-7月	経済政策 (アフガニスタン・ガーナ・ザンビア・モンゴル・ミャンマー・インドネシア・タイ・グルジア・マケドニア・リベリア・ベトナム・東ティモール・ウクライナ・タンザニア・イラク・パキスタン)

### 5. 国際共同研究プロジェクト

＜平成25年度国際共同研究プロジェクト＞

2014年

2月 国際共同研究報告会 第6回 ESRI-CEPREMAP 共同ワークショップ「公的機関において活用される DSGE モデルのあり方」(東京)

報告(1)「Introducing Financial Friction, Unemployment and Non-wasteful Government Spending into a Small Open Economy Model: The Role of Fiscal Policy (tentative)」(蓮見亮氏と共著)

発表者：松前龍宜 内閣府経済社会総合研究所主任研究官
討論者：中野章洋 日本銀行経済調査課モデルグループ主査

報告 (2) 「Monetary Policy Regime Shifts under the Zero Lower Bound: An Application of a Stochastic Rational Expectation Equilibrium to a Markov Switching DSGE Model」

発表者：飯星博邦　首都大学東京教授・経済社会総合研究所客員主任研究官

討論者：青木浩介 東京大学准教授

報告(3) 「Expectations and Monetary Policy: Experimental Evidence」 (Luba Petersen と共著)

発表者：Oleksiy Kryvtsov カナダ銀行アシスタントチーフ

討論者：加納 隆 一橋大学准教授

報告(4) 「Assessing long run risk in a DSGE model with the stochastic extended path approach」(S. Adjemian 氏との共著)

発表者：Michel Juillard フランス銀行アドバイザー・CEPREMAPシニアリサーチャー

討論者：矢野浩一 駒沢大学准教授

報告(5) 「Structure of a Multi-Sector OLG Model in an Open Economy and its Simulation Results for Japan – a Quantitative Analysis of Japan’s Accelerating Demographic Change on the Economic Structure in the Coming Decades」 （中川雅央氏、上田淳二氏、中澤正彦氏、新居理有氏との共著）

発表者：石川大輔 財務総合研究所主任研究官

討論者：木村 真 兵庫県立大学准教授

＜平成24年度国際共同研究プロジェクト＞

2013年

4月日中韓国際共同研究報告書「世界経済の構造変換が東アジア地域に与える影響」

(日本) 座長 竹森俊平 慶應義塾大学経済学部教授
岩本武和 京都大学大学院経済研究科教授
松林洋一 神戸大学大学院経済研究科教授
戸田淳仁 リクルートワークス研究所研究員
(中国) 趙晋平 中国国務院発展研究センター対外経済研究部副部長
(韓国) 朴相俊 早稲田大学国際教養学部教授

3月 国際共同研究「マイクロシミュレーションを用いた若手の雇用環境に係る研究」(東京)

報告(2) 「Short and Medium-Term Projections of Household Income in Ireland using a Spatial Microsimulation Model」

Cathal O'Donoghue（アイルランド農業振興・食品開発局地域経済研究センター所長）

報告 (3) 「初職正規男性の早期転職をめぐる一考察」

白石浩介（三菱総合研究所主席研究員）

報告 (4) 「生涯所得の分布に対する格差の固定性の影響」

浜田浩児（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）
報告(5)「初職の違いがその後の人生に及ぼす影響:LOSEF個票データを用いた分析」

小塩隆士（一橋大学経済研究所教授・世代間問題研究機構機構長）

稲垣誠一（一橋大学経済研究所教授）

報告 (6) 「高齢者の同居家族の変容と貧困率の将来見通し—結婚・離婚行動変化の影響分析」

稲垣誠一（一橋大学経済研究所教授）

2月 国際共同研究報告会 第5回 ESRI-CEPREMAP 共同ワークショップ「DSGE モデルの政策分析への応用」(東京)

報告(1) 「Stochastic Extended Path」(S. Adjemian 氏との共著)

発表者：Michel Juillard フランス銀行アドバイザー・CEPREMAPシニアリサーチャー

討論者：松前龍宜 経済社会総合研究所主任研究官

報告(2) 「Sources of Great Recession: A Bayesian Approach of a Data Rich DSGE Model with Time-Varying-Volatility Shocks」（松前龍宜氏、西山慎一氏との共著）

発表者：飯星博邦　首都大学東京教授・経済社会総合研究所客員主任研究官

討論者：沖本竜義 一橋大学准教授

報告 (3) 「The Dynamic General Equilibrium Performance of Alternative Policy Rules under Imperfect Observability and Survey-Consistent Expectations」

発表者：Hess Chung 連邦準備制度理事会（FRB）エコノミスト

討論者：榆井 誠 一橋大学准教授

報告(4) 「ToTEM II: An Updated Version of the Bank of Canada’s Quarterly Projection and Policy Analysis Model」

発表者：Jose Dorich カナダ銀行主席研究員

討論者：小枝淳子 東京大学特任講師

報告(5) 「What drives the recent fluctuations of Japan’s output? A structural factor analysis on Japans industrial productions」

発表者：武藤一郎 日本銀行調査統計局企画役

討論者：西山慎一 東北大学准教授

### 6. その他

## (1) 学会等における報告

2013年

9月 岩本光一郎 客員研究員・堀 雅博 上席主任研究官 “The Run on Daily Foods and Goods After the 2011 Tohoku Earthquake: A Fact Finding Analysis Based on Homescan Data,” 日本経済学会秋季大会, 神奈川大学

堀雅博上席主任研究官·村田啓子客員主任研究官“Is There a Retirement Consumption Puzzle in Japan? Evidence Based on Panel Data on Households in the Agricultural Sector,”日本経済学会秋季大会, 神奈川大学

8月 新関剛史 研究官 “Capacity Utilization and the Effects of Energy Price Increases in Japan,” Asian Meeting of the Econometric Society, シンガポール国立大学