Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ○政策税制措置について

<26 年度税制改正で新設した政策税制措置>

中小企業者等の生産性向上設備投資促進税制（法住）

• 耐震基準不適合既存住宅を耐震改修した場合の税額の特例措置（不取）

・ マンション敷地売却組合等がマンション敷地売却事業等により取得する要除却認定マンション等に係る非課税措置（不取）

地震防災対策の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置（固定）※

• 排出ガス規制新基準に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置（固定）

放送ネットワーク災害対策用設備に係る課税標準の特例措置（固定）

浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置（固定）

・ノンフロン製品に係る課税標準の特例措置（固定）

国家戦略特区における特定研究開発事業の用に供する設備に係る課税標準の特例措置（固定）

認定誘導事業者が認定誘導事業により取得した一定の公共施設等に係る課税標準の特例措置（固定・都計）

・ 耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に係る税額の減額措置（固定）

最初の車両番号の指定後 13 年を経過した軽自動車に係る税率の特例措置（軽自）

※ 22 年度税制改正においてサンセットとされた項目を延長したものであるが、政策税制措置の数に計上していないことから、26 年度税制改正における新設項目として整理している。

## <26 年度税制改正で廃止した政策税制措置>

特定一般社団・財団法人から認可地縁団体への移行に伴い取得する不動産に係る非課税措置（不取）

(独)森林総合研究所の業務用資産に係る非課税措置（固定）

• 排出ガス規制新基準に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置（固定）

(23 年度税制改正においてサンセットとされたもの)

日本環境安全事業株式会社が取得する一定の不動産に係る非課税措置（不取）

一般放送事業者が新設した高度テレビジョン放送施設に係る課税標準の特例措置（固定）

認定運営者が指定特定重要港湾において取得した港湾施設に係る課税標準の特例措置（固定）

(24 年度税制改正においてサンセットとされたもの)

指定会社等が新設する特定用途港湾施設に係る課税標準の特例措置（固定）

政策税制措置数の推移

22 改正前	22 改正后	23 改正后	24 改正后	25 改正后	26 改正后
286	241	197	233	232	241
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	選挙制度等の適切な運用
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	番号	⑦
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	178,124	101,362	50,496,368	99,166	360,280
補正予算(千円)	0	-14	0
線越し等(千円)	218,351	70,556,481	1,606,076
計(千円)	396,475	70,657,829	52,102,444
<396,475>	<70,657,829>	<52,102,444>
執行額(千円)	319,976	59,452,811	50,432,786

政策評価結果の概算要求への反映状況	選挙制度、政治資金制度及び政党助成制度等を適切に運用し、民主政治の健全な発達に寄与するため、必要な経費を要求した。なお、平成26年度においてはモニタリングのみを実施していることから、平成25年度に実施した実績評価に基づき記入している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	選挙制度等の適切な運用	番号	⑦	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	総務本省	選挙制度等整備費	選挙制度の整備に必要な経費	99,166	360,280
●	2
●	3
●	4
小計	99,166の内数	360,280の内数
対応表において◆となっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表において○となっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	99,166の内数	360,280の内数
政策に関する評価結果	目標の達成状況	·公職選挙法の趣旨に則った選挙制度の確立の寄与については、まず衆議院選挙制度改革について、緊急是正法により、政府は区割り審議会の勧告に基づき、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとされたところ、必要となる区割り改定作業等について綿密に調査研究を実施することにより、円滑な審議会運営(平成25年3月28日に区割り改定案を勧告)及び区割り審議会から出された選挙区の改定案についての勧告に基づく公職選挙法の改正に係る作業を適切に実施することができた。(平成25年4月12日に区割り改定案を国会に提出し、同年6月24日に成立)また、参議院選挙制度改革については、議員立法により、参議院議員の定数についていわゆる「4増4減」を行う公選法改正案が平成24年11月に成立したことを受け、選挙管理委員会、候補者・政党等への周知・啓発を適切に実施することができた。
·公明かつ適正な選挙執行を実現することについては、常時啓発事業のあり方等研究会最終報告書の提言を踏まえ、参加・実践等を通じた政治意識の向上事業やシティズンシップ教育推進方案として、選挙啓発研修会や若者フォーラム(若者同士が、互いの持っている政治への想い・政治意識について意見交換する場の開催)の実施、地域の明るい選挙推進協議会等成人向け学習教材の作成により目標を達成することができた。
·政治資金の透明性の確保については、政治資金収支報告書の提出(公表)率は、政治団体への督促等を通じ、政治団体全体については85.7%を上回り、目標を達成することができた。政党本部及び政治資金団体については目標を達成することができ、また、国会議員関係政治団体についても目標を達成することができた。なお、現職国会議員に係る国会議員関係政治団体については提出率(公表率)100%を確保できた。また、政治資金適正化委員会が登録政治資金監査人に対して、政治資金監査実務に関するフォローアップ説明会を開催しており、これにより、政治資金監査の円滑な実施が図られ、ひいては政治資金の透明性の確保に寄与している。
目標期間終了時点の総括	(評価区分)
A 基本目標の達成に向けて相当の進展があった
(平成26年度予算概算要求に向けた考え方)
Ⅲ 予算の縮減・廃止
各施策において、その目標はおおむね達成されており、選挙制度、政治資金制度及び政党助成制度等が適切に運用され民主政治の健全な発達に寄与したと考えられることから、基本目標の達成に向けて相当の進展があったと認められる。また、今後の各施策の方針については以下のとおりである。
公職選挙法の趣旨に則った選挙制度の確立の寄与については、社会のニーズ等に対応するため、選挙制度等に関する調査研究・論点整理を行うことは、公職選挙法の趣旨に則った選挙制度の確立に不可欠であることから、引き続き調査研究・論点整理を行っていく必要がある。
常時啓発事業については、参加・実践等を通じた政治意識の向上事業やシティズンシップ教育推進方案の検討等を実施し、目標を達成したところであるが、国民の選挙・政治意識の高揚を図るという事柄の性格上、中立不偏の立場から地道で長い運動を実施しなければならず、関係団体との連携の下、引き続きをめ細やかな啓発事業を実施する必要がある。
政治資金の透明性を確保することについては、政治団体への督促、登録政治資金監査人に対する政治資金実務に関するフォローアップ説明会等を実施したことなどによりおおむね施策目標を達成し、一定の効果を上げていると認められる。政治資金の透明性を高めることが、政治活動の公明と公正の確保につながり、ひいては民主政治の健全な発達に寄与すると考えることから、引き続き政治資金制度の周知に努めるとともに、政治団体による政治資金収支報告書の作成・提出、総務省における形式審査・要旨公表に関する一連の事務等について、より効率的な運用方法を検討していく必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	●衆議院議員選挙区画定審議会
衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告を行う。
●常時啓発事業のあり方等研究会
今後の常時啓発事業のあり方についての方向性を報告書として取りまとめるなど、外部有識者の知見を活用している。
●政治資金適正化委員会
登録政治資金監査人制度の運用に関し、政治資金監査に関する具体的な指針の作成や政治資金監査の適確な実施について必要な指導及び助言を行っている。
委員長 上田 廣一
委員 卜見山 満
委員 日出 雄平
委員 谷口 恽紀
委員 牧之内隆久
●平成25年8月、東京大学大学院教育学研究科山本清教授から、目標の達成状況の記述等について御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局課室名	自治行政局選挙部選挙課、管理課、政治資金課(他3室)	作成責任者名	管理課長 笠井 敦

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。

※2 基準(値)又は実績(値)を記載。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	電子政府・電子自治体の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	番号	⑧
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	8,933,509	13,940,618	15,774,423	49,896,412	49,220,313

補正予算(千円)	79,505	2,909,585	197,274

線越し等(千円)	-305,399	-6,619,034	1,253,441

計(千円)	8,707,615	10,231,169	17,225,138
<8,707,615>	<10,231,169>	<17,225,138>
執行額(千円)	8,074,553	9,706,488	16,054,788

政策評価結果の概算要求への反映状況	ICTを活用した電子行政を推進することにより、国民の利便性の向上と行政運営の合理化、効率化及び透明性の向上等を図るため、必要な経費を要求した。なお、平成26年度においてはモニタリングのみを実施していることから、平成25年度に実施した実績評価に基づき記入している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	電子政府・電子自治体の推進	番号	⑧	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	49,896,412	49,220,313
●	2
●	3
●	4
小計	49,896,412の内数	49,220,313の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	49,896,412の内数	49,220,313の内数
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	情報通信技術の研究開発・標準化の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	⑨
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	37,268,466	39,876,851	37,274,754	34,883,766	36,741,120

補正予算(千円)	22,035,271	56,930,800	1,452,877

線越し等(千円)	-18,837,564	-36,748,738	58,323,090

計(千円)	40,466,173	60,058,913	97,050,721
<40,466,173>	<60,058,913>	<97,050,721>
執行額(千円)	40,144,007	59,534,137	94,909,718

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成26年度に実施した政策評価では、「引き続き情報通信技術の研究開発・標準化を推進し、我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現のために必要な技術の確立に向けて取組を行うこととするが、国際競争の激化や社会課題の複雑化・高度化等の状況変化に対応するため、日本再興戦略、科学技術イノベーション総合戦略、世界最先端IT国家創造宣言等を踏まえて、光ネットワーク技術等の研究開発・標準化の取組等を充実させていく必要がある」と評価した。政策評価の結果等を踏まえて、我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現に向けて、情報通信技術の研究開発及び標準化を積極的に推進するために必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	番号	⑨	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	情報通信技術研究開発推進費	情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	2,786,095	3,219,884
●	2	一般	総務本省	情報通信技術研究開発推進費	情報通信技術の研究開発・標準化に必要な経費	3,967,097	5,813,919
●	3
●	4
小計	6,753,192の内数	9,033,803の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	総務本省	独立行政法人情報通信研究機構運営費	独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金に必要な経費	28,070,997	27,653,317
◆	2	一般	総務本省	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	独立行政法人情報通信研究機構施設整備に必要な経費	59,577	54,000
◆	3
◆	4
小計	28,130,574の内数	27,707,317の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	34,883,766の内数	36,741,120の内数
平成26年度主要な政策に係る評価書

(総務省25—⑩)

政策名(※1)	政策10:情報通信技術の研究開発・標準化の推進	分野	情報通信(ICT政策)
政策の概要	我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現に向けて、情報通信技術の研究開発及び標準化を積極的に推進する。
基本目標【達成すべき目標】	国民がICTの真価を実感できるユビキタスネットワーク社会の実現に向けた情報通信技術の研究開発・標準化を推進し、我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現のために必要な技術を確立する。
政策の予算額・執行額等	区 分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)(注)	当初予算(a)	6,929,369	10,152,930	8,543,365	6,753,192
補正予算(b)	13,236,621	7,231,800	449,996	0
繰越し等(c)	-11,238,914	5,995,232	6,780,468
合計(a+b+c)	8,927,076	23,379,962	15,773,829
執行額(千円)	8,633,260	22,944,892

政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
日本再興戦略	平成25年6月14日(平成26年6月24日改訂)	第二.3つのアクションブラン
一.日本産業再興ブラン
二.戦略市場創造ブラン
三.国際展開戦略
科学技術イノベーション総合戦略2014	平成26年6月24日	第2章 科学技術イノベーションが取り組むべき課題
第3章 科学技術イノベーションに適した環境創出
世界最先端IT国家創造宣言	平成25年6月14日(平成26年6月24日改定)	Ⅲ.目指すべき社会・姿を実現するための取組
Ⅳ.利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化
Ⅴ.戦略の推進体制・推進方策
第4期科学技術基本計画	平成23年8月19日	Ⅱ.将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現
Ⅲ.我が国が直面する重要課題への対応
Ⅴ.社会とともに創り進める政策の展開
知的財産推進計画2014	平成26年6月20日	第1.産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構築
第3.デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備
サイバーセキュリティ戦略	平成25年6月10日	3.取組分野
(1)「強靭な」サイバー空間の構築
(2)「活力ある」サイバー空間の構築
(3)「世界を率先する」サイバー空間の構築

施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】	達成(※3)
国際競争力の強化及び社会問題解決に資する研究開発を効果的・重点的に推進し、研究開発の成果を展開するとともに、「グローバルスタンダード」策定に貢献すること	1	外部専門家による評価において、当初の見込みどおりかそれを上回る成果があったと判定された課題の割合	80%【24年度】	93%【25年度】	80%【25年度】	イ
2	情報通信技術の研究開発の評価に関する会合の開催回数	4回以上【24年度】	8回【25年度】	4回以上【25年度】	イ
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	情報通信技術高度利活用の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	⑩
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	8,090,084	9,980,005	9,696,391	7,780,202	21,207,210

補正予算(千円)	5,020,654	26,471,222	11,327,237

線越し等(千円)	-2,074,468	-22,632,057	13,662,758

計(千円)	11,036,270	13,819,170	34,686,386
<11,036,270>	<13,819,170>	<34,686,386>
執行額(千円)	8,266,946	11,805,094	20,478,353

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成26年度の政策評価については、設定した3つの施策目標(ICTによる新たな産業・市場を創出すること、ICT利活用により社会課題の解決を推進すること、ICT利活用のための基盤を整備すること)に向けて着実に取組が進んでおり、従って、政策の基本目標(社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等によるICT利活用の促進により、ユビキタスネット社会を実現する)に向けて着実に取組が行われていると評価した。政策評価の結果、各政府決定、情報通信技術の進展、社会課題の複雑化・高度化等の状況変化等を踏まえて、社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等により、ICTによる生産性向上・国際競争力の強化、ICTによる地域の活性化、誰もが安心してICTを利用できる環境の整備、先進的社会システムの構築を図り、ICTの高度利活用を推進することで、世界最高水準の情報通信技術利活用社会を実現するために必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	情報通信技術高度利活用の推進	番号	⑩	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	4,072,056	18,491,777
●	2	一般	総合通信局	情報通信技術高度利活用等推進費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	45,646	49,999
●	3	東日本大震災復興特別会計	復興庁	生活基盤行政復興政策費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	3,662,500	2,665,434
●	4
小計	7,780,202の内数	21,207,210の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	7,780,202の内数	21,207,210の内数
(総務省25—⑪)

平成26年度主要な政策に係る評価書

政策名(※1)	政策11:情報通信技術高度利活用の推進	分野	情報通信(ICT政策)
政策の概要	社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等により、ICTによる生産性向上・国際競争力の強化、ICTによる地域の活性化、誰もが安心してICTを利用できる環境の整備、先進的社会システムの構築を図り、ICTの高度利活用を推進することで、ユビキタスネット社会※を実現する。※「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークにつながることにより、様々なサービスが提供され、人々の生活をより豊かにする社会
基本目標【達成すべき目標】	社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等によるICT利活用の促進により、ユビキタスネット社会を実現する。
政策の予算額・執行額等	区 分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)(注)	当初予算(a)	8,090,084	9,980,005	9,696,391	7,780,202
補正予算(b)	5,020,654	26,471,222	11,327,237	0
繰越し等(c)	-2,074,468	-22,632,057	13,662,758
合計(a+b+c)	11,036,270	13,819,170	34,686,386
執行額(千円)	8,266,946	11,805,093
(注)平成25年度合計予算は「好循環実現のための経済対策」に係る補正予算及び平成24年度からの繰り越し等が計上されているため、平成26年度予算額は大幅に減少している。
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜料)
日本再興戦略	平成25年6月14日(平成26年6月24日改訂)	第一 総論第二 3つのアクションプラン
世界最先端IT国家創造宣言	平成25年6月14日(平成26年6月24日改定)	Ⅲ.目指すべき社会・姿を実現するための取組Ⅳ.利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化等
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】	達成(※3)
ICTによる新たな産業・市場を創出すること	1	オープンデータのためのシステム実装詳細仕様書、運用ガイドライン等の作成数(年度毎)	5件【24年度】	7件【25年度】	5件【25年度】	イ
2	ビッグデータの情報流通に関する新たな調査手法及び評価手法の確立	(新規施策)	ビッグデータの情報流通量に関する計測手法等の調査、推計等の検討・実施【25年度】	確立された調査手法及び評価手法により、ビッグデータの情報量を体系的に把握【28年度】	-
3	スマートテレビに係る標準規格の策定及び一般公開	実証実験を行うことにより、技術の有効性の検証、課題の整理等を実施【24年度】	平成24年度から平成25年度の実証実験の成果に基づき、一般社団法人IPTVフォーラムにおいて、標準文書の策定・一般公開等の標準化を実施【25年度】	技術規格の標準化を推進【25年度】	イ
4	放送コンテンツの二次利用の権利処理(支払明細書確認業務)作業時間の削減率※「作業の効率化を実施した場合の作業時間」と「実施しなかった場合の作業時間」の比較により算出	28%【24年度】	50%【25年度】	50%【25年度】	イ
5	海外放送局との国際共同製作事業企画数(年度ごと)	15件【23年度】	67件【25年度】	40件【25年度】	イ
6	自治体業務の連携に必要な業務プロセス改革等のモデルを策定、公表	自治体業務の連携に必要な業務プロセス等の見直しに伴う課題を整理【24年度】	自治体業務の連携に必要な業務プロセス改革等のモデルを策定【25年度】	自治体業務の連携に必要な業務プロセス改革等のモデルを公表【26年度】	-
7	携帯電話による情報セキュリティが確保された行政サービスの利用を実現するための課題の整理等	携帯電話端末に本人情報等(ID・パスワード)を格納し、行政サービスを利用するための実証実験を実施【23年度】	セキュアな環境における携帯電話端末への本人情報等(電子証明書)の格納に関し、電子行政サービスを含む放送・通信分野を中心とした様々なサービスを利用するための技術的課題の整理を実施【25年度】	セキュアな環境における携帯電話端末への本人情報等(電子証明書)を格納し、電子行政サービスを利用するための技術的課題の整理及び技術仕様の策定等【25年度】	☐
8	全省庁統一参加資格審査のためののシステムの稼働率※稼働率=(サービス提供時間-障害停止時間)/サービス提供時間	99.5%以上【24年度】	100%【25年度】	99.5%以上【25年度】	☑
9	電気通信行政情報システムの稼働率※稼働率=(サービス提供時間-障害停止時間)/サービス提供時間	99.5%以上【24年度】	100%【25年度】	99.5%以上【25年度】	☑
10	ICTを活用した街づくりの目指すべき姿としての「ICTスマートタウン」プロジェクトの実施件数(累計)※複数地域(市町村)が連携して実施したプロジェクトについても「1箇所」として算定	5箇所【24年度】	28箇所【25年度】	20箇所【27年度】	-
11	対象の放送番組(※)の放送時間に占める字幕放送時間の割合※7時から24時までの間に放送される番組のうち、技術的に字幕を付すことができない放送番組等を除く全ての放送番組	77%【20年度】	作業中(9月公表予定)※平成24年度実績は90%	100%【29年度】	-
12	対象の放送番組(※)の放送時間に占める解説放送時間の割合※7時から24時までの間に放送される番組のうち、権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組を除く全ての放送番組	1%【20年度】	作業中(9月公表予定)※平成24年度実績は5%	10%【29年度】	-
13	医療分野におけるICT利用環境を整備するためのICTシステムに関する技術仕様等の公表	実証実験を行うことにより、医療情報連携基盤の有効性の検証及び課題の整理等を実施【24年度】	医療情報連携基盤を高度に活用した在宅医療・介護ICTシステムの検証を行い、技術仕様案を作成【25年度】	医療情報連携基盤を高度に活用した在宅医療・介護ICTシステムについて、通信規格を含む技術仕様・運用方針を作成・公表【25年度】	☐
14	教育分野におけるICT利用環境を整備するためのガイドライン等の作成・公表	公立小学校10校の実証研究の成果を踏まえ、教育分野におけるICT利用環境を整備するためのガイドライン(手引書)等を作成・公表【22年度】	全国の実証校における児童生徒1人1台の情報端末による実証研究の最終成果として、「教育分野におけるICT利用を推進するためのガイドライン2014を作成、公表。さらに、全国約1,800の教育委員会に送付するなど、普及に向けた取組を実施するとともに、実証研究の成果を広く周知するため、映像資料を総務省ホームページに掲載【25年度】	小学校、中学校及び特別支援学校それぞれの学校種(3種)の特性に応じ、児童生徒1人1台の情報端末による教育分野の本格展開に資するガイドライン等を作成・公表【25年度】	☑
15	ICTによる地球温暖化対策に関するITU-T(電気通信標準化部門)の今期研究会期(25年度～28年度)標準化活動における勧告等	ITU-Tに寄書提案を行うとともに、会合等において我が国の考え方を主張し、各国との調整等を行うことで、我が国の意見が勧告案に反映【24年度】	ITU-Tに寄書提案を行うとともに、12月のSG5WP3会合等において、我が国の考え方を主張し、各国との調整等を行うことで、我が国提案の環境影響評価手法の改訂方針や光パケット複合機の評価指標の追加等において、我が国の意見が勧告案に反映【25年度】	勧告化に向けた標準化活動を実施【28年度】	-
16	ITU-Tの今期研究会期(25年度～28年度)標準化活動における我が国側からの寄書提案数※基準(値)は24年度の件数、目標(値)は25年度～28年度の合計件数	13件【24年度】	7件【25年度】	25件以上【28年度】	-
17	(1)テレワーク導入企業数(2)全労働者数に占める雇用型在宅型テレワーカー数の割合	(1)精査中【24年度】(2)4.5%【25年度】	(1)精査中(2)4.5%【25年度】	(1)24年度比で3倍(2)10%以上【32年度】	-
18	我が国が直面する経済・社会の様々な課題に対するICTの果たすべき役割についての総合的な観点からの調査分析の実施	情報通信政策の立案に資する調査分析を継続的に実施【24年度】	「ICTの経済分析に関する調査」において、ICT投資、ICTストックの日米比較による現状把握等を通じICTの経済効果を明らかにするなど、今後の情報通信政策の立案・遂行に資する調査分析を適切に実施【25年度】	適時適切な情報通信政策の立案・遂行及び調査分析の継続的実施【25年度】	イ
19	地域のICT利活用率(全国市町村のうちICT利活用を実施している市町村の割合)	7.1%【21年度】	16.7%【25年度】	倍增【25年度】	イ
20	自分でインターネット等各種メディアを主体的に読み解く能力を向上させるためのモデルシステムのシステム要件等を公表	学習効果の高いコンテンツや利用環境の検証、課題等の整理【24年度】	図書館・公民館等公共施設に子どもや高齢者でも使いやすい端末を配備し、利用状況を踏まえてコンテンツの拡充、インターフェースの改善等を行い、普及モデルを公表【25年度】	それぞれの実証フィールドの特性を踏まえ、PDCAサイクルによるコンテンツの更新、システムの改善等に取り組み、より実効性の高い普及モデルを公表【25年度】	イ
21	障害者・高齢者向けのICTサービスの充実	障害者・高齢者向けのICTサービスの提供や開発等を行う者に対して助成を実施【24年度】	「身体障害者向け通信・放送役務の提供・開発等の推進」のために7者、「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」のために4者へそれぞれ助成し、障害者等向けのICTサービスに係る民間における取組を支援することで、障害者・高齢者向けICTサービスの充実に寄与【25年度】	引き続き助成を実施し、民間企業等の積極的な取組を支援することで、障害者・高齢者向けのICTサービスの充実を推進【25年度】	イ
22	東日本大震災の被災地における復興の促進	被災地が抱える医療、避難者への情報提供、環境等の課題について、当該課題にICTを活用して解決する取組を行う自治体に対して補助金を交付【23年度】	被災地が抱える医療、避難者への情報提供、環境等の課題について、当該課題にICTを活用して解決する取組を行う自治体に対して、平成25年度は26件、補助金を交付【25年度】	補助金により導入したICTを活用し、被災地の復興及び被災者の暮らしの再生を実現【32年度】	-
ICT利用のための基盤を整備すること	23	地域公共ホットワーク等の強靭化に取り組んでいる自治体数	18自治体【24年度】	66自治体【25年度】	実施自治体数の増【25年度】	イ
24	住民等へ確実に災害関連情報を伝達できる防災情報通信基盤の構築に取り組んでいる自治体数	8自治体【24年度】	14自治体【25年度】	実施自治体数の増【25年度】	イ
25	防災・滅災関連情報等の流通・連携促進のためのシステム実装詳細仕様書、運用ガイドライン等の作成数	(新規施策)	11件【25年度】	8件【25年度】	イ
26	産学連携による実践的ICT人材育成に有用な機能拡充した遠隔教育システム等の公表	遠隔教育システムへ産学連携による実践的ICT人材育成に有用な教材等の蓄積、共有【24年度】	実践的ICT人材育成の一環として、ICTにより問題解決策をデザインできる人材の育成方策について調査等を実施【25年度】	実践的ICT人材を継続的に育成するための仕組みを検討、検証の上、モデル化し、公表【26年度】	-
27	高度ICT利用人材の育成に有用なガイドライン等の開発と公表	高度ICT利用人材の育成に有用なガイドラインの開発【23年度】	高度ICT利用人材を継続的に育成するために開発したカリキュラムを用いて研修教材を作成、作成した教材を使用して研修形式による実証実験を複数箇所で実施し、当該カリキュラム及び教材の有用性を確認した上で、それら教材等をまとめた人材育成のためのモデルとなる研修開催支援ツールを公表【25年度】	高度ICT利用人材を継続的に育成するための仕組みを検討、検証の上、モデル化し、公表【25年度】	イ
28	(1)電子署名及び認証業務に係る技術的課題の分析(2)電子署名に関する技術の最新情報を周知するセミナーの開催回数	(1)各電子署名等サービスの用途に応じた安全性等の調査の実施(2)3回【24年度】	(1)RSA暗号の脆弱性に関する学会報告内容及び認定認証事業者が生成する鍵対の安全性評価に関する調査を適切に実施(2)1回【25年度】	(1)技術調査の適切な実施(2)3回以上【25年度】	ロ
目標達成度合いの測定結果(※4)	(各行政機関共通区分)	相当程度進展あり
(判断根拠)	平成25年度事前分析表の施策目標として掲げた「ICTによる新たな産業・市場を創出すること」については全ての測定指標について目標を達成できた。次に「ICT利活用により社会課題の解決を推進すること」については、測定指標13について目標を一部達成できなかったが、当該基盤の技術仕様の素案を作成しており、また今後、技術仕様の策定・公表のため、実地フィールドにおいてより多くの在宅医療・介護分野における関連機関の参加の下、標準化に向けた検証を実施することとしており、早期に目標を達成できると考えられるため相当程度進展ありと判断した。また、「ICT利活用のための基盤を整備すること」については、測定指標28について電子署名に関するセミナーを3回行うことを目標としていたが、1回の開催になった。しかし会場の大規模化、セミナー発表数の充実化等を図り、昨年度と同程度の人数の参加を得られたため、相当程度の進展ありと判断した。
政策の分析	平成25年度における政策11の実施に当たっては、「世界最先端IT国家創造宣言」(平成25年6月14日閣議決定)や「ICT成長戦略」(平成25年7月4日総務省公表)などに基づき、IT総合戦略本部を始めとする関係府省庁と連携して事業を実施した。また、平成25年度予算額は、補正予算等により前年度に比べて増加しており、防災・滅災対策などの取組を加速化させるとともに、事業の一層の適切な実施に務めた。
<施策目標>ICTによる新たな産業・市場を創出すること
・測定指標1、3のオープンデータを推進するために実施した情報流通連携基盤構築推進事業によるシステム実装詳細仕様書、運用ガイドライン等の作成数(年度毎)、スマートテレビに係る標準規格の策定及び一般公開については、順調に推移しており、目標を達成することができた。・測定指標4については、システム化による業務効率化に係る実証実験を実施し、権利処理事務(支払明細書確認業務)の作業時間削減率の目標値を達成・測定指標5については、放送コンテンツの海外展開促進のため、国内放送局・番組製作会社と海外放送局との国際共同製作の企画募集を行った。予算の範囲内で最大限の効果を得るため、1件当たり費用の効率化により、目標を上回る67件の国際共同製作事業を実現。オープンデータの流通を促進するために共通の仕様、ルール等を整備する「情報流通連携基盤構築事業」や「スマートテレビ等の標準化に関する実証実験」等の適切な実施により目標値を達成している。これらにより、標準化等のサービス創出のための共通基盤の構築や、サービス展開のための権利処理や海外展開の円滑化の促進等、新たな産業・市場の創出に向けた環境整備が進展しており、施策目標に向けて着実に取組が進んでいる。
<施策目標>ICT利活用により社会課題の解決を推進すること
・測定指標7については、電子行政サービス等を利用するための公的個人認証サービスに関し、携帯電話端末への公的個人認証サービスの電子証明書の格納について技術的課題の整理を行った結果、格納する情報の領域等に関し、技術的な困難があることが判明したため、格納に関する部分については技術仕様の策定に至らなかった。一方で、平成25年5月に電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律が一部改正され、公的個人認証サービスの民間活用等が可能となったことを受け、その電子証明書について、放送・通信分野を中心とした様々なサービス(行政サービスを含む)への活用のための検討等を実施し、その利用に関する部分について必要な技術仕様に係る要件の整理を実施している。今後、平成26年度において、平成25年5月の法改正により活用の幅が広がったことを受け、公的個人認証サービスの電子証明書について、幅広い分野での利活用(例えば、病院での活用)のための技術仕様の策定や、技術的課題の整理を実施していく。・測定指標8、9については全省庁統一参加資格審査のためのシステムの稼働率及び電気通信行政情報システムの稼働率の100%により目標を達成することができた。・測定指標13について、在宅医療・介護分野において異なるシステム間で情報共有を行う情報連携基盤の検証を行い、当該基盤の技術仕様の素案を作成し、施策目標の達成に一定程度寄与した。一方、スマートララチナ社会推進会議において、在宅医療・介護において、より多くの関係者が参加できるよう小の診療所も導入しやすいクラウドを活用した低廉モデルの検証、在宅医療・介護における共有情報の標準化が課題として挙げられた。これらを踏まえ、技術仕様の素案を精緻化し、当初目標である技術仕様、運用方針等の策定・公表に向けて、スマートララチナ社会推進会議の検討結果を踏まえ、より多くの在宅医療・介護分野における関連機関の参加の下、引き続き、実地フィールドにおける更なる検証を実施する。・測定指標14については、全国の実証校における児童生徒1人1台の情報端末による実証研究の最終成果として、教育分野におけるICT利活用を促進するためのガイドラインをホームページ上に公開し、年間約365万件ダウンロードされるなど、目標を達成することができた。さらに、実証研究の成果をより広く周知するため映像資料を、総務省ホームページに掲載した。・測定指標18「我が国が直面する経済・社会の様々な課題に対するICTの果たすべき役割についての総合的な観点からの調査分析の実施」、測定指標19「地域のICT利活用率(全国市町村のうちICT利活用を実施している市町村の割合)」、測定指標20「自分でインターネット等各種メディアを主体的に読み解く能力を向上させるためのモデルシステムのシステム要件等を公表」については、順調に推移しており、目標を達成することができた。・測定指標21については、外部有識者から構成される評価会が行う評価を踏まえて採択し、補助事業者に対する進捗管理・監督を適切に行ってきたことにより、全事業において、事業終了後に行われる同評価会における評価が「目標を大幅に上回って達成」又は「目標を達成」と判定されており、目標を達成することができた。なお、「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」は、通信・放送役務の利用に関する高齢者・障害者の利便の増進に資することを目的とする事業であり、障害者だけではなく高齢者も対象となる。全省庁統一参加資格審査のためのシステムの適切な運用、教育分野におけるICT利活用推進のための取組、自分でインターネット等各種メディアを主体的に読み解く能力(メディアリテラシー)を向上させるための取組を適切に実施すること等により、目標値をおおむね達成している。これらにより、電子行政分野における効率性の向上、教育分野におけるICT利活用推進のための環境整備、誰もがICTを活用して課題を解決するための環境整備が進展しており、施策目標に向けて着実に取組が進んでいる。
評価結果	<施策目標>ICT利活用のための基盤を整備すること
•測定指標23、24については、平成24年度「地域公共本トワーク強じん化事業」、同「防災情報通信基盤整備事業」及び平成25年度「地域ICT強靭化事業」の補正予算により加速度的に取組を実施しており、実施自治体数の増という目標を達成したところ。また交付決定団体において、自治体等における通信網切断による情報遮断の回避、公衆無線LAN環境の整備、避難指示等の情報等を多様なメディアで一括提供できるシステムの整備等により、住民が被災時等に必要な情報を入手すること等を実現した。
•測定指標25防災・減災関連情報等の流通・連携促進のためのシステム実装詳細仕様書、運用ガイドライン等の作成数については、順調に推移しており、目標を達成することができた。
•測定指標27については、高度ICT利活用人材を継続的に育成するため平成24年度までに開発したカリキュラムを用いて平成25年度に教材を作成し、作成した教材を使用して研修形式による実証実験を複数箇所で実施し、当該カリキュラム及び教材の有用性を確認した上で、当該カリキュラム、作成教材及び研修開催の参考になるビデオ等をセットにした研修開催支援ツールとして公表、高度ICT利活用人材を継続的に育成するためのモデルを広く一般に提供でき、施策目標の達成に寄与することができた。
•測定指標28については、RSA暗号の脆弱性に関する調査の適切な実施により目標を達成することができた。また、電子署名に関するセミナーについては、技術の最新情報の周知を目的に開催しているところ、近年、セキュリティ上の脅威が増大していることに対応し、生体情報を秘密鍵とする技術、タイムスタンプ技術を利用した長期署名の技術等、電子署名を応用した事例の導入が多く進んでいることを踏まえ、これらの技術情報に係るセミナー内容の充実化を図ることとした。認証事業者及び利用者が東京に集中していることから、東京以外の地域も合わせて複数回開催する当初予定にしたわれるよりも、東京において内容を充実させたセミナーを1回開催することで例年と同程度以上の効果を得ることを目標とした。会場の大規模化、セミナー発表数の充実化等を図り、結果として昨年度と同程度の人数の参加を得るなど、効率的に施策目標の達成に寄与した。
「地域公共ネットワーク強じん化事業」、高度ICT利活用人材の育成のための「高度ICT利活用人材育成プログラム開発事業」の適切な実施により、目標値をおおむね達成している。これらにより、災害時にも情報伝達が可能な環境やICT利活用の基盤となる人材育成が進展しており、施策目標に向けて着実に取組が進んでいる。
次期目標等への反映の方向性	政策の分析から、3つの施策目標に向けて着実に取組が進んでおり、したがって、政策の基本目標に向けて着実に取組が行われていると評価できる。他方、ICT分野は技術革新のスピードが速く、例えば、4K・8K及びスマートテレビなど、新たな技術・サービスが出現していること、ICTの利活用により解決すべき対象である社会課題は日々複雑がつ高度になっており、ビッグーデータの活用がそれらの社会課題解決に貢献可能になりつつあること、位置情報やパーソナルデータを活用可能な環境の整備が求められていることなどを踏まえて、次期事前分析表の作成に当たっては、施策目標の達成度合いを適切に測り、より踏み込んだ評価が可能となるよう以下の指標の見直しを行った。
OICTによる新たな産業・市場を創出すること
＜既存指標の見直し＞
情報通信技術(ICT)は、あらゆる領域に活用される万能ツールとして、経済再生や社会的課題の解決に大きく貢献するものであるため、測定指標として「国内生産額に占めるICT産業の割合」を設定することとした。
「ビッグデータの情報流通に関する新たな調査手法及び評価手法の確立」については、測定指標18の総合的な調査分析と一体として行うため次期目標設定に当たり測定指標の統合等を行うこととした。
＜新たな指標の設定＞
世界最先端の標準化技術を使用し、実証等を行うことで、我が国が次世代放送・通信サービスを世界に先駆けて実現し、新たな市場の創出を図るため、4K及びスマートテレビに対応した放送については2014年から、8Kについては2016年から、衛星放送等における試験的な放送の開始を目指すことを指標として設定した。
OICT利活用により社会課題の解決を推進すること
＜既存指標の見直し＞
「ICTを活用した街づくりの目指すべき姿としてのICTスマートタウン」プロジェクトの実施件数(累計)については、次期目標設定に当たって、直近の「ICT街づくり推進会議」における議論を踏まえ、「ICTスマートタウンの普及展開に向けた取組状況」を測定指標とし、「これまでに実施した地域実証プロジェクトの成果に関する技術仕様等の策定・公開」や「ICT街づくりプラットフォーム」構築に向けた地域実証プロジェクトの実施」を目標として設定することとした。
＜新たな指標の設定＞
ビッグデータを活用した路面管理及び農業の高度化を実現することはICT利活用により社会課題の解決を推進することにつながるため指標として設定することとした。
OICT利活用のための基盤を整備すること
＜既存指標の見直し＞
「産学官連携による実践的ICT人材育成有用な機能拡充した遠隔教育システム等の公表」については、求められる実践的ICT人材の育成に有用な方策を探る中で、必ずしもその方策を遠隔教育システムの利用のみに限定することなく、育成方策としての有効性やインセンティブ等につながる仕組みを広く求めることがより適切であることが明らかになったことから、測定指標として「産学連携による実践的ICT人材育成に有用な方策等の確立と普及」を設定することとした。
＜新たな指標の設定＞
G空間情報(地理空間情報)を円滑に組み合わせて利活用できるプラットフォームの構築はICT利活用のための基盤を整備することにつながるため指標として設定することとした。
個々のプラットフォーム等について、利用者情報の適切な取扱いが行われているかどうかを運用面、制度面及び技術面から第三者が検証する仕組みを整備することは、スマートフォンプライバシーの保護等に配慮したスマートフォンの安全・安心な利用環境を実現することにつながるため指標として設定することした。
上記のとおり本政策は着実に実績をあげているが、さらにICT技術の進展、社会課題の複雑化・高度化等の状況変化に対応するため、スマートジャパンICT戦略、日本再興戦略、世界最先端IT国家創造宣言等を踏まえて、ビッグデータ・オープンデータの利活用、4K8K・スマートテレビ等次世代通信・放送サービスの高度化、スマートプラナナ社会実現に向けた取組、G空間×ICTの取組等を充実させていく必要がある。
(平成27年度予算概算要求に向けた考え方)
Ⅰ予算の拡大・拡充
学識経験を有する者の知見の活用	○ICT成長戦略会議及び関連会議等においてグローバル展開を視野に入れつつ、ICTを日本経済の成長と国際社会への貢献の切り札として活用する方策等を様々な角度から検討を行った。
○情報通信審議会において、今後のICT利活用政策に係る基本的な考え方、実現に向けた課題及び具体的な重点事項と推進方策について御議論いただき、今後の課題と取組の方向性の把握に活用した。
○「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」報告書(平成19年3月)を測定指標11,12の策定に当たり活用した。
○平成26年7月、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科の北大路教授、明治大学経営学部公共経営学科の菊地准教授、岩手県立大学総合政策学部の西出教授、東京大学大学院教育学研究科の山本教授から、政策の分析の記述等(次期目標等への反映の方向性の記述等)について御意見をいただき、評価書に反映させた。

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○日本再興戦略(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbunJP.pdf)
○世界最先端IT国家創造宣言 工程表(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou4.pdf)
○総務省ホームページ ICT成長戦略会議
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_seichou/index.html

担当部局課室名	情報流通行政局
情報流通振興課 他6課室
情報通信国際戦略局
情報通信政策課	作成責任者名	情報流通行政局
情報流通振興課長
岡崎 毅	政策評価実施時期	平成26年8月

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」(平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。

※2 基準(値)又は実績(値)を記載。

※3 凡例「イ」: 目標達成、「ロ」: 目標未達成であるが目標(値)に近い実績を示した、「ハ」: 目標未達成であり目標(値)に近い実績を示していない、「ー」: 目標期間が終了していない。

※4 測定指標における目標の達成状況を示している。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	放送分野における利用環境の整備
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	番号	①
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,482,831	3,460,480	3,457,087	3,524,391	4,026,902

補正予算(千円)	661,726	0	499,883

線越し等(千円)	-93,686	93,686	-499,883

計(千円)	4,050,871	3,554,166	3,457,087
<4,050,871>	<3,554,166>	<3,457,087>
執行額(千円)	4,017,040	3,543,498	3,455,126

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価の結果等を踏まえて、多様な国民ニーズに応えるための放送制度のあり方の検討に資する調査・分析等を実施し、我が国の対外情報発信力の強化に資する国際放送を推進するとともに、臨時災害放送局開設の円滑化のために必要な経費を要求した。なお、平成26年度においてはモニタリングのみを実施していることから、平成25年度に実施した実績評価に基づき記入している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	放送分野における利用環境の整備	番号	⑪	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	3,511,255	4,014,080
●	2	一般	総合通信局	情報通信技術高度利用等推進費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	13,136	12,822
●	3
●	4
小計	3,524,391の内数	4,026,902の内数
対応表において◆となっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表において○となっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	3,524,391の内数	4,026,902の内数
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	情報通信技術利用環境の整備
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	番号	⑫
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,566,265	3,724,819	1,850,682	1,562,116	3,038,311

補正予算(千円)	1,569,478	3,100,000	800,000

線越し等(千円)	-2,565,586	-2,207,990	3,221,374

計(千円)	2,570,157	4,616,829	5,872,056
<2,570,157>	<4,616,829>	<5,872,056>
執行額(千円)	1,226,444	2,713,391	5,530,312

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価の結果等を踏まえて、電気通信市場の一層の競争促進を図ることにより、多種多様な事業者が参入し低廉かつ多様なサービスの提供を実現するとともに、超高速ブロードバンドの利活用向上のため、利活用の基盤となるインフラ整備を促進し、また迷惑メールや違法・有害情報対策等についての相談業務等の実施やインターネットとその利用の安定的な発展を確保すること等により、安心・安全なインターネット環境等を実現し、世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向け、必要な経費を要求した。なお、平成26年度においてはモニタリングのみを実施していることから、平成25年度に実施した実績評価に基づき記入している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	情報通信技術利用環境の整備	番号	⑫	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	1,338,968	2,720,900
●	2	一般	総合通信局	情報通信技術高度利活用等推進費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	8,328	11,997
●	3	東日本大震災復興特別会計	復興庁	生活基盤行政復興政策費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	214,820	305,414
●	4
小計	1,562,116の内数	3,038,311の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	1,562,116の内数	3,038,311の内数