Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(宇)

要求番号	事 项	前 年 度 2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
009 振替定員に伴う経費001 人 件 費	0	99,002	99,002	( 振替定員 )
05 そ の 他	0	99,002	99,002
95016-2111-02-0000 職 員 基 本 給	0	59,784	59,784
02-0100 職 員 俸 給	0	47,700	47,700
02-0200 扶 養 手 当	0	2,964	2,964
02-0300 地 域 手 当	0	9,120	9,120
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	34,912	34,912
03-0100 管理職 手 当	0	5,383	5,383
03-0300 通 勤 手 当	0	3,630	3,630
03-0700 期 末 手 当	0	13,644	13,644
03-0800 勤 勉 手 当	0	10,271	10,271
03-1100 住 居 手 当	0	0	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	62	62
03-1900 本府省業務調整手当	0	1,922	1,922
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	4,306	4,306
内(宇)

要求番号	事 项	前 年 度 2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
011 经 常 事 務 費006 一 般 事 務 費	0	105,751	105,751	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	0	22,733	22,733	予 算 额	-	-	-	-	-	-
95089-2111-05-2100 児 童 手 当95016-2123-09-1010 庁 費	0	1,140	1,140	政策参与(8-1相当)	1人 @2,800 242日	5,518(	0)
0	21,484	21,484	技術参与(7-1相当)	3人 @15,010 242日	10,898(	0)
0	21,484	21,484	政策調查員(2-13相当)	3人 @8,700 242日	6,317(	0)
0	21,484	21,484	一般事務費(1)備品費	21,484(	0)
0	21,484	21,484	備品更新經費	@50,000 1.08	378(	0)
0	21,484	21,
内(宇)

要求番号	事項	前年算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
90枚 @120	11(0)
I C力一ド乗車券(5)光熱水料	4枚 @15,000	60(0)
電気料(6)借料及び損料	12月 @174,000 1.08	2,255(0)
深夜自動車借料	32人 2回/月 0.4 12月 @8,400 1.08	2,787(0)
自動車借上料(7)会議費	20回 12月 @8,400 1.08	2,177(0)
会議用お茶(8)賃金(9)保険料	12月 @600 1.08	8(0)
(10)子ども・子育て拠出金(11)雑役務費	3人 @457,736	1,373(0)
事務室清掃料	538.35m² 12月 @160 1.08	1,116(0)
N H K受信料	1台目	1台 @3,445 1.08	25(0)
2台目以降(12)職員厚生經費	5台 @11,723 1.08	63(0)
職員	13人 @793 1.08	81(0)
非常勤職員	5人 @5,793 1.08	31(0)
借料及び損料	60,094	60,094(0)
事務室借料	538.35m² 12月 @8,470 1.08	59,096(0)
駐車場借料	1台 12月 @0,000 1.08	907(0)
駐輪場借料	2台 12月 @500 1.08	91(0)
事務局長交際費	300(0)
内(宇)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費	15,037,547	13,381,073	4 1,656,474	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0)0	0)0	10,739,980)0	25,566,686)10,751,792	19,825,707)12,948,293
(要求要旨)平成24年度の法律改正により、内閣府が宇宙政策の司令塔機能を担うこととなり、宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する企画立案及び総合調整、宇宙開発利用の推進などの政策事務費及び公共の用又は公用に供される人工衛星等の整備及び管理に必要な経費を要求するものである。
宇宙M00
宇宙開発利用政策経費	12,197)	7,192)
1.宇宙政策委员会	1,547)	1,547)
委員長	1人	12回	@23,200	0.9	251)
委員	6人	12回	@20,000	0.9	1,296)
2.宇宙政策委员会 宇宙安全保障部会	1,944)	1,512)
委員	(2)3人	12回	@20,000	0.9	648)
臨時委員	(5)6人	12回	@20,000	0.9	1,296)
3.宇宙政策委员会 宇宙民生利用部会	2,376)	1,512)
委員	2人	12回	@20,000	0.9	432)
臨時委員	(5)9人	12回	@20,000	0.9	1,944)
4.宇宙政策委员会 宇宙產業・科学技術基盤部会	2,340)	1,134)
委員	(2)6人	10回	@20,000	0.9	1,080)
臨時委員	(5)7人	10回	@20,000	0.9	1,260)
5.宇宙政策委员会 宇宙產業・科学技術基盤部会 宇宙法制小委员会	1,980)	1,134)
委員	(9)2人	10回	@20,000	0.9	360)
臨時委員	(5)9人	10回	@20,000	0.9	1,620)
6.宇宙政策委员会 宇宙產業・科学技術基盤部会 宇宙科学・探查小委员会	1,440)	0)
委員	3人	10回	@20,000	0.9	540)
臨時委員	5人	10回	@20,000	0.9	900)
内(宇)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
7.宇宙政策委员会 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構分科会	310(	310)
委員長	1人	3回	@3,200
委員	4人	3回	@0,000
8.宇宙関係について米国企業との意見交換等(米国)*ワシントン3泊5日	130(	43)
委員長	1人	3日	@3,200
委員	1人	3日	@0,000
9.宇宙関係について米国企業との意見交換等(インド)*デリ-3泊5日	130(	0)
委員長	1人	3日	@3,200
委員	1人	3日	@0,000
宇宙開発利用政策経費	0(	10,075)
(前年度限りの経費)技術参与(7-1相当)	0(	7,421)
(前年度限りの経費)政策調査員(4-1相当)	0(	2,654)
宇宙開発利用政策経費	7,224(	974)
1.宇宙政策委员会 宇宙安全保障部会有識者(民間役員相当)
1人	2時間	12回	@1,300
2.宇宙政策委员会 宇宙民生利用部会有識者(民間役員相当)
1人	2時間	12回	@1,300
3.宇宙政策委员会 宇宙産業・科学技術基盤部会有識者(民間役員相当)
1人	2時間	10回	@1,300
4.宇宙政策委员会 宇宙産業・科学技術基盤部会 宇宙法制小委員会有識者(民間役員相当)
1人	2時間	10回	@1,300
5.宇宙政策委员会 宇宙産業・科学技術基盤部会 宇宙科学・探査小委員会
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	10,327	23,862	13,535	有識者(民間役員相当)1人 2時間 10回 @1,3006.宇宙開発戦略推進事務局有識者の意見交換有識者(学長相当)2人 2時間 20回 @1,300有識者(学部長相当)3人 2時間 20回 @8,700有識者(教授相当)5人 2時間 20回 @7,900有識者(民間役員相当)3人 2時間 20回 @1,300有識者(民間部長相当)4人 2時間 20回 @7,000宇宙開発利用政策經費內国旅費1.宇宙開発利用推進状況調查旅費(全国平均1泊2日)指定職相当1人 4回 @4,140指定職相当1人 4回 @4,9206級相当1人 4回 @4,1202.試験場等の状況調查旅費(1泊2日)指定職相当2人 1回 @127,46010級相当2人 1回 @125,1606級相当2人 1回 @122,360外国旅費1. アジア・太平洋地域宇宙機関会議会合出席(マレーシア)国務大臣(3泊5日)1人 1回 @1,055,8601,242,800秘書官(3泊5日)1人 1回 @611,5001,213,600指定職相当1人 1回 @530,660@760,0002.宇宙外交にかる各国との相互連絡会議(米国)※ワシントン 3泊5日	226(0)6,004(0)904(0)1,044(0)1,580(0)1,356(0)1,120(0)23,862(1,395)645)257)200)188)750)255)250)245)8,932)3,217(1,055,860@1,242,8001,243(1,056)1,056)612)760(531)6,354(5,266)2,816(1,784)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
指定職相当	1人	1回	(1,377,460)
@1,587,600	1,588(1,377)
6級相当	1人	1回	(407,300)
@1,228,400	1,228(407)
(欧州)※パリ 3泊5日	2,198(1,880)
指定職相当	1人	1回	(1,381,400)
@1,288,600	1,289(1,381)
6級相当	1人	1回	(498,900)
@08,900	909(499)
モスクワ 3泊5日	1,340(1,602)
指定職相当	1人	1回	(1,112,960)
@59,600	860(1,113)
6級相当	1人	1回	(488,900)
@479,700	480(489)
3.宇宙関係について米国企業との意見交換等
(米国)※ワシントン3泊5日	3,794(1,467)
1 0級相当	1人	1回	(1,060,460)
@1,587,600	1,588(1,060)
6級相当	1人	1回	(407,300)
@1,228,400	1,228(407)
(インド)※デリ-3泊5日
1 0級相当	1人	1回	@78,000	978(0)
4.宇宙システム海外展開タスクフォース関連業務
(アジア)※パンコク3泊5日	9,102(0)
国務大臣(3泊5日)	1人	1回	@1,005,600	1,006(0)
秘書官(3泊5日)	1人	1回	@76,400	976(0)
指定職相当	1人	1回	@700,600	701(0)
6級相当	1人	2回	@600,200	1,200(0)
(中近東)※カタール・UA E 4泊6日	2,449(0)
指定職相当	1人	1回	@1,314,200	1,314(0)
6級相当	1人	1回	@1,134,500	1,135(0)
(中近東)※トルコ3泊5日
内(宇)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	6,618	12,120	5,502	9級相当1人1回@1,391,2001,391(中南米)※メキシコシティ3泊5日9級相当1人1回@1,379,1001,379(宇宙開発利用政策經費1.宇宙政策委员会2.宇宙政策委员会宇宙安全保障部会3.宇宙政策委员会宇宙民生利用部会4.宇宙政策委员会宇宙產業·科学技术科盤部会5.宇宙政策委员会宇宙產業·科学技术科盤部会宇宙法制小6.宇宙政策委员会宇宙產業·科学技术科盤部会科学·探查小委员会7.宇宙政策委员会国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構分8.宇宙開発戦略推進事務局有識者の意見交換	12,120(4,497)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	24,014	30,833	有識者(学長相当)	1人 4回 @5,520	142(	0)
有識者(学部長相当)	1人 6回 @5,520	213(	0)
有識者(教授相当)	1人 10回 @5,520	355(	0)
有識者(民間役員相当)	1人 6回 @5,520	213(	0)
有識者(民間部長相当)	1人 8回 @5,520	284(	0)
外国旅費
宇宙関係について米国企業との意見交換等	5,101(	2,121)
(米国)*ワシントン3泊5日
1 0 級相当	2人 1回 @1,572,500	3,145(	2,121)
(インド)*デリー3泊5日
1 0 級相当	2人 1回 @78,000	1,956(	0)
宇宙開発利用政策經費	30,833(	24,014)
(1)印刷製本費	226(	226)
宇宙基本計画概要(パンフレット)
800部 @26 1.08	22(	22)
宇宙基本計画冊子	500部 @260 1.08	140(	140)
宇宙基本計画概要(英語版パンフレット)
300部 @26 1.08	8(	8)
宇宙基本計画冊子(英語版)
200部 @260 1.08	56(	56)
(2)(前年度限りの経費)光熱水料
電気料	0(	2,812)
(3)(前年度限りの経費)借料及び損料	0(	4,550)
深夜自動車借料	0(	2,264)
自動車借上料	0(	2,286)
(4)会議費	14(	37)
①宇宙政策委員会	(10)	(72)
②宇宙政策委員会 宇宙安全保障部会	3(	8)
(72)
10人 12回 @19 0.9 1.08	2(	8)
内(宇)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-5010土地建物借料	53,759	0	4	53,759	宇宙開発利用政策經費
(前年度限りの経費)借料及び損料
(前年度限りの経費)事務室借料
(前年度限りの経費)駐車場借料
(前年度限りの経費)駐輪場借料	0(53,759)
52,760)
908)
91)
95016-2125-14-0650宇宙開発利用推
進調査委託費	302,141	400,000	97,859	宇宙開発利用政策經費
宇宙利用拡大の調査研究
宇宙安全保障の確保に関する調査
(1)宇宙システム全体の抗たん性強化に関する調査
(2)即応型の小型衛星等に関する調査
民生分野における宇宙利用の推進に関する調査
(3)宇宙に関連した新産業及び新サービス創出等に関する調査
宇宙産業及び科学技術基盤の維持・強化に関する調査
(4)宇宙産業の国内関連基盤の維持・強化に関する調査
(5)宇宙システムの海外展開に関する調査
(前年度限りの経費)衛星ネットワーク関係調査事業
(前年度限りの経費)宇宙監視システムの能力具体化に関する調査
研究	400,000(302,141)
0)
0)
0)
0)
40,000(46,901)
130,012)
60,000)
70,012)
80,000)
45,228)
内(宇)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 実用準天頂衛星運用等經費	325,608	288,313	4 37,295	(亩 M00)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,160	2,160	0	実用準天頂衛星運用等經費
実用準天頂衛星システム事業推進委員会
委員
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	7,568	9,127	1,559	10人 1回/月 12月 @0,000 0.9	2,160(	2,160)
実用準天頂衛星運用等經費
外国旅費
準天頂衛星システム国際調整出張旅費	9,127(	7,568)
(要求要旨)	実用準天頂衛星システムの運用に必要な周波数の獲得に向けた、関係諸国との調整を実施するために必要な経費。実用準天頂衛星システムは複数の国際調整を行う必要があるため、要調整国数及び調整事項が多岐にわたり、より長い調整時間を要することが想定されることから、主要国との調整を実施する経費。
(米国)*ワシントン3泊5日	2,816(	2,643)
7級相当	1人 1回 @1,587,600	1,588(
6級相当	1人 1回 @1,228,400	1,228(
(中国)3泊4日	1,048(	1,125)
7級相当	1人 1回 @10,200	610(
6級相当	1人 1回 @438,300	438(
(欧州)*パリ3泊5日	2,378(	1,463)
7級相当	1人 1回 @1,468,600	1,469(
6級相当	1人 1回 @498,900	909(
(オーストラリア)3泊5日	1,535(	1,084)
7級相当	1人 1回 @994,500	995(
6級相当	1人 1回 @403,800	540(
(ロシア)3泊5日	1,350(	1,253)
7級相当	1人 1回 @763,500	860(
6級相当	1人 1回 @488,900	490(
6級相当	1人 1回 @490,300	490(
内(宇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,479	1,534	55	实用準天頂衛星運用等經費
实用準天頂衛星システム事業推進委員会
委員
4人 1回/月 12月 @35,520 0.9	1,534(	1,479)
4人 1回/月 12月 @35,520 0.9	1,534(	1,479)
实用準天頂衛星運用等經費	275,492(	314,401)
1. 運營經費	16,682(	16,422)
(1)消耗品
海外データ購入	724(	724)
(2)会議費
实用準天頂衛星システム事業推進委員会
(56)
10人 1回/月 12月 @19 1.08	2(	7)
(3)賃金	(3,028,604)	12,114)
4人 @3,080,734	12,323(	12,114)
(4)保険料	(446,966)	1,831(
4人 @457,736	1,831(	1,788)
(5)子ども・子育て拠出金 4人 @4,740	19(	19)
(6)雑役務費	1,783(	1,770)
速記料
实用準天頂衛星システム事業推進委員会
1回/月 2時間 12月 @20,000 1.08	518(	518)
翻訳料	1,265(	1,252)
報告書(和文英訳)	40枚 @3,360 1.08	232(
報告書(和文中訳)	40枚 @3,000 1.08	216(
報告書(和文仏訳)	40枚 @3,000 1.08	259(
報告書(英文和訳)	40枚 @3,800 1.08	164(
報告書(中文和訳)	40枚 @4,800 1.08	207(
報告書(仏文和訳)	40枚 @4,340 1.08	187(
内(宇)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
2.國際周波数調整經費
(要求要旨)
実用準天頂衛星の運用に必要な周波数の獲得に向け、衛星軌道調査、TT&C(tracking
telemetry and command subsystem)周波数の検討が必要となる
とともに、國際調整のために必要な審査書類作成が必要であることから、それらの調査・検討及び書
類作成の業務支援のために必要な経費
(1)人件費
主任技師
技師(A)
技師(B)
技師(C)
技術員
(2)直接經費
ア業務調整旅費
10~7級、県内、日帰り
2人 13回 @,430
10~7級、プロック、日帰り
3人 13回 @,5,640
イ報告書作成
(3)一般管理費
人件費の10%
(4)消費税
上記費用の8%
3.事業監理経費
(1)準天頂衛星システム事業管理にかかる技術的アドバイザリー
業務
(要求要旨)
実用準天頂衛星システムに関する技術仕様書に基づき、国直轄による衛星システムの整備及び
PFIによる地上システムの整備が平成24年度から開始されるため、衛星システム及び地上シ
スティム整備間の調整・連携を図るとともに、それぞれの整備が仕様書通りに進捗しているか全体的
に管理するために必要な経費。
ア人件費
主任技師
技師(A)
技師(B)
技師(C)	55,080(55,080)
実用準天頂衛星の運用に必要な周波数の獲得に向け、衛星軌道調査、TT&C(tracking
telemetry and command subsystem)周波数の検討が必要となる
とともに、國際調整のために必要な審査書類作成が必要であることから、それらの調査・検討及び書
類作成の業務支援のために必要な経費
(1)人件費
主任技師
技師(A)
技師(B)
技師(C)	45,728(45,728)
4,077(4,077)
10,114(10,114)
9,480(9,480)
10,480(10,480)
11,577(11,577)
699(699)
673(673)
63(63)
610(610)
26(26)
4,573(4,573)
4,080(4,080)
203,730(203,730)
121,848(121,848)
101,535(101,535)
12,231(12,231)
18,672(18,672)
15,168(15,168)
20,960(20,960)
内(宇)

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
技術員 8人 @2,700 190日	34,504(34,504)
直接經費 1,133(1,133)
①業務調整旅費 1,110(1,110)
实用準天頂衛星システムの整備の管理にあたり、宇宙開発戦略推進事務局との連絡調整、衛星システム製造メーカー、地上システムの製造メーカーとの調整を実施するために必要な経費。
10~7級、県内、日帰り 3人 30回 @2,430	219(219)
10~7級、プロック、日帰り
3人 19回 @15,640	891(891)
②報告書作成 20部 @1,147	23(23)
ウ 一般管理費
人件費の10% 10,154(10,154)
工 消費税
上記費用の8% 9,026(9,026)
(2)準天頂衛星システムの利用促進にかかるアドバイザリー業務 81,882(81,882)
(要求要旨)
実用準天頂衛星システムを用いた農業や測量などの分野における政府一体としての利用推進に向け、準天頂衛星システム対応の受信機の開発、データの取り扱いの標準化及びアジア太平洋地域への利用の展開を統一的に実施するために必要な経費。
ア 人件費 68,339(68,339)
主任技師 2人 @45,300 80日	7,248(7,248)
技師(A) 3人 @8,900 90日	10,503(10,503)
技師(B) 5人 @1,600 100日	15,800(15,800)
技師(C) 5人 @6,200 120日	15,720(15,720)
技術員 7人 @2,700 120日	19,068(19,068)
イ 直接経費 644(644)
①業務調整旅費 621(621)
10~7級、県内、日帰り 2人 12回 @2,430	58(58)
10~7級、プロック、日帰り
3人 12回 @15,640	563(563)
②報告書作成 20部 @1,147	23(23)
ウ 一般管理費
人件費の10%	6,834(6,834)
内(宇)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
工消費稅上記費用の8%（前年度限りの経費）準天頂衛星初号機後継機の概念検討に関する調査	6,065(6,065)0(39,169)
内(宇)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
宙M00
実用準天頂衛星製作等經費	12,606,524(12,296,839)
1.システムエンジニアリング費用	443,756(443,756)
(1)測位補完機能	328,104(328,104)
(2)測位補強(サブメータ級)機能	47,639(47,639)
(3)測位補強(センチメータ級)機能	47,639(47,639)
(4)メッセージ通信機能	20,374(20,374)
2.衛星システム整備費用
開発費(2号機、3号機及び4号機)	2,402,768(10,353,083)
事項:実用準天頂衛星システム開発等平成24年度国庫債務負担行為
限度額	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
議決額	51,340,627	10,267,851	10,268,190	9,208,191	11,326,839
契約額(当初)	50,267,595	10,267,851	10,268,190	10,266,240	10,268,790
契約額(变更後)	50,267,595	0	10,267,851	10,360,726	26,792,494
国債を要しなかった額	1,073,032
契約変更による不用額	0
内(宇)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 実用準天頂衛星打上げ経貫95016-2125-14-0640 実用準天頂衛星システム開発等委託費	2,000,000	0	2,000,000	(冊 M00)実用準天頂衛星打ち上げに係る経費0(2,000,000)
事項:実用準天頂衛星打上げ平成25年度国庫債務負担行為
譲決額	34,200,000	14,820,000	3,000,000	2,000,000	5,980,000	8,400,000
契約額(当初)	34,195,000	14,820,000	3,000,000	2,000,000	5,980,000	8,395,000
契約額(変更後)	34,195,000	0	17,820,000	2,000,000	5,980,000	8,395,000	变更契約日:平成26年3月28日
国債を要しなかった額	5,000
内(宇)

要求番号	事項	前年年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(単M00)
0	民間資金等活用实用準天頂衛星維持管理運營經費	0(0)
事項:民間資金等活用实用準天頂衛星施設維持管理運營(单位:千円)
平成24年度国庫債務負担行為
当初議決分	限度額	24年度	25年度	26年度	27~29年度	30~44年度 備考
議決額	117,286,051	0	0	0	0	117,286,051
契約額(当初)	117,284,274	0	0	0	0	117,284,274
国债を要しなかった額	1,777
事項:消費税の税率変更に伴う民間資金等活用实用準天頂衛星施設維持管理運營(平成24年度)に係る限度額の増額平成26年度国庫債務負担行為(単位:千円)
消費増税による増額	限度額	26年度	27~29年度	30~44年度	備考
議決額	1,466,584	0	0	1,466,584
支出予定額	1,466,584	0	0	1,466,584
## 第1－(1)－10図 雇用形態別雇用者数の推移

非正規雇用労働者は緩やかに増加している一方で、正規雇用労働者は、人口減少の影響等を受け、やや減少傾向で推移している。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

(注) 1）2005年から2011年までの数値は、2010年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）に切替え集計した値。

2）2011年の数値は、東日本大震災による補完推計値。

## 第1－（1）－11図 人口に占める正規雇用労働者の割合の推移

○ 15～64歳人口に占める正規雇用労働者の割合は、2005年から2007年にかけてやや高まり、その後、ほぼ横ばいで推移している。

(%)①人口に占める正規雇用労働者の割合（男女15～64歳）

(%) ②年齢別 人口に占める正規雇用労働者の割合 (%)

(%) ③男性 人口に占める正規雇用労働者の割合

(%) ④女性 人口に占める正規雇用労働者の割合

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）　1）2005年から2011年までの数値は、2010年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）に切替え集計した値。

2）2011年の数値は、東日本大震災による補完推計値。
1 生產費総括(円)
総 額	1 0 a
購 入	自 給	償 却	計	購 入	自 給
1	物 財 費
2	種 苗 費
3	肥 料 費
4	農業薬劑費
5	光熱動力費
6	その他諸材料費
7	土地改良及び水利費
8	賃借料及び料金
9	物件税及び公課諸負担
10	建 物 費
11	自 動 車 費
12	農 機 具 費
13	生 產 管理 費
14	労 働 費
15	直接労働費
16	間 接 労 働 費
17	費 用 合 計
18	副 產 物 価 額
19	生 產 費
20	支 払 利 子
21	支 払 地 代
22	利子・地代算入生産費
23	自己資本利子
24	自 作 地 地 代
25	全算入生産費
2 投下労働時間(時間)
家 族	雇 用
男	女	小 計	男	女	小 計
27	直 蔵	種 子 予 措
28	育 苗
29	耕 起 整 地
30	基 肥
31	直 蔵	直 蔵 蔵
32	直 蔵	直 蔵 蔵
33	直 蔵	直 蔵 蔵
34	直 蔵	直 蔵 蔵
35	直 蔵	直 蔵 蔵
36	直 蔵	直 蔵 蔵
37	直 蔵	直 蔵 蔵
38	直 蔵	直 蔵 蔵
39	直 蔵	直 蔵 蔵
40	直 蔵	直 蔵 蔵
41	直 蔵	直 蔵 蔵
42	直 蔵	直 蔵 蔵
43	直 蔵	直 蔵 蔵
44	直 蔵	直 蔵 蔵
45	直 蔵	直 蔵 蔵
46	直 蔵	直 蔵 蔵
47	直 蔵	直 蔵 蔵
48	直 蔵	直 蔵 蔵
49	直 蔵	直 蔵 蔵
50	直 蔵	直 蔵 蔵
51	直 蔵	直 蔵 蔵
52	直 蔵	直 蔵 蔵
53	直 蔵	直 蔵 蔵
A	平成	年座	辰来窓呂祝計調査	個別稲來表(木生座貨祝計)No.1
10	田の概況	11	農業生産組織への参加	15	ほ場枚数及び面積（a）
該当の有無等	該当の有無	枚数	面積
54	田の 田 地 数	未整理又は10a未満
55	田のうち 区画整理 計画積	50%未満	10～20a 区画
56	50～80%	20～30a 区画
57	80%以上	30～50a 区画
58	50a以上区画
59	12 稲の品種別作付面積（a）	計
60	名称コード	作 付 面 積
61	16 生産調整実施状況（a、円）
62	うる も	品 種 1	麦 類	助 成 金
63	品 種 2	大 豆
64	品 種 3	飼 料 作 物
65	品 種 4	うち飼料用稲
66	品 種 1	飼 料 用 米
67	品 種 2	そ ば
68	13 稲作作業の受委託状況別面積（a）	その他の一般作物
69	委 託 面 積	特 例 作 物
70	個 人	団 体	計	永 年 性 作 物
71	育 苗	調 整 水 田 等
72	耕うん・整地
73	田 植
74	防 除	計
75	刈取・脱穀
76	乾燥・調製
77	ライスセンター
78	カントリーエレベーター
79	受 託 面 積
80	個 人	組 織	計	17 包装した玄米数量（kg）
81	全作業受託	玄 米 数 量
82	部 分 作 法	育 苗
83	耕うん・整地
84	田 植
85	防 除
86	受 託 乾燥・調製	18 水稲裏作作物面積（a）
87	面 積
88	14 労働時間及び労働費（時間、円）	麦 類
89	労 働 時 間	労 働 費	労 働 単 価	野 菜
90	稲作負担	家 族	飼 料 作 物
91	男	そ の 他
92	女	裏 作 休 耕
93	雇 用
94	男
95	女	計
96	合 計
97	男
98	女
19 借入金の資金種類別内訳（円）
稲 作 負 担 分	10 a 当 た り
調始未償還残高	調末未償還残高	支 払 利 子	調始未償還残高	調末未償還残高	支 払 利 子
99	借入金	短 期
100	貿 掛 未 払 金
101	長 期
102	計
103
104
105
106
年產 農業經營統計調査 個別結果表（米生産費統計）No.2

20 物件税及び公課諸負担(円)
稲作負担分	10 a 当たり	総 額	10 a 当たり
物件税	固定資産税	粗 収 益	54
建 物	生 産 費 総 額	55
建物以外	利 潤	56
自動車重量税	所 得	57
自 動 車 税	1 日当たり	58
不動産取得税	家族労働報酬	59
自動車取得税	1 日当たり	60
軽自動車税	[参考] 各種助成措置を加えた場合(円)	61
水利地益税	総 額	10 a 当たり	62
都市計画税	粗 収 益	63
共同施設税	生 産 費 総 額	64
小 計	利 潤	65
公課諸負担	集落協議会費	所 得	66
農業協同組合費	1 日当たり	67
農事実行組合費	家族労働報酬	68
農業共濟組合賦課金	1 日当たり	69
自賠責保險	[参考] 団地への距離等(km)	70
小 計	ほ場間の距離	71
合 計	団地への平均距離	72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
23 原单位
桶 作 负 担 分	10 a 当 た り
数 量	価 額	単 価	数 量	価 額
108	種苗費	種子もみ	購入	入
109	自 給
110	苗
111	計
112	肥料	窒素質	硫 安
113	尿 素
114	石 灰 窒 素
115	りん酸質	過りん酸石灰
116	上う成リン肥
117	重 焼 リン肥
118	力り質	塩 化 力 り
119	硫 酸 力 り
120	け い 力 ル
121	炭酸カルシウム(石灰含む)
122	け い 酸 石 灰
123	複合	高 成 分 化 成
124	低 成 分 化 成
125	配 合 肥 料
126	固 形 肥 料
127	土 壤 改 良 資 材
128	たい肥・きゅう肥
129	そ の 他
130	自給	た い 肥
131	き ゅう肥
132	稲・麦 わら
133	そ の 他
134	計
135	農業棄剤費	殺 虫 剤
136	殺 菌 剤
137	殺 虫 殺 菌 剤
138	除 草 剤
139	そ の 他
140	計
141	光熱動力費	動力燃料	重 油
142	軽 油
143	灯 油
144	ガ ソ リン
145	潤 滑 油
146	混 合 油
147	電 力 料
148	そ の 他
149	自 給
150	計
151	その他の諸材料費	ビニール・シート
152	ボ リ 工 チ レ ン
153	な わ
154	バインダー用結束ひも
155	育 苗 用 土 (購入)
156	素 土
157	そ の 他
158	自 給
159	計
160	土及地び水改利	土地改良区費	維持負担金
161	償 還 金
162	水 利 組 合 費
163	揚 水 ポ ン プ 組 合 費
164	そ の 他
165	計
166
年產 農業經營統計調查 個別結果表（米生產費統計）No.3

稲 作 负 担 分	10 a 当 た り
数 量	価 額	単 価	数 量	価 額
賃借料及び料金	共同負担金	業 剤 散 布	108
共 同 施 設	109
共 同 苗 代	110
農 機 具 借 料	111
航 空 防 除 賃	112
賃 耕 料	113
は 種 · 田 植 賃	114
収 穫 請 負 扣 せ 賃	115
も み す り 脱 穀 賃	116
ラ イ ス セ ン ター 費	117
カントリーエレベーター費	118
その 他	119
計	120
2.4 減価慣却費(円)
稲作負担分	10 a 当たり	任意項目
建物・構築物	住 家	123
納 屋 · 倉 庫	124
用 水 路 路	125
暗 き 掛 水 施 設	126
コンクリートけい畔	127
客 土	128
た い 肥 盤	129
そ の 他	130
合 計	131
処 分 差 損 失	132
所有台数(台)	稲作負担分	10 a 当たり	133
自動車	四 輪 自 動 車	134
そ の 他	135
合 計	136
処 分 差 損 失	137
所有台数(台)	稲作負担分	10 a 当たり	138
農機具	電 動 機	139
発 動 機	140
揚 水 ポ ン ブ	141
乗 用 20 馬 力 未 満	142
トラク 20～50 馬 力 未 満	143
タ 50 馬 力 以 上	144
歩行用ト 駆 動 型	145
ラクター け ん 引 型	146
電 熱 育 苗 機	147
田植機 2 条 植	148
3～5 条	149
6 条 植 以上	150
動 力 噴 霧 機	151
動 力 散 粉 機	152
バイ ダ ー	153
自脱型コ 3 条 以下	154
ンバイン 4 条 以上	155
普通型コ 3 条 以下	156
脱 穀 機	157
動 力 も み す り 機	158
乾燥機 静 置 式	159
循 環 式	160
そ の 他	161
合 計	162
処 分 差 損 失	163
稲作負担分	10 a 当たり	164
生 産 管 理 機 器	165
処 分 差 損 失	166
1 生產費総括(円)
総	1 0 a
購入	自給	償却	計	購入	自給
2 物 財 費
3 種 苗 費
4 肥 料 費
5 農業薬劑費
6 光熱動力費
7 その他諸材料費
8 土地改良及び水利費
9 賃借料及び料金
10 物件税及び公課諸負担
11 建 物 費
12 自動車費
13 農機具費
14 生産管理費
15 労 働 費
16 直接労働費
17 間接労働費
18 費用合計
19 副産物価額
20 生産費
21 支 払 利 子
22 支 払 地 代
23 利子・地代算入生産費
24 自己資本利子
25 自作地代
26 全算入生産費
27 2 投下労働時間(時間)
28	家 族	雇 用
男	女	小計	男	女	小計
29	直 核 労 働	種 子 予 措
30	直 核 労 働	育 苗
31	直 核 労 働	耕 起 整 地
32	直 核 労 働	基 肥
33	直 核 労 働	は 種
34	直 核 労 働	定 植
35	直 核 労 働	株 分 付
36	直 核 労 働	追 肥
37	直 核 労 働	中 耕 除 草
38	直 核 労 働	麦 踏 み
39	直 核 労 働	管 理
40	直 核 労 働	防 除
41	直 核 労 働	は く 葉
42	直 核 労 働	刈 取 脱 穀
43	直 核 労 働	乾 燥
44	直 核 労 働	生 産 管理
45	直 核 労 働	計
46	直 核 労 働	間 接 労 働 時間
47	直 核 労 働	労 働時間合計
48	直 核 労 働	10 a 当たり
49	直 核 労 働	経 労 管 理
50
51	3 年齢階層別家族労働時間及び労働評価(時間、円)
調 查 作 物 負 担 家 族 労 働 時間	労 働 单 価	調 查 作 物
男	女	計	男	女	男
52	6 5 歲 未 満
53	6 5 ~ 7 0
54	7 0 ~ 7 5
55	7 5 歲 以上
56	計
57
## 平成　　年産　　農業経営統計調査　　個別結果表

(麦類・大豆・そば・なたね・畑作物生産費統計) No.1

前年調査客体番号	戸別所得補償区分	旧北海道番号	前年センター番号

H	I	J	K	L	M	N
4 作 柄 (kg、%)
当 た り	単位数量当たり	10a当たり平年収量	10a 当たり収量	平 年 作 比	主な被害の種類
償 却	計

5 経営土地 (a)
所有 地	借 入 地	計
耕地	田
単通 烟
樹 園 地
計
牧 草 地
計
耕地 以 外
合 計

6 地 代 (円、a)
総 額
自 作 地	借 入 地	計
作 付 地	作付実面積
土地台帳面積
地代総額
負担地代
作以 付 地外	使用面積
賃借料総額
負担地代
1 0 a 当 た り
自 作 地	借 入 地	計
実 勢 地 代
作付地負担地代
作付地以外地代
計	1 0 a 当たり
7 資本額及び資本利子 (円)
資 本 額	利 子 額
調査作物負担分	1 0 a 当たり	調査作物負担分	1 0 a 当たり
資 本 額	借 入 資 本
資 本 額	自 己 資 本
資 匯 別 内 訳	流 動 資 本
労 賃 資 本
固 定 資 本
建物・構築物
土地改良設備
自 動 車
農 機 具

8 調査作物収入 (円、kg)
総 数	1 0 a 当 た り
数 量	価 額	数 量	価 額
主 廠 専 専	専 専
主 廠 専 専	専 専
主 廠 専 専	専 専
主 廠 専 専	専 専
24	25	26	27	28
調 查 年	都道府県番号	センター番号	調査客体番号	生産費区分

10 調査作物の作付面積(a)
## 平成　　年産　　農業経営統計調査　　個別結果表

(麦類・大豆・そば・なたね・畑作物生産費統計) No. 2

19 物件税及び公課諸負担(円)

物件税	固定資産税
建物
建物以外
自動車重量
自動車税
不動産取得税
自動車取得
軽自動車税
水利地益税
都市計画税
共同施設税
小計
公課諸負担	集落協議会
農業協同組合費
農事実行組合費
農業共济組合賦課金
自賠責保險
小計
合計
[参考]各種助成措置を加えた場合(円)

粗 收 益
生産費総額
利 潤
所 得
1日当たり
家族労働報酬
1日当たり
の状況(円)
負担分
受取金
24 原单位
調査作物負担分	10 a 当たり
数 量	価 額	単 価	数 量	価 額
114	種苗費	種子	購入
115	自給
116	苗(苗木含)	購入
117	自給
118	計
119	肥料	窒素質	硫安
120	尿素
121	石灰塗素
122	りん酸質	過りん酸石灰
123	上う成リン肥
124	重焼リン肥
125	力り質	塩化力リ
126	硫酸力リ
127	けい力
128	炭酸カルシウム(石灰含む)
129	けい酸石
130	複合	高成分化成
131	低成分化成
132	配合肥料
133	固形肥料
134	土壌改良資材
135	たい肥・きゅう肥
136	その
137	自給	たい肥
138	きゅう肥
139	稲・麦わら
140	その
141	計
142	農業棄剤費	殺虫剤
143	殺菌剤
144	殺虫殺菌剤
145	除草剤
146	その
147	計
148	光熱動力費	動力燃料	重油
149	軽油
150	灯油
151	ガソリン
152	潤滑油
153	混合油
154	電力料
155	その
156	自給
157	計
158	その他の諸材料費	ビニール・シート
159	ポリエチレン
160	な
161	育苗用
162	ペーパーポット
163	融雪剤
164	その
165	自給
166	計
167	土及地び水改利	土地改良区費	維持負担金
168	償還
169	その
170	計
## 平成 年産 農業経営統計調査 個別結果表

(麦類・大豆・そば・なたね・畑作物生産費統計) No. 3

調査作物負担分	10 a 当たり
数 量	価 額	単 価	数 量	価 額
賃借料及び料金	共同負担金	薬剤散布共同施設共同育苗機具借料航空防除賃貨耕料は種・定植収穫請負わ貨貯蔵ライス・ビーンセンター費カントリーエレベーター費その他計
## 平成25年度オープンデータ実証実験 統計情報・データカタログ実証(概要)

オープンデータの利活用ニーズが高いと想定される、統計情報(次世代統計利用システムで提供されているもの)や政府データカタログサイト(試行版)と情報流通連携基盤システムを接続し、両者の連携可能性を実証する。

○ これにより、次世代統計利用システムや政府データカタログサイト(試行版)が提供するデータと他のデータとをマッシュアップが可能となる環境を実現する。

○ また、統計情報については、従来は統計表ごとに検索していた、複数の統計表に対する統計情報検索を、情報流通連携基盤共通APIを1回呼び出すことで実現させることにより、統計情報の取得を簡素化することを目指す。

実施主体：株式会社横須賀テレコムリサーチパーク

連携主体：内閣官房、総務省統計局、独立行政法人統計センター

- 提供データ

- APIドキュメント

- サンプルプログラム

- ライブラリ 等
都道府県・市区町村LOD（統計センター提供）と小地域集計データ（本実証提供）との連携例

## 平成25年度オープンデータ実証実験 統計情報・データカタログ実証(成果)

○ （独）統計センターが運用する次世代統計システムにより公開されている統計データや、政府データカタログサイト試作版「DATA.GO.JP」を活用して、API連携の有効性を実証。

○ 具体的には、国勢調査小地域集計のデータ等をRDF化し、複数の統計表にまたがる検索を一度のクエリで実行可能とするとともに、政府データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」に格納されているメタデータに対して、(1) 複数の条件で検索を行い、(2) 検索結果から特定の項目のみを取得する、というような高度なクエリを発行。

○ 実証の結果、国際標準に基づいたボキャブラリを利用して統計情報やデータカタログサイトのメタデータをRDF化し、情報流通連携基盤のSPARQLベースAPIにより提供することの有用性が示された。一方、より高度な検索のため、データカタログサイトに掲載されているデータ自体のRDF化は今後の課題。

## ○ データ本体とメタデータの両方を横断検索できるSPARQLベースのAPIを提供

次世代統計システムにより公開されている統計データのうち、利用ニーズの高い下記データを提供

## 〇国勢調査小地域集計のデータ

65歳以上親族のみの一般世帯数、世帯の家族類型別一般世帯数、住宅の建て方別世帯数、住宅の種類・所有の関係別一般世帯数、在学学校・未就学の種類別在学者数、従業上の地位別就業者数、男女別人口総数及び世帯総数 等

○国勢調査地域メッシュ統計のデータ

男女別人口総数及び世帯総数の500mメッシュ、1kmメッシュ情報

⇒ 利用者は、複数の統計表にまたがるデータを一度のクエリで横断的に取得可能。

⇒ 他のデータ(都道府県・市区町村LODなど)との連携も可能。

➢ 政府データカタログサイト試作版「DATA.GO.JP」に登録されているメタデータも検索可能

➢ 膨大なデータを提供(統計情報・データカタログの合計)

・総データサイズ: 46GB / RDFトリプル総数: 7.7億件

## ○ 国際標準に基づくボキャブラリを整備

➢ 統計データ用ボキャブラリのベースとして、RDF Data Cube Vocabulary(QB)を採用

➢ データカタログ用ボキャブラリのベースとして、Data Catalog Vocabulary(DCAT)を採用

## ○ オープンデータ・アプリコンテスト参加者等からの高評価

➢ 国際標準RDF Data Cube Vocabularyに準拠していることがよい。

出典: オープンデータ・アプリコンテスト佳作受賞作品

➢ 数ある統計データの中から、有用性の高い小地域集計データを選択したことに評価。
## 東京都立永福学園

■ 建築主 / 東京都

所在地 〒168-0064 東京都杉並区永福1丁目7番28号

■ 敷地面積／20,519m²

知的障害
学部	生徒数	クラス数
高等部	285	30

$ ^{※} $ 平成23年5月現在

☐ 建築面積／7,167m²

学部	児童生徒数	クラス数
小学部	39 (5)	11 (2)
中学部	13 (2)	4 (1)
高等部	25 (9)	6 (3)
合計	89	—

☐ 延床面積／16,818 $ m^{2} $

$ ^{※} $ 平成23年5月現在

構造・規模／鉄筋コンクリート造／一部鉄骨造 4階建

※（）内は、重複障害学級の児童生徒数とクラス数（内数）

施工期間／平成18年6月～平成19年2月（改修棟（就業技術科エリア））

平成19年10月～平成21年2月（新築棟（1、2階：肢体不自由教育部門エリア、

3階:就業技術科エリア)・体育館・プール棟)

## 計画に見られる指針改訂のポイント

■ 企業等との連携による職業教育の充実等に資する空間の整備

■ 特別支援学校の幼児児童生徒数の増加への対応

☐ 学習・生活空間の充実

☑ 学習指導要領の改訂への対応

# 雇用現場を模した実習室で、 市民講師と連携した指導を行う

知的障害が軽い生徒を対象とした高等部就業技術科が使用する校舎(就業技術科エリア)は、閉校になった高等学校の校舎を改修したものである。企業就労を目指す生徒たちの指導のため、履習する専門教科に対応したビルクリーニングコース、ロジスティックスコース、食品コース、福祉コースが設置されている。校舎内には、カフェ、ロジスティックス倉庫など、就労環境を模した職業実習室を設けている。
# 企業等との連携による職業教育の充実等に資する空間の整備 ▶▶「働く場」を想定して造られた各コースの実習室

①基礎・発展・応用の段階に応じた指導が行えるよう、各コースとも実習室を2部屋ずつ設けている。1・2年生が使用するロジスティックス実習室は、作業の基礎を学ぶことを重視した造りにしている。

③食品コース用の厨房は調理と洗浄を分業できるよう考慮した広さを確保しており、将来の「働く場」に近い環境を整えている。

②3年生用のロジスティックス実習室は、企業の配送センターをイメージして整備している。荷物の搬出入まで体験できるように、トラックの荷台に合わせた出入口が設けられている。

④ ホテル部屋仕様の福祉実習室に設置されたユニットバスには窓が設けられており、清掃を行う生徒の様子を見ながら指導を行えるように工夫している。

5 福祉実習室の床をじゅうたん張りにすることで、他の素材の床との清掃の仕方の違いが学べるよう工夫している。

特別支援学校の幼児児童生徒数の増加への対応

# ▶▶ 十分な教室の広さや必要な教室数の確保

6 就業技術科エリアの普通教室については、十分な広さ及び必要な教室数の確保を考慮し、改修前の高等学校の教室の3分の2の大きさとしている（2教室分を3分割）。

## 施設全体の特徴

永福学園は、知的障害が軽い生徒を対象とした高等部就業技術科と、肢体不自由教育部門の小学部から高等部が設置された特別支援学校である。改修棟（就業技術科エリア）は高等学校校舎を改修したもので、職業教育のための実習室等を設けている。卒業後の企業就労100％を目指し、市民講師等の協力を得ながら専門的な教育活動が行われている。新築棟の肢体不自由教育部門エリアについては、廊下の円滑な通行に配慮して車いすを置ける空間を確保するなど、生活環境の充実を図っている。共用の体育館は、全ての人に使いやすいことを目指して、バリアフリーの仕様にするとともに、補聴システムも設置している。

## 「働く場」を想定した 各コースの職業実習室

職業教育を行う各実習室については、企業に就職した際に、「未経験であることから生じてしまうとまどい」を軽減するために、作業の基礎を学ぶ実習室及び、「働く場」を徹底して意識し、企業の就労環境により近い環境での実習が行えるように工夫された実習室を、各コース用に設置し、基礎・発展・応用の段階に応じた実習が行えるようにしている（①）。

ロジスティックスコースの実習室については、トラックの荷台が横付けできるよう、天井を高くするなど実際の配送センターに近い空間が確保されている。扱
## 学習・生活空間の充実

# ▶ 誰もが使いやすいよう工夫された学習生活空間

⑧聴覚障害への配慮として、赤外線補聴システムを設置している。

⑦ 体育館の舞台両脇には、車いすの児童生徒が舞台に上がるためのスロープを整備している。

9 新築棟の肢体不自由教育部門エリアには、児童生徒の移動の妨げにならないように、廊下の一角に車いすが置けるスペースを確保している。

EV	WC	WC	特别教室

廊下

教室	教室	教室

⑩ 共用エリアの階段脇等に、ロビーのような小空間を設置している。明るく開放的なスペースは、職業実習や部活動などの演習や発表などに活用している。

う物品に応じて分業体制が編成できるよう、広いスペースも確保されている $ ^{②} $ 。食品コース用の厨房は調理と洗浄を分業するシステムで設計されており、社員食堂などの厨房に近い環境の中で実習ができるようにしている $ ^{③} $ 。

ビルクリーニングコースでは、清掃の範囲を実習室から徐々に広げ、最終的には校舎全体が実習の場となる。床の素材によって異なる清掃の仕方を学習できるように、校舎内の廊下は、フローリング張りや長尺塩ビシート張りにしている。福祉学習室の床はじゅうたん張りにしているほか、ユニットバスには窓を設け、中の様子を確認しながら指導が行えるよう工夫している（④、⑤）。

## 改修に伴って 広さなどが検討された教室

就業技術科エリアの普通教室は、改修の際、クラスの生徒数に対する十分な広さ及び必要な教室数の確保に留意して整備している。40人学級用であった2教室を分割して3教室とする方式で整備している $ ^{(6)} $ 。

## 誰もが使いやすい体育館

体育館の舞台両脇には、車いすの児童生徒が舞台に上がるためのスロープを整備している（⑦）。聴覚障害のある児童生徒への配慮として、赤外線補聴システム
# 学習指導要領の改訂への対応

# ▶ 運動のための環境の充実

12鏡とホワイトボードを設置しており、スポーツをする時のポジションや動きについての指示が行いやすい。

を設置している（⑧）。グラウンドや体育館などの施設を卒業生の生涯スポーツの場として開放するなどの機会が多いため、体育館には外部の方が出入りするための専用玄関を設けている。

また、グラウンドの方から使用できるトイレを体育館に設置している。

## 動線に配慮した 車いす置き場の確保

車いすは、室内用、外出用、食事用など、児童生徒一人につき複数台使用す

⑪ 冷暖房の完備で、体温調節が困難な肢体不自由の児童生徒も、安心して運動や行事に取り組むことができる。

るため、児童生徒数以上の数の車いすを置くスペースが必要となる。新築棟の肢体不自由教育部門エリアには、児童生徒の移動の妨げにならないように、広いスペースが確保された廊下の一角に車いすが置ける空間を確保している（⑨）。

## 小空間の有効活用

共用エリアの階段脇等に、ロビーのような小空間を設けている。明るく開放的なスペースは、職業実習や部活動の演習や発表など多様な活動で利用されている $ ^{⑩} $ 。

## 体育活动の充実

体育館には冷暖房が完備され、体温調節が困難な児童生徒も、安心して運動や行事に取り組むことができる $ ^{①} $ 。また、壁面に鏡とホワイトボードが設置されており、スポーツをする時のポジションの指示を出したり、体の動かし方を確認したりと、学習活動において有効に活用されている $ ^{②} $ 。

## 学校から

就業技術科と肢体不自由教育部門は異なる役割を受け持っていますが、外部の人材や専門家と教職員が共働して児童生徒のニーズに応えるという面では共通したミッションを果たしていると言えます。

就業技術科の各実習室の設計には、企業の方からもアドバイスをいただきました。また、開校後も各コースの実習室に外部の市民講師を招き、雇用現場で必要とされるスキルやコミュニケーション能力などについて生徒に指導していただいています。生き生きと職業実習に取り組む生徒の姿は、学校見学に来る未来の後輩たちにもよい刺激になっています。

## 検討委員会から

企業と連携した職業教育の実施を可能にした本校の校舎改修は、知的障害が軽い生徒に対応した高等部のあり方として、非常に参考になる事例である。

各実習室も就労環境により近い環境となるよう細かなところまで配慮がなされており、教育効果を一層高めている。

カフェは、地域住民の方々の利用を考慮し、1階の外部から利用しやすい位置に設置するという方法もある。
# 平成25年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
日	録
平成25年度特別会計予備費使用総調書	1
平成25年度特別会計予備費各省各庁所
管使用調書	7
農林水産省所管	9
農業共済再保險	9
## 平成25年度特別会計予備費使用総調書