Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
6月 新関剛史 研究官 “Capacity Utilization and the Effects of Energy Price Increases in Japan,” 日本経済学会春季大会, 富山大学

5月 新関剛史 研究官 “Capacity Utilization and the Effects of Energy Price Increases in Japan,” 日本政策投資銀行設備投資研究所応用経済学ワークショップ

3月 飯星博邦 客員主任研究官 “Sources of Great Recession: A Bayesian Approach of a Data Rich DSGE Model with Time-Varying Volatility Shocks”, 松前龍宜 主任研究官・西山慎一 客員研究員と共著, Western Economic Association International, 慶応大学

中本 淳 研究協力者 “Tax Distortions and Intergenerational Redistribution in an Overlapping Generations Model”, 難波了一 特別研究員・小川貴之 元主任研究官と共著, Western Economic Association International, 慶応大学

村田啓子 客員主任研究官 “Is there a retirement consumption puzzle in Japan?”, 堀雅博 客員主任研究官と共著, Western Economic Association International, 慶応大学

飯星博邦 客員主任研究官 “Sources of Great Recession: A Bayesian Approach of a Data Rich DSGE Model with Time-Varying Volatility Shocks”, 松前龍宜 主任研究官・西山慎一 客員研究員と共著, 国際カンファレンス “Frontiers in Macroeconometrics”, 一橋大学

岩田安晴 客員主任研究官 “Two Fiscal Policy Puzzles Revisited: New Evidence and an Explanation”, 日本経済における財政の維持可能性に関する数量的分析」研究会, 京都大学

矢野浩一 客員研究員 “Zero Lower Bounds and a Stackelberg Problem: A Stochastic Analysis of Unconventional Monetary Policy”, 「マクロ経済動学と非線形数理」研究会, 京都大学

2012年

12月 松前龍宜 主任研究官 “An Alternative Explanation for Japan’s Lost Decade: DSGE Analysis of the Long-run Stagnation Model”, 難波了一 特別研究員・小川貴之 元主任研究官・小野善康 元所長と共著, 「国際経済とマクロ動学の経済分析コンファレス」, ESRI

11月 松前龍宜 主任研究官 “An Alternative Explanation for Japan’s Lost Decade: DSGE Analysis of the Long-run Stagnation Model”, 難波了一 特別研究員・小川貴之 元主任研究官・小野善康 元所長と共著, 大阪大学グローバル COE 「ダイナミクスと選好の経済分析コンファレンス」, 大阪府

10月 山内直人 客員主任研究官 From Busan to New Delhi, 第4回 OECD 統計、知識及び政策に関する世界フォーラム, ニューデリー, インド

山内直人 客員主任研究官 “Well-being of the Elderly in Japan”, in the Session 3c: Caring for the Elderly, 第4回 OECD 統計、知識及び政策に関する世界フォーラム, ニューデリー, インド

亀坂安紀子 客員主任研究官 “Effects of the Great East Japan Earthquake on Subjective Well-being”, in the Session 4b: Lowering vulnerability to disasters and conflicts, 第4回 OECD 統計、知識及び政策に関する世界フォーラム, ニューデリー, インド

岩本光一郎 客員研究員・堀雅博 客員主任研究官 “Lifetime Labor Income and the Erosion of
Seniority-Based Wages in Japan: Evidence Based on Administrative Data Records”，日本経済学会秋季大会，九州産業大学

9 月 桑原 進 上席主任研究官 “Quality of Life Survey in Japan”，Invited presentation, UNESCO Sub-Regional Workshop on Inclusive and Sustainable Development in East and North-East Asia: Strengthening National Capacity to Produce and Use Statistical Information, 北京

8月 矢野浩一 客員研究員 “Time-varying Analysis of Dynamic Stochastic General Equilibrium Models Based on Sequential Monte Carlo Methods”，Computational Statistics 2012，リマソール，キプロス

7月 岩田安晴 客員主任研究官 “Non-Wasteful Government Spending in an Estimated Open Economy DSGE Model: Two Fiscal Policy Puzzles Revisited”，マクロモデル研究会，日本経済研究センター

松前龍宜 主任研究官 “How Bad was Lehman Shock?: Estimating a DSGE model with Firm and Bank Balance Sheets in a Data-Rich Environment”，西山慎一 客員研究員・飯星博邦 客員主任研究官・難波了一 特別研究員と共著，Japanese-European Bayesian Econometrics and Statistics Meeting, 千葉大学

矢野浩一 客員研究員 “Time-varying Analysis of Dynamic Stochastic General Equilibrium Models Based on Sequential Monte Carlo Methods”， Japanese-European Bayesian Econometrics and Statistics Meeting，千葉大学

6月 飯星博邦 客員主任研究官 “Measuring the Effects of Monetary Policy: A DSGE-DFM Approach”，日本経済学会春季大会，北海道大学

西山慎一 客員研究員 “How Bad was Lehman Shock?: Estimating a DSGE model with Firm and Bank Balance Sheets in a Data-Rich Environment”，飯星博邦 客員主任研究官・松前龍宜 主任研究官・難波了一 特別研究員と共著，カナダ経済学会，カルガリー大学

桑原進上席主任研究官“CONCLUDING STATEMENT ON THE ASIA-PACIFIC CONFERENCE ON MEASURING WELL-BEING AND FOSTERING THE PROGRESS OF SOCIETIES”，第9回OECD統計委員会，パリ

## (2) 外部学術誌への掲載論文（*印は査読付）

* Junya Hamaaki, Masahiro Hori, Saeko Maeda, Keiko Murata. “How does the First Job Matter for an Individual’s Career Life in Japan?” Journal of the Japanese and International Economies, 2013 年 9 月, Vol.29, pp.154-169.

*Yasuharu Iwata. “Two Fiscal Policy Puzzles Revisited: New Evidence and an Explanation,” Journal of International Money and Finance, 2013年, vol.33, pp.188-207.

*Masahiro Hori, Masaaki Kawagoe. “Inflation Expectations of Japanese Households: Micro Evidence from a Consumer Confidence Survey,” Hitotsubashi Journal of Economics, 2013年6月, Vol. 54, No. 1, pp. 17–38.

$ ^{*} $ 濱秋 純哉「年金制度と家計の消費・貯蓄行動」『フィナンシャル・レビュー』2013年6月，第115号.
*関沢洋一・桑原 進「感情が消費者態度に及ぼす影響についての予備的研究」行動経済学, 2013年5月, Vol.5(2012), pp.118-136.

村田啓子・濱秋純哉・堀雅博「退職一時金の実態と決定要因：アンケート個票を用いた実証分析」，首都大学東京大学院社会科学研究科経営学専攻経営学会，『経営と制度』2013年3月号.

* Masahiro Hori, Yu Ching Wong. “Costs of Myanmar’s multiple exchange-rate regime,” Journal of International Trade and Economic Development, 2013年3月, Vol.22, Issue.2, pp.209-233.

* Takeshi Niizeki. “Energy-Saving Technological Change and the Great Moderation,” International Journal of Economics and Finance, 2013年3月, Vol.5, No.6.

*Koichiro Iwamoto. “Habit Formation in Household Consumption: Evidence from Japanese Panel Data,” Economics Bulletin, 2013, Vol. 33, No. 1, pp. 323-333.

* Jyunya Hamaaki, Masahiro Hori, Saeko Maeda, Keiko Murata. “Changes in the Japanese Employment System in the Two Lost Decades,” Industrial and Labor Relations Review, 2012年10月, Vol.65, No. 4.

岩本光一郎・堀雅博「年功賃金制の劣化と生涯所得ーねんきん定期便の個人履歴情報に基づく分析」『年金と経済』2012年10月，Vol.31，No.3.

*Masahiro Hori, Satoshi Shimizutani. “Do Households Smooth Consumption over Anticipated Income Changes? Evidence from Bonus Payments to Public Employees in Japan,” Journal of the Japanese and International Economies, 2012年9月, Vol.26, Issue 3.

$ ^{*} $ Ryu-ichiro Murota, Yoshiyasu Ono. “Zero Nominal Interest Rates, Unemployment, Excess Reserves and Deflation in a Liquidity Trap,” Metroeconomica, 2012年5月, vol.63, issue 2, pp.335-357.

## (3) 書籍等

小野善康・橋本賢一編著『不況の経済理論』 岩波書店 2012年8月

Yoshiyasu Ono. "Stagnation Dynamics and Keynes' General Theory," Chapter 5 in Keynes and Modern Economics, ed. by Ryuzo Kuroki, London: Routledge, 2012年7月, pp. 117–134.
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

財務省

(单位: 千円)

事業名	要望額
有償資金協力事業(国際協力機構有償資金協力部門出資金)	41,506,000
地方創生融資制度強化經費(日本政策金融公庫補給金)	365,000
創業等に係る信用保険事業の財務基盤強化經費(日本政策金融公庫出資金)	46,500,000
社会悪物品等の水際取締り強化及び出入国旅客・輸出入貨物通関円滑化推進経費(税関)	2,986,589
マイナンバー制度やITを活用した業務の効率化等推進経費(国税庁)	1,645,771
## 3 用語の解説

自然増減出生数から死亡数を減じたものをいう。

乳 児 死 亡 生後 1 年未満の死亡をいう。

新生児死亡生後4週未満の死亡をいう。

早期新生児死亡 生後１週未満の死亡をいう。

姫 姫 期 間 出生、死産及び周産期死亡の妊娠期間は満週数による。（昭和53年までは、数えによる妊娠月数）

早期：妊娠满37週未満（259日未満）

正期：妊娠満37週から満42週未満（259日から293日）

過期：妊娠満42週以上（294日以上）

死産 妊娠満12週（妊娠第4月）以後の死児の出産をいい、死児とは、出産後において心臓膊動、随意筋の運動及び呼吸のいずれも認めないものをいう。

自然死産と人工死産

人工死産とは、胎児の母体内生存が確実であるときに、人工的処置（胎児又は付属物に対する措置及び陣痛促進剤の使用）を加えたことにより死産に至った場合をいい、それ以外はすべて自然死産とする。

なお、人工的処置を加えた場合でも、次のものは自然死産とする。

(1) 胎児を出生させることを目的とした場合

(2) 母体内の胎児が生死不明か、又は死亡している場合

## (参 考)

死産統計を観察する場合、次の沿革を考慮する必要がある。

昭和23年以降：優生保護法の施行（7月）により、人工妊娠中絶の中の、妊娠第4月以降のものも人工死産に含むことになった。

昭和24年以降：優生保護法の改正（6月）により、人工妊娠中絶の理由に「経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」も含むことになった。

昭和27年以降：優生保護法の改正（5月）により、優生保護審査会の審査を廃止するなど、その手続が簡素適正化され、優生保護法による指定医師は本人及び配偶者の同意を得て、要件に該当する者に対し、人工妊娠中絶を行うことができるようになった。

昭和43年以降：胎児を出生させる目的で人工的処置を加えたにもかかわらず死産をした場合、従来は人工死産であったが、自然死産として取り扱うこととなった。

昭和51年以降：優生保護法による人工妊娠中絶を実施することができる時期の基準を、従来の「通常妊娠8月未満」から「通常妊娠第7月未満」に改めた。

（昭和51年1月20日付け厚生省発衛第15号厚生事務次官通知）

昭和54年以降：優生保護法による人工妊娠中絶を実施することのできる時期の基準を、従来の「通常妊娠第7月未満」から「通常妊娠満23週以前」に表現を改めた。（昭和53年11月21日付け厚生省発衛第252号厚生事務次官通知）

平成3年以降：優生保護法による人工妊娠中絶を実施することのできる時期の基準を、従来の「通常妊娠満23週以前」から「通常妊娠満22週未満」に改めた。（平成2年3月20日付け厚生省発健医第55号厚生事務次官通知）
世帯の主な仕事

農 家 世 帯 最多所得者が農業だけ又は農業とその他の仕事を持っている世帯

自 営 業 者 世 帯 最多所得者が自由業・商工業・サービス業等を個人で経営している世帯

常用勤労者世帯（Ⅰ）最多所得者が企業・個人商店等（官公庁は除く）の常用勤労者世帯で勤め先の従事者数が1人から99人までの世帯（日々または1年未満の契約の雇用者はその他の世帯）

常用勤労者世帯(Ⅱ) 最多所得者が常用勤労者世帯(Ⅰ)にあてはまらない常用勤労者世帯及び会社団体の役員の世帯（日々または1年未満の契約の雇用者はその他の世帯）

その他の世帯最多所得者が上記にあてはまらないその他の仕事をしている世帯

無職の世帯仕事をしている者のいない世帯（年金・利子等の収入で生活している世帯を含む）

(参 考)

平成7年からの区分	昭和43年から平成6年までの区分
農家世帯	専業農家世帯 農業だけをしている世帯
兼業農家世帯 農業とその他の仕事を持っている世帯
自営業者世帯	自営業者世帯 店や事務所を持って自由業・商工業・サービス業などを個人で経営している世帯
常用勤労者世帯(Ⅰ)	常用勤労者世帯(Ⅰ) 管理・事務・教員・販売・外交・医療保健技術者・旧専門学校卒業以上の技術者などの勤労者世帯（日々又は1年未満の契約の雇用者はその他の世帯）
常用勤労者世帯(Ⅱ)	常用勤労者世帯(Ⅱ) 常用勤労者世帯(Ⅰ) にあてはまらない勤労者世帯（日々又は1年未満の契約の雇用者はその他の世帯）
その他の世帯	その他の世帯 上記以外の世帯
無職の世帯

離婚の種類

協議離婚　戸籍法上の届出によって成立する（民763・764・739）が、これが有効に成立するためには、夫

婦間に離婚についての意思の合致がなければならない。離婚意思の合致のない離婚は無効である。裁判離婚裁判所が関与して成立する離婚であって、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚及び判決離

調停離婚 当事者の申立て又は家庭裁判所の調停に付する処置により調停が開始される（家257 I・Ⅱ・274）

審判離婚 調停が成立しない場合に、家庭裁判所は、調停に代わる審判をすることができる（家284 I）。

当事者から適法な異議の申立てがあったときは、審判はその効力を失うが、異議がなければ、審判は確定判決と同一の効力を有する（家286 I・V・287）。

和解離婚 離婚訴訟上において和解ができる（人訴37 I）。和解が成立し、それが調書に記載されたときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する（民訴267）。

認諾離婚 離婚訴訟上において請求の認諾ができる（人訴37 I）。請求の認諾があり、それが調書に記載されたときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する（民訴267）。

判決離婚 調停が成立せず、審判も確定しない場合に、法定の離婚原因があるときは、当事者の訴えの提起により離婚の判決がなされる（民770、人訴2・4以下）。
ESRI Discussion Paper Series No.250

首都直下地震災害からの経済復興シナリオ作成の試み

永松伸吾、林春男

October 2010

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 首都直下地震災害からの経済復興シナリオ作成の試み

関西大学社会安全学部 永松伸吾

京都大学防災研究所 林春男

## 【要旨】

首都直下地震についての経済被害は直接間接合わせて112兆円と推計されている。だが、被害想定とはそもそも非常に不確実性の高い数字であり、実際にはより大規模な被害が生じる可能性もゼロではない。加えて、この数字だけでは、地震が実際の経済活動にどのような影響を与えて、その後の復興過程においてどのような問題をもたらすのかを十分にイメージすることは出来ず、具体的な対策の検討を困難にしている。

本稿はこのような問題に対処するため、不確実性下の意思決定手法の一つとして経営学の分野で用いられるシナリオ・プランニングにより、首都直下地震における経済被害とその後の復興過程についてのシナリオを作成することを試みた。シナリオは、次の二つの不確実性によって4つに分類される。

第一の不確実性は、我が国の財政破綻の懸念である。今後日本の財政状況がますます悪化した場合や、想定を遙かに上回る規模の地震が発生した場合は、復旧・復興資金の調達が極めて困難になる事態が想定される。第二の不確実性は、復興関連市場、特に建設業における需給ギャップである。復旧・復興需要の規模に比べて需給ギャップが十分に大きい場合は、物価上昇を伴わず速やかに住宅やインフラ・企業設備などを回復させることが出来るが、その反対に需給ギャップが小さい場合は、こうした物理的被害の回復に時間を要すると同時に、物価上昇のリスクが生じる。

現時点において中央防災会議による想定規模の首都直下地震が発生した場合は、それのみの影響によって日本政府が財政破綻に陥るということは考えにくいものの、他方で国内建設市場の規模はすでに阪神・淡路大震災当時の半分程度に縮小しているため、国内の物価上昇が深刻化したり物理的な復旧が遅れるなどの影響が出る恐れがある。このような事態に対処するためには、震災廃棄物の処理等で海外への支援を求めると同時に、復旧・復興事業についても海外企業への協力を求めるといった国際的な戦略についても検討する必要があるだろう。
# Economic recovery scenario planning for the Tokyo inland earthquake

Shingo Nagamatsu

Associate Professor, Faculty of Safety Science, Kansai University

Haruo Hayashi

Professor, Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University

## Abstract

The economic damage caused by the Tokyo Inland Earthquake disaster is estimated at 112 trillion yen by the Central Disaster Management Council of Japan. The estimated figure however is surrounded by so much uncertainty that there surely exists a risk of the actual damage caused by an earthquake disaster exceeding the estimated damage. Moreover, the figure does not present a concrete image of disasters and the recovery process and has little impact on the development of concrete countermeasures against the economic problems caused by the disaster.

In order to cope with such a problem, we employ “scenario planning” as a decision-making method under uncertainty. In this paper, we developed four scenarios of economic damage and recovery processes after the disaster. These scenarios are generated by the following two major uncertainties.

The first uncertainty is the default risk of Japanese government. In the event that Japan's financial status deteriorates or the damage caused by the earthquake far exceeds the estimate, the Japanese government might face difficulties in financing the recovery. The second uncertainty is a gap between demand and supply in a recovery-related market, especially in the construction sector. If the gap is sufficiently larger, damaged houses, infrastructure, and firms' assets can be quickly restored without price increase. Otherwise, restoration will take a long time and bring with it the risk of price increase.

The anticipated Tokyo inland earthquake will not be so catastrophic as to compel the Japanese government to default. However, it will be large enough to delay the recovery process and cause a price increase, since the construction market has shrunken to almost half since the 1995 Hanshin Awaji Great Earthquake. To avoid such a risk, assistance from the international community in debris removal, waste disposal, and reconstruction should be seriously considered.
## 1 はじめに

本稿では、我が国で近い将来の発生が懸念されている首都直下地震をとりあげ、主にマクロ的な経済復興のシナリオを提示することを試みるものである。

首都直下地震とは、後に詳述するが、中央防災会議によって想定されている大規模災害の一つであり、首都圏を震源とする M7.0 前後の直下型地震を総称したものである。2004年（平成16年）12月に中央防災会議によって被害想定が発表され、最悪のケースでは約11,000人の死者や、112兆円の経済的被害が発生するとされたことなどから、我が国では最も深刻な被害をもたらす地震災害の一つとされている。

もちろん、我が国が直面している地震災害リスクとは、首都直下地震だけではない。地震の規模という観点からは、むしろ想定東海地震（M8.0 程度）や東南海地震（M8.1 程度）南海地震(M8.4 程度)の方がはるかに大きいし、切迫性という観点からも、東海地震や宮城県沖地震の方がむしろ深刻だとされている。

それにも関わらず首都直下地震に多くの注意が払われるのは、言うまでもなくこの地震が他でもない、我が国の首都・東京を襲う地震であるということに尽きる。特に経済的にみれば、東京はニューヨーク・ロンドンと並ぶ世界の金融の中心である。それと同時に、多くの企業が本社機能を置き、グローバル企業もまた主要な拠点を東京に置いている。物理的被害の大きさも甚大だが、このような東京の経済的集積性が、首都直下地震による経済的なリスクを膨大なものにしている。現に、ミュンヘン再保険会社が2003年3月に公表した、世界の大都市における自然災害リスクの危険度指数によれば、世界のいかなる都市の中でも東京が突出して高いリスクを示している(Munich Re, 2003; p.33)。

だが、誰もが首都直下地震の経済的リスクが大きいということは認識しながらも、そのリスクの中身はこれまで十分具体的に挙げられていない。そのことが、首都直下地震に対する経済面からの対策を遅らせる主要な原因となっている。そもそも112兆円という経済被害も後述するとおり一つの仮定に過ぎず、その規模のみを前提とした議論だけでは十分に経済的リスクを考慮したとは言えない。

加えて、震災からの復興過程では、失われたストックの再建や人々の生活再建など、数々の事業が実施される。だが、これらのプロセスは言うまでもなく復興過程のマクロ経済環境に大きく規定されることになる。これらの問題について具体的に検討を進めようとすれば、その復興過程がどのような経済環境で実施されるのかについて一定の想定を置かなければならない。たとえば、地価が持続的に上昇を続ける環境下と、そうでない環境下では、適当な市街地再開発手法や規模は大きく異なるはずである。

以上のような理由から、本稿では経営戦略決定手法の一つであるシナリオ・プランニングにならいながら、首都直下地震からの経済復興シナリオの構築を試みる。それによって、
経済復興プロセスについて一定のコンセンサスを形成することによって、首都直下地震対策について共通の議論の土台が形成されることを最終的な目的としている。

ところで、本研究では「復興シナリオ」として、地震発生直後の経済活動の変化ではなく、数ヶ月から5年程度のマクロ経済環境の変化に焦点を当てることとする。それは、地震発生直後については、災害の被害の実態も十分に把握されないまま、断片的な情報や市場参加者の期待によって経済変数が変化することが予想されるからである。短期的な変動は、必ずしも災害が経済に与えるファンタメンタルな影響を反映したものにはならない可能性が高い。

一般的には、たとえ生産ストックに激甚な被害があったとしても、それが速やかに復旧し生産活動を継続できればそれほど深刻な問題にはならない。そのための資金が十分にヘッジされていればなおさらである。こうした企業の株価が一時的に暴落したとしても、やがて裁定が働き株価は回復することが容易に想像される。すなわち、災害の経済的な影響を検討するためには、災害直後だけを考えるのではなく、その後の復旧・復興過程を含めて考えることが不可欠なのである。

本稿は以下のように構成される。まず、第2章では災害の経済被害について、現在行われている被害想定手法の紹介とその限界について論じ、なぜシナリオが必要かをやや詳しく論じる。ここでは、不確実性下における政策決定手法としてのシナリオ・プランニングについて解説し、本研究の学術的価値について論じる。続く第3章では、シナリオのフレームワークを提示するとともに、対象となる首都直下地震と、そこに含まれる不確実性について紹介する。第4章では、過去の災害のケーススタディを行うとともに、東京で発生する大規模地震災害の経済的影響に関する既存文献についてサーベイを行う。第5章では、シナリオ構築にあたっての主要な要素（キー・ドライビングフォース）について整理する。第6章では、シナリオの基本構造を明らかにしたうえで、首都直下地震からの経済復興について4つのシナリオを提示する。第7章では、これらの分析から得られる政策的含意について論じ、まとめとする。

## 2 経済被害想定からシナリオへ

災害被害についての近年の国際的な傾向として、人的被害に比べて経済的被害が飛躍的に増加していることが指摘される $ ^{1} $ 。災害リスクの内容は、単に人命を奪うということだけに留まらず、その地域の経済活動や発展に深刻なダメージをもたらすという認識は、今日では極めて一般的なものとなっている。

こうしたことを踏まえ、我が国における巨大災害対策においては、物的・人的被害量を推計するだけでなく、経済被害額の推計も同時に行われるようになってきた。近年では都
道府県の被害想定にも経済被害額の推計を加えるところが増えている。とりわけ、東海地震や東南海・南海地震、首都直下地震の被害想定においては、単に物的被害を貨幣的価値に換算する（いわゆる「直接被害額」）のみならず、それによって失われる生産活動の価値（いわゆる「間接被害額」）も推計されるようになった。災害の経済的被害に関する認識が、単にストックの損失だけでなく、その後の経済活動の水準の低下というフローの損失により重点が置かれるようになったことがその背景にある。

### 2.1 経済被害想定の意義

このように、間接被害も含めた被害想定が実施されるようになったことにはいくつかの重要な意義があると思われる。第一に、その災害が我が国や地域の経済活動にどの程度のインパクトを持つのか、大まかな目安とすることができるという点である。例えば、人的被害のみで比較すれば、首都直下地震の被害規模は最悪のケースでも1万1000人とされ、阪神・淡路大震災(6,434人)の2倍にも満たない。だが経済被害でみるとその印象は一変する。阪神・淡路大震災の直接被害額は9.9兆円と言われているが、これに対して首都直下地震は最悪で66.6兆円と、実に6倍の規模に及ぶのである。このように、経済被害額が示されることによって、経済的なインパクトの大まかなイメージをつかむことが容易になる。第二に、経済的被害規模が示されることによって、人的被害で把握するのとは異なった災害イメージを持つことができる。特に直接被害額が再調達価格で評価されているならば、それは民間部門も含めた、復旧に必要な費用であると考えることもできる。こうした数字は、政府として対策を検討していくためにも恐らく重要な数字である。もちろん、10兆円の被害があるから、その被害軽減に10兆円まで支出してよいとか、そのような単純な議論が可能だというつもりはない。そもそも経済被害額は物的被害の想定を前提としているから、被害想定の工程のなかでは最下流に位置する。すなわち、経済被害額はそれまでの工程のなかで生じた不確実性がすべて含まれており、厳密な費用便益分析に利用できるほどの精度を期待することはできない。だが、それでも経済被害の規模が具体的数字として利害関係者間で共有されれば、どの程度の政策的関心が払われるべきかについては、一定の共通認識が形成されることが期待される。

### 2.2 経済被害想定の限界

#### 2.2.1 前提となる物理的被害そのものに含まれる不確実性

経済被害想定の前提となるのは、建物被害の規模やライフライン被害の規模など、物理的被害の想定である。物理的被害は、一般的には震源の場所や断層の規模、破壊モデル、地盤構造などを仮定することによって地震動を想定し、過去の地震によって求めたフラジリティーカーブ（地震動と建築物、ライフライン等の被害率の関係を示す曲線）を用いて
計算される。中央防災会議による首都直下地震の被害想定についても例外ではない。

すなわち、経済被害を想定する前提となる物理的被害についても、様々な仮定が積み重なって計算された数字であり、極めて不確実性の高い数字であることを認識しておく必要がある。それらの不確実性が積み重なることによって、結果生じる被害の規模にはかなりの幅が生まれてくる可能性があるということを十分に認識しておかなければならない。

#### 2.2.2 パラメーター不变の仮定

次に、経済被害想定は、それが直接被害であれ間接被害であれ、経済活動の量的な増減を想定することは出来たとしても、その質的な変化を捉えることは今のところ出来ていない。間接被害額の想定に当たっては、経済活動に対して一定のモデルを想定しなければならない。それが生産関数を用いる場合でも、産業連関表を用いる場合であっても、過去の経済活動のデータから推計されたパラメータを用いる。すなわち、災害によっても産業構造は変化しないという前提が置かれる。比較的小規模の災害であれば、このような仮定はそれほど問題にはならないであろう。だが経済被害規模を事前に想定しておきたいと政策的要求は、大規模な災害ほど大きくなる。阪神・淡路大震災の規模になれば、災害後の産業構造にはかなりの変化が見られた。例えば製造業の被災地からの流出、神戸港の国際的地位の低下、長田区のケミカルシューズ産業の急激な衰退など、これらはいずれも被災地の経済に対して、物的損失以上に深刻な問題をもたらしたのである。いわんや首都直下地震のような規模になれば、震災をきっかけとしてこのような構造変化が起こると考える方が一般的であろう。ここに現在の経済被害想定の深刻なジレンマがある。

#### 2.2.3 政策的含意が乏しい

現在の経済被害想定は政策的含意が乏しいという点である。例えば、資本 K を生産要素として Y を生産する経済の生産関数を $ Y = F(K) $ と置く。このとき、直接被害を $ \Delta K $ とすれば、間接被害 $ \Delta Y $ は

$$ \Delta\mathrm{Y}=\mathrm{F}^{\prime}\left(\mathrm{K}\right)\cdot\Delta\mathrm{K} $$

となる。但し F'（K）は F(X) の導関数である。ここから導かれる経済被害軽減策は、次の二つしかない。一つは ΔK を小さくすることである。これは事前の耐震化等、被害軽減策を意味する。もう一つは係数 F を小さくすることである。これは例えば BCP の普及促進等によって、ある施設に被害が生じたとしても他の施設への代替を図るなどして、経済活動の低下を食い止める方策などが該当する。実際に、政府の地震防災戦略のなかで経済被害対策として挙げられているものは、すべてこの二つのどちらかに該当するものである。
#### 2.2.4 経済的リスクのエンドポイントが十分同定されていない

経済学も含めた伝統的な科学の世界において、リスクとは確率分布とそれぞれの損失によって表現されてきた。しかし、今日我々が対処しなければならないリスクとは、その発生確率の分布が未知であることはもちろん、それぞれの場合において、最終的に避けるべき損失（エンドポイント）とは何かを定義することも、実は非常に困難である。

例えば、従来の被害想定では、災害による物理的被害そのものを「リスク」として否定的にとらえている。これは必ずしも正しい態度ではない。例えば災害による被害は経済成長を加速することが明らかになっている(Bertrand, 1993)し、また長期的にみて経済発展度と災害被害者数とに正の相関があることに関する実証研究(Toya and Skidmore, 2007)などもある。ただし、過去の災害についてはそうであっても、実際にある災害が中長期的に経済成長をもたらすかどうかについては、様々な要因が影響し合うため科学的な予測は困難であろう。

加えて、ある主体にとっては被害であっても、他の主体にとってはそうでないこともある。例えば、ある地域の被害は、それと競合的な立場にある地域にとってはプラスにも働く。また、災害によって産業構造の変革が加速すれば、既存産業の従事者にとってはネガティブな事象であるが、中長期的な経済成長という観点からはむしろ望ましい側面もある。

エンドポイントの同定が重要な理由は、それが同定されない限りは、望ましい対策は検討できないということにある。先の例をそのまま用いれば、既存産業にとっては災害後のつなぎ融資など資金繰りへの支援を十分に実施すべきとなるが、中長期的な経済成長を重視する立場からは、既存産業への融資は必要最小限にすべきだということになる。

すなわち、経済被害を定量的に想定する以前に重要なこととして、災害が発生すると、経済にどのような影響があり、その結果どういった問題が生じそうかということについて、十分に幅をもったストーリーが必要なのである。そしてそれを題材として、何がエンドポイントなのかについて、関係者を巻き込んだ不断の議論が継続的に行われなければならない。筆者がここで作成しようとするシナリオとは、まさにここで言う「十分に幅を持ったストーリー」に該当するものである。

### 2.3 シナリオ・プランニング

経営戦略の分野では、このような不確実性下における意思決定について、比較的早くからシナリオ・プランニングと呼ばれる手法が開発されており、マクロ経済政策における应用的な研究もいくつかみられる $ ^{2} $ 。

一般に誤解されがちであるが、シナリオ・プランニングとは、将来の予測を目的として行われるものではない。そうではなく、不確実性下における最適な戦略決定に資することが目的である。高度に発達した経済システムが災害に対してどう反応するかは極めて不確
実性が大きく、そもそもそこで生じる事象を合理的に予測することなど到底不可能である。だが、そのような不確実性の中でも、確実に言えることや、現在のトレンドから推論してある程度の見通しが立つ事項も少なくない。戦略決定はこうした事項を十分に考慮した上で、それでもなお未知のパラメーターについて十分に幅を想定した上で、行われる必要がある（ヴァン・デル・ハイデン, 1998）。言い換えればシナリオとは、「現実世界の混沌と複雑性をうまく処理して、事件、態度、環境、新しい勢力やプレイヤーの台頭などに関して、わかりやすく、かつあり得そうな将来像を描かせるもの」でなければならない（Forge, Blackman and Bohlin, 2006）

西村（2003）によれば、シナリオ・プランニングは次のような手続きによって行われる。（1）シナリオのフレームワークを決定する。シナリオのテーマや時間軸、地理軸について決定する。すなわち、このシナリオが関心を寄せていることは何であり、いつまで先を考え、どの地域を対象としているのか、という基本的な枠組みをここで決定する。

（２）情報を棚卸しする。シナリオの構築にあたって、もれなく情報を集め、そこからシナリオを形づくる要素（ドライビングフォース）を抽出する。

（３）キードライビングフォースを見つける。抽出したドライビングフォースから、シナリオの骨格を決めるキー・ドライビングフォースを見つける。

（４）シナリオをつくる。不確実性に注目して、その不確実性の現れ方によって異なるシナリオを作成し、そのシナリオが含意する世界を考察するとともに、因果関係を検証する。

（５）シナリオをウォッチする準備をする。どのシナリオが実現しそうか、シナリオの予兆を探る。
図 1 シナリオ・プランニングの 5 つのステップ

出所：西村(2003), p.105

以上のプロセスに、取り扱う情報の発散と収束の度合いを表現したものが図1である。以下では、このプロセスに沿って、首都直下地震の経済復興シナリオの作成を試みる。

## 3 シナリオのフレームワークの設定

### 3.1 シナリオのユーザーおよび前提条件

本シナリオは、首都直下地震発生後における、復旧・復興の戦略決定のために、マクロ経済の復興シナリオを構築するものである。シナリオのユーザーは、首都直下地震における国や自治体の復興対策本部を想定している。もちろん、復興対策本部は平時には存在しないため、一義的には国や自治体の防災担当部局ということになる。

本シナリオでは被災地域のローカルな経済現象だけではなく、それが全国的にもたらす影響や、あるいはマクロ経済変数への影響について記述される。対象となる期間はすでに述べたように、おおむね地震発生から数ヶ月～5年程度である。また、首都直下地震の発生時期については、もちろん今年発生することもあり得るが、経済環境について不確実性を含みつつ、ある程度の見通しも得られる10年～20年程度先に設定する。

### 3.2 対象災害である首都直下地震の概要

さて、首都直下地震とはそもそもどのような地震災害なのか。中央防災会議による被害想定では、冒頭に述べたとおり、最悪のケースでは約11,000人の死者や、112兆円の経済
的被害が発生すると考えられている。この内容とその前提条件についてやや詳細に論じておきたい。

まず、中央防災会議は、1923年の関東大震災と同じ規模（M8.0）のプレート型地震については今後100年以内に発生する可能性は低く、検討の対象から除外している。但し、過去の地震活動から、歴史的にはM8.0級の地震活動の間にM7.0程度の直下型地震が数回発生していることから、こうした地震を「首都直下地震」としての検討対象とした。中央防災会議はこれらの地震の発生確率について、「ある程度の切迫性が高いと考えられる」または「近い将来発生の可能性が否定できない」と述べるにとどまり、具体的な発生確率の評価は行っていない。

ここで注意すべきことは、首都直下地震には様々なパターンが存在し、その中で最悪の経済的被害をもたらすとされる地震は、「東京湾北部地震（M7.3）」と呼ばれる、一つのパターンに過ぎず、しかも冬の夕方（18時）に発生し、風速15mという最も火災の発生しやすい条件で想定された数字であるということである。首都直下地震として想定されているすべての地震においてこの規模の被害が発生することを含意しているわけではない。

だが、112 兆円の被害は、シナリオの作成にあたっての前提として過剰だということも断言できない。なぜならば、通常このような被害想定は、過去に経験した事例か、あるいは工学的手法により推計が可能な数字しか計算に含めることは出来ないからである。例えば、電車が走っている時間帯において地震が発生すれば、より多くの犠牲者が出る可能性も指摘されている（河田, 2006）し、首都高速道路の被害が抜け落ちているという指摘もある（高嶋, 2007）。将来的に現在の生産ストックが老朽化し、適切なメンテナンスが行われていなかったとすれば、現時点で破壊されることはないと想定されていたものも被害を受けるかもしれない。そもそも、M8.0 級の地震が発生する可能性も決してゼロではない。そこで被害規模については一応、中央防災会議による想定のうち、東京湾北部地震の最悪のケースを参照しながらも、それ以上の被害規模になる可能性について排除しない形で検討を行うこととする。

なお、112 兆円の経済被害のうち、直接的なストックの被害（いわゆる直接被害）は 66.6 兆円と想定されており、残りは経済活動の低下による間接被害と想定されている。直接被害については再調達価格で評価されており、被災前と全く同じ状態に復旧するために必要な復旧費用として考えることができる。この 66.6 兆円の直接被害の内訳について、最も大きいのは木造建築物ならびに非木造建築物の被害（51.4 兆円）となっており、次いで事業所償却資産（5.2 兆円）家財（3.8 兆円）港湾（2.7 兆円）と続く。この想定が正しいとすれば、復興需要のほとんどは木造建築物および非木造建築物の再建需要として現れることとなる。またこの想定では公共部門と民間部門の被害内訳については明らかになっていない。
図 2 東京湾北部地震（M7.3）による経済被害想定概要

出所：中央防災会議・首都直下地震専門調査会

## 4 先行研究のサーベイとケーススタディ

### 4.1 関東大震災の経済的影響

シナリオの構築に当たって参照すべき事例として、言うまでもなく1923年（大正12年）の関東大震災がある。当時の一般財政規模がおおよそ20億円であったが、この地震による被害額は実に45億円に及んだと言われている。この地震がもたらしたマクロ経済へのインパクトについて、永松（2008）に従い、以下のように整理をする。

まず第一は、信用の途絶である。関東大震災における銀行の被害は甚大で、「東都の銀行はほとんど全滅したに等しかった。自然、全銀行は休業するほかはなく、そのために東京を中心とする金融の途は一次全く壮絶してしまった」(高橋, 1955)と言われる。このため、「一方では、ともかく銀行業務を再開しなければ市民の生活が成り立たないが、他方では経営に不安がある銀行の業務を再開して「取り付け騒ぎ」を生むようなことも防がなければならない」という深刻なジレンマが生じた（竹森, 2006）。このため、政府は30日間の支払い猶予（モラトリアム）を実施し、その間に銀行を再開させることで取り付け騒ぎを回避するという戦略を採用した。

だが、モラトリアムはあくまで一時的な措置に過ぎない。被災地における信用途絶の問題とは、結局のところ、被災企業が振り出した手形が、決済不能とみなされ流通しなくなるという問題であった。当時の政府はこのような手形（いわゆる「震災手形」）が21億円にも達すると推定した。当時の日本銀行券の発行額が15億円程度であるから、21億円もの手形の流通が止まるということになれば経済活動に与える打撃は深刻であった。
このような事態を回避するために、政府は「震災手形補償令」を公布した。これは、日本銀行に持ち込まれた震災手形が焦げ付き、日銀に損失が発生した場合、政府が1億円を限度に補償するという制度であった。この制度は、震災手形の信用を維持し、流通力を高めることに貢献した。銀行は、自らが割引（手形の額面から利息分を割り引いて買い取ること）を行った震災手形が日銀によって再割引されるということであれば、震災手形を扱うリスクが減るからである。

この結果、日銀では4億3000万円の震災手形が再割引されるに至ったが、問題は、1926年（昭和元年）末の時点でも2億円近い手形が返済されず未決済のまま残ったことである。実は、第一次大戦中の好景気に乗じて放漫経営を続けてきたために資金繰りが苦しくなった企業の手形など、震災とは全く関係のない不良手形が、震災手形の中に大量に紛れていたためであった。

政府による補償を超える損失分については、日銀は銀行に対して決済を求めざるを得ない。そのことは、特に中小の金融機関にとって大きな負担となっていったのである。こうして金融機関は多くの不良債権を抱えることとなり、そのことが、1927年（昭和2年）から始まる昭和金融恐慌の大きな原因となったことは、多くの経済史の研究が明らかにしているところである（竹内1988；高橋・森垣1993；鈴木1999）。

関東大震災が直接的にもたらしたもう一つのマクロ経済的影響は、国際収支の悪化と円安である。政府は被災者の生活必需品や復興資材を輸入するために、震災復興復旧品に対する税減免特典を1924年（大正13年）3月を期限として実施した。このことは大幅な輸入超過をもたらし、国際収支を悪化させた。またこれに伴い、政府は大規模な外貨支払いが求められることになった。

外貨が枯渇する事態を防ぐために、政府は5億5千万円の外債を発行することとなった。ちなみに、この国債は、金利が8％と、日露戦争直後に発行した外債の金利5％強から6％に比べて極端に高かったため「国辱外債」と呼ばれた。そして海外からの資本輸入を促進し、同時に物資の輸入を低価格で行うために、為替レートを震災前の100円=49ドルの水準に維持しようとした。だがニューヨークの為替相場ではこれより低い価格で円が取引されたため、海外での円売りが加速し、外貨の流出は止まらなかった。このため為替相場の維持は困難となった結果、1924年（大正13年）4月には100円=40ドルまで円安が進行した。

しかし、円安傾向そのものが日本経済にとって問題だったわけではない。復興需要が一巡したことや、為替相場の下落による輸出の拡大等もあって、国際収支は改善した。つまり100円=40ドル前後の水準で為替相場は低位安定を見せたのである。

しかし、当時の日本では、この為替レートの下落を日本の国際的地位の失墜と捉える見方が強かった（高橋・森垣 1999）。加えて当時の政府にとって、100円=50ドルの旧平価での金本位制復帰を目指すことは至上命題と捉えられていた（竹内 1988）。このような中で、1924年（大正13年）6月に発足した加藤内閣は、為替レートの上昇のために、震災に
より膨張した財政支出を引き締める方向の政策展開が行われた。これにより、国内の景気状況は悪化するばかりか、将来の為替レートの上昇を見込んで、為替市場に投機的な資金が流入したことにより為替相場が急騰し、その後極めて不安定な動きを見せることになった。こうしたことも、昭和金融恐慌をもたらした背景の一つとして挙げることが出来よう。ただ、一連の流れを見れば判るように、昭和金融恐慌をもたらしたものは、震災そのものではない。第一次大戦期のバブル経済の崩壊によって日本経済に大量の不良債権があったことや、当時は小規模な銀行が多く、特定の企業だけに偏った貸付を行うなど、前近代的で脆弱な金融システムなどがその背景にある。加えて、為替レートの旧平価での維持が国内景気対策よりも優先されたため、ますます景気が悪化して不良債権が膨らむという本末転倒の経済運営もその原因の一つであった。景気低迷期には財政出動を行い総需要を拡大することで景気浮揚につながるというのは、今日ではマクロ経済運営の初步的知識であるが、当時はこのようなケインズ流財政運営の考え方はまだ一般的ではなかった。

今日の金融システムは巨大化している上に、CATボンドなどの巨大リスクに対する金融技術も発達していること、また経済危機に対する政策運営に関する知識も進化していることなどから、想定首都直下地震レベルの災害が昭和金融恐慌を再現するということはあまり考えにくいという指摘もある（永松, 2008）。

### 4.2 国土庁による南関東地震に関する調査

関東大震災の事例は、震災が経済に与える影響としては多くの示唆に富んでいるが、比較的本研究の問題関心に近い先行研究としては、1986（昭和61年）年に公表された旧国土庁『震災市街地復旧指針策定調査』（以下、単に国土庁調査と呼ぶ）がある。

この調査は、関東大震災とほぼ同じ規模とメカニズムによって「南関東地震」が発生するとの想定に基づき、そこからの市街地の復旧指針を検討するために行われた調査である。この中でも特に、経済・財政面において、復興事業にかかわる投資規模の上限値を求める試みが行われている。この調査は、大規模地震災害時において当時どのような経済的問題が生じると想定されていたかを知る意味で大変興味深い。

この調査の骨子は以下の通りである。まず、国土庁調査では、復旧復興のための投資額が当時の物価水準で約150兆円と推計されている。そのうち公共部門は約50兆円である。150兆円のうち、65%は建設投資に関わるものであると想定され、これだけの建設需要に対して国内建設市場でどの程度対応できるのかが検証されている。それによると、被災地域外の公共投資を維持しつつ、民間住宅ストックは世帯数の純増分だけの建設が行われるなどを前提としてもなお、土木部門で2年、建築で3年、民間企業設備機械等で2年半程度で復興は可能であるという結果となり、我が国の経済規模からすれば、復興投資はそれほど過大とは言えないという結論を得ている。ただし、この議論の前提には、マクロ的生産関数の推定結果に基づき、その当時で10%程度の生産余力が建設業に存在しているということ、また土木・建設・設備機械それぞれの産業が年率6.5%で生産能力を増強させるとい