(総務省25−③)

(平成24年度に調査に着手したもの)
目標	実績
○消費者取引に関する政策評価(総合性確保評価)(平成24年12月〜)
本政策評価は、消費者取引に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行い、関係行政の今後の在り方の検討に資するため実施するものであり、平成25年度末目途に評価結果を取りまとめ、勧告等を行う。	○消費者取引に関する政策評価(総合性確保評価)(平成24年12月〜平成26年4月)
ほぼ目標どおり、平成26年4月18日に消費者庁、金融庁、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省に対し勧告を行った。
本政策評価において勧告した内容については、国会の審議においても取り上げられ、指摘事項の改善に向けた積極的な取組について、担当大臣から答弁がなされている。
○申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査一東日本大震災に係るものを中心として一(平成24年4月〜)
本行政評価・監視は、申請手続等に係る負担の状況、東日本大震災の復興支援に伴う申請手続の総和等の実施状況などを調査し、国民負担の軽減を図るために実施するものであり、東日本大震災関連については、平成25年3月1日に勧告を行ったところ。
それ以外の申請手続については、平成25年度の早期にとりまとめ、勧告等を行う。
なお、本行政評価・監視と併せて実施することとした「許認可等の統一的把握」については、平成25年3月29日に結果を取りまとめ、公表した。	○申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査(平成24年4月〜平成25年11月)
東日本大震災関連については平成25年3月1日に勧告を行った。それ以外の一般手続関連については、東日本大震災関連の回答なども考慮しながら勧告する必要があったため、取りまとめ予定より遅れ、平成25年11月1日に金融庁、法務省、財務省、厚生労働省、経済産業省及び環境省に対し勧告を行った。
目標の時期に勧告することはできなかったものの、勧告を踏まえ、関係機関の施策・運用の改善に反映・活用が行なわれるものと見込まれ、今後フォローアップを実施予定。
○農業水利施設の保全管理に関する行政評価・監視(平成24年8月〜)
本行政評価・監視は、農業水利施設の維持・管理の状況を調査し、既存施設の有効利用を図り、ストックマネジメントの取組を推進するために実施するものであり、予算要求や予算編成に反映・活用されるよう、平成25年7月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。	○農業水利施設の保全管理に関する行政評価・監視(平成24年8月〜平成25年9月)
本行政評価・監視は、関係データや事例の精査、事実確認等に時間を要したため、取りまとめ予定より遅れ、平成25年9月27日に農林水産省に対し勧告を行った。
目標の時期に勧告することはできなかったものの、勧告を踏まえ、関係機関の運用の改善に反映・活用が行われるものと見込まれ、今後フォローアップを実施予定。
○医療安全対策に関する行政評価・監視(平成24年8月〜)
本行政評価・監視は、国等による医療安全対策の実施状況、医療機関における医療事故対策及び院内感染対策の実施状況を調査し、医療機関における医療安全対策の向上に資するために実施するものであり、医療安全に係る運用の改善に反映・活用されるよう、平成25年7月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。	○医療安全対策に関する行政評価・監視(平成24年8月〜平成25年8月)
本行政評価・監視は、ほぼ目標どおり、平成25年8月30日に厚生労働省に対し勧告を行った。
当該勧告を受けて、厚生労働省は、①医療事故情報收集等事業の実効性を確保する観点から、日本医療機能評価機構による教育研修会(平成25年度は3回開催)において法令等で定める事故等事業の内容等の周知徹底を実施、②特定機能病院以外の医療機関において高度な医療機器の安全使用のための定期的な研修が実施されるよう、平成26年度中に適切な研修方法等をガイドライン等として取りまとめ、都道府県等を通じて当該医療機関に関知、③委託業者に対する院内感染対策研修が的確実実施されるよう、26年度中に新たな仕組みを整備し、都道府県を通じて医療機関に関する、などの改善措置を講じた、又は講ずる予定である。	○医療安全対策に関する行政評価・監視(平成24年8月〜平成25年8月)
本行政評価・監視は、ほぼ目標どおり、平成25年8月30日に厚生労働省に対し勧告を行った。
当該勧告を受けて、厚生労働省は、①医療事故情報收集等事業の実効性を確保する観点から、日本医療機能評価機構による教育研修会(平成25年度は3回開催)において法令等で定める事故等事業の内容等の周知徹底を実施、②特定機能病院以外の医療機関において高度な医療機器の安全使用のための定期的な研修が実施されるよう、平成26年度中に適切な研修方法等をガイドライン等として取りまとめ、都道府県等を通じて当該医療機関に関する、又は講ずる予定である。
○震災対策の推進に関する行政評価・監視(平成24年8月〜)
本行政評価・監視は、東日本大震災への対応の検証を踏まえ、防災計画の改定状況、改定後の防災計画に基づく防災対策の実施状況、災害応急対策の実施状況等を調査し、震災対策の推進に資するために実施するものであり、関係行政機関等における各種対策の改善に反映・活用されるよう、平成25年11月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。	○震災対策の推進に関する行政評価・監視(平成24年8月)
本行政評価・監視は、関係データの集計・精査や事例の整理・確認等に時間を要したため、取りまとめ予定より遅れ、平成26年6月27日に内閣府、総務省、厚生労働省及び経済産業省に対し勧告を行った。
目標の時期に勧告することはできなかったものの、勧告を踏まえ、関係機関の運用の改善に反映・活用が行われるものと見込まれ、今後フォローアップを実施予定。
○科学研究費補助金の適正な使用に関する行政評価・監視(平成24年12月〜)
本行政評価・監視は、研究機関における科学研究費補助金の適正管理に関する部科学省が講じている措置とそれによる効果、受給機関における研究費の適正管理の推進体制や仕組みの整備状況等を調査し、科学研究費補助金の適正な使用の確保に資するために実施するものであり、関係施策の運用改善に反映・活用されるよう、平成25年9月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。	○科学研究費補助金の適正な使用に関する行政評価・監視(平成24年12月〜平成25年11月)
本省での61大学576研究課題の収支簿情報の分析について膨大な事務的負荷が発生したことなどから、取りまとめ予定より遅れ、平成25年11月12日文部科学省に対し勧告を行った。
目標の時期に勧告することはできなかったものの、文科省副大臣をヘッドとした研究不正に係る検討に資するという観点から、文科省による改革案が出る前に勧告することができた。
○特別の法律により設立される民間法人等の指導監督に関する行政評価・監視(平成24年12月〜)
本行政評価・監視は、特別民間法人及び特別法人の業務・運営状況、これら法人に対する所管府省の指導監督の状況を調査し、関係行政の改善に資するために実施するものであり、指導監督の適切な実施等に資するよう、平成25年11月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。	○特別の法律により設立される民間法人等の指導監督に関する行政評価・監視(平成24年12月〜平成25年11月)
本省での61大学576研究課題の収支簿情報の分析について膨大な事務的負荷が発生したことなどから、取りまとめ予定より遅れ、平成25年11月12日文部科学省に対し勧告を行った。
目標の時期に勧告することはできなかったものの、文科省副大臣をヘッドとした研究不正に係る検討に資するという観点から、文科省による改革案が出る前に勧告することができた。
○設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視(平成25年3月〜)
本行政評価・監視は、設立に認可を要する法人の設立認可等の審査の実施状況、行政庁による指導監督の実施状況、国等からの補助金の執行及び委託業務等の実施状況などを調査し、その業務運営の健全性及び透明性を確保し、推進を図る観点から実施するものであり、行政庁による認可や指導監督の運用改善に反映・活用されるよう、平成26年3月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。	○設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視(平成25年3月〜平成26年6月)
本行政評価・監視は、関係データ・事例の整理・確認等に時間を要したため、調査結果の取りまとめ予定よりも遅れ、平成26年6月24日に文部科学省及び厚生労働省に対し勧告を行った。
目標の時期に勧告することはできなかったものの、当該勧告が所轄庁による認可や指導監督の運用改善に反映・活用されることが見込まれ、今後、その確認のためのフォローアップを実施予定。
○刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視(平成25年3月〜)
本行政評価・監視は、刑務所出所者等に対する就労支援や住居確保・福祉的な支援のための取組の実施状況等を調査し、刑務所出所者等への実効性のある社会復帰支援対策の推進を図るために実施するものであり、効果的な支援のための改善が早期に講じられるよう、平成26年3月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。	○刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視(平成25年3月〜平成26年6月)
本行政評価・監視は、刑務所出所者等に対する就労支援や住居確保・福祉的な支援のための取組の実施状況等を調査し、刑務所出所者等への実効性のある社会復帰支援対策の推進を図るために実施するものであり、刑務所出所者等への実効性のある社会復帰支援対策の推進を図るために実施するものであり、刑務所