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う仮定が置かれていることには注意しなければならない。

国土庁調査は財政面についても検討を加えている。ここでは昭和46年～56年の期間について国債費予測のために作成されたマクロモデルを用いて、それらのパラメータが震災前後で変化しないという前提のもと、GDPや総租税収にしめる国債費の割合などを予測している。これによれば、復興投資は、乗数効果によってGDPを押し上げ、それが税収増をもたらすため、30兆円程度の政府復旧復興投資は、通常時の国債費負担率の予測値を上回ることはなく、50兆円でもおよそ1ポイントの負担増に過ぎないと結論づけられている。また、過度の経済過熱がインフレをもたらす危険性に注目し、10年程度に復興事業を分散させれば、最大経済成長率が12%程度、減速率も1.2%程度となり、経済運営上は望ましい水準であると結論づけている。

### 4.3 阪神・淡路大震災の経済的影響

1995 年に発生した阪神・淡路大震災は直接被害額がおよそ9兆9千億円と推計され、6434人という死者数とともに戦後我が国で発生した災害としては最悪の被害をもたらした。但し、その被害は国富の約0.8％に相当し、伊勢湾台風（1959年9月）の1.9％や関東大震災（1923年9月）の10.5％に比べれば小さく、マクロ経済に与えた影響については、(1)被災地域における生産・支出の減少等による経済活動へのマイナスの影響とよりも、(2)今後中長期にわたって毀損したストックを再建(復興)していく場合の経済活動へのプラスの効果の方が大きく、結果として2％程度経済を押し上げる効果があるとみられるとした（平成7年経済白書）。実際平成11年の経済白書では、1995年の阪神・淡路大震災によって「日本経済に予想外の需要が追加された」ことを理由の一つとして「90年のバブル崩壊後で比較的経済が良好だったのはこの（筆者注：1995～1996年の）2年間である。」としている。また、Horwich(2000)も指摘するように、当時、余剰設備や余剰倉庫を企業が抱えていたことによって、インフレ圧力も回避されたことはマクロ経済にとって好材料であった。図3は、阪神・淡路大震災前後の需給ギャップの推移を示している。実際1995年第一四半期の需給ギャップは日本銀行推計では-1.4％や内閣府推計では-3.4となっている。いずれの推計からも、日本経済が当時余剰生産力を抱えていたことが伺える。
図 3 阪神・淡路大震災（1995 年 1 月）前後の需給ギャップの推移

(出所：内閣府、日本銀行のデータより筆者作成)

この地震が信用市場にもたらした影響についても以下指摘しておきたい。まず銀行の被害は、神戸銀行協会の調べによれば、社員銀行43行（各行母店の43店舗）について、1月17日から18日にかけてのヒアリングでは、全・半壊が9ヶ店、営業の目途たたずが全・半壊を含めて37ヶ店、停電が解消すれば可能が11ヶ店、18日から20日には再開可能が5ヶ店という状況であった。自分の店舗が利用できない場合は、日本銀行やさくら銀行、自行の近隣店舗などに臨時窓口を設置するなどして、震災10日後の1月27日までにはすべての店舗が営業を再開している（兵庫県，p485）

日本銀行の神戸支店は建物への被害はほとんどなかったものの、停電しており、しかも自家発電が使えない状態であったため、日本銀行本店とオンラインで結ぶ日銀ネットはダウンした状態のままであった。このため、手作業で代行入力を行いながら、通常通り午前9時には営業を開始した（遠藤, 1995）。

また、当日の正午には、日本銀行神戸支店長と近畿財務局神戸財務事務所長との連名で金融特別措置が発表された。これによれば、「預金証書・通帳を粉（焼）失した場合でも預金者であることを確認して払い戻しに応じること」などを金融機関に要請した。これにより、銀行の取り付け騒ぎなど金融上の混乱は回避された。また、震災をきっかけとして不渡りを出した手形も多数存在したが、これらについては不渡処分を猶予するに留め、支払そのものの猶予措置（モラトリアム）は行われなかった。それでも、返済猶予と誤解した等、手形受取人からの苦情が増加したため、不渡処分猶予措置は8月2日の公開提示分をもって廃止された。以上、信用市場においては、直後に混乱はみられるものの、関東大震
災ほどに信用システムへの深刻な影響があったわけではない。

但し、被災地域の経済状況に限定して考えれば、その回復の足取りは決して順調ではなかった。阪神・淡路大震災からの経済復興過程の特色について論じた永松(2005)によれば、震災当時被災地に存在した以下の3つのトレンドが、阪神・淡路大震災からの経済復興を困難にしたと説明している。

第一は、低成長化である。このことは、復興にかかる費用を将来の成長で回収することが困難になる。一般的に、災害によってインフラや生産設備が更新されることは、経済の生産力を向上し、中長期的な経済発展にとってプラスになると言われていることはすでに述べたとおりであるが、高度成長期ならばその効果は大きいものの、一定の経済成長を遂げた社会にとっては、ストックの更新による生産性向上効果はそれほど大きくないと考えられる。

第二は、経済のソフト化である。阪神・淡路大震災以前は復旧・復興事業は被災経済に需要を創出し、中長期的な復興の起爆剤として期待されていた。しかし都市の産業において建設業の占める割合は年々低下しており、小売業・サービス業や情報通信産業などの第三次産業が多勢を占めることとなる。このような産業構造において、ハードを中心とした復興需要は経済の一部にしか循環せず、その多くは被災地域外に漏出したことが知られている。

第三は、経済のグローバル化である。グローバル化した経済では、一旦被災して機能低下した経済からマーケットシェアを一気に剥奪する。例えば神戸港は、かつては阪神工業地帯を後背地として、そこで生産された機械製品などを輸出する重要な役割を担っていた。1980年には世界第3位のコンテナ取扱量を誇っていた神戸港は、1993年の時点ですでに香港、シンガポール、高雄、釜山などの後塵を拝し6位とその地位を下げていた。震災後は国内他都市にも抜かれ、世界32位にまで落ち込んだ。その背景には、港湾ビジネスにおける激しい国際的競争があった。アジア諸国の港湾が24時間稼働体制を整備し、大型船舶が停泊できるほどの水深を備えるなど、港としての機能を強化していたことが、神戸港からハブ機能を奪った主要な要因の一つである（星野,1997；青木,1999）。

もう一つの事例はケミカルシューズ産業である。神戸市長田区には多数のケミカルシューズ関連企業が集積し、国内でも有数のケミカルシューズ生産地であった。ピーク時の1969年には年間で10,402万足の生産が行われていたが、1985年のプラザ合意以降の円高で海外製品との価格競争に曝されたことで、国際競争力は徐々に失われてゆき、震災前年には3,131万足まで落ち込んだ。阪神・淡路大震災はこのトレンドに拍車をかけ、震災翌年の1996年には1,687万足と、震災前年の約半分にまで落ち込んだ。

2007 年 9 月時点では、生産高については震災前の 80%まで回復したと言われているが、関連事業者数は 60%、従業員数は 50%までしか回復していない。国際的な競争環境下においては、単位事業所あたりの生産額を増やし、高付加価値化を進めることが求められたわけだが、他方で長田区は震災前に約 13 万人あった人口が、2009 年 7 月末時点で約 10 万人
程度まで落ち込んでいる。

### 4.4 東京を襲う大規模地震発生時の経済問題に関する既存文献

なお、阪神・淡路大震災以降に、同様の地震が首都で発生した場合の問題について社会的関心が高まったことを受けて、この問題についていくつかの論考が出されている。但し、ジャーナリストや民間エコノミストによるものが多く、学術的なものは多くない。

その中でもジャーナリストのピーター・ハッドフィールドが、東海地震の発生や関東大震災の再来による経済的な影響について論じた書籍があり、日本語訳も出版された(Hadfield, 1995)。彼は、主に東海銀行が1989年に実施した調査に依拠しながら、巨大地震災害が世界経済に与える影響について論じている。その骨子はこうである。大規模地震が発生すれば、復興需要によりむしろ日本経済の成長は加速する。他方で世界中からジャパンマネーが国内の復興のために引き揚げられ、そのことが世界的な金利上昇を招き、世界経済は不況に陥るというものである。

海外証券会社のエコノミストであるピーター・タスカは、ハッドフィールドと同様に日本の資金が世界中から引き揚げられることによる世界経済への影響を懸念する。但し東海銀行が、復興資材の輸入のため経常赤字が拡大し、円安になると想定しているのに対し、彼は逆に円高をもたらすとする。なぜならば、「外国人投資家が日本から資金を引き揚げるとしても、日本の投資家が海外資産を売却し持ち帰る額の方がはるかに大きいと考えられる」からである。むしろそれによって、円建ての債務を持つ途上国の負担が増大したり、あるいは日本の金融機関が海外資産の売却を加速させるといった懸念を論じている（タスカ，1995）。いずれにせよ、我が国で大規模地震が発生した場合に、それは円の需要を高めるのか低めるのかについて今のところ定まった見方はなく、議論が分かれるところである。

また、民間エコノミストの太田春雄は、震災による政府の財政負担増加が増税をもたらしインフレが発生するであろうことや、復興資金を海外から資金調達するために円安が進行するであろうこと、また国債残高の増大などにより長期金利が上昇するであろうことなどを論じている（太田，2001）。また都市防災研究者である慶応大学教授（当時）の梶秀樹は、巨大地震がもたらす社会経済的影響をモデル化した上で、全国経済への影響として「国際収支の悪化」「インフレ」などを指摘している（梶，1995）。

但し、太田や梶の論考については、その因果関係において、例えば政府が国債を発行するとか、日銀券が増発されるといった政策変数を含んでいるため、本稿の立場とは異なる。というのは、本稿で「シナリオ」と呼ぶのは、あくまで環境についてのストーリーであり、むしろ国債発行や通貨供給量の調整などは、本稿のシナリオを参考として政策決定者が意思決定すべきものであるという立場を採用するからである。
### 4.5 その他災害の経済的影響に関する既存研究

また、途上国を対象として災害がマクロ経済に対して及ぼす影響について論じた研究(Bertrand 1993)がある。この研究では1960年から1979年の間に26カ国で発生した28の自然災害事例について、それぞれの災害がマクロ経済変数に及ぼす影響を分析している。その結果は表1のようにまとめられている。

表 1 途上国において自然災害がマクロ経済変数に及ぼす影響

変数	通説	符号	分析結果
GDP	下落、停滞	反対	上昇
インフレ	上昇、加速	反対	有意な変化なし
失業	上昇	統計データなし	NA
粗投資	減少	反対	上昇
製造業	停滞	反対	目立つ変化なし
農業	下落（特に地震）	反対	上昇（特に地震）
建設業	拡大、ブーム	一致	上昇（特に地震）
財政赤字	増大	反対³	少し増大
貿易赤字	増大	一致	急激な増大
外貨準備	減少	反対	持続的な増大
資本移動	見解なし	見解なし	急激な増大
為替レート	切り下げ	反対	目立つ変化なし

( 出所 : Bertrand, 1993, p.87 Table 3.39. )

自然災害は一般的に GDP を増大させるという結論について、Bertrand は政治経済学的な考察を加えており、極めて興味深い仮説を導いている。第一に、被害額の問題である。そもそも災害による直接被害額は、必ずしも資本ストックの被害を正確に表しているわけではなく、技術的理由で過大推計される傾向があり、また被害を受ける資本ストックが相対的に生産性の低いストックに集中することから、GDP に与える影響は限定的であるとする。第二は災害対応の効果である。建設業に十分な余剰生産力があることなどを前提とすれば、復興需要による乗数効果が発生する。両者を比較すれば後者の効果が大きいため、GDP は増大するとしている。
ただ、これらの分析結果については以下の点について注意しなければならない。第一に、災害後2年間のマクロ経済変動について考察しており、本稿で作成しようとするシナリオよりも短期的な影響の分析であることである。阪神・淡路大震災では発生後2年のマクロ経済が比較的好調だったと分析されていることはすでに述べたとおりであるが、その後の日本経済は平成金融危機による大不況へと突入していき、少なくとも震災復興による需要創出が持続可能な経済成長をもたらしたとは言えない。第二に、これらは1960年代から70年代の途上国における災害を対象として事後的に分析した結果であり、これらが今後の災害についてもあてはまるかどうかは慎重に検討されなければならない。

## 5 キー・ドライビングフォースの抽出

以上、過去の地震災害がマクロ経済に及ぼした影響（あるいは、及ぼすであろう影響の想定）を概観すると、それが必ずしも一様ではなく、その災害の被害内容や規模、時代的背景、経済状況などに左右されるということがわかる。この章では、首都直下地震からの経済復興のシナリオを作成するにあたって、どういった変数をキー・ドライビングフォースとするかについて以下論じてゆきたい。

### 5.1 復旧・復興の資金調達の困難性

我が国の公的債務残高は周知の通り悪化の一途を迎っている。国と地方を合わせた公的な債務残高は2010年度末に863兆円となる見通しとなっている。それにも関わらず、日本国債が相変わらず高い信用力を保っている理由は、一つには我が国の家計部門に膨大な資産が存在することである。その金額は2009年3月末時点で約1409兆円に及ぶ。負債を差し引いた純資産額でみても約1063兆円存在しており、現時点では、政府が想定する首都直下地震の66.6兆円という金額は十分国内で調達できる。

但し、長期的視点で見れば、我が国の財政状況はより悪化し、復旧・復興資金の調達が困難になる可能性が高い。第一は、社会保障費をはじめとする財政需要の一層の増大である。第二は少子高齢化に伴う我が国の貯蓄率の低下である。我が国の貯蓄率は2007年度で2.2%まで落ち込んでおり、これらが大きく改善することはおそらく中長期的にもあり得ないであろう。仮に家計貯蓄率が2.2%のままであるとすると、2020年頃までには我が国の公的債務残高が家計純資産を上回るという試算もある(Tokuoka, 2010)。

もしこのような事態となれば、復興資金は海外から調達しなければならず、そのときには首都直下地震からの復旧・復興政策の中身が厳しく海外投資家から評価されることとなる。また、それまでに日本が抱えてきた債務の中身や、日本経済の中長期的成長力などについても評価が加えられることとなり、より高い金利を海外投資家から求められる事態も予測されるし、すでに日本国債は海外資本市場では信用リスクプレミアムが求められているという指摘もある(富田, 2006)。国内資金だけで国債を消化できなくなれば、このリスク
プレミアムはそのまま復旧・復興財源の調達コストに上乗せされることとなる。これは3.2.4で紹介した先行研究のいずれも想定していなかった事態である。

もちろん、我が国の財政状況は歳出削減や増税などの財政構造改革によって改善される可能性も否定できない。しかし仮にそうであったとしても、国内資金に余裕がなくなってくる以上、無条件で低金利の資金調達が出来たこれまでの災害とは異なり、金利の上昇を伴うリスクが増加していると考えるべきである。

### 5.2 産業構造のソフト化による建設業供給能力の低下

1995 年の阪神・淡路大震災では、企業の生産能力に余裕があって大幅な物価上昇を引き起こすことは無かったと言われていることはすでにみたとおりであるが、被災地に限定すれば、建設資材価格や工質などが上昇し、その結果として被災地で家賃の上昇がみられた（永松 2008）。また 2005 年 8 月にハリケーン・カトリーナによる高潮災害で被災したニューオリンズ市では、復興過程において市内の住宅家賃が高騰し、災害前のおよそ二倍程度に上昇している（図4）。そのことが人口や労働力の回復を拒み、ニューオリンズの復興の足かせになっていることが指摘された。ただ、Richardson (2007）によれば、そもそも1990 年代を通じてルイジアナ州全体で建設される住宅は年間 13,600 戸に過ぎず、カトリーナ災害によって失われた 20 万戸に対してわずか 6.5% 程度の供給能力しかなかった。こうした供給面での制約が大きいことを強調している。

図 4ニューオリンズ市における市場家賃相場の推移

(出所 U.S. Department of Housing and Urban Development, Fair Market Rent History 2000 to 2005)

実は、首都直下地震によって生じる住宅需要は、東京都の住宅供給能力と比較すれば、ほぼカトリーナ災害に匹敵するものである。例えば、東京都の住宅着工戸数は新築だけで
15 万 7169 戸（2008 年）であり、首都直下地震によって想定される応急住宅の需要戸数は約 162 万戸であり、その 9.6% 程度に過ぎない。我が国全体の住宅供給数（109 万 3485 戸）も、需要戸数の 67.5% 程度にしか過ぎないのである。このことは、ニューオリンズ市同様、首都直下地震についても住宅供給能力の制約が大きくなる可能性を示唆している。

さらに深刻なのは、オフィスビルの供給である。東京は世界で最もオフィス市場の規模が大きい都市であり、それは経済都市としての重要なインフラを形成している。しかし、東京のオフィスのうち、床面積比で実に41.6%が、1981年以前に建築されたものであり、すなわち古い耐震基準で建築されたものである（赤井，2009）。もちろん、このうちの一定程度は耐震改修が施されたものもあるが、こうした商業用ビルについての被害も甚大なものとなり、その建設市場についても逼迫することが予想される。実際、建設費ベースであると、首都直下地震による建築物被害は552,000億円に及ぶ。これに対して住宅も含めた建築物工事費予定額は東京で30,686億円（2007年度）、全国で288,426億円（2008年度）であり、それぞれ被害額の5.5%、52%に過ぎない。

しかも、我が国における建設市場規模は縮小の一途をたどっている。建設経済研究所によれば、阪神・淡路大震災が発生した翌年度の1995年度については、我が国の建設投資額は名目値で790,169億円であったのが、その後はほぼ一貫して縮小を続け、2010年度は416,000億円とほぼ半減する見通しである。但し、建設業従業者であると1995年12月末には551万人存在したのが、2008年末には427万人と、約77%に落ち込んでいる。市場規模ほどには従業者数は落ち込んでいない。

このことは、現時点での建設市場には相当の余剰生産力が存在することを示唆している。もし近い将来に首都直下地震が発生すれば、それは上記でみた数字ほどには建設市場は逼迫せず、家賃や建設コストの上昇がそれほど起こらなくとも復興事業が進むことが期待される。他方で、今後も人口減少が進むことはほぼ確実であり、財政状況の厳しさにも当面改善のきざしが見えないことなどを考慮すれば、建設市場の趨勢が反転するということも想定しにくい。従って、中長期的には建設業の供給能力はさらに低下し、将来の地震発生時に国内事業者では十分対応できない可能性が高い。

### 5.3 グローバル化

次に考慮しなければならないのはグローバル化である。情報通信技術の進歩により市場間の距離は短縮され、また投資情報の取得が容易になることによって、瞬時に巨額の資金が世界中を駆け巡ることが可能になった。実際、我が国において貯蓄と投資の相関について、1980～1983年には投資に対する貯蓄の回帰係数が1.220であったのが、1999～2003年には0.544となっている。OECD諸国についてもこの傾向は同様で、1970～1974年における0.736から、1990～1994年においては0.346まで低下している（経済産業省，2006;p.40）。すなわち「一国の投資がその国の貯蓄に制限される」という関係が弱まっており、国際的な資本移動が活発化しているというトレンドは明らかである。
そのような時代においては、海外からの資金調達が低コストで行えるといったように、震災復興にとって有利に働く側面もあるが、他方で国内貯蓄の投資先として必ずしも国内が選好される保証もなく、復興投資について十分な収益機会がないと投資家に判断されれば、海外市場のみならず国内市場ですら資金調達が困難となる可能性が高い。

また資本移動だけでなく、財やサービスの取引についても国際的な競争が繰り広げられている。世界中で生産された財やサービスが東京の経済を支えており、同時に東京で生産された財やサービスは世界中の人々によって消費されている。多くの企業は、自らがより高品質で低コストの財・サービスを提供することで、世界的にマーケットシェアを拡大しより巨額の利益を得られる可能性を有している反面、その競争に敗れれば他の企業から自国内のマーケットシェアまで奪われる危険性も孕んでいる。グローバル企業が集まる東京においては、このような競争環境が他地域と比較して厳しいことが予想される。そしてそれゆえに、首都直下地震からの復旧・復興事業については、迅速性がより強く要請されることとなる。

### 5.4 地震被害の規模

ドライビングフォースの一つとして、地震被害の規模を挙げておかねばならない。すでにみたように政府の首都直下地震想定は直接被害66.6兆円であった。だが、この数字は様々な仮定によって導き出された数字であることはすでに見たとおりであり、従って十分に幅をもったものとして検討されなければならない。

## 6 シナリオの構築

### 6.1 ドライビングフォースの分類

以上の(1)復旧・復興の資金調達の困難性(2)産業構造のソフト化による建設業の衰退(3)グローバル化(4)地震被害の規模という4つのドライビングフォースを指摘した。これらのドライビングフォースは、それぞれのもつ不確実性によって、図5のように分類できる。

図 5 ドライビングフォースの分類
この中で重要なことは、(1)復旧・復興の資金調達の困難性、(2)産業構造のソフト化については、それ自体は一つのトレンドであるが、シナリオ上問題になるのは、それが(4)地震被害の規模に比較してどうかという問題である。地震被害の規模が極めて小さければ、多少これらのトレンドが進行していたとしても経済復興において問題となることはないだろう。逆に被害規模が大きければ、財政再建が多少進展していたとしても、あるいは建設業の衰退に歯止めがかかっていたとしても、資金調達や建設業の供給能力は深刻な問題になり得る。

そこで、(1)、(2)のドライビングフォースについては、(4)との相対概念で捉えることにより、シナリオを単純化することを試みる。その結果、シナリオに含まれる不確実性として、次の二つを設定する。

### 6.2 財政破綻への懸念

首都直下地震による被害規模や当時の財政状況などを照らし合わせた場合に、日本政府が財政破綻する危険性がどのように国際金融市場にて評価されるかを、「財政破綻への懸念」という不確実性として設定する。言うまでもなく、これはドライビングフォース(1)および(4)の相対関係によって決定される。財政破綻への懸念が高い状態では、復旧・復興のための資金調達はもはや国内では困難であり、かつ海外からの資金調達においても高い金利が要求されることとなる。財政破綻への懸念が少ない状態であれば、海外からもそれほど高い金利を要求されず資金調達が可能となるであろう。

### 6.3 復旧・復興関連市場の需給ギャップ

もう一つの不確実性は、復興関連市場、特に建設市場や労働市場がどの程度逼迫しているかである。これを「復旧復興関連市場の需給ギャップ」とする。これは、ドライビングフォース(2)と(4)の相対関係によって決定されることは言うまでもないが、当時の経済状況が景気過熱期で完全雇用を実現している状態か、あるいは不景気で全体的に余剰生産力が生じているかによっても左右される。もし需給ギャップが復旧・復興需要に対して相対的に小さければ、復旧・復興事業は物価水準を上昇させるとともに、生産能力の回復にも一定の時間を必要とすることになる。他方、需給ギャップが十分に存在する場合には、復旧・復興事業による物価上昇圧力はほとんどなく、速やかな生産能力の回復が実現できることとなる。
以上二つの不確実性の組み合わせによって、図6のように4つのシナリオが構築される。シナリオⅠは、財政破綻懸念が小さく、復興関連市場の需給ギャップが大きいケースである。阪神・淡路大震災はこのシナリオに該当すると考えて良い。シナリオⅡは、財政破綻への懸念が小さく、かつ復興関連市場の需給ギャップが小さいケースである。現時点で、中央防災会議が想定する規模の首都直下地震が発生すれば、このシナリオに該当すると考えられる。シナリオⅢは、財政破綻への懸念が大きく、かつ需給ギャップが大きいケースである。シナリオⅣは財政破綻への懸念が大きく、かつ需給ギャップが小さいケースである。例えば2010年1月のハイチ地震などはこのケースに該当すると思われる。

図6 シナリオの構造

### 6.4 シナリオが前提とするマクロモデル

それぞれのシナリオの構築にあたっては、開放体系下におけるIS-LMモデル（マンデルフレミングモデル）を念頭に置く。グローバル化というドライビングフォースによって、資本移動は完全であり、変動相場制を前提とする。但し、財政破綻が懸念されるケースにおいては、海外市場の金利に加え、国内金利はリスクプレミアムを上乗せした分だけ高い金利が実現するものと仮定する。

### 6.5 金融システムの安定性の仮定

なお、シナリオ構築にあたって、関東大震災のような信用途絶が発生するケースについては除外した。その理由は、首都直下地震のみの被害によっては、このようなシナリオは物理的に発生する可能性が極めて低いと判断されるからである。

中央防災会議が決定した「首都直下地震対策大綱」では、首都の経済中枢機能について、重要な金融決済機能を当日中に復旧させる体制を取れるようにすることが求められている。
我が国の金融システムの根幹をなす日本銀行の事業継続体制についてみると、日銀ネットを中心とするシステムは、東京の本店ではなく、東京近郊（府中市）に所在する電算センターに配置されており、そして電算システムのバックアップセンターは大阪に設置されている。仮に関東大震災クラスの地震が起こったとしても、本店と電算センターが同時に機能停止する事態は考えにくいが、そのような事態が発生し、かつ大阪と東京の間で2日程度連絡が全く取れないという厳しい想定の元での事業継続体制を取っている（日本銀行，2003）。

もちろん、シナリオを構築する立場からすれば、何らかの想定外の事態によって、日銀の決済機能の回復が遅れる可能性を完全に否定することは慎まなければならない。ただ、そのような場合であっても、現状の対策の進展状況からすれば決済機能の停止が何日も続く事態というのは考えにくい。

また、日本銀行の取引先である金融機関の業務継続体制について同行のアンケート調査をみると、また、日本銀行の取引先である金融機関の事業継続体制についてみれば、2008年11月の時点で86％が必要な業務継続体制を取っている。業務データのバックアップが取られているとすれば、仮に事業継続面で多大な混乱があったとしても、関東大震災のように、銀行の本支店の多数が火災により焼失し、顧客や口座に関するデータが完全に失われてしまうといった事態とは全く次元が異なると考えるべきであろう。すなわち、金融システムに多少の混乱がみられたとしても、モラトリアムのような特例措置を実施するほどの事態が生じる可能性は限りなく小さいと考えられる。

## 74 つのシナリオ

以下のシナリオは、いずれも首都で大規模地震が発生し、数ヶ月後に日本政府が一定規模の国債の発行を行い、それを財源として、主に社会資本の復旧・復興事業を行おうとするところからスタートするものとする。以下で紹介されるシナリオの概要は表 2 に示される。
表 2 4つのシナリオの比較

シナリオI	シナリオII	シナリオIII	シナリオIV
GDP	大きく増大	増大	減少	大きく減少
物価水準	不变	上昇	やや上昇	大きく上昇
金利	不变	不变	上昇	上昇
為替レート	円高	不变	円安	円安
経常収支	悪化	悪化	改善	改善
復興投資	大	中	小	極小
復興シナリオ	復興需要一巡後の景気失速復興投資による無秩序な開発都市復興の計画的コンロール	物価上昇に伴う復興投資の減少と社会基盤復旧の遅れ住宅再建価格の高騰被災者生活再建の困難	都市の再開発は行われず。地震保険の保険料が一部カットされ政治的問題に。自力復興により狭小かつ脆弱な住宅が多数建設。民間部門における復興資金の調達が困難となり、被災中小企業が多数倒産	シナリオIIIと同様復興が長期化し、多くの企業が東京から流出。金利上昇、物価上昇による国民経済の悪化により国民の不満増大

7.1 シナリオⅠ（財政破綻への懸念が小さく、復旧・復興関連市場に余剰生産力があるケース）

## マクロ経済シナリオ

首都東京は大きな被害を被ったが、その被害は日本経済にとって致命的なものとは見なされず、それゆえに日本政府の財政に対して与える影響も限定的であるという見方から、日本国債は海外市場においてもそれほど高いプレミアムを要求されることもなく順調に消化される。むしろ大規模な復興需要を狙って海外から資本流入が起こり、復旧・復興のための資金調達は順調に行われる。復興のための海外からの資本流入は円高をもたらし、経常収支はやや悪化するが、復興需要の増加分を打ち消すほどではない。また、国内の建設市場にも余剰生産力が存在するため、社会資本の復旧や被災事業者の生産活動の再開は、建設資材価格の上昇をもたらさずに速やかに実施される。これら震災からの復興需要は経済活動を活発化させ、2年～3年間はGDPは増大する（図7）。
図 7 シナリオ I の構造

## 復興シナリオ

首都直下地震を契機に、多くの被災地域で民間ディベロッパーによる大規模な再開発プロジェクトが立ち上がる。古いオフィスビルや木造密集住宅地などは買い上げられ、土地を持っていた被災者の多くはそれによって十分な生活再建の資金が確保される。震災復興需要が一巡することでしばらくは東京の景況感は悪化するが、インフラをはじめ土地利用が高度化、効率化したことによって多くの企業が再び東京に立地するようになり、中長期的には再び成長軌道を取り戻す。

7.2 シナリオ Ⅱ（財政破綻への懸念が小さく、復旧・復興関連市場に余剰生産力がないケース）

## マクロ経済シナリオ

首都東京は大きな被害を被ったが、その被害は日本経済にとって致命的なものとは見なされず、それゆえに日本政府の財政に対して与える影響も限定的であるという見方から、日本国債は海外市場においてもそれほど高いプレミアムを要求されることもなく順調に消化される。むしろ大規模な復興需要を狙って海外から資本流入が起こり、復旧・復興のための資金調達は順調に行われる。

だが、国内の建設市場は十分な余剰生産力がなく、大規模な復興需要を満たすことが出来ず、インフラの復興やオフィスビルの復興は遅遅として進まない。加えて建設業を中心とした資材価格や賃金の上昇が発生し、国内の物価水準が上昇する。このことが国内の総需要を減少させ、総需要の増大効果は相殺される。資本流入による円高圧力は、結果的に国内の物価上昇による円安圧力と相殺されるため経常収支には目立った影響はない(図8)。
図 8 シナリオ II の構造

## 復興シナリオ

条件の良い一部の被災地については大規模な再開発が行われるが、建築コストの上昇によってほとんど再開発が行われない地域も生じる。また一部のオフィスビルでは建築の遅れが深刻で、それにより東京から撤退を決める企業も生じる。建築コストの上昇により被災者の住宅再建は著しく困難になったため、政府に復興公営住宅の建設を求める声が高まる。

7.3 シナリオ III : (財政破綻への懸念が大きく、復旧・復興関連市場に余剰生産力あるケース)

## マクロ経済シナリオ

日本政府の抱える債務の償還能力に対して疑念が生じ始め、国際資本市場においては日本国債のリスクプレミアムが上乗せされ、政府だけでなく民間企業の復興資金についても高い利回りを要求されることとなった。また、日本国債のリスクプレミアムは円安をもたらし、復興に必要な資材価格の上昇を招くこととなった。そのことは、復興投資を抑制することとなり、日本経済の総供給を減少させる。

国内の復旧・復興関連市場には余剰生産力があるため、国内の物価水準には大きな変動はなく、公共部門によるインフラの復旧については比較的早期に達成される。しかし民間部門の復旧復興投資が伸びないため総需要は低下し、GDPは公共部門の復興需要によって若干の下支えがあるものの、震災前の水準よりも縮小するとともに、物価水準も上昇する（図9）。
図 9 シナリオ III の構造

## 復興シナリオ

民間ディベロッパーによる再開発はほとんど行われず、行政による再開発も資金調達が困難となる。実際の地震被害が地震保険のキャパシティ $ ^{4} $ を遙かに上回ってしまったことによって、保険金の一部がカットされる事態となり、政治的な問題に発展する。自らの所有する土地に狭小で脆弱な住宅を再建する被災者が増え、都市の安全性が低下する。仮設住宅から出られない被災者も多数に上る。金利の上昇によって商店街や中小事業所の復興は著しく困難となる。

7.4 シナリオ IV : (財政破綻への懸念が大きく、復旧・復興関連市場に余剰生産力がないケース)

## マクロ経済シナリオ

日本政府の抱える債務の償還能力に対して疑念が生じ始め、国際資本市場においては日本国債のリスクプレミアムが上乗せされ、政府だけなく民間企業の復興資金についても高い利回りを要求されることとなった。また、日本国債のリスクプレミアムは円安をもたらし、復興に必要な資材価格の上昇を招くこととなった。このため、東京での復興は極めて高いコストを必要とすることとなり、多くのグローバル企業は日本市場から撤退することとなる。そのことは、復興投資を抑制することとなり、日本経済の総供給を減少させる。加えて、国内の建設市場は十分な余剰生産力がなく、大規模な復興需要を満たすことができず、インフラの復旧やオフィスビルの再建は遅々として進まない。加えて建設業を中心とした資材価格や賃金の上昇が発生し、国内の物価水準が上昇することとなる。物価水準
の上昇は円安をさらに加速させるが、震災復興が進まず国内の供給能力が制約されることから、輸出はそれほど伸びず、国内総需要は低迷する。すなわち、日本経済は震災をきっかけとして、物価水準の上昇とGDPの低迷というスタグフレーションに陥ることとなる（図10）。

図 10 シナリオ IV の構造

## 復興シナリオ

シナリオ III に加え、社会基盤の復旧に著しく時間がかかることや日本経済の先行きを懸念して、多くのグローバル企業が東京から撤退する。物価上昇が激しく生活再建に困窮する世帯が続出し、より多くの政府支援を求める政治的压力が声を増す。東京では被災者による大規模なデモが発生するなど政治的に不安定化する。

## 8 おわりに

本稿では首都直下地震からの経済復興について、「財政破綻への懸念」と「復旧・復興市場の需給ギャップ」という二つの不確実性に着目して4つのシナリオを構築した。

現在政府で想定されている首都直下地震の規模が現時点で発生すれば、財政破綻への懸念もそれほど強くないが、建設市場はかなり逼迫することが予想されるため、すでにみたようにシナリオⅡに該当すると思われる。だが、南関東地震（M8.0）が発生したり、あるいは十数年先に地震が発生し、そのときの日本政府の財政状況が深刻さを増していたとすれば、シナリオⅢ、シナリオⅣのような事態もあり得るかもしれない。そしてそのときの復興の課題は、かつて阪神・淡路大震災で経験したものとは全く異なった、厳しいもの
になることが予想される。

本稿の目的は、あくまで復興シナリオの構築の可能性を提示することである。これらのシナリオは、今後の議論の材料を提供するものであり、より多くの専門家の知見を得て今後充実させていくべき性質のものである。従って、現時点で個々のシナリオが実現したときの対策を議論することは必ずしも適当ではない。

ただ、以下の点は指摘しておきたい。いかなるシナリオを辿ることになろうとも、首都直下地震からの経済的復興のために本質的に必要なことは共通であるようにも思われる。それは、震災前の状態に捕らわれず、被災した時点を起点として、より優先度の高いプロジェクトから順に投資するという姿勢である。

例えば、我が国では公共土木施設の災害復旧については原型復旧が制度的に保証されており、それらは3年以内に行わなければならない。だが、大規模地震災害からの復興において資金市場や建設市場が逼迫しているとすれば、公共土木施設の原型復旧が果たして3年以内に優先的に行われなければならない事業なのかどうかが厳しく問われなければならない。我が国の財政破綻への懸念が高まった中での復興ということになればなおさらであろう。

また、特に国内建設市場が縮小していく中では、復旧・復興事業を国内企業だけで行うことが適当かどうかも検討されるべきであろう。復興のスピードは極めて重要であり、例えば震災廃棄物の処理について外国政府の援助を受けつつ、復興事業についても海外企業に発注する、あるいは復興事業について海外の労働者を受け入れるといった発想も必要になってくるかもしれない。廃棄物の輸出や労働市場の開放は政治的にも難しい問題であるが、首都の復興の遅れが深刻化した場合にはそのような主張が政治的にも一定の影響力を持つことも考えられる。しかし、このような大胆な戦略は、事前の検討なしに政治的リーダーシップだけで実現することはあり得ない。そのような意味でも、本稿で提示したシナリオは、こうした最悪の事態における対策を検討するための材料になり得るのではないだろうか。

## 謝辞

本稿は、2010年6月18日に内閣府社会経済研究所で開催されたセミナーにおいて岩田一政所長ならびにコメンテーターの若田部昌澄氏（早稲田大学大学院政治経済学術院教授）からのコメントを踏まえて大幅に加筆修正を行った。特に若田部教授には詳細かつ有益なコメントを多数頂いたことに改めてお礼申し上げる。

また筆者が委員として参加した内閣府（防災担当）「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」（平成19年度～22年度）での議論が参考になった。また、本研究は文部科学省首都直下地震防災・減災特別プロジェクト「3・広域的危機管理・減災体制の構築」（研究代表者・林春男　京都大学防災研究所教授）の成果の一部を含む。ここに記して感謝す
る。もちろん、本稿のいかなる誤りもすべて筆者らの責に帰するものである。

## 参考文献

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河田恵昭『スーパー都市災害から生き残る』新潮社, 2006.

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竹内宏『昭和経済史』筑摩書房，1988

竹森俊平『世界デフレは三度来る（上）』講談社 2006.

高橋亀吉・森垣淑『昭和金融恐慌史』講談社学術文庫, 1993.

永松伸吾『減災政策論入門』弘文堂，2008.

中央防災会議『災害教訓の継承に関する専門調査会報告書：1923年関東大震災（第3編）』2009.

日本銀行『災害発生時における日本銀行の業務継続体制の整備状況について』平成15年7月25日,2003.

富田俊基『国債の歴史』東洋経済新報社, 2006.

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H. Toya and M. Skidmore “Economic Development and the Impacts of Natural Disasters” Economics Letters, 94, pp. 20-25, 2007.
## 図表索引

第1章	我が国における健康をめぐる施策の変遷
図表1－1－1	明治期におけるコレラの患者数及び死亡者数の推移 5
図表1－1－2	結核死亡者数と死亡率（人口十万対）の推移（1899～1937年） 6
図表1－1－3	結核死亡者数と死亡率（人口十万対）の推移（1938～1955年） 10
図表1－1－4	年次別にみた死亡順位 11
図表1－1－5	40歳代及び50歳代の死亡者総数に占める成人病の割合の推移 12
図表1－2－1	国民の健康・体力増強対策について （昭和39年12月18日閣議決定、昭和59年6月29日改正、平成13年1月6日改正） 14
図表1－2－2	平均寿命及び乳児・新生児死亡率の推移 15
図表1－2－3	栄養状態、身体状況の変化 18
図表1－2－4	1950～1980年における状況の変化 19
図表1－2－5	国民健康づくり対策（第1次及び第2次）の概要 22
図表1－2－6	老人保健事業（医療等を除く） 24
図表1－2－7	疾病の発症要因 25
図表1－2－8	地域保健法概要 26
図表1－2－9	地域保健の再構築 26
図表1－2－10	労働者の健康の保持増進 28
図表1－3－1	「健康日本21」での目標設定 29
図表1－3－2	食事バランスガイド 31
図表1－3－3	健康づくりのための運動指針2006（エクササイズガイド2006） 32
図表1－3－4	要介護度別・認定者数の推移 36
図表1－3－5	介護が必要となった原因（要介護度別） 37
図表1－3－6	「健康日本21」中間評価における暫定直近実績値 （2005（平成17）年5月31日現在） 38
図表1－3－7	メタポリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の状況 40
図表1－3－8	特定健診の項目について 41
図表1－3－9	特定保健指導の対象者（階層化） 42
図表1－3－10	特定保健指導の支援の流れ 42

## 第1部
図表2－2－12	食生活に対する関心 ……65	図表2－2－51	喫煙者の喫煙本数の推移 ……93
図表2－2－13	食生活で力を入れたいこと ……65	図表2－2－52	禁煙意向のある喫煙者の割合の推移 ……94
図表2－2－14	健康のために食生活に気をつけているか ……66	図表2－2－53	所得階層別の健康に対する意識 ……95
図表2－2－15	食生活で具体的に気をつけていること（世代別） ……67	図表2－2－54	企業と自治体の健康づくりに関する取組みに対する評価 ……96
図表2－2－16	食生活で具体的に気をつけていること（性別） ……68	図表2－2－55	自治体の健康づくりの取組みに対する評価（年代別） ……96
図表2－2－17	健康食品やドリンク剤に対する考え方 ……69	図表2－3－1	不安や悩みを感じることの有無 ……98
図表2－2－18	健康食品やドリンク剤の利用頻度 ……69	図表2－3－2	不安や悩みの具体的な内容（世代別） ……99
図表2－2－19	肥満とやせの割合の推移 ……70	図表2－3－3	不安や悩みの具体的な内容（性別）／仕事関係で悩む人の割合（世代別） ……100
図表2－2－20	年代別の肥満の男性の割合（30年前との比較） ……70	図表2－3－4	幸福度の得点（世代別／職場関係の悩みの有無別） ……101
図表2－2－21	年代別のやせの女性の割合（30年前との比較） ……71	図表2－3－5	精神疾患の患者数の推移（医療機関に受診する患者の疾病別内訳） ……102
図表2－2－22	糖尿病が「強く疑われる人」「可能性を否定できない人」の割合 ……72	図表2－3－6	自殺の原因・動機の割合 ……103
図表2－2－23	糖尿病が「強く疑われる人」「可能性を否定できない人」の数 ……72	図表2－3－7	現役世代の年代別の死因（上位5つ） ……103
図表2－2－24	自身の体型に関する認識 ……73	図表2－3－8	年代別の自殺の原因・動機 ……104
図表2－2－25	健康のために支出してもよい額／実際に支出した額 ……74	図表2－3－9	仕事関連の悩み等を原因・動機とする自殺者の割合 ……104
図表2－2－26	普段から健康に気をつけるよう意識しているか ……75	図表2－3－10	健康にとって最もリスクとなること（世代別） ……105
図表2－2－27	健康のために具体的に気をつけていること ……76	図表2－3－11	仕事や職業生活に関する不安・悩み・ストレスの内容 ……106
図表2－2－28	健康に気をつけるようになったきかけ ……77	図表2－3－12	過去1年間にメンタルヘルス不調により連続して1ヘ月以上休職又は退職した労働者がいる事業所の割合 ……106
図表2－2－29	健康のために特に何も行っていない理由 ……78	図表2－3－13	精神障害に係る労災請求・決定件数の推移 ……107
図表2－2－30	健康のために特に何も行っていない理由（年代・性別） ……79	図表2－3－14	パワーハラスメントについての過去3年間での経験の有無 ……108
図表2－2－31	健康に対する意識別の何も行っていない理由 ……80	図表2－3－15	パワーハラスメントが企業にもたらす損失 ……108
図表2－2－32	1日の歩行時間と循環器疾病による死亡の関係 ……80	図表2－3－16	パワーハラスメントが発生している職場の特徴 ……109
図表2－2－33	1週間のスポーツ時間と循環器疾病による死亡の関係 ……81	図表2－3－17	労働者1人平均年間労働時間の推移 ……110
図表2－2－34	歩数と生活習慣病による死亡者数（人口10万人当たり）の関係 ……82	図表2－3－18	不安や悩みがあったときにすること（世代別） ……111
図表2－2－35	体力テストの点数の年次推移（年齢階級別：現役世代） ……82	図表2－3－19	不安や悩みがあったときにすること（性別） ……112
図表2－2－36	体力テストの点数の年次推移（年齢階級別：高齢者） ……83	図表2－3－20	不安や悩みを相談する相手 ……113
図表2－2－37	健康のために今後気をつけたいこと ……83	図表2－3－21	平均睡眠時間の推移（15歳以上） ……114
図表2－2－38	運動不足を感じているか ……83	図表2－3－22	睡眠時間の国際比較 ……115
図表2－2－39	運動・スポーツを行った理由の変化（20年前との比較） ……84	図表2－3－23	普段の睡眠で休養が十分とれているか ……115
図表2－2－40	直近1年以内に行った運動・スポーツの変化（20年前との比較） ……85	図表2－3－24	実際の休日の過ごし方（世代別） ……117
図表2－2－41	特定健診の実施率（保険者の種類別） ……86	図表2－3－25	実際の休日の過ごし方（性別） ……118
図表2－2－42	特定健診の被保険者と被扶養者の受診率の差 ……87	図表2－3－26	もっと休みが取れた場合の休日の過ごし方（世代別） ……119
図表2－2－43	メタボリックシンドローム該当者と非該当者の医療費の差 ……87	図表2－3－27	もっと休みが取れた場合の休日の過ごし方（性別） ……120
図表2－2－44	特定保健指導終了後のメタボリックシンドロームの減少 ……88	図表2－3－28	休日の過ごし方について理想と現実の乖離 ……121
図表2－2－45	部位ごとのがん検診の受診率 ……89	図表2－3－29	世帯構造別にみた世帯数の構成割合の年次推移 ……122
図表2－2－46	飲酒習慣のある人の推移 ……90	図表2－3－30	朝食及び夕食を家族と一緒に食べる頻度 ……122
図表2－2－47	生活習慣病のリスクを高める飲酒をしている人の割合 ……91	図表2－3－31	近所に生活面で協力し合う人の数 ……123
図表2－2－48	非喫煙者と比較した喫煙者の死亡率（非喫煙者＝1.0） ……91	図表2－3－32	状態別の「生きがいを感じていない人」の割合 ……124
図表2－2－49	禁煙後の経過年数と死亡率の関係（男性：非喫煙の死亡率＝1） ……92	図表2－3－33	望ましい地域での付き合いの程度 ……125
図表2－2－50	喫煙率の推移 ……93	図表2－3－33	望ましい地域での付き合いの程度 ……125
図表2-4-1	自分の生きたい年齢と生きられると思う年齢	127
図表2-4-2	自分の親と配偶者に生きて欲しい年齢	127
図表2-4-3	最期を迎える場所～希望と現実	128
図表2-4-4	「死ぬのがとてもこわい」と答えた人の割合	129
図表2-4-5	「死についてほとんど考えたことはない」人の割合	129
図表2-4-6	死期が迫っている場合の自分／家族の延命治療	130
図表2-4-7	望ましい最期の迎え方	131
第3章	健康寿命の延伸に向けた最近の取組み	133
図表3-1-1	健康日本21の最終評価（2011年10月）	133
図表3-1-2	健康日本21（第二次）策定の背景と10年後に目指す姿	134
図表3-1-3	健康日本21（第二次）の概要	134
図表3-1-4	健康寿命の定義と平均寿命との差	135
図表3-1-5	都道府県別　日常生活に制限のない期間の平均（2010年）	136
図表3-1-6	健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現に関する目標	137
図表3-1-7	主要な生活習慣病予防と重症化予防の徹底に関する目標①「がん」	137
図表3-1-8	主要な生活習慣病予防と重症化予防の徹底に関する目標②「循環器疾患」	138
図表3-1-9	主要な生活習慣病予防と重症化予防の徹底に関する目標③「糖尿病」	138
図表3-1-10	主要な生活習慣病予防と重症化予防の徹底に関する目標④「COPD」	139
図表3-1-11	社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する目標①「こころの健康」	139
図表3-1-12	社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する目標②「次世代の健康」	140
図表3-1-13	社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する目標③「高齢者の健康」	141
図表3-1-14	健康を支え、守るための社会環境の整備に関する目標	143
図表3-1-15	栄養・食生活の改善に関する目標	144
図表3-1-16	身体活動・運動の改善に関する目標	147
図表3-1-17	休養の改善に関する目標	147
図表3-1-18	飲酒の改善に関する目標	148
図表3-1-19	喫煙の改善に関する目標	148
図表3-1-20	歯・口腔の健康の改善に関する目標	149
図表3-1-21	「スマート・ライフ・プロジェクト」のロゴマークとスローガン	150
図表3-1-22	「スマート・ライフ・プロジェクト」が提案する3つのアクション	150
図表3-1-23	健康増進普及月間啓発用ポスター	151
図表3-1-24	健康寿命をのばそう！アワード「厚生労働大臣賞受賞一覧」	151
図表3-1-25	健康寿命をのばそう！アワード「厚生労働省健康局長賞受賞一覧」	152
図表3-1-26	「いきいき健康大使」の任命	154