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## 第7節 未来を担う子供達を育てる環境教育の取組

2002年（平成14年）のヨハネスブルグサミットでの我が国の提案をきっかけに、2005年(平成17年)からの10年は、国連「持続可能な開発のための教育の10年」とされました。現在、持続可能な開発のための教育、いわゆるESD（Education for Sustainable Development）に、世界中が取り組んでいます。私たち一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境との関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革することが必要であり、そのための教育がESDです。ESDでは、環境分野だけでなく、貧困、人権などさまざまな問題を扱っています。

2012年（平成24年）に開催されたリオ+20においても、ESDを一層推進していくことなどが合意されました。

資料：環境省

環境教育の分野では、平成23年に改正法として成立した「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」及び同法に基づく基本方針において、学校教育における環境教育の充実や、さまざまな主体が適切な役割分担の下で相互に協力して行う協働取組の重要性などが明記され、現在、国内各地でこれらに基づく取組が行われています。また、海外においても国連大学が中心となって、世界各地でのESDに関する地域拠点(RCE : Regional Centre of Expertise on ESD)の整備等を推進しています。

## 1 学校における取組

多くの子供達に確実に行われる学校教育は、人材育成の観点で大きな役割を担っています。平成20年及び平成21年に改正された新学習指導要領（平成23年4月から順次施行）において、持続可能な開発の考え方が盛り込まれたほか、さまざまな教科において環境教育を実施することが明記されました。

また、愛知県豊田市の小学校では、学校の改修の際に環境に配慮した施設整備を行い、改修した校舎を使って日照のコントロールや自然エネルギーの有効利用について学習した上で、学校を訪れる近隣の人などに対して校舎の説明をすることを通して、環境に配慮した望ましい働き掛けができる子供を育むさまざまな取組を行っています。

## 図2-7-2 学校教育における環境教育の位置付け

☐平成18年6月 教育基本法の改正

教育の目標に、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うことを規定。

☐平成19年6月 学校教育法の改正

義務教育の目標に、学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うことを規定。

○平成20年1月 学習指導要領に関する中央教育審議会答申

各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間それぞれの特質等に応じ、環境に関する学習が行われるようにする必要があることを明記。

○平成20年7月 教育振興基本計画の策定

家庭、学校、地域、企業等における生涯にわたる環境教育・学習の機会の多様化を図ること、体験活動を取り入れた実践的な環境教育の充実・展開を明記。

○平成20年～21年 学習指導要領の改正 (平成23年4月から順次施行) (社会科における学習内容の例)

小学校：国土の保全などのための森林資源の働き及び自然災害の防止

中学校：自然環境が地域の人々の生活や産業と関係をもっていること

高校：環境や資源・エネルギーをめぐる問題などの考察

○平成24年3月 学校における持続可能な発展のための教育（ESD）に関する研究最終報告書（国立教育政策研究所）の公表持続可能な社会づくりの学習指導を展開するために必要な枠組み、授業実践事例や参考情報等を公表するとともに、学校、教育機関等へ普及・指導。

資料：環境省

写真2-7-1 こっちは冷たい! あっちは熱い!

～二重ガラスの効果について説明する6年生と教わる1年生

写真：豊田市立土橋小学校
## 平成26年度に行った政策評価の結果の政策への反映状況

平成27年6月

公正取引委员会

No.	政策の名称	政策評価の内容	政策評価の結果の政策への反映状況
1	競争政策の広報・広聴	平成26年度政策評価書(http://www.jftc.go.jp/so shiki/kyotsukoukai/seisaku /index.files/hyoukasho26.p df)	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ，平成27年度概算要求において，本局及び地方事務所等所在地以外の都市において独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応を行う「一日公正取引委員会」や，中学生，高校生及び大学生を対象とした「独占禁止法教室」などの各種広報活動と，地方有識者及び独占禁止政策協力委員を対象とした広聴活動のために必要な経費（24,299千円）を要求した（平成27年度予算案額：24,227千円）。
# 経済社会総合研究所の概要と実績

(2008年1月～2009年5月)

### 1. 所掌事務等

経済社会総合研究所（Economic and Social Research Institute：以下 ESRI という）は、中央省庁再編の一環として従来の経済企画庁経済研究所の機能、規模を拡充して2001年1月に発足した内閣府の機関です。内閣府は重要課題を担当する「知恵の場」ですが、ESRIは内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡しを担う、言わば「知恵の場」の中の「知恵の場」といえます。

ESRI の主要な任務として、経済活動、経済政策、社会活動等に関わる理論及び実証研究を行い、政策研究機関としての機能強化を図るとともに、内部部局と連携し、経済財政諮問会議の審議に資する研究の実施と政策研究を担う人材育成・研修等に取り組んでいます。また同時に、GDP（国内総生産）統計に代表される一国経済の循環を記録する国民経済計算体系(SNA:System of National Accounts)の推計作業を行い、四半期毎のGDP速報（QE：Quarterly Estimates）、年度毎の確報を公表、さらには、DI（景気動向指数）等の景気動向統計の作成を行い、公表しています。

### 2. 主な研究報告

(1)『経済分析』

第 181 号 「経済分析第 181 号（ジャーナル版）」 2009 年 1 月

第 180 号 「経済分析第 180 号（ジャーナル版）」 2008 年 3 月

(2)『ディスカッションペーパー』

No.215 「社会起業家と社会イノベーション—議論の国際的系譜と日本の課題—」

2009年5月（渡辺孝、露木真也子）

# No.214 「What Have We Learned from a Survey of Japanese Professional Forecasters? — Taking Stock of Four Years of ESP Forecast Experience —」

2009年3月（小峰隆夫、伴金美、河越正明、吉田博）

No.213 「都市・自治体経営におけるマネジメント・スタイルエンパワーメント型モデルの可能性を考える」2009年3月（大住莊四郎）

No.212 「Environmental Latecomer’s Effects in Chinese Provinces」

2009 年 3 月（田口 博之、室伏 陽貴）

No.211 「各国中央銀行のマクロ計量モデルサーベイ～FPSとJEMの比較を中心として」

2009年3月（佐藤綾野）

No.210 「日本の医療サービスの生産性：病院の全要素生産性と DEA 分析」2009 年 3 月（元橋一之）

No.209 「The Dynamic Effects of Japanese Macroeconomic Policies: Were There Any Changes in the 1990s?」 2009 年 3 月（飯田泰之、松前龍宜）

No.208 「雇用創出・消失と労働流出入の関係について」2009年3月（照山博司、玄田有史）

No.207 「長寿国となった経済価値はどれだけか？経済成長の成果の一試算」2009年3月（河越正明）

No.206 「Dynamic Stochastic General Equilibrium Models Under a Liquidity Trap and Self-organizing State Space Modeling」 2009年2月（矢野浩一）

No.205 「Do Developing Countries Enjoy the Latecomer’s Advantage or Suffer the Latecomer’s Disadvantage in Environmental Management?—The Case of SO $ _{2} $ and CO $ _{2} $ Emissions—」2008年12月（田口博之、室伏陽貴）

No.204 「金融の量的緩和はどの経路で経済を改善したのか」 2008 年 12 月（原田 泰、増島 稔）

No.203 「DYNARE による動学的確率的一般均衡シミュレーション～新ケインズ派マクロ経済モデルへの応用～」2008年12月（矢野浩一）

No.202 「Labor Market Responses to Legal Work Hour Reduction: Evidence from Japan」

2008年12月（川口大司、内藤久裕、横山泉）
No.201 「短期日本経済マクロ計量モデル(2008年版)の構造と乗数分析」

2008年11月（飛田史和、田中賢治、梅井寿乃、岩本光一郎、鴨原啓倫）

No.200 「自然災害リスクマネジメントとサプライチェーン」2008年11月（田中賢治、上野山智也）

No.199 「自然災害リスクの特殊性とそのリスクマネジメントの困難性：企業の自然災害リスクマネジメントに関するサーベイ」2008年11月（田中賢治）

No.198 「企業改革とIT導入効果に関する国際比較—アンケート調査結果のスコア化による日米独韓企業の特徴—」2008年10月（篠崎彰彦、山本悠介）

No.197 「知的財産権保護と企業内・企業間技術輸出：日本の企業データによる実証分析」

2008年8月（伊藤萬里）

No.196 「わが国家計の消費税負担の実態について」2008年7月（八塩裕之、長谷川裕一）

No.195 「サービスアウトプットの評価にかんする一試論」2008年6月（中島隆信）

No.194 「景気循環成分の推計精度：シミュレーション手法によるGDPギャップの信頼区間の導出」

2008年4月（浦沢聡士、清谷春樹）

3. フォーラム・ワークショップ

(1)『ESRI－経済政策フォーラム（内閣府フォーラム）』※○印は基調講演者

第39回 「資源価格下落と金融危機下のロシア経済」平成21年3月開催

牛嶋 俊一郎 内閣府経済社会総合研究所 客員主任研究官

○オレグ・ザソフ ロシア経済発展省マクロ経済予測局 次長

○ナターリア・オルローバ アルファバンクチーフエコノミスト

○エフゲニー・ガブリレンコフ トロイカ・ディアログ 常務・チーフエコノミスト

久保庭 貢彰 一橋大学経済研究所教授

隈部 兼作 ロシア・ユーラシア政治経済ビジネス研究所代表

第38回「世界的な金融危機とその対応」平成20年11月開催

○岩田 一政 内閣府経済社会総合研究所 所長

大村 敬一 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

菅野 雅明 J P モルガン証券チーフエコノミスト

湯元 健治 内閣府官房審議官（経済財政分析担当）

第37回「地域経済の活性化と事業再生」平成20年8月開催

○松嶋 英機 事業再生実務家协会代表理事

西村あさひ法律事務所代表パートナー弁護士

日吉 淳 株式会社日本総合研究所総合研究部門

地域経営戦略グループディレクター

富井 聡 日本政策投資銀行企業ファイナンスⅡグループ長

丹羽 昇一 株式会社レコフデータ執行役員

馬場 伸一 福岡市監査事務局第2課長

福田 秀人 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授

松本 順 株式会社経営共創基盤取締役マネージングディレクター

第36回「原油・穀物価格の上昇とその影響」平成20年8月開催

○小山 堅 財団法人日本エネルギー経済研究所理事

○柴田 明夫 丸紅経済研究所長

○原田 泰 株式会社大和総研チーフエコノミスト

杓木 昭文 日本大学生物資源科学部国際地域開発学科教授

岩田 一政 内閣府経済社会総合研究所長
第35回 「経済政策とマクロ計量モデルの活用」平成20年8月開催

○齋藤 潤 内閣府計量分析室長

宍戸 駿太郎 日米・世界経済モデル研究所長

国際大学・筑波大学名誉教授

門多 治 電力中央研究所社会経済研究所上席研究員

岩田 一政 内閣府経済社会総合研究所長

第34回「日本経済の生産性向上のために」平成20年4月開催

○富山 和彦 株式会社経営共創基盤代表取締役

○篠崎 彰彦 九州大学大学院経済学研究院教授

内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官

○元橋 一之 東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学教授

内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官

秋池 玲子 ボストン・コンサルティング・グループ

パートナー&マネージング・ディレクター

黒田 昌裕 内閣府経済社会総合研究所長

第33回「サプライム問題と世界経済の行方」平成20年3月開催

○深尾 光泽 社团法人日本経済研究センター理事長

河野 龍太郎 BNPパリバ証券会社チーフエコノミスト

湯元 健治 内閣府官房審議官（経済財政分析担当）

中曾 宏 日本銀行金融市場局長

広瀬 哲樹 内閣府経済社会総合研究所次長

第 32 回 「官民パートナーシップの課題と展望 - 地域活性化の視点からー」 平成 20 年 3 月開催

○前田 成東 東海大学教授

○稲澤 克祐 関西学院大学専門職大学院教授

福嶋 浩彦 中央学院大学客員教授

根本 祐二 東洋大学大学院教授

## (2) 『国際フォーラム』等

## 平成20年

12月 国際カンファレンス：「日本のバブル、デフレ、長期停滞」

Kenn Ariga 京都大学教授

Robert Barsky ミシガン大学教授

Diego Comin ハーバート大学教授

Robert Dekle 南カルフォルニア大学教授

John Fernald サンフランシスコ連邦準備銀行次長

Kyoji Fukao 一橋大学教授

Pierre-Olivier Gourinchas カルフォルニア大学准教授

Koichi Hamada イエール大学教授

Ann Harrison カルフォルニア大学教授

Noriki Hirose 内閣府経済社会総合研究所顧問

Takeo Hoshi カルフォルニア大学教授

Takatoshi Ito 東京大学教授

Kazumasa Iwata 内閣府経済社会総合研究所長

Ryo Kambayashi 一橋大学准教授

Anil Kashyap シカゴ大学教授

Takao Kato コールゲート大学教授
Satoshi Koibuchi 千葉商科大学専任講師

Philip R. Lane トリニティ大学教授

Enrico Moretti カルフォルニア大学教授

John Muellbauer オックスフォード大学教授

Keiko Murata 首都大学東京教授

Yasumasa Nagamine サンフランシスコ総領事

Maurice Obstfeld カルフォルニア大学教授

Terrance Odean カルフォルニア大学教授

Ryosuke Okazawa 京都大学大学院生

Joe Peek ケンタッキー大学教授

Francisco Pérez-González スタンフォード大学准教授

Garey Ramey カルフォルニア大学教授

Andrew K. Rose カルフォルニア大学教授

Ulrike Schaede カルフォルニア大学教授

Kenneth Singleton スタンフォード大学教授

David Weinstein コロンビア大学教授

James A. Wilcox カルフォルニア大学教授

## 6 月 国際コンファレンス：「四半世紀の日本経済とマクロ経済政策」

Jennifer Corbett オーストラリア国立大学教授

浜田 宏一 イエール大学教授

原田 泰 株式会社大和総研チーフエコノミスト

Charles Horioka 大阪大学教授

Anil Kashyap シカゴ大学教授

香西 泰 日本経済研究センター特別研究顧問

黒田 昌裕 東北公益文科大学学長

翁 邦雄 中央大学教授

Joe Peek ケンタッキー大学教授

櫻川 昌哉 慶應義塾大学教授

桜井 修弥 在日米国大使館エコノミック・スペシャリスト

Robert Shimer シカゴ大学教授

寺西 重郎 日本大学教授

渡辺 努 一橋大学教授

David Weinstein コロンビア大学教授

山本 勲 慶應義塾大学准教授

八代 尚宏 国際基督教大学教授

吉野 直行 金融庁金融研究研修センター長

岩田 一政 内閣府経済社会総合研究所長

広瀬 哲樹 内閣府経済社会総合研究所次長

飛田 史和 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

## 3 月 国際ワークショップ：「日本のバブル、デフレ、長期停滞」

浜田 宏一 イエール大学教授

Anil Kashyap シカゴ大学教授

David Weinstein コロンビア大学教授

Robert Barsky ミシガン大学教授

Wei Xiong プリンストン大学教授

Xavier Gabaix ニューヨーク大学准教授

有賀 健 京都大学教授
Ricardo Lagos 二一一三大学准教授

Diego Comin ハーバード大学教授

Gialluca Violante ニーーョーク大学准教授

渡辺 努 一橋大学教授

Joe Peek ケンタッキー大学教授

小川 一夫 大阪大学教授

Charles Calomiris コロンビア大学教授

John Muellbauer オックスフォード大学教授

村田 啓子 内閣府日本学術会議参事官（国際業務担当）

Charls Horioka 大阪大学教授

Martin Lettau コロンビア大学客員教授

Robert Dekle 南カルフォルニア大学教授

深尾 京司 一橋大学教授

James Harrigan ニーーョーク連邦準備銀行

Gianluca Benigno ニーーョーク連邦準備銀行

星 岳雄 カルフォルニア大学教授

Ulrike Schaede カルフォルニア大学准教授

鯉淵 賢 千葉商科大学専任講師

Patrick Bolton コロンビア大学教授

Geoffrey Miller ニーーョーク大学教授

Takao Kato コールゲート大学教授

神林 龍 一橋大学准教授

Joe Altonji イール大学教授

Till von Wachter コロンビア大学准教授

Maurice Obstfeld カルフォルニア大学教授

Linda Goldberg ニーーョーク連邦準備銀行

Philip R. Lane トリニティ大学教授

清瀧 信宏 プリンストン大学教授

Paolo Pesenti ニーーョーク連邦準備銀行

黒田 昌裕 内閣府経済社会総合研究所長

妹尾 芳彦 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

酒巻 哲郎 内閣府経済社会総合研究所主任研究官

岡田 靖 内閣府経済社会総合研究所主任研究官

3月 仕事と生活の調和連続シンポジウム「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて」

福原 義春 株式会社資生堂 名誉会長

樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授

古賀 伸明 日本労働組合総連合会事務局長

高橋 秀夫 社団法人日本経済団体連合会参与

村木 厚子 厚生労働省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭担当）

阿部 正浩 獨協大学准教授

岩切 貴乃 株式会社東芝 多様性推進部部長

奥田 祥子 読売新聞東京本社 読売ウイークリー編集部記者

藤木 信彰 共立印刷株式会社取締役管理部長

黒田 昌裕 内閣府経済社会総合研究所長

柴田 雅人 内閣府政策統括官（共生社会政策担当）
岸田文雄 内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

金澤一郎 日本学術会議会長

黑川清 内閣特別顧問、政策研究大学院大学教授、日本学術会議前会長

三村 明夫 日本経済団体連合会副会長、新日本製鐵株式会社代表取締役社長

鈴木 基之 中央環境審議会会長、国際連合大学特別学術顧問、放送大学教授

チャド・エヴァンズ 米競争力評議会戦略的イニシアティブ副会長

ジャン-フィリップ・トゥフュ 仏クルノ経済研究センター事務局長

生駒 俊明 科学技術振興機構研究開発戦略センター長

リチャード・Ｂ・ダッシャー

スタンフォード大学アジア・米国技術経営研究センター所長

太陽光発電技術研究組合理事長

渡邊 浩之 トヨタ自動車株式会社技監

モンティップ・Ｓ・タブキヤノン タイ天然資源・環境省環境促進局局長

林良博 東京大学大学院農学生命科学研究科教授、総合研究博物館館長

安井 至 科学技術振興機構研究開発戦略センターシニアフェロー

有本 建男 科学技術振興機構社会技術研究開発センター長

田中 一宜 科学技術振興機構研究開発戦略センター上席フェロー

丹羽 邦彦 科学技術振興機構研究開発戦略センターシニアフェロー

井上 孝太郎　科学技術振興機構研究開発戦略センター上席フェロー

福田 佳也乃 科学技術振興機構研究開発戦略センターアソシエイトフェロー

岩瀬 公一 文部科学省科学技術・学術局科学技術・学術総括官

齋藤 圭介 経済産業省産業技術環境局産業技術政策課長

斉藤 剛 株式会社経営共創基盤マネージングディレクター

西口 泰夫 京セラ株式会社相談役

干場 静夫 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

原山 優子 東北大学大學院工学研究科教授

石谷 久 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

小長井 誠 東京工業大学大学院理工学研究科教授

堂免 一成 東京大学大学院工学系研究科教授

坂西 欣也 産業技術総合研究所バイオマス研究センター長

トーマス・B・ヨハンソン スウェーデンルンド大学産業環境経済国際研究所教授

ポルポンス・シチャナグリスト タイ国立科学技術開発機構（NSTDA）機構長アシスタント

山口 栄一 同志社大学技術・企業・国際競争力研究センター(ITEC)副センター長

山本 巌 三菱化学科学技術研究センター代表取締役社長

林光一 青山学院大学理工学部機械創造工學科教授

森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター教授

塚本 寿 Quallion 社 CEO 兼 CTO

大垣 真一郎 東京大学大学院工学系研究科教授

渡辺 正孝 慶應義塾大學環境情報學部教授

沖大幹 東京大学生産技術研究所教授

チャオ・スーサン 中国水利部総合事業司兼水資源管理センター長

西澤 直子 東京大学大学院農学生命科学研究教授

ハワース・E・ビュース 国際食料政策研究所ハーベストプラス計画部長

アピチャート・ワナビチット イカセサート大学准教授兼国立バイオテクノロジー

センター・米遺伝子探索ユニット長

黑田 昌裕 内閣府経済社会総合研究所所長

中島隆信 内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官

伊藤 萬里 日本学術振興会特別研究員

ヤール・レンナート・グルンベルグ 欧州委員会企業産業総局政策担当官
角南 篤 政策研究大学院大学准教授、科学技術・学術政策プログラムディレクター

治部 眞里 文部科学省科学技術政策研究所第1調査研究グループ上席研究官

### 4. 研修实绩

## (1) 経済研修・経済理論研修

## 平成21年

5-7 月 計量経済分析(基本コース)

5-6 月 経済分析等に役立つ Excel 技能研修(第 1 回)

5月 公共サービス改革の現状と課題

5月 計量経済分析(入門コース)

2 月 經濟理論研修(実験経済学)

## 平成20年

12 月 経済分析等に役立つ Excel 技能研修(第 2 回)

12月 計量経済分析(計量経済モデル)

11 月 国民経済計算(93SNA)基礎

10月 計量経済分析(ミ加・データ分析関係)

9-11 月 国際会議のための英語スキル向上研修(上級コース)

9-10 月 経済分析等に役立つ Excel 技能研修(第 1 回)

9月 SASシステム研修

8月 Eviews入門研修（第2回）

8月 計量経済分析(時系列分析関係)

6月 国民経済計算(93SNA)入門

5-7 月 計量経済分析（基本コース）

5-6月 Eviews入門研修（第1回）

5月 計量経済分析(初心者コース)

## (2) 外国人研修

## 平成21年

2月国民経済計算(SNA)統計研修(アセアン5カ国)

平成20年
10月	産業・消費・GDP統計研修(台湾)
9月	日本の公共部分(Public Sector, 一般政府及び公企業)推計手法等(韓国)
8-9月	経済政策セミナー(B)(アルゼンチン、アルメニア、イラン、カザフスタン、タイ、スリランカ、ウクライナ、ジブチ 8カ国)
6-8月	経済政策セミナー(A)(イラク、ラオス、モンゴル、ソロモン、パプアニューギニア、イエメン、エチオピア、キルギス、モルドバ 9カ国)
3月	財政金融システム(ケニア)
2月	国民経済計算(SNA)統計研修(アセアン5カ国)

### 5. 学会等における報告

## 平成21年

3月 矢野 浩一 主任研究官「Dynamic Stochastic General Equilibrium Models under the Liquidity Trap and Self-organizing State Space Modeling」（東京大学 Macro Brown-Bag Lunch Seminar 2008）

## 平成20年

11月 湯元 健治 特別研究員「第38回 ESRI－経済政策フォーラム 世界的な金融危機とその対応」パネリスト出席・報告
11 月 村田 啓子 特別研究員 「Consumption, Land Prices and the Monetary Transmission Mechanism in Japan」(Conference on Japan's Bubble, Deflation and Long-term Stagnation, organized by ESRI, University of Chicago Graduate School of Business and Columbia Business School)

10月 三宅 隆悟 研究官「グローバル・イノベーション・エコシステムの構築に向けて」(研究・技術計画学会 東京大学)

9月 矢野 浩一 主任研究官 「Dynamic Stochastic General Equilibrium Models under the Liquidity

Trap and Self-organizing State Space Modeling」（景気循環日付研究会秋田カンファレンス）

6月-11月 木村 俊昭 特別研究員「地域の人材形成と地域再生に関する調査研究」（東北大学、他4大学における「地域再生システム論」講義）

5月 原田泰大和総研チーフエコノミスト、増島稔特別研究員「金融の量的緩和政策は効果があったのか」（日本金融学会：2008年度春季大会 成城大学）

5月 中野 論 客員研究員「わが国における研究開発(R&D)ストックと生産性～『科学技術研究調査』の個票データによる観察結果」（8th Hawaii International Conference on Business）

4月 矢野 浩一 主任研究官「モンテカルロ・フィルター法の解説と推計手法」（日本銀行金融研究所テクニカルセミナー）

3月 湯元 健治 特別研究員「第33回 ESRI－経済政策フォーラム サブプライム問題と世界経済の行方」パネリスト出席・報告

### 6. 国際共同研究プロジェクト

<平成20年度国際共同研究プロジェクト>

## 平成21年

2月 国際フォーラム 「ポスト京都議定書」の政策課題 （東京）

植田 和弘 京都大学教授

大江 博 防衛参事官（前外務省審議官・地球規模課題担当）

Christian Egenhofer CEP S（欧州政策研究所）上席研究員

Frank Convery ダブリン大学教授

Carlo Carraro ベネチア大学教授

Dai Hancheng 国立環境研究所

Rahul Pandey インド経営大学院客員教授

伴 金美 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官

武田 史郎 関東学園大学経済学部准教授

岡川 梓 国立環境研究所/日本学術振興会特別研究員

加藤 裕己 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官

山本 芳華 内閣府経済社会総合研究所客員研究員

岩田 一政 内閣府経済社会総合研究所所長

中藤 泉 内閣府経済社会総合研究所次長

司会

坂下 信之 内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官

## 2 月「ポスト京都議定書」の政策課題に関する国際共同研究 研究報告会（東京）

Christian Egenhofer C E P S （欧州政策研究所）上席研究員

Frank Convery ダブリン大学教授

Carlo Carraro ベネチア大学教授

Dai Hancheng 国立環境研究所

Rahul Pandey インド経営大学院客員教授
伴 金美 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官

武田 史郎 関東学園大学経済学部准教授

岡川 梓 国立環境研究所/日本学術振興会特別研究員

加藤 裕己 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官

山本 芳華 内閣府経済社会総合研究所客員研究員

岩田 一政 内閣府経済社会総合研究所所長

中藤 泉 内閣府経済社会総合研究所次長

坂下 信之 内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官

司会

杉田 伸樹 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

## 平成20年

11 月 国際カンファレンス「D S G E モデルの推定と応用」(東京)

Jinill Kim アメリカ連邦準備制度理事会シニアエコノミスト

Michel Juillard フランス銀行シニアアドバイザー、CEPREMAP

矢野 浩一 内閣府経済社会総合研究所 主任研究官

渡部 敏明 一橋大学経済研究所教授

司会

井上 裕行 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

## <平成19年度国際共同研究プロジェクト>

3月 国際フォーラム

「労働の満足度を高め、労働参加を拡げる－新しい労働市場のあり方を求めて－」（東京）

橘木 俊詔 同志社大学経済学部教授

守島 基博 一橋大学大学院商学研究科教授

奥西 好夫 法政大学経営学部教授

Åsa Johansson O E C D（経済協力開発機構）シニアエコノミスト

Olivia S. Mitchell N B E R（全米経済研究所）リサーチアソシエイト、

ペンシルバニア大学ウォートンスクール教授

司会兼モデレータ

3月 「少子高齢化の下での持続的成長と財政再建に関する国際共同研究」

報告1：労働市場A「雇用区分別にみた人材マネジメントの実態とその企業および個人への影響」

報告2：労働市場B「高齢者と女性の労働供給を増加するための政策」

報告3：世代間問題A「ドイツの医療および日本の公的年金」

報告4：世代間問題B「政府系投資ファンドの運用：成功事例と残された課題」

報告5：税制A「資本形成を促進する法人税制について」

報告6：税制B「税制と経済成長」

全体取りまとめ

3月「ポスト京都議定書の政策課題に関する国際共同研究」報告会（東京）

Christian Egenhofer C E P S（欧州政策研究所）上席研究員

Corrado Di Maria ダブリン大学講師

Carlo Carraro ベネチア大学教授

ZOU JI 中国人民大学環境学院副院長
Seung Jick Yoo 韓国エネルギー経済研究院ディレクター

澤 昭弘 東京大学先端科学技術研究センター教授

伴 金美 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官

武田 史郎 関東学園大学経済学部准教授

岡川 梓 国立環境研究所/日本学術振興会特別研究員

加藤 裕己 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官

山本 芳華 内閣府経済社会総合研究所客員研究員

黒田 昌裕 内閣府経済社会総合研究所所長

坂下 信之 内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官

川崎 泰史 内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官

司会

広瀬 哲樹 内閣府経済社会総合研究所次長

## 3 月 国際フォーラム：「ポスト京都議定書」の政策課題（東京）

西村 六善 内閣官房参与（地球環境問題担当）

植田 和弘 京都大学経済学部教授

Christian Egenhofer C E P S （欧州政策研究所）上席研究員

Corrado Di Maria ダブリン大学講師

Carlo Carraro ベネチア大学教授

ZOU JI 中国人民大学環境学院副院長

Seung Jick Yoo 韓国エネルギー経済研究院ディレクター

伴 金美 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官

武田 史郎 関東学園大学経済学部准教授

岡川 梓 国立環境研究所/日本学術振興会特別研究員

加藤 裕己 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官

山本 芳華 内閣府経済社会総合研究所客員研究員

黒田 昌裕 内閣府経済社会総合研究所所長

坂下 信之 内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官

川崎 泰史 内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官

司会

広瀬 哲樹 内閣府経済社会総合研究所次長
昭和49年度一般会计歳入歳出決算

(第 77 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和49年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
昭和49年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 25
歳入 ..... 25
国 会 主管 ..... 25
裁 判 所 主管 ..... 25
会 計 検 査 院 主管 ..... 26
内 閣 主 管 ..... 26
総 理 府 主管 ..... 26
法 務 省 主管 ..... 27
外 務 省 主管 ..... 28
大 蔵 省 主管 ..... 28
文 部 省 主管 ..... 31
厚 生 省 主管 ..... 31
農 林 省 主管 ..... 32
通 商 産 業 省 主管 ..... 32
通 输 省 主 管 …… 33
郵 政 省 主 管 …… 34
劳 働 省 主 管 …… 35
建 設 省 主 管 …… 35
自 治 省 主 管 …… 36

崴 出 …… 37
皇 室 費 …… 37
国 会 所 管 …… 37
裁 判 所 所 管 …… 37
会 计 檢 查 院 所 管 …… 38
内 閣 所 管 …… 38
総 理 府 所 管 …… 38
法 務 省 所 管 …… 44
外 務 省 所 管 …… 45
大 藏 省 所 管 …… 46
文 部 省 所 管 …… 47
厚 生 省 所 管 …… 49
農 林 省 所 管 …… 51
通 商 座 業 省 所 管 …… 57
運 輸 省 所 管 …… 59
郵 政 省 所 管 …… 62
労 働 省 所 管 …… 62
( 1 )

## 昭和49年度一般会計歳入歳出決算

昭和49年度における

歳入決算総額は

20,379,123,417,463 円

歳出決算総額は

19,099,793,377,300円

である。

従つて

歳入歳出の決算上の剩余金は1,279,330,040,163円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 昭和49年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は	20,379,123,417,463 円
であり、これを
歳入予算額	19,198,131,406,000 円
{当初予算額	17,099,430,036,000 円
予算補正追加額	2,325,539,943,000 円
予算補正修正減少額	226,838,573,000 円
に比べると	1,180,992,011,463 円
を増加した。
(2)

収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表の通りであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
国 会	563,116,000	609,008,968	45,892,968	厚 生 省	1,792,019,000	7,339,651,636	5,547,632,636
裁 判 所	642,006,000	931,074,921	289,068,921	農 林 省	84,658,410,000	122,388,769,209	37,730,359,209
会 計 検 查 院	6,412,000	6,941,762	529,762	通 商 座 業 省	2,904,143,000	3,103,373,450	199,230,450
内 間	9,857,000	13,461,344	3,604,344	運 輸 省	899,550,000	4,299,121,778	3,399,571,778
総 理 府	45,975,345,000	51,208,830,891	5,233,485,891	郵 政 省	434,148,257,000	370,779,703,657	△ 63,368,553,343
法 務 省	64,431,333,000	59,177,319,248	△ 5,254,013,752	労 働 省	1,547,802,000	1,385,862,837	△ 161,939,163
外 務 省	545,694,000	1,340,927,466	795,233,466	建 設 省	5,785,315,000	9,957,780,550	4,172,465,550
大 藏 省	18,553,608,299,000	19,745,819,867,998	1,192,211,568,998	自 治 省	33,736,000	31,885,830	△ 1,850,170
文 部 省	580,112,000	729,835,918	149,723,918	合 計	19,198,131,406,000	20,379,123,417,463	1,180,992,011,463
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表の通りである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	15,374,000,000,000	15,035,865,022,097	△ 338,134,977,903	租 税 申告所得税において土地の譲渡所得に対する課税額が予定より少なかつたこと、相続税において課税額が予定より少なかつたこと、酒税において酒類の消費が予定より少なかつたこと、関税において有税品の輸入が予定より少なかつたこと等により減収(減収額577,358,960,446円)があつたが、源泉所得税において給与に対する課税額は予定より少なかつたが国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和50年政令第116号)に基づく年度所属区分の変更(以下「年度所属区分の変更」という。)により課税額が予定より多くなつたこと、法人税において法人の申告税額は予定より少なかつたが年度所属区分の変更により課税額が予定より多くなつたこと、揮発油税において揮発油の消費が予定より多かったこと等により増収(増収額305,765,386,731円)があつたので、差引租税において揮収(減収額271,593,573,715円)となつたため 印紙収入 収入印紙において収入印紙の売さばきが予定より少なかつたこと等により減収(減収額66,541,404,188円)となつたため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
専売納付金	315,987,825,000	342,507,747,761	26,519,922,761	日本専売公社納付金 日本専売公社の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収額26,705,873,761円)となったため アルコール専売事業特別会計納付金 印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律(昭和24年法律第64号)第1条の規定により、決算上の利益を固有資本の増加に充てることとしたので納付金がなかつたため(減収額185,951,000円)
官業益金及官業収入	1,612,334,000	2,700,391,245	1,088,057,245	官業益金 印刷局特別会計受入金において印刷局特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収額921,064,313円)となったため 官業収入 防衛庁病院及び放射線医学総合研究所病院収入において診療報酬の増額改定があつたこと等により増収(増収額166,992,932円)となったため
政府資産整理収入	30,104,270,000	31,254,895,462	1,150,625,462	国有財産処分収入 有償管理換収入において国民年金特別会計等へ土地等の有償管理換を行つたこと等により増収(増収額1,969,138,041円)があつたが、土地売払代において土地売払数量が予定より少なかつたこと等により減収(減収額1,171,319,478円)があつたので、差引国有財産処分収入において増収(増収額797,818,563円)となったため 回収金等収入 重要技術研究開発費補助金償還金において新規償還決定があつたこと、国際機関出資回収金において通貨価値の変更に伴い国際機関から予定外の出資回収金があつたこと等により増収(増収額352,806,899円)となったため
雑収入	591,912,084,000	823,137,771,980	231,225,687,980	国有財産利用収入 国庫余裕金一時使用利子収入において国庫余裕金の日本国有鉄道等による一時使用の利子の収入があつたこと等により増収(増収額4,971,770,072円)となったため 納付金 日本銀行納付金において日本銀行の剩余金が予定より多かったこと等により増収(増収額190,923,941,990円)となったため 諸収入 返納金において補助金等の返納金が予定より多かったこと、補助貨幣回収準備資金受入において補助貨幣回収準備資金の運用益の受入れが予定より多かったこと等により増収(増収額45,785,801,170円)があつたが、罰金及科料において道路交通法(昭和35年法律第105号)等の違反による罰金等の収入が予定より少なかつたこと等により減収(減収額10,455,825,252円)があつたので、差引諸収入において増収(増収額35,29,975,918円)となったため
公債金	2,160,000,000,000	2,159,982,525,000	17,475,000	公債の発行が予定より少なかつたため
前年度剩余金受入	724,514,893,000	1,983,675,063,918	1,259,160,170,918	歳入予算額は、昭和47年度までの剩余金の使用残額と、昭和48年度新規発生剩余金のうち同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び讓与税配付金特別会計への未繰入額相当額との合計額であるのに対し、収納済歳入額は、昭和48年度の財政法(昭和22年法律第34号)第41条の剩余金であるため
合計	19,198,131,406,000	20,379,123,417,463	1,180,992,011,463
## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

19,099,793,377,300 円

であり、これを

歲出予算現額

19,759,493,774,177 円

歲出予算額

19,198,131,406,000 円

当初予算額

17,099,430,036,000 円

予算補正追加額

2,268,578,747,000 円

予算補正修正減少額

169,877,377,000 円

前年度繰越額

561,362,368,177 円

に比べると

659,700,396,877 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰越した額は

478,700,252,487 円

であつて、不用となつた額は

181,000,144,390 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

219,139,659,000 円

であつて、その内訳を示せば、下表の通りである。
( 5 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第12条の規定による移替経(費)	北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道大型魚礁設置等事業費、北海道離島電気導入事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費	総 理 府	0	109,063,404,000	厚生省所管ほか4所管入移替元
北海道土地改良事業費	総 理 府	5,000,000	5,000,000	(組織)北海道開発庁から(組織)国土庁へ移替え	厚 生 省	63,000,000	0	総理府所管からそれぞれ移替元
豪雪地带对策特別事業費、振興山村開発総合特別事業費、離島振興特別事業費、離島振興事業費、航空機燃料税財源離島空港整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費	総 理 府	6,174,104,000	6,174,104,000	(組織)经济企画庁から(組織)国土庁へ移替え	厚 生 省	84,414,702,000	0
農 林 省	38,837,000	0
通 商 座 業 省	215,700,000	0
運 输 省	24,331,165,000	0
沖縄開発事業費	総 理 府	1,000,000	1,000,000	(組織)沖縄開発庁から(組織)国土庁へ移替え	施設運營等関連諸費	総 理 府	0	2,204,831,000	農林省所管及び建設省所管入移替元
土地改良事業費	総 理 府	69,281,000	0	農林省所管から移替え	農 林 省	671,670,000	0	総理府所管からそれぞれ移替元
農 林 省	0	69,281,000	総理府所管へ移替え	建 設 省	1,533,161,000	0
奄美群島振興費、小笠原諸島復興事業費	総 理 府	1,614,867,000	0	自治省所管から移替え	総 理 府	16,225,000	3,380,703,000	増は(組織)経済企画庁から(組織)行政管理庁及び(組織)沖縄開発庁へ移替元、減は(組織)行政管理庁及び(組織)沖縄開発庁並びに外務省所管ほか6所管入移替元
自 治 省	0	1,614,867,000	総理府所管へ移替え
(予算総則第13条の規定による移替経(費)	国民生活安定緊急対策費、政策推進調査調整費
行政情報処理調査研究費	内 間	6,281,000	0	総理府所管から移替え
総 理 府	15,166,000	53,145,000	増は(組織)行政管理庁から(組織)総理本府、(組織)経済企画庁及び(組織)科学技术庁へ移替え、減は(組織)総理本府、(組織)経済企画庁及び(組織)科学技术庁並びに内閣所管ほか4所管入移替え	外 務 省	4,784,000	0	総理府所管からそれぞれ移替元
文 部 省	2,449,000	0
厚 生 省	56,423,000	0
農 林 省	1,575,592,000	0
通 商 座 業 省	1,619,258,000	0
運 输 省	94,000,000	0
大 蔵 省	14,625,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	運 输 省	11,972,000	0
運 輸 省	6,381,000	0	建 設 省	74,372,000	3,053,454,000	増は(組織)科学技术庁から(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁及
労 働 省	6,484,000	0
建 設 省	4,208,000	0
( 6 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
和利用研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費、原子力船開発関連漁業対策費	び(組織)防衛本庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁及び(組織)防衛本庁並びに文部省所管ほか8所管へ移替え	農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費	農 林 省通 商 産 業 省運 輸 省建 設 省	6,860,354,0004,300,123,000217,900,0007,045,757,000	000
文 部 省厚 生 省農 林 省通 商 産 業 省運 輸 省郵 政 省労 働 省建 設 省自 治 省	21,782,000330,701,0001,494,261,000357,733,000432,888,00027,257,00045,933,000236,351,00032,176,000	0000
( 7 )

(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表の通りであ
る。
所 管	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	所 管	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
皇 室 費	2,065,813,000	2,043,944,004	21,630,000	238,996	厚 生 省	3,169,885,646,000	3,127,763,799,032	18,580,884,500	23,540,962,468
国 会	40,824,213,000	39,298,566,166	1,123,552,000	402,094,834	農 林 省	2,322,993,753,867	2,254,558,420,513	48,614,236,054	19,821,097,300
裁 判 所	110,823,095,520	107,491,941,520	2,541,587,266	789,566,734	通 商 座 業 省	309,545,973,214	275,628,393,202	25,910,425,065	8,007,154,947
会 計 検 查 院	4,897,752,000	4,765,382,442	0	132,369,558	運 輸 省	694,391,485,603	651,519,196,033	34,070,793,100	8,801,496,470
内 閣	6,698,016,000	6,462,087,272	0	235,928,728	郵 政 省	13,903,625,000	13,464,005,332	265,930,000	173,689,668
総 理 府	2,428,276,342,388	2,353,372,447,052	63,475,781,366	11,428,113,970	労 働 省	214,034,311,000	212,674,992,468	91,500,000	1,267,818,532
法 務 省	203,199,330,720	198,217,040,298	3,403,262,555	1,579,027,867	建 設 省	2,208,498,886,226	1,958,511,094,324	238,396,684,683	11,591,107,219
外 務 省	145,570,327,487	126,193,175,969	11,978,495,353	7,398,656,165	自 治 省	4,293,655,640,000	4,291,642,860,637	534,996,000	1,477,783,363
大 藏 省	1,456,061,614,449	1,361,796,384,696	14,245,457,834	80,019,771,919
文 部 省	2,134,167,948,703	2,114,389,646,340	15,445,036,711	4,333,265,652	合 計	19,759,493,774,177	19,099,793,377,300	478,700,252,487	181,000,144,390
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表
の通りである。
主 要 經 費	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	主 要 經 費	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
社 会 保 障 関 係 費	3,159,248,506,000	3,125,722,870,596	9,811,052,500	23,714,582,904	国立学校特別会計へ繰
入	515,221,070,000	515,221,070,000	0	0
生 活 保 護 費	464,384,315,000	462,783,040,000	0	1,601,275,000
社 会 福 祉 費	510,009,650,000	489,718,393,798	8,185,348,500	12,105,907,702	科 学 技 術 振 興 費	281,901,660,348	273,851,807,748	5,749,527,174	2,300,325,426
社 会 保 険 費	1,784,811,794,000	1,782,365,654,373	15,030,000	2,431,109,627	文 教 施 設 費	201,004,956,000	192,002,124,000	8,747,701,000	255,131,000
保 健 衛 生 対 策 費	255,611,469,000	247,391,106,742	1,610,674,000	6,609,688,258	教育 振 興 助 成 費	165,721,281,500	162,770,357,413	2,119,511,000	831,373,087
失 業 対 策 費	144,431,278,000	143,464,675,683	0	966,602,317	育 英 事 業 費	29,111,055,000	29,107,408,170	0	3,646,830
文 教 及 び 科学 振 興 費	2,331,278,377,848	2,308,493,621,125	16,616,779,174	6,167,977,549	国 債 費	850,596,225,000	847,016,781,871	0	3,579,443,129
義務教育費国庫負担金	1,138,318,355,000	1,135,540,853,794	0	2,777,501,206	恩 給 関 係 費	601,046,227,000	590,105,591,963	10,917,257,000	23,378,037