Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
次に、$\mathrm{W}_{\mathrm{i}\mathrm{t}}$ に関して $\mathrm{w}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}$ を t 期の賃金上昇率として、$\mathrm{W}_{\mathrm{i}\mathrm{t}}=(1+\mathrm{w}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}})\mathrm{W}_{\mathrm{i}\mathrm{t}-1}$ と表し、$\mathrm{V}^{\mathrm{e}}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}$ に関して $\mathrm{v}^{\mathrm{e}}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}$ を t 期の雇用者一人当たりの付加価値額の期待伸び率として、$\mathrm{V}^{\mathrm{e}}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}=(1+\mathrm{v}^{\mathrm{e}}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}})\mathrm{V}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}-1}}$ と表す。

参照賃金 $ W^{*}_{it} $ に関しては、t - 1 期の賃金 $ W_{it-1} $ との比率の形で、次のように表す； $ W^{*}_{it} = (1 + w^{*}_{it}) W_{it-1} $ 。 $ w^{*}_{it} $ がどのような要素からなっているかについては推計のセクションで検討する。

以上の関係を（8）式に代入して整理することにより、次のような伸び率で表現した賃金決定式が得られる。

$$ \begin{aligned}&\mathrm{w}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}=\mathrm{C}_{1}+\mathrm{C}_{2}{}^{\star}\mathrm{v}^{\mathrm{e}}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}+\mathrm{C}_{3}{}^{\star}\mathrm{w}^{*}\mathrm{i}_{\mathrm{t}}\quad(9)\\ &\begin{aligned}\\ & ここで、\mathrm{C}_{1}=(1-\mathrm{a})(1-\theta_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}-1}})/(\theta_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}-1}}*\mathrm{B}_{\mathrm{i}})、\mathrm{C}_{2}=(1-\mathrm{a})/(\theta_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}-1}}*\mathrm{B}_{\mathrm{i}})、\\&\mathrm{C}_{3}=\mathrm{a}(1-\mathrm{A}_{\mathrm{i}})/\mathrm{B}_{\mathrm{i}} である。\\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

## （４）産業全体および経済全体の賃金決定式

（９）式で表される個別企業の賃金決定式を、当該産業に属する企業の全てについてその販売シェアでウェイト付けして集計することにより、産業全体の賃金決定式が得られる。ここでのポイントは、雇用者一人当たりの付加価値額の期待伸び率 $ v^{e_{i_{t}}} $ の集計であり、若干の工夫をすることにより推計に適した形の賃金決定式を導くことができる。以下ではポイントを紹介した後で、結果として得られた賃金決定式の最終的な姿のみを示すこととしたい。

( t 期の雇用者一人当たりの付加価値額の期待伸び率 $ v^{e}_{i} $ について )

企業 i の雇用者一人当たりの付加価値額は $ p_{i}Q_{i}/N_{i} $ であることから、その t 期における伸び率 $ v_{i_{t}} $ は近似的に次のように表せる。

$$ \mathbf{v}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}=\dot{\mathbf{p}}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}/\mathbf{p}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}+\dot{\mathbf{Q}}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}/\mathbf{Q}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}-\dot{\mathbf{N}}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}/\mathbf{N}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}} $$

需要の価格弾力性を一定と考えれば、（３）式から$\dot{\mathbf{p}}_{\mathrm{i t}}/\mathbf{p}_{\mathrm{i t}}=\mathbf{w}_{\mathrm{i t}}-\dot{\mathbf{q}}_{\mathrm{i t}}/\mathbf{q}_{\mathrm{i t}}$ が得られる。（２）式から$\dot{\mathbf{Q}}_{\mathrm{i t}}/\mathbf{Q}_{\mathrm{i t}}=-\mathbf{\beta}_{\mathrm{i}}\left(\dot{\mathbf{p}}_{\mathrm{i t}}/\mathbf{p}_{\mathrm{i t}}-(\dot{\mathbf{P}}_{\mathrm{t}}/\mathbf{P}_{\mathrm{t}})^{\mathrm{e}}\right)+\dot{\mathbf{E}}_{\mathrm{t}}/\mathbf{E}_{\mathrm{t}}$ となる。
生産に対する雇用の弾性値を $ \gamma $ として $ N_{i_{t}} / N_{i_{t}} = \gamma Q_{i_{t}} / Q_{i_{t}} $ と表し $ ^{22} $ 、また、需要 $ E_{t} $ の期待成長率を $ g^{e}_{t} $ として以上の式を（10）式に代入すると、次のような式が得られる。

$$ \mathbf{v}^{\mathrm{e}}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}=\dot{\mathbf{p}}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}/\mathbf{p}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}+(\text{τ }1-\text{γ }_{\mathrm{i}})\{\text{g}^{\mathrm{e}}_{\mathrm{t}}-\beta_{\mathrm{i}}(\dot{\mathbf{p}}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}/\mathbf{p}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}-\dot{(\mathbf{P}_{\mathrm{t}}/\mathbf{P}_{\mathrm{t}})^{\mathrm{e}}})\} $$

当該産業に属する製品価格の平均期待上昇率( $ P_{t}/P_{t} $ ) $ ^{e} $ は、国内価格の期待上昇率( $ P_{d_{t}}/P_{d_{t}} $ ) $ ^{e} $ と輸入価格( $ P_{m_{t}}/P_{m_{t}} $ ) $ ^{e} $ の期待上昇率の加重平均として次のように表される。

$$ \begin{aligned}(\dot{\mathbf{P}}_{\mathrm{t}}/\mathbf{P}_{\mathrm{t}})^{\mathrm{e}}&=\mathrm{S}_{\mathrm{d}^{*}}(\dot{\mathbf{P}}_{\mathrm{d}_{\mathrm{t}}}/\mathbf{P}_{\mathrm{d}_{\mathrm{t}}})^{\mathrm{e}}+\mathrm{S}_{\mathrm{m}^{*}}(\dot{\mathbf{P}}_{\mathrm{m}_{\mathrm{t}}}/\mathbf{P}_{\mathrm{m}_{\mathrm{t}}})^{\mathrm{e}}\end{aligned} $$

ここで、 $ S_{d} $ と $ S_{m} $ はそれぞれ当該製品市場における国内財と輸入財のシェアであり、 $ S_{d} + S_{m} = 1 $ になる。

(11) 式に、 $ (\dot{\mathrm{P}}_{\mathrm{d}_{\mathrm{t}}}/\mathrm{P}_{\mathrm{d}_{\mathrm{t}}})^{\mathrm{e}} $ を加えて引くという操作をして整理することにより次式が得られる。その際、 $ (\dot{\mathrm{P}}_{\mathrm{d}_{\mathrm{t}}}/\mathrm{P}_{\mathrm{d}_{\mathrm{t}}})^{\mathrm{e}} - \mathrm{s}_{\mathrm{d}^{*}}(\dot{\mathrm{P}}_{\mathrm{d}_{\mathrm{t}}}/\mathrm{P}_{\mathrm{d}_{\mathrm{t}}})^{\mathrm{e}} = \mathrm{s}_{\mathrm{m}^{*}}(\dot{\mathrm{P}}_{\mathrm{d}_{\mathrm{t}}}/\mathrm{P}_{\mathrm{d}_{\mathrm{t}}})^{\mathrm{e}} $ という関係を利用している。また、これ以降 $ \beta $ と $ \gamma $ については全ての企業で等しいと仮定する。

$$ \begin{aligned}&v^{e_{i_{t}}}=[1-\beta(1-\gamma^{})](^{}\dot{p}_{i_{t}}/p_{i_{t}}^{-}-^{}(\dot{P}_{d_{t}}/P_{d_{t}})^{e})+^{}(\dot{P}_{d_{t}}/P_{d_{t}})^{e}+(1-\gamma^{})\{g^{e_{t}}-\\ &\\&\beta^{}s_{m^{*}}((^{}\dot{P}_{d_{t}}/P_{d_{t}})^{e}-^{}(\dot{P}_{m_{t}}/P_{m_{t}})^{e})\}\\ \end{aligned} $$

ここで重要な点は、（１３）式の後半部分にある $ ((P_{d_{t}}/P_{d_{t}})^{e}+(1-\gamma)\{g^{e}_{t}-\beta\mathrm{~s}_{m^{*}}((\dot{\mathrm{P}}_{d_{t}}/P_{d_{t}})^{e}-(\dot{\mathrm{P}}_{m_{t}}/P_{m_{t}})^{e})\} $ が、当該産業全体の一人当たり売上高（付加
価値）の期待増加率になっていることである $ ^{23} $ 。これを $ v^{e}_{t} $ で表せば、（１３）式は次のようになる。

$$ \mathbf{v}^{\mathrm{e}}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}=[1-\beta(1-\gamma\quad)](\dot{\mathbf{p}}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}/\mathbf{p}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}-(\dot{\mathbf{P}}_{\mathrm{d}_{\mathrm{t}}}/\mathbf{P}_{\mathrm{d}_{\mathrm{t}}})^{\mathrm{e}})+\mathbf{v}^{\mathrm{e}}_{\mathrm{t}} $$

つまり、企業 i は自らの製品の売上の伸びに関し、産業全体の売上の期待伸び率に、自らの製品の当該市場における相対価格の変化分による影響を加味して期待を形成していることを表している。

産業全体の売上の伸び率は観測できる数字であり、期首においてはほぼ前期の実績が把握できていると考えてよい。このことを踏まえて、各企業は共通して次のような簡単な形で産業全体の売上の伸び率について期待を形成するものと考える。

$$ \mathbf{v}^{\mathrm{e}}_{\mathrm{t}}=\mathbf{d}_{1}+\mathbf{d}_{2}\mathbf{v}_{\mathrm{t-1}} $$

ここで、 $ v_{t-1} $ は t-1 期における該産業全体の一人当たり売上高（付加価値）の伸び率。

各年度の始め頃までには各企業は同じ産業に属する他企業の賃金交渉状況をか

$$ \mathbf{v}^{\mathrm{e}}_{\mathrm{t}}=\mathbf{d}_{1}+\mathbf{d}_{2}\mathbf{v}_{\mathrm{t-}_{1}}+\mathbf{d}_{3}\mathbf{B}\mathbf{J}_{\mathrm{t}} $$
なり正確に把握しており、また、生産性等の状況もかなり把握していると考えられることから、各企業とも競争相手の価格付けに関する予想はほぼ正確に行うことができると思われる。従って、（１４）式を産業全体にわたり集計するとその第１項は、 $ \Sigma\mathrm{s}_{\mathrm{i}}\left(\dot{\mathrm{p}}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}/\mathrm{p}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}\right)-\left(\dot{\mathrm{P}}_{\mathrm{d}_{\mathrm{t}}}/\mathrm{P}_{\mathrm{d}_{\mathrm{t}}}\right)^{\mathrm{e}}=0 $ とみなせることからゼロになり、結果として、各企業の一人当たり売上高の期待伸び率を表す（１４）式を集計して求めた産業全体の一人当たり売上高の期待伸び率は、各企業が持っている産業全体の期待伸び率（１５）式と同じものになる。

## (産業全体の賃金決定式)

（１５）式の関係を念頭において（９）式を産業全体について集計すると、次のような産業全体の賃金決定式が得られる。集計に当たっては、全てのパラメータ一は各企業同じであると仮定し、添え字ｉをとって使用した。

$$ \begin{aligned}&w_{t}=D_{1}+D_{2}*d_{1}+D_{2}*d_{2}v_{t-1}+D_{3}*w^{*}_{t}\\ &\\ & ここで、\\ &D_{1}=(1-a)(1-θ_{t-1})/(\theta_{t-1}*B)、\\ &D_{2}=(1-a)/(\theta_{t-1}*B)、\\ &D_{3}=a(1-A)/B、\\ &A=\beta/(β-1)*q/q*[1-β(1-γ)]-1、\\ &B=(1-a A) である。\\ \end{aligned} $$

## (経済全体の賃金決定式)

（１６）式を、春闘の過程で主体的に賃金決定している企業が属する全ての産業について集計することにより経済全体の賃金決定式が得られる。式の形は（１６）式と全く同じなので以下では（１６）式を経済全体の賃金決定式として使用する。なお、多くの小規模な企業は春闘の過程で主体的に賃金決定しているわけではないが、それらの企業の賃金が主体的賃金決定企業の賃金交渉の結果を反映して形成されている限り、賃金交渉をモデル化して得られた（１６）式を経済全体の賃金決定式とみなすことができよう。

## （５）賃金決定式の係数の大きさに関する事前の検討

（１６）式の係数の大きさについてあらかじめ検討しておくことは、推計結果の妥当性を判断する上で重要であろう。ここでは $ v_{t-1} $ と $ w^{*}_{t} $ の係数である $ D_{2} $
と $ D_{3} $ についてその大まかな大きさを検討しておきたい。

## 1 ) A と B の大きさ

$ D_{2} $ と $ D_{3} $ の大きさを計算するためには、まず A と B の大きさを計算する必要がある。 $ A=\beta/(\beta-1)*q/q*[1-\beta(1-\gamma)]-1 $ であるが、この式の初めの部分は $ \beta/(\beta-1)*q/q=PQ/WN $ （付加価値と雇用者所得との比率）であることから、ここの部分の値はおおむね 1.2～1.4 程度 $ ^{25} $ と思われる。q/q（平均生産性と限界生産性の比率であり、脚注 12 から雇用の生産に関する弹性値 $ \gamma $ と等しい。）は 1 よりある程度は小さいことから、 $ \beta/(\beta-1) $ は 1.4 以上である必要がある。従って需要の価格弹性値 $ \beta $ は最大でも 3 以下となる。とりあえず、 $ \beta $ と q/q のいくつかの組み合わせについて A の値を計算してみると下表のようになる。

Bの値
q/q = γの値	PQ/WN の値	A の値	α = 0.7	α = 0.8
0.6	1.2	-0.76	1.53	1.61
B = 2	0.65	1.3	-0.61	1.43	1.49
0.7	1.4	-0.44	1.31	1.35
0.7	1.2	-0.71	1.50	1.57
B = 2.5	0.8	1.3	-0.33	1.23	1.26
0.85	1.4	-0.11	1.08	1.09

B の大きさは B = 1 - α A で求められる。

労使交渉における交渉力の強さを表すαについては、企業側の交渉力が労働側より強いと考えられるので、αが0.7,0.8の場合について上表のAの値をもとにして計算した。結果は表の右側に表示した。

2 ) D_{2} と D_{3} の大きさ

$ D_{2}=(1-\alpha)/(\theta_{t-1}*B) $ であり、 $ D_{3}=\alpha(1-A)/B $ である。 $ \theta_{t-1} $ は0.75から0.85程度の間で変動しており、おおむね0.8前後であるので、 $ \theta_{t-1}=0.8 $ とおいて $ D_{2} $ と $ D_{3} $ を計算すると次表のようになる。
D2の値	D3の値
γ = の値	α = 0.7	α = 0.8	α = 0.7	α = 0.8
0.6	0.245	0.155	0.804	0.876
β = 2	0.65	0.262	0.168	0.790	0.866
0.7	0.286	0.185	0.771	0.852
0.7	0.250	0.159	0.800	0.873
β = 2.5	0.8	0.305	0.198	0.756	0.841
0.85	0.347	0.229	0.722	0.817

事前に計算された本表の数値と推計された係数を照合させることで、推計式の妥当性や様々なパラメータの大きさについての検討を行うことができると考えられる。

## 2 ．賃金決定式の推計

次に、上記の（１６）式に基づいて日本における賃金決定式の推計を行うこととしたい。なお、推計に当たっては、θ_{t-1}は定数とみなした。また、春闘や会計年度等の日本における制度的特性を考慮して年度データを使用した。

## （１）説明変数の具体化と期待形成等に関する考え方

(雇用者一人当たりの付加価値)

まず、雇用者一人当たりの付加価値 V は法人企業統計から資本金 1000 万円以上の企業について経常利益と人件費の合計を求め、それを雇用者数で割って算出した。

(参照賃金の具体化)

参照賃金 W*_{it} は、企業に対する忠誠心や働く意欲などの労働者のモラルを維持するためのいわば公正賃金部分と労働市場の状況を反映した賃金プレミアムから構成されると考える。

公正賃金部分は t - 1 期の賃金 $ W_{i t-1} $ を、t 期の期待物価上昇率 $ \pi^{e}_{t} $ と労働側がその時々の相場として当然受け取るべきであると考える期待実質賃金上昇率
$\lambda^{\mathrm{e}}_{\mathrm{t}}$ で伸ばしたもので、$\mathrm{W}_{\mathrm{i t-1}}\left(1+\pi^{\mathrm{e}}_{\mathrm{t}}+\lambda^{\mathrm{e}}_{\mathrm{t}}\right)$ で表されるものとする$^{26}$。

労働市場の状況を反映した賃金プレミアム部分は、従業員の他企業への転職を抑制するために必要な賃金の増加部分であると考える。具体的には失業率の関数として $ f(u_{t-1}) $ と表されるものとする。 $ u_{t-1} $ は t-1 期の失業率である。以上から $ W^{*}_{it} $ は次式で表される。

$$ \mathrm{W^{*}_{i t}=W_{i t-1}\left(1+\pi^{e}_{t}+\lambda^{e}_{t}+f(\mathbf{u}_{t-1})\right)}\qquad\quad(17) $$

すなわち、（9）式で使用した $ w^{*}_{i_{t}} $ は、 $ w^{*}_{i_{t}}=\pi^{e_{t}}+\lambda^{e_{t}}+f(u_{t-1}) $ と表現されたわけである。なお、 $ f(u_{t-1}) $ は従業員の他企業への転職を抑制するためのプレミアムなので、労働市場がタイトであり、失業率が低い時には大きなプレミアムが求められ、失業率が高くなるとプレミアムは小さくなる。ただし、このプレミアムは失業率が高くなっても従業員のモラルを維持するためになかなかマイナスの値にはならない。従って、f は u の非線形関数であり、あるレベル以上の失業率ではその傾きはほとんどフラットになると考えられる。

(期待インフレ率)

期待インフレ率については、次のような簡単な期待形成を想定した $ ^{27} $ 。

$$ \pi_{\mathrm{~t~}}^{\mathrm{~e~}}=\eta_{1}+\eta_{2}\pi_{\mathrm{~t~-~}1} $$

（期待実質賃金上昇率）

期待実質賃金上昇率 $ \lambda^{e}_{t} $ については、付加価値の期待伸び率や期待インフレの
場合とは異なり、t期に実現するであろう実質賃金の上昇率を予想するものではなく、労働者がt期に当然得るべきであると考える実質賃金の伸び率である。従って、単年度の伸び率よりもその時点での趨勢的な伸び率を期待形成の根拠とするほうが適切である考え、t-1期からt-4期までの過去4年間の実質賃金の平均伸び率の合計に基づいて期待が形成されるものとした $ ^{28} $ 。すなわち、

$$ \lambda\text{ε}_{t}=\varepsilon\text{λ}_{t-1} で ,\text{λ}_{t-1}=(\lambda_{t-1}+\lambda_{t-2}+\lambda_{t-3}+\lambda_{t-4})/4 $$

（１９）式は、ｔ期において、労働者が過去４年間の実質賃金の平均伸び率のε倍を当然受け取るべきものと考えていることを意味している。

（労働市場の状況を反映した賃金プレミアム）

最後に、 $ \mathrm{f}(\mathrm{u}_{\mathrm{t}\cdot\mathrm{~1}}) $ については非線形性をうまく表すためにいくつかの形を試し、フィットの良かった次のような式を採用した。

$$ \mathrm{f}(\mathbf{u}_{\text{t}-1})=\mathbf{b}_{1}+\mathbf{b}_{2}/(\mathbf{u}_{\text{t}-1}+1) $$

上記の（１７）（１８）（１９）（２０）式を（１６）式に代入して整理することにより、推計に用いた次の式が得られる。

$$ \mathbf{w}_{\mathrm{t}}=\mathbf{a}_{1}+\mathbf{a}_{2}\text{∀}_{\text{t-1}}+\mathbf{a}_{3}\text{∩}_{\text{t-1}}+\mathbf{a}_{4}\underline{\lambda}_{\text{t-1}}+\mathbf{a}_{5}/(\mathbf{u}_{\text{t-1}}+1) $$

なお、（２１）式の係数と（１６）式の係数との対応関係を整理すると次のとおりである。

$$ \begin{aligned}\mathbf{a}_{1}&=\mathbf{D}_{1}+\mathbf{D}_{2}\mathbf{*d}_{1}+(\boldsymbol{\eta}_{1}+\mathbf{b}_{1})\mathbf{*D}_{3}、\mathbf{a}_{2}=\mathbf{D}_{2}\mathbf{*d}_{2}、\mathbf{a}_{3}=\mathbf{D}_{3}\mathbf{*}\boldsymbol{\eta}_{2}、\mathbf{a}_{4}=\mathbf{D}_{3}\mathbf{*}\boldsymbol{\varepsilon}\text{、}\\ \mathbf{a}_{5}&=\mathbf{D}_{3}\mathbf{*b}_{2}\quad(22)\end{aligned} $$

（２）賃金決定式の推計とその結果

1）被説明変数として採用した賃金と推計期間

賃金上昇率として春闘賃上げ率を用いた場合と所定内給与の伸び率を用いた場
合の二つのケースについて推計を行ったが、デフレ問題等の現実の経済問題を分析するためには実際に支払われた賃金に関する決定メカニズムの分析が重要であるので、以下では所定内給与の伸び率を用いた場合の賃金決定式の推計結果について検討する $ ^{29} $ 。

賃金の分類としては所定内給与ではなく、ボーナスや残業手当を含む現金給与を用いることも考えられるが、物価決定式の推計に際して所定内給与のパフォーマンスが現金給与よりも良好であったので、所定内給与の上昇率を被説明変数とする賃金決定式を推計することとした。

推計期間は、第1次石油危機の前と後で賃金決定構造が大きく変化したと考えられるので、本稿では、第1次石油危機以降の1975年度から2002年度を推計期間とした。

また、1998 年度の推計値が実績と比べてかなり過大に出るので、1998 年度を 1、他をゼロとするダミーを使用した。当時の状況から、金融危機が賃金決定にかなり大きなマイナスの影響を及ぼしたのではないかと推測される。

## 2 ）推計結果 $ ^{30} $

推計結果とそのグラフは以下の通りである。

$$ \begin{aligned}wf_{t}=-&\quad1.53+0.097^{*}\vee_{t-1}+0.438^{*}\pi_{t-1}+0.512^{*}\underline{\lambda}_{t-1}+8.82^{*}/(u_{t-1}+1)\\&(-2.85)(5.15)\quad(11.17)\quad(5.32)\quad(4.03)\\&-1.95^{*}98 年ダミ一 \quad(23)\\&\quad(-4.76)\end{aligned} $$

推計期間：1975 年度 ~ 2002 年度

$ R^{2}=0.988 $ 、標準誤差=0.39、ダービンワトソン比=2.20、( )内はt値。

$ wf_{t} $ ：所定内給与（「毎月勤労統計調査」による）前年度比、%

推計式は賃金の変動を非常にうまく捉えており、賃金の重要な決定要素が適切に取り入れられていることを示唆している。しかも、前年度末までのデータで
当該年度の賃金の動きが高い精度で推計されており、日本においては、「前年度末から当該年度はじめまでの状況に応じて、年度の当初に当該年度の名目賃金の大勢が決定される」という認識が正しいことが確認されたといえよう。

## 3 ）推計結果の解釈

次に、賃金決定式を導き出した枠組みに沿って、以上の推計結果に関する解釈を試みることとしたい。

## （イ）企業（経営）側と労働側の交渉力の強さ

（２３）式の $ v_{t-1} $ の係数は０.097となっているが、これは（２２）式でまとめたように、 $ D_{2}*d_{2}=0.097 $ であることを示している。 $ d_{2} $ は雇用者一人当たり付加価値の期待形成にかかる係数であり、（８）式で $ v_{t}^{e}=d_{1}+d_{2}v_{t-1} $ としたことを想起されたい。実際vの値はかなり大きく変動し、予測することは難しいが、人々が過去の経験から比較的単純に期待を形成すると想定して、 $ v_{t} $ を $ v_{t-1} $ で回帰すると次のような結果が得られる。

$$ \mathrm{v}_{\mathrm{t}}=1.63+0.61\vee_{\mathrm{t}-1} $$

(24)
(1.40) (3.67)

$ R^{2}=0.316 $ 、標準誤差=4.18、ダービンワトソン比=2.19、( )内はt値。推計期間：1975年度～2002年度

この回帰式の係数を採用すれば $ v_{t-1} $ の係数が 1 よりかなり小さいということになるが、v のボラティリティーを考えれば当然といえるかもしれない。特に、企業側は賃金交渉に当たって将来の売り上げや利益の見通しについてかなり慎重な見方を提示することが容易に予想される。仮に、 $ v_{t-1} $ にかかる係数 0.61 を $ d_{2} $ の値と考えると $ D_{2}=0.160 $ ということになる。前掲の表によればこれは経営側の交渉力 $ \alpha $ が 0.8 程度で需要の価格弾力性 $ \beta $ が 2.5 程度という時の値に対応している。もちろんこの値は他の多くのパラメータ一の大きさに依存するものであり正確なことはいえないものの、経営側の交渉力のほうが、労働側の交渉力（1- $ \alpha $ ）よりかなり強いということが言えそうである。

## （口）期待インフレ率とそれに関する係数

(２３）式の$\pi_{\mathrm{~t~}-1}$ にかかる係数は０.４３８となっているが、これは$\mathrm{D}_{3}\star\eta_{2}=0.438$ であることを示している。$\eta_{2}$ はインフレ期待の形成にかかる係数であり、$\pi_{\mathrm{~t~}}=\eta_{1}+\eta_{2}\pi_{\mathrm{~t~}-1}$ としたものである。雇用者一人当たり付加価値の場合と同様に、$\pi_{\mathrm{~t~}}$ を$\pi_{\mathrm{~t~}-1}$ で回帰してみると次のような結果が得られる。

$\pi_{\mathrm{~t~}}=0.58+0.58\pi_{\mathrm{~t~}-1}$

(1.71) (9.26)

$ R^{2}=0.758 $ 、標準誤差=1.48、ダービンワトソン比=1.75、( )内はt値。

推計期間：1975年度～2002年度

仮に、 $ \pi_{t-1} $ にかかる係数 0.58 を $ \eta_{2} $ の値と考えると $ D_{3}=0.755 $ ということになる。前掲の表によればこれは経営側の交渉力 $ \alpha $ が 0.7 程度で需要の価格弾力性 $ \beta $ が 2.5 程度という時の値に対応している。これは $ v_{t-1} $ にかかる係数から得られた推論（ $ \alpha $ が 0.8 程度で $ \beta $ が 2.5 程度）と概ね整合的である。もちろん推計式の定式化自身が一次近似であり、また、それぞれの係数の解釈は他の多くのパラメータ一の値に依存することに留意する必要があるが、推計された係数の間の整合性はおおむね確保されていると判断できよう。

なお、 $ \pi_{t-1} $ にかかる係数が 0.58 というのは小さすぎるという感じがするが、これは推計期間が第一次石油ショック直後の急激なディスインフレ期を含んで
いるためと思われる。推計期間を80年代以降にすると（25）式の $ \pi_{t-1} $ にかかる係数は若干上昇し、同様に賃金決定式の推計期間を80年代以降にすると（23）式の $ \pi_{t-1} $ にかかる係数も大きくなる $ ^{31} $ 。

## （ハ）期待実質賃金上昇率に関する係数について

（２３）式の$\lambda_{t-1}$ にかかる係数は０.５１２となっているが、これは実質賃金の期待形成に関する係数をεとして$\mathrm{D}_{3}*\varepsilon=0.512$ であることを示している。上記から得られた$\mathrm{D}_{3}=0.755$ という値を使用するとε=0.678となり、過去４年間の平均実質賃金の伸びの約２／３が今期において当然受け取るべき実質賃金の伸び率であると認識されているということになる。

## （二） 労働市場（失業率）の賃金上昇への影響について

次に労働市場（失業率）の賃金上昇への影響について検討したい。本稿では、失業率は賃金プレミアムの変動を通じて賃金上昇率に影響を及ぼすと考えたが、以下では煩雑さを避けるために、様々な前提を必要とする賃金プレミアム関数（20）式の特定化を行うことはせず、賃金決定式（23）式に基づいて失業率の賃金上昇率への影響を見ることとした $ ^{32} $ 。

## (当面の状況下での賃金と失業率の関係)

31推計期間を80年代以降とした場合の結果は以下のとおり。
(物価の自己回帰式)

$\pi_{t}=0.21+0.66\pi_{t-1}$

推計期間：1983年度～2002年度

(賃金決定式)

$wf_{t}=-0.90+0.110*\nu_{t-1}+0.601*\pi_{t-1}+0.424*\lambda_{t-1}+5.77*/(u_{t-1}+1)$

(-1.31)(5.87)(15.64)(2.90)(1.75)

-2.17*98年ダミー

(-6.17)

推計期間：1983年度～2002年度

$R^{2}=0.983$、標準誤差=0.27、ダービンワトソン比=2.06

32なお、$\mathrm{D}_{3}=0.755$ という値を使用すると（20）式は次のように表される：

$f(\mathrm{u})=\mathrm{b}_{1}+11.68/(\mathrm{u}+1)$

$b_{1}$ の値の特定化は、期待形成等に関して多くの前提が必要とされることから、今回は見合わせた。
（２３）式の $ v_{t-1} $ 、 $ \pi_{t-1} $ 、 $ \lambda_{t-1} $ はそれぞれの時点で歴史的に与えられているので、それらの値を所与とすると、その時点、時点での賃金上昇率と失業率との関係を示したいわば短期のフィリップスカーブが得られる。例えば、最近の状況を反映させて、 $ v_{t-1} $ 、 $ \pi_{t-1} $ 、 $ \lambda_{t-1} $ をゼロと置いた場合の関係をみると（２７）式のようになり、賃金上昇率がゼロになる失業率は４．８％と計算される。グラフについては図３に示した。

$$ \mathrm{wf}=-\quad1.53+8.82/(\mathrm{u}+1) $$

（長期的な賃金と失業率の関係：長期のフィリップスカーブについて）

さらに、より長期的な賃金上昇率と失業率の関係を見るため、物価上昇率 = 賃金上昇率 - 生産性上昇率、生産性上昇率 = 実質賃金上昇率、賃金上昇率 = 付加価値上昇率とおき、長期的に持続可能な賃金・物価の姿と失業率の関係を導くと、次のような式が得られる； $ \mathrm{wf} = -3.3 + 0.16 \times \lambda + 19.0 / (\mathrm{u} + 1) $ 。この式はλによってシフトするので、仮に長期的な実質賃金の上昇率として1975年以降2002年度までの平均である $ \lambda = 1.5 $ と置いて $ \lambda $ の項を落とせば次式のようになる。

$$ \mathrm{wf}=-\quad3.13+18.96/(\mathrm{u}+1) $$

（２８）式が本稿の推計に基づく長期のフィリップスカーブである。（２７）式と比較する形で（２８）式を下図で示した。自然失業率仮説とは異なり、長期
についても失業とインフレの間にトレードオフが存在する $ ^{33} $ 。

図4 失業率と賃金上昇率の関係 (フィリップスカーブ)

これは、数式的には、付加価値にかかる係数とインフレにかかる係数の和が1より小さいことによってもたらされている。この点については、本稿で想定したように、（イ）人々が過去の経験に基づいて（合理的に）物価および付加価値の変動についての期待を形成し、（口）しかも比較的単純に自己回帰型の予測を行っているとしたら、1）利潤を含む一人当たりの付加価値のように変動の大きい変数については、将来を割り引いて予想することが合理的であると考えられること、2）ディスインフレの傾向が続く時期には過去の名目値や物価の変動にかかる期待形成の係数が1を下回ることが当然であると考えられることから、人々の合理的な期待形成行動と矛盾するものではないと考えられる。
ただし、上図のようなトレードオフは長期にわたって安定的なものではない。生産性の上昇率に限らず、その他の経済環境が変化すればそれに応じて変化するものであろう。1960年代後半のアメリカのようにトレードオフに頼って完全雇用を目指す政策を続ければ人々の期待に関する係数が変化し、トレードオフの傾きは急なものになり、状況によっては一時的に消滅するかもしれない。一方で、ディスインフレが続いた後にデフレに悩んでいるわが国の現状では上図で示したようなトレードオフが存在することはさほど奇異なことではないであろう。

## 5 ）98年ダミーの係数について

先に述べたように、（２４）式の推計に当たっては９８年ダミーを使用したが、その係数は１．９５でかつ統計的に有意であり、９８年度の特殊要因が大幅な賃金引き下げにつながったという結果が得られた。当時の情勢にかんがみると、９８年ダミーが代表するものは金融危機とそれに伴う日本経済への先行き不安である可能性が大きい。もしそうだとすれば、後ほどみるように消費者物価変動の大半は賃金の変動によって説明されるので、金融危機は賃金引下げ効果を通じて、ディスインフレからデフレへの転換の引き金になったということができるかもしれない。

## 6 ）賃金上昇率のイナ-シャ（慣性）について

最後に、賃金上昇率のイナ - シャ（慣性）についてコメントしておきたい。下図で示しているように、賃金決定式（24）式の説明変数のうち、消費者物価上昇率、失業率、期待実質賃金上昇率は慣性が強く短期的に大きな変動を示すことはまれである。消費者物価上昇率は後で見るように賃金上昇率によってその基本的な動きが決まっているので、賃金上昇率が強いイナーシャを持てば同様のイナーシャを持つことになる。失業率は景気の遅行指標とも言われ、実体経済の動きが徐々にしか伝わっていかない指標である。期待実質賃金伸び率は今回の推計では過去4年間の平均が一番推計のパフォーマンスがよかったが、現実にもそのような形で期待が形成されていれば動きはかなり慣性の強いものになる。もう一つの説明変数である一人当たりの付加価値伸び率は一人当たり利潤と賃金の合計の伸び率である。利潤は大きな変動を示すので他の説明変数と比べて短期的な変動は大きいが、賃金が含まれているため利潤自体の変動と比べればかなり小さいものである。このように、賃金の変動は非常に強いイナ
一シャを持っている変数と、変動はするもののそれほど大きくは変動しない変数によって決定されているため、比較的強いイナーシャをもっているわけである。ただし、日本では毎年春の時期に一斉に賃金改定が行われることから、アメリカで見られるほどの強いイナーシャは存在せず、また、一人当たり付加価値の伸び率はそれなりに変動するため、景気の変動に伴う短期的な賃金伸び率の変化が見られることも事実である。

図5 賃金上昇率の決定要因の推移

（参考）企業の売上判断 DI を用いた推計結果について

参考のために推計した、企業の売上判断 DI を用いた推計結果は次の通りである。非常に良好な結果が得られたことは、「法人企業動向調査」の売上判断 DI が有用な情報を含んでいることを示すものであろう。なお、98 年 4—6 月期の売上判断 DI は前年同期比で 28 ポイント減のマイナス 41 となっており、この要因だけで賃金の伸びを前年の伸び率と比べて 0.53% ポイント引き下げる要因となっている。下記の推計式における 98 年ダミーの効果 1.33% ポイントを加えると合計で約 1.9% ポイントの引き下げ効果となり、先の検討とほぼ整合的な結果が得られる。
(企業の売上判断 DI を用いた推計結果)

$$ \begin{aligned}wf_{t}=-&\ 0.97+0.070*\mathtt{V}_{t-1}+0.019*\mathbf{BJ}_{t}+0.517*\pi_{t-1}+0.273*\underline{\lambda}_{t-1}\\ (-&1.95)(4.11)\qquad(3.87)\qquad(6.31)\qquad(2.35)\\ &+7.54*/\left(\mathbf{u}_{t-1}+1\right)-1.33*98 年 妗 三一 \\ &(3.12)\qquad(-3.99)\qquad(29\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}& 推計期間 :1984 年度 \sim2002 年度 \\&\mathrm{R}^{2}=0.983、標準誤差 =0.20、ダービンワトソン比 =1.48\\ \end{aligned} $$

図6 所定内給与の推計 (企業の売上見通しDIを用いた場合) 前年度比、%
## I I．賃金決定式と整合的な消費者物価決定式の推計

本節の目的は、まず、前節で検討した賃金決定式と整合的な形で消費者物価の定式化を行い、推計することである。前節でも触れたように春闘を通じて賃金決定している企業は、多くの場合、独占的競争の状況にあり、自らの製品について価格決定力を有していると考えられる。一方、多くの小規模企業は賃金に関しては「世間相場」に従い、また、その製品の価格についてもほとんど支配力を持っていないと考えてよいであろう。こうした認識に基づき、本節では、財・サービスを供給する企業を、1）独占的競争の状況にあり、ある程度の賃金及び価格の決定力を持っている企業と、2）賃金及び製品価格の決定について支配力を持たない企業とに分けて、それぞれのタイプの企業の価格決定式を導出し、その総合として、消費者物価を定式化し、推計することとしたい。さらに、その推計式を使って日本の消費者物価が賃金と強く連動していることを明らかにするとともに、消費財の輸入物価の変動がどの程度国内の消費者物価形成に影響を及ぼしているかを見ることとしたい。

なお、上記1）のタイプの企業についてはフィックスプライスが当てはまると考えられるが、2）のタイプの企業についても、価格の頻繁な変更は様々な意味で大きなコストを伴うことから、価格変更の頻度は多くないと考えられる。ちなみに、2000年基準の消費者物価を構成する品目のウェイトを見ると農水畜産物7.76％、工業製品36.51％、電気・ガス・水道4.82％、サービス49.21％となっている。このなかで、フレックスプライスの考え方が適用できるオークションマーケット的な市場によって価格が決定されているのは農水畜産物くらいで、他はほとんどがコストプラスの価格付けが行われている財、サービスと考えてよさそうである。また、輸入との競合関係が強いと考えられるのは農水畜産物と工業製品で約4割強のウェイトになる。

### 2. 消費者物価決定の基本モデル

## （１）独占的競争企業の価格決定式

独占的競争企業の価格決定式は、前節の賃金決定式を導出する際に用いた枠組みに沿って、賃金決定と整合的な形で導かれる。

## 1 ）個別企業の製品価格決定式と供給関数
前節の賃金決定式導入の際に用いた企業の価格決定式（3）式が、そのままここでの価格決定式となる。以下に（3）式を再掲するが、この式はまた供給関数にもなっている。

$$ \mathbf{p}_{\mathrm{i}}=\beta/(\beta-1)*\mathsf{W}_{\mathrm{i}}/\mathsf{q}_{\mathrm{i}} $$

$ q_{i} $ は労働の限界生産性であり、ここでは生産の広い範囲で一定であると考える。従って、縦軸に価格、横軸に供給量をとると供給曲線は $ p_{i} $ で x 軸に平行な線となっており、需要の変動に応じ生産が変動する。なお、 $ q_{i} $ は技術進歩のトレンド $ \rho\% $ で毎年上昇しているものとする。

## ２）競争的独占企業により供給される製品の平均価格

（３）式を変化率の形で近似的に表し、製品の消費者物価ウェイトで集計すると、独占的競争企業により供給される製品の平均価格の変化率が次式で得られる。限界コストに対するマージン率は変化しないと仮定している。

$$ \mathrm{p~1~}=\mathrm{w-}\uprho $$

ここで、p1は独占的競争企業により供給される製品の平均消費者価格の上昇率、wは賃金上昇率である。

## （２）競争的市場における価格決定式

生産者はその生産活動を通じて適正な利潤を上げる必要がある。もし、最低限必要な利潤（資本コストに相当するもの）を長期にわたって上げることができなければ、その生産者は結局は生産を続けることができなくなる。つまり、十分な利潤のあがらなくなった製品の生産は中止、ないし廃止するという行動が発生するわけである。

物価の観点からは輸入物価の影響を考える際にこの側面を念頭に置く必要がある。国内品と競合する輸入品の価格が下がった場合、国内品は従来ほどは売れなくなり、その生産者の利益は減少する。その結果、生産を続けていくために必要な利潤を上げられる製品だけが引き続き市場に供給され、そうでない製品は市場から去ることになる。つまり、低下した価格の下でも十分に利益を上げられる生産性の高い製品が市場に残るということである。一般に生産性の上昇
はインフレ率の低下につながるが、国内品と競合する輸入品の価格の低下は、生産性の低い国内品の市場からの退出を通じて、当該製品の国内における生産性の上昇をもたらし、価格に対して引き下げ効果をもたらすわけである。

## 1 ）各財の需要関数

競争的市場における各財の需要関数は次のような形で表される。

$$ \mathrm{D}_{\mathrm{i}}=\mathrm{D}(\mathrm{p}_{\mathrm{i}}/\mathrm{p}_{\mathrm{i}_{\mathrm{m}}},\mathrm{p}_{\mathrm{i}}/\mathrm{P}2,\mathrm{E}_{\mathrm{i}})=\mathrm{E}_{\mathrm{i}^{*}}(\mathrm{p}_{\mathrm{i}}/\mathrm{p}_{\mathrm{i}_{\mathrm{m}}})^{-\beta1_{*}}(\mathrm{p}_{\mathrm{i}}/\mathrm{P}2)^{-\beta2} $$

ここで、 $ D_{i} $ は財 i に対する需要、 $ p_{i} $ は財 i の価格、 $ p_{i_{m}} $ は当該財の輸入価格、P2 は競争的市場における製品の平均価格、 $ E_{i} $ は需要の大きさを表す指標である。 $ E_{i} $ は、企業の価格からは独立のものであると認識されている。 $ \beta_{1} $ は当該財の輸入品と国内品との間の需要の価格弾力性であり、 $ \beta_{2} $ は他の全ての競争的市場における財との間の需要の価格弾力性である。独占的競争企業により供給される製品との間の価格弾力性は無視できるほど小さいと仮定する。

（３１）式の両辺の対数をとると需要関数は次のように表される。

$$ \mathrm{Log}\mathrm{D}_{\mathrm{i}}=\mathrm{Log}\mathrm{E}_{\mathrm{i}-}\quad\beta\quad1\mathrm{Log}\mathrm{p}_{\mathrm{i}}/\mathrm{p}_{\mathrm{i}_{\mathrm{m}}}\quad-\quad\beta\quad2\mathrm{Log}\mathrm{p}_{\mathrm{i}}/\mathrm{P}2 $$

## 2 ）各財の供給関数

供給関数を導き出すために、次の2つの方法が考えられるが、いずれの方法によるにせよ価格と供給の基本的関係が変わるわけではない。一つは次のような限界生産性からアプローチする方法である。

## (限界生産性からのアプローチ)

企業は様々な生産設備、生産工程を有し、また消費地からの距離等多様な生産環境の下で生産活動を行っていることから、様々な限界生産性を持つ生産ユニットを有していると考えられる。従って、限界生産性の高い生産ユニットから順に並べていくと、縦軸に限界生産性、横軸に生産量をとれば、両者の間には右下がりの関係が描ける。競争的市場環境にあるそれぞれの財に関して、全ての企業の限界生産性と生産量の関係を集計すると、それぞれの財の日本における供給曲線が得られる。
(平均生産性と収益性に着目したアプローチ)

もう一つは、平均生産性と必要な収益に着目する次のような方法である。企業の生産単位が小さい場合はこちらの方が現実的ではないかと思われるので、このアプローチに従って競争的市場における供給関数を導出する。

簡単のために企業の収益性を売上高利益率ではかり、ある一定以上の売上高利益率を達成できないと判断される場合には企業はその製品の生産を中止するか市場から撤退すると考える。すなわち、生産＝供給が行われるためには、rを利益率の下限として、 $ (\mathrm{pQ}-\mathrm{WN})/\mathrm{pQ}=\mathrm{r} $ の条件が満たされなければならない。この条件式を展開すると $ \mathrm{p}/\mathrm{W}*(\mathrm{Q}/\mathrm{N})=1/(\mathrm{~1~-~r~}) $ という条件式が得られる。rが全ての企業で共通であると仮定して、この式をi財を生産する産業全体について表したものが（33）式であり、r以上の利益率を上げるための $ \frac{p_i}{W} $ と産業における平均生産性 $ (\mathrm{Q}/\mathrm{N})_i $ の関係が示されている。

$$ \mathrm{p}_{\mathrm{i}}/\mathrm{W}*(\mathrm{Q}/\mathrm{N})_{\mathrm{i}}=1/(\text{τ }-\underline{\mathrm{r}}) $$

この関係を、縦軸に $ p_{i}/W $ 、横軸に平均生産性 Q/N をとって図示したものが図 7 の上半分のグラフである。
この図の上半分は、賃金に比べて価格が低くなると、ある一定以上の利潤率を維持するために労働生産性が高くなる必要があることを示している。逆に、価格が高くなれば労働生産性の低い生産でも必要な利潤を上げられるようになるので、そのような生産工程で作られた製品も市場に出るようになる。この図の下半分は、労働生産性と製品の供給量 Q_{is} の関係を示している。例えば、価格が上昇すれば求められる生産性は低くなり、その結果供給量は増加する。この図からもわかるように、結局のところ、製品の供給は価格 / 賃金比率の増加関数である。

ここで時間を明示して、t期における当該製品の日本全体での平均生産性と供給量との関係を次のように表す。

$$ \mathrm{(Q/N)_{it}=(Q/N)_{i0}*e^{\rho_{t}*}\left(Q_{ist}/Q^{*_{it}}\right)^{-1/\sigma}} $$

ここで、 $ (\mathrm{Q}/\mathrm{N})_{\mathrm{i}0} $ は初期の平均生産性、ρは技術進歩率のトレンド、 $ Q_{is} $ は供給量、 $ Q^{*}_{i} $ は平均的な稼動水準の下での潜在生産能力、-1/σは $ Q_{is} $ と平均生産性をつなぐ弾性値である。

（３４）式を（３３）式に代入して対数の形で整理すると、次のような供給曲線が得られる。

$$ \begin{array}{r}{\mathrm{L o g~Q_{i s t}~=A+L o g~Q^{*}_{i t}+\sigma*\rho~t+\sigma\left(L o g~p_{i t}-L o g~W_{t}\right)}}\end{array} $$

ここで、$\mathrm{A}=\sigma\left(\mathrm{Log}(\mathrm{Q}/\mathrm{N})_{\mathrm{i}0}+\mathrm{Log}1/(1-\mathrm{r})\right)$、添え字のiは財の種類を表す。$\rho$と$\sigma$は全ての財で同一と仮定している。

## 3 ）需給均衡と価格の決定

上記で検討した需要と供給を図で示すと次のようになる。

輸入価格が $ p_{i_{m}}1 $ から $ p_{i_{m}}2 $ に低下すると、需要曲線が D1 - D1 から D2 - D2 にシフトする。それに伴って、需給均衡点が E1 から E2 にシフトし、均衡価格が $ p_{i1} $ から $ p_{i2} $ に低下する。図では賃金には変化がないと仮定している。
図 8 競争的市場における輸入物価下落の影響

（３２）式と（３５）式から需給の均衡条件を導くと次式が得られる。

Log p_{it} = -\rho t * \sigma / H + (Log E_{it} - Log Q_{it}^{*}) / H + (\sigma / H) Log W_{t} + (\beta 1 / H) Log p_{imt} + (\beta 2 / H) Log P_{2t} (36)

$$ \begin{aligned} ここで、H=\sigma+\beta,\beta=\beta1+\beta2。\end{aligned} $$

この（36）式が競争的市場での需給均衡価格の決定式になるが、均衡価格を実現させるオークションマーケットがあるわけではない。ここでは、競争的市場における各財の値付けについて複数の大規模な小売業者が国内で商品を調達するような状況を念頭において次のように考えた。

ある財について、小売業者側は前期末から今期の期首にかけて、今期の輸入価格および競争的市場の国内財の価格水準を予想し、あわせて各財の国内品の需要を予測する。その需要予測に基づいて調達価格と購入予定量の組み合わせを決める。一方、生産者は提示された販売価格に従って、(一部あるいは全部の生産をストップすることも含め)供給量を選択する。こうした交渉の過程を通じて（36）式で示された価格で契約が成立する。その後、需要の見込み違いが