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## (6) 資格外活動の許可 (入管法第 19 条第 2 項)

我が国において行う活動に応じて定められた在留資格を付与されている外国人は，その在留資格に対応する活動以外の活動で「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」（就労活動）を行う場合には，あらかじめ資格外活動の許可を受ける必要がある。例えば，留学生が行うアルバイトが代表的なものであり，その活動が本来の在留目的である活動の遂行を阻害しない範囲内で行われると認められるときに限り許可される。

なお，平成24年7月9日から，出入国港において，在留資格「留学」を決定された者（3月の在留期間が決定された者及び再入国許可による入国者を除く。）は，上陸の許可に引き続いて資格外活動許可の申請を行うことが可能となった。

## ③ 在留資格取消制度

在留資格取消制度は，法律に定める取消事由（入管法第22条の4第1項各号）に該当する疑いがある場合，意見聴取の手続（入管法第22条の4第2項）等を経た上で，法定の取消事由に該当することが明らかな場合には，現に有する在留資格を取り消すことができる制度である。

在留資格の取消事由は次のとおりである（括弧内は入管法第22条の4第1項の各号）。

① 上陸拒否事由に該当する外国人が，偽りその他不正の手段により，入管法第5条第1項各号のいずれにも該当しないものとして，上陸許可の証印又は許可を受けた場合（第1号）

② 偽りその他不正の手段により，在留資格該当性がないのにそれがあるとして，上陸許可の証印等を受けた場合（第2号）

③ ①，②に該当するもののほか，偽りその他不正の手段により，上陸許可の証印等を受けた場合（第3号）

④ ①から③までに該当する場合以外（申請人による偽りその他不正の手段の行使がないもの）であって不実の記載のある文書（不実の記載のある文書又は図画の提示により，交付を受けた在留資格認定証明書又は査証を含む。）又は図画の提示により，上陸許可の証印等を受けた場合（第4号）

⑤ 偽りその他不正の手段により，在留特別許可を受けた場合（第5号）

⑥ 入管法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者が，正当な理由がなく3か月以上継続して当該在留資格に応じた活動を行うことなく在留している場合（第6号）

⑦ 「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者（日本人の子及び特別養子を除く。）又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する者（永住者等の子を除く。）が，その配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合（ただし，当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。）（第7号）

⑧ 上陸の許可又は在留資格の変更許可等により，新たに中長期在留者となった者が，当該許可を受けてから90日以内に，法務大臣に住居地の届出をしない場合（ただし，届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。）（第8号）

⑨ 中長期在留者が，法務大臣に届け出た住居地から退去した日から90日以内に，法務大臣に新しい住居地の届出をしない場合（ただし，届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。）（第9号）

⑩ 中長期在留者が，法務大臣に虚偽の住居地を届け出た場合（第10号）
## 第 4 節 中長期在留者の在留管理制度等

## ① 中長期在留者の在留管理制度

平成21年7月15日に公布された入管法等改正法の一部が24年7月9日に施行され，中長期在留者を対象として，法務大臣が在留管理に必要な情報を正確かつ継続的に把握する在留管理制度が導入された。同制度には，次の4つのポイントがあり，1つ目は，対象者である中長期在留者に，上陸許可や在留資格の変更許可，在留期間の更新許可等，在留に係る許可に伴って在留カードを交付することとしたこと，2つ目は，在留期間の上限を「3年」から「5年」に伸長したこと，3つ目は，有効な旅券及び在留カード（在留カードとみなされる登録証明書を含む。）を所持する中長期在留者が出国する際，出国後1年以内に再入国する場合は，原則として再入国許可を不要としたこと，そして，4つ目は，同制度の導入により，外国人登録制度を廃止したことである（ただし，中長期在留者が所持する「登録証明書」は一定の期間「在留カード」とみなされる。）。

なお，中長期在留者とは，具体的に以下の①～⑥のいずれにも当てはまらない外国人をいう。

① 「3月」以下の在留期間が決定された人

②「短期滞在」の在留資格が決定された人

③「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人

④ ①から③の外国人に準じるものとして法務省令で定める人（「特定活動」の在留資格が決定された，亜東関係協会の本邦の事務所（台北駐日経済文化代表処等）若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族）

⑤ 特别永住者

⑥ 在留資格を有しない人

## （1） 在留力ード

在留カードは，新規の上陸許可，在留資格の変更許可や在留期間の更新許可など在留に係る許可の結果として我が国に中長期間在留する者（中長期在留者）に対して交付される。

在留カードには，氏名，生年月日，性別，国籍・地域，住居地，在留資格，在留期間，就労の可否など，法務大臣が把握する情報の重要部分が記載される（16歳以上の者については顔写真が表示される。）。また，在留カードには，偽変造防止のためのＩＣチップが搭載されており，カード券面に記載された事項の全部又は一部が記録される。

在留カード
## （2） 在留カードに係る届出・申請 $ ^{(図3)} $

## ア 住居地の届出 $ ^{注} $

## （ア）新規上陸後の住居地の届出（入管法第19条の7）

出入国港で新規の上陸許可に伴い交付された在留カード又は「在留カードを後日交付する」旨の記載がなされた旅券（以下「在留カード等」という。）を所持する中長期在留者は，住居地を定めた日から14日以内に，在留カード等を持参の上，住居地の市区町村の窓口でその住居地を法務大臣に届け出る必要がある。

## （イ）在留資格変更等に伴う住居地の届出（入管法第19条の8）

これまで中長期在留者ではなかった外国人で，在留資格の変更，在留期間の更新，在留資格の取得等の在留に係る許可を受けて，新たに中長期在留者となった者は，住居地を定めた日（既に住居地を定めている者は，当該許可の日）から14日以内に，在留カードを持参の上，住居地の市区町村の窓口でその住居地を法務大臣に届け出る必要がある。

## (ウ) 住居地の変更届出 (入管法第 19 条の 9)

住居地を変更した中長期在留者は，変更後の住居地に移転した日から14日以内に，在留カード等を持参の上，変更後の住居地の市区町村の窓口でその住居地を法務大臣に届け出る必要がある。

## イ 住居地以外の記載事項の変更届出 (入管法第 19 条の 10)

中長期在留者は，氏名，生年月日，性別又は国籍・地域に変更が生じたときは，変更が生じた日から14日以内に，地方入国管理局で，法務大臣に対し，変更の届出を行う必要がある。

## ウ 在留カードの有効期間の更新申請 (入管法第 19 条の 11)

永住者又は在留カードの有効期間の満了日が16歳の誕生日とされている中長期在留者は，更新期間内に地方入国管理局で，法務大臣に対し，在留カードの有効期間更新申請を行う必要がある。

ただし，長期の病気療養や海外への長期出張等のやむを得ない理由により，更新期間内に在留カードの有効期間更新申請をすることが困難な場合には，更新期間前においても，在留カードの有効期間更新申請をすることができる。

## エ 紛失等による在留カードの再交付申請 (入管法第 19 条の 12)

紛失，盜難，滅失その他の事由により在留カードの所持を失ったときは，その事実を知った日（本邦から出国している間にその事実を知った場合は，その後最初に入国した日）から14日以内に，地方入国管理局で，法務大臣に対し，在留カードの再交付申請を行う必要がある。
## オ 汚損等による在留カードの再交付申請 (入管法第 19 条の 13)

所持する在留カードが著しく毀損し，若しくは汚損し，又は在留カードのＩＣチップの記録が毀損した場合には，地方入国管理局で，法務大臣に対し，在留カードの再交付申請をすることができる。

所持する在留カードが著しく毀損し，若しくは汚損し，又は在留カードのＩＣチップの記録が毀損していることにより，地方入国管理局長から在留カードの再交付申請命令を受けたときは，当該命令を受けた日から14日以内に，地方入国管理局で，法務大臣に対し，在留カードの再交付申請を行う必要がある。

また，在留カードの交換を希望する場合には，在留カードが毀損等した場合でなくても再交付申請をすることができる。この手続により在留カードの交付を受けるときは，1,300円の手数料が必要となる。

## （3） 所属機関・配偶者に関する届出（図3）

## ア 中長期在留者からの所属機関等に関する届出 $ ^{注1} $

## （ア）活動機関に関する届出（入管法第19条の16第1号）

「教授」，「投資・経営」，「法律・会計業務」，「医療」，「教育」，「企業内転勤」，「技能実習」，「留学」又は「研修」の在留資格で本邦に在留する中長期在留者は，活動機関の名称・所在地に変更が生じた場合，活動機関が消滅した場合又は活動機関からの離脱・移籍があった場合には，14日以内に，当該事由等を法務大臣に対して届け出る必要がある。

## （イ）契約機関に関する届出（入管法第19条の16第2号）

「研究」，「技術」，「人文知識・国際業務」，「興行（本邦の公私の機関との契約に基づいて活動に従事する場合に限る。）」又は「技能」の在留資格で本邦在留する中長期在留者は，契約機関の名称・所在地に変更が生じた場合，契約機関が消滅した場合，契約機関との契約の終了又は新たな契約の締結があった場合には，14日以内に，当該事由等を法務大臣に対して届け出る必要がある。

## （ウ）配偶者に関する届出（入管法第19条の16第3号）

「家族滞在」，「特定活動（ハ）」（注2），「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格で本邦に在留する中長期在留者のうち，配偶者としての身分を有する者は，その配偶者と離婚又は死別した場合には，14日以内に，当該事由等を法務大臣に対して届け出る必要がある。

## 所属機関による中長期在留者に関する届出 $ ^{注1} $ (入管法第19条の17)

「教授」，「投資・経営」，「法律・会計業務」，「医療」，「研究」，「教育」，「技術」，「人文知識・国際業務」，「企業内転勤」，「興行」，「技能」又は「留学」の在留資格で本邦に在留する中長期在留者が受け入れられている本邦の公私の機関（雇用対策法第28条第1項の規定により，厚生労働大臣への届出をしなければならない事業主を
除く。）は，当該中長期在留者の受け入れの開始及び終了その他の受入れの状況に関する事項を法務大臣に対して届け出るよう努めなければならない。

図3 中長期在留者の在留管理制度における手続の流れ

## 出入国港で

## 入国の審査

旅券に上陸許可の証印をするとともに, 上陸許可によって中長期在留者となった者に在留カードを交付。

（注）上陸許可の証印とともに在留カードが交付されるのは，当分の間，成田空港，羽田空港，中部空港及び関西空港に限定。そのほかの空港・海港については，住居地の届出を行った後に郵送により交付。

市区町村で

住居地の(変更)届出

地方入国管理局で

氏名，生年月日，性別，国籍·地域の変更届出

在留カードの有効期間更新申請

(永住者・16歳未満の者)

在智力ードの再交付申請

(在留カードの紛失, 盗難, 滅失, 著しい毀損又は汚損等をした場合)

所属機関・配偶者に関する届出

（就労資格や「留学」等の学ぶ資格，配偶者としての身分資格で在留する者）所属機関・配偶者に関する届出は，インターネットを利用して行うことも可能。

## 在留審查

在留資格変更許可，在留期間更新許可等の際，中長期在留者には新しい在留カードを交付。
## ② 特別永住者に係る措置

## （1） 特別永住者制度の見直し

中長期在留者の在留管理制度の導入と併せて，特別永住者の制度についても，旧制度を実質的に維持しつつ，利便性向上の観点から，次のとおり見直しを行い，平成24年7月9日に施行された。

ア 法務大臣は，特別永住者という法的地位の証明書として特別永住者証明書を交付することとした。

イ 特別永住者について，再入国許可の有効期間を伸張し，また，有効な旅券及び特別永住者証明書（特別永住者証明書とみなされる登録証明書を含む。）を所持する特別永住者が出国後2年以内に再入国する場合には，再入国許可を原則として不要とした（「みなし再入国許可制度」の導入）。

## （2） 特別永住者証明書

特別永住者証明書の記載事項については，これを必要最小限にするとの観点から，登録証明書の記載事項と比べて大幅に削減するとともに，記載事項の変更や再交付等の手続は，従来どおり，市区町村の窓口で行うこととされている。

特別永住者証明書

## （3） 登録証明書から特別永住者証明書への切替申請に係る広報

平成24年7月9日以降，特別永住者が所持する登録証明書は，一定期間，特別永住者証明書とみなされるところ，その期間の末日までには，登録証明書から特別永住者証明書へ切り替えるための申請（以下「切替申請」という。）又は有効期間の更新申請を行う必要がある。

入国管理局では、多くの特別永住者の申請の期限となる平成27年7月8日に向け、入国管理局ホームページのほか、ラジオCMやモバイル端末向けウェブサイト等で切替申請に関する広報を行っている。
# コラム 外国人住民に係る住民基本台帳制度

平成24年7月9日，外登法が廃止され，同時に住民基本台帳法（昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。）の一部を改正する法律（平成21年法律第77号）が施行された。これにより，外国人住民についても住基法が適用され，日本人と同様に，住所地の市区町村において住民票が作成されることとなった。

改正された住基法では，例えば，従前別々の制度（外登法と住基法）で把握されていた複数国籍世帯（外国人夫と日本人妻など）について，改正後は，世帯全員が記載された住民票の写しの発行等が可能となった。

外国人住民に係る住民基本台帳制度のポイントは次のとおりである。

## （１）住民票の作成対象となる外国人

次の①～④のいずれかに該当する者であって，市区町村の区域内に住所を有する外国人について住民票が作成される。

① 中長期在留者

② 特别永住者

③ 一時庇護許可者又は仮滯在許可者

④ 出生による経過滞在者（注1）又は国籍喪失による経過滞在者（注2）

## （２）外国人住民に係る住民票の記載事項

外国人住民に係る住民票には，日本人と同様に，氏名，住所等の基本事項に加え，国民健康保険や国民年金等の被保険者に関する事項が記載されるほか，国籍・地域，在留資格，在留期間等外国人住民特有の事項も記載される。

## （３）住基法に基づく届出

外国人住民が住所を移転した場合には，日本人と同様に，住基法に基づく転出届・転入届を行うこととなる。

なお，入管法又は入管特例法の規定により，中長期在留者又は特別永住者は，住居地について法務大臣に届け出なければならないとされているが，市区町村長に対し，在留カード又は特別永住者証明書を提出して，住基法に基づく転入届等の手続をしたときは，当該届出をしたものとみなされるので，改めて住居地の届出をする必要はない。

## （４）法務大臣からの通知

外国人住民が地方入国管理局において氏名等の変更を届け出たり，在留資格の変更，在留期間の更新等の許可を受けた場合には，住民票の記載事項も修正等する必要があることから，法務大臣は当該外国人住民の住所地の市区町村長に変更事項を通知し，市区町村長は当該通知に基づいて住民票の記載の修正等を行うこととなる。これにより，従来に比べ外国人住民の届出負担が軽減されるとともに，住民基本台帳の記録の正確性の確保が図られている。
## コラム 電算システムを利用した利便性向上の取組

## 1 入国管理局電子届出システム

中長期在留者が行う「所属機関等に関する届出」及び中長期在留者を受け入れている所属機関が行う「所属機関による届出」については，書面及び郵送に加え，平成25年6月24日からインターネットを利用して届出をすることができる「入国管理局電子届出システム」の運用を開始している。同電子届出システムにおいては，中長期在留者や所属機関の職員等が，それぞれのインターネット環境から当該電子届出システムへアクセスし，必要項目を入力することで届出が可能となる。また，インターネットを経由して外部の一般の利用者と接続する業務システムであることから，利用者の利便性を考慮し，システムの画面表示は多言語対応（日本語，英語，中国語（簡体字・繁体字），韓国語，スペイン語，ポルトガル語及びタガログ語）となっている。

## （１）入国管理局電子届出システム利用のメリット

このシステムを利用すれば，①窓口に出向くことなく自宅やオフィスなどからインターネットを介して届出や届出状況の確認を行うことができる，②システムの利用料はかからない，③24時間365日利用できる，④記載漏れが自動でチェックされる，⑤所属機関による届出では専用のエクセルファイルを利用することで一括届出を行うことができる。

## （２）入国管理局電子届出システムの利用のための登録

入国管理局電子届出システムを利用するためには，利用者情報登録を行う必要があり，中長期在留者は，自身のインターネット環境において，直接電子届出システムから身分事項等を入力して登録を行うことにより，同システムにログインするための認証ＩＤ及びパスワードを取得することができる。また，所属機関の職員等は，所属機関の所在地を管轄する地方入国管理局等の窓口に利用者情報登録の届出を行って登録することにより，後日，同システムにログインするための認証ＩＤ及びパスワードを取得することができる。

なお，利用者情報登録をしている所属機関の職員等は，同じく利用者情報登録をしている中長期在留者からの依頼に基づき，入管法第19条の16に規定する届出のうち，所属機関の名称変更又は所在地変更に関する届出を，本人に代わって電子届出システムにより届け出ることができる。入国管理局電子届出システムについては、入国管理局ホームページ上に公開している（http://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01SAction.do）。
## 2 入国管理局正字検索システム

在留カード及び特別永住者証明書（以下「在留カード等」という。）に記載される氏名は，原則としてアルファベットで表記することとされているが，特例として本人からの申出等一定の場合に，ローマ字表記に併せて，又はローマ字表記に代えて漢字での表記が認められる。

在留カード等に表記される漢字氏名の表記については，「在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示」（平成23年法務省告示第582号）により正字（注）の範囲の文字と定められており，簡体字等（中国簡体字，台湾繁体字等であって，字形が正字と一致しないものをいう。）については，正字の範囲の文字に置き換えて記載される。このため，同一人であっても，従前の登録証明書に表記されていた漢字氏名と，在留カード等に表記された漢字氏名が異なっていた場合，金融機関等での本人確認に疑念が生じるといった事態が発生することが懸念された。

そのため，入国管理局では，平成25年7月1日から簡体字等の文字コード等を基に在留カード等に表記される漢字氏名を簡易に検索できるようにするため，「入国管理局正字検索システム」を導入し，入国管理局ホームページ上に公開している（http://lapse-immi.moj.go.jp:50122/）。
## ① 入国警備官の違反調査

違反調査は，退去強制手続の第一段階であり，入国警備官は，退去強制事由（入管法第24条）に該当すると思われる外国人（以下「容疑者」という。）があるときは，調査（違反調査）を行うことができ（入管法第27条），その結果，同事由に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは，主任審査官（注）が発付する収容令書により容疑者を収容した後，入国審査官に引き渡すこととなる（入管法第39条，第44条）。

## ② 入国審査官の違反審査・特別審理官の口頭審理

入国警備官から容疑者の身柄とともに事件の引渡しを受けた入国審査官は，当該容疑者が退去強制対象者に該当するかどうかの審査（違反審査）を行う（入管法第45条第1項）。入国審査官が退去強制対象者に該当すると認定した場合において，その認定に不服がある容疑者は，特別審理官による口頭審理を請求することができ（入管法第48条第1項），更に特別審理官の判定に不服がある容疑者は，法務大臣に対して異議の申出をすることができる（入管法第49条第1項）。

## ③ 法務大臣の裁決

法務大臣は，容疑者からの異議の申出を受理したときは，異議の申出に理由があるかどうかを裁決する（入管法第49条第3項）。

## 4 在留の許否

## （1） 在留が許可されない場合（退去強制）

違反審査から法務大臣の裁決までの手続（違反審判）が行われた結果，次の場合，主任審査官により退去強制令書が発付される。

○ 入国審査官による違反審査が行われた結果，入国審査官から退去強制対象者に該当すると認定され，当該外国人がこの認定に服したとき（入管法第45条第1項，第47条第5項）

○ 退去強制対象者に該当すると認定された外国人が，認定を不服として特別審理官に口頭審理を請求し，口頭審理の結果，認定に誤りがないと判定され，当該外国人がこの判定に服したとき（入管法第48条第1項，第9項）

☐ 口頭審理の結果に不服がある外国人が，法務大臣に対して異議の申出を行い，その結果，異議の申出に「理由なし」と裁決され，かつ，特別に在留を許可する事情がないとき（入管法第49条第1項，第6項）

なお，違反審判手続において，退去強制事由に該当しないとされた場合には直ちに放免され，退去強制事由には該当するが出国命令（本節5参照）の対象者であると判断された場合には，出国命令を受けた後直ちに放免される。
## 第6節 難民の認定

## 1 難民条約等への加入

我が国は，昭和56年10月3日に難民条約に，次いで57年1月1日に難民議定書に加入し，難民認定手続に係る必要な体制を整えてきた。

難民条約と難民議定書は，難民の定義を定めるとともに，難民に対して締約国が付与すべき諸権利・保護を定めている。

## 2 難民認定手続

## (1) 難民の定義

我が国の難民認定手続において，「難民」とは，難民条約第1条又は難民議定書第1条の規定により難民条約の適用を受ける難民を意味する（入管法第2条第3号の2）。一般的には，人種，宗教，国籍，特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないか又はそれを望まない者とされている。

## (2) 仮滞在許可

不法滞在者等の在留資格未取得外国人から難民認定申請があったときは，その者の法的地位の安定を図るため，一定の要件を満たす場合には仮滞在を許可することとし（入管法第61条の2の4第1項），その間は退去強制手続が停止される（入管法第61条の2の6第2項）。

仮滞在期間は原則として6月であり（入管法施行規則第56条の2第2項），仮滞在の期間が満了するまでに更新の申請をすれば，同期間は更新される（入管法第61条の2の4第4項）が，仮滞在許可には，住居や行動範囲の制限，就労の禁止など，種々の条件が付される（入管法第61条の2の4第3項，入管法施行規則第56条の2第3項）。

なお，仮滞在を許可されなかった在留資格未取得外国人については，難民認定手続と退去強制手続を並行して行うが，難民認定申請中は送還が停止される（入管法第61条の2の6第3項）。

## (3) 事実の調査

難民であることを立証する責任は申請者にあるとされている（入管法第61条の2第1項）が，難民認定申請者は一般に，我が国においてその立証をすることが困難な場合が多いことを考慮しなければならない。そこで，申請者の提出した資料のみでは適正な難民の認定ができないおそれがある場合には，難民調査官が事実の調査をすることになっている（入管法第61条の2の14）。
## （4） 法務大臣による難民の認定と認定の効果

法務大臣は，難民の認定をしたときは，その外国人に対し難民認定証明書を交付し，認定をしないときは，当該外国人に対し，理由を付した書面をもって，その旨を通知する（入管法第61条の2第2項）。

難民として認定された外国人が在留資格未取得外国人であるときは，本邦に上陸後6か月以内に難民認定申請をしたことなど一定の要件に適合する場合には，一律に「定住者」の在留資格が付与される（入管法第61条の2の2第1項）。当該外国人がこれらの要件を満たさない場合であっても，在留を特別に許可すべき事情があると認められる場合には，法務大臣は，在留を特別に許可することができる（入管法第61条の2の2第2項）。

難民と認定された外国人は，入管法上の効果として，難民旅行証明書の交付を受けることができ（入管法第61条の2の12），永住許可要件の一部が緩和される（入管法第61条の2の11）。

## ③ 異議の申立て

難民と認定されなかった者又は難民の認定を取り消された者は，その処分に不服があれば，法務大臣に対し異議申立てをすることができる（入管法第61条の2の9第1項）。法務大臣が異議申立ての決定を行うに当たっては，法律や国際情勢等についての学識経験を有する者から選任された難民審査参与員の意見を聴かなければならないこととされている（入管法第61条の2の9第3項）。

図 5 難民認定申請の形態と手続
## 4 一時庇護のための上陸の許可

外国人の特例上陸許可の1つとして規定されている一時庇護のための上陸の許可（入管法第18条の2）は，船舶等に乗っている外国人が難民条約に規定する理由その他これに準ずる理由により，生命，身体，又は身体の自由を害されるおそれのあった領域から逃れてきた者で，かつ，その外国人を一時的に上陸させるのが相当であると思いますときに，入国審査官が許可するものである。上陸期間は，6月を超えない範囲内で定める（入管法第18条の2第4項，入管法施行規則第18条第5項）。

## 第7節 出入国管理基本計画 (図6)

我が国に入国する外国人の大幅な増加とその活動の多様化が進んでいる中で，外国人の入国・在留が今まで以上に国民生活や経済に大きな影響を及ぼしつつあることから，外国人の入国・在留状況や我が国の国民生活，経済等との関係について総合的に分析し，また，関係行政との調和を図りつつ，外国人の入国・在留の管理に係る指針や施策の基本となるべき考え方等を定めることが必要である。

このため，入管法において，広く国内各界の意見等も十分に踏まえつつ，関係行政機関の長と協議の上，法務大臣が外国人の入国・在留に関する施策の基本となるべき出入国管理基本計画を策定・公表しており，平成4年に初めての出入国管理基本計画が策定され，以後，12年に第2次，17年に第3次，22年に第4次の出入国管理基本計画が策定されている。
## 図6 第4次出入国管理基本計画の概要

○ 本格的な人口減少時代が到来する中, 我が国の社会が活力を維持しつつ, 持続的に発展するとともに, アジア地域の活力を取り込んでいくとの観点から, 積極的な外国人の受入れ施策を推進していく○ 我が国社会の秩序を維持し, 治安や国民の安全等を守るため, テロリストや犯罪者の入国を確実に水際で阻止し, また, 依然として相当数存在する不法滞在者や今後増加が懸念される偽装滞在者対策等を強力に推進するとともに, 法違反者の状況に配慮した適正な取扱いを行っていく○ 我が国における在留外国人の増加, 活動内容の多様化等に対応し, 在留外国人の居住・在留状況等を正確に把握等するために導入される新たな在留管理制度を適切に運用し, 情報を活用した適正な在留管理を行っていくとともに, 地方公共団体における円滑な行政サービスの実施に必要な情報の提供を行うなど, 外国人の利便性の向上に努めていく○ 国際社会の一員として, 難民の適正かつ迅速な症護を推進していく
具体的施策
1 経済成長に寄与するなど社会のニーズにこたえる人材の受入れ○ 高度人材の積極的な受入れのためのポイント制を活用した優遇制度の導入○ 企業における人材活用の多様化に対応する, 企業で雇用される外国人に係る在留資格の見直し○ 資格等によって専門性, 技術性が担保されている外国人の受入れの推進○ 企業で雇用される外国人の在留資格審査に係る提出書類の簡素化及び審査の迅速化の一層の徹底○ 歯科医師, 看護師等の有資格者に対する就労年数制限の見直し○ EPAで受け入れた介護福祉士の就労状況等も踏まえ, 我が国の大学等を卒業し, 介護福祉士等の国家資格を取得した者の受入れの可否について検討2 日系人の受入れ○ 地域社会の中で自立・安定した社会生活が営まれる観点から, 日系人に係る入国等の要件の見直しの検討○ 日系人子女の健全な育成等のための在留期間更新等の審査における就学状況の確認3 国際交流の一層の推進○ 観光立国実現に向けた取組の推進○ ワーキングホリデー制度等を通じた青少年交流の拡大○ ビジネス関係者等の交流の一層の活発化に向けた円滑な出入国手続の検討4 留学生の適正な受入れの推進○ 「留学生30万人計画」の達成に向けた適正・円滑な入国・在留審査の実施○ 我が国企業への就職を希望する留学生の在留資格変更手続の円滑化の推進5 研修・技能実習制度の適正化への取組○ 労働基準監督署等との連携を密にし, 技能実習生の保護を徹底○ 積極的な実態調査等に基づく監理団体, 実習実施機関の適正化○ 送出し機関の適正化に向けた審査の強化, 送出し国への働きかけの強化6 外国人の受入れについての国民的議論の活性化○ 人口減少時代における外国人の受入れの在り方について, 国民的議論を活性化し, 国全体として方策を検討していく中で, その検討に積極的に参画

## 「外国人との共生社会」の実現

「活力ある豊かな社会」「安全・安心な社会」
# 平成26年版労働経済の分析(労働経済白書)のポイント 〜人材力の最大発揮に向けて〜

## 問題意識

○ 人材こそが日本が世界に誇る最大の資源である。全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる「全員参加の社会」の構築には、働き手の数（量）の確保と労働生産性（質）の向上の実現が求められる。

○ こうした問題意識を踏まえ、白書では、労働者を育成し、その就労意欲を引き出すことによって、企業の成長へとつなげていく人材マネジメントについて分析するとともに、職業経験を通じた人的資本の蓄積によって職業能力をさらに高め、安定した生活を送ることのできる職業生涯を通じたキャリア形成に関して分析を行った。

## 第1章 労働経済の推移と特徴

雇用・失業、賃金、労働時間、物価・勤労者家計、労使関係について、2013年の動向を中心に分析。

雇用増、

賃金上昇

に向けた

動き

・2014年1～3月期には完全失業率が3.6％となり、有効求人倍率が1.05倍となるなど、雇用情勢は着実に改善しており、人手不足感が高まっている。なお、2014年7月の有効求人倍率は1.10倍と6月に続き22年ぶりの水準となっている。

・過去の景気回復期と比較して、今回は、所定外労働時間だけでなく就業者数が増加したことが大きな特徴。その内訳をみると、非正規雇用労働者が大きく増加する一方で、正規雇用労働者は減少した。

・2014年の春季労使交渉では、景気回復に伴い企業収益・雇用情勢の改善がみられたこともあって、多くの企業でベースアップを含めた賃上げの回答が行われた。

## 第2章 企業における人材マネジメントの動向と課題

企業を取り巻く競争環境が変化する中、労働者を育成し、その就労意欲を引き出すことによって、企業の成長へとつなげていく人材マネジメントについて分析。

企業を成長させる人材マネジメントについて

・グローバル化やITを始めとする技術革新の進展、経営の不確実性の増大など、企業を取り巻く競争環境が変化する中、正規雇用労働者のみならず、様々な雇用形態で働く労働者が増加している。

・就労意欲を引き出し、競争力を高めることが企業に求められている。労働者の就労意欲が高いと考えている企業では、労働者の定着率が高くなるとともに、労働生産性や売上高経常利益率も高い傾向にある。

・このような企業では、就労意欲が低いと考えている企業と比べ、雇用形態にかかわらず、積極的な雇用管理に取り組んでいる。

## 第3章 職業生涯を通じたキャリア形成

様々な雇用形態で働く労働者が増加している中、職業経験を通じた人的資本の蓄積によって職業能力をさらに高め、安定した生活を送ることのできる職業生涯を通じたキャリア形成に関して分析。

我が国の

職業キャリア形成について

・我が国における職業キャリアの現状をみると、男性では初職から離職せずに就業し続ける割合が高いが、女性では男性に比べその割合は低い。

・一方、職業生涯の中で転職を繰り返す者が一定割合存在し、高所得者層では積極的に転職を行っている層がみられる。

・非正規雇用から正規雇用への移行においては、年齢が若いほど正規雇用への移行可能性が高くなっている。

## まとめ

○ 経済の好循環の実現に向け、企業収益の拡大を持続的な賃金上昇につなげていくために、労働生産性を高めていくことが重要である。

○ 多様な労働者に積極的な雇用管理を行い、就労意欲を引き出す人材マネジメントが、企業を成長させるとともに、我が国の経済成長を高めていく。

○ 持続的な職業キャリアを通じた人的資本の蓄積によって職業能力を高めることが、人々の職業生活を安定させるとともに、我が国の経済社会の基盤を強固にしていく。
## 着実に改善した雇用情勢

2014年1〜3月期には完全失業率が3.6%、有効求人倍率が1.05倍となるなど、雇用情勢は着実に改善しており、人手不足感が高まっている。

(完全失業率と求人倍率の推移)

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」

（注）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャドー部分は景気後退期。なお、2012年7〜9月期から2012年10〜12月期については暫定。

○ 我が国経済は、2008年秋のリーマンショックで急速に悪化した後、2009年初頭に底入れして持ち直しに転じ、2011年の東日本大震災による一時的な落ち込みを乗り越えて、増勢を維持してきた。2012年年央から欧州政府債務危機に伴う世界景気の減速等により弱い動きとなったものの、2013年に入って、経済政策への期待等から株高が進んだこと等を背景に家計や企業のマインドが改善し、内需がけん引する形で景気は持ち直しに転じ、足下では緩やかな景気回復基調にある。

☐ 企業の生産活動が改善する中で企業収益も改善し、こうした明るい動きは雇用面にも波及している。完全失業率は2013年6月に4年8か月ぶりに4.0%を下回り、有効求人倍率も2013年11月に6年1か月ぶりに1倍を超えた。2014年1～3月期には完全失業率が3.6%、有効求人倍率が1.05倍となるなど、雇用情勢は着実に改善しており、人手不足感が高まっている。なお、2014年7月の有効求人倍率は1.10倍と6月に続き22年ぶりの水準となっている。
今回の景気回復局面は、過去の景気回復局面と比較して、所定外労働時間だけでなく就業者数が増加したことが大きな特徴。

(過去の景気回復期と比較した生産と労働投入の関係)

(2013年の産業別・職業別雇用者数の前年差)

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局「労働力調査」、

経済産業省「鉱工業指数」「全産業活動指数」「第3次産業活動指数」をもとに

厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

資料出所 総務省統計局「労働力調査」「労働力調査(詳細集計)」

○ 生産と労働投入について、過去の景気回復局面と比較してみる。今局面の特徴は、製造業については、就業者数の減少が小幅にとどまっていることである。また、非製造業については、活動水準が大きく高まる中で労働投入も増加しており、中でも就業者数が大きく増加している。

このようにみると、今回の景気回復局面では、所定外労働時間だけでなく、就業者数が増加したことが大きな特徴といえる。その内訳をみると、非正規雇用労働者が大きく増加する一方で、正規雇用労働者は減少した。

○ 2013年の雇用者数は、前年差約50万人増と6年ぶりに大きく増加した。この雇用者数の増加について、産業別、職業別にみてみる。

産業別に雇用者数の変化をみると、高齢化に伴い労働需要が増加している医療, 福祉や、卸売業, 小売業、円安方向への動きを背景に外国人観光客が増加したこと等による宿泊業, 飲食サービス業での増加が顕著となっている。医療, 福祉、卸売業, 小売業、宿泊業, 飲食サービス業における増加は主に非正規雇用によるものであるが、医療, 福祉、卸売業, 小売業については正規雇用も増加していることが特徴となっている。

職業別にみると、運搬・清掃・包装等従事者、介護サービスや飲食物調理といったサービス職業従事者、事務従事者で大きく増加している。
## 人口に占める正規雇用労働者の割合

人口に占める正規雇用労働者の割合はそれほど変化しておらず、女性については、2003年から2013年にかけて、各年齢層での正規雇用の割合が高まってきている。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）1）2005年から2011年までの数値は、2010年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）に切り替え集計した値。2）2011年の数値は、東日本大震災による補完推計値。

(人口に占める正規雇用労働者の割合の推移)

資料出所 総務省統計局「労働力調査」「労働力調査(詳細集計)」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

○ 雇用形態別雇用者数の推移をみると、非正規雇用労働者は緩やかに増加している一方で、正規雇用労働者は人口減少の影響等を受け、やや減少傾向で推移している。

○ こうした人口減少の影響を除くため、人口（労働力人口と非労働力人口の合計）に占める正規雇用労働者の割合についてみてみる。15～64歳人口に占める正規雇用労働者の割合は、2005年から2007年にかけてやや高まり、その後、ほぼ横ばいで推移している。女性については、2003年から2013年にかけて、各年齢層での正規雇用の割合が高まってきている。
## 賃金引上げの動き

2013年の現金給与総額は持ち直しの動きをみせている。

さらに、2014年の春季労使交渉において、定期昇給相当分の維持に加え、

ベースアップを含めた賃金の引上げを行う企業が多くみられた。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」 総務省統計局「労働力調査」「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1) 雇用者所得は、雇用者数（非農林業）× 現金給与総額で算出し、実質化のデフレーターは、「持家の帰属家賃を除く総合」を使用。

2) 現金給与総額は、調査産業計、事業所規模5人以上。

資料出所 厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」、（一社）日本経済団体連合会「春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）（最終集計）」、日本労働組合総連合会「春季生活闘争最終回答集計結果」

(注) 1) 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況の2003年以前の主要企業の集計対象は、原則として、東証又は大証1部上場企業のうち資本金20億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合がある企業であり、2004年以降の集計対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合がある企業である(加重平均)。

2) 連合の集計組合は規模計であり、299人以下の中小組合を含む。

3) 経団連 (大手) の集計対象は、原則として東証一部上場、従業員 500 人以上の企業である。

☐ 現金給与総額は2011年以降、2年連続で減少していたが、2013年は持ち直しの動きをみせた。具体的には、パートタイム労働者比率の高まりによる減少圧力を受け、所定内給与は減少したものの、好調な生産活動を受けて所定外給与が増加し、また特別給与も増加した。

マクロの消費への影響という点では、1人当たりの賃金に労働者数を掛けあわせた「雇用者所得」をみる必要がある。実質雇用者所得についてみると、雇用者数の増加が物価上昇による押下げ効果を上回ったことにより、2013年の実質雇用者所得は前年に比べて増加しており、マクロの個人消費の伸びに貢献したと考えられる。

○ 2014年の春季労使交渉において、定期昇給相当分の維持に加え、ベースアップを含めた賃金の引上げを行う企業が多くみられたことから、今後は名目でみた賃金も上昇することが期待され、実質雇用者所得、そしてマクロの消費にもプラスの影響が働くことが期待される。
## 賃金の上昇を可能とする環境の整備に向けて

実質賃金の上昇のためには労働生産性を高めていくことが重要である。さらなる賃金の上昇のために、IT資本への投資に加え、能力開発等を通じた人的資本の蓄積による労働の質の向上を図っていくことが必要である。

資料出所 財務省「法人企業統計調査」(年報)をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(IT資本装備率と労働生産性の関係)

(労働の質と労働生産性の関係)

（注）1) 労働生産性は、従業員1人当たり付加価値をGDPデフレータで実質化したもの。

2) 実質賃金は、名目賃金＝人件費／従業員数とした上で、GDPデフレータで実質化したもの。

資料出所（独）経済産業研究所「JIPデータベース2013」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

3)1995年度から2012年度までの数値。

（注）1) JIPデータベースの産業分類8-59を製造業、60-97を非製造業（データが使用できない72住宅を除く）としている。

2) 実質労働生産性は、実質付加価値（100万円）/マンアワー（1000人×総実労働時間）で算出し、対数変換している。

3) IT資本装備率は、IT資本ストック（100万円、2000年価格）/従業者数（人）で算出し、対数変換している。

4) 労働の質指数は2000年=1.000としたもの。

5) データは、2005年から2010年までプールしたもの。

○ 実質労働生産性上昇率が高くなるにつれて、実質賃金上昇率も高くなる関係があることから、経済の好循環の実現に向け、企業収益の拡大を持続的な賃金上昇につなげていくために、労働生産性を高めていくことが重要である。

○ 労働生産性の向上には、資本装備率の上昇と、全要素生産性の上昇という二つの要因があり、全要素生産性には、資本の質的な変化（最先端のIT技術の導入等）や労働の質的な変化（教育訓練による労働者の能力の向上等）を始め様々な要素が影響を与えている。ここでは、IT投資と労働の質に着目しよう。

○ IT資本装備率と労働生産性の関係をみると、程度の違いはあるものの、製造業・非製造業ともに、IT資本装備率が高くなるほど労働生産性が高くなっていることが分かる。また、労働の質が高くなるほど、労働生産性が高くなることがうかがわれる。

このように、IT資本への投資に加え、職場内外での能力開発等を通じた人的資本の蓄積による労働の質の向上を図り、労働生産性を高めていくことが必要である。
## 就労意欲を引き出す人材マネジメントと企業パフォーマンス

労働者の就労意欲が高いと考える企業では、労働者の定着率や労働生産性が高いと考える割合が高く、企業の収益性を示す売上高経常利益率も高い傾向がある。

（労働者の就労意欲別にみた入社経過年別の正社員の定着率）

（労働者の就労意欲別にみた「同業他社と比較して労働生産性が高い」と考える）

（労働者の就労意欲別にみた売上高経常利益率の平均値）

資料出所（独）労働政策研究・研修機構（2014）「人材マネジメントのあり方に関する調査」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

(注)1) 同調査では「貴企業における労働生産性(従業員一人当たりの付加価値)や従業員の就労意欲について、「同業他社と比べてどう評価するか」を調査している。本図では、就労意欲及び労生産性について「高い・どちらかと言えば高い」と回答した企業と「低い・どちらかと言えば低い」と回答した企業に関して集計を行っている。

2) 入社経過年後の定着率は、「新規に採用した正社員のうち、採用後3年以上勤めている人の、採用者数に占める割合」を示す。

3) 売上高経常利益率は、企業の収益性の尺度であり、経常利益を売上高で除した値として定義される。

○ 労働者の働く意欲を引き出し、その能力を最大限発揮させる人材マネジメントは企業の競争力の維持・強化に大きく影響する。まず、労働者の就労意欲が高まることは、労働者の定着率に直接関係するとともに、人材の定着は、仕事を通じた経験によって人的資本が高まることを意味し、企業の生産性や収益性にもよい影響を与えることが考えられる。

このため、労働者の就労意欲別に労働者の定着率をみると、就労意欲が高いと考える企業では、定着率が高くなるとともに、企業の労働生産性も高い傾向にある。

○ さらに、より客観的に企業パフォーマンスを示す財務指標である「売上高経常利益率」をみると、就労意欲が高いと考える企業では、売上高経常利益率は高くなっていることがうかがえる。
## 就労意欲を高める人材マネジメント

労働者の就労意欲が高いと考える企業では、広範な人材マネジメントを実施している。

資料出所（独）労働政策研究・研修機構（2014）「人材マネジメントのあり方に関する調査」により厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）棒グラフは、従業員の就労意欲が高い、または低いと考える企業別に、各項目に取り組んでいる企業割合を計算し、その差（就労意欲が高い企業割合一低い企業割合）をポイント差として示している。

○ 労働者の就労意欲が高いと考える企業と低いと考える企業の雇用管理の違いをみると、就労意欲が高いと考えている企業では、雇用形態にかかわりなく、広範な雇用管理に積極的に取り組んでいる。

正規雇用労働者では、「経営戦略情報、部門・職場での目標の共有化、浸透促進」、「職場の人間関係やコミュニケーションの円滑化」、「優秀な人材の抜擢・登用」、「能力開発機会の充実」、「職務遂行状況の評価、評価に対する納得性の向上」といった項目で取組に差がみられる。

非正規雇用労働者では、「長時間労働対策やメンタルヘルス対策」、「職務遂行状況の評価、評価に対する納得性の向上」、「公正待遇の実現」に差がみられる。

○ また、人材育成の取組の違いをみていくと、就労意欲が高いと考える企業では「本人負担の社外教育に対する支援・配慮」、「目標管理制度による動機づけ」、「計画的・系統的なOJT」、「定期的な面談」などに取り組んでいる。

このように、多様な労働者に対して幅広い人材育成を行い、就労意欲を引き出す人材マネジメントは、企業の持続的成長の基盤となる。さらに、こうした取組によってマクロな人的資本の蓄積にもつながれば、労働の質の向上によって我が国全体の経済成長にも資することが期待される。
(世代ごとにみた20歳台後半からの継続就業率)

# 我が国の職業キャリアの現状

男性では、50歳台半ばまで約半数が初職から離職することなく就業し続けている。女性では、初職から離職せずに就業し続けている者は男性より少ない。継続就業率は、特に女性で、近年上昇している。

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）現職が初職である者を「離職回数0回」、前職が初職である者を「離職回数1回」、その他が初職である者を「離職回数2回以上」とした。2）初職の有無が不詳な者は、集計対象から除いた。

30歲台前半 30歲台後半 40歲台前半 40歲台後半 50歲台前半 50歲台後半

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計し作成

（注）20歳台後半から継続就業している者の数を20歳台後半の時点での有業者数で除した比率。

男性では、30歳台から50歳台半ばまでは、約半数が初職から離職することなく就業を継続している。

女性では、初職から離転職なく就業を続けている者の割合は30歳台から50歳台半ばまでおよそ2割5分で、初職から離職せずに就業し続けている者は男性より少ない。

○ 世代ごとに正規雇用労働者の20歳台後半からの継続就業率をみると、男女ともに、継続就業率は緩やかに低下してきたが、1967年10月～1972年9月生まれの世代を底として、その後の世代では上昇しており、特に女性では、1977年10月～1982年9月生まれの世代で、30歳台前半までの継続就業率が、1952年10月～1957年9月生まれの世代を上回っている。
# 円滑な労働移動に向けて

比較的所得が低い層と高所得者層で2回以上の転職経験者が多い。転職希望理由をみると、高所得者層では「知識や技能を生かしたい」が多い。

自己啓発を行っている者の方が高い所得を得ている傾向がある。

(年収階級別初職からの転職回数が

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）現職、前職以外が初職である者を「初職からの転職経験が2回以上の者」とした。

2）役員又は正規の職員・従業員の数値。

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）30歳以上55歳未満の役員又は正規の職員・従業員の数値。

(過去1年間の自己啓発の有無別年収分布)

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計（注）30歳以上55歳未満の役員又は正規の職員・従業員の数値。

☐ 年収階級別に転職経験2回以上の者の割合をみると、おおむね年収が500万円未満の層と年収1,500万円以上の高所得者層で割合が高くなっている。また、年収階級別に転職希望者の転職希望理由内訳をみると、高所得者層では、「知識や技能を生かしたい」が多くなっており、高所得者層を中心に、積極的な理由で転職を行っている層が存在していると考えられる。

○ 過去1年間の自己啓発の実施の有無別に正規雇用労働者の年収分布をみると、自己啓発を行っている方が高い年収を得ている者が多い。これは、高い処遇を得るためには継続的な自己啓発が重要であることを示唆している。また、転職希望の有無別に自己啓発の実施割合をみると、比較的年収水準が高い層では、転職希望者で更に自己啓発実施率が高くなっており、高い処遇を維持したまま転職を行おうとすれば、自己を高めるための努力が必要であるとの解釈ができる。一方、比較的所得が低い層では、経済的余裕が十分でないこと等から、必要な自己啓発が行えていない可能性がある。

☐ 円滑な労働移動を促進するためには、公共職業訓練、労働者の自己啓発に対する支援等の公的支援の充実、労働者の職業能力の見える化等、労働市場インフラの戦略的強化が重要である。

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## 販売、サービス職業に多い若年不本意非正規雇用労働者

産業別では「宿泊業，飲食サービス業」、「卸売業，小売業」、「生活関連サービス業，娯楽業」で、職業別では「販売従事者」、「サービス職業従事者」で若年の不本意非正規雇用労働者が多くみられる。

(年齢別・産業別の不本意非正規割合)

(年齢別・職業別の不本意非正規割合)

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

(注)1)不本意非正規割合が5%を超える産業・職業について掲載している。

2) 年齢別の不本意非正規は、個々の職種・業種に占める不本意非正規割合（不本意非正規雇用労働者数／職種・業種内の全非正規雇用労働者数）を算出した。

○ 厚生労働省「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査」によれば、「正社員として働ける会社がなかったから」とする、いわゆる「不本意非正規雇用労働者」は、非正規雇用労働者のうち、およそ2割存在している。

○ こうした不本意非正規雇用労働者の産業・職業の分布特性を、総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の独自集計結果からみると、15歳から24歳層では「宿泊業,飲食サービス業」、「卸売業,小売業」で不本意非正規の割合が高い。また、職業別にみると、同年齢階層については「販売」、「サービス」といった職業で多くみられる。また、25歳から34歳層では、「製造業」、「運輸業,郵便業」、「医療,福祉」、「サービス業（他に分類されないもの）」といった産業で多く、職業別にみると「専門的・技術的職業従事者」、「事務従事者」、「生産工程従事者」、「運搬・清掃・包装等従事者」と幅広い職業で、その割合が高くなっている。