Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
いる。2013年5月のASEAN＋3労働高級事務レベル会合では若年者雇用を促進するための地域協力が、8月のASEAN＋3保健高級事務レベル会合ではユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けた域内の連携強化が、9月のASEAN＋3社会福祉大臣会合では社会福祉分野における協力強化の重要性や地域密着アプローチの必要性等が検討され、それぞれ共同声明が採択された。

さらに、2013年12月には日・ASEAN特別首脳会議が開催され、高齢化社会に起因する問題、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに向けた医療制度及び社会的セーフネットの改善、女性の能力強化などの分野で日本とASEANが協力を強化することが改めて確認された。

## 第2節 人づくりを通じた国際社会への貢献

厚生労働省では、保健医療、水道、社会福祉、社会保障、雇用環境整備、職業能力開発の各分野において、日本の知識・経験を活かして、WHO、ILOをはじめとする国際機関、ASEANやAPEC等の枠組みを通じた国際協力、また、外務省や国際協力機構（Japan International Cooperation Agency：JICA）、民間団体と連携して、ワークショップ開催、専門家派遣、研修員受入れ、プロジェクト計画作成指導などの技術協力を行い、開発途上国の人づくり、制度づくりに貢献している。

## 1 WHOなどを通じた保健医療分野における国際協力

WHO を通じて、鳥・新型インフルエンザなどの新興・再興感染症対策を強化するため、WHO を中心とした感染症対策の国際的な枠組みであるグローバル感染症警報・対応ネットワーク（Global Outbreak Alert and Response Network : GOARN）の強化に努めるとともに、国立感染症研究所や国立国際医療研究センターを中心に開発途上国への専門家の派遣や技術協力を行っているほか、エイズの感染拡大に対処するため、国際連合エイズ合同計画（Joint United Nations Programme on HIV/AIDS : UNAIDS）を通じて援助を行うなど、様々な形で保健医療分野における国際協力を行っているところである。

## 2 ILO を通じた労働分野における技術協力

労働分野において、各種専門技術や幅広い人材等を有するILOに任意の資金拠出を行い、ILOを通じて特定国あるいは地域を対象とした技術協力事業（マルチ・バイ事業）等を実施している。現在、アジアにおける社会的保護制度整備支援事業、南アジアにおける「労働者保護の確保された雇用」への移行支援事業、ILO国際研修センターにおける研修プログラム開発実施事業、アジア太平洋地域の社会セーフティネットの基盤整備事業を実施している。

また、2014（平成26）年度は、新たに、アジアに展開した日系企業等が活動しやすいビジネス基盤を整備するためのアジア展開日系企業等ビジネス基盤整備事業を実施する。

## 3 民間企業、JICAなどを通じた国際協力

職業能力開発分野については、開発途上国において人材育成を重視する機運が一層高
まっていることから、日本との経済的相互依存関係が拡大・深化しつつある東南アジアを中心に、質の高い労働力の育成・確保を図るため、「技能評価システム移転促進事業」を通じて、日系企業と連携しつつ、技能評価システムの構築・改善のための協力を行っている。また、外務省やJICAと連携し、開発途上国における職業能力開発関係施設の設置・運営に対する協力、職業能力開発関係専門家の派遣、職業能力開発関係研修員の受入れなどを行っている。

また、アジア地域の開発途上国における高齢化対策や社会保障制度整備を支援するため、高齢者保健福祉制度の構築に対する専門家派遣や社会福祉・社会保険行政能力向上に関する研修員受入れなどを行っている。さらに、水道分野については、日本の産学官の専門家の知見を活用しながら、国際協力の方針を検討する委員会の設置、水道計画策定支援のための開発途上国現地指導、JICAを通じた専門家派遣や研修員受入れなどを行っている。

## 4 ASEAN 地域、中国等への国際協力

2003（平成15）年から毎年、ASEAN地域の社会福祉と保健医療の分野における人材育成の強化並びに日本及びASEAN諸国間の情報・経験の共有と中長期的な協力関係の構築・強化を目的として、ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を開催している。本会合の結果は、ASEAN＋3保健大臣会合及び社会福祉大臣会合において報告され、ASEAN諸国から高い評価を得ると同時に、今後の会合への期待も表明されている。2013（平成25）年12月には、第11回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を東京で開催し、ASEAN（10か国）から、各国の社会福祉、保健医療、雇用政策を担当する行政官（局長・課長クラス）の参加を得た。同会合では、「Active Aging」をテーマとし、今後高齢化が急速に進むASEAN諸国での、高齢者の健康保持や、福祉及び社会保障ニーズへの対応、高齢者の社会参加などについて議論を行った。

また、2013年度には、アジアをはじめとする開発途上国における高齢化への対応について、現状、課題、ニーズを明確にし、日本の経験・知見を活用した国際協力を推進するための戦略について検討することを目的として、「国際的な Active Aging（活動的な高齢化）における日本の貢献に関する検討会」を開催し、報告書を取りまとめた。2014（平成26）年は、6月にASEAN日本Active Aging地域会合をインドネシアで開催するなど、地域枠組み等における関連分野での検討をリードするとともに、政策対話や二国間協力を推進していく。

さらに、ASEANやAPEC、アジア太平洋地域技能就業能力計画の枠組みを通じて職業能力開発に関する各種研修事業などの国際協力事業を実施している。このほか、開発途上国の職業訓練体制充実のため、開発途上国の現職の職業訓練指導員を対象として、能力向上研修を行っている。そして、民間団体と連携し、中国の労働関係指導者又はその候補となる中堅幹部等を日本に招へいし、日本国内の企業において日本の産業・労働事情について研修を行うとともに意見交換等を行うことにより、人事・労務管理能力、労使関係、労働環境の整備改善能力等の向上を図り、中国における労働分野の自立的な発展に寄与している。このほかにも、2011（平成23）年度より、アジアの貧困地域において、国際的な労使団体のもつネットワークを活用し、公的サポートが行き届かない人々を組織化し、草の根レベルでの社会セーフティネット支援を行っている。
## 5 外国人技能実習制度の適正な実施

外国人技能実習制度 $ ^{*1} $ は、技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的とし、1993（平成5）年に創設されたものである。入国時に原則2か月間の日本語や法令関係等の講習を行い、技能実習1年目で技能検定基礎2級相当、3年目で技能検定3級相当の技能修得を目標に、最長3年間日本において技能を学ぶ。2010（平成22）年7月より入国1年目から技能実習生として、労働基準法等の労働関係法令が適用されている。厚生労働省では、技能実習制度が適正に行われるよう、監理団体・実習実施機関への巡回指導、技能実習生に対する母国語による電話相談等を行っている。

なお、2013（平成25）年11月より法務大臣の私的懇談会である「出入国管理政策懇談会」の「外国人受入れ制度検討分科会」において、技能実習制度見直しの検討を行っており、厚生労働省もオブザーバーとして検討に参加している。

## 第3節 二国間政策対話の推進

## 1 社会保障・保健福祉分野における政策対話

世界で最も急速に高齢化が進展している日本においては、共通の課題に取り組む諸外国との国際比較の中で日本の制度の特性や問題点等について検証し、日本の政策立案の参考とすることが重要である。一方、日本の取組みに対する諸外国からの関心も非常に高くなっている。このため、2013（平成25）年には、日独シンポジウムを実施し、「医療制度における現代の情報基盤」をテーマに政策対話を行った。

## 2 雇用・労働分野における政策対話

経済の国際化の進展等に伴い、先進国が抱えるようになった雇用・労働分野における共通の課題を解決するため、労使、専門家を交えた政策対話が重要となっている。このため、2012（平成24）年7月にEUとの間で「若者のエンプロイアビリティの向上と労働市場参入の促進」をテーマに日EUシンポジウムを行った。また、政府間交流として、2013（平成25）年1月には日仏セミナー（テーマ「高齢者雇用対策」）を開催している。
## 経済活動の国際化への対応

## 1 WTOを通じた活動

経済活動が国際化し、ヒト・モノ・カネの国境を越えた動きが活発化する中で、厚生労働省としても対外経済交渉は重要な課題となっている。世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）は、2001（平成13）年の第4回閣僚会議において合意された「ドーハ開発アジェンダ」に基づく交渉（ドーハ・ラウンド）など $ ^{*2} $ を行っており、厚生労働省としても、経済活性化の観点とともに国内に与える影響を十分に考慮しながら、サービス貿易交渉などの場でWTOの活動に関与してきている。

## 2 経済連携協定 (EPA)

WTO を中心とした多角的貿易体制における貿易自由化を補完する二国間又は多国間の経済連携協定（Economic Partnership Agreement: EPA）等の締結により1990年代以降世界各地で経済連携が加速・拡大されてきた流れを受けて、2014（平成26）年1月末現在、我が国との間でシンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン、スイス、ベトナム、インド及びペルーとの協定が発効している。さらに、環太平洋パートナーシップ（TPP）、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、日中韓FTA、日EU・EPA等数か国・地域と交渉を行っている。EPA等の交渉では、物品貿易の自由化促進等を中心に様々な分野の交渉が行われており、厚生労働省も、これまでの「衛生植物検疫措置（SPS）」、「貿易の技術的障害（TBT）」、「サービス貿易」や「自然人の移動」に加え、近年では「知的財産」、「労働」といった分野でも積極的な対応を行っている。また、日・インドネシア、フィリピン及びベトナムとのEPAでは、インドネシア人、フィリピン人及びベトナム人の看護師・介護福祉士の候補者に対し、一定の条件の下で入国し、日本の国家資格を取得するための研修・就労、国家資格取得後の就労等を認めている（第9章第5節3参照）。

## 第5節 外国人労働者問題等への適切な対応

## 1 日系人を始めとする定住外国人に関する就労環境の改善及び離職した場合の支援

従来、日系人を始めとする定住外国人労働者の多くは、製造業の生産過程に従事し、「派遣・請負」のいわゆる非正規雇用として不安定な雇用形態で就労していた。これらの定住外国人労働者は、リーマンショック以降の急速な雇用失業情勢の悪化により、仕事や住居等を失うこととなり、日系人集住地域のハローワークに求職のため、多数訪れるなどの動きが見られた。これらの者は日本語能力の不足や我が国の雇用慣行の不案内に加え、
スキルの蓄積も十分ではないことから、離職した場合には再就職が極めて厳しい状況にあった。

このため、2008（平成20）年度秋以降日系人集住地域のハローワークを中心に、日本語能力の不足により職業相談等が困難な求職者がハローワークを拠点に求職活動ができるよう、ポルトガル語等の通訳を增配置するとともに、ハローワークと市町村が連携して、生活相談等を含む各種相談をワンストップで行える相談窓口の設置により情報提供・相談体制の構築を行っている $ ^{*3} $ 。また、再就職を希望する日系人に対し、日本語能力も含めたスキルアップを行う日系人就労準備研修を実施している。

通訳を配置しているハローワークにおける職業相談件数は、2013年度に入り経済情勢の改善等により減少傾向で推移しているものの、依然としてリーマンショック前の水準までには改善しておらず、相談を繰り返しても就職に至らない求職者が滞留していることから、引き続き通訳を活用したきめ細かな職業相談、職業紹介を実施していく必要がある。また、日系人就労準備研修については、段階的に日本語能力の向上を図るコースに加え、より就労促進を図るための専門コースの設定、さらに安定した就労を実現するために職業訓練への接続を行うなど、自治体や関係機関とも連携を図り実施している。

また、ハローワークにおいては、雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出制度により事業主から把握した情報を基盤に、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針に基づく労働関係法令や社会保险関係法令の周知啓発に加えて、安易な解雇の防止や再就職援助の努力等についての指導・啓発を行っている。

## 2 専門的・技術的分野の外国人の就業促進

グローバル化が進行する中で、我が国の経済活力と潜在能力を高めるためには、国内人材の最大限の活用はもとより、高度な技術や専門的な知識を持った外国人材の活用が重要な課題である。厚生労働省においても、外国人雇用サービスセンターを中心に全国ネットワークを活用して、その能力発揮及び定着促進を念頭に置いた、企業における高度外国人材の活用促進のための取組みを支援している。

また、2014（平成26）年度より、留学生の在籍者が多い大学等が多数所在する地域を管轄する新卒応援ハローワークに留学生コーナーを設置し、外国人雇用サービスセンターと密接に連携のうえ、留学生に対する就職支援の取組みを推進することとしている。

2013（平成25）年度においては、「高度外国人材活用促進事業」を実施し、有識者による検討会、企業の人事部門、高度外国人材の配属部署の管理職、高度外国人材本人へのヒアリング調査等を通じて、企業における高度外国人材の現状と課題、高度外国人材本人のニーズ等を分析し、企業における高度外国人材の受入れ環境整備の一助となるよう「高度外国人材活用のための実践マニュアル $ ^{*4} $ 」を作成した。

また、法務省告示等により、高度外国人材の我が国への受入れを促進するため、高度外国人材の活動内容を高度学術研究活動、高度専門・技術活動、高度経営・管理活動の3つに分類し、それぞれの特性に応じて、「学歴」、「職歴」、「年収」などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定点数に達した場合に、出入国管理上の優遇措置を与える
「高度人材ポイント制」が2012年5月7日に導入されたところである。本制度については、「日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）」を踏まえ、高度人材の認定要件及び優遇措置の見直しを内容とする改正法務省告示が公布・施行（2013年12月17日公布、同月24日施行）され、制度の利便性の向上が図られた。さらに、高度人材の永住が許可されるための在留歴の短縮に必要な措置を講じるため、2014年3月11日、出入国管理及び難民認定法の改正案が第186回国会に提出された。

## 3 二国間の協定等に基づく外国人看護師候補者及び介護福祉士候補者の受入れ

経済連携協定（EPA）等に基づく外国人看護師候補者及び介護福祉士候補者の受入れは、経済活動の連携強化の観点から、外国人の就労が認められていない分野（看護補助・介護）において、公的な枠組みで特例的に行われているものである。

本枠組みにより入国した看護師候補者及び介護福祉士候補者は、協定等で定められた在留期間（看護師候補者3年、介護福祉士候補者4年）の間、国家資格取得に向けた病院・介護施設での就労・研修等を行い、日本に在留する期間中又は帰国後に国家資格を取得した場合においては、日本国内において看護師及び介護福祉士としての就労が認められる。

インドネシアは2008（平成20）年度から、フィリピンは2009（平成21）年度から受入れを行っており、2014（平成26）年度からは、ベトナムからの受入れが開始される予定である。

厚生労働省では、国家資格取得に向けた就労・研修に関する支援の実施、受入れ調整機関である国際厚生事業団 $ ^{*5} $ （候補者の受入れを適正に実施する観点から、公益社団法人国際厚生事業団が唯一の受入れ調整機関となっている。）による職業紹介業務等に対する指導監督を行うとともに、外務省、法務省、経済産業省と緊密に連携しその運営を行っている。

また、2010（平成22）年度から、看護師国家試験及び介護福祉士国家試験における用語等を見直し、2013（平成25）年度の試験では、2012（平成24）年度に引き続き、試験時間の延長などの配慮も実施した。
# 平成 25 年度 終了研究開発課題に係る 終了評価書

研究機関 : (株)国際電気通信基礎技術研究所、ルネサスエレクトロニクス(株)

研究開発課題 ： 電磁波エネルギー回収技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 24 ～ 25 年度

代表研究責任者 : （株）国際電気通信基礎技術研究所

小林 聖

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：23点

## (総論)

当初計画の目標を着実にクリアし、低入力レベルの電磁波エネルギー回収を実現したことは高く評価できる。なお、実用化に向けての道のりは決して平坦なものではなく、無線電力伝送技術の併用や複合的なハーベスティング技術への展開等、広い視野を持つことが望まれる。

(コメント)

● 低入力レベルの電磁波エネルギーの回収を実現したことは高く評価できる。

● 当初計画の目標を着実にクリアし、新たな技術を確立した。

● エネルギー・ハーベスティング技術の将来性は高いが、提案方式の実用化への道のりは決して平坦ではない。無線電力伝送技術の併用や複合的なハーベスティング技術への展開等、広い視野を持ち、実用化に向けた可能性を探って頂きたい。
(1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

電磁波エネルギーの電力回収をマルチバンドで実証したことは評価できる。また、エネルギー・ハーベスティング技術は今後益々重要ではあるが、早急にビジネスに直結しない研究開発であるため、国として推進する意義は高い。

(コメント)

● 電磁波エネルギーの電力回収をマルチバンドで実証したことは評価できる。

● 電磁波のエネルギー応用として有望な技術で、社会的ニーズも高い。

エネルギー・ハーベスティング技術は今後益々重要である。競合方式にも留意しつつ、実用化に向けて提案方式の特徴を活かしたユースケースを見出して頂きたい。

● 早急にビジネスに直結しない研究開発であるため、国として推進する意義は高いと判断される。

## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

複数の研究機関が連携する中で、運営委員会のアドバイスを有効に活用し、適宜計画を見直しながら、最終的に目標値をクリアする成果を出した点は高く評価できる。

(コメント)
(3) 研究開発成果の目標達成状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

困難な技術を具現化し、当初の目標を上回る電磁波エネルギーの回収に成功したほか、実環境でのデモンストレーションによりその成果を確認した点は評価できる。

(コメント)

● 目標値を最終的に達成しているが、アンテナの開口効率の評価値については平均値として評価するのが適切である。

● 複数帯域対応高効率アンテナ・高効率 RF-DC 変換回路・高効率昇圧 DC/DC 電源回路を開発し、当初の目標を上回る電磁波エネルギーの回収に成功したほか、実環境でのデモンストレーションによりその成果を確認した点は評価できる。

## (4) 研究開発成果の社会展開のための活動実績

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

短い研究開発期間にも関わらず、多数の外部発表や特許を出願している点は、評価できる。また、オープンハウスなど地域社会への展開等の成果が得られている。

(コメント)

● 学会発表等に積極的に取り組み、地域社会への展開等十分な成果が得られている。

● オープンハウスなどで研究成果を発表した。

● 2年間に9件の特許出願と19件の口頭発表を行った点は評価できる。

● 短い研究開発期間にも関わらず、多数の外部発表や特許出願している点は、評価できる。
# (5) 研究開発成果の社会展開のための計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

防災・社会インフラ関係機関等と連携したユースケースが提案されている。ただし、実用化に向けた積極的な活動や費用対効果の検討が見受けられないことから、今後は、成果を効果的に利用できる有効な応用事例を具体的に開拓していくことが望まれる。

(コメント)

● 成果を効果的に利用できる有効な応用事例を、より具体的に開拓していくことが望まれる。

☑ いくつかのユースケースを提案している。

● 実用化に向けた課題整理のために、防災・社会インフラ関係機関等と連携した実フィールドでの実証実験が計画されている。

● 外部発表は十分であるが、受け身の姿勢が強く、実用化に向けた積極的な活動は、残念ながら見受けられない。また、実用化に不可欠なコストパフォーマンスに関する検討がなされているとは思えない。
図2 日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍する学校数

平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成22年度

※特別支援学校については、平成18年度以前においては盲・聾・養護学校であった。
## 第2章 地域の避難所となる学校施設の在り方

## 【本章の概要】

### 1. 地域の避難所となる学校施設に関する基本的な考え方

防災担当部局と連携し、想定避難者数や災害種別のリスクを十分に考慮の上、避難所となる学校施設の安全性や必要な機能、円滑な運営方法、教育活動の早期再開を踏まえ整備することが重要

### 2. 災害発生から避難所の解消までのプロセス

災害発生から避難所の解消までの期間を、以下の4つの段階（フェーズ）に区分。避難所として必要な機能は各段階で変化していくことに留意することが重要。

①救命避難期（発災直後から避難直後まで）

②生命確保期（避難直後から救援物資が届き始めるまで）

### 3. 地域の避難所となる学校施設に必要な機能

・災害発生から避難所の解消までの期間を、4つの段階(フェーズ)に区分した上で、必要な機能を以下のとおり整理・災害が発生してから、避難所として必要な施設・設備を整備するには困難が伴うことから、あらかじめ、避難所として必要な機能を備えておくことが重要

## 耐震性・耐火性、バリアフリー、断熱性

* 学校施設としての基本的性能である、耐震性・耐火性、バリアフリー、断熱性を向上させることは、避難所機能を強化するためにも重要

## 情報通信

* 救命避難期における災害情報の入手と校内への伝達のため、

防災行政無線の受信設備、停電対応の校内放送等を整備しておく

ことが重要

*役場等との連絡のため、相互通信可能な無線設備等を整備しておくことが重要

## 備蓄倉庫

*想定される避難者数に応じた備蓄を、災害に対し安全な場所に確保しておくことが重要

4. 避難所としての学校施設利用計画の策定

## 電気・ガス

*照明やその他の機器の電源の確保のために、可搬式の発電機等を備蓄しておくことが重要。また、自立運転可能な太陽光発電設備を整備しておくことも望ましい。

・避難者の居住スペースや避難所運営に必要なスペースを設定

*普段使用している熱源が使えなくなることを想定し、炊き出しなどに必要な熱源をLPガスやカセットコンロなどにより確保しておくことが重要

・教育活動の再開を見据えて開放する部分とそれ以外の部分を明確に区分

## トイレ

* 断水なども想定し、マンホールトイレや簡易トイレなど複数の対策を組み合わせ、必要なトイレの数を確保することが重要

*プールの水を、配管やポンプによりトイレやマンホールトイレに流せるようにしておくことも有効

・障害のある児童生徒、高齢者、姪姪、感染症患者等の専用スペースを確保した計画の策定が重要

5. 避難所となる学校施設の地域における役割

・地域のニーズに対応した学校施設整備はコミュニティの強化や防災力の強化につながる

・他の公共施設との間における避難所としての防災機能の分担は有効（備蓄の分散、施設に応じた要配慮者対応など）

6. 避難所となる学校施設の防災機能の整備と防災教育等との連携による地域防災力の向上

整備した施設を防災教育の実物大の教材として、また、継続的な避難訓練の場として活用

7. 特別支援学校における特有の留意点

バリアフリー化や多機能トイレ、医療機器のための非常用電源等が重要
学校設置者は、学校施設が地域の避難所となる場合には、以下の考えに基づき学校施設の整備を実施することが重要である。

### 1. 地域の避難所となる学校施設に関する基本的な考え方

地域の避難所となる学校施設の防災機能の整備に当たっては、早期に学校教育活動を再開させることを念頭に、想定される避難者数や、起こりうる災害種別のリスクを十分に考慮し、あらかじめ学校設置者と防災担当部局 $ ^{1} $ との間でお互いの役割を明確にしながら、以下の4項目を踏まえて進めていくことが重要である。

## ①施設の安全性の確保

学校施設が災害時に地域の避難所としての役割を担うためには、まず、施設が安全であることが大前提となる。このため、立地環境が自然災害に対して安全であるとともに、災害により重大な被害が及ばないよう施設の耐震性、耐火性の確保及び天井等の非構造部材の耐震対策 $ ^{2} $ など必要な安全対策を講じることが重要である。

## ②避難所として必要な機能の確保

災害時に避難所となる学校施設では、被災した地域住民を受け入れるとともに、食事の提供、生活関連物資の配布、安否確認に関する情報交換等様々な活動が行われる。

このため、地域住民の受入れや避難所の運営に必要なスペースや備蓄等を確保するとともに、避難生活に必要となる情報通信、電気、ガス、給排水等の機能を可能な限り保持できるよう代替手段も含めた対策をあらかじめ講じておくことが重要である。

また、障害者、高齢者、乳幼児、妊産婦等の避難生活において特別な配慮が必要な方々のために専用のスペースを可能な限り確保するとともに、平常時より学校施設としての基本的な条件であるバリアフリー化や断熱化を進めておくことが重要である。

## ③避難所の円滑な運営方法の確立

避難所の運営を円滑に行うためには、あらかじめ、具体的な運営方法を定め、関係者の共通理解を得ることが不可欠である。このため、防災担当部局、学校設置者、学校、自主防災組織、地域住民等が互いに連携して地域防災に取り組む体制を構築し、避難所としての学校施設利用計画や実践的な運営マニュアルを作成するとともに、これらを関係者に周知しておくことが重要である。

## ④学校教育活動の早期再開

災害後の学校教育活動の早期再開は、地域が日常を取り戻し、災害からの復旧復興への第一歩となる。教育活動を早期に再開するためには、次に示す「災害発生から避難所の解消までのプロセス」を参考にしつつ、避難生活と教育活動が共存する際の対応について、学校施設利用計画に盛り込むとともに、教職員が教育活動再開に専念できる体制への移行等に関して、その運営方法を取り決めるなど、あらかじめ適切な対応を行うことが重要である。
## 2 ．災害発生から避難所の解消までのプロセス

災害発生から避難所の解消までのプロセスについては、「緊急提言 $ ^{3} $ 」において4つの段階（フェーズ）に区分し、各々の段階で必要となる防災機能を整理している。避難所として必要な機能は各段階で変化していくことから、これらのプロセスに留意して対策を検討することが重要である。特に、避難生活が長期化する場合には、避難者のQOL（生活の質）に十分配慮することが重要である。

## ①救命避難期（発災直後～避難直後 $ ^{4} $ ）

災害が発生した直後から児童生徒等や教職員、地域住民が緊急避難場所に避難するまでのフェーズである。

このフェーズでは、災害により停電となっても、災害に対する初期情報（震度、震源、津波の有無、警報発令の有無等）を確実に入手して、円滑な避難行動を取るための対策が求められる。

## ②生命確保期（避難直後～數日程度 $ ^{4} $ ）

児童生徒等、教職員、地域住民が避難してきてから救援物資が届き始めるまで、又は救助されるまでのフェーズである。津波の場合には、緊急避難場所である周辺の高台等や校舎等の屋上等に避難してから救出されるまでの間も該当する。

このフェーズでは、必要最低限の避難生活を確保するための食料など物資の備蓄やトイレの対策、災害情報の入手や救援要請のための情報通信設備などの対策が求められる。

## ③生活確保期（発災数日後～数週間程度 $ ^{4} $ ）

救援物資が届き始めてから、教育活動を再開するまでのフェーズであり、漸次インフラが復旧することが想定される。

このフェーズでは、避難活動に必要な最低限の機能に加え、居住スペースにおけるプライバシーの確保や畳スペースの確保など、より良好な避難生活を送るための対策が求められる。

## ④教育活動再開期（発災数週間後～数か月間程度 $ ^{4} $ ）

教育活動を再開してから、避難所が閉鎖されるまでのフェーズである。

東日本大震災では避難生活が長期化した学校が多かったことから、このフェーズでは、避難所機能が継続する中で教育活動を円滑に行うための対策が求められる。

### 3. 地域の避難所となる学校施設に必要な機能

ここでは、施設・設備などのハード面における対策にとどまらず、備蓄の内容や訓練などソフト面での対策も含めて示している。学校設置者においては、地域や学校の実態等を勘案しつつ、ハードとソフトを組み合わせた対策を検討し、実施することが重要である。

## ＜救命避難期において特に重要な機能＞

## ①施設の安全性

・災害発生時において、児童生徒等や教職員が安全に避難し、その後の避難所としての利用に資するため、施設の耐震性、耐火性の確保に加え、天井等の非構造部材の耐震対策の実施や安全な避難経路の確保により、災害による重大な被害が及ばないよう安全対策を講じることが重要である。
## ②災害情報の入手や救援要請に必要な情報通信

## (a) 災害情報の入手

・救命避難期においては、災害に関する初期情報を的確に入手し、迅速な避難行動につなげるため、防災行政無線の設備や携帯型ラジオを備えておくことが重要である。なお、携帯型ラジオは、手回し充電式とすることも有効である。このほかにも、車載のラジオやカーナビ機器のテレビ機能の活用、携帯電話のワンセグ機能など、停電時でも災害情報を入手するための複数の方法を確保しておくことが望ましい。

## (b) 学校内の連絡

・救命避難期においては、入手した災害情報を児童生徒等や教職員に伝え、速やかな避難行動を促すことができるよう、停電にも対応できる校内放送設備を整備しておくことが重要である。また、校内放送が使えない場合を想定し、拡声器をいつでも取り出せる場所に備えておくなど代替手段を講じておくことが重要である。

## (c) 外部との通信

・救命避難期又は生命確保期においては、安否確認情報、被災状況の報告、救援要請、生活確保期においては、救援物資の要請、教育活動再開に向けた調整など、外部の行政機関との通信が必要となる。固定電話や携帯電話では災害発生時にはつながりにくくなることから、行政機関との相互通信が可能な防災行政無線や、災害時優先電話 $ ^{5} $ の設置が有効である。また、外部との通信手段として、MCA 無線 $ ^{6} $ や衛星電話の活用も有効である。これらの設備は、日頃の訓練により、災害発生時も円滑に使えるようにしておくことが重要である。

図表 2-2-1 災害時優先電話のイメージ（総務省 HP より）

## ③緊急避難場所又は避難所への進入

・学校に教職員がいない時間帯に災害が発生した場合にも、緊急避難場所又は避難所となる屋内運動場や校舎の屋上等に地域住民が円滑に避難できるよう進入方法をあらかじめ決めておくことが重要である。この場合、校門や出入口扉にパニックオープン機能を有する電気錠を導入することや、地震により開くキーボックスを設置することが有効である。なお、鍵つきのドアを設置する場合には、周辺の町内会に鍵の管理を依頼するなど、教職員の不在の際にも速やかに進入できるよう工夫することが重要である。
## ＜生命確保期及び生活確保期に特に重要となる機能＞

## ④トイレ

・避難所となる学校施設では、多数の避難者のためのトイレ対策が最も重要な課題の一つである。既存のトイレの数では対応できない場合や一部のトイレが利用できなくなる場合なども考慮し、複数の対策を組み合わせ、必要なトイレ数を確保することが重要である。

・生命確保期においては、マンホールトイレの整備や、備蓄した簡易トイレや携帯トイレにより対応することも有効である。簡易トイレや携帯トイレの使用に当たっては、断水で使用不能になったトイレブースを活用することも有効である。

・生活確保期以降においては、仮設トイレを設置することが多いことから、あらかじめ設置方法や設置するためのスペース、污物処理・排水方法等も検討しておくことが重要である。

なお、仮設トイレについては、男性に比べて女性の方が混みやすいことから、女性用トイレを多めに確保することが望ましい $ ^{7} $ 。

近年は、洋式の仮設トイレも流通しているので、仮設トイレを手配する際は、利用者のニーズに合ったものを確保することが望ましい。

・避難所となる学校施設には、高齢者、障害者等の要配慮者の使用を想定し、避難者の居住スペースから近い場所に洋式トイレや多機能トイレ $ ^{8} $ を確保することが重要である。

・昼夜問わず安心して使用できるよう、ランタン、懐中電灯等による対応も含めトイレの照明を設置することが望ましい。(詳細は「⑤照明」を参照。)

また、防犯の観点から、トイレが死角とならないことが重要である。
トイレの種類と整備事例

携帯トイレ（イメージ）

簡易トイレ（イメージ）

仮設トイレ（イメージ）

屋外に設置したマンホールトイレ（東京都北区十条富士見中学校）

多機能トイレ （東京都北区立十条富士見中学校）

マンホールトイレのイメージ（江戸川区提供）

図表2-2-2 トイレの種類と整備事例

・避難所となる学校施設のトイレは、災害による断水時の洗浄機能を確保するため、プールや雨水貯留槽の水の利用を検討することが重要である。屋上プールがある場合は、トイレやマンホールトイレに直接流せるように配管を整備しておき、災害時に切り替えて利用することが有効である。また、可搬式のポンプを用意し、屋外プールの水をトイレの洗浄水に利用することも有効である。

・下水処理施設の被災や下水管の破損によりトイレが使用できなくなることもあることから、下水道部局との協議により周辺下水道の耐震化を図ることや、污水貯留槽の学校敷地内への設置などの対策を併せて検討しておくことが望ましい。

■被災時を想定した洗浄水確保のための対応事例

図表2-2-3 アリーナの屋根に降った雨をポンプでくみ上げ、トイレの洗浄に利用（東京都江戸川区立松江小学校）（江戸川区提供）

屋上のプールからマンホールトイレに 水を流すために設けたバルブ （東京都北区立十条富士見中学校）
・下水処理施設の被災や下水管の破損によりトイレが使用できなくなることもあることから、下水道部局との協議により周辺下水道の耐震化を図ることや、污水貯留槽の学校敷地内への設置などの対策を併せて検討しておくことが望ましい。

## ⑤照明

・避難所内が真っ暗になってしまうと、救命避難期の避難や避難所内の移動の際に危険である上、精神的にも心細くなってしまうことから、避難所となる学校施設は、停電時でも一定の照明を確保することが重要である。このため、蓄電機能付きの太陽光発電設備や自家用発電設備により照明用の電力を確保することが考えられる。(詳細は「⑦電力・ガス」を参照。) この場合、発電した電気で屋内照明を点灯させるため、配線を工夫することや可搬式発電機の取付口を設けておくことが望ましい。なお、省エネ型の照明器具は、非常時に電力供給量が不足する場合にも有効である。

・避難所の居住スペースでは、夜間に明るすぎて眠れないということがないよう、調光機能付き照明とすることも有効である。

太陽光発電の自立運転時に利用できるコンセント

(東京都北区立王子小学校・王子桜中学校)

屋内運動場で電気を使えるように

するための可搬式発電機取付口

（東京都北区立十条富士見中学校）

省エネのために設置した

屋内運動場の LED 照明

(東京都北区立十条富士見中学校)

・停電に備え、懐中電灯やランタン及び電池を備蓄しておくことが重要である。また、停電時にも避難所の場所を認識できるよう、投光器等の照明を備蓄しておくことも考えられる。

## ⑥避難者各自が行う情報通信

・避難者が電話や電子メール等で安否確認等を行うことができるよう、避難所の情報通信環境を整備することが重要である。

特に、生命確保期においては、携帯電話は回線のふくそうが発生しやすいことから、発信時に優先的に回線を利用できる特設公衆電話 $ ^{9} $ を設置することが望ましい。

また、電話よりも回線のふくそうが起こりにくい電子メール等のインターネット通信の利用が想定される。この場合に、基地局の通信容量も超過する場合もあることから、基地局を通さずにインターネット通信ができる無線 LAN のアクセスポイントを設置しておくことが有効である。
特設公衆電話取付端子（東京都北区立十条富士見中学校）※電話は備蓄倉庫等に保管しておき、避難所開設時に使用。

被災地における特設公衆電話（宮城県石巻市立北上中学校）（NTT東日本提供）

図表 2-2-4 無線 LAN のアクセスポイント（イメージ）

・避難所は、被災者にとって情報収集・交換の場となることから、避難者の居住スペースとなる屋内運動場等においてもテレビやインターネット環境の提供が可能になるよう、アンテナやコンセント等を整備しておくことが望ましい。

なお、被災者等の持込み端末によるインターネット接続については、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2013～実証事業3年間の成果をふまえて～小学校版（総務省）」が参考となる。

## ■被災者等の持ち込み端末によるインターネット接続

(教育分野における ICT 利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン (手引書)

2013 〜実証事業 3 年間の成果をふまえて〜 小学校版（平成 25 年総務省）抄）

災害時に被災者等が持ち込んだ端末を学校のインターネット環境で使う際に、平常時のネットワーク環境と容易に切り離すことができる仕組みを設けることで、児童の情報にアクセスできないようにすることができます。

## ⑦電力・ガス

避難生活には電力や熱源が必要となるが、災害により電力やガスの供給が止まる可能性が高いことから、それぞれ以下の対策を講じることが重要である。

・生命確保期以降、避難所の照明や携帯電話の充電等が必要となるため、可搬式又は据付け式の発電機と燃料を備蓄しておくことが重要である。また、民間会社等との協定により、移動式の自家発電設備を接続できるよう整備しておくことも有効である。

図表2-2-5 可搬式発電機（イメージ）

・燃料が劣化せず備蓄しやすいという特長がある LP ガス式やカセットボンベ式の発電機を確保することも有効である。また、据付け式の発電機を整備する場合は、平常時の利用やランニングコストも踏まえて検討することが望ましい。
## ■非常用発電機の整備事例

## （東京都足立区立西新井小学校、荒川区立汐入東小学校）

西新井小学校では、ガソリン式、カセットボンベ式の可搬型発電機を備蓄している。その理由は、発電効率としてはガソリン式の方が優れているが、ガソリンを入手できない可能性があることから、状況に合わせてより有効な手段を選択することができるようにするためである。

汋入東小学校では、校舎屋上に、軽油で発電する据付け式発電機を設置しており、停電時も備蓄の軽油75リットルにより、60kVAの出力で2.5時間運転できるようにしている。

・太陽光発電設備を整備する際には、停電時においても自立運転でき、充電した電気を夜間にも使えるよう蓄電機能を備えておくことが望ましい。

・生活確保期に入り、電力供給が復旧すると、冷暖房、洗濯機、電気ポットなど様々な電気器具を使用するため、必要なコンセント数や電気容量を確保することが望ましい。

・避難所となる学校施設においては、暖かい飲食物や乳幼児の粉ミルク等の提供のために、ガスによる熱源を確

自立運転可能な太陽光発電システム（東京都江戸川区立松江小学校）

保することも重要である。都市ガスの供給地域においては、ふだん使用しているガスコンロをLPガスでも利用できるようにする変換器や、LPガス設備を整備しておくことが望ましい。また、ガスの供給停止に備え、カセットコンロ及びカセットボンベを備蓄しておくことが重要である。

震災時にも炊き出しに利用した

LP ガスのタンク（宮城県立石巻支援学校）

都市ガスエリアにおいても災害時にはLPガスを使えるよう、LPガス変換器の接続口を整備（長岡市教育委員会提供）
## ⑧食料・飲料水（救援物資が到着するまで）

・避難所となる学校施設は、避難者の生命維持のため、救援物資が届くまでの3日程度の食料を備蓄などにより確保することが重要である。また、災害時には断水となる可能性が高いことから、ペットボトルによる備蓄、耐震性貯水槽、プールの水の浄水装置などにより飲料水を確保することが重要である。

## ⑨居住スペース

避難所となる学校施設においては、多くの避難者が良好な環境で生活するための十分な広さの居住スペースを

地震発生時には濁った水が入ってこないように受水槽のバルブを閉め、飲料水として使用（東京都江戸川区立松江小学校）

確保することが重要である。（「4．避難所としての学校施設利用計画の策定」を参照。）

また、災害により電力やガスの供給が止まり、温熱環境を確保することが難しくなるため、避難者の居住スペースについては、学校としての基本的な条件である屋内運動場等の断熱化 $ ^{10} $ など、以下の対策をあらかじめ講じることが重要である。

・夏場における暑さ対策として、屋根への遮熱塗料の塗布による遮熱や日よけのためのカーテンの設置など日射熱による室温上昇を防ぐとともに、通風を考慮した温度差換気 $ ^{11} $ や電源を確保した上での扇風機の使用などの対策を講じることが重要である。また、窓を開放した際の虫よけ対策として網戸を設置することも有効である。

冬場における寒さ対策として、内装木質化、畳やマット等の確保、暖房機器及び毛布や寝袋等の防寒具の備蓄などの対策を講じることが重要である。なお、畳やマット等については、固く

避難所となった屋内運動場（仙台市提供）

ない寝床で避難者が寝られるという観点からも重要である。また、外からの冷気等を防ぐために、風除室を設置することも有効である。

・太陽熱で暖めた空気又は雪氷熱で冷やした空気を蓄電池を備えた太陽光発電設備により送風する空調設備など再生可能エネルギーを活用した設備を整備することも有効である $ ^{12} $ 。

## ⑩要配慮者への対応

・障害のある児童生徒等は一般の避難者と同じ空間で過ごすことが難しいため、あらかじめ、障害のある児童生徒等及びその家族のための専用スペースを確保しておくことが重要である。

・車いす利用者等の障害者や高齢者が避難所内を安全に移動できるよう、段差の解消、手すりの設置など、学校施設としての基本的な条件であるバリアフリー化をあらかじめ進めておくことが重要である。(要配慮者向けのトイレについては、「④トイレ」を参照。)
・高齢者、障害者、妊産婦等の避難生活において特別な配慮が必要な方々のために、専用スペースを確保しておくことが重要である。この場合、床をじゅうたん敷きとすることや、個別の温度調整など、きめ細やかな対応ができるよう配慮することが望ましい。

・乳幼児への授乳スペースを確保することが重要である。「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針（平成25年5月 内閣府男女共同参画局）」において、女性や乳幼児が早期に必要と思われる代表的な物資が定められており、参考となる。

## 物資の備蓄・調達・輸送等

## (男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針(平成25年5月 内閣府男女共同参画局)抄)

女性や乳幼児が早期に必要と思われる物資の代表的なものとしては、以下が考えられる。用途に応じ、セットで備蓄、供給することが望ましい。

· 生理用品（生理用ナプキン（長時間用もあるとよい）、サニタリーショーツ、清浄綿、おりものシート、中身の見えないごみ袋）

・粉ミルク用品（粉ミルク、アレルギー用ミルク、乳幼児用飲料水、哺乳瓶、哺乳瓶用の消毒剤、湯沸かし器具）

・離乳食用品（ベビーフード（アレルギー対応食を含む）、スプーン）

・紙おむつ用品（小児用紙おむつ、おしりふき、ごみ袋、乳幼児用着替え、ベビーバス）

・抱っこ紐

・授乳用ポンチョ

・下着（いろいろなサイズ）

・多くの人が密集した場所で感染症が発生すると急速に広がりやすいことから、あらかじめ感染症患者専用のスペースを設けておくことが重要である。この場合、感染症患者専用のトイレも別途設けることが望ましい。

## ⑪備蓄スペース（救援物資が到着するまで）

・生命確保期を乗り切るためには、様々な物資を備蓄しておく必要があることから、物資の内容や量に応じて備蓄スペースを確保することが重要である。

・備蓄物資が水害により流されないよう、備蓄スペースは、想定される災害に対して安全な位置に配置することが重要である。また、発災直後から必要となる物資は、避難者の居住スペースに近い位置に配置することが望ましい。

· 備蓄物資の量は、防災担当部局が算定する児童生徒等や教職員を含めた想定避難者数及び在宅避難者数に応じて確保することが重要である。地域によっては、庁舎等の備蓄倉庫からの供給やスーパーマーケット等との協定締結により、備蓄によらず必要な物資を確保できるようにすることも有効である。

避難スペースとなる2階に

設置した屋内運動場に隣接して

備蓄倉庫を確保

(東京都江戸川区立松江小学校)
## ⑫運営のためのスペース

・避難所の運営に当たる職員やボランティア等の執務スペースや打合せのスペースを確保するほか、生活確保期からは、様々な救援物資が配送されてくることから、搬入、仕分、保管、配給のためのスペースを確保することが重要である。（詳細は「4．避難所としての学校施設利用計画の策定」を参照。）

## ＜生活確保期以降に特に重要となる機能＞

## ⑬衛生

・生活確保期以降は、衛生的な環境の下で避難所生活が送れるよう、避難所をより清潔な環境に保つことが重要である。

このため、定期的に風呂やシャワーを使用することも考慮して、仮設風呂やシャワーを設置するスペースをあらかじめ検討しておくことが望ましい。また、避難者が定期的に洗濯や着替えをすることから、洗濯機置場や男女別の物干場、照明を付けるなど安全に配慮した更衣室を確保することが望ましい。

## ⑭プライバシー

・生活確保期以降は、家族ごとに一定のプライバシーを保てるよう、間仕切りを設けることが望ましい。スペースに余裕がある場合は、避難所内にテントを設置することも有効である。この場合、寒さ対策には一定の効果があるが、風通しが悪くなることに留意する必要がある。

## ⑮相談・交流等

・生活確保期以降は、被災者の生活再建等のための相談窓口を設置するスペースや、避難生活が長期化した場合にも心身の健康を確保していくための喫茶、足湯、集会場等の交流の場の設置について検討することが望ましい。

・避難生活が長期化する場合は、子供の学習スペースを確保することが望ましい。

## ⑯ぺット同行避難者

・避難所にペット同行避難者を受け入れる場合は、「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン（平成25年6月環境省）」において以下のとおり示されており、参考となる。

## ■避難所におけるペット同行避難者の受け入れ

## (災害時におけるペットの救護対策ガイドライン(平成25年6月 環境省)抄)

避難所の設置者や管理者は、飼い主がぺットを連れて避難してくることを想定した対策を取っておくことが必要である。そのため、避難所を選定する際に、ぺットの飼育場所や飼育管理のルールについても検討しておくと、避難所においてぺットに起因した避難者の苦情やトラブルを回避できる。

避難所は、動物が苦手な人やアレルギーを持っている人など様々な人が共同生活を送っている場所であるため、ペットの鳴き声や毛の飛散、臭い等への配慮が必要である。
## ＜教育活動再開期に重要となる工夫＞

・教育活動を再開するために居住スペースを移ることは避難者への負担が大きいことから、避難所開設当初より、避難所と教育機能とのゾーンや動線を分ける工夫をすることが重要である。（詳細は、「4．避難所としての学校施設利用計画の策定」を参照。）

施設・設備 備品 スペース

救命避難期(発炎～避難直後)	生命確保期(避難直後～数日程度)	生活確保期(発炎数日後～数週間程度)	教育活动再開期(発炎数週間後～数ヶ月間程度)
○災害が発生した直後から児童生徒等や教職員、地域住民が緊急避難場所に避難するまでのフェーズ○災害から円滑に避難するための対策が重要	○児童生徒等、教職員、地域住民等が避難してから救援物資等が届き始めるまでのフェーズ○必要最低限の避難生活の確保が重要	○救援物資等が届き始めてから、教育活動を再開するまでのフェーズ○良好な避難生活を確保することが重要	○教育活动を再開してから、避難所が閉鎖されるまでのフェーズ○避難所機能が継続する中で教育活动を円滑に行うことが重要
学校本来の使命	児童生徒等の安全確保	児童生徒等の安否確認	教育活动再開の準備	教育活动の再開
社会的状况	災害の発生ライフライン・情報通信の途絶	救援物資の到着	ライフライン・情報通信の漸次復旧
避難所の状況	地域住民の学校への避難	避難所の開設・市町村による避難所運営	自治組織による運営への移行、ボランティア活動の開始	教育活动と避難所機能の同居・正常化
施設の性能	学校施設の耐震性(非構造部材の耐震対策を含む)・耐火性、パリアフリー、断熱性
情報通信(情報入手・救援要請)	防災行政無線の受信設備
停電にも対応した校内放送
相互通信が可能な無線等設備
拡声器
情報通信(避難者)	特設公衆電話インターネット(無線LAN等)
トイレ	施設内トイレ(プール等の水を利用)	(水道水を利用)
マンホールトイレ
携帯トイレ・簡易トイレ	仮設トイレ
照明・電源	ソーラーライト
懐中電灯・ラインタン
可搬式発電機
外部発電機
ガス	(LPガスがある場合)	(都市ガスエリア)	施設内コンロ(要変換器)	都市ガスを利用
施設内コンロ(LPガスを利用)
カセットコンロ・カセットボンベ
食料・飲料水	施設内水道(貯水槽の水を利用)	(給水車)	水道水を利用
プール水の浄水装置
備蓄食料・ベットボトル
衛生	施設内シャワー(備蓄水を使用)	仮設風呂・シャワー

備蓄	備蓄スペース
スペース	避難スペース	居住スペース
運営スペース	(ボランティア用スペースも追加)
高齢者、障害者、妊產婦、感染症患者等の専用スペース
炊き出しスペース
着替えスペース・授乳スペース
救援物資保管スペース

図表 2-2-6 地域の避難所となる学校施設に必要な機能のまとめ（主なもの）
ESRI Discussion Paper Series No.230

European Climate Change Policy assessed, with Particular Focus on the European Union Emissions Trading Scheme

— Evolution and Key Features to 2020

Frank J. Convery, Corrado Di Maria, Barry Anderson, Jurate Jaraite

February 2010

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# "European Climate Change Policy assessed, with Particular Focus on the European Union Emissions Trading Scheme—Evolution and Key Features to 2020"

Frank J. Convery, Heritage Trust Professor of Environmental Policy

Corrado Di Maria, Environmental Economics Unit, University College Ireland, Dublin

Barry Anderson, Environmental Economics Unit, University College Ireland, Dublin

Jurate Jaraite, Environmental Economics Unit, University College Ireland, Dublin

## Abstract

In this paper, we have surveyed the effects of European climate change policy on European economies and societies, and analyzed them empirically. The paper consists of four parts. Namely, 1) a survey of ex-ante studies and ex-post literatures on the cost assessments of European Union Emissions Trading Scheme (EU-ETS), 2) a research work on subjects and prospects of development, commercialization and diffusion of the Carbon Capture and Storage (CCS), 3) Irish case study on transaction costs of firms in the EU-ETS, and 4) Irish case study on response by firms in the EU-ETS. As a conclusion, this paper proposed appropriate environmental policy process for Japan based on the studies' results.
## TABLE OF CONTENTS

Preface 3
Executive Summary 5
Some Implications for the Japanese Policy Process 14
Learning from the Ex Ante Literature on EU ETS 17
Carbon Capture and Storage in Europe – a priority for Innovation and commercialisation 42
Transaction Costs of Firms in the EU ETS – Irish Case Study 60
Response by firms to the EU ETS – an Irish case study 100
Annex A – the European Union Energy and Climate change Package 108