Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
necessary, they can be used in an introductory way in the preceding grade, and used by way of repetition in the succeeding grade.

a. In Grade 1 and Grade 2, familiar and easy-to-handle materials and tools should be used, such as soil, clay, wood, paper, crayons, pastel crayons, scissors, glue, a simple, small knife, and arrangements should be made to ensure that children can become sufficiently accustomed to using them all.

b. In Grade 3 and Grade 4, the materials and tools used should include pieces of wood, wooden boards, nails, watercolor paints, small knives, an easy-to-use saw, a hammer, and care should be taken to ensure that children use these items appropriately.

c. In Grade 5 and Grade 6, the materials and tools used should include wire and a coping saw, and children should be enabled to use materials and tools that correspond to the mode of expression that will be implemented.

(4) Attention should be paid to accident prevention.

(5) In each grade, the instruction of “B. Appreciation” should include use of local art museums and similar facilities, and schools should collaborate with them, in accordance with the actual situation of children and schools.

3. Works of art should be displayed at appropriate points in the school, and consideration should be given to providing children with an opportunity to appreciate them in the course of ordinary school life.
ESRI Discussion Paper Series No.90

日本における賃金・物価の決定メカニズムとデフレの考察

by

牛嶋俊一郎

March 2004

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 日本における賃金・物価の決定メカニズムとデフレの考察

牛嶋俊一郎

内閣府経済社会研究所

2004年3月
# 日本における賃金・物価の決定メカニズムとデフレの考察 $ ^{*} $

牛嶋俊一郎（内閣府経済社会総合研究所）

## 要旨

これまでのわが国のデフレ論議においては、賃金の役割について議論されることがほとんどなかったが、本稿は、賃金と物価の連動性を認識した上で賃金決定に焦点を当てて分析することにより、従来のフィリップスカーブによる分析では十分に捉えられなかった物価決定のメカニズムを明らかにしようとする試みである。

日本の企業における賃金改定の大半は、いわゆる「春闘」に代表される労使間の交渉等を通じて前年度末から当該年度初めにかけて決定されている。消費者物価のようにコストプラス型で価格が決定されている品目を多く含んでいる物価の場合、賃金の大勢が決定されることは同時に物価の大勢が決定されることでもある。従って、本稿のねらいは、まず、日本の特徴を反映した賃金交渉モデルに基づいて賃金決定式を導出するとともに、それと整合的な形で物価決定式を導出し、それらの推計を通じて日本における賃金、物価の決定メカニズムを明らかにすることである。

結果として、非常にパフォーマンスの高い賃金、物価の決定式が推計され、日本では、（イ）前年度末から当該年度はじめまでの状況に応じて当該年度の名目賃金の大勢が決定され、（ロ）コストプラス型の物価決定方式によって当該年度の物価の大勢も決定されるという単純化された図式が適用できることが確認された。

さらに、推計された賃金、物価の決定式に基づいて、1）デフレの基本的な原因はバブル崩壊後の長期にわたる需要低迷であること、2）98年の金融危機がディスインフレからデフレへの転化の直接的な引き金になった可能性があること、3）本稿を書き上げた2004年2月現在の時点でデフレ克服の展望が
開けてきたこと等を示すとともに、4）デフレからの脱却を確実なものとするため、金融政策は賃金上昇率が持続的にある水準以上を保つようになるまで緩和スタンスを続けるべきであることを論じた。
## 〔要約〕

## (はじめに)

日本の企業における賃金改定の大半は、いわゆる「春闘」に代表される労使間の交渉等を通じて前年度末から当該年度初めにかけて決定されている。平成14年の厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」によれば賃金改定を実施した企業の約9割が3月から6月にかけて改定を決定している。また、賃金改定の適用時期は4月が全体の約3分の2を占め、5月、6月適用分と合わせると第1四半期が約85％に達する。さらに、図1が示すように、その年度の民間企業全体の賃金（特に所定内賃金）上昇率が、主要企業の春季賃上げ率の平均値とほぼパラレルに動いている事実も注目に値する。（春闘伸び率が定昇分で約2％程度高いとされている。）おそらく日本の大多数の企業が「春闘」と同様の春の賃金交渉で、あるいは「春闘」での相場を基にして、当該年度の賃金を決定しているためであろう。

以上のように、日本における毎年度の賃金上昇率の大勢は前年度末から当該年度初めにかけて決定されているわけであるが、このことは、賃金、物価、雇用といったマクロ経済の諸変数の変動を考える場合非常に大きな意味を持っている。特に、かってJ.ヒックスがフィックスプライス（fixprice）とフレックスプライス（flexprice）という概念を使って論じたように、価格の形成に関して、直ちには需給に反応しないコストプラス型のフィックスプライスが大きな割合を占めている場合には、名目賃金のみならず物価についても、当該年度のスタート時に事実上その大勢が決定されているということになる。

さらに、物価の大勢がコストプラス型で決定されるとすれば、日本では経済に
占める輸入の割合が低いので、物価と賃金の連動性が強く現われることになる。その場合には、賃金の決定要因がそのまま主要な物価の決定要因にもなるので、デフレ問題を考える場合、賃金動向の分析が一層重要性を増すことになる $ ^{1} $ 。

一方、日本のデフレの原因として円高やアジアの発展等に伴う安い輸入品の増加がしばしば指摘されているように、輸入の割合は低くとも、輸入物価の変動が大きい場合には国内物価への影響は無視できない。輸入物価が下がった場合、その低下分だけわが国の物価が影響を受けるのは当然であるが、輸入物価の低下はそうした直接的な効果以上に、日本の物価形成に影響を与えてきた可能性があり、賃金・物価の決定メカニズムの中で輸入物価がどのような役割を果たしているかを明らかにすることも重要な課題である。

本稿では、まず日本の状況を反映した賃金決定メカニズムを考察した上で、賃金交渉モデルに基づいて賃金決定式を定式化し推計する。次に、賃金決定式と整合的な形で消費者物価の決定式を定式化し推計する。これらの検討を通じて、先に述べたような単純化された図式が現代の日本経済にかなりうまく適合することを示す。最後に、推計された賃金と物価の決定方程式に基づいてデフレの原因を明らかにするとともに、デフレ克服の観点からの金融政策へのインプリケーションを論じる。
## Ⅰ．日本における賃金決定のメカニズムと賃金決定式の推計

先に述べたように、日本における毎年度の賃金の大勢は「春闘」に代表される賃金交渉等を通じて前年度末から年度初めまでの短期間に集中的に決められている。もちろん、全ての企業が賃金交渉を通じて主体的に賃金を決定しているわけではない。多くの小規模企業は賃金に関してプライステーカーの立場にあり、主要企業の賃金交渉の結果として形成された「世間相場」に従って賃金を決定しているとみられる。以下では労使間交渉により賃金を主体的に決定する企業の賃金決定行動をモデル化し、賃金決定式を導出するが、それ以外の企業における賃金が主体的賃金決定企業の賃金交渉の結果を反映して形成されている限り、そうして得られた賃金決定式は経済全体の賃金決定式とみなすことができると考えられる。

## 1 ．賃金交渉モデルに基づく賃金決定式の定式化

労使間の賃金交渉については、ゲーム論等に基づいて様々な定式化が考えられてきたが、ここでは、賃金の決定と物価の決定を関連付けて論ずることが主要な目的の一つなので、同様な目的意識を持って賃金・物価と失業の関係を論じた Akerlof, Dickens and Perry（1996、2000）²で用いられた賃金交渉モデルを基礎にして、日本の状況を勘案しつつ賃金決定式の定式化を行った。

## （１）賃金交渉モデル

企業側は期首において、t期に予想される雇用者一人当たりの付加価値から賃金を差し引いた金額(つまり一人当たりの利潤)が最大になるようにt期の賃金を決定しようとし、労働側は、受け取る賃金 $ W_{i_{t}} $ と以下に説明する参照賃金 $ W^{*_{it}} $ との差を最大にしようとするという賃金交渉を考える。この場合、次の式で表される企業側と雇用者側の総合的な利得 $ Y_{it} $ を $ W_{i_{t}} $ に関して最大化することによって、交渉のナッシュ均衡解としての賃金決定式が得られる。
$$ \mathrm{Y}_{\mathrm{i t}}=\left(\mathrm{~\boldmath~V}^{\mathrm{e}}{}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}-\mathrm{~\boldmath~W}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}\right)^{\alpha}\mathrm{~\boldmath~(W}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}-\mathrm{~\boldmath~W}^{*}{}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}\right)^{1-\alpha} $$

ここで、 $ V^{e}_{i_{t}} $ は企業 i の雇用者一人当たりの期待付加価値額、 $ W^{*}_{i_{t}} $ は本稿で「参照賃金」と呼ぶ労働者のモラルを維持するために必要な賃金水準、αは賃金交渉における企業側の交渉力、1 - αは労働側の交渉力を表す。

## （２）賃金交渉モデルの均衡解としての賃金決定式

上記の賃金交渉モデルの均衡解として賃金決定式を求め、それを集計した上で、推計に適した伸び率の形で表したものは次の通り。

$$ \mathbf{w}_{\mathrm{t}}=\mathbf{b}_{1}+\mathbf{b}_{2}\mathbf{v}_{\mathrm{t-1}}+\mathbf{b}_{3}\mathbf{w}^{*}_{\mathrm{t}} $$

ここで、 $ b_{1} $ 、 $ b_{2} $ 、 $ b_{3} $ は様々なパラメーターから計算される係数、

$ w_{t} $ は t 期の賃金上昇率、 $ v_{t-1} $ は t-1 期の雇用者一人当たり付加価値上昇率、 $ w^{*}_{t} $ は参照賃金の伸び率である。なお、（2）式を導くに当たっては、 $ v^{e}_{t} $ を t 期における一人当たり付加価値の期待伸び率として、 $ v^{e}_{t} = d_{1} + d_{2} v_{t-1} $ という形で期待が形成されるものと仮定した。

## （３）参照賃金の伸び率について

参照賃金の伸び率は $ w^{*}_{i_{t}}=\pi^{e}_{t}+\lambda^{e}_{t}+f(u_{t-1}) $ と表されるものとした。ここで、 $ \pi^{e}_{t} $ は期待物価上昇率で、 $ \pi^{e}_{t}=\eta_{1}+\eta_{2}\pi_{t-1} $ 、 $ \lambda^{e}_{t} $ は期待実質賃金上昇率で、 $ \lambda^{e}_{t}=\varepsilon\lambda_{t-1} $ 、 $ \lambda_{t-1}=(\lambda_{t-1}+\lambda_{t-2}+\lambda_{t-3}+\lambda_{t-4})/4 $ 、つまり、過去4年の実質賃金の平均伸び率に比例するものとした $ ^{3} $ 、 $ ^{4} $ 。 $ f(u_{t-1}) $ は雇用者のモラル等を維持するための賃金プレミアムであり、労働市場の状況を反映して変化
するものとした。非線形性をうまく表すためにいくつかの形を試し、フィットの良かった次のような式を採用した：

$$ \mathrm{f}(\mathbf{u}_{\text{t}-1})=\mathbf{d}_{1}+\mathbf{d}_{2}/(\mathbf{u}_{\text{t}-1}+1) $$

## ２．賃金決定式の推計

## (1) 推計に用いた賃金決定式

上記の（２）式に参照賃金の式を代入して、次の（３）式を推計に用いる賃金決定式とした。

$$ \mathbf{w}_{\mathrm{t}}=\mathbf{a}_{1}+\mathbf{a}_{2}\text{∀}_{\text{t-1}}+\mathbf{a}_{3}\text{∩}_{\text{t-1}}+\mathbf{a}_{4}\underline{\lambda}_{\text{t-1}}+\mathbf{a}_{5}/(\mathbf{u}_{\text{t-1}}+1) $$

## （２）賃金決定式の推計とその結果

## 1 ）被説明変数として採用した賃金と推計期間

物価決定式の推計に際して所定内給与のパフォーマンスが現金給与よりも良好であったので、所定内給与の上昇率を被説明変数とする賃金決定式を推計することとした。

データは、春闘や会計年度等の日本における制度的特性を考慮して年度データを使用した。推計期間は、第1次石油危機の前と後で賃金決定構造が大きく変化したと考えられるので、本稿では、第1次石油危機以降の1975年度から2002年度を推計期間とした。

また、1998 年度の推計値が実績と比べてかなり過大に出るので、1998 年度を 1、他をゼロとするダミーを使用した。当時の状況から、金融危機が賃金決定にかなり大きなマイナスの影響を及ぼしたのではないかと推測される。

## 2 ）推計結果 $ ^{5} $

推計結果とそのグラフは以下の通りである。
$$ \begin{aligned}wf_{t}=-&\quad1.53+0.097*\mathtt{V}_{t-1}+0.438*\pi_{t-1}+0.512*\underline{\lambda}_{t-1}+8.82^{*}/(\mathtt{u}_{t-1}+1)\\&(-2.85)(5.15)\quad(11.17)\quad(5.32)\quad(4.03)\\&-1.95*98 年 妗 三 -\\&\quad(-4.76)\end{aligned} $$

推計期間：1975 年度 ~ 2002 年度

$$ R^{2}=0.988、 標準誤差 =0.39、 ダービンワトソン比 =2.20 $$

wf_{t}：所定内給与（「毎月勤労統計調査」による）前年度比、%

推計式は賃金の変動を非常にうまく捉えており、賃金の重要な決定要素が適切に取り入れられていることを示唆している。しかも、前年度末までのデータで当該年度の賃金の動きが高い精度で推計されており、日本においては、「前年度末から当該年度はじめまでの状況に応じて、年度当初に当該年度の名目賃金の大勢が決定される」という認識が正しいことが確認されたといえよう。

## 3 ）推計結果の解釈とコメント

賃金決定式を導き出した枠組みに沿って以上の推計結果に関する解釈を試みたが、この要約では失業率の賃金上昇への影響についてのみ紹介する。
（イ）企業（経営）側と労働側の交渉力の強さ（略）

（口）期待インフレ率とそれに関する係数（略）

（ハ）期待実質賃金上昇率に関する係数について（略）

（二）労働市場（失業率）の賃金上昇への影響：いわゆるフィリップスカーブについて

（４）式の $ v_{t-1} $ 、 $ \pi_{t-1} $ 、 $ \lambda_{t-1} $ はそれぞれの時点で歴史的に与えられているので、それらの値を所与とすると、その時点、時点での賃金上昇率と失業率との関係を示したいわば短期のフィリップスカーブが得られる。例えば、最近の状況を反映させて、 $ v_{t-1} $ 、 $ \pi_{t-1} $ 、 $ \lambda_{t-1} $ をゼロと置いた場合の関係をみると次のようになる。グラフについては図３に示した。

$$ \mathrm{wf}=-\quad1.53+8.82/(\mathrm{u}+1) $$

( 5 )

さらに、より長期的な賃金上昇率と失業率の関係を見るため、物価上昇率 = 賃金上昇率 - 生産性上昇率、生産性上昇率 = 実質賃金上昇率、賃金上昇率 = 付加価値上昇率とおき、長期的に持続可能な賃金・物価の姿と失業率の関係を導くと、次のような式が得られる；wf = -3.3 + 0.16 \times \lambda + 19.0 / (u + 1)。この式は $ \lambda $ によってシフトするので、仮に長期的な実質賃金の上昇率として推計期間の平均である $ \lambda = 1.5 $ と置いて $ \lambda $ の項を落とせば次式のようになる。

$$ \mathrm{wf}=-\quad3.13+18.96/(\mathrm{u}+1) $$

( 6 )

（６）式が本稿の推計に基づく長期のフィリップスカーブであり、短期のものと合わせて図３で示した。今回の推計結果によれば、自然失業率仮説とは異なり、長期についても失業とインフレの間にトレードオフが存在する。

これは、数式的には、付加価値にかかる係数とインフレにかかる係数の和が1より小さいことによってもたらされている。この点については、本稿で想定したように $ ^{6} $ 、(イ)人々が過去の経験に基づいて(合理的に)物価および付加価値
の変動についての期待を形成し、（口）しかも比較的単純に自己回帰型の予測を行っているとしたら、1）利潤を含む一人当たりの付加価値のように変動の大きい変数については、将来を割り引いて予想することが合理的であると考えられること、2）ディスインフレの傾向が続く時期には過去の名目値や物価の変動にかかる期待形成の係数が1を下回ることが当然であると考えられることから、人々の合理的な期待形成行動と矛盾するものではないと考えられる。

ただし、上図のようなトレードオフは長期にわたって安定的なものではない。生産性の上昇率に限らず、その他の経済環境が変化すればそれに応じて変化するものであろう。1960年代後半のアメリカのようにトレードオフに頼って完全雇用を目指す政策を続ければ人々の期待に関する係数が変化し、トレードオフの傾きは急なものになり、状況によっては一時的に消滅するかもしれない。一方で、ディスインフレが続いた後にデフレに悩んでいるわが国の現状では上図で示したようなトレードオフが存在することはさほど奇異なことではないであろう。

## ４）９８年ダミーの係数について

先に述べたように、（４）式の推計に当たっては９８年ダミーを使用したが、その係数は１．９５でかつ統計的に有意であり、９８年度の特殊要因が大幅な賃金引き下げにつながったという結果が得られた。当時の情勢にかんがみると、
98年ダミーが代表するものは金融危機とそれに伴う日本経済への先行き不安である可能性が大きい。

## 5 ）賃金上昇率のイナ-シャ（慣性）について

最後に、賃金上昇率のイナ - シャ（慣性）についてコメントしておきたい。下図で示しているように、賃金決定式（4）式の説明変数のうち、消費者物価上昇率、失業率、期待実質賃金上昇率は慣性が強く短期的に大きな変動を示すことはまれである。消費者物価上昇率は後で見るように賃金上昇率によってその基本的な動きが決まっているので、賃金上昇率が強いイナ - シャを持てば同様のイナ - シャを持つことになる。失業率は景気の遅行指標とも言われ、実体経済の動きが徐々にしか伝わっていかない指標である。期待実質賃金伸び率は今回の推計では過去4年間の平均が一番推計のパフォーマンスがよかったが、現実にもそのような形で期待が形成されていれば動きはかなり慣性の強いものになる。もう一つの説明変数である一人当たりの付加価値伸び率は一人当たり利潤と賃金の合計の伸び率である。利潤は大きな変動を示すので他の説明変数と比べて短期的な変動は大きいが、賃金が含まれているため利潤自体の変動と比べればかなり小さいものである。このように、賃金の変動は非常に強いイナ - シャを持っている変数と、変動はするもののそれほど大きくは変動しない変数によって決定されているため、比較的強いイナ - シャをもっているわけである。

図4 賃金上昇率の決定要因の推移
## I I．賃金決定式と整合的な消費者物価決定式の推計

前節でも触れたように春闘を通じて賃金決定している企業は、多くの場合、独占的競争の状況にあり、自らの製品について価格決定力を有していると考えられる。一方、多くの小規模企業は賃金に関しては「世間相場」に従い、また、その製品の価格についてもほとんど支配力を持っていないと考えてよいであろう。こうした認識に基づき、本節では、財・サービスを供給する企業を、1）競争的独占の状況にあり、ある程度の賃金及び価格の決定力を持っている企業と、2）賃金及び製品価格の決定について支配力を持たない企業とに分けて、それぞれのタイプの企業の価格決定式を導出し、その総合として、消費者物価を定式化し、推計した。

### 1. 消費者物価の基本的な決定式

競争的独占企業により供給される財の価格決定式と競争的市場における財の価格決定式を加重平均することにより、以下のような消費者物価の基本的な決定式が導かれる。

$$ \mathbf{P}=-\mathrm{\boldmath~c~}_{1}\rho+\mathrm{\boldmath~c~}_{2}\mathrm{\boldmath~w~}+\mathrm{\boldmath~c~}_{3}\mathbf{P}\mathrm{e}_{\mathrm{\boldmath~m~}} $$

ここで、Pは消費者物価上昇率で、理論的には $ c_{2}+c_{3}=1 $ になることが期待される。 $ P^{e}_{m} $ は消費財の期待輸入物価変化率である。

## ２．消費者物価決定式の推計

## （１）実際の推計に用いた消費者物価の決定式

実際の推計に当たっては、上記の期待輸入物価変化率 $ P^{e}_{m} $ は1期前と2期前の消費財の輸入物価変化率の加重平均で表されるものと想定した。また、（イ）輸入消費財の価格が直接消費者物価に入ってくること、（口）輸入原材料の価格が投入産出の流れを通じて最終的には消費者物価に反映されること、（ハ）投入と産出の間にはラグを伴うこと、（二）消費税の効果を勘案すべきこと等から、最終的には次の式を推計に用いた。なお、添え字に時間を表すtを付けてある。

$$ \begin{aligned}CPI_{t}=a_{1}+a_{2}W_{t}+a_{3}W_{t-1}+a_{4}PM_{t}+a_{5}P_{m t-1}+a_{6}P_{m t-2}+a_{7}89 年 妓三 -+a_{8}97 年 妓三 -\ $ 8)\end{aligned} $$
使用した変数は以下のとおり；

CPI：生鲜食品を除く CPI 総合、前年度比、%

w ：所定内給与指数、全産業、前年度比、%

PM ：総合輸入物価指数、総合、前年度比、%

$ P_{m} $ ：消費財輸入物価指数、前年度比、%

89 年ダミー：89 年度が 1 で他の年はゼロ（消費税導入ダミー）

97 年ダミー：97 年度が 1 で他の年はゼロ（消費税引上げダミー）

なお、推計期間については、輸入製品の価格が大きく低下し、国内の供給構造に大きな影響を与え始めることになった1980年代半ばから2002年度までを基本とした。

## 2 ）推計結果

CPI_{t}= 0.423+0.755*(5*W_{t}+2*W_{t-1})/7+0.024*PM_{t}+0.052*P_{m_{t-1}}

(-3.51)(13.93) (3.19) (3.73)

+0.033*P_{m_{t-2}}+1.24*89年ダミー+1.26*97年ダミー

(2.60) (3.65) (3.62)

R2=0.944，標準誤差 =0.29%、ダービンワトソン比 =1.47、（）内は t 值推計期間：1985 年度から 2002 年度。

図5 CPI(除く生鮮食品)の実績と推計、前年度比、%

上図からもわかるように、（9）式は消費者物価の変動をよくフォローしている。
### I II. 日本におけるデフレの原因と展望

以下においては、これまでの検討で明らかになった賃金・物価の決定メカニズムに基づいて消費者物価と賃金の変動要因を分析し、（イ）わが国はなぜデフレに陥ったのか、（ロ）今後のデフレをどう展望するかという問題を検討したい。

### 1. 消費者物価と賃金（所定内給与）の変動要因分析

はじめに消費者物価決定式の推計結果である（9）式に基づいて消費者物価と賃金が強く連動していることを見た上で、賃金決定式の推計結果である（4）式に基づいて賃金の変動要因を見ることとしたい。

## （１）消費者物価と賃金は非常に強く連動

（９）式に基づいて消費者物価の変動要因を計算し、グラフで表したものが図６である。

図6 CPIの変動要因,前年度比、%

このグラフからもわかるように、わが国の消費者物価変動の大勢は賃金の動きによって説明される。特にバブル崩壊後の1991年度から2002年度までの間に、消費者物価（除く季節商品）上昇率は2.7%から▲0.8%へと3.5%ポイント低下したが、そのほとんどが賃金上昇率の低下によるものである
（賃金上昇率低下の寄与度は▲3．6％ポイント） $ ^{7} $ 。従って賃金の変動要因を明らかにすることが物価の変動要因を明らかにすることでもあるということになる。

もう一つの物価の決定要因である輸入物価は1980年代半ば以降▲1％から+0.5％の間で消費者物価の変動要因になっている。1990年代後半の円安は賃金上昇率が低下を続ける中で、ある程度物価を支える役割を果たしたと見られるが、1999年から2001年にかけての円高とともに輸入物価は大幅に下落し、賃金の下落と合わせて消費者物価のデフレ定着に大きく寄与したとみられる。

## （２）バブル崩壊後の賃金上昇率低下の要因：バブル崩壊後の長期需要低迷がその主因

図7は、賃金決定式（4）式に基づいて、賃金変動の要因を示したものである。バブル崩壊後、賃金上昇率は1991年度の3.8%から2002年度の▲1%まで4.8%ポイント低下したが、その低下要因をみると、消費者物価要因▲1.8%ポイント、失業要因▲1.4%ポイント、期待実質賃金要因▲1.0%ポイント、付加価値伸び率要因▲0.6%ポイントとなっている。このうち消費者物価要因については、そのほとんどが賃金上昇率の低下によるものであるので、この要因自体が、失業要因、期待実質賃金要因、付加価値伸び率要因の3つに還元できる。その結果、1991年度から2002年度までの賃金上昇率低下（▲4.8%ポイント）の要因は、失業要因▲2.2%ポイント程度、期待実質賃金要因▲1.6%ポイント程度、付加価値伸び率要因▲1.0%ポイント程度と試算される。
図7 賃金上昇率の変動要因、前年度比、%

以上の要因のうち、失業要因と付加価値要因はバブル崩壊後の需要低迷にその原因があることは明白であるが、もう一つの期待実質賃金要因についても需要低迷の影響が大きい。ここでの実質賃金は現金給与を実質化したものを採用しているが、現金給与を実質化した実質賃金は景気と強い相関を持ち、景気が良くなると増加し、景気が悪くなると低下しがちである。実質賃金の伸びが低下すると人々の実質賃金の期待伸び率を低下させ、本稿で概念を提示した参照賃金の低下を通じて名目賃金の伸び率を低下させる。この意味で需要の停滞＝景気の低迷は失業率の上昇や付加価値の伸びの低下というルートのほかに期待実質賃金の低下というルートを経由して名目賃金の伸び率低下につながっていると考えられる。

## 2 ．日本をデフレに陥れた要因

以上を要約すれば、（常識的過ぎる結論ではあるが）バブル崩壊以降の需要の長期低迷が様々なルート（失業率の上昇、付加価値伸び率の低下、期待実質賃金伸び率の押し下げ）を通じて賃金上昇率の大幅な低下をもたらし、そのことが日本をデフレに陥れたということができよう。

賃金決定式の１９９８年ダミーについても触れておく必要がある。ダミーにかかる係数は（４）式で-１．９５とかなり大きなものとなった。当時の状況か
ら、金融危機が経済についての先行きの危機感を高め賃金決定にかなりの大きなマイナスの影響を及ぼしたのではないかと推測されるが、そうだとすれば、消費者物価（除く季節商品）は1998年度以降前年度比でマイナスに転じており、1997年暮れ以降の金融危機がわが国におけるデフレの直接の引き金になったということができるかもしれない $ ^{8} $ 。

### 3. これからのデフレ克服の展望について

物価決定式と物価変動の要因分析からも明らかなように、デフレの根本的な解消のためには賃金上昇率が持続的にプラスに転じる必要がある。賃金上昇率は様々な要因によって決定されており、それぞれの要因がある程度のイナーシャ（慣性）をもっているので、短期間に賃金上昇率を大幅に引き上げることは難しい。従って、デフレ解消の観点から基本的に必要なことは、失業率、一人当たり付加価値伸び率、期待実質賃金伸び率の全てが賃金の伸び率にマイナスの影響を及ぼしている現在の状態から脱し、それらの要因がデフレを解消するのに十分なだけのプラスの賃金上昇をもたらすレベルに達するまで、できるだけ高い経済成長を持続することである。今回の分析からはどの程度の成長をどの程度の期間続ければデフレが解消されるかということを明らかにすることはできないが、本稿を書き上げた2004年2月の時点で、デフレ解消に向けての条件が整いつつあるというのが筆者の判断である。

まず、失業率に関しては、今回推計した賃金決定式に基づけば、失業以外の全ての変数の変化率をゼロとおいた場合、賃金上昇率がゼロ以上になるためには失業率が4.8％以下になることが必要である。失業率は2002年以降5％台半ば弱の水準で推移していたが、2003年半ばから徐々に低下しており、2003年12月には5％を切って4.9％になった。賃金上昇率がマイナスを脱することのできる失業率に近づいてきたといえる。もちろん物価上昇率がプラスになるためには賃金上昇率はゼロでは不十分であり、今回の推計では少
なくとも 0．5％程度は必要だと思われる。そのためには賃金決定式の他の変数がゼロの場合、失業率が3％台半ば以下に下がる必要がある（図3参照）。失業率自体は景気の遅行指標であることに加え、過去の失業率の変化と経済成長率との関係（いわゆるオーカン係数）を考慮すると、失業率を現状の5％弱から3％台半ば以下まで1．5％程度引き下げるにはかなりの高成長とかなりの時間が必要だと思われる $ ^{9} $ 。

しかし、失業率の低下だけがデフレの解消の手段だと考える必要はない。賃金決定式が示すように、失業率の低下以外のルートで賃金上昇率を引き上げ、物価の下落を押し止めるルートがあるからである。

第1のルートは、高めの成長を続けることによる企業収益の回復と企業の付加価値成長率の上昇である。最近では企業のリストラが進んでいるので、2～3％程度の経済成長でも企業収益は十分に増加し、付加価値成長率は高まりをみせている。付加価値成長率から賃金上昇率への寄与度は過去の経済拡大時には1％程度に達したこともあり、また、1990年代半ばの景気回復および2000年の景気回復時には0．5％程度になっている。今後とも景気の拡大が持続すれば、付加価値伸び率が過去の景気回復時程度の賃金引き上げ効果を発揮することは十分に期待されよう。

第2のルートは、若干時間はかかるが経済の回復に伴う実質賃金の向上とそれによる期待実質賃金の上昇である。過去20年間の期待実質賃金（過去4年間の実質賃金の平均伸び率）は平均約1％のプラスであったが、この3年間はマイナスに転じており賃金上昇率を引き下げる方向に作用している。バブル崩壊後経済停滞が長引いたことから、実質賃金はしばしば下落し、人々の期待を下げるほうに作用してきた。しかし、経済が順調に回復を続け実質賃金の上昇が
続けば、人々の期待は上方に修正され、賃金上昇率を引き上げる方向で作用するようになる。

どの程度の時間がかかるかは経済成長の強さにもより明確にすることはできないが、第1のルートと第2のルートを合計すれば、失業率が現状からそれほど低下しなくとも、賃金の上昇とデフレの解消を実現することは十分に可能であると言えよう。ただし、その場合でもある程度の高い成長が持続すること、円の高騰がないことが前提である。

(結びに代えて: 金融政策運営へのインプリケーション)

これまで検討してきたことは、金融政策の運営にとっても重要なインプリケーションを持つと考える。すなわち、今後の金融政策の運営に当たっては、次の点に留意すべきであると考える。

最も重要な点は、デフレから完全に脱却し、経済が安定的にプラスの物価上昇を続けるようになるためには、ある程度の期間高い成長が続き、実質賃金の伸びも含め人々の成長期待が経済の中に根付き、経済全体の需給状況が現在よりも大幅に改善されて、失業率を初めとする賃金決定要因のすべてが賃金上昇率にある程度のプラスの影響を与えるところまで回復することが必要であるという点である。これまでの経験からも景気の循環はどうしても避けられず、特に付加価値の伸びはそれに応じてかなり変動する。仮に、景気が上昇している局面で付加価値が伸び、賃金が伸びて物価上昇率がプラスになっていても、失業率や期待実質賃金上昇率が賃金上昇を十分なだけ支える水準になっていなければ、景気が後退した際に賃金上昇率が低下して再度物価の下落を招く恐れがある。こうした事態を避けるためには、ある程度安定的な賃金上昇圧力が根付くまで、拡張的な金融政策を維持することが必要である。

通常、失業率は景気の遅行指標であるとみなされており、失業率を指標とする政策運営は政策変更のタイミングの点で遅きに失するかもしれない。しかし、これだけデフレに苦しみ、デフレからの脱却が最重要の政策課題となっている中では、早すぎる政策転換によってデフレ脱却のチャンスを逃すリスクよりも、遅すぎる政策転換によってインフレ率が予想外に高くなるリスクを選ぶべきであろう。一旦ある程度の安定した賃金上昇圧力が経済に根付き、物価の上昇率が安定的にプラスを続ける状況が実現された後に、よりバランスのとれた正統的な政策運営に戻ることが望まれよう。
10 平成14年の調査によれば、賃金改定の決定時期別企業割合は次のとおり：

## 〔本論〕

## (はじめに)

日本の企業における賃金改定の大半は、いわゆる「春闘」に代表される労使間の交渉等を通じて前年度末から当該年度初めにかけて決定されている。平成14年の厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」によれば賃金改定を実施した企業の約9割が3月から6月にかけて改定を決定している $ ^{10} $ 。また、賃金改定の適用時期は4月が全体の約3分の2を占め、5月、6月適用分と合わせると第1四半期が約85％に達する $ ^{11} $ 。さらに、図1が示すように、その年度の民間企業全体の賃金（特に所定内賃金）上昇率が、主要企業の春季賃上げ率の平均値とほぼパラレルに動いている事実も注目に値する。（春闘伸び率が定昇分で約2％程度高いとされている。）おそらく日本の大多数の企業が「春闘」と同様の春の賃金交渉で、あるいは「春闘」での相場を基にして、当該年度の賃金を決定しているためであろう $ ^{12} $ 。

1 ~ 2月 3月 4月 5月 6月 7 ~ 9月

6.1% 25.2% 33.7% 17.7% 12.1% 5.2%

11 上記調査による賃金改定の適用時期別企業割合は次のとおり：

1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月以降

1.7% 0.6% 3.6% 64.0% 13.5% 6.8% 4.4% 2.1% 1.2% 2.0%
以上のように、日本における毎年度の賃金上昇率の大勢は前年度末から当該年度初めにかけて決定されているわけであるが、このことは、賃金、物価、雇用といったマクロ経済の諸変数の変動を考える場合非常に大きな意味を持っている。特に、かってヒックスがフィックスプライス（fixprice）とフレックスプライス（flexprice）という概念を使って論じたように $ ^{13} $ 、価格の形成に関して、直ちには需給に反応しないコストプラス型のフィックスプライスが大きな割合を占めている場合には、名目賃金のみならず物価についても、当該年度のスタート時に事実上その大勢が決定されているということになる。すなわち、賃金決定について日本のような状況にある場合、（イ）前年度末から当該年度はじめまでの状況に応じて当該年度の名目賃金の大勢が決定され、（ロ）コストプラス型の物価決定方式によって当該年度の物価の大勢も決定されるという単純化された動学的図式が適用できることになる。さらに、そのようにして期首に与えられた賃金,物価の下で、（ハ）生産と雇用あるいは企業収益等が当該年度の有効需要に応じて決定され、それらが次期の賃金、物価の決定につながるわけである $ ^{14} $ 。

さらに、物価の大勢がコストプラス型で決定されるとすれば、日本では経済に占める輸入の割合が低いので、物価と賃金の連動性が強く現われることになる。その場合には、賃金の決定要因がそのまま主要な物価の決定要因にもなるので、デフレ問題を考える場合、賃金動向の分析が一層重要性を増すことになる $ ^{15} $ 。

一方、日本のデフレの原因として円高やアジアの発展等に伴う安い輸入品の増加がしばしば指摘されているように、輸入の割合は低くとも、輸入物価の変動が大きい場合には国内物価への影響は無視できない。輸入物価が下がった場合、
その低下分だけわが国の物価が影響を受けるのは当然であるが、輸入物価の低下はそうした直接的な効果以上に、日本の物価形成に影響を与えてきた可能性があり、賃金・物価の決定メカニズムの中で輸入物価がどのような役割を果たしているかを明らかにすることも重要な課題である。

本稿では、まず日本の状況を反映した賃金決定メカニズムを考察した上で、賃金交渉モデルに基づいて賃金決定式を定式化し推計する。次に、賃金決定式と整合的な形で消費者物価の決定式を定式化し推計する。これらの検討を通じて、先に述べたような単純化された図式が現代の日本経済にかなりうまく適合することを示す。最後に、推計された賃金と物価の決定方程式に基づいてデフレの原因を明らかにするとともに、デフレ克服の観点からの金融政策へのインプリケーションを論じる。
## Ⅰ．日本における賃金決定のメカニズムと賃金決定式の推計

先に述べたように、日本における毎年度の賃金の大勢は「春闘」に代表される賃金交渉等を通じて前年度末から年度初めまでの短期間に集中的に決められている。もちろん、全ての企業が賃金交渉を通じて主体的に賃金を決定しているわけではない。多くの小規模企業は賃金に関してプライステーカーの立場にあり、主要企業の賃金交渉の結果として形成された「世間相場」に従って賃金を決定しているとみられる。以下では労使間交渉により賃金を主体的に決定する企業の賃金決定行動をモデル化し、賃金決定式を導出するが、それ以外の企業における賃金が主体的賃金決定企業の賃金交渉の結果を反映して形成されている限り、そうして得られた賃金決定式は経済全体の賃金決定式とみなすことができると考えられる。

## 2 ．賃金交渉モデルに基づく賃金決定式の定式化

労使間の賃金交渉については、これまでにもゲーム論等に基づいて様々な定式化が考えられてきたが $ ^{16} $ 、ここでは、賃金の決定と物価の決定を関連付けて論ずることが主要な目的の一つなので、同様な目的意識を持って賃金・物価と失業の関係を論じた Akerlof, Dickens and Perry（1996、2000）で用いられた賃金交渉モデルを基礎にして、日本の状況を勘案しつつ賃金決定式の定式化を試みた。春闘の過程で主体的に賃金を決定できる企業は、一般に、その販売する製品・サービスに関してもある程度の価格決定力を有していると考えられるので、前述の Akerlof 等による論文で用いられた独占的競争の考え方に沿ったモデル化は日本の状況にうまく適合するものと思われる $ ^{17} $ 。

## （１）供給関数、需要関数および企業の価格決定式

議論の簡単化のために、与えられた技術水準の下で労働のみを投入要素とする次のような代表的企業の供給関数を考える。
$$ Q_{\mathrm{i}}=\mathbf{F}(\mathbf{N}_{\mathrm{i}};\mathbf{\Lambda}_{\mathrm{i}}) $$

( 1 )

$ Q_{i} $ は企業 i の生産量、 $ N_{i} $ は雇用量、 $ A_{i} $ は技術水準である。労働の限界生産性 $ \partial Q_{i}/\partial N_{i}=q_{i} $ はある範囲内の生産量の下で一定でかつ、 $ q_{i}>Q_{i}/N_{i} $ とする。

また、技術水準は時間とともに向上し、 $ q_{i}/q_{i}>0 $ である。なお、変数の上の・は時間による微分を表している。

次に、各財サービス市場は独占的競争市場であり、代表的企業の製品に対する需要関数は次のような形で表される。

$$ \mathsf{D}_{\mathrm{i}}=\mathrm{D}_{\mathrm{i}}(\mathrm{p}_{\mathrm{i}}/\mathrm{P},\mathrm{E})=\mathrm{E}_{\mathrm{i}}*(\mathrm{p}_{\mathrm{i}}/\mathrm{P})^{-\beta_{\mathrm{i}}} $$

ここで、E は企業が属する産業全体の需要、 $ E_{i} $ は企業の製品に対する需要を表す指標である。これらは、その時点その時点で企業にとっては与えられたもの

であり、企業の価格からは独立のものであると認識されている $ ^{18} $ 。また、 $ Ei/E_{i} $

= E/ E と認識されているものとする。p_{i} は企業 i の製品価格、P は産業全体の

平均価格、 $ \beta_{i} $ は企業iの製品に対する需要の価格弾力性である。

以上の条件で、利潤最大化の解として、企業iの製品価格は次の式で表される。

$$ \mathbf{p}_{\mathrm{i}}=\beta_{\mathrm{i}}/\left(\beta_{\mathrm{i}}-1\right)*\mathsf{W}_{\mathrm{i}}/\mathsf{q}_{\mathrm{i}} $$

( 3 )

ここで $ W_{i} $ は当該企業の賃金である。
## （２）賃金交渉モデル

企業の経営側は期首において、t期に予想される雇用者一人当たりの付加価値から賃金を差し引いた金額（つまり一人当たりの利潤）が最大になるようにt期の賃金を決定しようとする。t期の企業側の利得 $ G_{fi_{t}} $ は次の式で表される。

$$ \mathbf{G}_{\mathrm{f i t}}=\mathbf{V}^{\mathrm{e}}_{\mathrm{i t}}\mathbf{\varepsilon}-\mathbf{W}_{\mathrm{i t}} $$

ここで、 $ V^{e_{i_{t}}} $ は企業 i の t 期における雇用者一人当たりの期待付加価値額（中間財投入が存在しないモデルでは売上と等しい） $ ^{19} $ 、 $ W_{i_{t}} $ は一人当たりの名目賃金である。

一方、労働側は、受け取る賃金 $ W_{i_{t}} $ と以下に説明する参照賃金 $ W^{*}_{it} $ との差を最大にしようとする。労働側の利得 $ G_{wi} $ は次の式で表される。

$$ \mathbf{G}_{\mathrm{w i t}}=\mathbf{W}_{\mathrm{i t}}-\mathbf{W}^{*}_{\mathrm{i t}} $$

W*_{it} をどのようなものとして想定するかは、賃金決定方程式を定式化する際の重要なポイントである。Akerlof, Dickens and Perry（1996）をはじめ多くの文献で、ここでのW*_{it} に対応するものとして、労働者が企業をやめて労働市場に出た場合に得ることが出来る期待機会利得=(1-u)W+uSが想定されている。ここで、uは失業率、Wは市場賃金、Sは失業手当である。しかしながら、日本の場合には単に企業をやめて労働市場で職探しをした場合に失う賃金の額が非常に大きいので $ ^{20} $ 、それをもとにした機会利得が賃金交渉の材料になるとは考えにくい。むしろ、働くモラルとも大きく関わる労働者の公正意識やコネを通じた転職動機といった要素を取り入れてW*_{it}を構築したほうがいいのではないかと考えて、本稿では「W*_{it}は労働者の企業に対する忠誠心やモラルの維持などのために最低限支払わざるを得ないと企業側が考えている賃金水準である」という想定を行った。労働側は企業側のそのような考えを承知しており、賃金交渉においてこの水準からの上乗せを最大にしようとするわけである。以下では、W*_{it}のことを参照賃金と呼ぶ。W*_{it}が具体的にどのような要素で構成されているかについては、賃金決定式の推計のセクションで触れることにしたい。
以上のような賃金交渉のナッシュ均衡解は、次の式で表される両者の総合的な利得 $ Y_{it} $ を $ W_{it} $ に関して最大化することによって求められる。

$$ \mathrm{Y}_{\mathrm{i t}}=\mathrm{G}_{\mathrm{f i}}\mathrm{\boldmath~t~}^{\alpha}\mathrm{G}_{\mathrm{w i}}\mathrm{\boldmath~t~}^{\mathrm{\scriptsize~1}-\alpha}=\big(\mathrm{\boldmath~V}^{\mathrm{e}}\mathrm{\boldmath~i}_{\mathrm{t}}\mathrm{\boldmath~-~}\mathrm{W}_{\mathrm{i t}}\big)^{\alpha}\mathrm{\boldmath~(W}_{\mathrm{i t}}\mathrm{\boldmath~-~}\mathrm{W}^{*}\mathrm{\boldmath~i}_{\mathrm{t}}\big)^{\mathrm{\scriptsize~1}-\alpha} $$

ここで、αは賃金交渉における企業側の交渉力、1 - αは労働側の交渉力を表す $ ^{21} $ 。なお、両者の交渉力は全ての企業に共通であると仮定して添え字iを省略した。

（３）個別企業の賃金決定式：賃金交渉モデルの均衡解とその伸び率での表現

（６）式をＷｉｔで微分してゼロとおくことにより、次のような賃金決定式が均衡解として得られる。途中の計算は煩雑なので省略した。

$$ \mathrm{W}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}=(1-\upalpha\mathrm{\varepsilon})/(\mathrm{\varepsilon}1-\upalpha\mathrm{A}_{\mathrm{i}})\mathrm{\varepsilon}^{*}\mathrm{V}^{\mathrm{e}}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}+\upalpha\mathrm{\varepsilon}(1-\mathrm{A}_{\mathrm{i}})/(\mathrm{\varepsilon}1-\upalpha\mathrm{A}_{\mathrm{i}})\mathrm{\varepsilon}^{*}\mathrm{W}^{*}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}} $$

ここで、$\mathrm{A}_{\mathrm{i}}=\partial\left(\mathrm{V}^{\mathrm{e}}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}-\mathrm{W}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}\right)/\partial\mathrm{W}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}=\beta_{\mathrm{i}}/\left(\beta_{\mathrm{i}}-1\right)*\mathrm{q}_{\mathrm{i}}/\mathrm{q}_{\mathrm{i}}*[1-\beta_{\mathrm{i}}(1-\gamma_{\mathrm{i}})]-1$ である。$\mathrm{q}_{\mathrm{i}}$ は平均生産性であり、$\mathrm{A}_{\mathrm{i}}<0$ である。

賃金決定式を現実のデータに当てはめて推計する際には、伸び率の形で表現されていたほうが都合がいいので、（7）式を伸び率の形で表現するために、まず（7）式の両辺を $ W_{t-1} $ で叙すと次式が得られる。

$$ \begin{aligned}\mathrm{W}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}/\mathrm{~W}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}-1}}=&(1-\mathfrak{a})/\mathrm{B}_{\mathrm{i}}^{\star}(1/\theta_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}-1}})_{\mathrm{i}}^{\star}\mathrm{V}^{\mathrm{e}}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}/\mathrm{V}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}-1}}+\mathfrak{a}(1-\mathrm{~A}_{\mathrm{i}})/\mathrm{B}_{\mathrm{i}}^{\star}\mathrm{W}^{\ast}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}}}/\mathrm{W}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}-1}}\\ &(8)\end{aligned} $$

ここで、$\mathbf{B}_{\mathrm{i}}=(1-\alpha\mathrm{Ai})$、$\theta_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}\cdot\mathrm{i}}}=\mathrm{W}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}\cdot\mathrm{i}}}/\mathrm{V}_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}\cdot\mathrm{i}}}$ である。$\theta_{\mathrm{i}_{\mathrm{t}\cdot\mathrm{i}}}$ は $t-1$ 期の付加価値に占める雇用者所得の割合を示している。