Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	昭和50年度成立预算(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
25-00 土地区画整理事業費補助	50,189,400	3,948,000	0	3,948,000	54,137,400
25-00 街路事業費補助	148,263,500	9,457,000	0	9,457,000	157,720,500
24-00 街路交通調査費外1目	1,037,100	0	0	0	1,037,100
04 北海道街路事業費	14,130,000	1,050,000	0	1,050,000	15,180,000
25-00 土地区画整理事業費補助	2,420,000	188,000	0	188,000	2,608,000
25-00 街路事業費補助	11,665,000	862,000	0	862,000	12,527,000
25-00 街路交通調査費補助	45,000	0	0	0	45,000
06 建設機械整備費	4,157,000	0	0	0	4,157,000
07 北海道建設機械整備費	2,795,000	0	0	0	2,795,000
08 離島道路事業費	10,047,000	891,900	0	891,900	10,938,900
25-00 道路事業費補助	8,856,000	767,900	0	767,900	9,623,900
25-00 交通安全施設等整備事業費補助	9,000	0	0	0	9,000
25-00 土地区画整理事業費補助	603,000	67,000	0	67,000	670,000
25-00 街路事業費補助	579,000	57,000	0	57,000	636,000
18 沖縄道路事業費	25,066,300	3,027,784	0	3,027,784	28,094,084
24-00 一般国道直轄改修費	8,063,300	1,349,784	0	1,349,784	9,413,084
24-00 直轄道路維持修繕費	5,642,000	182,000	0	182,000	5,824,000
25-00 一般国道改修費補助	1,285,000	160,000	0	160,000	1,445,000
25-00 地方道改修費補助	4,236,000	634,000	0	634,000	4,870,000
25-00 地方道維持費補助	1,320,000	100,000	0	100,000	1,420,000
152 建設省所管 道路整備特別会計

科目	昭和50年度成立净算额(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
24-00 交通安全施設等整備事業費	468,000	115,000	0	115,000	583,000
25-00 土地区画整理事業費補助	750,600	27,000	0	27,000	777,600
25-00 街路事業費補助	2,263,000	460,000	0	460,000	2,723,000
25-00 一般国道維持費補助外6目	1,038,400	0	0	0	1,038,400
11 日本道路公団等事業助成費	39,250,000	4,330,000	0	4,330,000	43,580,000
45-00 日本道路公団補給金	13,000,000	100,000	0	100,000	13,100,000
59-00 日本道路公団出資金	16,100,000	3,900,000	0	3,900,000	20,000,000
59-00 首都高速道路公団出資金	4,700,000	330,000	0	330,000	5,030,000
59-00 阪神高速道路公団出資金外1目	5,450,000	0	0	0	5,450,000
12 有料道路整備資金貸付金	10,920,000	300,000	0	300,000	11,220,000
59-00 一般有料道路整備資金貸付金	8,426,000	120,000	0	120,000	8,546,000
59-00 都市高速道路整備資金貸付金	2,494,000	180,000	0	180,000	2,674,000
13 附带工事費	18,575,000	0	0	0	18,575,000
14 受託工事費	11,972,000	0	0	0	11,972,000
15 道路事業工事諸費	41,267,069	870,031	0	870,031	42,137,100
21-02 職員基本給	18,982,746	525,171	0	525,171	19,507,917
21-03 職員諸手当	9,297,415	246,281	0	246,281	9,543,696
21-04 超過勤務手当	3,156,375	86,670	0	86,670	3,243,045
23-09 工事雑費	1,699,029	11,909	0	11,909	1,710,938
21-05 非常勤職員手当外15目	8,131,504	0	0	0	8,131,504
科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
16 事務費	421,031	0	0	0	421,031
19 予備費	2,237,900	0	541,990	541,990	1,695,910
歳出合計	1,088,408,300	95,123,342	541,990	94,581,352	1,182,989,652
道路整備特別会計補正昭和50年度建設事業計画表
区分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)
道路事業費	712,460,522	597,212,100	113,816,332	1,432,090	1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の16,898,864千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の400,147千円を含む2 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入900,000千円のほか雑収入541,990千円を含む3 建設事業には、「道路整備緊急措置法」第2条第1項の規定による道路整備5箇年計画に係る事業を掲げ、附帯工事、受託工事及び予備費等を除く
北海道道路事業費	15,180,000	15,180,000	0	0
建設機械整備費	4,876,700	3,916,000	950,800	9,900
北海道建設機械整備費	2,991,800	2,767,800	224,000	0
離島道路事業費	10,938,900	10,938,900	0	0
沖縄道路事業費	28,494,231	28,494,231	0	0
日本道路公団等事業助成費	43,580,000	43,580,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	11,220,000	11,220,000	0	0
合計	1,164,920,653	1,038,405,531	125,073,132	1,441,990
昭 和 50 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 别 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭 和 50 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和50年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入 2 歲 出	388,346,035	69,444,627	0	69,444,627	457,790,662
388,346,035	69,750,230	△	305,603	457,790,662
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入	56,787,515	0	56,787,515	1 治水事業に要する経費等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 昭和50年4月以降政府職員の給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
156 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	81,361	0	81,361	1 昭和50年4月以降政府職員の給与改善に必要な経費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額の増加2 特定多目的ダム建設工事の施行のため必要な事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額の増加
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入	11,002,066	0	11,002,066	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	11,002,066	0	11,002,066
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-00 電気事業者等工事費負担金収入	1,573,685	0	1,573,685	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理及び国が施行する利根川広域導水路の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加
0401-01 電気事業者等工事費負担金収入
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	24,188,750	0	24,188,750	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として1 国が施行する(1) 1 級河川の改良工事(2) 維持修繕工事2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助1・2 級河川について中小河川改良工事小規模河川改良工事局部改良工事等最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として「首都圈整備法」に基づき(1) 国が施行する河川改良工事等(2) 東京都等が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助中小河川改良工事局部改良工事等最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として1 国が施行する(1) 1 級河川の改良工事、維持修繕工事(2) 2 級河川に係る特殊河川の改良工事2 北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助1・2 級河川について中小河川改良工事小規模河川改良工事局部改良工事
首都圈河川事業に必要な経費	4,534,900	0	4,534,900
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	5,114,105	0	5,114,105
158 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	11,356,600	0	11,356,600	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として1 国が施行する(1) 六角川河口堰ほか1 ダムの建設工事等(2) 利根川広域導水路の建設工事2 地方公共団体が施行する多目的ダムの建設事業に必要な事業費の一部補助
05 水資源開発公団交付金	治水ダム建設事業に必要な経費	3,085,000	0	3,085,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として地方公共団体が施行する治水ダムの建設事業に必要な事業費の一部補助
水資源開発公団交付金に必要な経費	10,912,372	0	10,912,372	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として「水資源開発公団法」に基づき、水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項の規定による費用の交付
06 砂 防 事 情 費	砂防事業に必要な経費	7,525,811	0	7,525,811	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として1 国が施行する(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
07 北海道砂防事業費	特殊土じょう地帯砂防事業に必要な経費	1,644,429	0	1,644,429	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として「特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法」に基づく特殊土じょう地帯の保全を図るための砂防事業等
砂防事業に必要な経費	220,160	0	220,160	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として1 国が施行する砂防工事2 北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	243,000	0	243,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 小規模河川改良工事及び河川局部改良工事(2) 治水ダム建設工事(3) 砂防工事
奄美群島治水事業に必要な経費	44,000	0	44,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において鹿児島県が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 小規模河川改良工事(2) 砂防工事
17 沖縄治水事業費	治水事業に必要な経費	152,000	0	152,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として沖縄県が施行する次の事業に必要な事業費の補助(1) 河川の堤防、護岸等の改良工事(2) 砂防工事
14 治水事業工事諸費	政府職員の給与改善に必要な経費	556,399	0	556,399	昭和50年4月以降政府職員の給与改善
治水事業の事務費等の必要な経費	172,704	0	172,704	国が施行する河川等の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
19 予備費	予備費の減少	0	305,603	305,603	歳出追加の財源に充てるための修正減少
巌入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	318,697,655	56,787,515	0	56,787,515	375,485,170
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	5,578,342	81,361	0	81,361	5,659,703
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	50,126,481	11,002,066	0	11,002,066	61,128,547
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	2,043,186	1,573,685	0	1,573,685	3,616,871
0600-00 附带工事費負担金收入
0601-00 附带工事費負担金收入	3,210,000	0	0	0	3,210,000
0700-00 受託工事納付金收入
0701-00 受託工事納付金收入	7,414,000	0	0	0	7,414,000
0800-00 前年度剩余金受入
科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0801-00前年度剩余金受入	700,000	0	0	0	700,000
0900-00雑収入
0901-00雑収入	576,371	0	0	0	576,371
歳入合計	388,346,035	69,444,627	0	69,444,627	457,790,662
歳出
01河川事業費	169,316,000	28,723,650	0	28,723,650	198,039,650
24-00直轄河川改修費	76,729,000	20,251,350	0	20,251,350	96,980,350
24-00直轄河川維持修繕費	9,223,000	1,177,400	0	1,177,400	10,400,400
24-00直轄河川環境整備事業費	2,746,000	99,900	0	99,900	2,845,900
25-00河川改修費補助	74,206,000	7,195,000	0	7,195,000	81,401,000
24-00河川事業調査費外2目	6,412,000	0	0	0	6,412,000
02北海道河川事業費	31,220,000	5,114,105	0	5,114,105	36,334,105
24-00直轄河川改修費	20,065,000	4,143,155	0	4,143,155	24,208,155
24-00直轄河川維持修繕費	690,000	119,950	0	119,950	809,950
25-00河川改修費補助	9,822,000	851,000	0	851,000	10,673,000
24-00直轄河川環境整備事業費外2目	643,000	0	0	0	643,000
03河川総合開発事業費	39,006,200	14,441,600	0	14,441,600	53,447,800
24-00直轄河川総合開発事業費	2,418,000	3,778,000	0	3,778,000	6,196,000
24-00直轄流況調整河川事業費	1,807,000	2,696,600	0	2,696,600	4,503,600
25-00河川総合開発事業費補助	18,994,950	4,882,000	0	4,882,000	23,876,950
162 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
25-00 治水ダム建設事業費補助	9,061,250	3,085,000	0	3,085,000	12,146,250
24-00 直轄堰堤維持費外6目	6,725,000	0	0	0	6,725,000
04 北海道河川総合開発事業費	1,380,600	0	0	0	1,380,600
05 水資源開発公団交付金
25-00 水資源開発公団交付金	14,689,294	10,912,372	0	10,912,372	25,601,666
06 砂 防 事 業 費	69,882,600	9,170,240	0	9,170,240	79,052,840
24-00 直 辖 砂 防 事 業 費	14,851,200	2,903,467	0	2,903,467	17,754,667
24-00 直轄地すべり対策事業費	705,800	49,973	0	49,973	755,773
25-00 砂 防 事 業 費 補 助	45,132,000	5,566,800	0	5,566,800	50,698,800
25-00 地すべり対策事業費補助	4,619,000	650,000	0	650,000	5,269,000
25-00 砂防事業調査費外1目	4,574,600	0	0	0	4,574,600
07 北海道砂防事業費	3,284,000	220,160	0	220,160	3,504,160
24-00 直 辖 砂 防 事 業 費	509,000	99,960	0	99,960	608,960
24-00 砂 防 事 業 調 查 費	7,000	0	0	0	7,000
25-00 砂 防 事 業 費 補 助	2,656,000	104,200	0	104,200	2,760,200
25-00 地すべり対策事業費補助	112,000	16,000	0	16,000	128,000
08 建設機械整備費	497,000	0	0	0	497,000
09 北海道建設機械整備費	88,000	0	0	0	88,000
10 離島治水事業費	2,808,000	287,000	0	287,000	3,095,000
25-00 河川改修費補助	693,000	63,000	0	63,000	756,000
科目	昭和50年度成立预算额(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正减少額(千円)	差引額(千円)
25-00 治水ダム建設事業費補助	399,000	40,000	0	40,000	439,000
25-00 砂防事業費補助	1,206,000	184,000	0	184,000	1,390,000
25-00 河川総合開発事業費補助外1目	510,000	0	0	0	510,000
17 沖縄治水事業費	1,413,200	152,000	0	152,000	1,565,200
25-00 河川改修費補助	819,000	115,000	0	115,000	934,000
25-00 砂防事業費補助	220,000	37,000	0	37,000	257,000
24-00 直轄堰堤維持費外4目	374,200	0	0	0	374,200
12 附带工事費	3,056,016	0	0	0	3,056,016
13 受託工事費	6,997,109	0	0	0	6,997,109
14 治水事業工事諸費	44,118,134	729,103	0	729,103	44,847,237
21-02 職員基本給	20,897,932	348,862	0	348,862	21,246,794
21-03 職員諸手当	10,300,559	164,138	0	164,138	10,464,697
21-04 超過勤務手当	2,577,821	78,451	0	78,451	2,656,272
22-08 日額旅費	453,321	10,754	0	10,754	464,075
23-09 工事雑費	1,237,021	126,898	0	126,898	1,363,919
21-05 非常勤職員手当外13目	8,651,480	0	0	0	8,651,480
15 事務費	182,569	0	0	0	182,569
19予備費(89-...)	407,313	0	305,603	305,603	101,710
歲出合計	388,346,035	69,750,230	305,603	69,444,627	457,790,662
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	昭和50年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入	43,058,030	22,115,846	0	22,115,846	65,173,876
2 歳 出	43,058,030	22,153,032	△ 37,186	22,115,846	65,173,876
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	15,005,811	0	15,005,811	1 特定多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 昭和50年4月以降政府職員の給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	2,722,989	0	2,722,989	国が施行する特定多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入	4,387,046	0	4,387,046	国が施行する特定多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入
歳 出
事 项 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	20,072,416	0	20,072,416	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として国が施行する多目的ダムの建設工事等
02 北海道多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	1,399,400	0	1,399,400	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として国が施行する多目的ダムの建設工事等
06 沖縄多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	599,855	0	599,855	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として国が施行する多目的ダムの建設工事
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	政府職員の給与改善財源の治水勘定へ繰入れに必要な経費	70,777	0	70,777	昭和50年4月以降政府職員の給与を改善するため必要な財源の治水勘定への繰入れ
事務費財源の治水勘定へ繰入れに必要な経費	10,584	0	10,584	特定多目的ダム建設工事の施行のため必要とする事務費財源の治水勘定への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	△	37,186	歳出追加の財源に充てるための修正減少
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	23,872,273	15,005,811	0	15,005,811	38,878,084
0200-00 地方公共団体工事費負担金收入
0201-00 地方公共団体工事費負担金收入
0201-01 地方公共団体工事費負担金收入	4,533,830	2,722,989	0	2,722,989	7,256,819
0300-00 電気事業者等工事費負担金收入
0301-00 電気事業者等工事費負担金收入
0301-01 電気事業者等工事費負担金收入	12,146,673	4,387,046	0	4,387,046	16,533,719
0800-00 借入金
0801-00 借入金	541,660	0	0	0	541,660
0400-00 地方債証券償還収入
0401-00 地方債証券償還収入	28,969	0	0	0	28,969
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入	1,620,000	0	0	0	1,620,000
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	267,000	0	0	0	267,000
科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	47,625	0	0	0	47,625
歳 入 合 計	43,058,030	22,115,846	0	22,115,846	65,173,876
歳 出
01 多目的ダム建設事業費	28,309,000	20,072,416	0	20,072,416	48,381,416
24-00 紀の川大滝ダム建設費	589,000	1,000,000	0	1,000,000	1,589,000
24-00 九頭竜川真名川ダム建設費	2,810,000	1,200,000	0	1,200,000	4,010,000
24-00 仁淀川大渡ダム建設費	1,530,000	1,996,000	0	1,996,000	3,526,000
24-00 北上川御所ダム建設費	1,270,000	1,300,000	0	1,300,000	2,570,000
24-00 球磨川川边川ダム建設費	300,000	160,000	0	160,000	460,000
24-00 最上川白川ダム建設費	2,360,000	1,117,000	0	1,117,000	3,477,000
24-00 利根川川治ダム建設費	2,970,000	2,200,000	0	2,200,000	5,170,000
24-00 芦田川河口堰建設費	1,850,000	750,000	0	750,000	2,600,000
24-00 遠賀川河口堰建設費	1,720,000	530,000	0	530,000	2,250,000
24-00 荒川大石ダム建設費	1,650,000	1,197,416	0	1,197,416	2,847,416
24-00 菊池川竜門ダム建設費	340,000	1,000,000	0	1,000,000	1,340,000
24-00 山国川耶馬溪ダム建設費	340,000	700,000	0	700,000	1,040,000
24-00 岩木川浅瀬石川ダム建設費	550,000	1,000,000	0	1,000,000	1,550,000
24-00 阿賀野川大川ダム建設費	1,650,000	1,132,000	0	1,132,000	2,782,000
24-00 肱川野村ダム建設費	830,000	1,496,000	0	1,496,000	2,326,000
168 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
24-00 最大川寒河江ダム建設費	560,000	1,200,000	0	1,200,000	1,760,000
24-00 信濃川大町ダム建設費	610,000	730,000	0	730,000	1,340,000
24-00 櫛田川蓮ダム建設費	300,000	250,000	0	250,000	550,000
24-00 佐波川島地川ダム建設費	790,000	600,000	0	600,000	1,390,000
24-00 雄物川玉川ダム建設費	250,000	75,000	0	75,000	325,000
24-00 大井川長島ダム実施計画調査費	120,000	30,000	0	30,000	150,000
24-00 阿武隈川七ヶ宿ダム実施計画調査費	80,000	98,000	0	98,000	178,000
24-00 筑後川猪牟田ダム実施計画調査費	60,000	75,000	0	75,000	135,000
24-00 黑部川宇奈月ダム実施計画調査費	70,000	30,000	0	30,000	100,000
24-00 太田川温井ダム実施計画調査費	100,000	150,000	0	150,000	250,000
24-00 吉野川富郷ダム実施計画調査費	81,000	36,000	0	36,000	117,000
24-00 信濃川三国川ダム実施計画調査費	80,000	20,000	0	20,000	100,000
24-00 利根川ハツ場ダム建設費外15目	4,449,000	0	0	0	4,449,000
02 北海道多目的ダム建設事業費	4,308,000	1,399,400	0	1,399,400	5,707,400
24-00 石狩川大雪ダム建設費	424,000	599,740	0	599,740	1,023,740
24-00 十勝川十勝ダム建設費	2,330,000	249,880	0	249,880	2,579,880
24-00 石狩川漁川ダム建設費	1,096,000	499,800	0	499,800	1,595,800
24-00 常呂川鹿の子ダム建設費	229,000	29,990	0	29,990	258,990
24-00 沙流川総合開発実施計画調査費	92,000	19,990	0	19,990	111,990
24-00 石狩川小樽内ダム実施計画調査費外1目	137,000	0	0	0	137,000
科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06 沖縄多目的ダム建設事業費	3,000,800	599,855	0	599,855	3,600,655
24-00 沖縄北部河川安波・普久川・新川ダム建設費	2,937,800	599,855	0	599,855	3,537,655
24-00 辺野喜川辺野喜ダム実施計画調査費	63,000	0	0	0	63,000
03 受託工事費	1,570,658	0	0	0	1,570,658
04 国債整理基金特別会計へ繰入	239,886	0	0	0	239,886
05 工事諸費等治水勘定へ繰入
36-22 治水勘定へ繰入	5,578,342	81,361	0	81,361	5,659,703
09 予備費(89-...)	51,344	0	△ 37,186	△ 37,186	14,158
歳出合計	43,058,030	22,153,032	△ 37,186	22,115,846	65,173,876
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
昭和50年度
(千円)	昭和51年度
以 降(千円)	事 由
特定多目的
夕公建設工
事勘定	多目的夕公建設
事業	2,583,000	昭和50年度	昭和50年度
及び昭和51
年度	(項) 多目的夕公建設
事業費
(目) 九頭竜川真名川
夕公建設費	1,094,000	1,489,000
九頭竜川真名
川夕公建設工
事	510,000	同	同	300,000	210,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対
策の一環として施行する九頭竜川真名
川夕公の建設工事及びこれに附帯する
工事には、多くの日数を要するものが
あるため
追 加
改 定	3,093,000	-	-	1,394,000	1,699,000
最上川白川夕
公建設工事	1,016,000	昭和50年度	昭和50年度
及び昭和51
年度	(項) 多目的夕公建設
事業費
(目) 最上川白川夕公
建設費	165,700	850,300	最近の経済情勢にかえりみ、景気対
策の一環として施行する最上川白川夕
公の建設工事及びこれに附帯する工事
には、多くの日数を要するものがある
ため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和50年度(千円)	昭和51年度以降(千円)
信濃川大町ダム建設工事既定追加改定	750,000194,000944,000	昭和50年度同-	昭和51年度昭和50年度及び昭和51年度-	(項)多目的ダム建設事業費(目)信濃川大町ダム建設費	050,00050,000	750,000144,000894,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する信濃川大町ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
治 水 特 別 会 計 補 正

治 水 勘 定

昭 和 50 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
河 川 事 業 費	225,864,542	184,385,000	40,728,993	0	750,549	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち34,816,588 千円及び(項)事務費のうち124,139 千円を含む
北 海 道 河 川 事 業 費	40,241,040	37,095,040	3,146,000	0	0
河川総合開発事業費	55,780,642	48,928,574	3,422,334	3,415,887	13,847	2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の4,260,575 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の17,997 千円を含む
北海道河川総合開発事業費	1,631,000	1,481,000	78,000	72,000	0
水資源開発公団交付金	25,601,666	19,316,772	6,284,894	0	0
砂 防 事 業 費	83,233,217	76,282,600	6,713,318	0	237,299	3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額3,689,443 千円を除いてある
北 海 道 砂 防 事 業 費	3,542,750	3,332,450	210,300	0	0
建 設 機 械 整 備 費	1,099,616	573,000	522,708	0	3,908	4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入700,000 千円のほか雑収入305,603 千円を含む
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	152,650	130,650	22,000	0	0	5 建設事業には、「治山治水緊急措置法」第3条の規定による治水事業5箇年計画に係る事業を掲げ、附帯工事、受託工事及び予備費等を除く
離 島 治 水 事 業 費	3,095,000	3,095,000	0	0	0
沖 縄 治 水 事 業 費	1,583,197	1,454,213	0	128,984	0
合 計	441,825,320	376,074,299	61,128,547	3,616,871	1,005,603
治 水 特 别 会 計 補 正
特定多目的ダム建設工事勘定
昭 和 50 年 度 建 設 事 業 計 画 表
河 川 名	ダ ム 名	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備	考
一般会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金收入 (千円)	電気事業者等工事費負担金收入 (千円)	借 入 金 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
(建 設 事 業)
紀 の 川	大 滝	1,842,201	1,165,700	310,503	364,075	0	1,923	1 事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち5,574,423千円及び(項)事務費のうち35,938千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の615,400千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の187,670千円を含む3 一般会計より受入には、国庫負担分の財源に充てられる額として(項)前年度剩余金受入のうち250,000千円を含む4 電気事業者等工事負担金収入には、借入金の償還及び利子の支払財源に充てられる154,845千円を含まない5 借入金には、借入金利子相当分の借入れ55,791千円を含まない6 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入13,000千円のほか雑収入37,186千円を含み、借入金の償還及び利子の支払財源に充てられる4,000千円を含まない7 建設事業には、「治山治水緊急措置法」第3条の規定による治水事業5個年計画に係る事業を掲げ、受託工事及び予備費等を除く
九 頭 竜 川	真 名 川	4,263,201	3,465,449	773,962	21,311	0	2,479
仁 淀 川	大 渡	3,803,457	3,108,779	345,643	346,024	0	3,011
北 上 川	御 所	2,904,225	2,559,546	284,701	55,442	0	4,536
球 磨 川	川 边 川	611,920	519,846	65,135	23,754	0	3,185
最 上 川	白 川	3,821,352	3,381,075	398,844	38,204	0	3,229
利 根 川	川 治	5,605,505	2,517,209	921,588	2,164,509	0	2,199
利 根 川	八 ツ 場	451,536	176,991	59,198	214,242	0	1,105
芦 田 川	芦田川河口堰	2,853,200	446,176	223,332	2,183,201	0	491
太 田 川	高 瀬 堰	760,525	133,024	66,557	560,851	0	93
遠 賀 川	遠賀川河口堰	2,432,304	342,521	171,483	1,917,851	0	449
荒 川	滝 沢	502,304	144,000	48,315	308,541	0	1,448
荒 川	大 石	3,052,560	2,473,416	552,544	24,416	0	2,184
菊 池 川	竜 門	1,502,048	952,148	177,575	369,898	0	2,427
山 国 川	耶 馬 溪	1,202,048	568,635	112,144	519,069	0	2,200
岩 木 川	浅 瀬 石 川	1,712,048	1,404,958	156,294	148,102	0	2,694
174 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
阿賀野川	大川	3,136,481	2,107,874	390,401	636,706	0	1,500
矢作川	矢作川河口堰	100,448	49,702	16,637	33,896	0	213
小瀬川	弥栄	502,048	260,476	87,125	0	152,926	1,521
肱川	野村	2,502,176	1,754,355	473,556	272,737	0	1,528
最上川	寒河江	1,922,048	1,445,723	183,613	290,665	0	2,047
相模川	宮ヶ瀬	1,551,280	103,747	34,692	1,412,508	0	333
信濃川	大町	1,431,152	993,936	302,926	133,488	0	802
櫛田川	蓮	701,920	342,512	114,487	243,967	0	954
佐波川	島地川	1,511,536	508,901	169,758	832,500	0	377
雄物川	玉川	406,024	323,993	36,094	45,076	0	861
阿武隈川	三春	331,024	129,357	23,907	0	176,853	907
芦田川	八田原	331,024	162,441	54,204	0	113,850	529
松浦川	厳木	331,024	156,519	17,445	114,203	42,240	617
石狩川	大雪	1,069,600	925,469	48,624	95,007	0	500
十勝川	十勝	2,777,700	2,576,044	135,176	66,480	0	0
石狩川	漁川	1,750,000	1,430,440	74,970	244,090	0	500
常呂川	鹿の子	349,800	263,335	13,659	72,806	0	0
沖縄北部河川	安波·普久川·新川	3,707,535	1,082,280	0	2,625,255	0	0
小計	61,733,254	37,976,577	6,845,092	16,378,874	485,869	46,842
(実施計画調査)
荒川	浦山	110,384	82,500	27,596	0	0	288
大井川	長島	180,384	135,000	45,096	0	0	288
高梁川	柳井原堰	19,115	12,699	6,371	0	0	45
吉井川	苫田	110,448	82,500	27,612	0	0	336
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
那賀川	細川内	120,512	108,000	12,051	0	0	461
大野川	矢田	110,512	94,875	15,191	0	0	446
阿武隈川	七ヶ宿	218,512	163,500	54,628	0	0	384
嘉瀬川	嘉瀬川	120,512	108,000	12,051	0	0	461
筑後川	猪牟田	165,384	143,667	21,499	0	0	218
黒部川	宇奈月	120,256	91,094	29,162	0	0	0
太田川	温井	270,256	202,672	67,564	0	0	20
江の川	灰塚	110,384	82,500	27,596	0	0	288
吉野川	富郷	146,371	119,550	26,712	0	0	109
信濃川	三国川	110,128	90,030	20,098	0	0	0
沙流川	沙流川総合開発	172,700	164,200	8,500	0	0	0
石狩川	小樽内	116,000	110,300	5,700	0	0	0
後志利別川	美利河	87,000	82,700	4,300	0	0	0
辺野喜川	辺野喜	80,790	80,790	0	0	0	0
小計	2,369,648	1,954,577	411,727	0	0	3,344
合計	64,102,902	39,931,154	7,256,819	16,378,874	485,869	50,186
# 第9章 国際社会への貢献と外国人労働者問題などへの適切な対応

## 第1節 国際機関の活動等への積極的参加・協力

近年、厚生労働行政の多くの分野で、国際社会での動きと国内政策が連動するようになってきている。例えば、鳥・新型インフルエンザなどの感染症対策は、国境を越えて世界の社会経済に大きな影響を与えることが懸念される。また、経済危機下での雇用システムの安定にどう取り組んでいくかは、各国共通の課題となっている。日本国民の健康と生活の安定を守るため、厚生労働省は、世界保健機関（World Health Organization：WHO）や国際労働機関（International Labour Organization：ILO）を始めとする国際機関の活動への参画や、二国間交渉での的確な対応等に努めている。

## 1 WHO を通じた活動

WHOは、すべての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的とし、感染症対策、医薬品・食品安全対策、健康増進対策などを行う国際機関である。日本は、総会や執行理事会における審議や決定などに積極的に関与しており、2013（平成25）年5月から2016（平成28）年5月までの3年間は総会で選出された34の執行理事国の1つとなっている。

WHO における取組みの一つとして、2005 (平成17) 年の国際保健規則 (International Health Regulations: IHR) の改正があげられる。この改正により、加盟国は「原因を問わず、国際的な公衆衛生上の脅威となりうる、あらゆる事象」を評価後24時間以内に WHO に通報し、その後も引き続き詳細な公衆衛生上の情報を WHO に通報することとなり、日本は、新型インフルエンザ（A/H1N1）の国内発生の際（詳細は第7章第1節参照）や、2011（平成23）年3月の東日本大震災の発生に当たっても、上記 IHR に基づき通報を行った。

このほか、たばこの喫煙等が健康、社会、環境及び経済に及ぼす影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とする「たばこ規制枠組条約」が2005年2月に発効した（日本は2004（平成16）年6月に受諾書を寄託）。2012（平成24）年11月に開催された第5回締約国会合では、「たばこ製品の不法取引廃絶のための議定書」、「価格と課税に係る措置に関する基本原則及び勧告」や「たばこ製品の含有物と情報公開に係る規制に関する暫定方針」の追記が採択された。

## I LOを通じた活動

ILOは、労働条件の改善を通じて社会正義の実現等に寄与することを目的として、雇用・労働の分野における国際的な取組みを行う機関であり、労働組合や使用者団体も交えた政労使三者構成を特徴としている。日本は、政労使ともに総会や理事会における審議に積極的に関与しており、常任理事国となっている。また、ILOは、国際労働基準として、これまで189の条約及び202の勧告を設定しており、日本は、このうち49の条約を批准した。なお、未批准条約については、ILOで中核的労働基準に該当するとされている第
105号条約（強制労働の廃止に関する条約）及び第111号条約（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）をはじめ、我が国の実情等も勘案しつつ、国内法制との整合性を含め検討を行っている。2013（平成25）年6月に開催された第102回総会では、新たな人口動態における雇用と社会的保護に関する議論、持続可能な開発、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と環境に優しい雇用に関する議論、社会対話（労使対話）に関する議論、ミャンマーに関する措置の更なる見直しが行われた。

## 3 OECDを通じた活動

OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development 経済協力開発機構）は、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、経済成長、貿易自由化、途上国支援に貢献することを目的とした先進34カ国からなる国際機関であり、「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれている。

厚生労働省では、主に雇用労働問題、保健医療及び社会保障等の会合に積極的に参加している。これら会合の主な活動として、OECD加盟国等の労働経済の分析や雇用関連データの提供を行う「雇用アウトルック」の作成、保健関連統計データ（「ヘルスデータ」）や家族関連統計データ（「ファミリーデータ」）等の収集・編纂を行っている。こうしたデータは、毎年更新され、全世界に公表されており、厚生労働省もデータ等の提供に貢献している。こうしたOECDによる客観的な国際比較データは、厚生労働省関連の政策を検討する際の一助にもなっている。

2013（平成25）年度には、経済危機や厳しい財政事情を背景に失職した労働者に対する効果的な政策について分析する「失職者レビュー」や医療の質を改善する効果的な政策を示すことを目的とした「医療の質レビュー」にも参加し、OECD調査団による訪日調査が行われた。これらレビューの報告書は、本年（2014（平成26）年）に取りまとめられる予定である。

さらに、本年（2014年）は、1964（昭和39）年に日本がOECDに加盟してから50周年の節目の年にあたるため、日本において、加盟50周年を記念する様々な関連イベントの開催を予定している（右の蝶は50周年記念のロゴ）。厚生労働省においても、1月にADBI（アジア開発銀行研究所）・ILO・OECDの共催により開催された「第4回アジアの移民に関するラウンドテーブル」の特別記念イベントにおいて、日本の高度人材受入政策の推移について紹介・意見交換を行うなど、日本の外国人雇用政策について積極的な情報発信を行った（右写真）。

また、日本は、5月に開催されるOECD閣僚理事会において議長国を務めることとなっており、しなやかで強じん（レジリエント）な経済・社会を実現するための方策について、理解を深め、国際社会の具体的な方向性を発信していくとともに、経済成長著しい東南アジアとの関係強化を推進していく。
## G20、ASEAN等を通じた活動

## (1) G20等を通じた活動

G20の枠組みにおいて各国の雇用労働担当大臣がお互いの知見を持ち寄って雇用失業問題に対処するための会合が開催されている。2011（平成23）年11月に開催されたG20カンヌ・サミットでは、雇用対策や社会的保護の重要性に対する首脳レベルでの認識が高まった。特に、若年者雇用に対する危機意識は強く、2011年12月に雇用に関する政府間タスクフォースは、若年者雇用問題に取り組み、その成果は、2012（平成24）年5月にメキシコで開催の雇用労働大臣会合に報告された。2013（平成25）年7月にロシア・モスクワにて開催された4回目の雇用労働大臣会合では、質の高い雇用を創出することの重要性などについて合意した。また、雇用・労働分野以外では、2010（平成22）年6月に開催されたG8のムスコカ・サミットで、G8各国は、ミレニアム開発目標（MDGs）の中で進捗が遅れている母子保健に対する支援を強化する「ムスコカ・イニシアティブ」を打ち出したほか、2011年5月に開催されたG8ドーヴィル・サミットにおいては、妊産婦の健康改善及び乳幼児死亡率の低下に対するG8各国の責務を再確認した。更に2012年5月のG8キャンプデービッド・サミット及び2013年6月のG8ロック・アーン・サミットでは、国際保健を含むコミットメントの進展を記録する説明責任報告書が発出された。

さらに、2013年12月に英国主催で行われたG8認知症サミットでは、認知症施策、研究及び社会的取組等について意見交換が行われるとともに、土屋品子厚生労働副大臣が日本の高齢化の現状や認知症施策について説明した。会議の成果として、認知症問題に共に取り組むための努力事項を定めた「宣言 (Declaration)」及び「共同声明 (Communique)」が合意された。2014（平成26）年11月には、認知症サミットの後継イベントの日本での開催が予定されている。

その他、世界的な健康危機管理の向上及びテロリズムに係る各国の連携強化等を目的とし、G7（日本、カナダ、アメリカ、英国、フランス、ドイツ、イタリア）とメキシコ、欧州委員会（EC）の保健担当閣僚等の会合として、世界健康安全保障イニシアティブ（GHSI）が毎年開催されている。2013年12月には、イタリア・ローマで閣僚級会合を開催し、化学剤、生物剤、核・放射線（CBRN）への集団的な備えと対応を強化する枠組みを維持する旨の共同声明を採択した。なお、2014年の本会合は日本で開催する予定となっている。

## (2) 日中韓及びASEAN + 3等を通じた活動

2013（平成25）年11月に韓国・ソウルで開催された第6回日中韓三国保健大臣会合では、新型インフルエンザ対策や非感染性疾患の予防と対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（全ての人々が基礎的な保健医療を享受できる状態を指す概念）に関し、三国間の一層の協力を推進することを内容とする「第6回日中韓三国保健大臣会合共同声明」が採択された。

東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations : ASEAN）と日本、韓国、中国の3か国との連携強化の流れの中で、厚生労働行政分野では、保健、労働及び社会福祉の各分野ごとにASEAN + 3の担当大臣会合が行われており、積極的に参加して