Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
of the Japanese and International Economies, Vol. 21, No. 3, pp. 336-364, September.

化学工学会 SCE. Net（編）（2004）『図解新エネルギーのすべて』，工業調査会.

川崎泰史・飯島亜希(2007)「日本経済の CGE モデルの環境分析向け拡張について（テクニカル・ノート）」. 内閣府経済社会総合研究所, NewESRI Working Paper Series No. 3, June 2007.

中央環境審議会(2006)「CO2 回収・貯留技術（CCS）について（審議経過の整理）」，8月．中央環境審議会地球環境部会気候変動に関する国際戦略専門委員会．

二酸化炭素回収・貯留（CCS）研究会(2007）「二酸化炭素回収・貯留（CCS）研究会中間取りまとめ-地球温暖化対策としてのCCSの推進について-」.2007年10月，経済産業省産業技術環境局地球環境技術室.

## Appendi x 1 : CES 型関数による在来型エネルギーと新エネルギーの統合

GREEN モデルのように、在来型のエネルギーと新エネルギーが CES 型関数で統合されているとする。

$$ q=\left[\sum_{i}\alpha_{i}x_{i}^{\frac{r-1}{r}}\right]^{\frac{r}{r-1}} $$

ここで、iはエネルギーのタイプ（在来型か新エネか）を表すインデックス、 $ x_{i} $ はエネルギーiの量、qは合成エネルギーの量、 $ \sigma $ はエネルギー間の代替の弾力性（ECS）である。以上のような統合関数を仮定すると、 $ x_{i} $ への単位需要は次式となる。

$$ x_{i}=\left[\frac{\alpha_{i}}{p_{i}}\right]^{\varepsilon}\left[\sum_{j}\alpha_{j}^{\varepsilon}p_{j}^{1-\varepsilon}\right]^{\frac{\varepsilon}{1-\varepsilon}} $$

ただし、 $ p_{i} $ はエネルギー i の価格である。この式より、 $ \alpha_{i} > 0 $ なら、 $ p_{i} < \infty $ のとき必ず $ x_{i} > 0 $ と

なる、つまり、 $ \alpha_{i}>0 $ であるなら、エネルギーiの価格がどんな水準であっても必ずエネルギーi

の投入量はプラスとなるということがわかる。これが意味するのは、当初新エネルギーが投入されていなかったのが、新エネルギーの価格の下落（あるいは、他のエネルギーの価格の上昇）によって、新エネルギーの投入がプラスに変化するという状況は、統合関数にCES型を想定しているときにはありえないということである。言い換えると、統合関数がCES型の場合には、初期時点で投入されているエネルギーは、価格がどう変化しようが投入され続け、逆に初期時点で投入されていないエネルギーは常に投入されないということである。以上のような性質が成立するため

め、GREENモデルは新エネルギーの投入がゼロからプラスになるという状況を表すのに、 $ \alpha_{i}=0 $ で
あったのが $ \alpha_{i} > 0 $ となるというようにパラメータ自体を変化させている。このように新エネルギーの導入に統合関数のパラメータの変化が必要になり、そのパラメータの変化は外生的におこなわれるので、本文で述べたとおり新エネルギーの導入時期は外生的に決まることになる。

Appendi x 2 : マークアップファクター

ベンチマークでは生産がおこなわれていない新エネルギーの生産関数を特定化する際に、マークアップファクターという概念が利用された。以下では、マークアップファクターによる生産関数の特定化とはどのような作業を意味しているのか説明する。

まず、在来型エネルギーは生産要素とエネルギー財を利用して CRTS の生産関数によって生産されているとする。このとき、在来型エネルギーの単位費用関数は

$$ c^{C}=c^{C}(p^{V A},p^{E}) $$

と表せる。 $ p^{VA} $ は生産要素の価格指数、 $ p^{E} $ はエネルギー財の価格指数である。一方、新エネルギーは生産要素と非エネルギー財を利用して生産されるとする。よって、新エネルギーの単位費用関数は次式のように表せる。

$$ c^{N}=c^{N}(p^{VA},p^{NE})=\alpha\widetilde{c}^{N}(p^{VA},p^{NE}) $$

と表せる。 $ p^{NE} $ は非エネルギー財の価格指数であり、αは生産性の水準を表す技術パラメータである（αが小さいほど生産性が高い）。ベンチマークにおける投入物価格をバー付きの変数で表すとすると、在来型エネルギーのベンチマークにおける単位費用は

$$ \overline{c}^{C}=c^{C}(\overline{p}^{V A},\overline{p}^{E}) $$

と表せる。同様に、ベンチマークにおける投入物価格を前提としたときの、新エネルギーの単位費用は

$$ \overline{c}^{N}=\alpha\widetilde{c}^{N}(\overline{p}^{V A},\overline{p}^{N E}) $$

となる。仮定より、新エネルギーはベンチマークにおいて生産されていない。よって、 $ \bar{c}^{N} $ はベンチマークにおいて実際に実現している単位費用ではなく、「ベンチマークにおける投入物価格を前提としたときに実現するはずの新エネの単位費用」であることに注意して欲しい。

マークアップファクターは、「基準年における投入物価格を前提としたとき、新エネルギーの単位費用が、在来型エネルギーの単位費用の何倍となるかを表す数値」であった。よって、上で定義した記号を利用すると、マークアップファクター $ \phi $ は次のように表現できる。

$$ \phi=\frac{\overline{c}^{N}}{\overline{c}^{C}}=\frac{\alpha\widetilde{c}^{N}(\overline{p}^{VA},\overline{p}^{NE})}{c^{C}(\overline{p}^{VA},\overline{p}^{E})} $$

ここで、生産関数とベンチマークにおける投入物価格を特定化すれば、 $ c^{C}(\overline{p}^{VA},\overline{p}^{E}) $ と $ \widetilde{c}^{N}(\overline{p}^{VA},\overline{p}^{NE}) $ の値は決まるので、結局 $ \alpha $ の値でマークアップファクター $ \phi $ の値が決まることになる。つまり、
マークアップファクターの値を指定するということは、生産性パラメータの値を特定化することに等しくなる。例えば、 $ c^{C}(\bar{p}^{VA},\bar{p}^{E}) $ と $ \tilde{c}^{N}(\bar{p}^{VA},\bar{p}^{NE}) $ それぞれ 1、1.5 であったとする。このとき、マークアップファクターを 3 と仮定することは、生産性パラメータ $ \alpha $ を 2 と置いているということである。マークアップファクターとして大きい値を仮定するほど、 $ \alpha $ の値も大きくなるので新エネルギーの生産性は低くなる（費用条件が悪化する）ということになる。
表 1：GREENモデルにおけるエネルギー

在来型エネルギー	バックストップ技術・エネルギー
原油	⇒	Carbon-based BS
Carbon-free BS
石炭	⇒	Carbon-based BS
Carbon-free BS
天然ガス	⇒	Carbon-based BS
Carbon-free BS
石油製品
電力	⇒	Carbon-free BS

表 2：GREENモデルにおける BS エネルギーについての仮定（出所、Lee et al. 1994）

単位費用	単位費用/TJ	炭素係数(a)	ECS(b)	シェア(c)
石炭、原油、天然ガスに対する Carbon-based BS	$50/barrel	$8,473	39	10	0.3
石炭、原油、天然ガスに対する Carbon-free BS	$100/barrel	$17,487	0	10	0.3
電力への BS	$0.075/Kwh	$28,126	0	5	0.1

単位は 1985 年 US$

(a) 炭素トン/terajoule

(b) 在来型エネルギーとの代替の弾力性 (elasticity of substitution)

(c) Penetration share. CBBS、CFBS のシェアが 0.3 ずつということは、在来型化石燃料、CBBS、CFBS の価格が等しいとき、それぞれの投入物を 0.4、0.3、0.3 の比率で投入するということ。

表 3：EPPA モデルにおけるエネルギー

技術	説明
在来型エネルギー（5つ）
原油
石炭
天然ガス
石油製品
電力
化石燃料の代替物となるエネルギー・技術（3つ）
石炭ガス化（Coal gasification）	石炭をガスの完全代替物に変換する技術
シェールオイル（Shale oil）	シェールから原油の完全代替物を生産する技術
バイオマスオイル（Biomass oil）	バイオマスから石油製品の完全代替物を生産する技術
発電技術（化石燃料、原子力、水力を利用する既存の技術以外）
バイオマス電力（Biomass electricity）	バイオマスから電力の完全代替物を生産する技術
風力・太陽光（Wind and solar）	風力、太陽光を電力の不完全代替物に変換する技術
Advanced gas	天然ガス複合発電（ガス→電力）
Advanced gas with CCS	天然ガス複合発電+90%CO2を回収
Advanced coal with CCS	石炭ガス化複合発電+90%CO2を回収
表 4：EPPA モデルにおける新技術・新エネルギーについての仮定

マークアップファクター	投入シェア
資源	その他の投入物	資本	労働	固定要素
Coal gas	3.5-4.0	0.4	0.1	0.3	0.2	--
Shale oil	2.5-2.8	0.1	0.27	0.36	0.27	--
Bio oil	2.1	0.1	0.18	0.58	0.14	--
Bio electric	1.4-2.0	0.19	0.18	0.44	0.14	0.05
Wind&Solar	1.0-4.0	0.05	0.25	0.4	0.25	0.05

投入シェア：基準年における投入物価格を前提としたときの費用に占める各投入物への支出シェア。

マークアップファクター：基準年における投入物価格を前提としたとき、新エネルギーの単位費用が、在来型エネルギーの単位費用の何倍となるかを表す数値。
表 5：部門・財の分類と代替の弾力性の値

部門 財名	記号	E_F	E_M	E_X
1	農林水	S01	1	2	4
2	鉱業	S02	1	2	4
3	石炭	S031	0	0
4	原油	S032	0	0
5	天然ガス	S033	0	0
6	食料品	S04	1	2	4
7	繊維	S05	1	2	4
8	パルプ 紙・木製品	S06	1	2	4
9	化学	S07	1	2	4
10	石油製品	S08	1	0.1	0.1
11	石炭製品	S09	1	0.1	0.1
12	窯業・土石	S10	1	2	4
13	鉄鋼	S11	1	2	4
14	非鉄金属	S12	1	2	4
15	金属製品	S13	1	2	4
16	一般機械	S14	1	2	4
17	電気機械	S15	1	2	4
18	輸送機械	S16	1	2	4
19	精密機械	S17	1	2	4
20	その他製造業	S18	1	2	4
21	建設	S19	1	0	0
22	電力	S20	1	0	0
23	ガス 熱供給	S21	1	0	0
24	上下水道・廃棄物処理	S22	1	0	0
25	商業	S23	1	0	0
26	金融・保険	S24	1	0	0
27	不動産	S25	1	0	0
28	鉄道輸送	S26	1	0	0
29	道路輸送	S27	1	0	0
30	水運	S28	1	0	0
31	航空輸送	S29	1	0	0
32	その他運輸	S30	1	0	0
33	通信・放送	S31	1	0	0
34	教育・研究	S32	1	0	0
35	医療・保健・介護	S33	1	0	0
36	対事業所サービス	S34	1	0	0
37	対個人サービス	S35	1	0	0
38	一般政府	S36	1	0	0
39	鉱業(化石燃料)	S03	1
表 6：代替の弾力性の値

記号	説明	値
生産関数内のEOS
E_KLE	VA とエネルギーの間のEOS	0.1
E_EN	エネルギー中間財間のEOS	0.1
E_F	K とL の間のEOS	別表
効用関数内のEOS
E_LC	余暇と消費の間のEOS	0.5
E_C	エネルギー消費と非エネルギー消費のEOS	0.2
E_EC	エネルギー消費財の間のEOS	0.5
E_NEC	非エネルギー消費財の間のEOS	1
新エネルギー生産に関するEOS
E_NE_VAR	新エネルギー生産でのVAと資源の間のEOS	0.2
E_NE_VA	新エネルギー生産でのKとLのEOS	0.5
CCS活動に関するEOS
E_CCS_VAR	CCS でのVAと資源の間のEOS	0.2
E_CCS_VA	CCS でのKとLのEOS	0.5
その他
E_GOV	政府支出のEOS	0.2
E_INV	投資支出のEOS	0.2
E_M	国内財と輸入財間のEOS	別表
E_X	国内供給と輸出供給の間のEOT	別表
表 7：排出規制の効果

CO2排出量
(MtCO2)	CO2削減率
(%)	効用	消費	政府支出	GDP	CO2集約度
(a)	排出権価格
(b)
(C-1)	デフオールトのケース
BAU	1,395.1	2.4
1	1,339.3	-4	0.0	-0.2	-0.3	-0.1	2.3	3.8
2	1,283.5	-8	0.0	-0.5	-0.7	-0.4	2.2	10.1
3	1,227.7	-12	-0.2	-0.9	-1.3	-0.7	2.1	18.9
4	1,171.9	-16	-0.4	-1.6	-2.0	-1.2	2.0	31.0
5	1,116.1	-20	-0.7	-2.6	-2.9	-1.8	1.9	47.0
6	1,060.3	-24	-1.3	-3.9	-4.0	-2.6	1.9	67.4
7	1,004.5	-28	-2.1	-5.6	-5.3	-3.5	1.8	92.7
8	948.7	-32	-3.2	-7.7	-7.0	-4.7	1.7	123.2
9	892.9	-36	-4.8	-10.4	-8.9	-6.2	1.6	159.0
10	837.1	-40	-6.8	-13.7	-11.2	-8.0	1.6	199.8
(C-2)	新エネルギーが存在するケース
BAU	1,395.1	2.4
1	1,339.3	-4	0.0	-0.2	-0.3	-0.1	2.3	3.8
2	1,283.5	-8	0.0	-0.3	-0.5	-0.3	2.2	5.9
3	1,227.7	-12	-0.1	-0.4	-0.6	-0.4	2.1	7.7
4	1,171.9	-16	-0.2	-0.7	-0.9	-0.6	2.0	12.5
5	1,116.1	-20	-0.3	-1.3	-1.6	-0.9	1.9	22.7
6	1,060.3	-24	-0.6	-1.8	-2.0	-1.3	1.8	29.8
7	1,004.5	-28	-1.0	-2.6	-2.7	-1.8	1.7	42.7
8	948.7	-32	-1.5	-3.7	-3.8	-2.5	1.7	60.3
9	892.9	-36	-2.2	-5.1	-5.0	-3.4	1.6	82.6
10	837.1	-40	-3.2	-7.0	-6.5	-4.5	1.5	110.3
(C-3)	CSSが存在するケース	CCS(c)	回収率(%) (d)
BAU	1,395.1	2.4
1	1,339.3	-4	0.0	-0.1	-0.2	-0.1	2.3	2.4	16.7
2	1,283.5	-8	0.0	-0.2	-0.4	-0.2	2.2	5.2	40.9
3	1,227.7	-12	-0.1	-0.6	-0.8	-0.5	2.1	11.5	45.5
4	1,171.9	-16	-0.2	-1.1	-1.4	-0.8	2.0	20.5	47.1
5	1,116.1	-20	-0.5	-1.8	-2.1	-1.3	1.9	32.9	47.9
6	1,060.3	-24	-0.8	-2.8	-3.0	-1.9	1.8	49.3	48.3
7	1,004.5	-28	-1.4	-4.1	-4.2	-2.7	1.8	70.2	48.6
8	948.7	-32	-2.3	-5.8	-5.5	-3.7	1.7	96.0	48.8
9	892.9	-36	-3.5	-8.1	-7.2	-4.9	1.6	127.1	49.0
10	837.1	-40	-5.1	-10.8	-9.2	-6.5	1.5	163.4	49.1

特に指示がないものはBAUからの変化率（%）。

(a) CO₂集約度はkg-CO₂/GDP1000円。

(b) 排出権価格は1000円/CO2トン。

(c) CSSはCSSにより回収されたCO_{2}の量（Mt CO_{2}）。

(d) CSSのシェアは排出されたCO_{2}のうち回収された割合。
表 8：新エネルギーが存在するケース（C-2）

CO2削減率(%)	排出権価格(a)	石炭(s031)	原油(s032)	天然ガス(s033)	石油製品(s08)	石炭製品(s09)	電力(s20)	ガス・熱供給(s21)
新エネルギーの供給量
1	-4.0	3.8
2	-8.0	5.9	140.3
3	-12.0	7.7	299.3
4	-16.0	12.5	378.0
5	-20.0	22.7	366.8	102.6
6	-24.0	29.8	359.3	238.0	263.1	109.6
7	-28.0	42.7	347.7	231.9	351.8	322.2
8	-32.0	60.3	334.7	223.9	395.9	239.8	378.2
9	-36.0	82.6	316.6	212.6	423.1	337.9	410.9	258.2
10	-40.0	110.3	300.1	202.5	441.7	383.8	432.8	340.2
エネルギー価格	千円/トン	千円/kl	千円/トン	千円/kl	千円/トン	円/kwh	円/m³
BAU	4.7	23.1	26.1	64.2	38.5	13.7	97.6
1	13.8	32.9	36.6	73.8	50.9	14.8	105.2
2	18.7	38.0	42.3	78.7	57.4	15.3	109.4
3	22.9	42.5	47.0	83.2	63.1	15.7	112.8
4	34.0	54.8	59.7	95.3	78.5	16.9	121.9
5	44.0	80.4	86.1	120.6	110.4	18.7	141.2
6	51.0	91.6	102.5	138.5	132.3	19.8	153.0
7	64.2	105.1	135.2	169.6	171.7	21.8	176.9
8	82.3	123.2	178.7	211.0	224.2	24.6	208.8
9	104.7	145.8	232.3	262.1	288.9	27.9	248.2
10	132.2	173.2	296.7	323.5	366.6	31.9	295.6
新エネルギーのシェア(%)(b)
1
2	35
3	76
4	100
5	100	42
6	100	100	19	7
7	100	100	27	22
8	100	100	31	2	28
9	100	100	36	2	32	2
10	100	100	39	3	36	2	12

(a) 排出権価格は1000円/CO2トン

(b) 総エネルギー供給に占める新エネルギーのシェア

(注) 空白のセルはゼロを表している。
表 9：CCS が存在する + CCS 資源を 10 倍にしたケース

CO2排出量(Mt CO2)	CO2削減率(%)	効用	消費	政府支出	GDP	CO2集約度(a)	排出権価格(b)	CCS(c)	回収率(%)
BAU	1,395.1	2.4
1	1,339.3	-4.0	0.0	-0.1	-0.2	-0.1	2.3	2.4	17.2	1.3
2	1,283.5	-8.0	0.0	-0.1	-0.2	-0.1	2.2	2.4	72.7	5.4
3	1,227.7	-12.0	-0.1	-0.2	-0.2	-0.1	2.1	2.4	128.1	9.4
4	1,171.9	-16.0	-0.1	-0.2	-0.2	-0.2	2.0	2.5	183.0	13.5
5	1,116.1	-20.0	-0.1	-0.2	-0.2	-0.2	1.9	2.6	237.2	17.5
6	1,060.3	-24.0	-0.1	-0.3	-0.3	-0.2	1.8	2.8	289.7	21.5
7	1,004.5	-28.0	-0.2	-0.3	-0.3	-0.2	1.7	3.3	339.5	25.3
8	948.7	-32.0	-0.2	-0.4	-0.4	-0.3	1.6	4.2	384.4	28.8
9	892.9	-36.0	-0.3	-0.5	-0.5	-0.4	1.5	6.1	421.2	32.1
10	837.1	-40.0	-0.3	-0.7	-0.8	-0.6	1.4	9.6	447.4	34.8

特に指示がないものはBAUからの変化率（%）。

(a) CO₂集約度はkg-CO₂/GDP1000円。

(b) 排出権価格は1000円/CO_{2}トン。

(c) CSSはCSSにより回収されたCO_{2}の量（Mt CO_{2}）。

(d) CSSのシェアは排出されたCO_{2}のうち回収された割合。
図 1：GREENモデルにおけるエネルギー統合の構造

図 2：EPPA モデルにおけるシェールオイルの生産関数
図 3：生産関数

図 4：効用関数
エネルギー財iの総供給量＝在来型エネルギーiの供給量＋新エネルギーiの供給量

図 5：在来型エネルギーと新エネルギーの関係

図 6：新エネルギーの生産関数

図 7：CCS の生産関数
# 平成28年度概算要求の概要

「全員参加の社会」の実現加速～

平成27年8月

職業安定局
平成２８年度職業安定行政関係概算要求の概要

I 予算規模

(单位：百万円)

区 分	27年度当初予算額	28年度要求額	增▲減額	对前年比	備 考
一 般 会 計	170,296	168,940	▲1,356	99.2%
年金・医療等に係る経費等(義務的経費)	149,600	149,961	361	100.2%
概算要求枠(裁量経費)	20,696	18,001	▲2,695	87.0%
新しい日本のための優先課題推進枠	-	978	978	-
東日本大震災復興特別会計	22,900	11,070	▲11,830	48.3%
労働保険特別会計雇用勘定	2,552,496	2,590,785	38,289	101.5%
失業等給付費	1,715,924	1,749,325	33,401	101.9%
総 計	2,722,792	2,759,725	36,933	101.4%

※労働保険特別会計雇用勘定については、歳出の合計を記載。
# 一平成28年度概算要求のポイント一

職業安定局

(注)（）内の計数は、平成27年度当初予算額を示したもの

## 第1「全員参加の社会」の実現加速

全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、若者・高齢者・女性・障害者等の活躍を推進する。

1 若者の活躍推進

145億円(145億円)

## (1) 若者の適職選択の支援

7.2億円(5.1億円)

「若者雇用促進法 (案)」が成立した場合には、法律に基づく企業による青少年雇用情報（職場情報）の積極的な提供を促すため、若者の採用・育成に積極的な企業等に関するポータルサイトにおいて、新卒者等を募集する企業が自ら職場情報を登録できる機能を追加し、企業が積極的に職場情報を提供できる環境を整えるなど、法律の円滑な施行に取り組む。

## (2) 新卒者等の正社員就職の実現【一部新規】

93億円(94億円)

新卒応援ハローワーク等における新卒者等に対する就職支援や、既卒3年以内の者等を対象とした助成金制度の創設により、既卒3年以内の者等の採用・定着の促進を図るなど、正社員を希望する新卒者等の就職実現を図る。また、高校生就職ガイダンスの中に、労働関係法令に係る基礎知識に関する講義を追加するとともに、インターネット上で労働関係法令に関する基礎知識を学べる教材の開発を行う。

## (3) フリーター等の安定雇用への支援【一部新規】

51億円(51億円)

わかものハローワークに訓練担当の就職支援ナビゲーターを配置して、長期的にフリーターとなっている者等に対するキャリアコンサルティングを通じた職業訓練への誘導・あっせん機能を強化する。また、夜間・休日でも相談を行うため、電話・メールによる相談を民間委託により実施し、わかものハローワーク等への誘導を図るとともに、個別支援体制の強化を図るなど、フリーター等の安定雇用への支援を行う。
# 2 生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備

270億円(242億円)

## (1) 企業における高齢者の雇用の促進

102億円（88億円）

ハローワーク等の紹介により、65歳以上の高年齢者を継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対する支援を行うとともに、高年齢者の職域の拡大、作業環境の改善、雇用管理制度の構築等を行う事業主に対する支援について65歳以上の雇用者数に着目した拡充を図る。

## (2) 高齢者の再就職の促進

38億円(37億円)

ハローワークに 65 歳以上の求職者支援に重点的に取り組む「生涯現役支援窓口 (仮称)」を設置し、高年齢求職者に対するチームによる支援や 65 歳以上の求職者のための個別求人開拓に取り組むとともに、技能講習を実施するなど再就職支援の充実を図る。

## (3) 地域における多様な雇用・就業機会の確保【新規】

8.5億円

地方自治体を中心とした地域のニーズを踏まえた多様な雇用・就業機会の掘り起こし・提供を行う「生涯現役促進地域連携事業（仮称）」を創設する。

## (4) シルバー人材センターの機能強化【一部新規】

121億円(116億円)

シルバー人材センターが高齢者に多様な就業機会を提供できるよう、地方公共団体や経済団体と連携し新たな就業機会を創造する「地域就業機会創出・拡大事業（仮称）」を創設するなど、シルバー人材センターの機能を強化する。

## 3 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化

34億円(29億円)

## (1) 女性の活躍推進のための積極的取組の推進【一部新規】33億円(29億円)

マザーズハローワーク事業について、事業拠点の拡充を行い、子育て中の女性等に対する再就職支援を推進する。また、訓練担当の就職支援ナビゲーターを配置して、ひとり親や、出産・育児等によるブランクがある女性に対するキャリアコンサルティングを通じた職業訓練への誘導・あっせん機能を強化する。

## (2) ひとり親に対する就業対策の強化

## 【一部再掲・本ページ3(1)参照】34億円(29億円)

「ハローワークのひとり親全力サポートキャンペーン」として、マザーズハローワークへのひとり親支援専門の就職支援ナビゲーター等の配置や、ひとり親支援を行う NPO 法人との連携による取組を強化する。

また、母子家庭の母等について、試行雇用から長期雇用につなげる道を広げるため、トライアル雇用奨励金と特定就職困難者雇用開発助成金の併給を可能とする。
## 4 障害者等の活躍推進

## (1) 地域就労支援力の強化等による障害者及び企業への職場定着支援の拡充

88億円(65億円)

雇用障害者数の急速な伸展と職場定着支援に課題の多い精神障害者の就職件数の急増に対応するため、障害者就業・生活支援センターの実施体制を拡充する。また、障害者の職場適応・定着等に取り組む事業主に対して助成金による支援を行う。

## (2) 多様な障害特性に応じた就労促進の推進

64億円（64億円）

## ①ハローワークにおける支援の充実・強化

17億円（16億円）

ハローワークが中心となり、地域の関係支援機関等と連携して、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」を実施する。また、職場実習・見学会や就労支援セミナーを実施することにより、福祉、教育、医療から雇用への移行を推進する。

## ②障害者の多様な働き方と職域の拡大【新規・一部推進枠】

70百万円

ICT を活用した障害者の在宅雇用など多様な働き方の推進と、農業分野を含めた障害者雇用の職域拡大を図る。

## ③精神障害者、発達障害者、難病患者に対する更なる支援の拡充【一部新規・一部推進枠】

23億円(17億円)

カウンセリングや企業の意識啓発等を実施するなど、精神障害者に対する総合的な雇用支援を強化するとともに、精神科医療機関と公共職業安定所の連携による、精神障害者の就労支援モデル事業を実施する。加えて、発達障害者については、就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）の増員や、小集団方式により経験交流やグループワーク等を実施する就労支援事業の創設により、就労支援を充実・強化する。また、難病患者については、難病患者就職サポーター等による就労支援を推進する。

## (3) がん等の疾病による長期療養が必要な労働者に対する就労支援の強化

2.5億円(0.8億円)

ハローワークに専門相談員を配置し、がん診療連携拠点病院等と連携したがん患者等に対する就職支援事業を全国展開する。
## 5 重層的なセーフティネットの構築

1,585億円(1,592億円)

## (1) 雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保

1,517億円（1,523億円）

労働者の失業中の生活及び雇用の安定を図るとともに、早期再就職を支援するセーフティネットを確保するため、雇用保険制度及び求職者支援制度に必要な経費を確保し、持続可能で安心できる制度を確実に運営する。また、国庫負担金の本則（雇用保険制度1/4、求職者支援制度1/2）復帰については、雇用保険法附則の規定に基づき検討する。

※雇用保険制度の失業等給付費として1兆7,493億円（1兆7,159億円）を計上。

※求職者支援制度の職業訓練受講給付金等として 199 億円（235 億円）を計上。

## (2) 生活困窮者等に対する就労支援の強化

68億円(69億円)

生活保護受給者等の就労促進に向けて、地方自治体へ設置するハローワークの常設窓口を増設するとともに、当該窓口に配置する就職支援ナビゲーターを新たに増員し、両機関が一体となった就労支援を充実・強化することにより、支援対象者の就労による自立を促進する。

また、ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」について、就職支援ナビゲーターを増員する等、その強化を図る。

## 6 外国人材の活用・国際協力

5.9億円(5.9億円)

## (1) 留学生の就職支援の更なる展開と支援体制の強化

5.3億円(5.3億円)

留学生の国内企業への就職拡大に向けて、留学生コーナーを拡充し支援体制を強化するとともに、関係省庁・機関が連携する「外国人材活躍推進プログラム」の地域展開や、地域の企業に対する留学生活用に関するセミナーや採用後のフォローアップなどの総合的な支援を実施する。

## (2) 経済連携協定などの円滑な実施

59百万円(56百万円)

経済連携協定などに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者について、インドネシア、フィリピン及び、ベトナムから受け入れており、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、就労ガイダンスを行うとともに、受入施設に対する巡回指導等を実施する。
## 第2 公正、適正で納得して働くことのできる環境整備

就労形態にかかわらず公正に処遇され、安心して将来に希望を持って働くことができるように非正規雇用労働者の待遇改善、人材不足分野や地域における人材確保などを推進する。

## 1 非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活の実現

394億円(279億円)

## (1) 企業における正社員転換・雇用管理改善の強化

380億円(268億円)

「正社員転換・待遇改善実現プラン（仮称）」に基づき、非正規雇用労働者の実態等の把握を行うとともに、ハローワークによる正社員就職の促進やキャリアアップ助成金の拡充等による事業主支援等を通じて、正社員を希望する方の正社員化、非正規雇用で働く方の待遇改善等を進める。

## (2) 労働者派遣制度の見直しの着実な実施等

14億円（12億円）

「労働者派遣法改正法（案）」が成立した場合には、着実な施行を行う。また、平成27年10月1日施行予定の労働契約申込みみなし制度についても理解が進むよう周知広報を行う。雇用安定措置やキャリアアップ措置の着実な実施のため、指導監督体制を強化するとともに、特定労働者派遣事業の見直し等に伴う円滑な移行支援及び許可審査体制の整備を引き続き行う。

## (3) 多様で安心できる働き方の導入促進【再掲・本ページの1(1)参照】

76百万円(60百万円)

非正規雇用労働者のキャリアアップの促進のため、多様な正社員に係る好事例の収集、周知、啓発を行うとともに、企業向けセミナーの実施などを行うことにより、多様な正社員の導入の促進を一層図っていく。

## 2 人材確保対策の推進

217億円(187億円)

## (1) ハローワーク等におけるマッチング機能の強化

29億円(28億円)

ハローワークの求人情報提供ネットワークから、オンラインで、民間職業紹介事業者や地方自治体等に求人情報を提供するとともに、ハローワークの保有する求職情報について、民間職業紹介事業者や地方自治体等への提供を行う。また、「雇用対策協定」の締結を推進するとともに、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う業務をワンストップで一体的に実施する。
## (2) 希望するキャリアの実現支援【一部新規】

労働者の自発的・主体的なキャリア選択を可能にする環境整備を進めるため、年齢にかかわりなく中高年人材を活用する企業に対して助成を行う。

「試行在籍出向」の導入に向けたノウハウの蓄積、課題の抽出を図るため、産業雇用安定センターにおいて「試行在籍出向」プログラムをモデル的に実施する。

(3) 人材不足分野等における人材確保対策の総合的な推進

131億円 (127億円)

①潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化

16億円（16億円）

介護、看護、保育の各分野について、全国の主要なハローワークに設置した「福祉人材コーナー」における福祉人材の確保に向けた取組や、建設労働者が不足している地域の主要なハローワークにおける「建設人材確保プロジェクト」の実施により、人材確保対策を推進する。

## ②雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進

115億円（111億円）

雇用管理改善につながる制度の導入・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む事業主を支援する職場定着支援助成金の対象事業主の拡大及び建設労働者確保育成助成金の助成対象メニューの拡充等を行うとともに、介護・建設・運輸分野等の人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業の実施等により「魅力ある職場づくり」を推進する。

## 3 地方創生に向けた取組の推進

67億円(61億円)

ハローワークの全国ネットワークを活用した若者等のUIJターン支援を行うとともに、地方創生に向けて、市町村単位で雇用課題の解決に取り組む実践型地域雇用創造事業や都道府県単位で取り組む戦略産業雇用創造プロジェクト等により、地方自治体と連携した取り組みを行い、地域の実情に即した「しごと」作り、「ひと」作りを推進する。
## 第3 東日本大震災からの復興への支援

## 1 震災復興のための雇用対策

115億円(4.7億円)

## (1) 原子力災害の影響を受けた被災者等の一時的な雇用の確保(復興)【新規】

47億円

原子力災害の影響を受けた被災者等の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るため、民間企業・NPO等への委託により雇用を創出する「原子力災害対応雇用支援事業（仮称）」について、緊急雇用創出事業の基金を積み増して実施する。

## (2) 産業施策と一体となった被災地の雇用ミスマッチ対策(復興)【新規】64億円

被災地で生じている雇用のミスマッチに対応するため、産業施策と一体となった雇用面での支援を行う「事業復興型雇用支援事業（仮称）」について、緊急雇用創出事業の基金を積み増して実施する。

## (3) 福島避難者帰還等就職支援事業の実施

#### 4.5 億円(4.7億円)

自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の避難解除区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツールの活用方法の提案や、手続・運営に関するアドバイスを行う。さらに、福島県内外の避難者の就職支援を推進する。
事項	27年度予算	28年度要求
第1「全員参加の社会」の実現加速
1 若者の活躍推進	14,465	14,473
(1) 若者の適職選択の支援	505	719
(2) 新卒者等の正社員就職の実現	9,403	9,338
(3) フリーター・ニート等の安定雇用への支援・職業的自立への支援	5,062	5,136
2 生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備	24,156	26,956
(1) 企業における高齢者の雇用の促進	8,837	10,237
(2) 高齢者の再就職の促進	3,726	3,790
(3) 地域における多様な雇用・就業機会の確保	0	849
(4) シルバー人材センターの機能強化	11,593	12,080
3 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化	2,875	3,404
(1) 女性の活躍推進のための積極的取組の推進	2,875	3,258
(2) ひとり親に対する就業対策の強化	2,875	3,404
4 障害者等の活躍推進	12,924	15,460
(1) 地域就労支援力の強化等による障害者及び企業への職場定着支援の拡充	6,487	8,777
(2) 多様な障害特性に応じた就労促進の推進	6,352	6,436
①ハローワークにおける支援の充実・強化	1,616	1,744
②障害者の多様な働き方と職域の拡大	0	70
③精神障害者、発達障害者、難病患者に対する更なる支援の拡充	1,714	2,262
(3) がん等の疾病による長期療養が必要な労働者に対する就労支援の強化	85	248
5 重層的なセーフティネットの構築	159,244	158,490
(1) 雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保	152,340	151,710
(2) 生活困窮者等に対する就労支援の強化	6,904	6,780
6 外国人材の活用・国際協力	585	590
(1) 留学生の就職支援の更なる展開と支援体制の強化	529	532
(2) 経済連携協定などの円滑な実施	56	59
(单位：百万円)

事項	27年度予算	28年度要求
第2 公正、適正で納得して働くことのできる環境整備
1 非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活の実現	27,938	39,358
(1)企業における正社員転換・雇用管理改善の強化	26,769	37,987
(2)労働者派遣制度の見直しの着実な実施等	1,170	1,371
(3)多様で安心できる働き方の導入促進	60	76
2 人材確保対策の推進	18,675	21,687
(1)ハローワーク等におけるマッチング機能の強化	2,790	2,944
(2)希望するキャリアの実現支援	3,179	5,597
(3)人材不足分野等における人材確保対策の総合的な推進	12,705	13,147
①潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化	1,625	1,645
②雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進	11,080	11,501
3 地方創生に向けた取組の推進	6,144	6,670
第3 東日本大震災からの復興への支援	473	11,519
1 震災復興のための雇用対策	473	11,519
(1)原子力災害の影響を受けた被災者等の一時的な雇用の確保	0	4,708
(2)産業政策と一体となった被災地の雇用ミスマッチ対策	0	6,362
(3)福島避難者帰還等就職支援事業の実施	473	449
New ESRI Working Paper Series No. 3

日本経済の CGE モデルの環境分析向け拡張について

(テクニカル・ノート)

by

川崎 泰史 · 飯島 亜希

June 2007

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 日本経済の CGE モデルの環境分析向け拡張について $ ^{+} $

(テクニカル・ノート)

川崎 泰史 $ ^{*} $

飯島 亜希 **

## はじめに

応用一般均衡モデルあるいは計算可能な一般均衡モデル（以下、CGEモデル）は、一般均衡理論の枠組みに現実経済のデータを組み入れることにより、具体的な政策の効果や選択肢を定量的に評価する手法の一つとして活用されている。内閣府経済社会総合研究所では、川崎・伴（2005）において2000年産業連関表を基準データセットとする日本経済のCGEモデルのプロトタイプを開発し（以下、DP146）、モデル拡張の一例としてGAMS/MPSGEにおいて収穫遞増と独占的競争をとりいれる方法を示した。CGEモデルは、長期間の時系列データを必要とする計量経済モデルに比べて、特に多数の経済主体・部門を扱う必要のある分析において比較優位があり、貿易、租税、環境等の分野で広く活用されている。本稿ではこうした課題のうち、京都議定書の第1約束期間の開始が近づきポスト京都の議論も始まっていることに鑑み、地球温暖化問題の分析に活用できるようにすることを目標にモデル拡張の具体的方法を紹介する。もとより地球温暖化問題の分析にはグローバルな動向や長期的な技術開発の動向などについて検討が不可欠であるが、研究の第一段階として前述のCGEモデルをベースにエネルギー起源の二酸化炭素（CO₂）排出量を組み込んだ比較静学タイプの一国CGEモデルを作成したので、モデルの構造と特性を解説するとともに、DP146と同様にモデルのデータセットとGAMS/MPSGEのコードを公開することとする。

### 1. 基準データセットの作成

## （1） 経済データと部門分類

DP146 と同様に 2000 年産業連関表をベースに国民経済計算から租税関係を補完した社会会計表を作成した上で、我が国の温室効果ガス排出量の 9 割近くを占めるエネルギー起源 $ CO_{2} $ 排出量データを経済データと整合的になるように作成した。その際、温暖化分析に適するように DP146 から部門分類を組み替えている。部門により使用するエネルギー構成が異なり、またエネルギーの種類により $ CO_{2} $ 排出係数が異なることから、エネルギー関係についてはできるだけ細分化されていることが望ましい。そこで、本モデルでは石油製品について産業連関表の
基本分類まで下りてガソリン、軽油、液化石油ガス等の9商品に分割する一方で、それ以外の部門についてはある程度集約し、全体で46商品（行部門）に区分した。基本分類まで下りると産業連関表の行部門と列部門が必ずしも一致しないので列部門では36産業となり、ガソリン等9商品は石油製品産業が複合生産物として生産するようにした。すなわち、産業連関表のX表形式ではなく国民経済計算のV表・U表と同様のデータ形式となる。これに伴い、DP146ではマイナス投入方式からトランスファー方式に変換していた屑・副産物の扱いは、主産業の副次生産物として産出するように変更した。

(付録１にデータ作成に使った Excel のマクロを紹介している)

表1．モデルの部門分類

産業	商品	産業、商品
S01	農林水	S01	農林水	S14	一般機械
S02	鉱業	S02	鉱業	S15	電気機械
S03	鉱業(化石燃料)	S031	石炭	S16	輸送機械
S032	原油	S17	精密機械
S033	天然ガス	S18	その他製造業
S04	食料品	S04	食料品	S19	建設
S05	繊維	S05	繊維	S20	電力
S06	パルプ・紙・木製品	S06	パルプ・紙・木製品	S21	ガス・熱供給
S07	化学	S07	化学	S22	上下水道・廃棄物処理
S98	石油製品	S081	ガソリン	S23	商業
S082	ジェット燃料油	S24	金融・保険
S083	灯油	S25	不動産
S084	軽油	S26	鉄道輸送
S085	A重油	S27	道路輸送
S086	BC重油	S28	水運
S087	ナフサ	S29	航空輸送
S088	液化石油ガス	S30	その他運輸
S089	その他石油製品	S31	通信・放送
S09	石炭製品	S09	石炭製品	S32	教育・研究
S10	窯業・土石	S10	窯業・土石	S33	医療・保健・介護
S11	鉄鋼	S11	鉄鋼	S34	対事業所サービス
S12	非鉄金属	S12	非鉄金属	S35	対個人サービス
S13	金属製品	S13	金属製品	S36	一般政府

## （2） $ CO_{2} $ 排出量データ

産業連関表をベースにしたモデルの特徴を活かすために、$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量は部門別に使用するエネルギー財ごとの排出量データ（A）を作成した。具体的には、エネルギーバランス表の固有単位表と炭素単位表からエネルギー種別ごとの$\mathrm{CO}_{2}$ 排出係数（B）を計算し、産業連関表の物量表（C）にこの係数を掛けることにより求めた$\left(\mathbf{A}=\mathbf{B}\times\mathbf{C}\right)^{1}$。

注意を要するのはエネルギー転換部門および化石燃料を燃料としてではなく原材料として使
用する部門（化学産業）の扱いである。$\mathrm{CO}_{2}$ は化石燃料を燃焼した際に排出するもので、原材料として使用した場合には $\mathrm{CO}_{2}$ は発生しない。そこで、エネルギー転換部門については、炭素単位表から炭素ベースのエネルギー転換率（$\mathrm{D}_{1}$）を求める（列部門の「#900 直接排出量」に回らない分）。また、化石燃料を原材料として使用する化学産業については、最終エネルギー消費の化学産業行の列部門「#910 エネルギー利用」と「#920 非エネルギー利用」の割合から非エネルギーとしての利用率（$\mathrm{D}_{2}$）を求める。前段の算式をこれらの率で補正することにより、エネルギー転換部門と化学産業の $\mathrm{CO}_{2}$ 排出量とした（$\mathrm{A}=\mathrm{B}\times\mathrm{C}\times(1-\mathrm{D})$）。なお、今回は直接排出量で把握することにしたので、電力、熱供給については当該部門に $\mathrm{CO}_{2}$ 排出が全て計上される（$\mathrm{D}=0$）。

## （３）自家輸送の扱い

運輸部門は、地球温暖化ガス(GHG)およびエネルギー起源 CO₂ 排出量の 2 割強を占めており、温暖化分析において重要性の高い部門である。その中でも運輸部門(家計利用寄与を除く)の CO₂ 排出量の 5 割以上（道路輸送部門(同)では 6 割以上）を占める「自家輸送」は特に重要であるが、統計により自家輸送の扱いに相違があるので注意を要する。

表 2．運輸部門と自家輸送の温室効果ガス排出量（単位：百万トン CO₂）

1990	2004	2004/1990	構成比
GHG	CO2	運輸(企業)	道路輸送
GHG	1,144	1,286	12.4%	100.0%
エネルギー起源 CO2	1,059	1,196	13.0%	93.0%	100.0%
エネルギー転換	68	81	18.0%	6.3%	6.7%
産業	482	466	-3.4%	36.2%	38.9%
民生	292	394	35.1%	30.7%	32.9%
運輸	217	262	20.3%	20.3%	21.9%
運輸(企業)	163	178	8.7%	13.8%	14.8%	100.0%
道路輸送	135	146	8.2%	11.4%	12.2%	82.4%	100.0%
営業用	43	53	22.7%	4.1%	4.4%	29.7%	36.0%
旅客	9	8	-5.6%	0.6%	0.7%	4.7%	5.6%
貨物	34	44	30.0%	3.5%	3.7%	25.0%	30.4%
自家輸送	92	94	1.4%	7.3%	7.8%	52.7%	64.0%
旅客	47	59	24.9%	4.6%	4.9%	33.3%	40.4%
貨物	45	35	-23.3%	2.7%	2.9%	19.4%	23.6%
その他運輸	28	31	11.1%	2.4%	2.6%	17.6%
運輸(家計)	54	84	55.5%	6.5%	7.0%
その他	85	89	5.2%	7.0%

（出所）温室効果ガスインベントリオフィス「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」

温室効果ガスインベントリやエネルギーバランス表では自家輸送を運輸部門に入れるのに対して、国民経済計算では各産業に配分している。本モデルで使用する産業連関表については、両方式に対応できるように自家輸送マトリクスが用意されている。しかし、推計されているの
さらに、V 表・U 表形式のデータなので産業別の生産を商品別の生産に変換する必要がある。これは主に工学的に決まった関係であることから変形の弾力性を 0、すなわち固定比率で副次

は内生部門だけで、付加価値や雇用・投資関係は各産業に配分後の数値だけで自家輸送自身に要する値は推計されていない。本モデルでは生産関数における要素間の代替関係の重要性が高いことから、付加価値データとの整合性を重視し自家輸送は各産業に配分することにした。温室効果ガスインベントリ等の扱いと異なっているが、前述のとおり CO2 排出量データを産業連関表の物量表から作成しているので $ ^{2} $ 、経済と環境のデータの整合性は確保されている。

## 2 ．モデルの構造

CGE モデルでは、生産関数や効用関数を CES 型（コブダグラス型とレオンチェフ型もこの範疇で、代替の弾力性がそれぞれ 1 および 0 の場合）で表すことが一般的である。DP146 でモデル開発に使用した GAMS/MPSGE は、この CES 型の関係式を前提とした利潤・効用最大化と需給均衡、すなわち一般均衡の条件式を簡便に表記できるソフトウェアである。

まず生産関数については、資本と労働の間はコブダグラス型の代替関係により付加価値が生み出される。中間投入については、エネルギー財以外はレオンチェフ型の固定投入係数とする一方で、エネルギー財についてはエネルギー財相互間の代替を許容するとともに、エネルギー財総合と付加価値（資本・労働）の間の代替を許容している。次節のシミュレーションの標準シナリオでは若干の代替が可能と考え、0.1の弾性値を設定している。

図1．生産関数の構造
生産物が発生するとした。石油製品産業の生産では、ガソリン、軽油、液化石油ガス等の9商品の構成比は一定となる。また、国内生産の輸出向けと国内需要向けとの間も CET 型で振り分けられ、変形の弾力性を一般財は2、サービスは0と設定している。

図２．変形生産関数の構造

効用関数は家計消費と余暇からなり、各商品間でコブダグラス型の関係にある消費が余暇との間で代替関係（弾性値1.5）にあると想定している。

図3．効用関数の構造

次に国内財と輸入財との関係は、商品ごとに両者の間に一定の代替の弾力性を想定した国内財・輸入財の混合により商品別国内供給が形成される。いわゆるアーミント財で、比較優位
の理論では完全代替すなわち国内生産か輸入に特化することになるが、現実の経済には何万という商品があるので数十から数千程度の部門分類では複数の商品が同一部門に属することになり、国内生産と輸入が共存することになる。なお、国内財と輸入財の間の代替の弾力性を一般財は4、サービスは0と設定している $ ^{3} $ 。アーミント財に固定比率で商業・運輸マージンが加わることにより、生産者価格から購入者価格に転換される。

CO₂排出量はこの関係式の中に組み込んでいる。化石燃料の燃焼によりCO₂が発生することになるので、エネルギー財の需要と比例関係でCO₂が排出される。CO₂排出上限の設定により排出権価格が生じた場合には、企業から家計に排出権に相当する分の所得が全て移転される一括税（lump-sum tax）の扱いとした⁴。

図4．アーミントン財と CO_{2} 排出

最後にモデルをどう閉じるか（closer）の問題がある。比較静学モデルでは、異時点間の資源配分に係る投資（貯蓄）の決定メカニズムがない。このため本モデルでは投資を外生で与えるとともに、政府および海外の貯蓄投資差額を外生（基準データから一定）として、家計の貯蓄投資差額が内生的に決まるようにしている。また、海外の貯蓄投資差額（経常収支）が一定となるように、為替レートが内生的に調整される。

### 3. モデルの特性

## （１）シナリオの設定

本モデルの特性をみるために、 $ CO_{2} $ 排出量に上限を設けた場合の影響を計算することにした。具体的には、まず標準ケース（BAU）として、京都議定書の第1約束期間（2008～2012年）を念頭に2000年の基準データセットから経済規模が%拡大した状態として、効率単位で計測した資本および労働の賦存量と外生変数の投資額が%増加した場合の解を求める。次に京都ケース（Kyoto）として、BAUと同様に経済規模を拡大した状態に、京都議定書目標達成計