評価結果	目標達成度合いの測定結果(※4)	(各行政機関共通区分)	目標達成
(判断根拠)	外部専門家による研究開発評価を着実に実施し、その評価結果が当初の見込みどおり、またはそれを上回っていることから、平成25年度に設定した測定指標については、その目標を達成することができた。
政策の分析	我が国の国際競争力強化及び社会問題の解決を図るため、100ギガビット級の光ネットワーク技術(研究開発期間:平成24年8月～平成27年3月)やビッグデータの増大に伴うダイナミックなトラヒックの変化へ対応するためのネットワーク仮想化技術(研究開発期間:平成25年6月～平成28年3月)などの研究開発課題に着手してきた。これらの研究開発課題に関しては、個別課題の状況に促した評価等による研究開発推進体制の強化などに取り組み、PDCAを適切に行うことで着実に研究成果を得ることを目指しているところ。例えば、大規模災害時に被災地の通信能力を緊急増強する技術(平成25年度終了)などの安全・安心な社会の実現等に資する技術の確立に向けて実施した研究開発課題については、「研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標」、「研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む。)」、「研究開発成果の目標達成状況」、「研究開発成果の社会展開のための活動実績」及び「研究開発成果の社会展開のための計画」などの観点に基づく外部専門家による評価を受け、当初の見込みどおりかそれを上回る成果があったと判定された課題の割合が、目標値を上回った。このことから、ユビキタスネットワーク社会の実現に必要となる技術の確立に向けた取組効果が認められる。
また、研究開発評価等を行う情報通信技術の研究開発の評価に関する会合を、研究開発の効果的・重点的な推進に寄与するため効率的かつ着実に実施した。なお、情報通信技術の研究開発の評価に関する会合の開催回数は、年度内に事前評価、採択評価、継続評価及び終了評価等を着実に行う必要があったことから基準値及び目標値を4回以上と設定していたところ、平成25年度については、情報通信審議会からの中間答申(平成25年7月)を踏まえた新たな研究開発評価基準の策定や例年を上回る研究開発課題(例えば、平成24年度に終了評価を実施した研究開発課題は4課題だったところ、平成25年度については16課題であった)の評価を実施することが必要になったところ、その実績値については基準値及び目標値を大きく上回った。研究開発の成果展開については、その標準化、実用化及び特許取得等について積極的に取り組むとともに、「イノベーションフォーラム2013」(平成25年10月)及び「耐災害ICT研究センター開所シンボジウム」(平成26年3月)において研究成果発表を行い、成果展開に向けた活動を行った。平成25年度に追跡評価(注)を実施した研究開発課題のうち、標準化、実用化及び特許を取得した課題の割合は、それぞれ44%、67%、89%であり、着実な成果展開に向けた取組効果が認められる。「グローバルスタンダード」の策定については、我が国の国際競争力強化が期待できる、デジタルサイネージや次世代ブラウザ等の標準化の重点分野(情報通信審議会答申「情報通信分野における標準化の在り方」(平成24年7月))を中心に、各国の標準化活動や情報通信技術の開発動向等の調査を行い、その結果を標準化提案文書として、ITU-T(国際電気通信連合電気通信標準化部門)やW3C(インターネット関連技術の標準化団体)等へ提案するなどして、積極的な規格の策定支援を行っているところ。平成25年度においては、デジタルサイネージや次世代ブラウザ等に関する6件の国際標準化策定に向けた支援を行い、ITU等の国際標準化機関への提案活動の推進を図ることで、我が国の国際競争力強化につながる「グローバルスタンダード」の策定に貢献した。(注)研究開発の成果展開の状況の確認等を行うもの
次期目標等への反映の方向性	引き続き情報通信技術の研究開発・標準化を推進し、我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現のために必要な技術の確立に向けて取組を行うこととするが、国際競争の激化や社会課題の複雑化・高度化等の状況変化に対応するため、日本再興戦略、科学技术のイノベーション総合戦略、世界最先端IT国家創造宣言等を踏まえて、光ネットワーク技術等の研究開発・標準化の取組等を充実させていく必要がある。なお、平成26年度事前分析表の作成に当たっては、政策の分析を踏まえ、研究開発の実施等に係る観点と標準化の推進等の研究成果の展開に係る観点において、より踏み込んだ評価が可能となるよう、測定指標(「競争的資金における研究開発課題の提案状況」、「研究開発成果の普及状況(標準化、実用化又は特許を取得した課題の割合)」、「標準化提案の検討における規格等の策定支援件数」)の追加等を行った。また、測定指標1の目標(値)は、過去の実績値を踏まえて90%とすること及び測定指標21ついては、当該会合の開催回数を測定指標として設定するのではなく、当該会合を効果的・効率的に着実に実施していることを評価することの方がより適切であると考えられることから、測定指標を「適切なPDCAサイクルのもとで研究開発施策を実施するための研究開発評価の着実な実施」に修正することについて検討を行い、平成26年度事前分析表に反映した。
(平成27年度予算概算要求に向けた考え方)
Ⅰ 予算の拡大・拡充
学識経験を有する者の知見の活用	<研究開発の推進>○情報通信技術の研究開発の評価に関する会合本会合及びその下に設けられた評価検討会において、総務省で実施する課題指定型の個々の研究開発事業の目標達成状況等の評価を行っており、その結果を参考とした。○戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)における評価委員会本評価委員会において、戦略的情報通信研究開発推進事業により実施される個々の研究開発事業の目標達成状況等の評価を行っており、その結果を参考とした。○先進的通信アプリケーション開発推進事業における評価委員会本評価委員会において、先進的通信アプリケーション開発推進事業により実施される個々の研究開発事業の目標達成状況等の評価を行っており、その結果を参考とした。○戦略的国際連携型研究開発推進事業における評価委員会本評価委員会において、戦略的国際連携型研究開発推進事業により実施される個々の研究開発事業の目標達成状況等の評価を行っており、その結果を参考とした。○標準化の推進>○情報通信分野における標準化政策検討委員会情報通信審議会答申「情報通信分野における標準化政策の在り方」(平成24年7月25日)を踏まえて、標準化政策を推進している。また、平成26年7月、岩手県立大学総合政策学部の西出教授から、政策の分析の記述等について御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ICT重点技術の研究開発プロジェクトに関するホームページ(http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictR-D/index.html)○戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)に関するホームページ(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/scope/index.html)○先進的通信アプリケーション開発推進事業に関するウェブサイト(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/network_apps.html)○戦略的国際連携型研究開発推進事業に関するウェブサイト(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/international_rad/index.html)○国の研究開発評価に関する大綱的指針(平成24年12月6日)(http://www8.cao.go.jp/cstp/kenkyu/index.html)○情報通信審議会答申「情報通信分野における標準化政策の在り方」(平成24年7月25日)(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/200170920.pdf)
担当部局課室名	情報通信国際戦略局技術政策課 他3課室総合通信基盤局データ通信課 他1課室情報流通行政局 情報流通振興課情報セキュリティ対策室	作成責任者名	情報通信国際戦略局技術政策課長野崎雅稔	政策評価実施時期	平成26年8月

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」(平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。

※2 基準(値)又は実績(値)を記載。

※3 凡例「イ」: 目標達成、「ロ」: 目標未達成であるが目標(値)に近い実績を示した、「ハ」: 目標未達成であり目標(値)に近い実績を示していない、「一」: 目標期間が終了していない。

※4 測定指標における目標の達成状況を示している。