Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策評価の推進により、効果的かつ効率的な行政の推進、国民への説明責任を果たすこと	3	行政事業レビューとの連携の強化の状況	平成25年4月2日開催の行政改革推進会議の議論を踏まえ、平成25年4月27日に「目標管理型の政策評価の改善方案に係る取組について」(平成24年度3月27日政策評価各府省連絡会議了承)の一部改正を実施し、平成25年度以降に取組む政策評価と行政事業レビューの連携の強化方案について定めた。【25年度】	全府省において当該取組は実施されており、事前分析表に記載すべき行政事業レビュー対象事業の多くは、適切に記載されているが、改善を要するものも見られた。その主なものは以下のとおり。·移替え予算で、要求府省に一括計上し、他府省で執行する事業·単純な記載漏れ、記載省略·一部府省における、事業名及び事業番号を共通化した事前分析表の作成、公表の遅延【25年度】	i)全府省において、「政策評価の事前分析表」と「行政事業レビーシート」の事業名と事業番号を共通化【25年度】	□
全府省において、施策と事務事業の状況を一体的に把握する取組が実施された。【25年度】	ii)全府省において、政策評価と行政事業レビーの作業プロセスにおける連携を強化し、施策と事務事業の状況を一体的に把握する取組を実施【25年度】	i
25年度においては、上記i)及びii)の取組を行うこととし、上記のとおりの結果となった。【25年度】	iii)全府省における行政事業レビーとの連携の強化の取組の定着(フォローアップ等により検証を実施)【29年度】	-
4	評価基準の標準化の状況	目標の達成状況の表示方法について、11行政機関は評価区分を設定していない。また、5行政機関は区分を設定しているが、それぞれ独自の区分であり、統一したものとなっていない。【24年度】	標準化の具体的取組として、政策評価・独立行政法人評価委員会政策評価分科会における審議等を経て、平成25年12月に、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」を策定し、平成26年度から施策の進捗状況を横断的かつ分かりやすく把握できるように、各府省共通の5区分を導入することを決定した。【25年度】	政策の特性に応じた共通的な評価結果の表示方法について、政策評価・独立行政法人評価委員会政策評価分科会における審議等を踏まえ、次期評価から実施すべく平成25年度内に具体的取組を決定【25年度】	i
5	政策評価の重点化・深掘りによる質の向上	各府省の主要な政策全般について、約500の施策に区分されるが、一部府省で数年に1度のローテーションで評価がなされており、平成24年度は約350施策を評価。每年度実施される評価は、目標の達成状況のチェック等が中心。【24年度】	重点化の具体的取組として、政策評価・独立行政法人評価委員会政策評価分科会における審議等を経て、平成25年12月に、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」を策定し、平成26年度から、評価を、単に毎年度実施するのではなく、施策の節目にあわせて実施し、評価内容の深掘りすることを決定した。【25年度】	評価の重点化・深掘りによる質の向上について、政策評価・独立行政法人評価委員会政策評価分科会における審議等を踏まえ、次期評価から実施すべく平成25年度内に具体的取組を決定【25年度】	i
6	政策評価ポータルサイトを利用した利便性の向上	評価結果を国民に分かりやすく公表するため、総務省のホームページに「政策評価ポータルサイト」を設置し、各府省の「政策体系」「評価情報」「概算要求への反映状況」など政策評価に関する情報を1か所で把握できるよう整理【24年度】	政策評価ポータルサイトにおいて、行政事業レビューシートも一覧的に参照できるよう改良し、また、各府省の政策評価ページの情報を対象としたフリーワード検索機能を強化するといった内容の充実を図った。【25年度】	i)政策評価に関連する行政事業レビーの情報も、一覧しやすい形で併せて参照できるようにするなど、内容の充実を図る【25年度】	i
各府省における政策評価に関する情報の公表から約1週間程度で政策評価ポータルサイトの情報を更新【24年度】	97件のうち、88件(90.7%)において、1週間以内での更新を行った。【25年度】	ii)年間を通じて、常に各府省における政策評価に関する情報の公表から1週間以内に政策評価ポータルサイトの関連する情報を更新【29年度】	-
7	各府省が作成した評価書について、評価の過程で使用したデータ又はその所在情報の記載率	80%(前年度と同様に各府省別、研究開発・政府開発援助・新規事業評価・各公共事業等別に評価書を計100件抽出して確認)【24年度】	22年度	23年度	24年度
77%	78%	80%
25年度	26年度	27年度
82%	-	-
8	客観性担保評価活動(政策評価の点検)の対象とした評価(評価マニュアルを含む。)のうち、課題を指摘する必要がなかったものの割合	45%【24年度】	58%【25年度】	50%以上【25年度】
70%程度【29年度】
行政相談の推進により、行政制度・運営の見直し、改善を推進すること	9	中央・地方の行政苦情救济推進会議の審議案件数	50件(速報值)【24年度】	47件【25年度】	50件以上【25年度】	□
10	行政評価局(管区行政評価局及び行政評価事務所を含む。)における行政相談の総処理件数	165,392件(速報值)【24年度】	168,047件【25年度】	166,988件以上【25年度】	-
11	管区行政評価局又は行政評価事務所が行政相談委員から処理協力を求められて処理した相談件数	1,260件(速報值)【24年度】	1,316件【25年度】	1,276件以上【25年度】	-
12	行政相談委員法第4条に基づく意見の処理件数	208件(速報值)【24年度】	270件【25年度】	246件以上【25年度】	-
年金記録に関するあっせん等を的確かつ迅速に実施することにより、年金制度に対する信頼回復に貢献すること	13	年金記録に関するあっせん等の実施(申立事案が第三者委員会に転送されてから、あっせん等を行うまでに要する期間(全国平均))(特に前年度受付事案の処理完了時期(申立人側の事情等により処理を終えられないものを除く。))	転送からあっせんまで100.1日(平成23年度受付事案の処理完了時期24年9月末)※平成24年度処理事案数は11,507件。調査対象事案数は、全国計875件(1委員会当たり計20件。ただし、処理件数が少なく20件に満たない。)【24年度】	転送からあっさんまで109.5日(平成24年度受付事案の処理完了時期25年9月末)(測定方法)全国9委員会3事務室(計12か所)ごとに、処理が終了した直近の事案について、事案の種類(※)ごとに5件ずつを調査対象事案とした事案処理期間調査結果に基づくもの※①国民年金あっさん事案、②国民年金訂正不要事案、③厚生年金あっさん事案、④厚生年金訂正不要事案の4種類※平成25年度処理事案数は8,190件。調査対象事案数は、全国計228件(1委員会当たり計20件。ただし、処理件数が少なく20件に満たない。)【25年度】	転送からあっさんまで100日以内(特に平成24年度受付事案については、申立人側の事情等により処理を終えられないものを除き、運くとも平成25年9月末までに処理)【25年度】	□
目標達成度合いの測定結果(※4)	(各行政機関共通区分)	進展が大きくない
(判断根拠)	一部の測定指標で目標が達成されず、また達成した目標についても大きな進展があったとはいえないため。
政策の分析	○行政評価局調査4目標のうち目標未達成は2目標、残りの2目標は、目標期間中であるが順調に成果をあげている。全国規模の調査については、スケジュールの面で目標未達成であった。勧告を実施したものについては、国会や報道機関等で取り上げられ、国民の関心を踏まえるものとなった。地域計画調査については、実施テーマ数が減少したため目標未達成であった。調査を実施したものについては、地域における行政上の問題を指摘することを通じ、その改善を図った。常時監視活動については、局所から報告のあった関連情報を本省及び各局所で共有するなど、例年どおり実施した。
○政策評価推進10目標のうち目標達成は5目標、目標未達成は1目標。残りの4目標は、目標期間中であるが、順調に成果をあげている。効果的・効率的な行政の推進、国民への説明責任を果たすため、主に以下の取組を実施・全府省において、「政策評価の事前分析表」と「行政事業レビュージート」の事業名と事業番号を共通化、政策評価担当部局と行政事業レビュージー担当部局との連携確保・平成25年12月に「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」を策定し、目標達成度合いの評語を標準化、評価対象の重点化・政策評価の点検を実施し、課題を指摘する必要がなかった評価の割合が増加目標未達成であった測定指標3の目標について、本来、事前分析表は年度早期に作成されるべきものである。しかし、一部府省において、政策体系の見直しを行っており、当局による早期作成の一層の働きかけが不十分であったこととあいまって、事業名と事業番号を共通化した事前分析表の作成・公表が年度末になった。
○行政相談8目標のうち目標達成は3目標、目標未達成は1目標。残りの4目標は、目標期間中であるが、順調に成果をあげている。「中央・地方の行政苦情救济推進会議の審議案件数」について、目標未達成であった。これは、開催局所における苦情事案そのものの増減に加え、苦情事案のうち行政苦情救济推進会議で審議すべきものが結果として少なくたったことが要因である。他方、行政苦情救济推進会議における審議を踏まえ、総務省と法務省にあった結果、第186回通常国会において地方自治法が改正され、地緣団体が所有する不動産に係る登記の特例の創設が行われた。
○年金記録に関するあっさん等目標未達成であった。これは、当初、平成25年4月に実施する予定であった地方委員会の集約化(50委員会→9委員会3事務室(計12か所))が予算成立の都合により5月にずれこんでしまったため、想定したよりも集約後の地方委員会の機能発揮に時間がかかった等のためである。他方、前年度受付事案の処理完了時期については、事案処理の進捗状況を管理し、迅速かつ効率的な処理に努めたことにより、目標を達成することができた。
次期目標等への反映の方向性	○行政評価局調査
全国規模の調査については、個々の調査に係る処理期間を短縮するなどして迅速に実施する。また、調査設計の巧緻化による分析の効率化、勧告内容の充実を図り、調査結果を受けての改善状況について、必要に応じて3回目のフォローアップや再調査を行うなど、勧告による指摘が確実に反映されるよう努める。その際、勧告の指摘に応じた行政機関の対応が取られたかだけでなく、調査時に把握した具体的な問題のその後の改善状況の把握に留意する。
地域計画調査は、職員への研修を実施するなどして、少しでも多くの地域における行政上の問題を指摘し、その改善を図れるよう努力する。常時監視活動は、引き続き、局所から報告された関連情報等を本省及び各局所で共有するなどの取組を進めていく。
○政策評価推進
行政事業レビューとの連携強化(測定指標3)については、一部の改善を要する府省の底上げを図るとともに、全政府的な定着を目指し、取組を充実させていく。具体的には次のような取組を実施する。
・事前分析表の早期作成を一層働きかけるといった対策を実施することで、事前分析表の作成が遅れる事態を回避する。
・移替え予算について、府省により対応が分かれていたが、標準的な対応方針を示す。
・取組を底上げしていくため、取組状況調査で得た事例を全府省で共有し、他府省のモデルを取り入れることを推進することで、施策と事務事業の状況を一体的に把握する取組を一層充実させる。
政策評価の標準化・重点化(測定指標4、5)については、ガイドライン策定により平成26年度から実施することとなったので、今後は、当該ガイドラインに沿った政策評価を励行し、政策評価の標準化・重点化の定着を図る。
政策評価の点検(測定指標8)については、引き続き各府省の政策評価が上記ガイドラインに沿っているかの点検を実施するとともに、より点検の効果を上げられるよう、点検活動の重点化を図る。
○行政相談
行政相談機能の一層の発揮のために改定した「行政相談委員との協働の充実及び行政相談機能向上のためのアクションブラン」(平成25年4月改定)や行政苦情救济推進会議の審議結果等を踏まえ、引き続き、行政相談で寄せられた苦情の解決や、相談事案からの行政課題の発掘などに取り組んでいく。
○年金記録に関するあっせん等
厚生労働省における新たな年金記録の訂正手続の創設に当たっては、同省の取組に対して積極的に協力していくとともに、引き続き、事案を迅速かつ効率的に処理していく。
(平成27年度予算概算要求に向けた考え方)
Ⅱ 予算の継続
学識経験を有する者の知見の活用	平成26年7月、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科の北大路信郷教授、明治大学経営学部公共経営学科の菊地端夫准教授、東京大学学院教育学研究科の山本清教授、岩手県立大学総合政策学部の西出順郎教授から、政策の分析の記述等について御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・各年度の行政評価局調査の結果(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/index.html)
・政策評価ポータルサイト(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/seisaku_n/portal/index.html)
・「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」(平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)(http://www.soumu.go.jp/main_content/000266288.pdf)
・「政策評価に関する情報の公表に関するガイドライン」(平成22年5月28日政策評価各府省連絡会議了承)(http://www.soumu.go.jp/main_content/000067741.pdf)
・平成25年度における規制、租税特別措置等、公共事業に係る点検結果
(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/seisaku_n/torikumi.html)
・年金記録に係る苦情あっせん等(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/nenkindaisansha.html)
担当部局課室名	行政評価局総務課他2課
作成責任者名
行政評価局総務課長
白岩 俊
政策評価実施時期
平成26年8月
※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」(平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。
※2 基準(値)又は実績(値)を記載。
※3 凡例「イ」目標達成、「ロ」目標未達成であるが目標(値)に近い実績を示した、「ハ」目標未達成であり目標(値)に近い実績を示していない、「一」目標期間が終了していない。
※4 測定指標における目標の達成状況を示している。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	番号	③
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	4,578,743	4,414,992	3,554,701	2,678,555	3,518,115

補正予算(千円)	8,396,128	0	399,596

線越し等(千円)	-3,235,342	2,947,654	87,047

計(千円)	9,739,529	7,362,646	4,041,344
<9,739,529>	<7,362,646>	<4,041,344>
執行額(千円)	7,377,248	6,665,522	3,297,136

政策評価結果の概算要求への反映状況	地方行政体制を整備することにより、より住民意思を反映した行政運営を行う体制を整え、もって地方分権型社会の確立を目指すため、必要な経費を要求した。なお、平成26年度においてはモニタリングのみを実施していることから、平成25年度に実施した実績評価に基づき記入している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	番号	③	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	地方行政制度整備費	地方行政制度の整備に必要な経費	2,678,555	3,518,115
●	2
●	3
●	4
小計	2,678,555の内数	3,518,115の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	2,678,555の内数	3,518,115の内数
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域振興(地域力創造)
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	番号	④
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,384,733	1,113,515	1,200,520	2,972,855	6,833,003

補正予算(千円)	300,000	4,008,003	4,950,323

線越し等(千円)	-223,638	-3,750,503	-1,101,670

計(千円)	1,461,095	1,371,015	5,049,173
<1,461,095>	<1,371,015>	<5,049,173>
執行額(千円)	1,285,145	1,254,486	4,681,152

政策評価結果の概算要求への反映状況	地方公共団体が地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう、「地域の元気創造プラン」の推進、定住自立圖構想の推進、過疎対策、地方公共団体の地域づくりの支援等の地域力創造施策の推進のために必要な経費を要求した。なお、平成26年度においてはモニタリングのみを実施していることから、平成25年度に実施した実績評価に基づき記入している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域振興(地域力創造)	番号	④	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	地域振興費	地域振興に必要な経費	2,972,855	6,833,003
●	2
●	3
●	4
小計	2,972,855の内数	6,833,003の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
の内数	の内数
合計	2,972,855の内数	6,833,003の内数
平成25年度主要な政策に係る評価書

(総務省24—⑤)

政策名(※1)	政策5:地域振興(地域力創造)(平成24年度事前分析表の政策名:地域力創造)	分野	地方行財政
政策の概要	地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう支援するため、地域資源の流出を防ぎ、地域においてその資源を最大限活用する取組の推進、定住自立圈構想の推進、地方公共団体の地域づくりの支援等の地域力創造施策を推進する。
基本目標【達成すべき目標】	活力ある地域社会を形成し、分権型社会を構築するため、それぞれの地域で様々な主体が協働・連携して地域資源を最大限活用し、地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう支援すること。
政策の予算額・執行額等	区 分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)(注)	当初予算(a)	1,013,429	1,384,733	1,113,515	1,200,520
補正予算(b)	0	300,000	4,008,003	0
繰越し等(c)	7,548,205	-223,638	-3,750,503
合計(a+b+c)	8,561,634	1,461,095	1,371,015
執行額(千円)	7,762,286	1,285,145
(注)地域経済循環創造事業交付金が新設されたため、平成24年度補正予算が增額している。
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-

施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)(※3)【年度】
地域資源の流出を防ぎ、地域においてその資源を最大限活用する取組を推進し、分権型社会を構築すること	1	地域資源の流出を防ぎ、地域においてその資源を最大限活用する取組を行う団体数の状況	690団体【23年度】	地域においてその資源を最大限活用する取組を行う団体について、調査事業を実施するとともに地方財政措置等を講じた【24年度】	800団体【26年度】1,400団体【32年度】
<参考>○地域経済イノベーションサイクルの全国展開状況・地域経済循環創造事業交付金の交付事業:18事業・地域経済循環創造事業交付金の効果投資効果((交付金額+融資額)÷交付金額):2倍地元雇用創出効果(地元雇用人件費(融資期間分)÷交付金額):2.2倍【24年度】○地域の拠点プロジェクトの推進状況・分散型エネルギーインフラ等の拠点プロジェクトの検討【24年度】	<参考>○地域経済イノベーションサイクルの全国展開・地域経済イノベーションサイクルの構築に取り組む団体:1,000団体・交付金の効果:平成24年度以上【26年度】○地域の拠点プロジェクトの推進状況・分散型エネルギーインフラ等の拠点プロジェクトの候補地調査:10億所程度【25年度】・候補地調査を踏まえた拠点プロジェクト:5億所程度【26年度】
弱者の生活に光をそそぐ取組や、知の蓄積による地域づくりが進展すること	2	DV対策、自殺予防等の弱者対策・自立支援や、知の拠点づくり・交流等の取組の状況	社会的弱者の自立支援、知の蓄積・連携による地域づくりに係る地方財政措置を実施【23年度】	社会的弱者の自立支援、知の蓄積・連携による地域づくりに係る地方財政措置を講じた【24年度】	社会的弱者対策・自立支援について、個人の自立を促すための地域の取組や、試験研究機関や図書館等における知の蓄積と交流・ネットワーク形成により、自立的地域づくりを進める地域の取組の充実・強化が図られること【25年度】
地方図から三大都市図への人口流出を食い止めること	3	総人口に対する地方図の人口割合	49%【参考】定住自立図の図域数 64図域【23年度】	産業振興・文化芸術・地域医療の3分野における取組の先進事例を構築する「定住自立図構想」推進調査事業や、地方公共団体への情報提供、財政支援等を実施した【24年度】【参考】定住自立図の図域数 74図域【24年度】	平成22年度並み【27年度】
地域間の人材交流を進めること	4	子ども農山漁村交流プロジェクト参加児童数	60,997人【23年度】	62,389人【24年度】	70,000人【24年度】
5	地域おこし協力隊員と集落支援員の合計人数	1,018人【23年度】	1,311人【24年度】	1,400人【24年度】
地域の国際化が進むこと	6	JETプログラムの招致人数	JETプログラムの招致人数4,330人(平成23年7月1日現在)【23年度】	4,360人(平成24年7月1日現在)【24年度】	JETプログラム招致人数の前年並み確保【24年度】
7	「地域における多文化共生推進プラン」の普及状況	外国人住民が人口の3%以上を占める全市における多文化共生に関する計画・指針の策定割合58%(平成22年4月1日現在)【22年度】	75%【24年度】	外国人住民が人口の3%以上を占める全市における多文化共生に関する計画・指針の策定割合70%【24年度】
地方公共団体による地域振興施策が進むこと	8	中心市街地活性化ソフト事業の実施件数	841件(平成17～23年度平均)【23年度】	843件(平成17～24年度平均)【24年度】	850件【24年度】
過疎地域の自立が促進されること	9	過疎市町村の人口に対する転入者数の割合	2.6%(平成20～22年度の平均值)【23年度】	2.6%(平成21～23年度の平均值)【24年度】	2.6%以上【27年度】

政策に関する評価結果	目標の達成状況	•地域の人材交流については、子ども農山漁村交流プロジェクト参加児童数は平成23年以来の東日本大震災の影響により震災前の水準を回復できず、また、地域おこし協力隊と集落支援員の合計人数は新規団体における受入人数が予想より伸びなかったため目標を達成することができなかった。•地域の国際化については、「多文化共生の推進に関する研究会」を開催し報告書を取りまとめ、地方公共団体において望ましいと考えられる取組事項について提言を行ったこと等により、目標を達成することができた。•地方公共団体による地域振興施策については、空き店舗対策や地域の祭り・イベントなどのソフト事業として全国的に活用されており、おおむね目標が達成されている。
目標期間終了時点の総括	(評価区分)B基本目標の達成に向けて進展があった
(平成26年度予算概算要求に向けた考え方)I予算の拡大・拡充
JETプログラムの招致人数や地域における多文化共生推進プランの普及状況が目標を達成するなど地域の国際化に向けた取組が着実に進展していると認められ、また、子ども農山漁村交流プロジェクト参加児童数及び地域おこし協力隊と集落支援員の合計人数は、いずれも前年度実績を上回っているところであり、中心市街地活性化ソフト事業の実施件数も基準値を上回るなど、地域間の人材交流や地方公共団体による地域振興施策の取組が進展していると認められる。また、平成24年度補正予算において、地域経済循環創造事業交付金の取組を実施し、投資効果や地元雇用創出効果が現れているとともに、分散型エネルギーインフラ等の拠点プロジェクトの検討が進捗しているところであり、基本目標の達成に向けた進展があったと認められる。引き続き、「地域の元気創造プラン」を通じた地域経済イノベーションサイクルの構築や地域の拠点プロジェクトの推進、過疎地を含む条件不利地域等における生活支援機能の確保や集落単位の活性化に向けた取組を推進する必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	地域力創造グループで展開する施策について、外部有識者から助言をいただき、今後の取組に反映させている。平成25年8月、明治大学経営学部菊地端夫准教授から、目標の達成状況の記述等について御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	•地域の元気創造http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_g.yousei/c-g.yousei/chiiki_genki.html•定住自立圈構想http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/teizyu/index.html•過疎対策http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_g.yousei/c-g.yousei/2001/kasomain0.htm
担当部局課室名	地域力創造グループ地域政策課、国際室、地域自立応援課、人材力活性化・連携交流室、地域振興室、過疎対策室、自治財政局財務調查課	作成責任者名	地域政策課長 猿渡 知之	政策評価実施時期	平成25年8月
※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。※2 基準(値)又は実績(値)を記載。※3 測定指標に対し、複数の目標年度及び目標(値)がある場合には、目標(値)欄を2段に分割し、上段に直近の目標(値)及び目標年度を、下段に最終的な目標(値)及び目標年度を記載
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地方財源の確保と地方財政の健全化
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	番号	⑤
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	67,586,360,606	68,573,414,089	68,163,327,300	66,647,194,506	65,123,919,769

補正予算(千円)	5,332,324,552	824,047,336	2,436,450,118

線越し等(千円)	-298,284,211	420,569,793	-907,287,082

計(千円)	72,620,400,947	69,818,031,218	69,692,490,336
<72,620,400,947>	<69,818,031,218>	<69,692,490,336>
執行額(千円)	72,620,388,690	69,818,024,941	69,692,461,878

政策評価結果の概算要求への反映状況	地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方財源を確保するとともに、地方財政の健全化を推進するために必要な経費を要求した。なお、平成26年度においてはモニタリングのみを実施していることから、平成25年度に実施した実績評価に基づき記入している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地方財源の確保と地方財政の健全化	番号	⑤	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	地方財政制度整備費	地方財政制度の整備に必要な経費	55,536	56,192
●	2	特別	交付税及び議与税配付金勘定	地方交付税交付金	地方交付税交付金に必要な経費	15,750,658,282	15,619,588,017
●	3	特別	交付税及び議与税配付金勘定	地方交付税交付金	東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	572,332,215	事項要求
●	4	特別	交付税及び議与税配付金勘定	地方特例交付金	地方特例交付金に必要な経費	119,188,000	118,600,000
小計	16,442,234,033	15,738,244,209+事項要求
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	地方交付税交付金	地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ線入れに必要な経費	16,023,244,850	15,978,580,152
●	2	一般	総務本省	地方特例交付金	地方特例交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ線入れに必要な経費	119,188,000	118,600,000
●	3	特別	東日本大震災復興特別会計	地方交付税交付金	地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ線入れに必要な経費	572,332,215	事項要求
●	4	特別	交付税及び議与税配付金勘定	国债整理基金特别会計へ線入	国债整理基金特别会計へ線入	33,490,195,408	33,288,495,408
小計	50,204,960,473	49,385,675,560+事項要求
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	66,647,194,506の内数	65,123,919,769の内数
平成25年度主要な政策に係る評価書

(総務省24—⑥)

政策名(※1)	政策6:地方財源の確保と地方財政の健全化(平成24年度事前分析表の政策名:地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化)	分野	地方行財政
政策の概要	地方財政計画の策定等を通じ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方財源を確保するとともに、地方公共団体財政健全化法の適切な運用等により地方公共団体及び地方公営企業等の財政健全化を推進する。
基本目標【達成すべき目標】	地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方財源を確保するとともに、地方財政の健全化を推進する。
政策の予算額・執行額等	区 分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	17,276,758,320	16,748,455,598	17,670,278,292	17,573,454,620
補正予算(b)	1,312,614,435	2,666,162,276	412,023,668	0
線越し等(c)	-1,012,592,394	-298,284,211	420,569,793
合計(a+b+c)	17,576,780,361	19,116,333,663	18,502,871,753
執行額(千円)	17,576,754,932	19,116,321,406

政策に関係する内閣の重要政策(施政方計演説等のうち主なもの)	施政方計演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
平成25年度予算編成の基本方針(閣議決定)	平成25年1月24日	地方財政については、国の取組と歩調を合わせて、給与関係経費などを始めとする地方財政計画の歳出を見直し、抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保する。
今後の復旧・復興事業の規模と財源について(復興推進会議決定)	平成25年1月29日	被災地の復旧・復興のための施策・事業については、これを円滑に実施し、加速化を図ることとする。このため、「集中復興期間」(平成23年度～平成27年度)における復旧・復興事業の規模と財源について、下記のとおり、見直しを行うこととする。(略)「集中復興期間」の財源として、合計25兆円程度を確保する。

施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
安定的な財政運営に必要な地方財源を確保すること	1	一般財源総額一般財源比率	平成23年度一般財源総額(通常收支分) 59兆4,990億円(水準超総費除き58兆7,790億円)平成23年度一般財源比率(通常收支分) 64.6%【22年度】	平成25年度一般財源総額(通常收支分) 59兆7,526億円(水準超総費除き59兆26億円)平成25年度一般財源比率(通常收支分) 65.4%【24年度】	地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、平成23年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。※上記の目標設定後、中期財政フレームの改定(平成24年8月31日閣議決定)により、地方の一般財源の総額については、平成24年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされた。【24年度】
2	地方債依存度	平成24年度地方債依存度(通常收支分) 13.6%【23年度】	平成25年度地方債依存度(通常收支分) 13.6%【24年度】	経済状況等を踏まえつつ、歳入総額に占める地方債の割合の適正化に努める。【24年度】
3	借入金残高	平成24年度末見込み 201.4兆円(東日本大震災分を含む。)うち交付税特別会計借入金残高33.4兆円【23年度】	平成25年度末見込み 200.6兆円(東日本大震災分を含む。)うち交付税特別会計借入金残高33.3兆円【24年度】	経済状況等を踏まえつつ、借入金残高の適正化に努める。【24年度】
4	地方財政対策の状況	平成24年度財源不足額(通常收支分)13兆6,846億円を以下により補填・地方交付税の増額 6兆7,313億円国の一般会計加算 5兆8,613億円交付税特別会計剰余金 5,200億円公庫債権金利変動準備金 3,500億円・臨時財政対策債の発行 6兆1,333億円・財源対策債の増発 8,200億円【23年度】	平成25年度財源不足額(通常收支分)13兆2,808億円を以下により補填・地方交付税の増額 6兆2,676億円国の一般会計加算 5兆4,176億円交付税特別会計剰余金 2,000億円公庫債権金利変動準備金 6,500億円・臨時財政対策債の発行 6兆2,131億円・財源対策債の増発 8,000億円【24年度】	地方の安定的な財政運営に必要となる財源を確保するため、地方の財源不足について適切な補填措置を講じる。【24年度】
5	東日本大震災による被害を受けた地方公共団体に対する財政措置	震災復興特別交付税平成23年度補正 16,635億円平成24年度 6,855億円(年度調整分1,365億円を含む)【23年度】	震災復興特別交付税平成24年度補正 1,214億円平成25年度 6,198億円(年度調整分145億円を含む)【24年度】	東日本大震災による被害を受けた地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう適切な財政措置を講じる。【24年度】
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	分権型社会を担う地方税制度の構築
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	⑥
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	33,756	35,457	37,216	34,823	29,885
補正予算(千円)	0	0	-78
線越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	33,756	35,457	37,138
<33,756>	<35,457>	<37,138>
執行額(千円)	28,746	28,480	29,762

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成27年度概算要求にあたっては、政策評価の結果を踏まえ、「個人住民税の賦課徴収に関する検討に要する経費」（+964千円）を新規で要求する一方、「地方税の広報に要する経費」（△4,228千円）及び「消費税・地方消費税の賦課徴収に関する検討に要する経費」（△1,222千円）は所要の目的を達成したため要求せず、予算のスクラップ&ビルドを適切に実施した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	分権型社会を担う地方税制度の構築	番号	⑥	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	地方税制度整備費	地方税制度の整備に必要な経費	34,823	29,885	△5,450
●	2
●	3
●	4
小計	34,823の内数	29,885の内数	△5,450
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	34,823の内数	29,885の内数	△5,450
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	分権型社会を担う地方税制度の構築	番号	⑥	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
個人住民税の賦課徴収に関する検討に要する経費	●	1	0	964	964	0	政策評価結果を踏まえ、本施策の更なる進展を目指し、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」第7条において、番号制度を導入する際に検討することとされている個人住民税の所得割における所得の発生時期と課税年度の関係のあり方について、特別納税義務者及び地方公共団体の事務を踏まえた検討を行うため、予算の増額要求（皆増）を行った。
地方税の広報に要する経費	●	1	4,228	0	△4,228	△4,228	政策評価結果を踏まえ、地方税の広報に要する経費については所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
消費税・地方消費税の賦課徴収に関する検討に要する経費	●	1	1,222	0	△1,222	△1,222	政策評価結果を踏まえ、消費税・地方消費税の賦課徴収に関する検討に要する経費については所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
合計	△5,450
平成26年度主要な政策に係る評価書

(総務省25—⑦)

政策名(※1)	政策7:分権型社会を担う地方税制度の構築	分野	地方行財政
政策の概要	分権型社会を推進する中で、地方がその役割を十分に果たすため、地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税收が安定的な地方税体系を構築する。また、住民自治の確立に向けた地方税制度改革を行う。
基本目標【達成すべき目標】	分権型社会を推進するための税制を構築する。
政策の予算額・執行額等	区 分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	33,756	35,457	37,216	34,823
補正予算(b)	0	0	-78	0
繰越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	33,756	35,457	37,138
執行額(千円)	28,746	28,480

政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
平成26年度税制改正の大綱	平成25年12月24日	現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却・経済再生に向け、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」(平成25年10月1日閣議決定)において決定した投資減税措置等や所得拡大促進税制の拡充に加え、復興特別法人税の1年前倒しでの廃止、民間投資と消費の拡大、地域経済の活性化等のための税制上の措置を講ずる。

施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】	達成(※3)
地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税收が安定的な地方税体系を構築すること	1	国・地方間の税源配分比率	国:地方=57.4:42.6(平成23年度決算)【24年度】	国:地方=58.2:41.8(平成24年度決算)【25年度】	地方が自由に使える財源を拡充する観点から、国と地方の税源配分の在り方を見直す。【25年度】	☐
2	歳入総額に占める地方税の割合	地方税の割合34.1%(平成23年度決算)【24年度】	地方税の割合34.5%(平成24年度決算)【25年度】	地方税を拡充し、歳入総額に占める地方税の割合を拡充する。【25年度】	☑
3	地方税の都道府県別人口一人当たり税収額の最大値と最小値の比較	最大値／最小値2.5倍(平成23年度決算)【24年度】	最大値／最小値2.5倍(平成24年度決算)【25年度】	税源の偏在性が少ない地方税体系を構築する。【25年度】	☐
住民自治の確立に向けた地方税制度改革を実施すること	4	地方税制度の「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する方向で改革するための取組	地域決定型地方税制特例措置既導入件数4項目【24年度】	地域決定型地方税制特例措置既導入件数9項目【25年度】	引き続き検討を行い、成案を得たものから速やかに実施【25年度】	☑
5	地方税における税負担軽減措置等のうち、特定の政策目的のために税負担の軽減等を行う「政策税制措置」の項目数	62項目を見直し(うち、16項目を廃止・縮減)【24年度】	54項目を見直し(うち、3項目を廃止)【25年度】	引き続き見直しを行い、適用懂少の特例等につき廃止・縮減を実施【25年度】	☑
評価結果	目標達成度合いの測定結果(※4)	(各行政機関共通区分)	相当程度進展あり
(判断根拠)	測定指標については、一部未達成のものもあるが、地域決定型地方税制特例措置(指標4)については、新たに5項目の導入が決定されるなど、地方分権改革に資するための取組が一定程度進んでいると判断できる。また、「政策税制措置」についても、引き続き見直しを行い、適用僅少の特例等につき54項目を「見直し」、うち3項目を「廃止」する(指標5)など、一定の成果が出ていると判断できる。
政策の分析	<施策目標>「地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税收が安定的な地方税体系を構築すること」(「測定指標」1,2及び3に相当)→平成24年度決算における「国・地方間の税源配分比率」は58.2:41.8となっており、地方の比率は低下している。これは、景気の動向に左右される国税の収入が平成23年度決算に比し4.1%の増加(所得税+3.8%、法人税+4.4%)した一方で、景気変動に比較的安定性の高い地方税の収入が0.8%の増加と概ね横ばいとなったためである。また、歳入総額に占める地方税の割合については、34.5%と平成23年度決算に比し0.4%の増加となった。これは、地方特例交付金(▲65.0%)、地方交付税(▲2.5%)、国库支出金(▲3.1)が減少した一方で、地方税の収入がおおむね横ばい(+0.8%)となったためである。よって引き続き、地方税の充実や国と地方の税源配分の在り方の見直しに取り組んでいくこととする。→地方税の充実確保の観点からは、これまでに、法人事業税への外形標準課税の導入(H16～)や、個人住民税の3兆円の税源移讓(H19～)等の取組を行ってきた。さらに、今般の税制版本改革において、平成26年4月から消費税率(国・地方)が5%から8%に引上げられたが、このうち地方消費税率(消費税率換算)を1%から1.7%へ引上げることにより、その充実を図った(参考①)。→地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図った。さらに、平成26年度税制改正においては、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図った。法人住民税法人税割の税率を引下げ、地方法人税を創設し、その税收全額を交付税及び議与税配付金特別会計に直接繰り入れ、地方交付税原資とすることとした(参考②)。(なお、平成23年度及び平成24年度决算を比べたところ、測定指標3の数値は「2.5倍」で横ばいとなっており、偏在性の拡大は見られないことから、達成度については「口」としてところ。)以上により、今後は平成26年度税制改正等の効果が、安定的な地方税体系の構築に寄与することが期待される。
次期目標等への反映の方向性	<施策目標>「住民自治の確立に向けた地方税制度改革を実施すること」(「測定指標」4及び5に相当)→これまで、国が一律に定める税制については、「議論が地方団体で十分に行われているとは言い難い」、「地域の実情に即しておらず、適切な政策効果が発揮できていない場合がある」との指摘があった。このため、国が一律に定めていた特例措置の内容を地方団体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組みとして、平成24年度税制改正から、地域決定型地方税制特例措置(わまち特例)が導入された。その結果、平成24年度税制改正で2項目(固定資産税)、平成25年度税制改正で2項目(固定資産税・都市計画税)を導入し、平成26年度税制改正では、固定資産税において、「浸水防止用設備」、「ノンフロン製品」及び「公害防止用設備」に係る課税標準の特例5項目でわまち特例を導入したため、既導入件数は累計で9項目となった(参考③)。→平成26年度税制改正前の政策税制措置の項目数は232項目。平成26年度税制改正においては、適用僅少の特例等につきその実態の透明化を図る等の理由から、既存の54項目について見直しを行った結果、3項目の政策税制措置を廃止することとした。一方で、与党税制調査会等を始めとした税制改正プロセスにおいて、新たに12項目の政策税制措置を創設したことにより、改正後の地方税における政策税制措置は241項目となった。政策税制措置項目の合計数は増えているものの、必要な見直しは行ったものである(参考④)。(なお、測定指標5については、単に特例の項目数を減らすことを目標にしている指標ではないことから、(見直しの結果項目数が増えたとしても)「イ」と評価しているものである。)以上により、住民自治の確立に向けた地方税制度改革において、一定の取組は進んでいるものと判断される。
次期目標等への反映の方向性	「地方・地域の元気なくして国の元気はない」という考え方の下、魅力あふれる地域を創ることができるようになるため、今後とも、政府税調や与党税調等での議論も踏まえ、地方分権を推進し、その基盤となる地方税の充実確保に努めながら、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努める。
(平成27年度予算概算要求に向けた考え方)Ⅱ予算の継続
学識経験を有する者の知見の活用	・社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の規定を踏まえ、地方財政審議会に「地方法人課税のあり方等に関する検討会」を設置し、地方法人特別税の抜本的見直しに向けて検討を行うとともに、地域間の税源偏在の是正に向けた地方法人課税のあり方等について幅広い検討を行った。・平成26年7月、東京大学学院教育学研究科の山本清教授及び明治大学経営学部公共経営学科の菊地端夫准教授から、政策の分析の記述等について御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・政府税制調査会(http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html)・平成26年度地方税に関する参考計数資料(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran06_h26.html)・税制改正(地方税)(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran04.html)・地方法人課税のあり方検討会(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tihou_houjin_kazei/)
担当部局課室名	自治税務局企画課他5課室	作成責任者名	自治税務局企画課長開出 英之	政策評価実施時期	平成26年8月

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」(平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。

※2 基準(値)又は実績(値)を記載。

※3 凡例「イ」: 目標達成、「ロ」: 目標未達成であるが目標(値)に近い実績を示した、「ハ」: 目標未達成であり目標(値)に近い実績を示していない、「一」: 目標期間が終了していない。

※4 測定指標における目標の達成状況を示している。
## 国・地方の税源配分について

## 参考 $ ^{①} $

## ◎国・地方の歳入歳出(平成24年度決算)

## ◎税源配分の推移

(注)現在精査中であり、異動する場合がある。

(注)地方税には、超過課税及び法定外税等を含まない。

(注)国税は地方法人特別税を含み、地方税は地方法人特別譲与税を含まない。

年度	租税総額	国稅	地方稅	<法人事業税への復元時ベース>
H18	89.9兆円	54.1兆円[60.2%]	35.8兆円[39.8%]
H19	92.2兆円	52.7兆円[57.1%]	39.5兆円[42.9%]
H20	84.7兆円	45.8兆円[54.1%]	38.9兆円[45.9%]
H21	74.2兆円	40.2兆円[54.2%]	34.0兆円[45.8%]	<46.7%>
H22	77.4兆円	43.7兆円[56.5%]	33.7兆円[43.5%]	<45.3%>
H23	78.7兆円	45.2兆円[57.4%]	33.5兆円[42.6%]	<44.6%>
H24	80.8兆円	47.0兆円[58.2%]	33.8兆円[41.8%]	<43.9%>
H25見込	83.9兆円	49.5兆円[59.0%]	34.4兆円[41.0%]	<43.4%>
H26計画	88.7兆円	53.6兆円[60.5%]	35.1兆円[39.5%]	<42.0%>

（注）地方税には、超過課税及び法定外税等を含まない。

（注）枠外の$\langle\rangle$は、国税に地方法人特別税を含まず、地方税に地方法人特別譲与税を含めた場合の地方の配分比率である。

（注）「H25見込」は国税においては補正予算額、地方においては推計額（H25.12時点）である。
人口一人当たりの税収額の指数(平成24年度決算額)

参考 $ ^{②} $

※「最大／最小」は、各都道府県ごとの人口一人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値である。

（注1）地方税收計の税收額は、地方法人特別譲与税の額を含まず、超過課税及び法定外税等を除いたものである。

(注2) 個人住民税の税収額は、個人道府県民税(均等割及び所得割)及び個人市町村民税(均等割及び所得割)の合計額であり、超過課税分を除く。

（注3）地方法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税（地方法人特別議与税を含まない。）の合計額であり、超過課税分を除く。

（注4）固定資産税の税収額は、道府県分を含み、超過課税分を除く。

（注5）人口は、平成25年3月31日現在の住民基本台帳人口による。
## これまでに導入されたわがまち特例【固定資産税・都市計画税】

導入年度	項目	特例率
平成24年度	特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置	2/3を参酌し、1/2以上5/6以下の範囲で条例で定める割合
下水道除害施設に係る課税標準の特例措置	3/4を参酌し、2/3以上5/6以下の範囲で条例で定める割合
平成25年度	都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫に係る課税標準の特例措置(※)	2/3を参酌し、1/2以上5/6以下の範囲で条例で定める割合
平成26年度	浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置	2/3を参酌し、1/2以上5/6以下の範囲で条例で定める割合
ノンフロン製品に係る課税標準の特例措置	3/4を参酌し、2/3以上5/6以下の範囲で条例で定める割合
公害防止用設備に係る課税標準の特例措置	①汚水又は廃液処理施設	1/3を参酌し、1/6以上1/2以下の範囲で条例で定める割合
②大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設	1/2を参酌し、1/3以上2/3以下の範囲で条例で定める割合
③土壤汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設	1/2を参酌し、1/3以上2/3以下の範囲で条例で定める割合

(注)すべての項目について、固定資産税において適用があるが、(※)の項目については、都市計画税においても適用があるもの。