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平成25年度主要な政策に係る評価書

(総務省24—⑬)

政策名(※1)	政策13:情報通信技術利用環境の整備	分野	情報通信(ICT政策)
政策の概要	超高速ブロードバンド利活用基盤の整備の推進や、電気通信事業における公正競争ルールの整備により、一層の競争促進及び利用者利益を確保することでICT利用者の利便性向上を促進する。また、インターネット上における児童ボルノ等の違法・有害情報及び迷惑メールの問題解決に向けた対策の促進やネットワークセキュリティの高度化等の推進により、安心・安全なインターネット環境の整備を図る。これらにより、情報通信技術に係る利用環境整備を推進する。
基本目標【達成すべき目標】	ブロードバンド化、IP化の進展による市場環境の変化を踏まえ、電気通信市場において一層の競争の促進を図り、ICT利用者の利便性向上を実現するほか、情報セキュリティの強化等を推進することにより、安心・安全なインターネット環境を実現する。
政策の予算額・執行額等	区 分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)(注)	当初予算(a)	1,303,638	3,566,265	3,724,819	1,850,682
補正予算(b)	0	1,569,478	3,100,000	0
繰越し等(c)	-15,461	-2,565,586	-2,207,990
合計(a+b+c)	1,288,177	2,570,157	4,616,829
執行額(千円)	1,144,768	1,226,444
(注)平成24年度予算は「日本经济再生に向けた緊急経済対策」に係る補正予算が計上されているため、平成25年度予算額は大幅に減少している。
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
新成長戦略	平成22年6月18日	「光の道」構想(2015年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスの利用)を実現の目標とし、速やかに必要な具体的措置を確定した上で、所要の法案等を提出する。
世界最先端IT国家創造宣言	平成25年6月14日	通信ネットワークインフラについては、低廉かつ高速のブロードバンド環境が利用できるよう事業者間の公正な競争条件の確保等、競争政策を引き続き推進するとともに、離島などの不採算地域においても、地域特性を踏まえつつ、高速のブロードバンド環境の整備・確保を図る。また、ビッグデータ時代のトラヒック増に対応するためのITインフラ環境を確保する。
第二次児童ボルノ排除総合対策	平成25年5月28日	2 被害防止対策の推進(1)青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備(3)フィルタリングの普及促進等のための施策(3)インターネット上の児童ボルノ画像等の流通・閲覧防止対策の推進(2)事業者団体によるガイドライン等の運用の支援(3)違法・有害情報相談センターの運営の支援(4)ブロッキングの実効性向上に向けた諸対策の推進
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
利活用の基盤となるインフラ整備の促進により、超高速ブロードバンドサービスの世帯カバー率	1	超高速ブロードバンドサービスの世帯カバー率	97.3%【23年度】	利活用の基盤となるインフラ整備の促進のため、「情報通信利用環境整備推進事業」を実施・平成25年3月末超高速ブロードバンドサービス世帯カバー率:99.4%(平成25年9月30日、暫定値から確定値に修正)【24年度】	1%程度増加【24年度】
2	超高速ブロードバンドサービスの利用率	約45%【23年度】	利活用向上の実現のため、「情報通信利用環境整備推進事業」及び「公共アプリケーション利活用促進税制措置」等を実施・平成25年3月末時点の超高速ブロードバンドサービスの利用率:48.1%・平成25年3月末時点の移動系超高速ブロードバンドサービスの利用率:20.3%(平成23年度4%)(平成25年9月30日、測定指標1「超高速ブロードバンドサービスの世帯カバー率」と小数点以下の10基数統一)【24年度】	10%程度増加【24年度】
電気通信市場動向等の調査研究を行い、その結果を公正競争ルールの整備に活用することにより、一層の公正競争環境を実現するもの	3	電気通信市場動向等の調査等による競争状況の評価及び省令改正等の実施	電気通信事業分野における競争状況の評価の実施及び省令改正等の検討【23年度】	・外部有識者から構成される「競争評価ドバイザリーボード」を開催し、調査研究によって得たデータを基に「電気通信事業分野における競争状況の評価」を取り入れ、公表。・電気通信分野における料金算定、電気通信番号政策等に関する調査研究を行い、この成果を検討会等における基礎資料として活用、省令改正等を実施。【24年度】	電気通信事業分野における競争状況の評価の実施及び省令改正等の検討【24年度】
迷惑メール対策の強化及びインターネット上の違法・有害情報への適切な対応により、安心・安全なインターネット環境を実現すること	4	特定電子メール法に基づく迷惑メール対策の措置件数	・行政指導(警告メール)5,025通・報告微収 50件・行政処分(措置命令) 10件【23年度】	・行政指導(警告メール)約5,500通・報告微収 約50件・行政処分(措置命令) 8件以上のとおり、行政処分等、特定電子メール法に基づく措置を適切に実施。【24年度】	行政指導等の適切な実施【24年度】
インターネットのIPv6対応促進により、インターネットとその利用の安定的な発展を確保すること	6	インターネット関連事業者におけるインターネット接続サービスのIPv6対応状況調査の実施	IPv6サービスの提供状況等調査の適切な実施【23年度】	IPv6サービスの提供状況等調査を適切に実施。・IPv6の商用サービスを提供しているISP(CATVを除く):53.7%【24年度】	IPv6サービスの提供状況等調査の適切な実施【24年度】
情報セキュリティマネジメントの高度化による情報セキュリティの向上を実現すること	7	情報セキュリティマネジメントの高度化に係る国際標準化の提案	ITU-TSG17に標準化に資する提案を実施【23年度】	電気通信事業分野における情報セキュリティマネジメントの高度化に関する調査を行い、勧告ISO/IEC27017/ITU-TRec.cc-controlの国際標準化に資する提案を実施。【24年度】	国際標準化の提案の適切な実施【24年度】
特定無線設備等に係る市場調査やMRA研修会等による基準認証制度の適正・健全な運用を確保すること	8	市場調査を行う機器台数	50台【23年度】	127台【24年度】	50台【24年度】
9	MRA国際研修会の参加者数	80人【23年度】	121人【24年度】	80人【24年度】
目標期間終了時点の総括	(評価区分)B 基本目標の達成に向けて進展があった(平成26年度予算概算要求に向けた考え方)I 予算の拡大・拡充
•我が国のブロードバンドの基盤については、情報通信利用環境整備推進事業等を通じてICTの利活用基盤となるインフラ整備が着実に進んでおり、また、競争評価の実施や制度見直し等公正競争環境の整備を推進したこと等により、多種多数な事業者の参入、低廉かつ多様なサービスの提供が進んでおり、ICT利用者の利便性の向上を促進したと認められる。•また、IPv6サービスの提供状況等の調査結果を踏まえIPv6対応を促進したことにより、IPv6商用サービスを提供するISPが53.7%(平成23年度37.0%)まで拡大し、インターネットとその利用の安定的な発展に寄与したと認められる。•一方、迷惑メールや違法・有害情報対策については、行政指導等の実施や相談業務等の実施等により安心・安全なインターネットの利用環境の整備を進めているものの、サービスの多様化・複雑化等により新たな相談も発生していることから、これらの状況を踏まえて引き続き適切に取組をすすめていく必要があると認められる。以上のことから、基本目標の達成に向けて進展が認められ、引き続き、基本目標の達成に向け、各施策について積極的に取り組むこととする。
学識経験を有する者の知見の活用	○電気通信市場の動向調査等については、学識経験者で構成された「競争評価アドバイザリーボード」を開催し、調査研究のデータを基に電気通信事業分野における競争状況等について議論して頂き、その結果を今後の課題と取組の方向性の把握に活用した。○平成25年8月、独立行政法人大学評価・学位授与機構研究開発部田中弥生教授から、目標の達成状況の記述等について御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「電気通信事業分野における競争状況の評価2011」の公表(平成24年9月7日)(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000066.html)○IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会「第二次プログラスレポート」の公表(平成25年7月26日)(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_13000001.html)
担当部局課室名	総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課 他5課室 電波部 電波環境課 情報通信国際戦略局 宇宙通信政策課	作成責任者名	総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課長 吉田博史	政策評価実施時期	平成25年8月
※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。※2 基準(値)又は実績(値)を記載。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	電波利用料財源による電波監視等の実施
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	⑬
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	71,825,028	67,900,036	66,596,176	69,500,000	74,467,429

補正予算(千円)	-4,068	5,570,876	-90,306

線越し等(千円)	8,770,600	-3,062,940	5,118,924

計(千円)	80,591,560	70,407,972	71,624,794
<80,591,560>	<70,407,972>	<71,624,794>
執行額(千円)	74,028,438	66,212,712	67,868,656

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成26年度政策評価における政策の分析について、施策目標のうち、「良好な電波利用環境の整備・維持を図ること」については、多くの施策で目標を達成したものの、一部の施策について業務計画を見直したため、目標未達となったが、来年度以降は、確実な目標達成が見込まれる。他方、施策目標のうち、「電波の有効利用の促進等を通じ、電波の適正かつ能率的な利用を推進すること」についても、多くの施策で目標を達成したものの、一部の施策について目標未達となったが、目標達成に向けて実に進行している。これらの政策の分析を踏まえ、平成26年度政策評価については、「相当程度進展あり」と評価した。政策評価の結果等を踏まえて、引き続き電波の適正な利用を確保するため、「電波監視に関する経費」、「総合無線局監理システム」及び「無線設備の技術基準の策定に向けた研究開発等」、「無線システム普及支援事業」などを実現するために必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	電波利用料財源による電波監視等の実施	番号	⑬	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	56,614,318	61,129,072	-3,228
●	2	一般	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	9,199,499	9,738,995
●	3	一般	総合通信局	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	3,686,183	3,599,362
●	4
小計	69,500,000<69,500,000>の内数	74,467,429<74,467,429>の内数	-3,228
対応表において◆となっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表において○となっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	◇	1	<	>	>
◇	2	<	>	>
◇	3	<	>	>
◇	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	69,500,000<69,500,000>の内数	74,467,429<74,467,429>の内数	-3,228
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	電波利用料財源による電波監視等の実施	番号	⑬	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
周波数の使用等に関するリテラシーの向上	●	1	205,267	204,484	△ 783	△ 3,228	政策評価の結果等を踏まえ、予算執行の効率化及びメディア等を活用した幅広い周知啓発手法を用いた、より効果的なアプローチによる施策の重点化を図るため、リテラシーの向上のための説明会の開催回数を見直し、予算の減額要求を行った。
平成26年度主要な政策に係る評価書

(総務省25—⑭)

政策名(※1)	政策14:電波利用料財源電波監視等の実施	分野	情報通信(ICT政策)
政策の概要	電波利用共益事務は、電波法第103条の2第4項に規定されているが、その実施により、電波法全体の目的である「電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進すること」に資するもの。また、電波利用料の予算額については、3年毎の電波利用料の見直しの際、公開による研究会の開催や、パブリックコメントの募集など、電波利用共益事務として適切なものについてオープンなプロセスを経てるなど、効率性、有効性等について事前の検討を実施。
基本目標【達成すべき目標】	電波監視等無線局全体の受益*を直接の目的として行う事務(電波利用共益事務)の確実な実施を推進することにより、電波の適正な利用を確保する。※電波監視業務の例:混信その他の妨害を排除し、無線局全体の適正な運用の確保が図られること。
政策の予算額・執行額等	区 分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)(注)	当初予算(a)	71,825,028	67,900,036	66,596,176	69,500,000
補正予算(b)	-4,068	5,570,876	-90,306	0
線越し等(c)	8,770,600	-3,062,940	5,118,924
合計(a+b+c)	80,591,560	70,407,972	71,624,794
執行額(千円)	74,028,438	66,212,711
(注)平成24年度に終了した研究開発課題等が多かったこと等のため、平成25年度予算額は減少している。
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
世界最先端IT国家創造宣言	平成25年6月14日(平成26年6月24日改定)	·ITインフラに関しては、2000年以降、我が国が推し進めてきた施策により、モバイル通信や光ファイバーなどにおいてプロードバンド環境が整備されている。今後、世界最高水準のプロードバンド環境を確保し、正確な位置情報、時刻情報等を伴う膨大なデータを利活用でき、かつIPv6にも対応した環境を、適正かつ安全に発展させていく必要がある。(P26)
日本再興戦略	平成25年6月14日(平成26年6月24日改訂)	·圧倒的に速く、限りなく安く、多様なサービスを提供可能でオープンな通信インフラを有線・無線の両面で我が国に整備することで、そのインフラを利用するあらゆる産業の競争力強化を図る。(平成25年6月14日版 P44)
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】	達成(※3)
不法電波の監視、無線局監理事務の迅速化・効率化、電波の人体への影響調査、標準電波の発射、周知啓発等を通じ、良好な電波利用環境の整備・維持を図ること	1	重要無線通信妨害への措置率	100%【24年度】	100%605件の重要無線通信妨害の申告を受け、その全てに対して確認、現地調査、行政処分又は告発等の対応を行った。【25年度】	100%【25年度】	イ
2	総合無線局監理システムの稼働率(計画停止を除く。)	99%【24年度】	99.98%【25年度】	無線局数の増加に影響されることなく99%以上確保【25年度】	イ
3	無線局免許申請及び無線局再免許申請における電子申請率	67.6%【24年度】	72.5%【25年度】	70%【25年度】	イ
4	電波が人体等への影響に関する調査について、外部専門家による評価が、当初の見込みどおりかそれを上回る研究成果があったと判定された課題の割合	80%【24年度】	100%【25年度】	80%【25年度】	イ
5	標準周波数の精度(周波数標準値に対する偏差)	1.0×10-12(1兆分の1)以内【24年度】	1.0×10-13(10兆分の1)以内【25年度】	1.0×10-12(1兆分の1)以内【25年度】	イ
6	(1)電波の能率的な利用や安全性に関する全国各地での説明会の開催回数(2)電波の能率的な利用の確保等に関する周知啓発活動の実施件数(3)安全な無線LANの利用及び設置に関する全国各地での説明会等の開催回数	(1)21回【24年度】(2)3,137件【24年度】(3)新規施策【一】	(1)各地方局で1回以上かつ全国で15回【25年度】(2)3,312件【25年度】(3)11回【25年度】	(1)電波の安全性に関する説明会を各地方局で1回以上かつ全国で21回以上開催(2)周知啓発活動の実施件数を2,700件以上(3)安全な無線LANの利用及び設置に関する説明会を全国で11回以上開催【25年度】	□
電波有効利用技術の研究開発、周波数移行・再編の促進、条件不利地域等における電波の有効利用の促進等を通じ、電波の適正かつ能率的な利用を推進すること	7	電波有効利用技術の研究開発等における、外部専門家による評価が、当初の見込みがおりかそれを上回る成果があったと判定された課題の割合	80%【24年度】	100%【25年度】	80%【25年度】	イ
8	パーソナル無線の廃止局数①特定周波数終了対策業務によるもの②①によらないもの	① 72局② 709局【24年度】	① 249局② 1,114局【25年度】	①及び②あわせて1,600局【25年度】	□
9	消防・救急無線及び市町村防災行政無線のデジタル化を実施した市町村数(消防に関する事務を処理する地方公共団体を含む。)の割合	消防・救急無線40.6%市町村防災行政無線38%【24年度】	消防・救急無線72.6%市町村防災行政無線44%【25年度】	消防・救急無線100%市町村防災行政無線50%以上【28年度】	-
10	攪帯電話サービスエリア外地域に居住する人口(整備要望がない地域の人口を除く)	5.2万人【23年度】	3.4万人【25年度】	攪帯電話サービスエリア外地域に居住する人口の減少を一層推進する【25年度】	イ
11	地上デジタル放送の難視対策世帯数	8.0万世帯【24年度】	1.3万世帯【25年度】	0世帯(難視解消後の世帯数)【26年度】	-

目標達成度合いの測定結果(※4)	(各行政機関共通区分)	相当程度進展あり
(判断根拠)	平成25年度事前分析表の施策目標として掲げた「良好な電波利用環境の整備・維持を図ること」については、測定指標3、4、5、6(2)において、設定していた目標値を大きく上回る成果を上げることができ、施策目標の達成に向け有効に寄与することができた。測定指標6(1)において、説明会の重点化、充実化を図るため、説明会の開催回数を見直したことにより、目標未達となったが、来年度以降は、確実な目標達成が見込まれ、施策目標の達成に向け有効に寄与することができるため、相当程度進展ありとした。また、施策目標「電波の有効利用の促進等を通じ、電波の適正かつ能率的な利用を推進すること」については、測定指標7において、設定していた目標値を大きく上回る成果をあげることができ、施策目標の達成に向け有効に寄与することができた。測定指標8については、平成25年度における廃止局数の目標が未達となったものの、平成25年度の実績は過去の実績(平成20年度～平成24年度)を上回るものであり、平成27年度の目標達成に向け、着実に進行しているため、相当程度進展ありとした。
政策の分析	<施策目標>不法電波の監視、無線局監理事務の迅速化・効率化、電波の人体への影響調査、標準電波の発射、周知啓発等を通じ、良好な電波利用環境の整備・維持を図ること
当該施策目標(不法電波の監視、無線局監理事務の迅速化・効率化、電波の人体への影響調査、標準電波の発射、周知啓発等を通じ、良好な電波利用環境の整備・維持を図ること)については、「重要無線通信妨害への措置」、「総合無線局監理システムの稼働」等の適切な実施により、良好な電波利用環境の整備・維持が図られており、目標をおおむね達成した。•測定指標6(1)については、平成21年度より説明会を開催しているところ、これまでは地方局ごとに2回以上開催することとしていたが、施策の開始から数年が経過しており、一部の地域においては既に地域内をほぼ一巡し、一定の効果をあげていると考えている。費用対効果を考えると、年2回以上の開催にこだわるよりは開催回数を年1回として、内容の充実を図るほうが国民への周知啓発を図るに当たり、より効率性が高いと考えられたことから、平成25年度途中に、1回以上の開催を目標とすることとした。その結果、平成25年度の開催回数は15回となるとともに、少ない開催回数でも内容や周知を工夫する等により十分な効果が確保され、より効率的な達成を図ることができた。•測定指標6(2)については、電波適正利用推進員において、個別の取組に加え、複数人による共同活動が増えたことにより、周知啓発活動に係る地域のイベントなどを計3,312件実施した。その結果、目標とした2,700件を上回り、国民への周知啓発を図ることができたと考えられ、目標を大幅に達成することができた。•測定指標6(3)については、安全な無線LANの利用及び設置に関する説明会を全国で11回以上開催することにより、国民への周知啓発を図ることができたと考えられ、目標を達成することができた。<施策目標>電波有効利用技術の研究開発、周波数移行・再編の促進、条件不利地域等における電波の有効利用の促進等を通じ、電波の適正かつ能率的な利用を推進すること
評価結果	当該施策目標(電波有効利用技術の研究開発、周波数移行・再編の促進、条件不利地域等における電波の有効利用の促進等を通じ、電波の適正かつ能率的な利用を推進すること)については、「電波有効利用技術の研究開発」等の適切な実施により、電波の適正かつ能率的な利用が推進されており、目標をおおむね達成。•測定指標7の「電波有効利用技術の研究開発等において、外部専門家による評価が、当初の見込みどおりかそれを上回る成果があったと判定された課題の割合、測定指標10の「携帯電話サービスエリア外地域に居住する人口(整備要望がない地域の人口を除く)」、については順調に推移しており、目標を達成することができた。測定指標9の「消防・救急無線及び市町村防災行政無線のデジタル化を実施した市町村数(消防に関する事務を処理する地方公共団体を含む。)の割合、測定指標11の「地上デジタル放送の難視対策世帯数」については目標年度に向けて、順調に推移している。•測定指標8については、対象免許人に対して当該無線の使用期限が定められていること、及びこれに伴って特定周波数終了対策業務が実施されていることの案内を行っているものの、また廃止に至っていない対象局が多く当該案内の効果が十分に現れたかったことで、平成25年度の実積值が目標値に達なかった。しかし、当該業務の啓発を継続して実施したことにより、廃止局数が過去の実積(平成20年度～平成24年度の廃止局数は年平均1,090局。平成25年度は1,363局)を上回るとともに、当該無線局の再免許申請件数が減少する(平成20年度～平成24年度は年平均92局。平成25年度は19局)など、平成27年度の目標達成に向け、着実に進行している。
次期目標等への反映の方向性	·測定指標3については、政策分析のとおり、目標を達成することができた。なお、次期目標設定に当たっては、国民のオンライン利用及びユーザビリティのさらなる向上を図ること、申請件数が年度で変動することに伴って電子申請率も変動することを考慮し、3か年平均で73%とした。·測定指標4については、政策分析のとおり、目標を達成することができた。なお、これまでの測定指標では、成果実績が基準を超えている件数の割合の把握にとどまっていたため、次期目標設定に当たっては、成果実績が全体的に基準からどの程度達成できているかを把握できる指標として、外部の有識者による評価点数の平均が、10点中7.5点を超えることを目標とする。·測定指標5については、政策分析のとおり、目標を達成することができた。目標指標と実績値はおおむね同等の水準であり総務省が良好な電波利用環境の整備・維持を図るため維持すべき水準である。よって、次期目標設定に当たっては、引き続き、現在の標準周波数の精度を目標とする。·測定指標6(1)については、政策分析のとおり、目標を達成することはできなかったものの、予算執行の効率化を図るため、開催回数の見直しを図る一方、内容の充実を図るなど重点化を行っており、達成に向け、一定の進展があったと認められることから、引き続き取組を推進していく。本測定指標の次期目標設定に当たっては、開催内容のさらなる充実化を図ることで、より効果的なアプローチを図るため、各地方局ごとに1回以上、全体で年15回の開催を目標とする。·測定指標6(2)については、政策分析のとおり、目標を大幅に達成することができた。今後も、これまでと同等以上の周知啓発活動を行うことにより、全国各地域において、より多くの国民にアプローチできると考えられるため、本測定指標の次期目標設定に当たっては、年3,000件の活動を目標とする。·測定指標6(3)については、政策分析のとおり、目標を達成することができた。なお、次期目標設定に当たっては、予算執行の効率化を図るため、開催回数の見直しを図る一方、メディア等を活用した幅広い手法を用いた、より効果的なアプローチによる施策の重点化を図るため、説明会方式での普及啓発については、年5回の開催を目標とする。·測定指標7については、政策分析のとおり、目標を達成することができた。なお、これまでの測定指標では、成果実績が基準を超えている件数の割合の把握にとどまっていたため、次期目標設定に当たっては、成果実績が全体的に基準からどの程度達成できているかを把握できる指標として、外部の有識者による評価点数の平均が、課題設定型については5点中3.5点を、課題提案型については30点中18点を超えることを目標とする。·測定指標10については、政策分析のとおり、目標を達成することができた。なお、平成25年度に「撓帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」を開催し、不感地域解消のための今後の整備方針を明確にした。このため、次期目標設定に当たっては、平成26年度から平成28年度までの間に撓帯電話サービスエリア外人口(整備要望がない地域の人口を除く。)を半減し、1.7万人まで解消することを目標とする。·ラジオについては、地形的·地理的要因、外国波混信のほか、電子機器の普及や建物の堅牢化等による難聴が増加しており、その解消が課題。「世界最先端IT国家創造宣言」(平成25年6月14日閣議決定)、「国土強靭化基本計画」(平成26年6月3日閣議決定)、「国土強靭化アクシュンプラン2014」(平成26年6月3日国土強靭化推進本部決定)において、災害時における国民への情報の確実かつ迅速な提供手段の確保が求められており、国民生活に密着した情報や災害時における生命·財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、平成26年度から民放ラジオ難聴解消支援事業を実施。本事業は、必要最小の空中線電力の中縦局を整備することによって難聴解消を図るものであり、無線局全体の受益を直接の目的とする電波利用共益事務に該当し、施策目標への貢献が認められるため、平成26年度事前分析表に測定指標15として反映した。測定指標の目標値については、AM放送局(親局)に係る難聴(都市型難聴、地理的·地形的難聴、外国波混信による難聴)を解消するためのFM中継局の整備率は、施策目標の達成度合いを測るために必要であることから、平成26年度に5%とすることを目標とする(平成26年4月時点は、0%)。·平成27年度予算概算要求に向けた考え方)·平成26年7月、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科の北大路教授から基本目標の記述について、東京大学大学院教育学研究科の山本教授及び岩手県立大学総合政策学部の西出教授から、評価結果(目標達成度合いの測定結果及び政策の分析の記述)について御意見をいただき、評価書に反映させた。·平成26年7月、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科の北大路教授から基本目標の記述について、東京大学大学院教育学研究科の山本教授及び
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	ICT分野における国際戦略の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	番号	⑭
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,880,489	2,868,287	2,281,982	2,148,632	4,891,686
補正予算(千円)	-33,660	-2,702	0
線越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	2,846,829	2,865,585	2,281,982
<2,846,829>	<2,865,585>	<2,281,982>
執行額(千円)	2,741,261	2,771,463	2,161,684

政策評価結果の概算要求への反映状況	【二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献の推進】政策評価の結果等を踏まえて、今後も引き続き二国間及び多国間協議等への積極的な参画を行い、国際的な課題解決のための協調及び貢献に取り組んでいくために必要な経費を要求した。【ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援等の推進】これまでに、地上デジタル放送方式の海外展開等における重点的な取組などの成果があがっているところ、引き続き更なる成果をあげるべく、政策評価の結果等を踏まえて、今後も引き続きセミナー・シンポジウムの開催、ミッション団の派遣、モデルシステムの構築・運営等の複数の施策を総合的に着実に展開していくために必要な経費を要求した。なお、本政策は、平成26年度においてはモニタリングのみを実施していることから、平成25年度に実施した実績評価に基づき記入している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	ICT分野における国際戦略の推進	番号	⑭	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	情報通信国際戦略推進費	情報通信技術の国際戦略に必要な経費	2,148,632	4,891,686
●	2
●	3
●	4
小計	2,148,632の内数	4,891,686の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	2,148,632の内数	4,891,686の内数
平成25年度主要な政策に係る評価書

(総務省24—⑮)

政策名(※1)	政策15:ICT分野における国際戦略の推進	分野	情報通信(ICT政策)
政策の概要	政策の基本目標達成に向けて、二国間・多国間の政府間協議、国際機関への貢献により、ICT分野における国際的な課題解決、連携強化を図る。また、多様な手段を用いた我が国ICTに関する情報発信等を実施することにより、国際的な互惠関係の構築及び我が国ICT企業の海外展開支援を図る。
基本目標
【達成すべき目標】	二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献、ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援の推進を通じて、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献する。
政策の予算額・執行額等	区 分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	3,955,984	2,880,489	2,868,287	2,281,982
補正予算(b)	0	-33,660	-2,702	0
繰越し等(c)	997,876	0	0
合計(a+b+c)	4,953,860	2,846,829	2,865,585
執行額(千円)	4,705,443	2,741,261

政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
新成長戦略	平成22年6月18日	第3章 強みを活かす成長分野(3)アジア経済戦略成長を支えるプラットフォーム(5)科学・技術・情報通信立国戦略
新たな情報通信技術戦略	平成22年5月11日	Ⅱ.3つの柱と目標
3.新市場の創出と国際展開
新たな情報通信技術戦略 工程表	平成22年6月22日(平成24年7月4日改訂)	3.新市場の創出と国際展開
(1)環境技術と情報通信技術の融合による低炭素社会の実現
(5)オールジャパンの体制整備による国際標準の獲得・展開及び輸出・投資の促進
日本再生の基本戦略	平成23年12月24日	4.新成長戦略の実行加速と強化・再設計
(1)更なる成長力強化のための取組(経済のフロンティアの開拓)
(3)世界における日本のプレゼンス(存在感)の強化

施策目標	測定指標	基準(値)(※2)
【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)
【年度】	目標(値)
【年度】
二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献の推進により、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献すること	1	二国間での定期協議、政策協議、国際機関等における会議への参画及び意見交換の実施状況	7回
【23年度】	我が国の知見を活かした「ITU-D/ITU-T合同e-healthワークショップ(総務省・ITU共催)」や、災害時や復興の過程においてICTが果たす役割等を広く世界に発信する「ICTと防災シンポジウム(総務省・世界銀行共催)」等、計43回実施。
【24年度】	APEC電気通信・情報通信大臣会合などの国際会議への参画及び日印閣僚級会合などの2国間での意見交換の実施(10回程度)
【24年度】
2	ICT分野に関する協力強化について合意した途上国数	7カ国
【23年度】	21カ国
【24年度】	10カ国以上
【24年度】
ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援等の推進により、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献すること	3	海外におけるセミナー・シンポジウムの開催、ミッション団派遣等の実施状況	4回程度(セミナー等)
3回程度(ミッション団)
【23年度】	4回程度(セミナー等)
3回(ミッション団)
【24年度】	4回程度(セミナー等)
4回程度(ミッション団)
【24年度】
4	ICT海外展開の推進の実施状況	政府の経済インフラ戦略会議の方針を踏まえた、ICT先進事業国際展開プロジェクトの推進
【21年度】	政府の経済インフラ戦略会議の方針を踏まえた、ICT先進事業国際展開プロジェクトの推進のため、相手国においてモデルシステムの構築・運営を6件実施したほか、海外要人招聘、関連調査等といった海外普及支援活動を実施。
【24年度】	政府の経済インフラ戦略会議の方針を踏まえ、関係省庁と連携しつつ、モデルシステムの構築・運営を実施することにより、国際展開を推進
政策に関する評価結果	目標の達成状況	·二国間·多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献の推進については、国際会議への参画や意見交換の実施、途上国との協力関係の構築及び人材育成セミナー等を実施したことにより、目標を達成することができた。·ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援等の推進については、海外におけるセミナー・シンポジウムの開催、ミッション団派遣及び相手国においてモデルシステムの構築・運営を実施したことにより、目標を達成することができた。
目標期間終了時点の総括	(評価区分)A 基本目標の達成に向けて相当の進展があった
(平成26年度予算概算要求に向けた考え方)Ⅱ 予算の継続
二国間及び多国間協議等への積極的な参画を行うことにより、例えばインターネットエコノミーに関する日米の政策合意(平成24年10月20日)やICT分野における日欧の政策合意(平成24年11月14日)等、ICT先進国である米国や欧州等を始めとした各国との間で、ICT分野における連携を強化するとともに、成長著しいASEAN諸国、南米諸国、南部アフリカ諸国等のICT分野に関する途上国との協力を推進する枠組みへの合意等により協力関係を構築した。また、国際的なデジタルディバイドの解消に資するICT分野に関する人材育成セミナー等の開催や国際機関等への貢献等を着実に実施していることから、国際的な課題を解決するための協調及び貢献を推進し、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献しているものと評価できる。これらの取組については、今後も引き続き積極的な参画を行い、国際的な課題解決のための協調及び貢献に取組んでいく必要があるが、その実施に当たっては、我が国の成長分野であるICT産業の海外展開が喫緊の課題となっていることも踏まえ、戦略的に取り組む必要がある。また、政府の経済インフラ戦略会議の方針を踏まえた相手国におけるモデルシステムの構築・運営の戦略的な実施や海外におけるセミナー・シンポジウムの開催、ミッション団の派遣等は、我が国ICT産業の海外展開支援を効率的に推進し、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献しているものと評価できる。引き続き更なる成果を上げるべく、今後もこれらの施策を積極的に展開していく必要がある。以上より、基本目標の達成に向けて相当の進展があった。
学識経験を有する者の知見の活用	○情報通信審議会 情報通信政策部会 基本戦略ボード(平成24年7月)国際動向や我が国の置かれている現状等を踏まえ、新たなICT総合戦略の策定に向けた議論が平成23年11月から開始され、『知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方』答申～Active Japan ICT戦略～』(平成24年7月25日)において、グローバルな動向、我が国を取り巻く状況、ICTのトレンド等を踏まえて、崖ふぶ日本からの脱出のために、人と情報が集積し、イノベーションが作り出される環境の整備を行うことが重要であり、これらを実現する新しいICT総合的展開方案を推進することにより、2020年に『情報資源を利活用した国際競争力あるアクティブな日本(Active Japan ICT)』の実現を目指すことが重要であると結論付けた。○ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会(平成24年7月)我が国の成長を牽引するICTを活用した新たな街づくりの在り方、その実現に向けた推進方策やグローバル展開方策について平成23年12月から議論が行われ、2015年頃までに『ICTスマートタウン』の先行モデルを実現し、2020年頃に向けて、その国内外への展開を積極的に図るため、2012年度から早急に取り組むべき総合展開方策として、「ICTスマートタウン」の実現に向けたロードマップの策定等について提言した。上記提言等を本評価書の策定に当たって参考とした。○平成25年8月、独立行政法人大学評価・学位授与機構研究開発部田中弥生教授から、政策の概要等の考え方について御意見を伺った。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○新たな情報通信技術戦略(平成22年5月11日)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100511honbun.pdf)○新成長戦略(平成22年6月18日)(http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/sinseichou01.pdf)○新たな情報通信技術戦略 工程表(平成24年7月4日改訂)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704_siryou1.pdf)○日本再生戦略～フロンティアを拓き、「共創の国」～(平成24年7月31日)(http://www.npu.go.jp/policy/pdf/20120731/20120731.pdf)○「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」(平成23年2月10日付け諮問第17号)答申～Active Japan ICT戦略～(平成24年7月25日)(http://www.soumu.go.jp/main_content/000169616.pdf)○ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 報告書～「ICTスマートタウン」の実現に向けて～(平成24年7月4日)(http://www.soumu.go.jp/main_content/000166764.pdf)
担当部局課室名	情報通信国際戦略局 国際政策課他4課室	作成責任者名	情報通信国際戦略局 国際政策課長 巻口 英司	政策評価実施時期	平成25年8月

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。

※2 基準(値)又は実績(値)を記載。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	郵政民営化の確実な推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	番号	⑮
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	413,116	421,320	358,994	388,613	399,000

補正予算(千円)	-42	61,187	109,694

線越し等(千円)	0	-59,929	-59,476

計(千円)	413,074	422,578	409,212
<413,074>	<422,578>	<409,212>
執行額(千円)	315,985	356,973	384,412

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価の結果等を踏まえて、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律に基づき、郵政民営化を着実に実施し、民営化の成果を国民が実感できる新たな事業の展開及び郵政三事業のユニバーサルサービスの確保を図るため、日本郵政株式会社等の健全な運営、業務運営、事業展開に資する必要な監督を実施するために必要な経費を要求した。政策評価の結果等を踏まえて、郵政行政における国際分野については、利用者利便の向上を図る観点から、多国間・二国間協議等を通じ、新たな制度や環境の整備に係る取組等への積極的対応を図るため、引き続き必要な経費を要求した。なお、本政策は、平成26年度においてはモニタリングのみを実施していることから、平成25年度に実施した実績評価に基づき記入している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	郵政民営化の確実な推進	番号	⑮	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	郵政行政推進費	郵政行政の推進に必要な経費	388,613	399,000
●	2
●	3
●	4
小計	388,613の内数	399,000の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	388,613の内数	399,000の内数
平成25年度主要な政策に係る評価書

(総務省24—⑯)

政策名(※1)	政策16:郵政行政の推進(郵政民营化の円滑な推進)	分野	郵政行政
政策の概要	郵政民营化を円滑に推進するために必要な制度整備を図るとともに、日本郵政グループ各社等に対する必要な監督業務(命令、報告等)を行う。信書便事業については、新規参入の促進及び信書便に関する利用者の認知度の向上を図るため、周知・広報活動を推進する。さらに、国際郵便サービスにおける利用者利便の向上やサービスの多様化のため、万国郵便連合(UPU)等の議論に我が国政策を反映させていくために人的貢献や財政的貢献を継続的に行う。特に、UPU大会議(4年に1度開催)、アジアニ太平洋郵便連合(APPU)大会議(4年に1度開催)においては、各種議案の審議に積極的に参画しつつ我が国提出の議案の採択に努めるほか、参加各国と意見・情報交換を行うなどして、相互の理解を深める。
基本目標【達成すべき目標】	郵政民营化に必要な制度整備を確実に行うことにより、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的かつあまねく全国において公平に利用できることを確保するほか、国際分野においては、多国間・二国間協議・協調等を通じ、新たな制度環境整備への取組等、積極的な対応を推進することにより、利用者利便の向上を図る。
政策の予算額・執行額等	区 分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)(注)	当初予算(a)	413,549	413,116	421,320	358,994
補正予算(b)	0	-42	61,187	0
線越し等(c)	0	0	-59,929
合計(a+b+c)	413,549	413,074	422,578
執行額(千円)	339,360	315,985
(注)平成24年度は、4年に1度開催される万国郵便大会議への対応に必要な経費を追加で計上していたため、平成25年度予算額が大幅に減少している。
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜料)
第183回国会(常会)における総務大臣所信表明	(衆議院総務委員会)平成25年3月14日(参議院総務委員会)平成25年3月19日	郵政事業は、明治四年以来、地域に根ざし、ユニバーサルサービスを日本の隅々まで提供し、国民の安心を守ってまいりました。新たな業務の実施など、国民の皆様に郵政民営化の成果を実感していただくと共に、日本郵政の株式売却を通じて復興財源として国家財政に寄与できるよう努めてまいります。あわせて、郵便インフラシステムの海外展開の支援にも、新たに取組んでまいります。
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
郵政民営化法等の一部を改正する等の法律成立に伴う政省令の制定など、郵政民営化に必要な制度整備を確実に行うほか、日本郵政グループの健全な業務運営、事業展開を確保することにより、利用者利便の向上を図るもの	1	郵政民営化に必要な制度整備の確実な実施	継続審議となっていた政府提出の郵政改革関連法案は平成24年3月30日の衆議院本会議において撤回了承され、同日、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」(衆法第6号)が衆議院へ提出	郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成24年6月27日法律第42号)成立【24年度】	制度整備の確実な実施【24年度】郵便局ネットワーク水準の維持【24年度】郵便サービス水準の維持【24年度】
2	日本郵政グループの健全な業務運営等	約24,000局(郵便局数)【23年度】	約24,000局(郵便局数)【24年度】
約18万本(郵便差出箱数)【19年度】	約18万本(郵便差出箱数)【24年度】
98.6%(送達日数達成率)【23年度】	98.6%(送達日数達成率)【24年度】	97%以上【24年度】
信書便事業分野において健全な競争環境が整備されることにより、新規参入が活発になり、同分野におけるサービスの多様化が図られ、利用者利便の向上を図るもの	3	信書便事業への新規参入	374者【23年度】	397者【24年度】	信書便事業者数の増【24年度】
万国郵便連合(UPU)における環境対策の強化や条約の法的安定性を確保することにより、利用者利便の向上を図るもの	4	UPU活動への人的貢献(職員の派遣数)	2名【23年度】	2名【24年度】	前年度実績値の維持【24年度】
5	UPU活動への財政的貢献(分担金)	2,202千スイスフラン(187百万円)【23年度】	2,164千スイスフラン(195百万円)※最高分担等級【24年度】	前年度実績値の維持【24年度】
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	一般戦災死者追悼等の事業の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	⑯
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	894,940	756,893	678,822	678,078	561,899
補正予算(千円)	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	894,940	756,893	678,822
<894,940>	<756,893>	<678,822>
執行額(千円)	829,303	698,218	604,196

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果等を踏まえ、引き続き、先の大戦における一般戦災死者の追悼に資するための「一般戦災死者の慰霊事業経費」や、旧独立行政法人平和祈念事業特別基金から引き継いだ資料の整理、保管及び活用を行うための「平和祈念展示等経費」など必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	一般戦災死者追悼等の事業の推進	番号	⑯	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	一般戦災死者追悼等事業費	一般戦災死者の追悼等に必要な経費	678,078	561,899
●	2
●	3
●	4
小計	678,078の内数	561,899の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	678,078	561,899