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特定土地改良工事特别会计补正1 昭和 50 年度事業計画表
事項	地区数	事業計画額(千円)	左 0 財 源 内 訳	備 考
一般会计より受入(千円)	他用途転売収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)	借 入 金 (千円)
国営かんがい排水事業	30	35,668,575	22,132,312	0	51,000	13,485,263
直 輔 干 拓 事業	9	9,474,065	6,804,883	143,996	102,000	2,423,186
代 行 干 拓 事業	1	420,000	419,000	0	1,000	0
計	40	45,562,640	29,356,195	143,996	154,000	15,908,449
(注) 上記の事業計画表には受託工事及び予備費を含まない。
2 昭和50年度借入金の借入及び償還計画表
区 分	借 入 金(円)	借入金償還及び利払額(円)	借 考
昭 和 50 年 度	15,908,449,000	268,329,000	昭和50年度事業に要する経費のうち、県及び受益者の負担金15,640,120,000円及び利払に要する経費268,329,000円計15,908,449,000円を借り入れ、借入期間に応する利子268,329,000円を支払う。
自 昭 和 51 年 度 至 昭 和 56 年 度	6,197,956,800	6,197,956,800	借入元金15,640,120,000円及びその利払のため借り入れた借入金につき、昭和56年度まで各年度共追加借入れによって利子を支払う。昭和57年度以降は半年賦償還の方法により算出した額を償還する。
昭 和 57 年 度 以 降
3 昭和 50 年度受益者負担金に係る債権の発生予定及び回収計画表

区 分	受益者負担金債権基本額(円)	受 益 者 負 担 金 債 権 発 生 基 本 額
か ん が い 排 水 事 業(円)	干 拓 事 業(円)
昭 和 50 年 度	15,640,120,000
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から2周年間	年額 880,882,800	年額 152,110,000
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から2周年を経過した日以降1周年間	年額 1,423,869,489	年額 152,110,000
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から3周年を経過した日以降14周年間	年額 1,423,869,489	年額 204,200,839
建設工事完了の年度の翌年度4月1日から17周年を経過した日以降8周年間	年額 204,200,839
昭 和 50 年 度 運 輸 省 所 管14020 自動車損害賠償責任再保險特別会計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書14023 業 務 勘 定
区 分	昭 和 50 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和50年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	720,709	4,257	△	2,121	2,136	722,845
720,709	20,045	△	17,909	2,136	722,845
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	4,257	△	2,121	2,136	1 昭和50年4月以降政府職員の給与改善に必要な経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の節約額及び不用額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 業務取扱費	政府職員の給与改善に必要な経費	20,045	0	20,045	昭和50年4月以降政府職員の給与改善
節約等による既定経費の減少	0	△ 17,909	△ 17,909	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	367,654	4,257	△ 2,121	2,136	369,790
0200-00 他勘定より受入
0201-00 保障勘定より受入	346,815	0	0	0	346,815
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	64	0	0	0	64
0400-00 前年度剩余金受入
科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0401-00 前年度剩余金受入	6,176	0	0	0	6,176
歳 入 合 计	720,709	4,257	△ 2,121	2,136	722,845
歳 出
01 業務取扱費	515,716	20,045	△ 17,909	2,136	517,852
11-02 職員基本給	192,872	11,925	0	11,925	204,797
11-03 職員諸手当	98,330	5,674	0	5,674	104,004
11-04 超過勤務手当	22,080	1,385	0	1,385	23,465
19-06 諸金	26,305	0	△ 139	△ 139	26,166
12-08 職員旅費	22,384	0	△ 3,846	△ 3,846	18,538
12-08 研修旅費	1,021	0	△ 37	△ 37	984
12-08 赴任旅費	228	0	△ 30	△ 30	198
12-08 外国旅費	1,380	0	△ 276	△ 276	1,104
12-08 委員等旅費	1,825	0	△ 370	△ 370	1,455
13-09 庁費	95,060	0	△ 13,207	△ 13,207	81,853
15-16 国家公務員共済組合負担金	27,742	1,061	△ 4	1,057	28,799
11-05 委員手当外6目	26,489	0	0	0	26,489
02 保障業務委託費	203,993	0	0	0	203,993
09 予備費	1,000	0	0	0	1,000
歳 出 合 计	720,709	20,045	△ 17,909	2,136	722,845
昭 和 50 年 度 運 輸 省 所 管14030 港 湾 整 備 特 别 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書14031 港 湾 整 備 勘 定
区 分	昭 和 50 年 度 成立予算額(千円)	補 追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	改昭和50年度予 定額(千円)
1 歲 入2 歲 出	171,828,576171,828,576	9,402,4129,888,174	0485,762	9,402,4129,402,412	181,230,988181,230,988
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	7,888,9357,878,710	00	7,888,9357,878,710	1 湾岸整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 昭和50年4月以降政府職員の給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
86 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-02 空港整備特別会計より受入	10,225	0	10,225	1 昭和50年4月以降政府職員の給与改善に必要な経費の財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額の増加2 国が施行する空港整備事業の事務費の財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額の増加
0200-00 他 勘 定 より 受 入	42,621	0	42,621	昭和50年4月以降政府職員の給与改善に必要な経費の財源に充てるための特定港湾施設工事勘定からの受入見込額の増加
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入
巌 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説 明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 港湾事業費	港湾事業に必要な経費	4,671,853	0	4,671,853	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として1 国が施行する港湾改修事業2 湾岸管理者が施行する港湾改修事業及び港湾環境整備事業の事業費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 北海道港湾事業費	首都圈港湾事業に必要な経費	597,840	0	597,840	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として「首都整備法」に基づく整備計画にしたがって1 国が施行する港湾改修事業2 千葉県等が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として1 国が施行する港湾改修事業2 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として1 国が施行する港湾改修事業2 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として1 国が施行する港湾改修事業2 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として1 国が施行する港湾改修事業2 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の補助昭和50年4月以降政府職員の給与改善直轄工事を施行するための現場事務所等において必要な事務費19予備費予備費の減少	10 沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	114,000	0	114,000
114,000	0	114,000
917,730	0	917,730
06 港湾事業費等工事諸費	政府職員の給与改善に必要な経費	905,253	0	905,253
港湾事業等の事務費に必要な経費	2,012	0	2,012
予備費の減少	0	485,762	485,762	歳出追加の財源に充てるための修正減少
巌入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00他会計より受入	128,198,625	7,888,935	0	7,888,935	136,087,560
0101-01一般会計より受入	127,963,247	7,878,710	0	7,878,710	135,841,957
0101-02空港整備特別会計より受入	235,378	10,225	0	10,225	245,603
0200-00他勘定より受入
0201-00特別港湾施設工事勘定より受入
0201-01特別港湾施設工事勘定より受入	848,161	42,621	0	42,621	890,782
0300-00港湾管理者工事費負担金收入
0301-00港湾管理者工事費負担金收入
0301-01港湾管理者工事費負担金收入	30,008,531	1,470,856	0	1,470,856	31,479,387
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	207,390	0	0	0	207,390
0500-00受託工事納付金収入
0501-00受託工事納付金収入	9,350,000	0	0	0	9,350,000
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	2,843,119	0	0	0	2,843,119
0700-00雑収入
科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0701-00 雑 収 入	372,750	0	0	0	372,750
歳 入 合 计	171,828,576	9,402,412	0	9,402,412	181,230,988
歳 出
01 港湾事業費	106,341,602	5,269,693	0	5,269,693	111,611,295
24-00 直轄港湾改修費	54,515,307	2,901,443	0	2,901,443	57,416,750
25-00 港湾改修費補助	39,471,856	2,163,250	0	2,163,250	41,635,106
25-00 港湾環境整備事業費補助	5,663,790	205,000	0	205,000	5,868,790
24-00 作業船整備費外4目	6,690,649	0	0	0	6,690,649
02 北海道港湾事業費	19,602,584	1,577,347	0	1,577,347	21,179,931
24-00 直轄港湾改修費	18,044,000	1,412,347	0	1,412,347	19,456,347
25-00 港湾改修費補助	1,209,700	165,000	0	165,000	1,374,700
24-00 作業船整備費外3目	348,884	0	0	0	348,884
03 離島港湾事業費	9,539,563	1,216,139	0	1,216,139	10,755,702
24-00 直轄港湾改修費	431,300	119,939	0	119,939	551,239
25-00 港湾改修費補助	9,108,263	1,096,200	0	1,096,200	10,204,463
10 沖縄港湾事業費	6,566,636	917,730	0	917,730	7,484,366
24-00 直轄港湾改修費	3,172,688	686,730	0	686,730	3,859,418
25-00 港湾改修費補助	3,324,748	231,000	0	231,000	3,555,748
24-00 作業船整備費外2目	69,200	0	0	0	69,200
09 埠頭整備資金貸付金	1,368,000	0	0	0	1,368,000
90 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
14北海道埠頭整備資金貸付金	26,000	0	0	0	26,000
05受託工事費	8,668,800	0	0	0	8,668,800
06港湾事業等工事諸費	18,399,632	907,265	0	907,265	19,306,897
21-02職員基本給	8,828,772	544,803	0	544,803	9,373,575
21-03職員諸手当	4,357,730	230,801	0	230,801	4,588,531
21-04超過勤務手当	1,422,382	84,356	0	84,356	1,506,738
23-09工事雑費	471,836	2,012	0	2,012	473,848
25-16国家公務員共済組合負担金	1,296,993	45,293	0	45,293	1,342,286
61-05児童手当外16目	2,021,919	0	0	0	2,021,919
19予備費(89·)	1,315,759	0	485,762	485,762	829,997
歳出合計	171,828,576	9,888,174	485,762	9,402,412	181,230,988
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	昭和50年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	7,528,1577,528,157	78,36592,621	0△	78,36578,365	7,606,5227,606,522
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入0300-00 受益者工事費負担金収入	21,800	0	21,800	物資別専門埠頭港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
45,564	0	45,564	石油港湾、鉄鋼港湾及び物資別専門埠頭港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「港湾法」第52条の規定による港湾管理者負担金の受入見込額の増加
92 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-00 受益者工事費負担金 收入	11,001	0	11,001	石油港湾及び鉄鋼港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額の増 加
0301-01 受益者工事費負担金 收入
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
04 物資別専門埠頭 港湾施設工事費	物資別専門埠頭港湾施設工事に必要な経費	50,000	0	50,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する港湾改 修事業
07 工事諸費港湾整 備勘定へ繰入	政府職員の給与改善財源の港湾整備勘定へ繰入れ に必要な経費	42,621	0	42,621	昭和50年4月以降政府職員の給与を改善するため必要な財源の港 湾整備勘定への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	△ 14,256	△ 14,256	歳出追加の財源に充てるための修正減少
巌入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	1,996,441	21,800	0	21,800	2,018,241
0200-00港湾管理者工事費負担金收入
0201-00港湾管理者工事費負担金收入
0201-01港湾管理者工事費負担金收入	2,627,118	45,564	0	45,564	2,672,682
0300-00受益者工事費負担金收入
0301-00受益者工事費負担金收入
0301-01受益者工事費負担金收入	2,059,441	11,001	0	11,001	2,070,442
0500-00受託工事納付金收入
0501-00受託工事納付金收入	100,000	0	0	0	100,000
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	727,297	0	0	0	727,297
0700-00雑収入
0701-00雑収入	17,860	0	0	0	17,860
歳入合計	7,528,157	78,365	0	78,365	7,606,522
歳出
94 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 石油港湾施設工事費	1,462,720	0	0	0	1,462,720
02 鉄鋼港湾施設工事費	1,148,700	0	0	0	1,148,700
04 物資別専門埠頭港湾施設工事費	3,541,030	50,000	0	50,000	3,591,030
24-00 松山港整備費	258,800	50,000	0	50,000	308,800
24-00 秋田港整備費外10目	3,282,230	0	0	0	3,282,230
05 受託工事費	100,000	0	0	0	100,000
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入
36-22 港湾整備勘定へ繰入	848,161	42,621	0	42,621	890,782
09 予備費(89·)	427,546	0	△ 14,256	△ 14,256	413,290
歳出合計	7,528,157	92,621	△ 14,256	78,365	7,606,522
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 昭和50年度 (千円)	昭和51年度 以 降(千円)	事 由
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業既 定追 加改 定	3,000,0001,800,0004,800,000	昭和50年度同-	昭和50年度及び昭和51年度同-	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 直轄港湾改修費	900,000540,0001,440,000	2,100,0001,260,0003,360,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する福井港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾整備勘定
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 (千円)
港 湾 事 業 費	129,013,585	97,695,514	28,734,637	2,583,434	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち17,450,379千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の4,904,153千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の209,944千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額31,433千円を除く4 建設事業費には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定による港湾整備5箇年計画に係る事業を掲げ、受託工事及び予備費を除く
北海道港湾事業費	26,084,084	23,339,334	2,744,750	0
離島港湾事業費	10,803,791	10,801,463	0	2,328
沖縄港湾事業費	7,694,310	7,694,310	0	0
埠頭整備資金貸付金	1,368,000	1,368,000	0	0
北海道埠頭整備資金貸付金	26,000	26,000	0	0
合 計	174,989,770	140,924,621	31,479,387	2,585,762
港湾整備特別会計補正

特定港湾施設工事勘定

昭 和 50 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担 金収入 (千円)	受益者工事費負担金収 入 (千円)	前 年度 剩余 金 受 入 (千円)
(石 油 港 湾)	1,587,270	201,199	184,587	1,201,088	369	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち873,171千円を含む2 建設事業には、「港湾整備緊急措置法」第3条の規定による港湾設備5箇年計画に係る事業を掲げ、受託工事及び予備費を除く
新 潟 港	425,243	114,750	97,806	212,622	65
鹿 島 港	1,047,027	67,087	67,418	912,191	331
水 島 港	115,000	19,362	19,363	76,275	0
(鉄 鋼 港 湾)	1,314,341	247,518	195,859	869,354	1,610
鹿 島 港	704,100	79,317	79,708	544,687	388
名 古 屋 港	60,392	11,739	7,719	40,866	68
水 島 港	58,000	10,062	10,062	37,876	0
北 九 州 港	491,849	146,400	98,370	245,925	1,154
(物資別専門埠頭港湾)	4,174,010	1,569,524	2,292,236	0	312,250
秋 田 港	703,346	247,200	354,487	0	101,659
直 江 津 湊	598,000	158,076	339,924	0	100,000
七 尾 湊	384,616	152,000	230,770	0	1,846
八 戸 港	887,218	329,928	454,256	0	103,034
小 名 浜 港	100,000	45,200	54,800	0	0
清 水 港	370,982	146,400	222,590	0	1,992
広 島 港	55,601	22,000	33,361	0	240
松 山 港	352,182	151,400	199,840	0	942
98 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

区 分	事 業 費 (千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担 金収入 (千円)	受益者工事費負担金収 入 (千円)	前 年度 剩余 金 受 入 (千円)
宇 部 港	36,507	14,400	21,905	0	202
苅 田 港	214,079	84,000	128,448	0	1,631
長 崎 港	171,479	80,920	89,855	0	704
佐 伯 港	300,000	138,000	162,000	0	0
合 計	7,075,621	2,018,241	2,672,682	2,070,442	314,256
昭 和 50 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 50 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和50年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	83,251,60083,251,600	2,566,0863,195,283	0629,197	2,566,0862,566,086	85,817,68685,817,686
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0300-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	2,499,970	0	2,499,970	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
66,116	0	66,116	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	2,254,583	0	2,254,583	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事に要する経費の一部補助3 大阪国際空港周辺における騒音防止対策事業として国が行う移転補償等
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	53,470	0	53,470	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として国が施行する空港の滑走路等の新設、改良工事
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	256,000	0	256,000	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として沖縄県が下地島において施行する訓練飛行場の新設工事に要する経費の補助昭和50年4月以降政府職員の給与改善
04 空港等整備事業工事諸費	政府職員の給与改善に必要な経費	18,983	18,983
港湾整備特別会計職員の給与改善善財源線入れに必要な経費	9,831	0	9,831	空港設備事業に従事する港湾整備特別会計所属職員の昭和50年4月以降給与を改善するため必要な財源の港湾整備特別会計への繰入れ
航空整備事業の事務費に必要な経費	213	0	213	国が施行する空港設備事業に必要な現場事務所等の事務費
事務費財源の港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	394	0	394	空港整備事業の施行のため必要とする事務費財源の港湾整備特別会計への繰入れ
05 空港等維持運営費	政府職員の給与改善に必要な経費	601,809	0	601,809	昭和50年4月以降政府職員の給与改善
節約等による既定経費の減少	0	△	629,197	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	41,360,670	2,499,970	0	2,499,970	43,860,640
0200-00空港使用料収入
0201-00空港使用料収入	33,514,854	0	0	0	33,514,854
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	562,225	66,116	0	66,116	628,341
0600-00空港等財産処分収入
0601-00空港等財産処分収入	820,000	0	0	0	820,000
0500-00雑収入
0501-00雑収入	2,777,620	0	0	0	2,777,620
0700-00前年度剩余金受入
0701-00前年度剩余金受入	4,216,231	0	0	0	4,216,231
歳入合計	83,251,600	2,566,086	0	2,566,086	85,817,686
歳出
01空港整備事業費	30,399,603	2,254,583	0	2,254,583	32,654,186
102 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
24-00空港整備事業費	6,940,353	737,583	0	737,583	7,677,936
24-00航空機騒音防止対策事業費	7,634,407	1,240,000	0	1,240,000	8,874,407
25-00空港整備事業費補助	1,578,465	277,000	0	277,000	1,855,465
24-00空港整備事業調査費外2目	14,246,378	0	0	0	14,246,378
02北海道空港整備事業費	1,997,188	53,470	0	53,470	2,050,658
24-00空港整備事業費	1,573,526	53,470	0	53,470	1,626,996
24-00空港整備事業調査費外1目	423,662	0	0	0	423,662
03離島空港整備事業費	2,057,419	0	0	0	2,057,419
08沖縄空港整備事業費	3,802,370	256,000	0	256,000	4,058,370
25-00訓練飛行場整備事業費補助	1,133,165	256,000	0	256,000	1,389,165
24-00空港整備事業費外2目	2,669,205	0	0	0	2,669,205
07航空路整備事業費	13,408,692	0	0	0	13,408,692
10新東京國際空港公団出資	3,800,000	0	0	0	3,800,000
13航空機騒音対策事業資金貸付金	1,551,000	0	0	0	1,551,000
04空港等整備事業工事諸費	883,400	29,421	0	29,421	912,821
21-02職員基本給	211,972	12,780	0	12,780	224,752
21-03職員諸手当	105,980	6,203	0	6,203	112,183
23-09工事雑費	111,360	213	0	213	111,573
36-22港湾整備特別会計へ繰入	235,378	10,225	0	10,225	245,603
61-05児童手当外15目	218,710	0	0	0	218,710
科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
05空港等維持運営費	24,729,854	601,809	△ 629,197	△ 27,388	24,702,466
11-02職員基本給	5,881,511	356,913	0	356,913	6,238,424
11-03職員諸手当	3,363,663	173,582	0	173,582	3,527,245
11-04超過勤務手当	768,674	41,682	0	41,682	810,356
19-06諸謝金	20,923	0	△ 19	△ 19	20,904
12-08職員旅費	126,839	0	△ 14,809	△ 14,809	112,030
12-08研修旅費	82,408	0	△ 2,428	△ 2,428	79,980
12-08赴任旅費	162,636	0	△ 26,743	△ 26,743	135,893
12-08外国旅費	26,954	0	△ 911	△ 911	26,043
12-08講師旅費	1,257	0	△ 17	△ 17	1,240
13-09庁費	2,445,044	0	△ 282,240	△ 282,240	2,162,804
13-09航空保安施設飛行検査庁費	255,005	0	△ 12,685	△ 12,685	242,320
13-09通信業務庁費	3,174,514	0	△ 136,172	△ 136,172	3,038,342
13-09航空保安照明施設維持費	1,014,109	0	△ 36,324	△ 36,324	977,785
13-09滑走路等修繕費	837,361	0	△ 20,934	△ 20,934	816,427
13-09航空機運航費	783,391	0	△ 80,439	△ 80,439	702,952
13-09各所修繕	102,465	0	△ 15,370	△ 15,370	87,095
15-16国家公務員共済組合負担金	815,959	29,632	△ 106	29,526	845,485
11-05非常勤職員手当外17目	4,867,141	0	0	0	4,867,141
11離島航空事業助成費	122,074	0	0	0	122,074
104 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
09予備費	500,000	0	0	0	500,000
歳出合計	83,251,600	3,195,283	△ 629,197	2,566,086	85,817,686
空港整備特別会計補正昭和50年度建設事業計画表
区分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	空港等財産処分収入(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	33,330,789	22,117,737	562,205	0	10,650,847	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の93,730千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の49,612千円を含む
北海道空港整備事業費	2,162,853	1,713,365	66,136	0	383,352
離島空港整備事業費	2,068,551	1,680,837	0	0	387,714
沖縄空港整備事業費	4,134,624	3,407,722	0	0	726,902
航空路整備事業費	12,588,671	10,378,696	0	820,000	2,389,975
新東京國際空港公団出資	3,800,000	3,800,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	1,551,000	905,625	0	0	645,375
合計	60,636,488	44,003,982	628,341	820,000	15,184,165
昭 和 50 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 50 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和50年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入	2,262,640,092	53,999,643	△ 152,254,056	△ 98,254,413	2,164,385,679
2 歳 出	2,262,640,092	51,472,203	△ 149,726,616	△ 98,254,413	2,164,385,679
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 業 務 収 入	17,699,643	△ 26,254,056	△ 8,554,413
0101-00 業 務 収 入	0	△ 22,357,149	△ 22,357,149	郵便料金改正の実施期日を昭和50年11月1日と見込んだこと及び最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
0101-01 郵 便 業 務 収 入	17,699,643	0	17,699,643
0102-00 受 託 業 務 収 入	14,896,183	0	14,896,183	郵政事業職員の給与に関する仲裁裁定の実施等に伴う給与改善に必要な経費の財源に充てるための郵便貯金特別会計等からの受入見込額の増加
0102-01 他 会 計 より受入
108 郵政省所管 郵政事業特別会計

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0102-02 政府関係機関より受入	2,803,460	0	2,803,460	郵政事業職員の給与に関する仲裁裁定の実施等に伴う給与改善に必要な経費の財源に充てるための日本電信電話公社からの受入見込額の増加
0103-00 雑 収 入	0	△	3,896,907	△	3,896,907	収入印紙収入を修正減少することに伴い、収入印紙取扱収入の修正減少
0103-01 雑 収 入	0	△	3,896,907	△	3,896,907	収入印紙収入を修正減少することに伴い、収入印紙取扱収入の修正減少
0300-00 業務外収入	0	△	126,000,000	△	126,000,000	最近までの収入実績等を勘案した減少見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を修正減少
0301-00 業務外収入	0	△	126,000,000	△	126,000,000	最近までの収入実績等を勘案した減少見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を修正減少
0301-01 収 入 印 紙 収 入	0	△	126,000,000	△	126,000,000	最近までの収入実績等を勘案した減少見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を修正減少
0200-00 資 本 収 入	0	△	126,000,000	△	126,000,000	「郵政事業特別会計法」第16条第2項の規定による業務の運営に必要な財源に充てるための借入見込額の増加
0201-00 借 入 金	0	△	36,300,000	△	36,300,000	「郵政事業特別会計法」第16条第2項の規定による業務の運営に必要な財源に充てるための借入見込額の増加
0201-01 借 入 金	36,300,000	0	36,300,000	△	36,300,000	「郵政事業特別会計法」第16条第2項の規定による業務の運営に必要な財源に充てるための借入見込額の増加
歳 出
事項別内訳
項	事項	補正予定	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01業務費	仲裁裁定の実施等に伴う給与改善に必要な経費	51,368,653	0	51,368,653	郵政事業職員の給与に関する仲裁裁定の実施等に伴う給与改善
節約等による既定経費の減少	0	△18,623,066	△18,623,066	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 業務外支出	收入印紙收入の一般会計への繰入れ等に必要な経費の減少	0	△ 126,000,000	△ 126,000,000	收入印紙收入を修正減少することに伴い、收入印紙收入の一般会計への繰入れ等に必要な経費の修正減少
03 局舍其他建設費	仲裁裁定の実施等に伴う給与改善に必要な経費	103,550	0	103,550	郵政事業職員の給与に関する仲裁裁定の実施等に伴う給与改善
節約等による既定経費の減少	0	△ 103,550	△ 103,550	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
09 予備費	予備費の減少	0	△ 5,000,000	△ 5,000,000	歳出追加の財源に充てるための修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00業務収入	1,220,250,029	17,699,643	△ 26,254,056	△ 8,554,413	1,211,695,616
0101-00業務収入	563,555,623	0	△ 22,357,149	△ 22,357,149	541,198,474
0101-01郵便業務収入	544,988,421	0	△ 22,357,149	△ 22,357,149	522,631,272
0101-02為替振替業務収入	18,567,202	0	0	0	18,567,202
0102-00受託業務収入	624,408,276	17,699,643	0	17,699,643	642,107,919
0102-01他会計より受入	540,608,488	14,896,183	0	14,896,183	555,504,671
0102-02政府関係機関より受入	79,181,441	2,803,460	0	2,803,460	81,984,901
0102-03共済組合より受入外2目	4,618,347	0	0	0	4,618,347
0103-00雑収入
110 郵政省所管郵政事業特別会計

科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0103-01 雑 収 入	32,286,130	0	3,896,907	3,896,907	28,389,223
0300-00 業務外収入
0301-00 業務外収入	797,242,429	0	126,000,000	126,000,000	671,242,429
0301-01 収入印紙収入	519,000,000	0	126,000,000	126,000,000	393,000,000
0301-02 自動車重量税印紙収入外2目	278,242,429	0	0	0	278,242,429
0200-00 資本収入	245,147,634	36,300,000	0	36,300,000	281,447,634
0201-00 借入金
0201-01 借入金	225,200,000	36,300,000	0	36,300,000	261,500,000
0202-00 設備負担金	19,947,634	0	0	0	19,947,634
歳入合計	2,262,640,092	53,999,643	152,254,056	98,254,413	2,164,385,679
歳出
01業務費	1,254,990,005	51,368,653	18,623,066	32,745,587	1,287,735,592
11-02 職員基本給	490,329,106	31,099,174	0	31,099,174	521,428,280
11-03 職員諸手当	309,973,251	14,448,616	0	14,448,616	324,421,867
11-04 超過勤務手当	46,875,237	2,757,509	0	2,757,509	49,632,746
11-05 常勤職員給与	433,410	28,215	0	28,215	461,625
11-05 休職者給与	2,033,801	128,968	0	128,968	2,162,769
11-05 国際機関等派遣職員給与	7,721	3,484	0	3,484	11,205
11-05 諸手当	75,243,887	0	14,588,130	14,588,130	60,655,757
11-08 業務旅費	4,924,648	0	270,476	270,476	4,654,172
科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
12-08外国留学旅費	8,552	0	827	827	7,725
12-08委員旅費	1,390	0	40	40	1,350
13-09需品費	200,184,399	0	2,714,927	2,714,927	197,469,472
13-09貯蔵品割掛費	4,113,060	220,000	0	220,000	4,333,060
13-13渡切費	27,446,191	0	1,048,666	1,048,666	26,397,525
15-16国家公務員共済組合負担金	77,126,430	2,682,687	0	2,682,687	79,809,117
11-05委員手当外10目	16,288,922	0	0	0	16,288,922
02業務外支出	797,242,429	0	126,000,000	126,000,000	671,242,429
36-22收入印紙收入繰入及買戻金	519,000,000	0	126,000,000	126,000,000	393,000,000
36-22自動車重量税印紙收入繰入及買戻金外2目	278,242,429	0	0	0	278,242,429
03局舍其他建設費	58,799,870	103,550	103,550	0	58,799,870
21-02職員基本給	995,709	63,815	0	63,815	1,059,524
21-03職員諸手当	480,133	28,660	0	28,660	508,793
21-04超過勤務手当	91,479	5,589	0	5,589	97,068
21-05休職者給与	4,034	256	0	256	4,290
21-05諸手当	143,973	0	36,560	36,560	107,413
22-08業務旅費	408,701	0	66,990	66,990	341,711
23-09貯蔵品割掛費	411	22	0	22	433
25-16国家公務員共済組合負担金	151,167	5,208	0	5,208	156,375
61-05児童手当外3目	56,524,263	0	0	0	56,524,263
112 郵政省所管 郵政事業特別会計

科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04借入金償還	141,607,788	0	0	0	141,607,788
09予備費	10,000,000	0	5,000,000	5,000,000	5,000,000
(89-...)	2,262,640,092	51,472,203	149,726,616	98,254,413	2,164,385,679
郵政事業特別会計

区	分	損益	勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人314,862	人200	人315,062	人555	人6	人561	人1,082	人0	人1,082
職員基本給	千円520,731,686	千円696,594	千円521,428,280	千円1,039,974	千円19,550	千円1,059,524	千円2,089,814	千円0	千円2,089,814
職員俸給	498,612,712	632,793	499,245,505	969,425	17,762	987,187	1,955,501	0	1,955,501
扶養手当	10,189,005	17,902	10,206,907	22,865	593	23,458	46,092	0	46,092
調整手当	11,929,969	45,899	11,975,868	47,684	1,195	48,879	88,221	0	88,221
職員諸手当	323,938,299	483,568	324,421,867	494,442	14,351	508,793	975,638	0	975,638
管理職手当	9,127,325	123,225	9,250,550	11,149	4,085	15,234	5,332	0	5,332
通勤手当	9,761,172	5,465	9,766,637	29,424	181	29,605	58,220	0	58,220
特殊勤務手当	72,288,387	0	72,288,387	4,098	0	4,098	0	0	0
宿日直手当	3,241,857	0	3,241,857	0	0	0	0	0	0
期末手当	173,240,589	278,343	173,518,932	346,553	7,779	696,432	0	696,432
勤勉手当	0	69,554	69,554	0	2,306	2,306	0	0	0
奖励手当	43,434,208	0	43,434,208	86,611	0	86,611	174,048	0	174,048
寒冷地手当	8,152,030	6,981	8,159,011	8,417	0	8,417	25,638	0	25,638
住居手当	4,692,731	0	4,692,731	8,190	0	8,190	15,968	0	15,968
超過勤務手当	49,632,746	0	49,632,746	97,068	0	97,068	207,283	0	207,283
休職者給与	2,162,769	0	2,162,769	4,290	0	4,290	8,620	0	8,620
国際機関等派遣職員給与	11,205	0	11,205	0	0	0	0	0	0
合計	896,476,705	1,180,162	897,656,867	1,635,774	33,901	1,669,675	3,281,355	0	3,281,355
改 給 与 総 額 算 定 表

改 昭 和 50 年 度 予 定 額	昭 和 50 年 度 成 立 予 算 額	差 引 追 加 額
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けないもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けないもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けないもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けないもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けないもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けないもの	計
人316,499	人206	人316,705	人316,499	人206	人316,705	-	-	-
千円523,861,474	千円716,144	千円524,577,618	千円492,606,435	千円682,193	千円493,288,628	千円31,255,039	千円33,951	千円31,288,990
501,537,638	650,555	502,188,193	473,580,766	622,159	474,202,925	27,956,872	28,396	27,985,268
10,257,962	18,495	10,276,457	7,732,469	15,002	7,747,471	2,525,493	3,493	2,528,986
12,065,874	47,094	12,112,968	11,293,200	45,032	11,338,232	772,674	2,062	774,736
325,408,379	497,919	325,906,298	310,897,719	475,807	311,373,526	14,510,660	22,112	14,532,772
9,143,806	127,310	9,271,116	8,656,119	122,115	8,778,234	487,687	5,195	492,882
9,848,816	5,646	9,854,462	9,848,816	5,385	9,854,201	0	261	261
72,292,485	0	72,292,485	72,229,279	0	72,229,279	63,206	0	63,206
3,241,857	0	3,241,857	3,241,857	0	3,241,857	0	0	0
174,283,574	286,122	174,569,696	163,731,638	272,819	164,004,457	10,551,936	13,303	10,565,239
0	71,860	71,860	0	68,745	68,745	0	3,115	3,115
43,694,867	0	43,694,867	41,063,112	0	41,063,112	2,631,755	0	2,631,755
8,186,085	6,981	8,193,066	7,919,500	6,743	7,926,243	266,585	238	266,823
4,716,889	0	4,716,889	4,207,398	0	4,207,398	509,491	0	509,491
49,937,097	0	49,937,097	47,162,147	0	47,162,147	2,774,950	0	2,774,950
2,175,679	0	2,175,679	2,045,941	0	2,045,941	129,738	0	129,738
11,205	0	11,205	7,721	0	7,721	3,484	0	3,484
901,393,834	1,214,063	902,607,897	852,719,963	1,158,000	853,877,963	48,673,871	56,063	48,729,934