Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
意であった．地価の下落，株価の低迷も有意に信用乗数を低下させた．しかし，株価下落が銀行の自己資本比率を低下させ，BIS規制の下で，貸出の抑制から信用乗数を低下させるということは実証的に支持されなかった $ ^{7} $ ．

原田・杉原は90年代の乗数変化に関し，いくつかの論点を明らかにしているが，デフレ期待の形成，名目金利のゼロ制約，不良債権の貸出への影響に考慮した実証は行っていない．これらは資産価格の低下同様に90年代の日本経済，そしてそこでの信用乗数の変化を考える上で重大な論点である．

まずは，デフレ期待と信用乗数の関係から考えよう．名目収益率が固定されている金融資産，名目固定的な資産の期待実質収益率は，その名目収益率から期待インフレ率を除いたものになる．典型的な名目固定資産である現金の場合には，その収益率はインフレ率のみから決定される．実物投資の収益性が低く，期待デフレ率が高い場合，実物投資よりも名目固定的な資産を保有する方が有利である．家計に関しても，株式・社債等の資産よりも現預金のような名目固定資産へポートフォリオの比重を移す．このとき企業の資金需要は小さく，貸出を通じた信用創造のプロセスはうまく働かない．この時，信用乗数は低下するであろう $ ^{8} $ ．

次に，利子率のゼロ制約と信用乗数の関係を考える．ある実質利子率の下で，期待インフレ率の低下は名目利子率の低下圧力となる．したがって，期待インフレ率の変化から名目利子率の変化を通じ信用乗数に影響が及ぶ点に考慮した実証が要される．しかし，均衡実質利子率以上のデフレ期待がある場合には名目利子率の0制約に阻まれ，利子率は十分に低下できない．金利がほぼゼロとなると，現金保有の機会費用はゼロとなる．この時，現金保有と預金保有は無差別となり，民間非金融部門の経済主体は短期資金を積極的に銀行へ預ける理由がない．現金需要関数と預金需要関数が不安定化するというわけである．不安定な現金・預金関数の下では，ペイオフへの不安感や引出コストなどのごくちいさな要因が企業・家計の現預金比率に大きな影響を与える可能性がある．したがって，このような経済環境を生じやすくする期待インフレ率の低下，デフレ期待の形成は，やはり，信用乗数の決定因となり得るだろう．

また，90 年代の信用創造機能低下の要因としてしばしば注目されるのは不良債権の存在である．企業純資産の減少，つまりは担保設定可能資産の減少は貸出活動の停滞を招く（Kiyotaki and Mobe 1997）．また，マクロの不良債権の存在が取引相手の疑心暗鬼を生み，従来の取引連鎖を破壊してしまうデット・ディスオーガニゼーションの可能性 $ ^{10} $ に注目する
と，不良債権の増加はやはり銀行の貸出行動を慎重化させるだろう．この時，貸出の停滞を通じて信用乗数は低下する．

## 4 ．信用乗数の説明モデル

本節では VAR モデル（制約なし VAR モデル）を用いて信用乗数の決定要因について考察する．従来の研究では代表的な仮説である名目金利に注目するもの（B-F 仮説）と取引需要に注目するもの（M-H 仮説）を中心とした検証が行われてきた．本節ではこれに加え不良債権の存在，インフレ期待などにも注目して80年代以降の信用乗数変化の原因について考察する．

内生変数は，信用乗数，B-F仮説にしたがい名目利子率，MH仮説にしたがい景気の代理変数，そして我々の興味にしたがって期待インフレ率，不良債権代理変数の5つである．信用乗数に関してはM2+CD/ベースマネー $ ^{11} $ ，名目金利としては貸出約定平均金利を用いた．景気の代理変数としては鉱工業生産指数を使用しているが，本来MH仮説による現金需要の変化は名目的な景気動向から影響される．そこで，以下では鉱工業生産指数に消費者物価指数を掛けた一種の「名目鉱工業生産指数」を用いて推計を行っている $ ^{12} $ ．

また，期待インフレ率は日本銀行DIよりカールソン・パーキン法で推定した期待WPI変化率を用いた $ ^{13} $ ．不良債権に関しては公表値のデータが過去にさかのぼれないことや，その基準に頻繁な変更があるなどの問題から大西他〔2002〕による法人企業統計を用いた過剰債務推計を用いている $ ^{14} $ ．データはいずれも月次である．四半期データしか得られない期待物価上昇率，過剰債務額に関しては線形補完により月次化した．変数は季節調整済みのものを用い，利子率，期待インフレ率，各種ダミーを除き全てその対数値を用いている．

## 推定の準備

VAR モデルは基本的に用いられる内生変数の定常性を要求する. 和分次数の決定に関しては多くの検証が行われてきた. これら先行研究では様々なマクロ変数に関し, レベルでの単位根は棄却できず一階の階差系列における単位根は棄却されるとの傾向があることが指摘されている. 本稿の5変数VARモデルで用いる各変数に関してADF検定(Augmented Dickey Fuller Test)を用いた結果も同様である（表2）. すべての変数のレベルに関し単位根の存在は棄却できないのに対し, 一階の階差系列に関してはすべての変数に関し単位根を棄
却できる $ ^{15} $ . そこで, 以下の推定はすべての変数について I(1) を想定し, 一階の階差系列について行うこととした.

本稿では信用乗数・景気・名目金利・不良債権・期待インフレ率に関する5変数VARモデルを推計する．不良債権規模に関しては全産業過剰債務総額を用いて行う．以下のグレンジャー因果・VARモデルでのラグ数の選択にあたりAIC基準を最小にする次数を確認したところ，ともに2期または3期が選択される．以下ではPantula et al．〔1994〕に従い保守的にAIC基準＋2期のラグを選択することとした．

## グレンジャーの因果性

変数間の内生的決定に考慮した5変数間VARを行う前に，各変数同士のグレンジャー因果（Pair wise Granger Causality）を確認することから始めよう．ラグは後のVARのものに合わせている．各組合せに関して全期間（1983-2001），乗数低下期（1992-2001）についてまとめたものが図4である．期間を問わずグレンジャーの意味で因果性の存在が確認できるのは「期待インフレ率から鉱工業生産指数」「鉱工業生産指数から信用乗数」の2つであった．その一方で名目利子率と期待インフレ率間の関係は全期間では「名目利子率から期待インフレ率」の経路を持つのに対し90年代ではそのような因果関係は確認されない．また，90年代では名目利子率・信用乗数から過剰債務というグレンジャー因果が確認できる点が特徴的である．このような単純な因果性のチェックによって，景気から信用乗数への影響という影響方向の存在が示唆される．

## インパルス応答

グレンジャー因果はあくまでデータ A の過去の実績がデータ B 予想の改善に役立つか否かを示すのみで，影響の方向・インパクトを示すものではない．ここではインパルス応答関数を用いて誘導型である VAR に対し構造的な解釈を与え，これらの影響の方向・大きさを考える．推計の際には，5 つの内生変数に加えて外生変数として 2000 年ダミー，消費税導入・引き上げダミー，公的資本注入額などを含めている $ ^{16} $ ．公的資本注入は信用乗数に対し有意に影響するのは 2 期ラグのみであるが予想されるものと異なり符号は負であった．

制約なし VAR モデルでのインパルス応答を観察する際にはその配列順が大きな問題となる．この配列順は外生性が高い順序に配列する必要があるが，ここで考察する 5 変数間の外生性（の度合い）についてはっきりとした理論的コンセンサスはない．そこで，相反する 2 つの配列——グレンジャー因果性などにも示される信用乗数の内生性を重視した配列
と，その外生的決定の可能性を重視した配列の両極端のケースをともに導くことで以下の結論の頑健性をチェックしたい．したがって，インパルス反応関数における配列順は

（配列 1）名目利子率 期待インフレ率 名目鉱工業生産指数 過剰債務額 信用乘数

（配列 2）信用乘数 過剰債務額 名目鉱工業生産指数 期待インフレ率 名目利子率

## の２種類である。

## 推計結果（1983年1月～2001年12月）

図 5・6 が 1983 年から 2001 年までのデータを用いて推計した制約なし 5 変数 VAR モデルのインパルス応答関数累積値である．実線は各変数の標準偏差 1 のショックに対する反応の大きさを示しており破線はモンテカルロ法による標準偏差×2 の範囲である．図には 24 ヶ月までの累積反応を示した．図 5 が配列 1 による累積反応，図 6 が配列 2 による累積反応である．図中の変数は OD（過剰債務額），INF（期待インフレ率），IIP（鉱工業生産指数），INT（名目利子率），MM（信用乘数）である．両図を比較するとわかるとおり，インパルス反応を導く際の配列は結果にほとんど影響していない．

2 つの図に共通して得られる特徴として鉱工業生産指数の信用乗数への正の影響があげられる．信用乗数への影響の大きさとしては（信用乗数自身を除き）最も大きな影響を与える変数である．しかし，その方向はM-H仮説の示す符号とは異なる．原田・杉原(2002)ではより長期間まで遡ったデータを用いてM-H仮説は成立するが，その有意性は高くないとの結論を導いている．しかし，本推計ではより明確にM-H仮説に反する結果を得ることとなった．名目GDP成長率などと比較しても80年代後半よりM-H仮説の想定する影響関係が希薄になっていることがわかる．これは，80年代以降の消費者向け信用供与の拡大などが影響していると考えられるが，その根拠づけははっきりしない．

一方，B-F仮説については名目利子率（の変化率）上昇が6から7ヶ月のラグをおいて信用乗数を引き上げることが見て取れ，その妥当性が確認された．しかし，その影響力は鉱工業生産指数のそれに及ばない．

B-F 仮説が 80 年代以降の信用乗数変化の説明仮説として有効であると同時に，本稿の関心事である期待インフレ率についても予想通りの影響を及ぼしていることがわかる．Pair wise での直接的なグレンジャー因果ははっきりと確認できなかったが，配列順によらず期待インフレ率の上昇は信用乗数を上昇させている．これは，信用乗数に大きなインパクトを持つ鉱工業生産指数に影響する主要因が期待インフレ率であることによると考えられるその一方で，不良債権規模の代理変数である過剰債務額から信用乗数への影響は配置順に依存する．さらにいずれの推計に置いてもその有意水準は高くなく不良債権の信用乗数への影響は常に確認できるというものではないことはわかった．

また，信用乗数以外の変数間関係については，名目利子率と期待インフレ率の関係が興
味深い．名目利子率の上昇は4ヶ月から最長6ヶ月まで期待インフレ率に正の影響を与えるがその影響は小さく，しだいに消滅してしまう $ ^{17} $ ．一方，期待インフレ率から名目利子率への影響は残存し続ける．なお，外生性の前提の違いにより大きさは異なるものの期待インフレ率から名目利子率への影響の方が相対的に大きいという点は共通して得られる特徴である．なお，期待インフレ率と過剰債務間の関係は有意性も低く配列順序しだいでその符号が変わってしまい一義的な解釈はできなかった．

このように，全期間データを用いた推定からは配列順序・変数選択によらず B-F 仮説の成立と M-H 仮説の否定，期待インフレ率上昇が信用乗数を引き上げるという結果を得ることができた．

## 信用乘数低下期（1992年1月～2001年12月）

次に，同様の分析を全期間の後半である1992年以降のデータについて行ってみよう。この期間は信用乗数のトレンド的な低下期にあたる。前節で見たとおり，配列順は結果に大きな影響を与えないため，ここでは信用乗数の内生性を重視した配列1の結果のみを解説する（図7） $ ^{18} $ 。

全期間のデータを用いた場合との大きな違いは名目金利と信用乗数の関係——つまりはB-F仮説の妥当性が極めて低く，符号も理論とは整合的でないという点についてである．これは，90年代後半以降金利水準が下限に衝突したことの影響が大きいと考えられ，原田・杉原(2002)とも整合的な結果である．その一方で，90年代に限定しても鉱工業生産指数から信用乗数の影響は有意であるが，その方向はM-H仮説の想定するものと逆である．

期待インフレ率と信用乗数の関係も90年代でも同様に観察される．期待インフレ率の低下は信用乗数を引き下げる不良債権と信用乗数の関係は90年代には明確なものになる．これは，全期間モデルでは変数選択や配列順序によって異なりその有意性も低かったのと対照的である．インパクトの大きさ自体は変数選択に依存するが，いずれの方針にしたがっても不良債権の増大は信用乗数を引き下げることが示された．

また，不良債権と期待インフレ率の関係については，双方向的に不良債権の増大が期待インフレ率を引き下げ，期待インフレ率の低下が不良債権を増大させるとの結果を得た．その際，期待インフレから不良債権のへの影響の方がより大きなインパクトをもつ．また，全期間の応答関数でも言及した期待インフレ率・名目利子率間の関係も興味深い．期待インフレ率の上昇から名目利子率の上昇という影響関係が示されている点，その逆方向の影響はやはり小さい点は共通であるが，利子率の上昇が期待インフレ率を引き下げる場合もあることが示されている．

90 年代の信用乗数は引き続き景気，期待インフレ率から正の影響を受ける一方で，90 年
代以降独自の影響関係として不良債権規模の拡大が信用乗数を引き下げるという影響があるということがわかった。

## 景気の代理変数を含まない推計

以上の様に5変数VARにより信用乗数動向の変動要因に関して整理を行った。しかし，景気の代理変数である名目化した鉱工業生産指数が信用乗数に正の影響を持つという点については，従来の代表的な考え方であるMH仮説と相反しており，その理論的な基礎づけが不足している。そこで，鉱工業生産指数を除いた上でも以上で得られた(1)80年代のBF仮説成立，(2)80年代90年代双方での期待インフレから信用乗数の正の影響，(3)90年代の不良債権の影響などが導かれるか否かを確認したい。

したがって，ここでは前節のものから名目化した鉱工業生産指数を除いた4変数VARモデルを推計し，そのインパルス応答を確かめることにしよう．紙幅の都合から配列1に関してのみ報告するが，この選択は結論に影響しない．図8，図9がそれぞれ全期間・92年以降の反応関数である．ここでも(1)から(3)の基本的性質は維持されている．さらに利子率から期待インフレへの影響は時間を追うごとに消滅し，期待インフレ率から利子率への影響は継続的であるとの点や，過剰債務・期待インフレ率間には相互作用があり期待インフレ率から過剰債務への影響の方が大きいなどの点も同様に導かれることがわかる．

## 数量効果の分析

以上の分析はいずれも各変数に対しその標準偏差1にあたるショックが加わった際の各変数の反応を考えたものである。この方法はショックと反応に関する定性的な影響を考える場合には妥当であるうが，現実の政策へのインプリケーションを考える場合にはその絶対的な反応の大きさを知ることがより重要であるケースも多いだろう。そこで，ここでは各変数に1単位のショックが加わった際の反応を確認したい。

表 3 に示すのは各変数の 1 単位の外生的ショックに対する 24 期後（2 年後）の信用乗数の反応の累積値である．各変数は対数値に関する 1 階の差分なので，その値はショックの 24 期後の水準への弾力性を示す $ ^{19} $ ．90 年代の名目利子率の累積効果は短期金利の下限との衝突から必ずしも意味のある政策インプリケーションを持たない．そこで，ここでは期待インフレ率と不良債権の代理変数である過剰債務残高が信用乗数に与える影響を中心に説明しよう．83 年以降の全期間モデルにしたがうと，期待インフレ率の約 1％の上昇は信用乗数の 7.3-8.4％の上昇をもたらす．その一方で過剰債務から信用乗数への影響は極めて小さく，先の分析で述べたように有意でない．92 年以降の乗数低下期の推計結果を用いた場合には，期待インフレ率の約 1％の上昇は信用乗数を 2.3-3.4％引き上げる．また 90 年代モデルでは過剰債務の 1％減少は信用乗数を 0.1％前後あげることがわかる．
ここからも 80 年代 90 年代を通し期待インフレ率の変化は信用乗数に大きな影響を与えてきたことがわかる．一方，過剰債務から信用乗数への影響は 90 年代独自のものであり，その大きさは，期待インフレ率が 1% 低下した際の信用乗数への負のインパクトの 20 分の 1 であることがわかる．

### 5. おわりに

90 年代の信用乗数の低下がなぜ生じたのかを，寄与度分解と信用乗数を説明する2つの仮説 Bailey-Friedman 仮説（B-F 仮説）と Mitchell-Havtrey 仮説（MH 仮説）によって考察した．ここで得られた結果は，以下の3つである．第1に，90年代の信用乗数低下を寄与度別に分解すると，家計の現金保有性向上昇の寄与が極めて大きい．第2に80年代，90年代ともに期待インフレ率の動向が信用乗数に影響を与えていることである．以上，第1，第2の結果は，B-F 仮説と整合的である．しかし，MH 仮説と整合的な結果は得られなかった．第3に90年代の信用乗数低下期に限定した推計では不良債権残高の動向も信用乗数の変化に有意な影響を与えている．ただし，その影響は数量的には無視できるほどのものだった．

ではどうすれば，信用乗数を高めることができるだろうか．家計の現金保有性向の上昇もデフレ期待がかかわっているため，デフレ期待を払拭することが重要であるとは明らかである．では，デフレ期待はどうすれば払拭できるかということは，本稿の分析からでは限界がある．また，不良債権処理が信用乗数を高める可能性は示されたが，その効果は数量的にはわずかであった．その財政コストと比較して考えれば，信用乗数を高めるための方策としては限界があるといえるだろう．

## 参考文献

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清水谷諭・寺井晃「実質金利の高止まりは経済をどの程度停滞させたか」ESRI Discussion Paper Series，近刊，2003年

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原田泰・菱山大「日本の歴史的低金利はなぜ生じたのか」『経済セミナー』1998年2月号．古川顕『現代日本の金融分析』東洋経済新報社，1985年．

堀内昭義『日本の金融政策 - 金融メカニズムの実証分析 -』東洋経済新報社，1980年．

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Bailey, M. J., "National Income and the Price Level," A Study in Macroeconomic Theory, Second Edition, McGraw Hill, 1971.

Friedman, M., "A Theoretical Framework for Monetary Analysis," National Bureau of Economic Research Occasional Paper 112, 1971.

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FIG1: 信用乗数の動向（季調・準備率調整済）
FIG2: ベースマネーとマネーの伸び率（各前年同月比）
FIG3：貨幣乗数変化の要因分解

■家計現金 ☐企業現金 ☐銀行現金 ☑銀行準備
Table e1：信用乘数低下期の寄与率分解

1991年Q3-2002年Q3	1999年Q1-2002年Q3
家計現金保有要因	54.80%	28.56%
企業保有現金預金比要因	21.02%	24.41%
銀行保有現金預金比要因	5.31%	8.21%
預金準備率	18.87%	38.83%

Table e2: 单位根檢定 (Augmented Dickey-Fuller test)

ADF	t-adf	p-value	lag	significance	model
信用乘数(M+CD)	level	0.17102	0.99561	4	intercept, trend intercept
1st diff	2.28653	0.99895	4
-7.32783	2.53E-09	3	***	intercept, trend intercept
-4.75613	6.59E-05	5	***	intercept
-4.44882	1.17E-05	5	***	none
鉱工業生産指数(名目化)	level	-0.84275	0.96189	12	intercept, trend intercept
1st diff	-2.26061	0.18499	12	intercept
-3.90627	0.01189	12	**	intercept, trend intercept
-3.2327	0.01816	12	**	intercept
-3.236	0.00121	12	***	none
不良債権(総額)	level	-1.63501	0.77843	12	intercept, trend intercept
1st diff	-1.45718	0.55458	12	intercept
-5.71995	8.34E-06	12	***	intercept, trend intercept
-5.6814	8.47E-07	12	***	intercept
-5.6142	6.10E-08	12	***	none
期待インフレ率	level	-2.25571	0.45858	9	intercept, trend intercept
1st diff	-1.54912	0.50909	9	intercept
-4.28509	0.003318	8	***	intercept, trend intercept
-4.26756	0.000505	8	***	none
-4.2023	3.26E-05	8	***	none
貸出約定金利	level	-2.98784	0.13551	8	intercept, trend intercept
1st diff	-1.43356	0.56609	8	intercept
-2.5327	0.31181	7	intercept, trend intercept
-2.54212	0.10556	7	none
-2.36282	0.017477	7	**	none
10年債利回り	level	-2.3421	0.41082	3	intercept, trend intercept
1st diff	-1.07694	0.72418	3	intercept
-9.16372	1.55E-13	2	***	intercept, trend intercept
-9.18256	2.23E-15	2	***	none
-8.97682	1.94E-15	2	***	none

***：1%有意，**：5%有意，*：10%有意
FIG4 : Pair wise Granger Causality

1983年~2001年

1992年~2001年

太線：1%有意，実線：5%有意，破線：10%有意
FIG5：累積インパルス応答（1983-2001，配列1）
FIG6：累積インパルス応答（1983-2001，配列2）
FIG7：累積インパルス応答（1993-2001，配列1）
FIG8：累積インパルス応答（4変数，1983-2001，配列1）
FIG9：累積インパルス応答（4変数，1993-2001，配列1）

Table e3：1 単位のショックが 24 期後の信用乗数に与える影響

利子率	期待インフレ率	生産	過剰債務	信用乗数
全期間 5 変数 VAR	3.0964	8.2353	0.2135	-0.0008	1.0123
93 年以降 5 変数 VAR	-5.4416	3.6157	0.3404	-0.1012	0.9185
全期間 4 変数 VAR	3.7749	7.3273	- - - -	-0.0003	1.0311
93 年以降 4 変数 VAR	-5.0652	2.9484	- - - -	-0.0938	0.9330
## はじめに

我が国は現在、世界に先駆けて人口減少・超高齢社会を迎えています。さらに、経済のグローバル化の進展に伴う社会経済情勢の変化や財政制約の中で、様々な経済・社会的課題に直面しています。特に、過疎化が進行する地域、脆弱な産業基盤を有する地域においては、地方自治体の財政力の弱さも相まって、その状況は深刻なものとなっています。そこで、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくべく、我が国では平成26年にまち・ひと・しごと創生法が成立し、地域活性化に向けた施策が行われています。

一方で、こうした経済・社会的課題は、環境問題とも密接に関係しており、また複合性を有していることから、環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上させることが必要です。環境政策は、我が国が抱える経済的・社会的側面からの深刻な課題に対応するための効果的なアプローチとしての役割を期待されつつあることから、今後、個別分野の環境政策を統合・連携して展開することで、環境、経済、社会の統合的向上の実現を目指す必要があります。なお、これは環境政策のみならず、各地域において多様な主体が実施する環境保全の取組でも同様です。上記の社会経済情勢の変化等も踏まえれば、地域においていかに環境保全の取組を進め、地域活性化と持続可能な地域づくりにつなげていくかが、各地域での課題となっています。特に、過疎化が進行する地域、脆弱な産業基盤を有する地域においては、その地域における強み（域外の資金を獲得できる産業）と課題（域外に流出している資金）を把握し、その地域の特性である地域資源を活用するなどして地域経済の振興を目指す「地域経済循環の拡大」により、地域経済の縮小を克服するとともに、地方と都市、さらに地方間の連携といった「地域間連携」により、資源と資金や人が循環し、互いに必要としているものを補完してお互いが支え合うことで、こうした環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上させ、地域活性化及び持続可能な地域づくりに資することができるものと考えられます。

また、平成23年3月11日に発生したマグニチュード9.0という日本周辺での観測史上最大の地震と津波により、東北地方の太平洋沿岸を中心に、広範かつ甚大な被害が生じました。そして、この震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大量の放射性物質が環境中に放出されたことは、今なお最大の環境問題となっています。東日本大震災からの復興に向け、被災地域では、環境だけでなく経済・社会的課題の解決に資する新たな地域づくりの取組や、被災地域発の新たな活動・研究などの先進的な取組が行われており、こうした取組を加速させることも重要です。

さらに、昨年11月には「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」、今年3月には「第3回国連防災世界会議」と、いずれも大きな国際会議が、我が国において開催されました。両会議とも、環境を切り口とした議論も行われ、その結果、持続可能性の重要性について我が国から世界に向けて発信されるなど、大きな契機となる年でした。

以上を踏まえ、平成27年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書では、「環境とともに創る地域社会・地域経済」をテーマに、我が国が直面する課題に対し多様な主体が取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした持続可能で自律的な社会を創生するための地域づくりを取り上げます。そして、地域という視点から、環境問題の解決が経済・社会的課題の解決にも資すること、特に過疎化が進行する地域、脆弱な産業基盤を有する地域等では、環境問題への取組が経済・社会的課題の解決の処方箋ともなり得ることなど、環境、経済、社会の統合的向上の重要性を明らかにしていきます。

第1部の第1章では、我が国における社会経済情勢や生活様式の変化、環境問題の現状について述べるとともに、それぞれの特性を生かした持続可能で自律的な地域づくりの重要性を明らかにします。第2章では、東日本大震災の被災地における復旧・復興の現状を明らかにするとともに、厳しい状況下における持続可能
な地域づくりの取組を紹介します。第3章では、環境対策を活用した地域活性化、高齢者や若者を始めとする地域の市民・住民の参加・参画を通じた環境保全活動等、それぞれの特徴を生かした地域づくりの取組と、我が国で2020年（平成32年）に開催される第32回オリンピック競技東京大会・第16回パラリンピック競技東京大会に向けた、東京都市圏を中心とした環境に関する取組について述べています。第4章では、それぞれの特徴を生かした持続可能で自律的な地域づくりを実現していくために、その担い手となる個々人が持続可能性を意識することが重要であることから、そうした個人一人一人に着目し、個々人が営む持続可能なライフスタイルや、持続可能な開発のための教育（ESD）の重要性について記述します。
主要经济指标（平成27年1月）

[財政・金融]

财政资金对民则取支	一般会计总计	税收入实缴（注）

租税収入実績：4月及び5月税収のうち前年度分については、前年度3月に加えて調整。 マネーストック：平成15年度以前は、マネーサブライの計数で、M3は旧M1、M2は旧M2+CD（ただし昭和54年5月以前は旧M2）。 国内銀行勘定：平成4年度以前は全国銀行勘定である。なお、金融機関の合併、相諏の普報転換、第2地銀協加盟行（含相諏）の編入等の事由により、不連続の年次がある。昭和61年度以降、オフシア勘定を含む。 貸出約定平均金利：平成4年4月より、当座貸越を含む。
[賃金・労働]

貨金指數

（注）平成24年4月基準年次改訂。平成元年度以前は事業所規模30人以上（平成17年基準）。 労働力調査：平成24年1月分より算出の基礎となる人口が平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口（新基準）に切り替えられた。平成17年度から21年度までの数値は新基準による過及ないし補正を行ったもの。 網掛け部分は、東日本大震災の影響を受けた岩手県、宮城県及び福島県を含む補完推計値（平成22年国勢調査基準）。
国際収支状況(IMF統計ベ-ス)(注)
経常収支
貿易・サービス収支
貿易
输出
輸出
前年比
億円
45年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
50	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
55	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
60	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
7	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
9	131,632	72,769	136,920	492,512	11.3	355,592	0.2	△64,152	69,207	△10,343
10	143,495	95,630	160,965	470,823	△4.4	309,858	△12.9	△65,335	62,454	△14,589
11	136,050	78,494	138,892	461,775	△1.9	322,883	4.2	△60,398	68,392	△10,635
12	135,804	63,573	117,226	492,322	6.6	375,095	16.2	△53,653	81,604	△9,373
13	113,998	38,567	93,558	456,473	△7.3	362,915	△3.2	△54,991	81,626	△6,195
14	131,449	63,607	119,243	495,284	8.5	376,042	3.6	△55,635	77,782	△9,941
15	178,305	96,053	135,054	527,584	6.5	392,530	4.4	△39,001	90,453	△8,201
16	192,342	95,624	138,639	584,556	10.8	445,918	13.6	△43,014	106,686	△9,969
17	194,128	74,072	110,677	655,948	12.2	545,271	22.3	△36,604	128,989	△8,934
18	218,865	81,860	121,176	740,012	12.8	618,836	13.5	△39,317	149,811	△12,806
19	243,376	90,902	136,862	812,627	9.8	675,765	9.2	△45,960	165,476	△13,002
20	106,885	△8,878	26,683	679,452	△16.4	652,769	△3.4	△35,561	129,053	△13,290
21	166,926	47,813	80,250	559,068	△17.7	478,818	△26.6	△32,437	129,868	△10,755
22	179,736	52,225	80,332	649,175	16.1	568,843	18.8	△28,106	139,260	△11,749
23	79,194	△2,964	△2,997	628,438	△3.2	650,535	14.4	△30,867	143,085	△10,927
24	42,233	△94,338	△52,474	622,026	△1.0	674,499	3.7	△41,864	146,147	△9,577
25	8,312	△144,232	△109,709	697,844	12.2	807,553	19.7	△34,522	167,013	△14,470
25.	1-3	15,844	△25,673	△19,215	159,936	1.6	179,152	7.3	△6,458	43,676	△2,158
4-6	17,287	△22,958	△15,055	170,967	6.7	186,021	10.6	△7,904	43,202	△2,957
7-9	13,523	△31,569	△22,463	171,742	13.0	194,205	19.2	△9,106	46,981	△1,889
10-12	△14,311	△42,320	△31,002	175,644	17.2	206,646	25.8	△11,319	30,897	△2,887
26.	1-3	△8,187	△47,384	△41,190	179,490	12.2	220,681	23.2	△6,194	45,934	△6,736
4-6	3,571	△29,200	△20,230	178,020	4.1	198,250	6.6	△8,970	37,404	△4,632
7-9	16,345	△33,425	△24,227	183,819	7.0	208,046	7.1	△9,198	54,256	△4,486
25.	10	△1,543	△14,313	△9,221	59,054	18.0	68,275	28.8	△5,092	13,608	△839
11	△5,969	△13,529	△11,048	57,051	17.7	68,099	22.5	△2,481	8,836	△1,276
12	△6,799	△14,479	△10,733	59,539	16.1	70,272	26.4	△3,746	8,453	△772
26.	1	△15,861	△27,963	△24,046	54,929	16.2	78,975	30.9	△3,917	13,425	△1,323
2	6,077	△7,313	△5,590	59,437	15.7	65,027	14.6	△1,723	14,605	△1,215
3	1,597	△12,108	△11,554	65,124	6.2	76,678	23.6	△554	17,904	△4,198
4	2,138	△14,174	△7,847	59,812	6.2	67,659	6.7	△6,327	18,366	△2,054
5	5,112	△7,388	△6,930	57,129	1.9	64,059	△0.3	△458	14,584	△2,084
6	△3,679	△7,638	△5,453	61,079	4.3	66,532	13.9	△2,186	4,454	△494
7	4,016	△13,124	△8,599	62,545	8.1	71,144	8.2	△4,525	18,637	△1,497
8	2,498	△11,198	△8,520	56,504	1.0	65,024	2.6	△2,678	15,194	△1,498
9	9,830	△9,103	△7,107	64,771	11.8	71,879	10.4	△1,995	20,425	△1,492
P	10	8,334	△9,831	△7,666	65,669	11.2	73,335	7.4	△2,165	20,186	△2,021
P	11	4,330	△7,431	△6,368	63,221	10.8	69,590	2.2	△1,063	12,760	△998
発表機関

[国际收支]

（注）IMFの国際収支マニュアル第6版ペース。

贸易

[通 関]

平成25年8月，基準年次改訂。
政

国内総支出:93SNA、平成26年7-9月期2次速報値（連鎖方式、平成5年度までは平成12暦年基準、平成6年度以降は平成17暦年基準）による。

国民所得、貯蓄率：平成17暦年基準（ただし、平成5年度以前は平成12暦年基準）による。

[国内総支出·国民所得·貯蓄率]
## 最近の財政金融政策（平成27年1月16日現在）

法人企業統計(全産業)	日錬短錬(全国企業、全産業) (注)
## 第 1 部 出入国管理行政とは 〜すべての人の出入国の公正な管理〜
## 第2章 我が国の出入国管理制度

## 第1節 目的と根拠法令

入管法は，その第1条において，「本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする。」と規定している。

この「出入国の公正な管理」とは，外国人の円滑な受入れと好ましくない外国人の確実な排除をバランスよく適正に実現させることを意味するものであり，この目的を達成するため，入管法は在留資格制度を整備し，高度な専門技術を有する外国人等を円滑に受け入れることとする一方で，退去強制手続を整備し，我が国で犯罪を犯す外国人等に対しては厳正に対処することとしている。また，難民認定制度については，昭和56年に我が国が難民条約に加入したことに伴い，出入国管理行政に含まれることとなったものである。

その他入管法関連の主要な法令としては，特別永住者に関する入管法の特則を定めた入管特例法，市町村における法定受託事務等を定めた入管法施行令・入管特例法施行令，入管法・入管特例法の実施に関する手続等を具体化した入管法施行規則・入管特例法施行規則，我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定められる「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令」（以下「基準省令」という。）などがある。

## 第2節 すべての人の出入（帰）国審査手続

## ① 外国人の出入国手続 $ ^{注1} $

日本国籍を有しない外国人（無国籍者を含む。）が我が国に入国する場合，有効な旅券で，原則として海外にある日本国大使館等で取得した査証（ビザ）（注2）を受けたものを所持した上で，出入国港（注3）において，入国審査官に対し上陸の申請をして，上陸許可の証印を受けなければならない。また，我が国から出国する場合は，出国の確認を受けなければならない。

上陸審査の結果，旅券や査証が偽変造されたものであるなど有効とはいえない場合，我が国において行う予定であると申請された活動が虚偽であると認められる場合，過去に麻薬等の犯罪で刑に処せられたことがあるなど入管法（第5条）に列挙された上陸拒否事由に該当する場合などは，我が国への上陸を拒否される。この上陸拒否事由は，日本国にとって好ましくない外国人の入国・在留を禁止する目的で定められたものである。

このような一般的な外国人の出入国手続のほか，入管法は，特例上陸許可（注4）という簡易な上陸許可制度を定めている。

（注1）外国人が我が国の「領海又は領空に入ること」を入国，我が国の「領土内に足を踏み入れること」を上陸という。

したがって，出入国港において，いわゆる「入国審査」の結果，外国人に与えられる入国・在留のための許可のことを入管法上は「上陸許可」という。

外国と国境を接している国では，入国とは外国人が国境を越えて領土内に入ることであり，これに加えて，上陸という概念を区別する必要はない。しかしながら，四方を海に囲まれた我が国においては，両者を区別して用いている。

（注2）本邦に上陸しようとする外国人の申請に基づき，日本国領事官等が一定の条件の下に，旅券の所持人が正当な理由と資格があって旅行するものであることを，所定の形式により当該旅券上に証明するものをいう。

（注3）外国人が出入国できる特定の港又は飛行場（入管法第2条第8号）をいう。入管法施行規則において具体的な出入国港を規定しており，平成26年4月1日現在，港は126，飛行場は30となっている。
## ② 外国人の入国（上陸）審査手続 $ ^{注1} $

我が国における外国人の上陸審査手続においては，外国人が上陸のための条件に適合していることを自ら十分に主張・立証する機会が与えられており，その審査が慎重に行われるよう，三審制の仕組みとなっている。

## （1） 入国（上陸）審査 $ ^{(図1)} $

入国審査官は，外国人から上陸の申請があり，当該外国人（特別永住者等を除く。）が個人識別情報（指紋及び顔写真）の提供義務を履行（入管法第6条第3項）したときは，当該外国人が我が国に上陸するための条件（①有効な旅券を所持すること，②査証が免除されている場合を除き，当該旅券に有効な査証を受けていること，③我が国において行う予定であると申請された活動が虚偽のものでなく，入管法別表に掲げる在留資格のいずれかに該当し，かつ，一部の在留資格については基準省令で定める上陸許可基準に適合すること，④申請された在留期間が法務省令の規定に適合すること，⑤上陸拒否事由に該当しないこと）（入管法第7条第1項）に適合するかを審査し，上陸条件に適合していると認定したときは，在留資格・在留期間を決定し，その所持する旅券に上陸許可の証印を行うこととなる。

この上陸審査時における個人識別情報（指紋及び顔写真）の提供については，平成18年の入管法改正により義務付けられたものである（19年11月20日施行）。

## (2) 口頭審理

上陸の申請を行った外国人が，出入国港において入国審査官による上陸の審査を受けた結果，上陸のための条件に適合していると認定されなかった場合には，特別審理官（注2）に引き渡されて，口頭審理を受けることになる（入管法第9条第5項，第10条第1項）。

口頭審理の結果，特別審理官により上陸のための条件に適合すると認定された外国人は，直ちに上陸が許可される（入管法第10条第8項）。

## (3) 異議の申出

他方，上陸のための条件に適合しないと認定された外国人は，これに服するか，あるいは不服を申し立てるかいずれかを選択することになる。前者の場合は我が国からの退去を命ぜられるが，後者の場合は認定後3日以内に法務大臣に異議の申出を行うことができる（入管法第10条第10項，第11条第1項）。

法務大臣は，特別審理官により上陸条件に適合しないと認定された外国人から異議の申出があったときは，その異議の申出に理由があるかどうか，すなわち，当該外国人が上陸条件に適合しているか否かを裁決する。当該外国人は，異議の申出に対して「理由あり」の裁決があった場合は直ちに上陸を許可されるが，「理由なし」の裁決があった場合は本邦からの退去を命ぜられ（入管法第11条第3，4，6項），退去を命ぜられた外国人が遅滞なく本邦から退去しない場合には，退去強制手続が執られることになる。

なお，法務大臣は，異議の申出に「理由がない」と認める場合でも，再入国の許可を受けているとき，人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入ったものであるとき又（注1）入国審査官による「入国（上陸）審査」と口頭審理以降の「上陸審判」とを併せて広い意味での入国（上陸）審査手続と呼んでいる。

なお、個人識別情報を提供しない者については、法務大臣の裁決の手続はない。

（注2）入国審査官のうち，上陸審査手続及び退去強制手続における口頭審理を担当させるため，法務大臣が指定した者をいう。
図２ 查証事前協議・在留資格認定証明書交付申請の手続の流れ

## 1 查証事前協議

2 在留資格認定証明書交付申請

## 4 特例上陸許可 $ ^{注} $

外国人は，旅券及び査証を有していることに加えて，在留資格に関する上陸のための条件に適合し，在留資格を決定されて我が国に上陸することが原則であるが，特例上陸の許可は，この原則に対する例外として，船舶・航空機の外国人乗員や外国人乗客等に対し，一定の条件を満たす場合に，簡易な手続により一時的な上陸を認めるものである。その目的はいずれも，我が国における滞在が短期間（又は短時間）である外国人に対し，上陸手続の簡素化を図るためのものである。ただし，簡素な手続で適正な滞在を確保することの担保として，上陸時間や行動の範囲などに関して，必要な制限が課される。
## （1） 寄港地上陸の許可（入管法第14条，入管法施行規則第13条）

船舶等を乗り継いで他国へ行く外国人客の利便を図るものである。我が国を経由して他の外国へ行こうとする外国人が，乗り継ぎの際，買い物や休養等のために寄港地（空港又は海港）の近くに一時的に上陸する場合に，72時間の範囲内で与えられる。我が国が最終目的地であって経由地でない場合には，この許可の対象にはならない。

## (2) 通過上陸の許可（入管法第 15 条，入管法施行規則第 14 条）

船舶等の乗客の利便を図るものである。我が国の2つ以上の出入国港に寄港する船舶に乗っている外国人が，1つの寄港地で上陸し陸路で移動しながら観光した後，他の出入国港で同じ船舶に帰船して出港する場合，あるいは我が国を経由して他の国へ行こうとする外国人乗客が，乗ってきた船舶・航空機の寄港地で上陸し，その周辺の他の出入国港から他の船舶・航空機で出国する場合に，それぞれ15日又は3日の範囲内で与えられる。

## (3) 乗員上陸の許可 (入管法第 16 条，入管法施行規則第 15 条，第 15 条の2)

船舶等の外国人乗員の利便性を図るものである。船舶等に乗っている外国人乗員が，乗り換えや休養等の目的で寄港地に一時的に上陸する場合に，7日又は15日の範囲内で与えられる。

また，頻繁に我が国の出入国港から上陸する外国人乗員のためには，数次乗員上陸許可の制度も設けられている。

## （4） 緊急上陸の許可（入管法第17条，入管法施行規則第16条）

船舶等に乗っている外国人乗客及び乗員の緊急事態に迅速に対処するためのものである。これら外国人が，病気，負傷等身体上の事故の治療等を受けるために上陸する必要がある場合に，その事由がなくなるまでの期間与えられる。

## (5) 遭難による上陸の許可 (入管法第 18 条，入管法施行規則第 17 条)

船舶等の遭難に迅速に対処するためのものである。船舶等の遭難，不時着等により，これらに乗っていた外国人の救護その他の緊急の必要がある場合に30日の範囲内で与えられる。

## ⑤ 日本人の出帰国手続

出入国管理行政の主な役割は，外国人の出入国の管理であるが，同時にすべての人の国境を越える動きを把握する役割をも担っていることから，入管法は，日本人の出帰国手続に関しても定めている。

日本人が国外へ出国する場合，出入国港において，入国審査官から出国の確認を受け，また，帰国した場合は，入国審査官から帰国の確認を受けなければならないこととなっている。
## 第3節 外国人の在留審査

## ① 在留資格制度

我が国に入国・在留する外国人は，原則として，入管法に定める在留資格のいずれかを有する必要がある。この在留資格は，多岐にわたる外国人の活動等をあらかじめ類型化し，どのような活動等であれば入国・在留が可能であるかを明らかにしているものである。このような仕組みを在留資格制度と呼び，我が国の出入国管理行政の基本となっている（表1）。在留資格は，次のように大別できる。

ア その外国人が我が国で行う活動に着目して分類された在留資格（入管法別表第一の上欄の在留資格（活動資格））

その外国人の身分や地位に着目して分類された在留資格（入管法別表第二の上欄の在留資格（居住資格））

前者は，その外国人が「何をするか」がポイントであり，後者は，その外国人が「どのような身分であるか」がポイントであるといえる。

また，我が国は，専門的な技術，技能又は知識を活かして職業活動に従事する外国人の入国・在留は認めるが，これら以外の外国人労働者（いわゆる単純労働の分野で働く外国人）の入国・在留を認めないこととしているので，上記アについて，就労活動（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動）ができるものと，原則として就労活動が認められないものに分類できる。なお，上記イは就労を目的とする在留資格ではないが，その活動に制限がないことから，就労活動に従事することも可能である。

さらに，在留資格のうち，活動内容からみて我が国の産業及び国民生活に影響を与えるおそれのあるものについては，基準省令で定める上陸許可基準に適合しなければ，我が国への上陸が認められないこととなる。

表 1 在留資格一覽表

別表第一「活動資格」

一の表（就労資格）

在留資格	本邦において行うことができる活動	該当例	在留期間
外交	日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動	外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族	外交活動の期間
公用	日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動（この表の外交の項に掲げる活動を除く。）	外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族	5年、3年、1年、3月、30日又は15日
教授	本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動	大学教授等	5年、3年、1年又は3月
芸術	収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動（この表の興行の項に掲げる活動を除く。）	作曲家、画家、著述家等	5年、3年、1年又は3月
宗教	外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動	外国の宗教団体から派遣される宣教師等	5年、3年、1年又は3月
報道	外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動	外国の報道機関の記者、カメラマン	5年、3年、1年又は3月
## ② 在留審查

我が国に在留する外国人が，当初与えられた在留期間を超えて引き続き在留することを希望したり，当初の在留目的とは異なる新たな目的のために在留資格の変更を希望する場合等には，入管法に基づいてそれぞれ申請を行い，法務大臣（永住許可以外については法務大臣から委任を受けた地方入国管理局長）から所定の許可を受ける必要がある。具体的には，在留資格の変更許可，在留期間の更新許可，永住許可，在留資格の取得許可，再入国許可及び資格外活動の許可があり，これらの判断を行うのが在留審査である。

## （1） 在留貨格の変更許可（入管法第20条）

我が国に在留する外国人が，在留目的とする活動を変更することを希望する場合には，新たな活動を行う前に在留資格変更許可申請を行い，新たな活動に対応する在留資格への変更の許可を受ける必要がある。

## (2) 在留期間の更新許可 (入管法第 21 条)

我が国に在留する外国人が，現に有する在留資格の活動を変更することなく，在留期限到来後も引き続き滞在することを希望する場合には，在留期限までに在留期間更新許可申請を行い，在留期間の更新許可を受ける必要がある。

## (3) 永住許可（入管法第 22 条）

「永住者」の在留資格は，他の在留資格で我が国に在留する外国人からの「永住者」の在留資格への変更申請及び出生や日本国籍離脱を理由とした在留資格の取得申請に対し，一定の条件を満たすと認められる場合に許可される（注1及び2）。

## (4) 在留資格の取得許可（入管法第 22 条の 2）

我が国で出生したり，日本国籍を離脱して外国籍となった人や，在留資格を要しないとされている日米地位協定第1条に規定する米軍人等でその身分を失った外国人が，当該事由が生じた日から60日を超えて引き続き我が国に在留しようとする場合には，当該事由が生じた日から30日以内に，在留資格取得許可申請を行い，在留資格の取得許可を受ける必要がある。

## (5) 再入国許可 (入管法第 26 条，第 26 条の 2)

我が国に在留する外国人が一時的に出国し，再び我が国に入国しようとする場合，事前に再入国許可を受けることによって，改めて査証申請等の手続を受けることなく，現に有する在留資格及び在留期間のまま出入国することができる。

なお，平成24年7月9日から，入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人（以下「中長期在留者」という。）については，有効な旅券及び在留カードを所持し出国後1年以内に再入国する場合に，また，特別永住者については，有効な旅券及び特別永住者証明書を所持し出国後2年以内に再入国する場合に，原則としてあらかじめ再入国の許可を受けることを不要とした。

（注1）永住許可に際しては，①素行が善良であること，②独立の生計を営むに足りる資産又は技能があることという要件を満たし，かつ，③その者の永住が日本国の利益に合すると認められることが必要である。ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には，①及び②に適合することを要しない。

（注2）平成17年3月31日に「『我が国への貢献』に関するガイドライン」を策定してホームページ上に公表したほか，貢献を認められて永住許可となった事例，不許可となった事例についてもホームページに掲載し，随時更新している。

平成18年3月31日には「永住許可に関するガイドライン」を新設して永住許可に係る一般的要件や，在留年数に係る基準を公表したほか，「『我が国への貢献』に関するガイドライン」についても一部改定した。