(平成25年度に調査に着手したもの)
目標	実績
○食育の推進に関する政策評価(総合性確保評価)(平成25年12月～)
本政策評価は、食育に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているか
などの総合的な観点から評価を行い、関係行政の今後の在り方の検討に資するため実施
するものであり、平成26年度末を目途に評価結果を取りまとめ、勧告等を行う。	○食育の推進に関する政策評価(総合性確保評価)(平成25年12月～)
本政策評価は、食育に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているか
などの総合的な観点から評価を行い、関係行政の今後の在り方の検討に資するため実施
するものであり、平成25年12月に調査に着手したところ。今後は平成26年度末を目途に評価結果を取りまとめ、勧告等を行う。
○生活保護に関する実態調査(平成25年8月～)
本行政評価・監視は、要保護者に対する保護事務の実施状況、生活保護受給者に対
する就労・自立支援等の実施状況、生活保護の適正支給に係る取組の実施状況等を調査
し、生活保護の支給事務の適正な実施に資するために実施するものであり、関係行政機
関等における各種対策の改善に反映・活用されるよう、平成26年7月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。	○生活保護に関する実態調査(平成25年8月～平成26年8月)
ほぼ目標どおり、平成26年8月1日に厚生労働省に対し勧告を行った。
勧告を踏まえ、関係機関の施策・運用の改善に反映・活用が行われるものと見込まれ、今後フォローアップを実施予定。
○外国人旅行者の受入環境の整備に関する行政評価・監視(平成25年8月～)
本行政評価・監視は、「外国人が快適に観光できる環境の整備に関する政策評価」
(H21.3.3勧告)の勧告事項についての対応・措置状況、訪日外国人旅行者の受入環境
の整備に係る事業の実施状況等を調査し、観光地域における訪日外国人旅行者の受入環
境の整備に係る資するために実施するものであり、関係施策の運用改善に反映・活用される
よう、平成26年5月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。	○外国人旅行者の受入環境の整備に関する行政評価・監視(平成25年8月～平成26年
7月)
本行政評価・監視は、関係データ・事例の整理・確認等に時間を要したため、取
りまとめが予定より遅れ、平成26年7月18日に国交省及び法務省に対し勧告を行った。
目標の時期に勧告することはできなかったものの、ビジットジャパン事業の効果的
な実施、入国審查待ち時間の短縮化、国際観光ホテル登録制度や通訳ガイドの役割や
活用方策の見直しなど、当勧告の内容は、政府の重要課題である観光立国の実現に十
分寄与するものと見込まれ、今後、フォローアップを実施予定。
○気象予測の精度向上等に関する行政評価・監視(平成25年8月～)
本行政評価・監視は、気象、地震及び津波の観測・予測業務の実施状況、信頼性向上
対策の実施状況などを調査し、気象予測の精度向上等を推進するために実施するもので
あり、予算要求や予算編成に反映・活用されるよう、平成26年7月を目途に調査結果を
取りまとめ、勧告等を行う。	○気象予測の精度向上等に関する行政評価・監視(平成25年8月～)
本行政評価・監視は、気象、地震及び津波の観測・予測業務の実施状況、信頼性向上
対策の実施状況などを調査し、気象予測の精度向上等を推進するために実施する
ものであり、平成25年8月に調査に着手したところ。今後は予算要求や予算編成に反
映・活用されるよう、平成26年9月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。
○規制の簡素合理化に関する調査(平成25年8月～)
本行政評価・監視は、政府全体の規制の改革の動向にも留意しつつ、規制に関する国
民(関係団体等を含む。)からの意見・要望、これらに対する関係府省による対応状況
等を調査し、規制の簡素合理化による民間活力の活用や国民負担の軽減を図るために実
施するものであり、平成26年7月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。	○規制の簡素合理化に関する調査(平成25年8月～)
本行政評価・監視は、政府全体の規制の改革の動向にも留意しつつ、規制に関する
国民(関係団体等を含む。)からの意見・要望、これらに対する関係府省による対
応状況等を調査し、規制の簡素合理化による民間活力の活用や国民負担の軽減を図る
ために実施するものであり、平成25年8月に調査に着手したところ。今後は平成26年9
月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。
○医師等の確保対策に関する行政評価・監視(平成25年12月～)
本行政評価・監視は、国及び都道府県における医師等の確保及び偏在対策の実施状
況、勤務医等の勤務環境改善の取組、看護職員の確保対策の実施状況などを調査し、医
師等確保対策の推進を図るために実施するものであり、関係行政機関等における各種対
策の改善に反映・活用されるよう、平成26年11月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。	○医師等の確保対策に関する行政評価・監視(平成25年12月～)
本行政評価・監視は、国及び都道府県における医師等の確保及び偏在対策の実施状
況、勤務医等の勤務環境改善の取組、看護職員の確保対策の実施状況などを調査し、
医師等確保対策の推進を図るために実施するものであり、平成25年12月に調査に着手
したところである。今後は、関係行政機関等における各種対策の改善に反映・活用
るよう、平成26年11月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。
○道路交通安全対策(自転車安全対策)に関する行政評価・監視(平成25年12月～)
本行政評価・監視は、自転車利用者に対するルールの周知啓発、安全教育の実施状
況、自転車通行環境の整備状況、自転車交通違反に対する街頭指導等の実施状況、関係
機関等との連携状況等を調査し、自転車交通の安全性の確保に資するために実施する
ものであり、関係行政の改善に反映・活用されるよう、平成26年9月を目途に調査結果を
取りまとめ、勧告等を行う。	○道路交通安全対策(自転車安全対策)に関する行政評価・監視(平成25年12月～)
本行政評価・監視は、自転車利用者に対するルールの周知啓発、安全教育の実施状
況、自転車通行環境の整備状況、自転車交通違反に対する街頭指導等の実施状況、
関係機関等との連携状況等を調査し、自転車交通の安全性の確保に資するために実施する
ものであり、平成25年12月に調査に着手したところ。今後は関係行政の改善に反映・活用されるよう、平成26年11月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。
○PF1の推進に関する行政評価・監視(平成25年12月～)
本行政評価・監視は、国及び地方公共団体が作成した実施方針に基づくPF1事業の
進捗状況、平成23年6月のPF1法改正に伴って導入された新制度の活用状況及び国
における地方公共団体への支援の実施状況などを調査し、関係行政の改善に反映・活用
されるよう、平成26年11月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。	○PF1の推進に関する行政評価・監視(平成25年12月～)
本行政評価・監視は、国及び地方公共団体等におけるPF1事業の実施状況、平成
23年6月のPF1法改正に伴って導入された新制度の活用状況及び国等における地方
公共団体への支援の実施状況に加え、平成25年6月に策定されたPF1の抜本的な改
革に向けたアクションブラン基づく取組状況についても調査することとし、平成25
年9月に調査に着手したところ。今後は関係行政の改善に反映・活用されるよう、平
成26年11月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。
○温室効果ガスの排出削減に係る国の補助事業の実施状況に関する行政評価・監視
(平成25年12月～)
本行政評価・監視は、温室効果ガスの排出削減に係る国の補助事業等の申請手続・審
査の実施状況、事業の実施状況、事業終了後の実績把握や効果検証の実施状況、類似
連携事業に係る省庁間の連携・調整の状況等を調査し、費用対効果の乏しい事業の廃
止、類似事業の統合等に資するために実施するものであり、平成26年11月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。	○温室効果ガスの排出削減に係る国の補助事業の実施状況に関する行政評価・監視
(平成25年12月～)
本行政評価・監視は、平成25年度地球温暖化関係予算のうち「2020年までに温室効
果ガス削減に効果があるもの」とされたエネルギー起源二酸化炭素の排出削減に資
する国庫補助事業について、効果の発現状況や検証状況等を調査するものであり、平成
25年12月に調査に着手したところ。今後は関係行政の改善に反映・活用されるよう、
平成26年11月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。