Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 非正規雇用から正規雇用へと移行しやすい産業・職業の特徴

非正規雇用から正規雇用へと移行する割合が高い産業として、学術研究, 専門・技術サービス業、医療, 福祉、教育, 学習支援業、建設業等があげられ、職業（詳細分類）では営業職、看護師、自動車運転従事者等があげられる。

（前職が非正規雇用の者が、転職後、正規雇用に就く割合（産業別））

(%)

前職の産業からの正規雇用移行率	現職の産業
うち建設業	うち製造業	うち情報通信業	うち運輸業,郵便業	うち卸売業,小売業	うち金融業,保険業	うち不動産業,物品	閉・技術サ-ビス業	うち学術研究,専業	サ-ビス業	うち宿泊業,飲食	業	うち教育,学習支援,福祉
前職の産業	建設業	26.6	13.0	2.8	0.3	2.2	2.2	0.7	0.4	0.9	0.4	0.0	1.2
製造業	22.7	1.9	9.3	0.3	1.8	2.3	0.5	0.2	0.5	0.6	0.1	3.1
情報通信業	19.6	1.1	2.8	6.0	0.4	1.5	0.4	0.6	0.8	0.4	0.6	1.4
運輸業,郵便業	24.7	1.6	3.0	0.6	10.2	2.4	0.4	0.7	0.1	0.5	0.4	2.1
卸売業,小売業	19.2	1.1	2.5	0.6	0.9	5.7	0.9	0.3	0.4	0.8	0.4	3.6
金融業,保険業	18.2	0.9	1.4	0.4	0.6	2.9	4.4	1.1	0.8	0.1	0.3	3.5
不動産業,物品賃貨業	24.2	1.0	3.4	0.4	2.2	3.2	1.3	2.1	1.9	0.4	0.5	3.5
学術研究,専門・技術サービス業	28.5	2.3	4.9	2.4	0.2	3.1	0.7	1.1	4.5	1.1	3.1	3.1
宿泊業,飲食サービス業	20.0	1.0	2.6	0.5	1.0	2.9	1.1	0.3	0.8	2.9	0.6	4.6
教育,学習支援業	26.9	0.3	2.0	1.0	0.7	2.1	0.4	0.1	1.9	0.2	13.1	3.9
医療,福祉	27.0	0.5	0.6	0.3	0.4	1.1	0.5	0.3	0.3	0.2	0.9	20.9

（前職が非正規雇用の者が、転職後、正規雇用に就く割合（職業別））

(%)

前職の職業からの正規雇用移行率	現職の職業
うち
専門・技術的職業	うち
事務	うち
販売	うち
サービス	うち
生産工程	うち
輸送・機械運転	うち
建設・探掘
前職の職業	専門・技術的職業	33.0	21.3	4.7	1.6	2.2	1.8	0.2	0.2
事務	20.2	2.2	11.4	2.2	2.1	1.2	0.3	0.2
販売	22.0	2.3	4.4	6.7	4.0	2.2	0.6	0.5
サービス	22.3	3.6	3.4	3.1	8.0	1.9	0.6	0.6
生産工程	22.3	1.3	2.2	1.6	3.4	9.1	1.1	1.5
輸送・機械運転	34.0	0.2	1.8	1.4	1.4	3.6	20.2	1.2
建設・探掘	29.1	1.3	0.8	2.2	0.5	4.8	2.9	12.8

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を

厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）産業・職業別の正規移行率（過去5年以内に離職し、現在、当該職の仕事に就いている有業者のうち、正規雇用として勤めている者の

割合)及び離職率(当該職業の雇用者に占める、過去5年以内に離職した者の割合)を掲載している。

前職が非正規雇用の労働者が正規雇用へと移行する際には、同一産業・職業間で移行する割合が高い。その中でも特に、産業別にみると、医療、福祉、教育、学習支援業、建設業等で移行割合が高くなっている。職業別にみると、専門・技術的職業、輸送・機械運転等で移行割合が高くなっている。

○ さらに、職業について詳細にみると、営業職、看護師、自動車運転従事者、建設・土木作業従事者など、有資格者やスキルが求められる職業での正規雇用移行率が高くなる傾向が示されている。

○ このように、個々の産業や職業に付随する特殊的な知識や技術等が正規雇用へと移行する際に評価されている可能性がある。-12-
## 非正規雇用から正規雇用への移行に向けて

年齢が若いほど正規雇用への移行可能性が高く、また学卒後の初職の形態、前職での経験、公的助成による学び直し等が、正規雇用への移行に影響している。

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(注)1)有意水準が10％未満の要因について上図にまとめている。

2) 上図の値は、分析結果の「限界効果」を指し、各要因の括弧に示される「ベース」と比較した正規移行確率の差を示している。

2) 上図の値は、分析結果の限界刎果を指し、各図の拡弧に示される「スーパー」と比較した正規移行確率の差を示している。例えば、年齢が20歳から24歳であれば、前職が非正規雇用であった60歳以上層と比較し、20.3%高い確率で正規雇用に移行できる可能性を表す。このため、ベースの異なる要因間の限界効果の比較には意味がないことに留意が必要。

○ 正規雇用へと移行した者の特徴を統計的に分析すると、年齢が若いほど正規雇用への移行可能性が高いことが分かる。また、前職が非正規の者の就業期間別にみると、同一の職場での就業期間が5年以上10年未満の者で最も正規雇用へと移行しやすい。

○ 教育訓練の取組についてみていくと、自己啓発のうち「勉強会・研修会への参加」、「自学・自習」があげられるとともに、公的助成による自己啓発への支援としての「大学・大学院の講座の受講」が最も大きなプラスの効果を持っていることが明らかとなった。さらに、学卒後、初職として正規雇用に就いた者は、一時的に非正規雇用の職に就いたとしても、その後、正規雇用の職を得やすいことが示されている。

このため、ハローワークを始めとした公的な就職支援によって、新規学卒者を正規雇用の職へと結びつけることが生涯を通じた職業キャリアの安定に重要であるとともに、労働者の職業能力開発に向けた自発的な取組を促進させるなど、的確な能力開発機会を提供していくことが、生涯を通じた雇用の安定につながっていく。
# 平成27年度総務省所管暫定予算の概要

平成 27 年度予算成立までの間、国民生活や地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、必要となる最小限の経費について、期間を 11 日間とする暫定予算を編成するもの。

## (1) 地方交付税（地方団体への交付ベース）

・普通交付税の４月概算交付分

【参考】財源内訳

※()書きは H27 予算案

39,379億円

交付ベース

(167, 548億円)

① 一般会計から交付税特別会計への繰入れ 29,155億円

② 交付税特别会計における前年度繰越等 10,224 億円

## (2) 地方特例交付金

・地方特例交付金の4月概算交付分

【参考】財源内訳

・一般会計から交付税特別会計への繰入 594億円

## (3) 恩給費

・恩給費の４月支給(4/6 支給予定)分

## (4) その他

・行政運営上必要となる職員人件費や各種システムの運用経費など、暫定期間中に支出が見込まれる経費

5 9 4 億円

(1,189億円)

993億円

(3,726億円)

158億円 (4,344億円)

【連絡先】

大臣官房 会計課

担当：川村課長補佐

電話：(代表) 03-5253-5111

(内線)21309

(直通) 03-5253-5126

(FAX) 03-5253-5136
# 昭和50年度特別会計補正予算(特第1号)

(昭和50年度特別会計補正予算参照書添付)

第 76 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和50年度特別会計補正予算(特第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

昭和50年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

昭和50年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
## 昭和50年度特別会計補正予算(特第1号)目録

予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
大蔵省所管
造幣局
国債整理基金
大蔵省及び自治省所管
交付税及び議与税配付金
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
文部省所管
国立学校
厚生省所管
国立病院
国民年金
農林省所管
国有林野事業
特定土地改良工事
運輸省所管
1
自動車損害賠償責任再保険
港湾整備
空港整備
郵政省所管
郵政事業
郵便貯金
簡易生命保険及郵便年金
労働省所管
労働保険
建設省所管
道路整備
治水
丁号国庫債務負担行為補正
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
農林省所管
特定土地改良工事
運輸省所管
10
11
12
12
13
13
13
14
14
14
17
17
17
17
17
17
17
港湾整備17建設省所管18治水18
## (添 付)

## 昭和50年度特別会計補正予算(特第1号)参照書目録

昭和50年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等大 蔵 省 所 管19専 生 省 所 管45造 幣 局19国 立 病 院45甲号歳入歳出予算補正予定計算書19甲号歳入歳出予算補正予定計算書45国 債 整 理 基 金27病 院 勘 定45甲号歳入歳出予算補正予定計算書27療 養 所 勘 定50大蔵省及び自治省所管31国 民 年 金61交付税及び議与稅配付金31甲号歳入歳出予算補正予定計算書61甲号歳入歳出予算補正予定計算書31業 務 勘 定61大蔵省及び建設省所管35農 林 省 所 管67特 定 国 有 財 產 整 備35国 有 林 野 事 業67甲号歳入歳出予算補正予定計算書35甲号歳入歳出予算補正予定計算書67丁号国庫債務負担行為補正要求書38治 山 勘 定67文 部 省 所 管39特 定 土 地 改 良 工 事73国 立 学 校39甲号歳入歳出予算補正予定計算書73
丁号国库債務負担行為補正要求書 77 甲号歲入歲出予算補正予定計算書 135 運輸省所管 81 保險勘定 135 自動車損害賠償責任再保 81 労働省所管 139 甲号歲入歲出予算補正予定計算書 81 甲号歲入歲出予算補正予定計算書 139 業務勘定 81 雇用勘定 139 港湾整備 85 建設省所管 145 甲号歲入歲出予算補正予定計算書 85 道路整備 145 港湾整備勘定 85 甲号歲入歲出予算補正予定計算書 145 特定港湾施設工事勘定 91 治水 155 丁号国庫債務負担行為補正要求書 95 甲号歲入歲出予算補正予定計算書 155 空港整備 99 治水勘定 155 甲号歲入歲出予算補正予定計算書 99 特定多目的労働工事勘定 164 郵政省所管 107 丁号国庫債務負担行為補正要求書 170 郵政事業 107 甲号歲入歲出予算補正予定計算書 107 郵便貯金 131 甲号歲入歲出予算補正予定計算書 131 簡易生命保險及郵便年金 135
昭和50年度特別会計補正予算(特第1号)
# 昭 和 50 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第1条 次に掲げる各特別会計の昭和50年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。
大 蔵 省 所 管	造	幣	局
国 債 整 理 基 金
大蔵省及び自治省所	交 付 税 及 び 議 与 税 配 付 金
大蔵省及び建設省所	特 定 国 有 財 産 整 備
文 部 省 所 管	国 立 学 校
厚 生 省 所 管	国 立 病 院
国 民 年 金
農 林 省 所 管	国 有 林 野 事 業
特 定 土 地 改 良 工 事
運 輸 省 所 管	自 動 車 損 害 賠 償 責 任 再 保 険
港 湾 整 備
空 港 整 備
郵 政 省 所 管	郵 政 事 業
郵 便 貯 金
簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金
労 働 省 所 管	労 働 保 険
建 設 省 所 管	道 路 整 備
治 水
第2条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により昭和50年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。
第3条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添附する。
第4条 昭和50年度特別会計予算総則第7条の各特別会計の借入金の限度額の表中
「交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」附則第3項	167,960,000千円
国 立 病 院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定 10,900,000 療養所勘定 8,100,000
特 定 土 地 改 良 工 事	「特定土地改良工事特別会計法」第14条第2項	19,600,000
郵 政 事 業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	225,200,000
を
「交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	1,287,940,000千円
国 立 病 院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定 11,700,000 療養所勘定 8,300,000
特 定 土 地 改 良 工 事	「特定土地改良工事特別会計法」第14条第2項	23,100,000
郵 政 事 業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	261,500,000
に改める。
第5条 昭和50年度特別会計予算総則第8条第1項の各特別会計の一時借入金等の最高額の表中、交付税及び譲与税配付金特別会計の最高額「167,960,000千円」を「1,287,940,000千円」に、郵政事業特別会計の最高額「247,100,000千円」を「268,800,000千円」に改める。
第6条 昭和50年度特別会計予算総則第9条に定める郵政事業特別会計において給与準則の適用を受ける職員に対して支給する給与の総額「852,719,963千円」を「901,393,834千円」に改める。
第7条 昭和50年度特別会計予算総則第16条第1項の資金及び積立金の長期運用予定額の規定中「資金運用部資金の昭和50年度に一般会計において新たに発行される国債に対する運用420,000,000千円」を「資金運用部資金の一般会計において新たに発行される昭和50年度の国債(「昭和50年度の公債の発行の特
例に関する法律」(仮称)の規定により発行される国債を含む。)に対する運用 840,000,000 千円」に改め、同項の表中
3 国 立 病 院 特 別 会 計	19,000,000千円	0千円
3 国 立 病 院 特 別 会 計	20,000,000千円	0千円
に、
4 特 定 土 地 改 良 工 事 特 別 会 計	19,600,000千円	0千円
を
4 特 定 土 地 改 良 工 事 特 別 会 計	23,100,000千円	0千円
に、
8 日 本 国 有 鉄 道	821,600,000千円	60,000,000千円
を
8 日 本 国 有 鉄 道	917,000,000千円	60,000,000千円
に、
9 日 本 電 信 電 話 公 社	15,000,000千円	23,000,000千円
を
9 日 本 電 信 電 話 公 社	25,000,000千円	23,000,000千円
に改める。
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
大 蔵 省	造 幣 局	補助貨幣回収準備資金より受入	補助貨幣回収準備資金より受入	0	△	11,560,824	△	11,560,824
歳 出	0	△	11,560,824	△	11,560,824
歳 整 理 基 金	0	△	11,560,824	△	11,560,824
歳 入	83,202,427	△	48,409	83,154,018
歳 出	83,202,427	△	48,409	83,154,018
交付税及び議与税配付金	83,202,427	△	48,409	83,154,018
大蔵省及び自治省	歳 入	他 計 占 リ 受 入	一般会計より受入	42,194,000	△	1,100,480,000	△	1,058,286,000
42,194,000	△	1,100,480,000	△	1,058,286,000
1,119,980,000	0	1,119,980,000
1,119,980,000	0	<ecel>
6 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備
歳入
歳出	他会计より受入	国债整理基金特別会計へ繰入	20,194,000	0	20,194,000
歳出補正額	61,694,000	0	61,694,000
一般会计より受入	6,993,209	0	6,993,209
特定国有財産整備費	6,993,209	0	6,993,209
事務取扱費	0	△	9,430	△	9,430
歳出補正額	6,993,209	△	9,430	△	6,983,779
文部省	国立学校
歳入	他会计より受入	一般会计より受入	30,241,750	△	8,415,503	21,826,247
一般会计より受入	30,241,750	△	8,415,503	21,826,247
国立学校	20,800,231	△	6,814,671	13,985,560
大学附属病院	4,816,471	△	271,625	4,544,846
研究所	1,255,648	△	1,329,207	△	73,559
施設整備費	3,369,400	0	3,369,400
歳出補正額	30,241,750	△	8,415,503	21,826,247
厚生省	国立病院
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
病 院 勘 定
歳 入	他会计上リ受入	一般会计上リ受入	3,375,496	△ 299,206	3,076,290
3,375,496	△ 299,206	3,076,290
借 入 金	借 入 金	800,000	0	800,000
800,000	0	800,000
歳 入 補 正 額	4,175,496	△ 299,206	3,876,290
病 院 經 營 費	3,729,420	△ 281,067	3,448,353
看 護 婦 等 養 成費	12,769	△ 18,139	△ 5,370
施 設 整 備 費	813,307	0	813,307
予 備 費	0	△ 380,000	△ 380,000
歳 出 補 正 額	4,555,496	△ 679,206	3,876,290
療 養 所 勘 定
歳 入	他会计上リ受入	一般会计上リ受入	2,446,770	△ 213,714	2,233,056
2,446,770	△ 213,714	2,233,056
借 入 金	借 入 金	200,000	0	200,000
200,000	0	200,000
歳 入 補 正 額	2,646,770	△ 213,714	2,433,056
歳 出	療 養 所 經 營 費	2,655,805	△ 196,057	2,459,748
看 護 婦 養 成 費	7,639	△ 17,657	△ 10,018
施 設 整 備 費	203,326	0	203,326
予 備 費	0	△ 220,000	△ 220,000
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
農 林 省	国 民 年 金 業 務 勘 定 歲 入 歲 出	歲 出 補 正 額	2,866,770	△ 433,714	2,433,056
他 計 占 归 入	一般 計 占 归 入	2,795,472	△ 213,267	2,582,205
業 務 取 报 費	2,795,472	△ 213,267	2,582,205
予 備 費	0	△ 213,267	2,832,205
歲 出 補 正 額	3,045,472	△ 250,000	△ 250,000
3,045,472	△ 463,267	2,582,205
国有林野事業
治 山 勘 定 歲 入	他 計 占 归 入	一般 計 占 归 入	9,000,000	0	9,000,000
9,000,000	0	9,000,000
地方公共団体工事費負担金收入	149,898	0	149,898
地方公共団体工事費負担金收入	149,898	0	149,898
歲 入 補 正 額	9,149,898	0	9,149,898
歲 出	治 山 事 業 費	8,489,486	0	8,489,486
北海道治山事業費	551,502	0	551,502
離島治山事業費	84,270	0	84,270
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通 輸 省	特定土地改良工事
歳 入	他 會 計 占 贝 入	沖 縄 治 山 事 業 費	22,470	0	22,470
治 山 事 業 工 事 諸 費	2,170	0	2,170
歳 出 補 正 額	9,149,898	0	9,149,898
借 入 金	一般会計占贝入	5,978,311	0	5,978,311
借 入 金	3,406,000	0	3,406,000
借 入 金	3,406,000	0	3,406,000
歳 入 補 正 額	9,384,311	0	9,384,311
地 改 良 事 業 費	9,277,308	0	9,277,308
地 改 良 事 業 工 事 諸 費	107,003	0	107,003
歳 出 補 正 額	9,384,311	0	9,384,311
自動車損害賠償責任
再保險
業 務 勘 定
歳 入	他 會 計 占 贝 入	一般会計占贝入	4,257	△2,121	2,136
一般会計占贝入	4,257	△2,121	2,136
業 務 取 报 費	20,045	△17,909	2,136
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
港湾整備
港湾整備勘定
歳入	他会计より受入	他会计より受入	7,888,935	0	7,888,935
他勘定より受入	7,888,935	0	7,888,935
港湾管理者工事費負
担金収入	特定港湾施設工事勘
定より受入	42,621	0	42,621
42,621	0	42,621
港湾管理者工事費負
担金収入	1,470,856	0	1,470,856
1,470,856	0	1,470,856
歳入補正額	9,402,412	0	9,402,412
歳出	港湾事業費	港湾事業費	5,269,693	0	5,269,693
北海道港湾事業費	北海道港湾事業費	1,577,347	0	1,577,347
離島港湾事業費	離島港湾事業費	1,216,139	0	1,216,139
沖縄港湾事業費	沖縄港湾事業費	917,730	0	917,730
港湾事業等工事諸費	港湾事業等工事諸費	907,265	0	907,265
予備費	予備費	0	△485,762	△485,762
歳出補正額	9,888,174	△485,762	9,402,412
特定港湾施設工事勘
定	他会计より受入	他会计より受入	21,800	0	21,800
一般会计より受入	21,800	0	21,800
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	港湾管理者工事費負担金收入	港湾管理者工事費負担金收入	45,564	0	45,564
受益者工事費負担金收入	受益者工事費負担金收入	11,001	0	11,001
11,001	0	11,001
歳 入 補 正 額	78,365	0	78,365
物資別専門埠頭港湾施設工事費	50,000	0	50,000
工事諸費港湾整備勘定へ繰入	42,621	0	42,621
予 備 費	0	△ 14,256	△ 14,256
歳 出 補 正 額	92,621	△ 14,256	78,365
空 港 整 備
歳 入	他 会 計 占 归 受 入	一般会計占归受入	2,499,970	0	2,499,970
地方公共団体工事費負担金收入	地方公共団体工事費負担金收入	2,499,970	0	2,499,970
66,116	0	66,116
66,116	0	66,116
歳 入 補 正 額	2,566,086	0	2,566,086
出	空 港 整 備 事 業 費	2,254,583	0	2,254,583
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
郵政省	郵政事業	歳出補正額	北海道空港整備事業費	53,470	0	53,470
入業務收入	業務收入	沖縄空港整備事業費	256,000	0	256,000
空港等整備事業工事諸費	29,421	0	29,421
空港等維持運営費	601,809	△ 629,197	△ 27,388
歳出補正額	3,195,283	△ 629,197	2,566,086
17,699,643	△ 26,254,056	△ 8,554,413
業務收入	0	△ 22,357,149	△ 22,357,149
受託業務收入	17,699,643	0	17,699,643
雑收收入	0	△ 3,896,907	△ 3,896,907
業務外收入	業務外收入	0	△ 126,000,000	△ 126,000,000
資本收入	業務外收入	0	△ 126,000,000	△ 126,000,000
借入金	36,300,000	0	36,300,000
歳入補正額	36,300,000	0	36,300,000
業務費	53,999,643	△ 152,254,056	△ 98,254,413
業務外支出	51,368,653	△ 18,623,066	32,745,587
局舍其他建設費	0	△ 126,000,000	△ 126,000,000
予備費	103,550	△ 103,550	0
0	△ 5,000,000	△ 5,000,000
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
労 働 省	郵 便 貯 金
歲 出
簡易生命保険及郵便
年金
保 険 勘 定
歲 出
労 働 保 険
雇 用 勘 定
歲 入	歲 出 補 正 額	51,472,203	△ 149,726,616	△ 98,254,413
郵政事業特別会計へ
繰入	8,559,613	0	8,559,613
郵政事業特別会計へ
繰入	6,336,570	0	6,336,570
保 険 収 入
積立金より受入	54,885,553	0	54,885,553
積立金より受入	135,300,000	0	135,300,000
積立金より受入	135,300,000	0	135,300,000
歲 入 補 正 額	190,185,553	0	190,185,553
歲 出	失 業 給 付 費
業 務 取 报 費
予 備 費	155,872,000	0	155,872,000
歲 出 補 正 額	228,725	△ 354,172	△ 125,447
歲 出 補 正 額	190,539,725	△ 354,172	190,185,553
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建設省	道路整備
歳入	他会計より受入	一般会計より受入	80,996,220	0	80,996,220
地方公共団体工事費
負担金収入	80,996,220	0	80,996,220
地方公共団体工事費
負担金収入	13,585,132	0	13,585,132
13,585,132	0	13,585,132
歳入補正額	94,581,352	0	94,581,352
出	道路事業費	62,242,191	0	62,242,191
北海道路事業費	9,006,436	0	9,006,436
街路事業費	13,405,000	0	13,405,000
北海道路事業費	1,050,000	0	1,050,000
離島道路事業費	891,900	0	891,900
沖縄道路事業費	3,027,784	0	3,027,784
日本道路公団等事業
助成費	4,330,000	0	4,330,000
有料道路整備資金償
付金	300,000	0	300,000
道路事業工事諸費	870,031	0	870,031
予備費	0	△ 541,990	△ 541,990
歳出補正額	95,123,342	△ 541,990	94,581,352
治水
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
治 水 勘 定
歳	他 計 占 リ 入	一般会計占リ入	56,787,515	0	56,787,515
56,787,515	0	56,787,515
81,361	0	81,361
特定多目的ダム建設
工事勘定占リ入	81,361	0	81,361
地方公共団体工事費
負担金收入	11,002,066	0	11,002,066
地方公共団体工事費
負担金收入	11,002,066	0	11,002,066
電気事業者等工事費
負担金收入	1,573,685	0	1,573,685
電気事業者等工事費
負担金收入	1,573,685	0	1,573,685
歳 入 補 正 額	69,444,627	0	69,444,627
出	河 川 事 業 費	28,723,650	0	28,723,650
北海道河川事業費	5,114,105	0	5,114,105
河川総合開発事業費	14,441,600	0	14,441,600
水資源開発公団交付
金	10,912,372	0	10,912,372
砂 防 事 業 費	9,170,240	0	9,170,240
北海道砂防事業費	220,160	0	220,160
離島治水事業費	287,000	0	287,000
沖縄治水事業費	152,000	0	152,000
16 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
特定多目的ダム建設工事勘定	他 計 占 リ 入	治水事業工事諸費予 備 費	729,1030	0	729,103△	305,603	69,444,627
地方公共団体工事費負担金收入	一般会計占リ入	15,005,811	0	15,005,811	15,005,811	2,722,989
電気事業者等工事費負担金收入	地方公共団体工事費負担金收入	2,722,989	0	2,722,989	2,722,989	4,387,046
電気事業者等工事費負担金收入	4,387,046	0	4,387,046	4,387,046	22,115,846
出	歳 入 補 正 額	22,115,846	0	22,115,846	20,072,416	1,399,400
多目的ダム建設事業費	北海道多目的ダム建設事業費	20,072,416	0	20,072,416	1,399,400	599,855
沖縄多目的ダム建設事業費	599,855	0	599,855	81,361	37,186
工事諸費等治水勘定入線入	81,361	0	81,361	37,186	22,115,846
予 備 費	0	△	37,186	△	22,115,846
歳 出 補 正 額	22,153,032	△	37,186	△	22,115,846
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	特定施設整備既 定	58,615,200	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	筑波研究学園都市における庁舎等の整備事業には、多くの日数を要するものがあるため
追加改 定	15,675,000	同	-
74,290,200	-
農 林 省	特定土地改良工事	国営かんがい排水事業
一ツ瀬川農業水利事業東原調整池建設工事	1,260,000	昭和50年度	昭和50年度以降4箇年度以内	一ツ瀬川農業水利事業東原調整池建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
運 輸 省	港 湾 整 備港湾整備勘定	直轄港湾改修事業既 定	3,000,000	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度
追加改 定	1,800,000	同	-	福井港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
4,800,000	-
18 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
建 設 省	治 水特定多目的ダム建設工事勘定	多目的ダム建設事業九頭竜川真名川ダム建設工事既 定追 加改 定最上川白川ダム建設工事信濃川大町ダム建設工事既 定追 加改 定	2,583,000510,0003,093,0001,016,000750,000194,000944,000	昭 和 50 年 度同-昭 和 50 年 度-昭 和 50 年 度同-昭 和 50 年 度-昭 和 50 年 度-昭 和 50 年 度-	昭 和 50 年 度及び昭 和 51 年 度同-昭 和 50 年 度及び昭 和 51 年 度-昭 和 51 年 度-昭 和 51 年 度-昭 和 51 年 度-	九頭竜川真名川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため最上川白川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため信濃川大町ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

昭和50年度特別会計補正予算(特第1号)参照書
昭 和 50 年 度 大 蔵 省 所 管09010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 50 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和50年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	31,159,027	0	△	11,560,824	△	11,560,824	19,598,203
31,159,027	0	△	11,560,824	△	11,560,824	19,598,203
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 補助貨幣回収準備資金より受入0101-00 補助貨幣回収準備資金より受入0101-01 製 造 經 費 受 入	0	△	11,560,824	△	11,560,824	臨時補助貨幣の製造に要する経費の財源に充てるための補助貨幣回収準備資金からの受入見込額の修正減少
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 費	臨時補助貨幣の製造に必要な既定経費の減少	0	△ 11,560,824	△ 11,560,824	臨時補助貨幣の製造に要する原材料費の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科 目	昭和50年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 補助貨幣回收準備資金より受入
0101-00 補助貨幣回收準備資金より受入	29,577,118	0	△ 11,560,824	△ 11,560,824	18,016,294
0101-01 製造経費受入	29,153,417	0	△ 11,560,824	△ 11,560,824	17,592,593
0101-02 固有資本財源受入	423,701	0	0	0	423,701
0200-00 事 業 收 入
0201-00 事 業 收 入	1,463,966	0	0	0	1,463,966
0300-00 雑 收 入
0301-00 雑 收 入	117,943	0	0	0	117,943
歳 入 合 計	31,159,027	0	△ 11,560,824	△ 11,560,824	19,598,203
歳 出
大蔵省所管造幣局特別会計21

科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事業費	30,859,027	0	11,560,824	11,560,824	19,298,203
13-09作業費	2,297,196	0	161,484	161,484	2,135,712
23-10原材料費	21,065,734	0	11,399,340	11,399,340	9,666,394
61-05児童手当外20目	7,496,097	0	0	0	7,496,097
09予備費	300,000	0	0	0	300,000
歳出合計	31,159,027	0	11,560,824	11,560,824	19,598,203
造幣局特別会計
昭和48年度及び昭和49年度補助貨幣回収準備資金増減実績表、昭和50年度補助貨幣回収準備資金増減計画表
区 分	事 項	昭 和 48 年 度	昭 和 49 年 度	昭 和 50 年 度
実 績(円)	実 績(円)	予 定(円)
国 庫 金	年 度 首 在 高	507,869,815,741	606,105,465,195	720,950,195,959
(受 入)
補 助 貨 幣 発 行 高	98,920,000,000	115,180,000,000	81,700,000,000
運 用 益	30,220,162,608	54,859,655,188	42,736,942,075
地 金 壳 拉 代	65,013,354	82,545,690	0
計	129,205,175,962	170,122,200,878	124,436,942,075
(払 出)
補 助 貨 幣 回 収 高	1,071,905,915	439,686,682	7,336,000,000
製 造 经 費 組 入	16,917,656,870	24,241,262,500	17,592,593,000
固 有 資 本 財 源 組 入	345,129,130	1,318,223,500	423,701,000
計	18,334,691,915	25,999,172,682	25,352,294,000
差 引 現 在 額	618,740,299,788	750,228,493,391	820,034,844,034
回 収 貨 幣 及 地 金	年 度 首 在 高	2,864,692,490	2,477,137,121	2,372,719,675
(受 入)
特 別 会 計 上 り 編 入	1,811,591	0	0
回 収 貨 幣 受 入	141,183,578	48,683,498	1,274,543,288
そ の 他	5,103	0	0
計	143,000,272	48,683,498	1,274,543,288
大蔵省所管造幣局特別会計23

区 分	事 項	昭 和 48 年 度	昭 和 49 年 度	昭 和 50 年 度
実 績(円)	実 績(円)	予 定(円)
(払 出)
特 別 会 計 入 払 出	497,196,165	119,872,806	483,544,752
地 金 壳 払	33,359,476	33,228,138	0
計	530,555,641	153,100,944	483,544,752
差 引 現 在 額	2,477,137,121	2,372,719,675	3,163,718,211
資 金 合 計	621,217,436,909	752,601,213,066	823,198,562,245
一 般 会 計 入 繰 入	12,634,834,593	29,278,297,432	25,511,646,611
差 引 資 金 残 高	608,582,602,316	723,322,915,634	797,686,915,634
造幣局特別会計昭和48年度及び昭和49年度補助貨幣製造事業実績表、昭和50年度補助貨幣製造事業予定計画表
種別	昭和48年度	昭和49年度	昭和50年度
実績	実績	予定	額
製造枚数(枚)	額面金額(円)	製造枚数(枚)	額面金額(円)	製造枚数(枚)	額面金額(円)
100円白銅貨幣	680,000,000	68,000,000,000	680,000,000	68,000,000,000	470,000,000	47,000,000,000
50円白銅貨幣	210,000,000	10,500,000,000	430,000,000	21,500,000,000	330,000,000	16,500,000,000
10円青銅貨幣	1,500,000,000	15,000,000,000	1,750,000,000	17,500,000,000	1,400,000,000	14,000,000,000
5円黃銅貨幣	760,000,000	3,800,000,000	1,260,000,000	6,300,000,000	500,000,000	2,500,000,000
1円アルミ貨幣	1,620,000,000	1,620,000,000	1,880,000,000	1,880,000,000	1,700,000,000	1,700,000,000
合計	4,770,000,000	98,920,000,000	6,000,000,000	115,180,000,000	4,400,000,000	81,700,000,000
昭和50年度造幣局特別会計補正予定損益計算書
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
材料費	11,526,927,000	事務運営収入	20,114,349,000
労務費	4,941,928,000
支払絵費	1,095,555,000
一般管理及び販売費	1,518,120,000
2減価償却費	731,819,000
予備費	300,000,000
本年度利益	0
合計	20,114,349,000	合計	20,114,349,000
昭和50年度造幣局特別会計補正予定貸借対照表
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
流動資產	借入資本	5,837,256,441
現金預金	377,226,039	未払金	91,527,432
作業資產	5,960,283,481	前受金	5,744,174,119
2製造済補助貨幣	139,572	未渡物品	1,554,890
2生產品	9,895,295	固有資本	21,685,959,103
2未成品	2,173,219,107	2減価償却引当金	7,097,232,698
2材料地金	3,181,371,993	繰越利益金	284,595,177
2部分品	5,510,988
2普通材料	589,573,882
2備品	572,644
固定資產	28,567,533,899
土地	7,450,455,593
2立木竹	17,341,059
2建物	7,943,982,773
2工作物	5,815,860,906
2機械器具	7,339,893,568
合計	34,905,043,419	合計	34,905,043,419
昭 和 50 年 度 大 蔵 省 所 管09040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 50 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和50年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	3,854,463,822	83,202,427	△	48,409	83,154,018	3,937,617,840
3,854,463,822	83,202,427	△	48,409	83,154,018	3,937,617,840
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-05 交付税及び譲与税配付金特別会計より受入	83,202,427	△	48,409	83,154,018	1 国債の利子、大蔵省証券の発行割引料及び事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の節約額及び不用額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少一時借入金の利子の支払財源に充てるための交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入見込額の増加
20,194,000	0	20,194,000
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 国債整理基金支出	国债利子支払に必要な経費	12,939,127	0	12,939,127	国债利子支払の増加
借入金利子支払に必要な経費	20,194,000	0	20,194,000	交付税及び議与税配付金特別会計の一時借入金の利子支払の増加
短期証券割引料に必要な経費	32,000,000	0	32,000,000	大蔵省証券を発行する際に要する割引料の増加
国债事務取扱諸費に必要な経費	18,069,300	0	18,069,300	証書製造費、国债事務取扱手数料等の増加
節約等による既定経費の減少	0	48,409	48,409	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	3,422,264,739	83,202,427	48,409	83,154,018	3,505,418,757
0101-01 一般会計より受入	1,039,397,151	63,008,427	48,409	62,960,018	1,102,357,169
0101-05 交付税及び議与税配付金特別会計より受入	169,299,432	20,194,000	0	20,194,000	189,493,432
科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0101-03 電源開発促進対策特別会計より受入外19目	2,213,568,156	0	0	0	2,213,568,156
0200-00 公債金
0201-00 公債金	415,633,000	0	0	0	415,633,000
0300-00 運用収入
0301-00 運用収入	1,382,000	0	0	0	1,382,000
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	15,181,959	0	0	0	15,181,959
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	2,124	0	0	0	2,124
歳入合計	3,854,463,822	83,202,427	48,409	83,154,018	3,937,617,840
歳出
01 国債整理基金支出	3,854,463,822	83,202,427	48,409	83,154,018	3,937,617,840
19-06 諸金	92	0	14	14	78
12-08 職員旅費	8,544	0	1,317	1,317	7,227
13-09 庁費	379,735	70,291	47,078	23,213	402,948
13-09 証書等製造費	365,193	387,562	0	387,562	752,755
13-09 国債事務取扱手数料	11,199,286	17,611,447	0	17,611,447	28,810,733
79-18 利子及割引料	1,133,453,895	65,133,127	0	65,133,127	1,198,587,022
79-18 債務償還費外2目	2,709,057,077	0	0	0	2,709,057,077
昭和50年度大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区分	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	4,831,342,4184,831,342,418	1,162,174,00061,694,000	△1,100,480,0000	61,694,00061,694,000	4,893,036,4184,893,036,418
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	42,194,000△1,100,480,000△1,058,286,000	1 臨時地方特例交付金の一般会計からの受入見込額の計上2 一時借入金利子の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加3 地方交付税交付金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の修正減少
0300-00 借入金0301-00 借入金	42,194,000△1,100,480,000△1,058,286,000
大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-01 借 入 金	1,119,980,000	0	1,119,980,000	一般会計からの受入見込額の修正減少に相当する額と昭和50年度の地方公務員の給与改善等に資するため必要な額との合計額に相当する額の地方交付税交付金の財源に充てるための資金運用部資金からの借入見込額の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な經費	41,500,000	0	41,500,000	昭和50年度の地方公務員の給与改善等に資するため必要な地方交付税交付金の地方団体への交付
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	21,194,000	0	20,194,000	一時借入金利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の増加
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科 目	昭和50年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	4,430,093,000	42,194,000	△ 1,100,480,000	△ 1,058,286,000	3,371,807,000
0200-00 租 税	232,200,000	0	0	0	232,200,000
0201-00 地 方 道 路 税	143,000,000	0	0	0	143,000,000
0202-00 石 油 ガ ス 税	12,000,000	0	0	0	12,000,000
0205-00 航 空 機 燃 料 税	3,300,000	0	0	0	3,300,000
0204-00 自動車重量税	62,700,000	0	0	0	62,700,000
34 大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計

科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0203-00 特別とん税	11,200,000	0	0	0	11,200,000
0300-00 借入金
0301-00 借入金
0300-01 借入金	167,960,000	1,119,980,000	0	1,119,980,000	1,287,940,000
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	970,245	0	0	0	970,245
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	119,173	0	0	0	119,173
歳入合計	4,831,342,418	1,162,174,000	1,100,480,000	61,694,000	4,893,036,418
歳出
01地方交付税交付金
35-16地方交付税交付金	4,429,551,675	41,500,000	0	41,500,000	4,471,051,675
02地方讓与税讓与金	232,200,000	0	0	0	232,200,000
03諸支出金	100	0	0	0	100
04国债整理基金特别会計へ繰入
36-22国债整理基金特别会計へ繰入	169,299,432	20,194,000	0	20,194,000	189,493,432
09予備費	291,211	0	0	0	291,211
歳出合計	4,831,342,418	61,694,000	0	61,694,000	4,893,036,418
昭和50年度大蔵省及び建設省所管90030特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区分	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	87,917,73487,917,734	6,993,2096,993,209	09,430	6,993,2096,983,779	94,910,94394,850,911
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0500-00他会計より受入0501-00一般会計より受入0501-01一般会計より受入	6,993,209	0	6,993,209	筑波研究学園都市の庁舎等の整備事業に要する財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 特定国有財産整備費	特定施設の整備に必要な経費	6,993,209	0	6,993,209	最近の経済情勢にかえりみ、景気対策の一環として施行する筑波研究学園都市における庁舎等の施設の整備
02 事務取扱費	節約等による既定経費の減少	0	9,430	9,430	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和50年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和50年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 国有財産処分収入
0101-00 国有財産売払収入	12,589,486	0	0	0	12,589,486
0500-00 他会計より受入
0501-00 一般会計より受入
0501-01 一般会計より受入	5,230,262	6,993,209	0	6,993,209	12,223,471
0600-00 借入金
0601-00 借入金	68,900,000	0	0	0	68,900,000
0200-00 前年度剩余金受入