Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
害額を推計している。

また、阪神・淡路大震災調査報告編集委員会のように、物流の側面に注目し、間接被害額をとらえるようとしているものや、RMSなどのリスク評価機関のように、それ自体が業務としての目的をもっているなどのものもある。

なお、豊田・河内の被害推計や阪神・淡路大震災調査法編集員会の資料からは、はっきりと明示されていないものの、復旧・復興対策、経済支援策などの基礎データの提供や、交通施設破壊による経済被害の影響の把握を目的としていることから、被害想定を行うための基礎資料を保存するという意図も含まれていると思われる。

被害推計を行う際には、それぞれの主体が持っているデータベースや短期間での情報収集により集められるデータが主として用いられている。また、それらのデータから、各主体が得意としている予測推計法などにより被害額が推計されている。そこから、自ら被害額の精度、被害額の試算に違いが生まれる。

### 5.2 空間的な範囲について

ここでは、空間的というのは、被害推計の地理的範囲としての、市、県、国である。多くの場合、被害の試算は、空間的には、自治体を単位として、被災をうけた地域を対象としている。

日本の場合、各自治体の管轄範囲での被害推計が多い。また、被災経験継承の取り組みや、統計データなどが自治体単位で整理されていることもあり、研究する場合もこの範囲で行われることが多い。また商工会議所などの地域の商業団体が実施するアンケート調査においても、被災地域が対象となる。ただ、交通量を用いた被害額推計の場合には、都市圏単位のデータを用いることになるので自治体単位より広い範囲となる。災害により被災地以外の地域や企業が間接的に利益を得ている場合が考えられるが、それが災害の利益として換算されることはほとんどない。

NY 市や NY 連銀などについては、それぞれの業務上関連する地域という視点から、APEC は国際機構として、より広い視点から見るなど、空間の設定は、各主体の目的と利用可能なデータの範囲により決まっていることが多い。

### 5.3 直接被害（ストック）およびその評価方法について

直接被害（ストック）については、公共施設、民間施設、人的損失に分類できる。実際の被害額の推計では、直接被害額が把握しやすい。公共施設などの基盤施設や民間建物などのハードについての計算が中心となる。公共施設などの社会基盤施設に関しては、国、地方公共団体が管理しており、被害状況を即座に把握でき、構造物の諸元があるので再度建設するのにどれぐらい費用がかかるか明確になりやすい。民間建物などのハードについては、個々の建物の被害状況や構造の情報が不十分であるが、単位あたりの建築費用や固定資産評価額を基準額として、地域の推計被災率、被災面積を掛け合わせることである程度の被害を推計ができる。アメリカにおいても、考え方としてはほぼ同様である。

今回の事例において、人的損失は、9/11 テロについて、すべての推計に含まれていた一方、他
の災害には含まれていなかった。人的損失を金額に換算することは、倫理的な問題もあることなどから、日本では通常行われていない。9/11 テロの事例においても、報告書の中で人の命の価値は計算できないと認識した上で、一つの考え方として、引退までの生涯所得をベースとした試算をしている。これは、9/11 テロの直接の被害区域が比較的狭い範囲であり、物的被害が限定的だったにもかかわらず、多くの人が働く WTC を中心に起こったために、人的損失という側面が、他の災害に比して注目されたことも一因と考えられる。

被害額のベースとなる評価価格としては、再取得価格が用いられているケースがほとんどである。WTC ビルの評価に関しては、ニューヨーク連邦準備銀行やニューヨーク市の報告書で、簿価について言及されていたが、最終的には被害額として、再取得価格が採用されていた。これは被害額推計の目的が復旧に要する費用見積もりに主眼があるためと考えられる。

被害規模を見る場合、保険金推計額が利用されることがあるが、それは迅速な支払いを期待される保険金推計に関連していることから速報性があることや、災害規模を過去の事例と比較し易い点にメリットがある。ただし、保険の場合は、加入率や、どの範囲を保障の対象としているか（カバレッジ）が様々であることや、フローである事業損失が含まれることが多いことから、純粋にストックの損失規模全体を判断しようとする場合には、留意が必要である。

### 5.4 間接被害（フロー）とその推計期間について

この3つの巨大災害における経済活動のフローへの被害は、個人収入の損失、事業損失、GDPまたはGCPの損失、その他に分類した。フローである間接被害を計算するには、災害が間接的に影響を及ぼす広範囲な対象を考え、適切な期間を設定しなければならないが、現実には、その災害の特徴や目的に応じて、影響の大きいところや、とくに課題と考えるところに重点を置いて試算されている。

間接被害の規模は、災害がなかったとした場合のフローの推計値と、被災後ある程度時間がたってから得られた基礎統計やアンケート調査などから得た実績値を比較し、その乖離を計算するか、被災後の予測推計値との乖離を計算することから得られる $ ^{19} $ 。ただし間接被害額の計算に都合の良いデータが継続的に取られていることはまれである。

また、被災後のフローデータは被災の影響のみを反映するわけではなく、一般景気動向など様々な経済活動の影響を受けるため、純粋に災害の影響だけを取り出すことは難しく、阪神・淡路大震災では、被災地域の事業者にアンケートを取るといった方法がとられた。また GDP の減少を試算したケースでは、他の経済的影響を排除するため、かなり強い仮定をおかざるを得ない。

間接被害推計が、すでに発生している被害を推計したものか、これから発生する被害を推計したものかで推計内容の違いがある。前者の事例としては、豊田・河内、阪神・淡路大震災調査報告編集員会、ニューヨーク連邦準備銀行、APEC Economic Outlookが挙げられる。これらは、
既知のデータから災害後の経済社会の被害状況がどのようなものであったかを把握している。後者の事例は、RMS、CBOの被害推計である。これらは、モデルを用いて今後経済社会にどのような影響を与えるのかの情報を提供するものとなっている。ニューヨーク市の事例においては、発災後1年間はすでに発生している間接被害で、2年目以降はこれから発生する間接被害を推計したものである。

間接被害を考える場合、どの範疇の事象までを被害ととらえるかの問題がある。9/11 テロのようなケースでは、直接被害はニューヨーク市のローワーマンハッタンという局所的なところであっても、間接的には、テロが今後いつどこで起こるかわからないという不安が全国に広がる影響や、テロ対策の防衛費や国家安全保障費の増加分も、被害額に含まれるという考え方もある。

時間範囲を考える場合も特に明確な基準が存在するわけではない。直接被害額は概念的には、災害後瞬時に従来の形に復旧するコストを考えることが多いので時間範囲はゼロである。一方、フローである間接被害は、瞬時に被災前の状態に戻らないことに伴う損失部分と考えるができる。この期間についても、今回の例では1ヶ月から4年近く幅があった。

実際の災害復旧では、ストックの被害が瞬時に復旧するわけではないので、1年、5年と言った区切りごとに物理的な復旧度合いを評価することが多い。こうした復旧速度の違いは間接被害額に表れるため、これを見てゆくことは重要である。

### 6. まとめ

これまで3つの巨大災害が及ぼした経済被害額を比較して明らかになったことは、被害額推計の中心的部分は、空間的には被害地の自治体を範囲として、時間的には災害発生直後の瞬間的な被害額である直接被害額であり、価格の算定には、主として再取得価格が使われているということである。

この理由は災害の経済被害額の推計が、災害復旧や保険支払いなど、災害に対応して必要となる予算規模や金銭支払いの基礎情報を得る目的で行われているためである。従って、こうした推計は災害直後なるべく短期に行われる必要があり、被災地域を限って、素早く利用可能な統計や推計方法を取る事が目的にかなうことになる。

これに対して、周辺地域への波及も含めた間接被害額は、災害の被害をできるだけ総合的に捉えることを目的としており、何をもって損失と考えるのか（定義）、いつまで、どこまでを対象とするか（時間的・空間的範囲）、誰の損失と考えるか（分配的問題）などにより、金額が異なる。

巨大災害がもたらす経済被害を予防する投資の便益評価や、災害復旧の優先順位など考える場合、間接被害の大きさは重要な考慮事項となる。間接被害の推計にはデータ制約や方法ごとの得失もあって、一律の基準を当てはめることは困難だが、間接被害推計のための方法論やデータの蓄積を今後更に進めて行くことが重要である。

以上
## (参考文献)

アジア防災センター(2001) ニューヨーク・ワールド・トレードセンター(WTC)テロ事件後の危機管理対応と社会への影響

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災害リスク研究小委員会(2003) 「地震災害調査の体系化」報告書、 土木計画学研究委員会 災害リスク研究小委員会 リサーチグループ「災害調査の体系化と災害情報システム」

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豊田利久(1996) 地震と経済学　－ 地震工学との接点を求めて－　国民経済雑誌第186巻第1号

豊田利久・川内朗(1997) 阪神・淡路大震災による産業被害の推計、国民経済雑誌 176 巻第 2 号

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萩原泰治(1998) 阪神・淡路大震災の経済的損失と政策効果の評価のための神戸 CGE モデルの開発、国民経済雑誌第 177 巻第 3 号

萩原泰治(2001) 神戸 CGE モデルによる阪神・淡路大震災の影響に関する分析、国民経済雑誌第183巻第1号

阪神・淡路大震災調査報告編集委員会(1998) 阪神淡路大震災調査報告書、1998年11月30日

兵庫県(2005) 阪神・淡路大震災の復旧・復興の状況について、平成17年10月

防災白書(1998) 防災に関してとった措置の概況 第142回国会(常会)提出

防災白書(2005) 防災に関してとった措置の概況 平成17年度の防災に関する計画 第162回国会(常会)提出

APEC (2005) 2005 APEC Economic Outlook, p71-100

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Brookings Institution (2006) “Special Edition of the Katrina Index: A One-Year Review of Key Indicators of Recovery in Post-Storm New Orleans”, August 2006

CBO (2005a) “Macroeconomic and Budgetary Effect of Hurricane Katrina”, September 6, 2005

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CBO (2005c) "CBO TESTIMONY, Macroeconomic and Budgetary Effects of Hurricanes Katrina and Rita", October 6, 2005

City of New York Office of the Comptroller (2001) “The impact of the September 11 WTC
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Fiscal Policy Institute (2001) “World Trade Center Job Impacts Take a Heavy Toll on Low Wage Workers”, November 5, 2001

Fiscal Policy Institute (2002) “The Employment Impact of the September 11 World Trade Center Attacks: Updated Estimates Based on the Benchmarked Employment Data”, March 8, 2002

GAO (2002) “Impact of Terrorist Attacks on the World Trade Center”, May 29, 2002

New York City Partnership and Chamber of Commerce (2002) “Economic Impact of the September 11th Attack on New York City”, February 11, 2002

New York State Assembly Ways and Means Committee Staff (2002) “New York State Economic Report”, March 2002

New York State Senate Finance Committee Staff (2002) “Financial Impact of the World Trade Center Impact, Prepared by DRI-WEFA”, January 2002

NHC (2006) “Tropical Cyclone Report Hurricane Katrina 23-30 August 2005; updated 10 August 2006 for tropical wave history, storm surge, tornadoes, surface observations, fatalities, and damage cost estimates”, August 10, 2006

RMS (2005) "RMS Combines Real-time Reconnaissance with Risk Models to Estimate Katrina Losses", September 19, 2005

William C. Thompson, Jr. Comptroller City Of New York (2002) "One Year Later: The Fiscal Impact of 9/11 on New York City", September 4, 2002
表1 阪神・淡路大震災の被害額の推計表

発表者	兵庫県	豊田利久・川内朗	阪神・淡路大震災調査報告編集委員会	阪神・淡路大震災調査報告編集委員会
発表年月日	1995年4月5日	1997年	1998年11月30日	1998年11月30日
直接被害額	9兆9,268億円	13兆2,682億円
直接費用	1 建築物	5兆8,000億円	1-15の9兆9,268億円
2 鉄道	3,439億円
3 高速道路	5,500億円
4 公共土木施設(高速道路を除く)	2,961億円
5 港湾	1兆円
6 埋立地	64億円
7 文教施設	3,352億円
8 農林水産関係	1,181億円
9 保健医療・福祉関係施設	1,733億円
10 廃棄物処理・し尿処理施設	44億円
11 水道施設	541億円
12 ガス・電気	4,200億円
13 通信・放送施設	1,202億円
14 商工関係	6,300億円
15 その他の公共施設等	751億円
直接費修正	直接被害額過小額	3兆3,874億円
直接被害額(産業面)	5兆9,274.3億円
上記の重なり部分	-2兆5,400億円
鉄道部門過大推計	-460億円
間接被害額	7兆2271.4億円	1兆8,288億円	502億円
企業アンケートと被害率(推計期間:1年間)	7兆2271.4億円
道路・港湾施設被害による貨物物流変化が与える企業への影響(推計期間:2年間)	1兆8,288億円
企業アンケート(推計期間:1ヶ月)	502億円
被害額合計	9兆9,268億円	20兆4,953.4億円	1兆8,288億円	502億円

(参考文献)

阪神・淡路大震災の復旧・復興の状況について(兵庫県)(平成17年10月)(算定は平成7年4月5日推計)

阪神・淡路大震災による産業被害の推定(豊田・川内)(国民経済雑誌 1997年)

阪神淡路大震災調査報告書(阪神・淡路大震災調査報告編集委員会)(1998年11月30日)
2005 APEC Economic Outlook : APEC Economic Committee

表2 9/11テロの被害額の推計表

億ド児

発表者	ニューヨーク市(One Year Later)	NY連銀	APEC
発表年月日	2002年9月14日	2002年11月	2005年1月
直接被害額	305	294	450*1
物的資本	218	216	100～130*2
WTC複合施設	67	67	30～45*2
WTC周辺の損壊建物	45	45
WTC複合施設内の財	52	52	32*2
インフラ	43	37	23.5*2
地下鉄	8.5	20*2
道路	5.5
公共施設	23
消防車・救急車・警察車	3.5*2
^ソタコソ	2.5～10*2
旅客機(4機)	3.85*2
WTC周辺の瓦礫除去と現場修復など*4	11	15	13*2
人的損失	87	78
保険会社の支払(直接費用としている。)は中間値)	300～580(450)
間接被害額	523～643	36～64	6170
個人收入損失・事業損失(10ヶ月)	36～64*3	*1
損失GCP・GDP	523～643	1750
損失GCP	523～643
2001年(3ヶ月)	115
2002年	158
2003年-2004年	250～370
マクロコスト(GDPの0.25%)	1750
2001年(Q3,Q4)	500
2002年	1000
2003年(Q1)	250
Security Cost(国のhomeland security費の増分)	4420
2001年	170
2002年	580
2003年	1620
2004年	2050
被害額合計	828～948	330～358	6620

（注）APEC資料では、物的資本、人的資本の損失は保険金の内訳と考えられているようである。保険金はNYのみならず旅客機搭乗者の費用も入っている。

*1 事業損失に対する保険支払いも含まれている。金額が不明のため直接被害額と間接被害額の明確な内訳は不明である。

$ ^{*} $ 2 最終的な被害額に計上されていない。

$ ^{*} $ 3純收入損失評価期間(2001.9～2002.6)

$ ^{*} $ 4災害援助などの費用も含む。

(参考文献)

NY連銀資料：

One Year Later (The Fiscal Impact of 9/11 on New York City) William C. Thompson, jr., September 4, 2002

APEC提出资料：

(Canada set up a framework for thinking about the economic costs of terrorism, and applied that framework to 9/11)
表 3 ハリケーン カトリーナ(+リタ)の被害額の推計表

単位 億ドル

発表者	RMS	CBO	BEA
(民間リスク評価機関)	(議会予算局)	(商務省)
発表年月日	2005年9月9日	2005年10月6日	2005年12月21日
直接被害額	400～600	700～1300	960
70リダ上陸	10～20
沖合エネルギー施設	20～50
ルイジア他風害	200～250
ニューオリス水害	150～250
その他の損害	20～30
住宅	170～330
耐久消費財	50～90
エネルギー分野	180～310
その他民間分野	160～320
政府	130～250
個人資産	701
企業資産	222
政府企業	37
間接被害額	直接被害額の内訳に含まれる	360～625(▲215～▲455)
事業損失	直接被害額の内訳に含まれる
実質GDP	360～625(▲215～▲455)
2005年後半	170～270(110～160)
2006年	130～215(▲160～▲320)
2007年	60～140(▲165～▲295)
被害額合計	400～600	1060～1925	960
備考	・モデル予測による予測保険金支払額・上記はKatrinaのみ。Ritaを加えた合計では、440～670・事業損失に対する保険支払いも含まれているため、直接被害額400～600に間接被害額と考えられる物も含まれる。	・間接被害額のGDPは、エネルギー生産、住宅サービス、エネルギー価格上昇、個人消費のマイス項目のみの合算。【】内はそれにGDPへのプラ項目の復興投資、政府支出も加えた値である。また、()内の数字は、ないもの(プラス)は被害額、▲(マイス)はGDPの増加を意味する。】	・KatrinaとRitaを含む2005年第3四半期の被害。保険支払は660。

(参考文献)

RMS (2005.9.19)

"RMS Combines Real-time Reconnaissance with Risk Models to Estimate Katrina Losses" Congressional Budget Office (2005.10.6)

"Macroeconomic and Budgetary Effects of Hurricane Katrina and Rita" BEA (2005.12.21)

"Damages and Insurance Settlement from the Third-quarter Hurricanes"
表 4 三災害の被害分類表

災害	被害算定の主体	被害推計目的*1	空間	直接被害(ストック)	ストックの評価法	間接被害(フロー)*2	期間(t)	被害額
市	県(州)	国	公共(ハード)	民間(ハード)	人的損失	再取得価格	時価	簿価	保険金支払額	不明	個人收入・事業損失	GDP/GCP	その他	期間	直接被害額	間接被害額	被害額
阪神・淡路大震災	兵庫県	災害復旧・復興のための被害把握、激甚災害制度	○	○	○	○	○*3	9.9兆円	-	9.9兆円
豊田・河内*4	復旧・復興対策、経済支援策等のための正確な基礎データの提供	○	○	○	○	○*3	○	●	1年間	13.3兆円	7.2兆円	20.5兆円
阪神・淡路大震災調査報告編集委員会*5	交通施設の破壊による経済被害の影響の把握	○*6	●	2年間	-	1.8兆円	1.8兆円
阪神・淡路大震災調査報告編集委員会*7	交通施設の破壊による経済被害の影響の把握	○(3市)	●	1ヶ月	-	0.05兆円	0.05兆円
9/11NYテロ	NY市	経済、財政上の影響の理解把握	○	○	○	○	○	●	3年3ヶ月	305億ドル	523～643億ドル	828～948億ドル
NY連銀	物的資本や労働市場への影響の評価	○	○	○	○	○	●	10ヶ月	294億ドル	36～64億ドル	330～358億ドル
APEC	不安感の増加を含めた一国の経済活動、予算への影響の評価	○	○*8	○	○	○*9	●*9	●	●*10	GDP:1年9ヶ月サエリティスト:4年	450億ドル	6170億ドル*11	6620億ドル
カトリーナ(+リタ)	RMS	保険産業への影響の公表	○(4州)	○	○*12	○*12	不明	400～600億ドル	*13	400～600億ドル
CBO	マクロ経済や子算への影響の議会報告	○(5州)	○	○	○*14	○	2年半	700～1300億ドル	360～625億ドル	1060～1925億ドル
BEA	四半期GDP推計時の災害による固定資産減耗を参考公表	○	○	○	○*15	960億ドル	-	960億ドル

$ ^{*1} $ 明示されていない場合は筆者の判断による。

*2 間接被害（フロー）の凡例：●すでに発生している被害推計　◎これから発生する被害推計予測　（注1）NY市の推計は、1年間は●、2年目以降は◎である。

*3 民間の建物は固定資産評価額が使われている。 *4 兵庫県の被害額の推定の範囲も含む（兵庫県のストック評価も同様に記入している）

*5 交通・物流への影響を評価して事業損失を推計 *6 京阪神都市圏 *7 企業へのアンケートによる評価した事業損失を推計

$ ^{*} $ 8 作成者は、認識しているようだが、被害額に含まれているかは不明

*9 事業損失に対する保険支払いも含まれている。金額が不明のため直接被害額と間接被害額の明確な内訳は不明である。

*10 国のセキュリティコストの増分 *11 事業損失(間接被害額)は直接被害額450億ドルの内訳に入っている

*12 モデルによる予測であり、事業損失に対する保険支払いも含まれている。金額が不明のため直接被害額と間接被害額の明確な内訳は不明である。

*13 事業損失(間接被害額)は直接被害額400〜600億ドルの内訳に入っている

*14 全体損失を資産の型によって公共と民間に分けている。全体の計算はわからない。*15 実質ストック減少分

(注) 施設内の財、清掃費、現場修復費は、インフラ（ハード）もしくは民間（ハード）に含まれる。
# 犯罪被害者の精神的被害の回復に 資する施策に関する報告書

平成27年4月2日

犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会
## 第1はじめに

第2次犯罪被害者等基本計画 (平成23年3月25日閣議決定) の「V 重点課題に係る具体的施策」第1の2.(3)「カウンセリング等心理療法の費用の公費負担についての検討」においては、犯罪被害者等に対する臨床心理士等によるカウンセリング等心理療法の公費負担について必要な調査及び検討を行い、2年以内を目途に結論を出し、必要な施策を実施するとの施策が盛り込まれた。このため、犯罪被害者等施策推進会議において、「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」（以下「検討会」という。）の開催が決定され、平成23年6月から平成25年1月までの間、心理療法（精神療法）・カウンセリング（以下「心理療法等」という。）の費用をめぐる現状、公費負担制度を実現した場合の課題等について検討が進められた。

平成25年1月に決定された検討会の「最終取りまとめ」（以下単に「最終取りまとめ」という。）においては、心理療法等に係る犯罪被害者等の自己負担を軽減する上で、公費負担制度の整備の必要性を認めつつ、その法制度整備に当たり、制度の対象として相当と認められる心理療法等の範囲を、心理療法等の必要性を判断する者、心理療法等の類型、実施者等の観点から明らかにすることが不可欠であるとして、精神医療を始めとする医療、心理療法等及び犯罪被害者の治療に精通した医師等について知見を有する機関、有識者による研究会の設置が提言された。併せて、最終取りまとめにおいては、診療報酬における対応の検討にも資するよう、今後、関連学会等において、PTSDの専門治療について、治療の安全性・有効性等に係る実証研究が推進され、その研究成果が被害者の需要を満たすように広く普及されていくことを期待する旨が示された（なお、最終取りまとめに至る議論の過程で、上記研究会を警察庁において開催することが合意事項とされた。）。そして、同年3月、犯罪被害者等施策推進会議において、この最終取りまとめを踏まえた施策の推進について決定された。

これを受け、警察庁においては、平成26年3月から、精神医学、臨床心理学、被害者学等の有識者を構成員とする「犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会」(以下「研究会」という。）を開催し $ ^{1} $ 、5回にわたり議論を行った $ ^{2} $ 。研究会には、関係府省である内閣府及び厚生労働省の担当者も、説明、質疑応答等で出席した。

本報告書は、研究会における議論の結果をまとめたものである。

## 第2 精神的被害を受けた犯罪被害者等に対する支援制度等の現状

研究会においては、始めに、現状把握のため、心理療法等に係る犯罪被害者等の自己負担を軽減する各種支援制度等について確認した。

## 1 保険診療による医療費負担額の軽減

犯罪被害によって精神的被害を受けた犯罪被害者等が医療機関において治療を受ける場合、基本的には保険診療が適用されている。保険診療は、診療報酬制度に基づき、原則医療費の3割を被保険者（患者である犯罪被害者等）が負担、7割を医療保険者が負担する中で行われる治療である $ ^{3} $ 。患者が医療費の全額を負担することになる自由診療の場合と比べて、犯罪被害者等が精神
的不調に関して保険診療による治療（通院・在宅精神療法等）を受ける場合には、その医療費の負担は軽減されることになる（犯罪被害者の医療費の自己負担額に対する支援制度については、下記第2の2を参照。また、自立支援医療費による一部減額もあり得る。）。

## 2 犯罪被害給付制度による重傷病給付金（医療費自己負担額）等の支給

犯罪被害によって精神的被害を受けた場合には、犯罪被害者等給付金（重傷病給付金又は障害給付金）の支給対象となることがある。すなわち、犯罪行為により、重傷病（犯罪被害に起因する精神疾患である場合には、療養の期間が1か月以上であり、かつ、その症状の程度が3日以上労務に服することができない程度であること）を負った犯罪被害者本人に対して、疾病にかかつた日から1年を上限とする期間における保険診療による医療費の自己負担分と休業損害を考慮した額の合算額が重傷病給付金として支給される。また、疾病が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）に、障害等級第1級から第14級までに該当する障害を負っている場合には、所定の障害給付金が支給される。

## 3 警察が所管するカウンセリング制度

犯罪被害者が、犯罪被害を警察に申し出た場合 $ ^{4} $ には、警察において実施しているカウンセリング制度を費用負担なく利用することができる。

## (1) 警察部内カウンセラーによるカウンセリング

各都道府県警察においては、警察部内に臨床心理士資格等を有する警察職員又は警察官（以下「部内カウンセラー」という。）が警察本部犯罪被害者支援室等に配置され、主に急性期における犯罪被害者等の心理的支援のため、カウンセリング業務等に従事している。

平成26年4月時点で、33都道府県警察に119名（うち臨床心理士資格を有する者は70名）の部内カウンセラーが配置されており、その多くが警察本部犯罪被害者支援室に所属している。

## (2) 警察が委嘱した部外カウンセラーによるカウンセリング

一部の道府県警察においては、警察本部長から委嘱された民間の精神科医、臨床心理士等が、犯罪被害者に対してカウンセリングを行っている。府県警察によっては、無料で受けられるカウンセリングの回数に上限を加えているところも見られる。

この制度については、平成26年4月時点で、約6割の道府県警察で制度化されている。

## (3) 警察によるカウンセリング費用の公費負担制度

上記(1)・(2)以外に、一部の都県警察では、犯罪被害者が、精神科医、臨床心理士等に受診した際に要した実費額を、警察において支払う制度を設けている。その一例を挙げれば、一定の事件の被害を警察に届け出た被害者に対し、その精神的及び経済的負担の軽減等のため公費支出の必要性が認められる場合に、カウンセリング費用（医療費等の自己負担額）のうち一定額を限度に支出する制度であるが、各都県警察によって制度内容に差が見られる。

この制度については、平成26年11月時点で、6都県警察で制度化されている。

## 4 民間犯罪被害者支援団体、大学等の教育研究機関が行うカウンセリング

民間犯罪被害者支援団体においては、精神科医や臨床心理士等によるカウンセリングを行っているところがある。中には、カウンセリング業務に関して、地方自治体や都道府県警察から業務委託を受けて行っているものもある。また、大学等の教育研究機関の心理相談室においても、犯罪被害者等に対するカウンセリングを行っている場合がある。
## 第 3 犯罪被害者に対する心理療法等の現状

研究会においては、次に、精神的被害を受けた犯罪被害者がその被害を回復するまでに要する治療の内容、期間、自己負担している費用等の現状を明らかにするため、実態調査（アンケート）を実施した。

調査期間は、9月17日から10月23日までの37日間とし、犯罪被害者に対する心理療法等を行っている者が多く在籍している一般社団法人日本トラウマティック・ストレス学会の会員と、都道府県警察が委嘱している部外カウンセラー（上記第2の3(2)）を対象として、WEBアンケート形式で実施した。

その結果、医師職の者66名、臨床心理士等の心理職 $ ^{5} $ の者156名の合計222名から回答を得た。

この実態調査結果の概要は次のとおりであった $ ^{6} $ 。

☐ 心理療法等の経済的負担がネックとなり、途中で通院を止めたり、回数を減らした患者等（犯罪被害者）がいたと回答した者が4割近くを占めた。さらに、アンケートの自由記述の中では、犯罪被害に遭い精神的不調により就労が困難となる中で心理療法等を受ける費用を捻出することに負担を感じている犯罪被害者等がいること等の指摘があったほか、心理療法等の費用の支援を望む意見が多く見られた。

☐ 医師、心理職共に、「被害者への心理教育や情報提供を含む支持的精神療法（一般的な心理力ウンセリングを含む。）」を主要な療法としている。「長時間曝露療法（PE）」や「眼球運動による脱感作と再処理法（EMDR）」等の専門的な療法を実施している者も一部で見られたが、人数は未だ少ない。

☐ 医師が実施者である心理療法等は、保険診療として行われているものが大半であり、自由診療として行われている実態が通例であるとの実態は明らかとならなかった。ただし、犯罪被害者等の診療に当たっては、PTSDの専門治療も含め、1時間を超える長時間の診療を保険診療で提供している現状であり、医師や医療機関の自助努力により、犯罪被害者等の経済的負担を軽減している状況がうかがわれた。

○ 心理職が実施者である心理療法等は、その多くが保険診療外のものとして行われているところ、犯罪被害者の負担額が1回当たり5,000円以上になるものが多い。

○ 心理療法等に要する時間は、医師、心理職共に、1回当たり50分以上であるものが多い。

☐ 医師、心理職共に、東京、大阪等の大都市圏において診療等を行っている者が多く、実施者の地域間格差が顕著である。

## 第 4 犯罪被害者等の精神的被害の回復に資する施策の在り方

## 1 心理療法等に係る犯罪被害者等の自己負担を軽減する制度の必要性
最終取りまとめにおいては、心理療法等に係る犯罪被害者等の自己負担を軽減する上で、公費負担制度の整備の必要性が指摘されていたところ、当研究会においても、支援制度等の現状把握及び実態調査を通じて、精神的被害に苦しんでいる犯罪被害者等が、心理療法等をより受けやすくするため、現在の各種支援制度の拡充が必要であるとの結論に達した。また、研究会の議論においては、犯罪被害者等の精神的被害の回復に資する公費負担制度が設けられていること自体が持つ治療的意味について構成員から言及があり、犯罪被害者等自身が社会に支えられる対象であることを実感できる制度を設ける必要性について認識を共有した。

## 2 心理療法等に係る犯罪被害者等の自己負担を軽減する制度の実現方策

## (1) 犯罪被害給付制度の拡充

研究会においては、最終取りまとめで例示されたカウンセリング給付金（仮称）等、犯罪被害給付制度において拡充措置する案について、まず検討した。

犯罪被害給付制度（重傷病給付金）では、保険診療により行われる治療が、診療報酬制度の中で治療としての安全性・有用性が担保されていることを背景とし、当該治療に係る自己負担分を負担するとの制度設計がなされているところ、カウンセリング給付金（仮称）制度を創設するなどして自由診療により行われている心理療法等を犯罪被害給付制度の対象とする場合、これらの関係の整理が必要であるとの説明があった。

また、実態調査においては、

☐ 医師が治療者となる心理療法等の大部分が保険診療により行われていること

☐ 医師以外の心理職によって行われているカウンセリングが犯罪被害者に対するカウンセリングの大きな位置を占めている一方で、この部分に対する経済的支援が十分ではないこと

○ P T S Dに関する専門的な療法を実施できる医師等が限られており、また、地域間での偏在性があること

などが明らかになったことから、カウンセリング給付金（仮称）制度を犯罪被害給付制度において新設したとしても、現状の改善には必ずしもつながらないとの意見で一致した。

なお、構成員から、現状において心理療法等が保険診療によって行われているものが大多数であることについて、これは、犯罪被害者である患者の経済的な負担を少なくするために医師や医療機関が自助努力で行っていることによるものであることに留意する必要があるとの意見が出された。

## (2) 診療報酬制度の対象等の拡充

構成員から、心理職（臨床心理技術者）が単独で行う精神療法を診療報酬制度の対象とすること等によって、精神的被害を受けた犯罪被害者等の負担の軽減を更に図ることも将来的には必要との意見も出されたが、診療報酬制度の在り方については中医協において議論されるものであることから、当研究会においては、診療報酬制度の対象等の拡充に関する提言を行わないこととした。

## (3) 警察が所管するカウンセリング制度の拡充

## ア 警察部内カウンセラーによるカウンセリング

当研究会においては、犯罪被害直後の急性期において、犯罪被害者等に寄り添い、専門的な見地から精神的な支援を行う警察部内カウンセラーの存在は非常に重要であるとの認識で一致した。また、構成員から、警察部内カウンセラーが、様々な機関との連携の下で、専門的な
治療を行う医師等への橋渡しの役目も担っていることについて言及があった。他方、捜査や犯罪被害者の保護を始めとした警察業務が近年増加傾向にある中で警察職員たる警察部内カウンセラーを配置・確保することの困難性や、(以下のと同様の課題として）カウンセリングの独立性の確保等の課題も併せて示された。

当研究会としては、上記課題を認識しつつも、警察部内カウンセラーの重要性と（他の警察職員・警察官と比べてより専門性の高い）その役割にかんがみ、警察部内カウンセラーの配置が全くない県警察も一部で認められる現状を踏まえ、各都道府県警察において、部内カウンセラーが確実に配置されることを期待する。

## イ 警察が委嘱した部外カウンセラーによるカウンセリング

当研究会においては、警察が委嘱した部外カウンセラーによるカウンセリングについても、その有用性を認識した。ただし、カウンセリングの実施者が特定の地域や精神科医等に集中することが多く、犯罪被害者にとって、このカウンセリングを利用しにくい現状があるなどの課題も示された。

## ウ 警察によるカウンセリング費用の公費負担制度

一部の都県警察で運用されている警察によるカウンセリング費用の公費負担制度は、犯罪被害者側が受診する精神科医等を自らの意思で選定できること、また、医師以外の心理職が行うカウンセリングについてもその対象とするものであること等から、精神的被害を受けた犯罪被害者にとって、上記各種制度と比べてより利用しやすいこの制度を全国展開していくことが望ましく、検討会で目指されていた制度の方向性にも沿うものであるとの結論に至った。

この公費負担制度の全国展開に当たっては、都道府県ごとでの制度内容の差をできる限り少なくする観点から、国において一定の予算措置を行うともに、運用基準等のモデルを示すべきであると考える。また、運用基準のモデルを示すに当たっては、以下で示す当研究会としての考え方に基づいたものにすることが望ましいと考える。

併せて、公費負担制度が全国警察において導入された後も、その運用状況等を踏まえ、制度内容が一層充実するような見直しが行われることを期待する。

## (7) 制度対象者の範囲

警察に対して被害に遭ったことを申告した、犯罪被害者又はその遺族 (以下「制度対象者」という。なお、「申告」の意味については上記注4と同じ。）とするが、遺族の範囲には一定の条件を付すべきである。

## (イ) 制度の対象となる犯罪被害の範囲

○ 殺人、傷害、強姦等（身体犯）による被害

○ 交通死亡事故事件等による被害

○ その他必要と認められる事件による被害

## (ウ) 公費支出の必要性を判断する者

公費支出を行う機関（都道府県警察）

## (Ⅰ) 实施者

医師、臨床心理士等（犯罪被害者支援・治療に関する研修を受けるなど、十分な知識を有する者が望ましい。）

## (オ) 制度の対象となる心理療法等

療法の種類に関する制限を特に設けないが、実施者が制度対象者の精神的被害の回復に効
果があると認めたものに限る。

## (力) 支給額

制度対象者が心理療法等を受けた際に要した実費（自己負担額）とするが、一定の上限を設けるべきである。

## (♮) 支給対象期間等

初診日より上限1年間とし、受診等の回数に関する制限は特に設けない。

## 3 制度の導入と並行して行われるべき取組

## (1) 制度等の内容が犯罪被害者等に確実に届くような周知

精神的被害を受けた犯罪被害者等が、ケアを受けることができる身近な機関や、警察で利用できる各種支援制度等について知った上で、その意思に基づいて警察に被害の申告を行い、警察によるカウンセリング費用の公費負担制度を利用できるように、犯罪被害者等の耳目に留まりやすい方法（場所、媒体等）に創意工夫を凝らした周知が行われるべきであると考える。

また、犯罪被害者等がケアを受けることができる身近な機関の情報を得られにくい現状を解消するため、都道府県警察は、都道府県知事部局医療担当部署、被害者支援担当部署、医師会・臨床心理士会等の関連団体の都道府県組織等の協力を受け、犯罪被害者等に対する心理療法等に精通した医師等を犯罪被害者等に紹介する取組を更に進めることが望ましいと考える。

## (2) 犯罪被害者等に対する心理療法等の実施者となる者の養成とPTSD治療の一層の普及

実態調査では、犯罪被害者等に対する心理療法等の実施者となる者に地域的な偏在性が認められ、また、専門的な療法を実施できる精神科医等も限られていることが明らかとなったことを踏まえ、どの場所にいる犯罪被害者等でも、犯罪被害者等に対する心理療法等に精通した医師等にアクセスできるよう、実施者となる医師や心理職の養成を強化していくべきであると考える。

こうした観点から、医師会・臨床心理士会等の関連団体が行う医師及び心理職を対象とした、犯罪被害者等への対応や心理療法等に重点を当てた研修を継続的に開催するなどの取組が実施されることを期待する。また、この研修は、警察の部内カウンセラーや、犯罪被害者支援に携わる行政機関、民間犯罪被害者支援団体等の職員、犯罪被害者支援に精通した弁護士等が講師として参画するなど、警察、行政機関、民間犯罪被害者支援団体、法律専門家等との連携により行われることが望ましいと考える。

また、医療の現場において犯罪被害者等に対するPTSD治療が今後一層普及するとともに、診療報酬改定の議論にも資するよう、関連学会に、犯罪被害者等の診療の際に実施するPTSD専門治療のエビデンスの確立のための取組や、犯罪被害者等の診療に当たっての診療報酬の改定についての働き掛けを行っていただくことを期待する。

## 第5 おわりに

当研究会では、「心理療法・カウンセリング費用の公費負担の制度が、常に犯罪被害者等に必要とされている支援の領域として挙げられ続けていることを認識し、犯罪被害者の現状に見合った現実的な議論を行い、制度を設計しその実現を図りたい」との方針の下で精力的に議論を行った検討会での検討成果を踏まえつつ、具体的な制度実現方策等について、この報告書によって提言を行うものである。

報告書で提言した内容が、速やかに実行されることを強く期待する。
# 犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会 構成員名簿

飛鳥井 望 (公財) 東京都医学総合研究所副所長

新惠里京都産業大学法学部法政策学科准教授

大山 みち子 武蔵野大学人間科学部人間科学科教授

木村 光江 首都大学東京法科大学院教授

座長 中島 聡美 （独） 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所

成人精神保健研究部犯罪被害者等支援研究室長

宮崎 美千代 臨床心理士

(敬称略、五十音順)

## (関係府省庁出席者)

警察庁長官官房審議官（国際・サイバーセキュリティ担当） 鈴木 基久（第3回まで）

長官官房総括審議官兼長官官房審議官（国際担当） 沖田 芳樹（第4回以降）

長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室長 滝澤 依子 (第2回まで)

阿武 孝雄 (第3回)

長官官房給与厚生課長兼犯罪被害者支援室長事務取扱 山本 仁 (第4回以降)

内閣府犯罪被害者等施策推進室參事官 池田 曉子（第1回）

及川 京子（第2回以降）

厚生労働省保険局医療課課長補佐 丹藤 昌治（第2回）

(敬称略)

## (事務局)

警察厅長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室
## 犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会 開催経過

## ☐ 第1回（平成26年3月28日）

• 概要說明（事務局說明）

「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」における検討状況と最終取りまとめについて

一費用負担の現状について（犯罪被害給付制度、心理療法・カウンセリングの範囲）

その他の公費による心理的支援（現物支給型）について（警察におけるカウンセリング体制の整備）

今後の進め方

## ☐ 第2回（平成26年6月4日）

概要說明（厚生労働省説明）

一費用負担の現状について（PT SD等治療に係る医療保険制度）

実態調査（アンケート）案について

## ☐ 第3回（平成26年11月17日）

実態調査ウェブアンケート結果について

· 自由討議

## ☐ 第4回（平成27年2月6日）

報告書（素案）について

## ☐ 第5回（平成27年3月2日）

報告書の取りまとめ
## 付録２ 平成25年度に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件一覧

## 凡例

1 平成25年4月1日から26年3月31日までの間に係属した事件71件を都道府県別に収録した。

2 事件の表示について

(1) 事件の表示は、各都道府県で付した事件番号によることとしたが、同一の形式で表示したので、都道府県で付した正式の事件名とは異なる場合がある。

(2) （調）は調停、（リ）は義務履行勧告申出の手続であることを示す。
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
1	北海道 平成24年(調) 第1号事件	冷蔵庫等室外機による振動、低周波音による体調の不調(耳鳴り・胸の圧迫感)があるので、冷蔵庫等室外機を改善すること。	24.10.29
2	山形県 平成19年(調) 第1号事件	被申請人養豚事業場からの悪臭により申請人は長期間にわたり精神的苦痛を受けており、通常の生活を送ることができない。よって、被申請人は、①事業活動に伴う悪臭物質の排出について、申請人が不快感をもよおさない程度に現状の施設、設備を改善するなどの対策を早急に講ずること、②①の対策をとらない場合には、1年間の猶予期間後、事業所を移転すること。	19.11.30
3	山形県 平成21年(調) 第1号事件	被申請人が営む養豚施設について、申請人ら居住地の町長と被申請人が平成13年に締結した確約書、環境保全協定書、監視委員会設置要項を被申請人は遵守せず、話合いは決裂状態となっている。よって、被申請人は、①養尿混合処理方式を当初計画していた養尿分離処理方式に変えること、②内部立ち入り調査を認めること、③平成13年に被申請人が町長と締結した確約書、環境保全協定書、監視委員会設置要項を遵守すること。それができなければ、1年以内に現在地から施設を撤去すること。	21.10.19	25.10.16	調停打切り	調停委員会は、4回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
4	茨城県 平成24年(調) 第2号事件	鉄工所から発生する騒音・振動により、健康上の被害を受けている。よって、鉄工所から発生する騒音・振動を防止すること。	24.11.26	25.6.6	調停申請取下げ	申請人は、都合により、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
5	茨城県 平成25年(調) 第1号事件	平日・夜間・日曜祝祭日を問わず被申請人事業場が発生させる騒音・振動等により、申請人は持続的に肉体的・精神的苦痛を受け続けている。よって、被申請人は、①すべての敷地境界において充分な防音防振措置を実際に講じるとともに、騒音・振動を生じさせないための充分な配慮をすること、②夜間・日曜祝祭日は操業を停止すること。	25.12.20
6	栃木県 平成25年(調) 第1号事件	被申請人A社は、自動車用バッテリー解体工場を営んでいるところ、そこから鉛及び硫酸含有污水を工場敷地外に排出しており、再三の改善要請にも従わず、違法な排出を継続している。よって、①被申請人A社は、「水質汚濁防止法」に違反して、鉛及び硫酸含有污水を工場敷地外へ排出していることを認め、今後の排出を停止すること、②被申請人B市は、被申請人A社の工場からの鉛及び硫酸含有污水の排出を常時監視し、その結果を公表するとともに、工場敷地外に排出した場合は、今後の排出を停止する措置をすること。	25.5.9	25.9.2	調停をしない	調停委員会は、申請に係る紛争がその性質上調停をするのに適当でないと判断し、調停をしないものとし、本件は終結した。
7	群馬県 平成26年(調) 第1号事件	被申請人所有の店舗から発生するエアコン室外機及び冷凍機等の騒音により、申請人は、睡眠障害、頭痛、腹痛等の健康被害を受けている。よって、被申請人は、①可聴音30.3dbを常時超えぬよう防音対策を講じること、②この騒音問題に異議ある場合、夜間騒音ピーク時の騒音値を公正な方法で機械操作及び測定で被申請人自身で測定し、因果関係なしの証明をすること、③地域に密着し深夜営業も可としている以上、地域との問題については真摯に受け止め対応すること。	26.2.19
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
8	埼玉県 平成24年(調) 第4号事件	申請人は、被申請人の荷さばき作業等の際に発生する騒音による精神的苦痛を受けており、通常の生活を送ることができないほどの影響を受けている。よって、被申請人は、①騒音について、等価騒音のみならず単発騒音についても環境基準値内にとどまるよう防音壁を設置するなどの対策を講じること、②被申請人は、荷さばき作業時間を7時から21時までとすること、③上記措置を採らない場合は、半年の猶予期間後、被申請人は、店舗を移転すること、④被申請人は、申請人の住宅の前を搬出入車の方向転換に利用しないために必要な措置を講じること。	24. 8.29	25. 8.22	調停打切り	調停委員会は、6回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
9	埼玉県 平成24年(調) 第5号事件	児童支援施設からの騒音苦痛の主因は子供達の飛び跳ねる足音・振動であり、これは前事務所使用時のOAプロアのまま何の防音対策も行わず、被申請人が継続使用した事に起因している。しかし、被申請人はこれを自分達の責任、問題(原因)と認めず、放置している。申請人は騒室の壁の防音工事(現2重壁に防音シート、12mmボードで3重化)を行い、被申請人に児童支援施設の床の防音対策を要請しているが拒否されている。この騒音により騒室の次の入居者に苦痛を強い状態が続いており、これ以上放置できない。よって、①周囲の住居に不快音、振動(主に子どもたちの大声、飛び跳ねる足音)を発生させないよう、効果的な防音対策を講じること、②効果的な防音対策を講じるまでの間、児童を暴れさせないようにするとともに、多動癖のある生徒を外に連れ出す等の対策を講じること。	24. 9.25	25. 5.29	調停打切り	調停委員会は、3回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
10	埼玉県 平成25年(調) 第1号事件	被申請人事業場から来る悪臭のため、精神的苦痛を受け、日常生活に支障を来すほどの被害を受けている。よって、被申請人は、①金員を支払うこと、②事業場から発生する悪臭を低減すること、③上記措置を採らない場合は、平成25年1月より、毎月金員を支払うこと。	25. 1.11	25.10.1	調停打切り	調停委員会は、2回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
11	埼玉県 平成25年(調) 第2号事件	申請人は、被申請人A社の工場が発する騒音、振動及び悪臭により精神的苦痛を受けており、通常の平稳な生活が送ることができない。よって、①被申請人は、騒音・振動について規制基準内にとどまるよう、また、悪臭・粉じんを生じないよう対策を講じること、②被申請人A社は、本件工場の操業時間を午前8時から午後5時までとすること、③上記措置を執らない場合は、半年の猶予期間後、被申請人A社は、本件工場を移転すること。	25. 8.13
12	埼玉県 平成25年(調) 第3号事件	申請人は、倉庫やその敷地内から発生する騒音や光により精神的苦痛を受けており、通常の生活を送ることができないほどの影響を受けている。よって、被申請人は、①本件倉庫敷地内から発生する騒音が規制値あるいは人体に影響を与えるとされている値を下回るようにするため、防音壁を設置するか、機器を移設する等の対策を講じること、②午後9時から午前8時30分までは、本件倉庫敷地内	25. 9.25