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〈科学技術予算のポイント〉

区 分	平 成 25 年 度予 算 額	平 成 26 年 度予 算 額(案)	对 前 年 度增 △ 减 額	增△減率
科 学 技 術 予 算	9,873億円	9,713億円	[146億円]△159億円	[1.5%]△1.6%
【25年度補正予算案:1,229億円】※上段[ ]書きは、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)創設対応、給与臨時特例法の終了に伴う増や復興特別会計繰入れの減の影響額(△306億円)を除いた場合※予算額(案)にはエネルギー対策特別会計への繰入額(1,096億円(対前年度10億円増))を含む
○「日本再興戦略」及び「科学技術イノベーション総合戦略」を踏まえ、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)創設に対応するとともに、日本版NIH創設を文部科学省として主体的に推進するなど、世界で最もイノベーションに適した国を創り上げるための取組を推進○また、文部科学省が担う基礎研究、人材育成、研究開発インフラ等の我が国全体の科学技術基盤を発展させる取組とともに、革新的なイノベーション創出を目指した取組をメリハリをつけながら着実に推進○さらに、安全保障や防災等の観点から、国民の安全・安心を支える国家安全保障・基幹技術の取組を充実強化○これら取組の実現を加速するため、平成25年度補正予算(案)において1,229億円を計上

「日本再興戦略」及び「科学技術イノベーション総合戦略」を踏まえた取組
【25補正予算案：61億円】
○医療分野の研究開発（「日本版N I H」）の推進 570億円（123億円増）
〔うち復興特別会計 35億円(△6億円)を含む。研究機関に係る予算は除く」
・優れた医療分野の革新的技術の実用化を強力に後押しするため、一元的な研究管理、研究から臨床への橋渡し、国際水準の質の高い臨床研究・治験が確実に実施される仕組みの構築等を行う日本版N I Hの創設を文部科学省として主体的に推進。
－ 橋渡し研究加速ネットワークプログラムの拡大
－ 再生医療実現拠点ネットワークプログラムの推進 等
○戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）【内閣府に500億円計上】
・総合科学技術会議の司令塔機能の強化に向けた府省横断型プログラムの創設。
（文部科学省は概算要求において科学技術振興費の4%相当の350億円を基礎額で計上）
*革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）【25補正予算案：550億円】
・総合科学技術会議の司令塔機能の強化の一環として、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらすハイリスク・ハイインパクトな革新的研究開発を推進するプログラムを基金として創設。
## あらゆる分野における基礎研究の着実な推進

○科学研究費助成事業(科研費) 26年度助成見込額※：2,305億円(△13億円)

・全ての分野にわたり、研究者の自由な発想に基づくあらゆる学術研究を幅広く支援(前年度ほぼ同額の助成額を確保し、調整金制度の改善や特別研究員の受入れ環境を整備)。

※予算額（案）は2,276億円

## 科学技術イノベーション・システムの構築

〇国際科学イノベーション拠点（COI）

171億円（9億円増）

・産学連携によるビジョン主導型研究開発に取り組む研究体制の構築により、革新的なイノベーションを連続的に創出するセンター・オブ・イノベーション（COI）活動を推進。地域の連携によりCOIビジョンを実現する事業を拡充。

大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）

25億円（4億円増）

・ベンチャーキャピタル等の民間の事業化ノウハウを活用しつつ、大学等の革新的技術の研究開発支援と事業育成を一体的に実施し、グローバル市場を目指す大学等発ベンチャーを創出。

## クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現

## O I T E R (国際熱核融合実験炉) 計画等の実施

【25補正予算案：60億円】

247億円（79億円増）

[復興特別会計 4億円(△19億円)]

・エネルギー問題と環境問題を根本的に解決すると期待される核融合エネルギーの実現に向け、国際約束に基づきＩＴＲ計画及び幅広いアプローチ（ＢＡ）活動を計画的かつ着実に実施するとともに、大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）計画（４２億円（別掲））を実施。

世界に先駆けた次世代インフラの整備

【25補正予算案：57億円】

○地震・防災分野の研究開発の推進

107億円（△ 5億円）

・地震・津波を早期検知する海底観測網の整備(南海トラフ及び東北地方太平洋沖)を推進するとともに、E-ディフェンスを活用した耐震技術開発等の減災に資する研究を推進。

## 東日本大震災からの早期の復興再生

○原子力災害からの復興

102億円（2億円増）

[復興特別会計 105億円(4億円増)]

・東電福島第一原発の廃止措置に向けた研究開発、原子力災害を踏まえた大学等における研究開発・人材育成の取組、除染の研究開発、原子力損害賠償の円滑化等を実施。

## 世界で勝てる人材力の強化と研究開発インフラの整備・活用

○科学技術イノベーション人材の育成・活躍推進

23億円（新規）

・若手研究者や研究支援人材の流動化と多様なキャリアパスの整備を図る新たな仕組みを構築。また、高校段階の次世代人材育成の高度化等を推進。

◇科学技術人材育成のコンソーシアムの構築 10億円（新規）

複数の大学等でコンソーシアムを形成し、企業等とも連携して、若手研究者及び研究支援人材の流動性を高めつつ、安定的な雇用を確保しながらキャリアアップを図る仕組みを構築。
☐ P B L（※）を中心としたイノベーション創出人材の養成 9億円（新規）

海外の大学や企業等と連携しつつ、イノベーション創出人材の育成プログラムを開発・実施する大学等を支援。（※）Project-Based Learning：問題解決型学習

◇グローバルサイエンスキャンパス 4億円（新規）

スーパーサイエンスハイスクール（S S H）指定校等における意欲・能力のある高校生を主対象とした、国際的な科学技術人材育成プログラムの開発・実施を行う大学を「グローバルサイエンスキャンパス」として指定し、支援。

## ○頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進事業 20億円 (5億円増)

・高いポテンシャルを有する我が国の研究グループが海外のトップクラスの研究グループと国際研究ネットワークを戦略的に形成することを支援。

【25補正予算案：26億円】

## 世界最高水準の大型研究施設の整備・活用

472億円(△5億円)

・我が国が誇る最先端大型研究施設(SPring-8, SACLA, J-PARC, 京)について、電気代の増（対前年度計15億円増）に対応しつつ効率化等を図り、安定した運転の実施、最大限の共用を促進するとともに、施設の高度化や共用環境を充実。

## Oポスト「京」の開発

12億円（新規）

・2020年までに「京」の100倍の計算性能を有するエクサスケールのスーパーコンピュータを実現し、我が国を取り巻く社会的・科学的課題の解決に貢献するため、世界一の成果を創出できるアプリケーションとハードウェアの一体的な開発（Co-design）に着手。

○ビッグデータ利活用のための研究開発と人材育成

4億円（新規）

・分野を超えたビッグデータを利活用するための研究開発・環境構築と中核的なビッグデータ利活用人材の育成を推進。

## 国家安全保障・基幹技術の強化

## 【25補正予算案：271億円（宇宙分野全体）】

## 〇新型基幹ロケット

70億円（新規）

・我が国の自律的な衛星打ち上げ能力を確保するため国家が保有すべき技術として、官民一体となって、我が国の総力を結集し、多様な打ち上げニーズに対応した国際競争力ある新型基幹ロケットを2020年初号機打ち上げを目指して開発。

## ○ 「はやぶさ2」及び宇宙分野における安全保障・防災等への貢献 248億円（24億円増）

・26年度打ち上げ予定の「はやぶさ2」や、イプシロン2号機及び搭載予定の小型科学衛星(ERG)の開発、国際宇宙ステーションの運用を推進するとともに、我が国の安全保障・防災に貢献するプロジェクトに着手(超低高度衛星技術試験機(SLATS)、赤外センサ研究)。

【25補正予算案：61億円】

## ○海洋資源調査研究の戦略的推進

15億円（△16億円）

・効率的な探査を行うため、無人探査機や資源掘削に係る技術の高度化、複数センサーを組み合わせた広域探査システムや新たな資源探査手法の研究開発とともに、海底広域研究船の建造を推進。※戦略的イノベーション創造プログラム（S I P）と連携して推進
○安全確保を最優先とした高速増殖炉「もんじゅ」への取組 199億円（25億円増）・原子力規制委員会の措置命令に対応する点検・検査の実施（点検項目数：約10,000件⇒約29,000件）を含め、施設の安全対策・維持管理に必要な取組を確実に実施。

【25補正予算案：8億円】

○加速器を用いた放射性廃棄物の減容・有害度低減に向けた取組 8億円（6億円増）・使用済燃料や高レベル放射性廃棄物の大幅な減容や有害度低減に向けて、加速器を用いた群分離・核変換技術の要素技術開発等を推進。

※ 今般の科学技術予算については、既存予算の厳しい見直しを行った上で、重点的に新規事業を確保するなど、科学技術予算全般に渡って例年以上のメリハリ付けを実施

(参考：厳しい効率化・見直しを行った事業)

戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出（CREST, さきがけ, ERATO））、テニュアトラック普及・定着事業、先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業、ナノテクノロジープラットフォーム、先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム、地域イノベーション戦略支援プログラム、社会システム改革と研究開発の一体的推進、元素戦略プロジェクト、先端的低炭素化技術開発（ALCA）、大学発グリーンイノベーション創出事業など
# 平 成 26 年 度 文 部 科 学 関 係 予 算 (案) 【東日本大震災復興特別会計分】

## 文部科学省所管事業

## 学校施設の耐震化

①耐震補強事業、②Is値0.3未満の改築事業、③非構造部材の耐震化事業に絞り込みなお、既契約の国庫債務負担行為の歳出化分についても、例外的に復興特別会計に計上

○公 立 学校 626億円

○国 立 学校 34億円

○私 立 学校 50億円

## 復興庁所管事業

学校施設等の復旧等

○公立学校
・移転等を伴う復旧(土地取得を含む)や大規模な復旧

○国立学校
・国立大学施設の復旧

○私立学校
・津波被害地域、警戒区域等にある学校施設及び教育活動の復旧

○被災私立大学等復興特別補助
・安定的・継続的な教育環境の整備や学生・教員支援体制の充実等

○公立社会教育施設等
・公立社会教育施設、公立社会体育施設、公立文化施設の復旧

○国指定等文化財
・被災した国指定等文化財の保存修理等

251億円
171億円
22億円
5億円
12億円
20億円
21億円
○授業料減免等措置 42億円

· 国立大学 約1,100人、高専 約200人、私立大学等 約10,600人

(平成23年度補正及び平成24年度予算、平成25年度予算における減免等対象者の継続分を含む)

○大学等奨学金事業（無利子） 68億円

・約10,000人（平成23年度補正及び平成24年度予算、平成25年度予算における貸与者の継続分を含む）

○被災地スクールバス・ボート購入経費 0.3億円

・被災により通学困難となった児童生徒の通学支援のためのスクールバス等購入費の補助

○被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の積み増し 33億円

・震災により就園・就学等が困難となった幼児児童生徒に対し必要な就学支援を行うための基金において、経費の不足が見込まれることから所要の経費を追加交付

## 幼児児童生徒の心のケアや教育支援等 64億円

○緊急スクールカウンセラー等派遣事業 37億円

・スクールカウンセラー 1,300人 など

○被災児童生徒に対する学習支援等のための教職員加配 21億円

・心のヶが必要な被災児童生徒に対する学習支援等に取り組むための定数措置(1,000人)

○復興教育支援事業 0.5億円

・被災地の復興を支え、今後の学校教育の新しいモデルともなる先進的な教育活動を展開する団体の取組を支援等

○安全・安心のための子供の健康対策支援事業 2億円

・児童生徒等の安全・安心の確保の観点から、学校給食の放射性物質測定検査への支援の実施

○福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業 3億円

・福島県内の子供を対象として、学校や社会教育団体等が実施する自然体験活動や県外の子供たちとの交流活動を支援
## 復興を支える人材の育成など地域における暮らしの再生 22億円

○学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業 12億円

・地域教育コーディネーター等の活用による地域の学びやスポーツの場の提供

○東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業 2億円

・専修学校や専門高校等の教育機関と地域・産業界が連携し、被災地の人材ニーズに対応した復興の即戦力となる人材や、次代を担う専門人材の育成を推進

○被災ミュージアム再興事業 5億円

・被災した美術館・歴史博物館の資料の保全等の実施

○福島県双葉郡中高一貫校設置事業 3億円

・福島県双葉郡の新たな県立中高一貫校の設置に要する経費を支援

## 大学・研究所等を活用した地域の再生 123億円

○東北マリンサイエンス拠点形成事業 13億円

・大槌町、女川町の拠点を中心として、関係自治体・漁協と連携・協力し、震災により激変した東北沖の漁場を含む海洋生態系を明らかにするなど、被災地の水産業の復興のための調査研究を実施

○東北メディカル・メガバンク計画 33億円

・被災地住民の健康不安の解消に貢献するとともに、個別化予防等の東北発の次世代医療を実現するため、ゲノム情報を含む長期疫学(ゲノムコホート)研究等を実施し、被災地域の復興を推進

○東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト 21億円

・福島県において革新的エネルギー技術研究開発拠点を形成するとともに、被災地の大学等研究機関と地元自治体・企業の協力により再生可能エネルギー技術等の研究開発を推進し、その事業化・実用化を通じて被災地の新たな環境先進地域としての発展を図る

○東北発 素材技術先導プロジェクト 12億円

・東北地方の大学や製造業が強みを有するナノテク・材料分野において、産学官協働によるナノテク研究開発拠点を形成

## ○大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業 18億円

・被災地の大学等を中心として、地域復興センター的機能を整備し、災害医療教育、地域産業再生、復興の担い手の育成などを支援

## ○産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出プロジェクト 26億円

・被災地の産学官が連携し、地域資源等を活用した科学技術駆動型のイノベーション創出と被災地の経済界のニーズに基づく共同研究等を推進
## 地震·津波等对策

○日本海溝海底地震津波観測網の整備 15億円

・地震・津波の早期検知による警報の高度化により、住民の早期避難や自治体の適切な災害対応を実現するとともに、観測データに基づく地震・津波の規模・場所等の将来予測の高度化を図ることで、被災地の復興課程でのまちづくりに貢献するため、東北地方太平洋沖に海底地震・津波観測網を整備

## 原発対応関係

114億円

○放射線安全研究の強化((独)放射線医学総合研究所) 5億円

・東京電力福島第一原子力発電所事故により生じた放射線による長期的な健康影響評価を行うための研究等の推進

○東京電力福島第一原子力発電所事故への対応(除染に関する研究開発) 52億円

(独)日本原子力研究開発機構)

・住民の被ばく線量を低減し、住民の一日も早い帰還を目指すため、東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質で汚染された環境の回復に向けた放射線測定に関する技術開発や、放射性物質の環境動態等に関する研究等を推進

○先端計測分析技術·機器開発(放射線計測領域)(独)科技術振興機構) 9億円

・被災地域の復旧・復興と被災者の暮らしの再生に直結する放射線計測機器・システムの開発を推進

○原子力損害賠償の円滑化 49億円

・被害者を迅速に救済するため、「原子力損害賠償紛争解決センター」の和解の仲介等、迅速・公平かつ適切な原子力損害賠償の円滑化を図る

文部科学省関係合計 1,450億円

## (うち文部科学省所管 714 億円)

※「先進的核融合研究開発に関する幅広いアプローチ(BA)活動」については、平成24年度までに契約済みの国庫債務負担行為の歳出化分(4億円)に限り、経過措置として復興特別会計(文部科学省所管)に計上
## 競 争 力 強 化 策

○ 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等 208億円

に向けたスポーツ施設整備

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等の開催のため、国立霞ヶ丘競技場の改築に向けた準備等を実施

○ 科学技術イノベーションの推進(重点課題の研究開発) 994億円

◇国産ロケット高度化等の宇宙インフラの整備・活用 271億円

我が国の国際競争力強化に資するイプシロンロケット等の高度化や地球観測衛星の開発の加速、打ち上げ等を着実に実施するために緊要な施設等の整備を実施

国民の「健康寿命」の延伸 102億円

疾患の予防や革新的治療に資するオーダーメイド医療等の研究開発の加速（日本版N I H関連事業）、我が国が技術的・治療実績上優位にある重粒子線がん治療装置の国際展開を視野に入れた高度化開発

クリーン・経済的なエネルギー需給の実現 130億円

ITER(国際熱核融合実験炉)計画等の加速 69億円

核融合エネルギーの実現に向け、ＩＴＥＲ計画の最重要機器である最先端超伝導機器の国内製作等を加速

· 海洋資源確保に向けた調査研究の加速 61億円

持続的な経済成長の実現に不可欠な海洋資源の確保に向け、調査研究に必要な海底広域研究船の建造等を進め、我が国の海洋科学技術基盤を強化

研究開発の基盤強化と研究成果の展開 119億円

・民間イノベーションを促進する大型研究施設の機能整備の加速 21億円

大型放射光施設SPring-8等の世界最先端の光・量子ビーム施設の高度化整備

・研究開発基盤の強化と研究成果の展開の加速 19億円

科学技術情報の流通システムの整備、産学連携による研究開発の加速、

研究成果の社会展開に向けた研究開発のための設備整備等

・独法等における先端研究基盤(施設・設備)の整備 79億円

様々な分野の研究開発を担う独立行政法人等の施設・設備の整備を行う

ことにより、科学技術イノベーション創出に適した研究環境を整備

◇大学等における先端研究基盤(施設・設備)の整備 372億円

国立大学や私立大学等における先端研究基盤の強化を図るための施設・設備の整備
## ○ 革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）

550億円

総合科学技術会議の司令塔機能の強化の一環として、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらすハイリスク・ハイインパクトな革新的研究開発を推進するプログラムを基金として創設

## 女性・若者・高齢者・障害者向け施策

## ○ 安心こども基金の積み増し

39億円

認定こども園の設置促進のために必要な施設整備費や耐震化促進事業等を支援するため、「安心こども基金」を積み増し

(厚生労働省との共同実施)

☐ 高校生修学支援基金の積み増し 198億円

経済的理由にかかわらず私立高校生等が学業を継続できるよう、各都道府県が実施する授業料減免及び奨学金等の就学支援事業を支援するため、「高校生修学支援基金」を積み増し

## 復興、防災・安全対策の加速

## ○ 国公私立学校施設の耐震化・老朽化対策等の推進 2,007億円

〔うち復興特別会計 676億円〕

◇公立学校 1,506億円〔うち復興特別会計 630億円〕

◇国立学校 471億円〔うち復興特別会計 46億円〕

◇私立学校 30億円

## ○ 地震・津波発生情報の迅速な把握と減災研究の推進 57億円

南海トラフ及び東北地方太平洋沖における海底地震津波観測網の整備等を加速し、地震・津波に対する我が国の備えを強化

## 国立文化施設の機能強化等

33億円

国立文化施設(東京国立博物館等)及び国立青少年教育施設の改修により、国内外の来館者等の安心・安全な展覧環境等を確保

○ 公立学校施設の災害復旧

61億円

〔うち復興特別会計 51億円〕

東日本大震災や台風、竜巻等により被災した公立学校施設の災害復旧

## 文部科学省関係合計 4,148億円〔うち復興特別会計 728億円〕

※単位未満を四捨五入しているため合計と一致しない。
## Ⅱ 予算に関する情報

○ 平成22年度補正予算(特第1号)(登記特別会計)

・歳入歳出予算の概要

(单位: 百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追 加 額	修正減少額
登記印紙收入	53,000	0	0	53,000
登記情報提供等手数料收入	27,600	0	0	27,600
一般会計より受入	67,696	0	△ 12	67,683
雑收入	253	0	0	253
前年度剩余金受入	10,285	0	0	10,285
合 計	158,836	0	△ 12	158,823

※ 既定予算の不用額を修正減少することに伴い, 登記事務費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額の修正減少

歳 出	当初予算額	補 正	改予算額
追 加 額	修正減少額
事務取扱費	152,742	0	△ 797	151,944
事務取扱いに必要な経費	89,475	0	0	89,475
登記事務処理に必要な経費	19,588	0	△ 348	19,239
登記情報システムの最適化実施に必要な経費	30,659	0	△ 270	30,388
地図管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	13,019	0	△ 178	12,840
施設整備費	5,958	0	0	5,958
国債整理基金特別会計へ繰入	10	0	0	10
予備費	100	0	0	100
合 計	158,810	0	△ 797	158,012

※ 既定予算の不用額の修正減少

※ 百万円未満切り捨てのため，合計が一致しないことがある。

登記特別会計に関するお問い合わせ先 法務省民事局総務課登記情報管理室

TEL 03-3580-4111 内2417
New ESRI Working Paper Series No.4

日本経済の生産性と情報技術

—成長会計モデルによる潜在成長力の長期推計—

by

篠崎彰彦

October 2007

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 日本経済の生産性と情報技術 $ ^{*} $ —成長会計モデルによる潜在成長力の長期推計—

九州大学 篠崎彰彦 $ ^{**} $

## 〔要 約〕

本稿では、2007年6月の国民経済計算年報確報を受けて、成長会計モデルにより経済成長の基盤となる労働生産性上昇率を長期推計した。その結果、景気循環や人口動態の変化に左右されない構造的要因をみると、民間部門の長期的な生産性上昇率は年率2%台半ば程度（全要素生産性1%程度、資本深化要因1%強）で安定しており、これが日本経済の基礎力とみられること、1990年代後半の経済混乱期に1.4%まで低下した構造的生産性上昇率が2000年代前半には2.0%に回復していること、1980年代後半に生産性向上への寄与を高めた情報資本の深化は1990年代以降に勢いを失い、生産性の動きに寄与することなく停滞が続いていること、情報資本の深化が米国並み進展すれば、人口減少要因を織り込んでも、日本経済の成長力が2%台半ば以上に加速する余地があると考えられることなどが明らかとなった。

キーワード：成長会計、成長率、労働生産性、全要素生産性、資本装備率、情報資本

JEL コード：D24, O47, O53, E22
### 1. はじめに：目的と背景

本稿の目的は、日本の高度成長が終焉した1975年から2005年までの30年間について、各種の長期マクロ経済統計を用いて、日本経済の労働生産性（ALP: Average Labor Productivity）と全要素生産性（TFP: Total Factor Productivity またはMFP: Multi Factor Productivity）を推計し、オイル・ショックを乗り切り1980年代前半まで続いた安定成長期、プラザ合意後の内需拡大による1980年代後半の景気過熱期、バブル崩壊による1990年代前半の調整期、大手金融機関の破綻やデフレにより経済が低迷した1990年代後半の混乱期、「失われた10年」からの脱却を図るべく各種の改革が進められた2000年代前半の構造改革期のそれぞれの時期に、日本の経済成長率や生産性上昇率がどのように変化したか、また、そのことに情報資本の蓄積がどの程度寄与しているかを分析するものである。

日本が人口減少社会を迎える中、経済成長力やその基盤となる生産性の向上が経済政策で重要なテーマとなっている。今年4月の経済財政諮問会議では「成長力加速プログラム」が議論され、6月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」（いわゆる「骨太の方針」）にその内容が盛り込まれた。このプログラムは大きく3つの柱からなる。第1は、成長から取り残されている人材や中小企業を支援する「成長力底上げ戦略」であり、福祉と連携した就労支援に象徴される社会政策的な取り組みである。第2は、「サービス革新戦略」であり、厳しい国際競争を勝ち抜いてきた製造業に比べて生産性向上の余地が残されている非製造業分野の効率性を高め、経済成長に貢献する層を厚くする狙いが込められている。第3は、知識経済化が進む中で、フロンティアを切り拓くための「成長可能性拡大戦略」であり、経済成長の先導となるイノベーションを促し、新市場の拡大をめざす政策といえる。これらの3つの柱に共通するのは、職業訓練におけるIT（情報技術）リテラシー向上、中小企業における効果的なIT導入、サービス分野におけるITを利活用した構造改革、IT革命の波に乗ったイノベーション推進など、いずれもITが成長力加速や生産性向上の重要な要素に位置づけられていることである。

そこで、本稿では、2007年6月に国民経済計算年報の確報が公表されたことを受けて $ ^{1} $ 、経済成長の基礎となる生産性の上昇率について、景気循環要因や人口動態の変化要因を取り除いた構造要因を成長会計モデルで長期推計し、日本経済の基礎力がどの程度であり、どのような変遷を経て現在に至っているのかを明らかにする。さらに、近年注目されている情報資本の蓄積（＝情報技術の導入）が生産性向上にどの程度寄与しているのかを計測した上で、今後情報化が進展することによって、生産性や成長力がどの程度の加速する余地があるのか、若干の検討を加えることとしたい。
2．モデルの枠組みとデータセット

(1)モデルの枠組み

本稿の分析では、Solow(1957)を嚆矢とする成長会計モデルを応用し、景気循環や情報資本装備率を明示的に組み入れた労働生産性の要因分解を行う。成長会計モデルの基本構造は、(1)式が示すとおり、コブ=ダグラス型の生産関数にもとづいて時間当たり労働生産性を資本装備率の寄与と全要素生産性の寄与とに分けて説明するものである $ ^{2} $ 。全要素生産性は、所与の投入のもとで産出に影響する技術的、組織的、制度的な諸要因が全て合成されたものであり、各投入要素の統計データに反映されない全ての要素（=その他の要因）として、投入と産出の残差から求められる。

$$ Q{=}M K^{\alpha}\left(h r L\right)^{\beta},\alpha{+}\beta{=}1\quad\cdot\cdot\cdot\cdot(1) $$

上記(1)式で、Qは付加価値、Mは全要素生産性、Kは資本ストック、hrは一人当たり労働時間、Lは雇用者数、 $ \alpha,\beta $ は各投入要素の所得シェアを示す。(1)式の対数をとっと時間で微分すると次の(2)式が導かれる。

$$ \dot{Q}-\dot{h r}L=\dot{M}+\alpha(\dot{K}-\dot{h r}L)\qquad\cdot\cdot\cdot(2) $$

〔但し、ドット(・)を付与した各変数は対数を取って時間で微分した変化率を表す〕

(2)式の左辺（Q-hrL）は時間当たり産出の変化率、すなわち労働生産性の変化率を表し、右辺は、全要素生産性の変化率（$\dot{M}$）と資本装備率$^{3}$の変化率（$\dot{K}-\dot{hrL}$）をそれぞれ表しており、労働生産性の変化率が、全要素生産性の変化率と資本装備率の変化率で示されることを表現している$^{4}$。

ここで、IT 導入の寄与を明らかにするという本稿の目的に沿って、(1)式の資本ストックを「情報資本ストック」をその他の「一般資本ストック」とに分けた(3)式に変形する $ ^{5} $ 。情報資本ストックについて、今日ではハードウェアのみならずソフトウェアの役割が重要性を増しており、さらに、コンピュータと通信ネットワークとの融合も経済活動の効率性を高めているため、本稿の実証分析では、情報資本ストックにコンピュータなどの情報機器のみならずソフトウェアや通信インフラを含めた広義の概念を取り入れる $ ^{6} $ 。
$$ Q{=}M K_{o}^{\alpha}K_{i}^{\beta}(h r L)^{\gamma},\;\alpha{+}\beta{+}\gamma{=}1\quad\cdot\cdot\cdot(3) $$

上記(3)式で、Qは付加価値、Mは全要素生産性、 $ K_{o} $ は一般資本ストック、 $ K_{i} $ は情報資本ストック、hrは一人当たり実労働時間、Lは雇用者数、 $ \alpha,\beta,\gamma $ は各投入要素の所得シェアを示す。(1)式から(2)式を導いたのと同様に、(3)式から次の(4)式を求める。

$$ \dot{Q}-hrL=M+\alpha(K_{o}-hrL)+\beta(K_{i}-hrL)\quad\cdot\cdot\cdot(4) $$

(4)式の左辺（$\dot{Q}-\dot{hrL}$）は、時間当たり産出の変化率、すなわち労働生産性の変化率を示し、右辺は、全要素性の変化率（$\dot{M}$）、一般資本装備率の変化率（$\dot{K}_{o}-\dot{hrL}$）、情報資本装備率の変化率（$\dot{K}_{i}-\dot{hrL}$）をそれぞれ示している。

ただし、上記(4)式では、景気循環要因が分離されていない。周知のとおり、労働生産性は、設備や労働の遊休資源が豊富に存在する景気回復局面で高まりやすく、景気循環の影響を受けやすい。本稿の目的は、景気循環による変動を取り除いた構造的生産性上昇率の長期推計であるため、こうした循環要因を明示的に切り分けるべく、景気循環の代理変数（proxy）として設備稼働率を採用し(3)式を次の(5)式に変形する。

$$ Q=M(pK_{o})^{\alpha}(pK_{i})^{\beta}(hrL)^{\gamma},\alpha+\beta+\gamma=1\quad\cdot\cdot\cdot(5) $$

上記(5)式で p は設備稼働率であり、ここでは、稼働率がすべての資本ストックに均等に適応されると想定している。(3)式から(4)式を導いたのと同様に、(5)式から(6)式を求める。

$$ \dot{Q}-hrL=M+\alpha(K_{o}-hrL)+\beta(K_{i}-hrL)+(\alpha+\beta)p\quad\cdot\cdot\cdot(6) $$

上記(6)式において、労働生産性の変化率（左辺）が、全要素性の変化率（M）、一般資本装備率の変化率（ $ \dot{K}_{o}-\dot{hr}L $ ）、情報資本装備率の変化率（ $ \dot{K}_{i}-\dot{hr}L $ ）、景気循環（=稼働率変化： $ \dot{p} $ ）の4つの要因で表されるモデルが導かれた。以下、本稿では(6)式のモデルをもとに分析を行う。

## (2) データセット

本稿では(6)式のモデルにもとづき 1975 年以降の長期マクロ経済統計で推計を行うが、過去に遡及したデータが公表されていない場合は、関連する統計データで補正して遡及した。主要統計データの出所は、内閣府『国民経済計算』（付加価値、所得シェア）および『民間企業資本ストック年報』（総資本ストック）、情報通信総合研究所『InfoCom ICT 経済報
告』（情報資本ストック）、厚生労働省『毎月勤労統計』（常用雇用者、所定内・所定外を含む一人当たり総実労働時間）、経済産業省『鉱工業生産指数統計』（稼働率）、日本銀行『金融経済統計』（長期金利）である。

## 〔表1〕

投入側も産出側も民間部門の活動をより忠実に反映するよう各統計データの処理を次のように行った。付加価値については、2007年6月に発行された内閣府『国民経済計算年報』平成17年確報の経済活動別国内総生産をもとに、公務など政府関連の付加価値を除いた産業計の暦年データ（実質2000年固定基準年方式）を用いた。公表されていない過去のデータは、平成15年確報（実質1995年基準）および平成12年確報（実質1990年基準）で補正して遡及した。資本ストックについては、『民間企業資本ストック年報』の全産業進捗ベース（2000年基準）を用い、公表されていない過去のデータは1990年基準で補正して遡及した。また、NTT、JR、JT、電源開発など1980年代中盤から1991年にかけて行われた民营化による断層修正は、当該産業を除く全産業の伸び率による補正で遡及した。情報資本については、情報通信総合研究所『InfoCom ICT経済報告』の統計データから粗資本ストックを用いた。労働投入については、厚生労働省『毎月勤労統計』の総実労時間指数（30人以上、一般・パート、2005年=100）および常用雇用指数（同）を用いた。資本設備の稼働率については、経済産業省『鉱工業生産・出荷・在庫指数』の能力・稼働率指数（2000年=100）を用い、公表されていない過去のデータは、同指数（1995年=100）で補正して遡及した。また、資本のレンタル価格の計算には、長期金利（長期国債10年新発債利回り）と償却率のデータ（一般資本は篠崎[1996]に準拠して8.2%、情報資本は篠崎[2003]に準拠して16.5%）を用いた $ ^{8} $ 。また、労働分配率は、平成17年確報の国民経済計算年報の主要系列表から国民可処分所得の分配（雇用者報酬／要素費用表示国民所得）を用い、公表されていない過去のデータは平成15年確報および平成12年確報で補正して遡及した。

〔図1、2、3〕

主要指標の長期推移は図1、2、3のとおりである。図1からは、1990年代以降の経済成長率が、景気循環をならしてみても、1970年代後半や1980年代に比べて鈍化していること、経済成長率と稼働率指数が概ね同期して増減を繰り返しており、稼働率指数が経済全体の景気循環の代理変数となっていることなどが読み取れる。さらに、図2からは、情報資本ストックの増加率が1980年代中盤以降に一般資本ストックの増加率を上回るようになり、その傾向は1980年代後半に顕著であったこと、1990年代に入り両資本ストックとも増加率は鈍化したものの、情報資本ストックの蓄積テンポは一般資本ストックを常に上
回っていること、これらを反映して情報資本ストックの一般資本ストックに対する比率は1980年代後半以降一貫して上昇していることが観察される。最後に、図3からは、1970年代後半から1980年代末までの約15年間は、労働投入が概ね年率1%から1.5%程度増加していたこと、1980年代後半の景気過熱期には雇用者数が増加した反面、人材確保のための待遇改善による時短への取り組みで一人当たりの総実労働時間（所定内労働時間と残業などの所定外労働時間の合計）は減少していたこと、バブル崩壊後の景気後退局面では、まず所定外労働の減少による対応がなされたが次第に人員削減による雇用数自体の縮小がなされるようになったこと、1990年代終盤から2000年代序盤の時期にはその傾向が顕著となったこと、これらの結果、労働投入は1990年代から2000年代序盤まで一貫して減少傾向にあったことがわかる。

## 3 ．推計の結果と分析

## (1) 成長率と生産性の長期推計結果

以上のデータセットをもとに、2005年までの30年間について、(6)式で特定化した成長会計モデルによって、日本の経済成長と労働生産性の要因分解を行った。その結果は表2のとおりである。表2では、1970年代後半以降を年代別に前半と後半に期間区分したうえで、成長率、労働投入変化率、両者の差として求められる労働生産性上昇率が記されている。さらに、労働生産性上昇率を景気循環要因と構造要因に分解したうえで、後者については、一般資本装備率要因、情報資本装備率要因からなる資本装備率要因と全要素生産性要因に分けて示されている。また、表の右段では期間別の変化が、備考欄では各投入要素のシェアと変化率が示されている。

## 〔表 2〕

この表は、日本経済が1970年代前半に直面した第1次オイルショックによる不況から立ち直った後にどのような軌跡をたどってきたかをよく表している。1970年代後半に4.8%だった成長率は、第2次オイルショックを経て、1980年代前半に一旦は3.3%に鈍化した。しかし、この鈍化には景気循環の要因が大きく影響しており、これを取り除いた構造的生産性上昇率をみると、1980年代前半も1970年代後半と比べてほぼ同程度（0.1%ポイントの向上）を維持していることがわかる。

その後、プラザ合意後の円高不沉を乗り切り、内需主導の大型景気に沸いた1980年代後半には、成長率が年率5.0％へと再加速した。この成長率の再加速は、労働生産性の向上によるところが大きい。1980年代後半の成長率は前半と比べて1.6％ポイント上昇しているが、このうちの1.3％ポイントは労働生産性上昇率の加速によるものである。さらに、この1.3％ポイントの労働生産性の向上を景気循環要因と構造要因に分解すると、前者が0.3％ポイント、後者が1.0％ポイントの寄与となっており、4分の3以上が景気循環要因
を取り除いた構造的な生産性上昇であった。この点で、円高不況を乗り切り、日本経済が大型景気に沸いた1980年代後半は、単なる景気循環を超えた活況期であったと考えられる。1990年代に入るとこの状況が大きく変化し、経済成長率は2%台を切って一気に1%台まで低下した。1990年代前半の成長率は、1980年代後半と比べて3.3%ポイント低下しているが、このうち1.5%ポイントがバブル崩壊後の景気後退に伴う労働投入の減少によるもので、1.8%ポイントが生産性要因であった。生産性要因をさらに景気循環要因と構造要因に分解すると、前者が1.1%ポイントの低下、後者が0.7%ポイントの低下となっており、労働投入の減少要因（1.5%ポイントの低下）が景気後退によるものとすれば $ ^{9} $ 、3.3%ポイントの成長率鈍化のうち2.6%ポイントが景気循環要因、0.7%ポイントが構造的な生産性上昇鈍化要因ということになる。その意味では、1990年代前半の成長率鈍化の約8割は景気循環要因であり、構造要因は2割強に過ぎなかったと解釈できる。

問題はその後の動向である。1990年代後半の経済成長率は、1990年代前半と比べてさらに0.7%ポイント低下した。このうちの0.3%ポイントは労働投入の減少要因、0.4%ポイントは生産性上昇率の低下要因であるが、注目すべきは、景気循環要因がプラスに寄与する中で、構造的要因が1.3%ポイントも低下していることである。大手金融機関の相次ぐ破綻や戦後初めて経験するデフレなど $ ^{10} $ 、日本経済の混乱期ともいえる1990年代後半は、1990年代前半とは異なり、バブル崩壊による単なる景気後退を超えて構造的に生産性の停滞が生じた時期であったと考えられる。

その後、2000年代に入ると、構造改革路線への政策転換と民間企業におけるリストラの断行が進む中で、成長率は1990年代前半を0.5%ポイント上回り、年率平均1.5%と1990年代前半のレベル（1.6%）にまで回復した。その内訳を要因分解すると、労働投入が引き続き0.3%ポイント減少する中にあって、生産性上昇率が0.8%ポイント加速し、成長力加速に大きく貢献している。特に、構造的要因による生産性の向上が0.6%ポイントと景気循環要因の0.2%ポイントを上回る寄与を示しており、日本経済が1990年代後半の混乱期から立ち直りつつある様子が窺える。

ここで、ITが生産性にどう寄与してきたかを確認するため、情報資本深化と生産性（構造的労働生産性および全要素生産性）の動きを観察すると、日本経済には米国経済とは異なる興味深い事実が観察される。表2で5年毎の変化をみると、1990年代以前は、情報資本の深化が生産性の動きに呼応していたが1990年代後半以降は両者の動きが無関係になっている。すなわち、米国とは対照的に、1980年代までの日本では、情報資本の蓄積が生産性の向上に寄与していたが、1990年代後半以降は、生産性の比較的大きな変動に情報資本蓄積がパラレルには寄与していない。その意味で、日本には、「ソロー・パラドックス」
も「ニュー・エコノミー」も観察されないと解釈できる $ ^{11} $ 。

## (2) 日本経済の基礎力

日本経済の基礎力を考察するため、1970年代後半から2005年までの30年間について、改めて構造的生産性上昇率を長期観察することにしたい。図4は、日本経済の成長率を要因分解し、年代別に前半と後半に分けたもので、実線の折線グラフは全要素生産性要因、一般資本装備率要因、情報資本装備率要因（それぞれ積み上げ棒グラフで表示）を合計した構造的生産性上昇率の推移を示し、破線の折線グラフはこれに景気循環要因と労働投入増減率を加えた成長率全体の推移を示している。

この図からは次の3点が読み取れる。第1に、成長率全体の変動に比べて構造的生産性上昇率の変動は安定していること、第2に、構造的生産性上昇率はバブルの様相がみられた景気過熱期の1980年代後半にやや上振れし、逆に、大手金融機関の破綻や戦後初めて経験するデフレなど経済の混乱期ともいえる1990年代後半にやや下振れしたこと、第3に、構造改革路線への政策転換や民間企業部門のリストラが進められた2000年代前半に構造的生産性上昇率が2%程度にまで回復したことである。

構造的生産性上昇率の上振れと下振れがみられた1980年代後半と1990年代後半についてその内訳をみると、全要素生産性の増減がそれぞれに大きく影響している。大型景気に沸いた1980年代後半の全要素生産性は1980年代前半に比べて0.7%ポイント上昇しており、構造的要因の加速（1.0%ポイント）の7割を説明している。一方、経済がかつてなく混乱した1990年代後半の全要素生産性は1990年代前半に比べて0.8%ポイント低下しており、構造的要因の減速（1.3%ポイント）の6割を説明している。全要素生産性がその時期における経済社会の様々な基礎的要因を合成した効率性の指標であることに鑑みれば、1980年代後半と1990年代後半が特異に対照的な時期であったといえる。裏を返すと、これらの特異に対照的な時期を除いて生産性の構造的要因を観察することで、日本経済の基礎力を読み取ることができる。

そこで、1980 年代後半と 1990 年代後半の時期を除いた安定期について、構造的生産性上昇率を観察すると、概ね 2% 台半ばの水準を維持しており、2000 年代の前半は、この水準に向けた回復の途上期とみることができる。安定期の構造的生産性上昇率について、さらに資本装備率要因と全要素生産性の要因に分けて概観すると、資本装備率要因が概ね 1% 台半ば、全要素生産性が概ね 1% 程度上昇しており、2000 年代前半の回復期には、前者の改善が依然として遅れているものの（0.8%）、後者は既に 1.2% と過去と比較しても遜色のない水準にまで改善している。

もちろん、少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれるため、これが今後の日本経済の成長率に直結するわけではない。国立社会保障・人口問題研究所の予測（平成18年12月推計）によれば、2025年までの生産年齢人口は、年率平均で0.86%減少する。この
人口動態を所与とすれば、日本経済の成長力は、生産性上昇の基礎力とみられる2%台半ばから1%弱を差し引いた1%台後半という水準が得られる $ ^{12} $ 。問題は、技術革新の渦中にあってこの水準からどの程度加速することが可能かということである。そのカギを握るのが、改善の遅れている資本装備 $ ^{13} $ 、特に情報資本の装備率向上であり、それをテコにした全要素生産性の向上と考えられる。最後にこの点を考察しておきたい。

## (3) 生産性と成長率の加速力

構造的生産性上昇の重要な柱である資本装備率の寄与は、既述のとおり、2000年代前半においても0.8%にとどまっており、不振だった1990年代後半の1.0%さえも下回っている。既述のとおり、全体としての生産性上昇率は1990年代後半の混乱期から回復しているが、この時期の民間企業部門の立ち直りは、過去の経営の失敗を処理する後ろ向きのリストラが中心だったこともあり、新技術の導入に不可欠な前向きの資本蓄積が大きく停滞していた。そのことが本稿の計測結果にも表れていると考えられる。

このうち、一般資本の蓄積については、生産性上昇への寄与が1990年代前半まで1%台前半の水準を維持していたが、1990年代後半に0.6%と大幅に鈍化した後、2000年代前半も0.4%と引き続き低下傾向にある。また、情報資本の蓄積については、既述のとおり、1980年代後半に生産性上昇への寄与が0.4%に加速した後、1990年代には伸び悩み、パソコンとインターネットに象徴される情報化が世界的なブームとなった1990年代以降も同水準に留まったままである（前者は「ソロー・パラドックス」の不存在を、後者は「ニュー・エコノミー」の不存在を表している）。

この点は、情報資本の蓄積が生産性向上と成長率の加速に大きく寄与し、経済再生を実現した米国とは好対照をなしており、日本経済が情報技術革新の取り込みにうまく対応できていない様子を物語っている。日本経済に望まれるのは、新技術の象徴ともいえる情報資本を中核に、民間企業の積極的な設備投資による資本蓄積とそれを通じた全要素生産性の向上で生産性を加速し成長力を高めることである。以下では、積極的な情報化投資によって再生を実現した米国経済と同程度の効果が生まれると大胆に仮定した場合に、日本経済の生産性および成長力がどの程度まで加速可能かを簡単に試算しておきたい。

周知のとおり、米国では、1990年代序盤から民間企業による情報化投資の増勢が強まり新技術の積極的な導入が続いた。その結果、情報資本の蓄積が進み、1990年代後半以降は資本装備率の上昇と全要素生産性の向上によって労働生産性の加速が実現した。この点をJorgenson, et al (2004)によって確認すると、経済が停滞した1970年代前半から1990年代前半までの時期と比べて、米国の労働生産性上昇率は1.6%ポイント高まっている。この加速のうち、情報資本装備率要因の寄与は0.5%ポイント（停滞期の年率0.4%→加速期の年
率 0.9%)、全要素生産性上昇率の寄与は 0.7% ポイント（同 0.6%→1.3%）であり、両者で労働生産性加速の 75% を説明している（表 3）。

度々言及しているように、全要素生産性の概念には、狭い意味の技術進歩ではなく、組織運営、労務慣行、金融機能、教育、法制度など経済システムのあらゆる面において、資源配分の効率性を高める仕掛けや創意工夫が含まれる。したがって、ここで示された米国経済の再生は、ITという新技術の積極的な導入（情報資本装備率の上昇）に伴って、様々な制度改革や企業改革が実行され、果敢な創意工夫が縦横に活かされたこと（全要素生産性の上昇）で実現されたと解釈できる。

1990 年代以降停滞している日本の情報資本深化（0.4%）が、米国並みの水準（0.9%）になり、併せて2000年代前半に1.2%にまで改善した全要素生産性が、今後も米国並み（1.3%）を維持すると仮定すれば、構造的生産性上昇率は3.3%に加速し、生産年齢人口の減少を織り込んだとしても、成長率は2%台半ばにまで高まる（表4）。さらに、1990年代の米国と同様の「変化」（情報資本の0.5%ポイント上昇、一般資本の0.4%ポイント上昇、全要素生産性の0.7%ポイント上昇）が日本で実現すると仮定すれば、構造的生産性上昇率は基礎力に比べて1.6%ポイント加速することになり、年率0.9%の生産年齢人口の減少を所与としても、成長率は3%台前半にまで高まることになる。

もちろん、これらは極めて単純な仮定のもとでの試算値であり、厳密な分析にもとづく精緻な議論とはいえないが $ ^{14} $ 、総務省（2007）やAdams, et al.（2007）など生産関数モデルを用いたいくつかの実証分析においても、ITの効果的な導入によって、日本の経済成長率が3%程度に加速し得るとの推計結果が得られており、今後さらに詳細な研究の裏づけによって分析を深めていくことが望まれる。

## 4 ．おわりに：まとめと課題

以上、本稿では、日本の高度成長が終焉した1975年から2005年までの30年間について、経済成長の基礎となる生産性上昇率がどのように推移したかを長期推計し、日本経済の成長力やその基盤となる生産性がどのように変化したか、また、そのことに情報資本の蓄積がどの程度寄与しているかの分析を行った。具体的には、成長率を労働投入要因と生産性要因に分解し、後者については、さらに景気循環要因と構造要因（一般資本装備率要因、情報資本装備率要因、全要素生産性要因）に分けた上で、オイル・ショックを乗り切り1980年代前半まで続いた安定成長期、プラザ合意後の内需拡大による1980年代後半の景気過熱期、バブル崩壊後の1990年代前半の停滞期、大手金融機関の破綻やデフレ傾向がみられた1990年代後半の混乱期、「失われた10年」からの脱却を図るべく各種の改革が進められた2000年代前半の構造改革期のそれぞれの時期に分けて検討した。

その結果、景気循環や人口動態の変化に左右されない構造的生産性上昇率は、長期的に
みると年率2％台半ば程度（全要素生産性で1％程度、資本装備率要因で1％強）で安定しており、これが日本経済の基礎力とみられること、経済が混乱した1990年代後半に1.4％にまで低下した構造的生産性上昇率（資本装備率要因1.0%、全要素生産性0.4%）が2000年代前半には2.0%（同0.8%、同1.2%）に回復していること、その一方で、1980年代後半に生産性向上への寄与が高まった情報資本の蓄積は1990年代以降勢いを失い、生産性の動きに無関係のまま現在も停滞が続いていること、情報資本の蓄積とその効果が米国並みに進展すると単純に仮定すれば、日本の経済成長率は人口減少要因を織り込んでも2％台半ばから3％程度に加速する余地があると考えられることなどが明らかとなった。

ただし、本研究は、成長会計モデルにもとづき過去に遡及して長期推計したものであり、現在から将来に向けての成長力や生産性の加速可能性（潜在力）については、1990年代に再生した米国経済の数値を機械的に適応して推測するにとどまり、厳密な分析はなされていない。今後は、マクロ経済モデルにもとづいて、どのような政策変数（金利や税制）が情報資本の蓄積を促進するのか、また、情報技術の導入にともなう様々な制度改革と全要素生産性の向上にはどのような関係性があるのか、さらに、モバイル化、ブロードバンド化、ユビキタス化といわれる1990年代とは異なる新しい情報化の動向がネットワーク効果などを通じて経済成長にどのような影響を与えるのかなどの諸点について、統計データの整備も含めて詳細な分析を行い、ITの経済効果に関する研究を深めていくことが重要だと考えられる。
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