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（西部の電力を東部に輸送）のように、西部の資源・エネルギーを東部経済の発展に利用するためのものもあった。

(c) 東部から中西部に所得を再配分する財政移転支出制度が不完全であったため、東部地域により多く中央から税が還元される事態が生じた。

(d) 東部の企業は、中西部支援と称して、非効率な過剰生産設備や公害を多量に発生させる生産設備を中西部に移転した。

(e) 中西部においては、地方指導者の意識改革が遅れており、国有企業改革の進展が不十分であり、投資環境の改善も進んでいない。

（３）都市おける貧富格差の拡大の原因

(a) 個人所得税には累進性が採用されているものの、税の執行が不十分なため、高額所得者に適切な課税がなされず、税の所得再配分機能がうまくはたらいていない。

(b) 江沢民が「3つの代表」論 $ ^{13} $ により新興富裕層の取り込みに熱心であったため、彼らが敬遠する遺産税の導入が棚上げとされた。

(c) 高額所得者の収入ルートが多様であり、その全貌を把握することが困難である。

(d) 国有企業のリストラが進み、一時帰休・失業者が大量に発生した。

(e) 産業構造の重化学工業化・情報化が急速に進展する中、企業の労働者への技能・教育水準要求は高まる傾向にあるが、これに労働供給側が対応できずにいる。

(f) 都市における中小企業・サービス産業の育成が不十分であり、創業手続も煩雑であるため、一時帰休・失業者の吸収がうまく進まない。

(g) 農村出稼ぎ労働者による都市のスラム化が進行している。

(h) 都市における社会保障制度もまだ整備の途上にある。

### 2.2 経済のアンバランス

さらに、一見好調に見える経済成長にも様々なアンバランスが発生している。

#### 2.2.1 投資と消費のアンバランス

2005 年の全社会固定資産投資の伸びが対前年比 25.7% 増（都市部は 27.2% 増）であるのに対し、社会消費品小売総額の伸びは実質 12.0%（名目では 12.9%）増と半分以下にすぎない。また、2006 年 1－6 月期において、最終消費の経済成長に対する貢献度が 37.4% であるのに対し、資本形成の貢献度は 52.9% にも及んでいる。正に中国の成長は投資主導となっているが、これは投資拡大によって将来大量に市場に放出される製品の買い手がいない事を意味する。2003 年以降、不動産開発（2005 年は対前年比 19.8% 増、2004 年は 28.1% 増、2003 年は 29.7% 増）・鉄鋼（500 万元以上の投資プロジェクトにつき 2004 年 32.3%
増、2003年96.2%増）・自動車（同2004年53.5%増、2003年77.8%増）・アルミ（同2004年1.8%減、2003年は86.6%増）・セメント（同2004年43.3%増、2003年113.4%増）・紡績（同2004年30.3%増、2003年86.7%増）といった一部の業種において盲目的投資・低水準の重複建設が発生しており、これらの分野では2003－2004年に投資過熱が問題となった。

## （１）消費不振の原因

中国において消費の伸びが減速したのは98年以降であるが、この理由については、以下の点が指摘できよう。

(a) 98 年に誕生した朱鎔基内閣は、様々な経済体制改革を打ち出した。その中には、国有企業の住宅保障制度の廃止や、国有企業から社会保障機能を分離することも含まれていたが、これに代替する社会保障制度の整備は十分ではなかった。このため、国民の将来不安が高まり、貯蓄が増加することとなった。

(b) 97年以降農村における収入の低迷が発生し、これが農村部における消費を減退させた。杜青林農業部長によれば、農村人口は全体の70%を占めているにも拘わらず、消費は36%しか占めていない（新華社北京電2006年5月7日）。

(c) 都市部においても国有企業のリストラの進展により、一時帰休・失業者といった貧困層が発生しており、彼らの購買力は低い。

(d) 都市における中産階層以上の消費は飽和状態にあり、新規消費需要は自動車・住宅・IT関連といった特定のものに限定されている。商務部の2005年上半年期主要商品需給分析報告によれば、600主要品目のうち需給均衡が161品目で全体の26.8%、供給超過が439品目で全体の73.2%を占めており工業製品507品目に絞ると83%が供給過剰である。供給不足は存在しない（共同北京電、江南時報2005年3月27日）。

## （２）投資が過大になる原因

## A最高指導者との因果関係

第1章で述べたとおり、改革開放以前の経済混乱である「大躍進」と「文化大革命」「三線建設」は、いずれも毛沢東の権力が相対的に高まる過程において彼の発意によりスタートしている。ただ、この運動はいずれも政治優先・精神主義による大衆動員の性格が強く、経済諸官庁の意向を無視してトップダウンで行われたため、しばしば大量の資源の浪費と経済の混乱・停滞をもたらした。

改革開放以後中国経済は成長路線に乗ることになるが、指導者の交代とともに経済過熱が発生している。第1の過熱は華国鋒主席、第2の過熱は胡輝邦総書記、第3の過熱は趙紫陽総書記、第4の過熱は江沢民総書記、第5の過熱は胡錦涛総書記が党のトップであり、しかも彼らが改革開放政策について一段と踏み込んだ提案を党大会ないし党中央委員会全体会議で行ったことをきっかけに発生している（ただし第4の過熱は実質最高指導者である鄧小平の「南巡講話」が契機）。

## B 5年の政治サイクル
中国では西暦の末尾に3か8がつく年に経済過熱が発生すると言われている。確かに、過去5回の経済過熱にはいずれも3か8のつく年が含まれていることが分かる。

これは、中国独特の人事システム・政治業績評価システムと関係している。通常党大会は5年に1回開催されるが、これは2か7のつく年の秋である。このとき総書記・政治局常務委員等党中央の幹部が選出されるが、これに連動し地方の党幹部の人事異動も行われる。翌年（即ち3か8の年）の3月に開催される全人代では、国家主席・総理等中央政府の幹部が選出されるが、これに連動し地方政府幹部の人事異動も行われる。

最近地方の割拠主義を是正するため、地方のトップに中央から人材が派遣され、5年間の業績により再び中央に戻り更に昇進する人事システムが行われているが、このときの政治業績の評価基準は、計画経済の影響を残し、当該地域のGDP成長率・生産額の伸び・税収の増などが重視されている。このため、地方政府は常に経済成長目標を中央政府より高めに設定し、実績においても地方の公表する成長率の殆どが国全体の成長率を凌駕する事態が発生している。

また、地域のGDPを高めるのに最も手っ取り早い方法は大規模な投資を行うことであり、このため中央・地方の人事異動が一段落する3と8の年に新規プロジェクトが一斉に着工されるのである。この際、党中央の新指導部が打ち出した改革開放政策の推進が、着工の口実として利用されることになる。このようなプロジェクトを中央は「政績工程」（政治業績プロジェクト）「形象工程」（イメージ作りのプロジェクト）と呼び批判しているが、この傾向は一向に改まっていない。

ただ例外として 1998 年があり、この年には経済過熱が発生していない。これは、(1)1997 年の第 15 回党大会で江沢民が総書記に留任し、1998 年にこれまで経済引締めの陣頭に立っていた朱鎔基が総理に就任したため、指導部交代を投資拡大の口実に用いることができなかったこと、(2)国有企業の経営悪化、アジア経済危機の影響による輸出不振により内外の景気後退が顕著であったこと、(3)第 15 回党大会の議論は鄧小平理論の絶対的権威づけに多くのエネルギーが費やされ、指導部は新しい発展の方針を打ち出すことができなかった $ ^{14} $ ことが理由として考えられよう。ただ、この年から積極的財政政策の発動により政府投資が急拡大しており、これが景気回復後も継続されたことが 2003 年の経済過熱の素地を形成した面は否定できない $ ^{15} $ 。

## C 地方財政の不備

中国の地方財政制度は省レベルまでは整備されているが、県以下の財源分配の仕組みは確立されていない。他方で、義務教育等国民に密接に関係する公共サービスはむしろ下級政府の仕事とされており、にもかかわらず事務に見合う財源が確保されておらず、下級政
府の財政が逼迫している。

このため、下級政府は財源確保の手段として、農民から土地をタダ同然で徴収し、これを不動産開発業者に高値で売却している。また、中国の付加価値税である増値税は機械設備の購入にも課税されるため、政府は行政指導により企業に大型設備投資をさせることで税収をあげることができる。このような地方政府の財源確保の行為が、結果として投資過熱を助長することになっているのである。

## D金融機関の融資態度

2003 年の経済過熱は、金融機関の融資態度によるところも大きい。同年の銀行貸出は急激な伸び（ピークは8月末で前年同期比23.9%増、12月末では同21.4%増）を示した。これは、地方政府と銀行と不動産開発業者の癒着によるところが大きい $ ^{16} $ 。

また、2003年の中央省庁改革により人民銀行から分離独立した銀行業監督管理委員会は、銀行に対し不良債権比率の大幅な引下げを要請した。しかし、これまでも不良債権処理の進まない銀行にとって、このノルマを達成することは容易ではなく、不動産向けの中長期貸付けを急拡大することによって不良債権比率の引下げを達成しようとしたのである。結局2003年末の不良債権比率は年初より5ポイント低下したが、銀行業監督管理委の劉明康主席は、うち4ポイント分が貸付の増加によるものであることを認めている $ ^{17} $ 。

この結果、1998年末には3、106億元しかなかった不動産貸付残高は2004年末には2.6兆元にまで急増し、貸付総額の14.7%を占めるに至っている。特に上海の不動産投資は問題になっており、人民銀行上海分行（支店）は、2005年初に不動産貸付が新規貸付増の76%を占め、かつ個人住宅ローンの中長期新規貸付増に占める比重が48%に高まっており、不動産市場のリスクが銀行貸出のリスクに転化する可能性があると警告している $ ^{18} $ 。銀行業監督管理委員会によれば、2005年末の不動産業向け不良債権残高は1093億元に達しているのである。

#### 2.2.2 産業構造のアンバランス

2005 年の産業別付加価値は第1次産業が2兆3070億元（5.2％増）、第2次産業が8兆7047億元（11.7％増）、第3次産業が7兆2968億元（10％増）であり、名目GDP18兆3085億元のうち、第1次・2次・3次産業のシェアはそれぞれ12.6%、47.5%、39.9％となっている。通常高度成長が一定期間続くと第3次産業が急速に発達してくるものである
が、中国では依然第2次産業偏重の成長が続いており、これが雇用の吸収力を弱めている。国家統計局の李徳水局長によれば、先進諸国の第3次産業の対GDP比は、米国75%、イギリス・フランス・ドイツ・日本はいずれも60%以上70%前後であり、インドでも51.2%である（人民網北京電2005年12月20日）。

このように中国において第3次産業の発達が遅れた原因としては、以下の点が挙げられよう。

(a) もともと社会主義経済においては、生産第一主義であるので、第3次産業の地位は相対的に低い。しかも、中国の場合儒教の伝統的価値観も加わり、第3次産業はさらに軽視される傾向にあった。

(b) 第3次産業の主たる担い手は中小企業であり、個人・私営企業であるが、中国の産業政策は国有大中企業中心であり、私有財産の保護も法的に十分保障されていなかったので、その発展が阻害された。

(c) 金融機関は信用力の低い中小企業、個人・私营企業に融資をしたがらない傾向があった。

(d) 創業のための許認可手続が煩雑であった。

(e) 地方政府の地域封鎖・保護主義により、中国の市場は分断されており、広域流通業の発展が阻害された。

#### 2.2.3 経済成長と資源・エネルギー・輸送のアンバランス

2003 年の経済成長率が 10.0%、2004 年も 10.1% であったのに対し、電力消費は 2003 年対前年比 15% 増、2004 年 14.9% 増と成長をはるかに上回ったため、2003 年夏以来電力不足が深刻化した。国家発展・改革委の張国宝副主任によれば、2003 年末で 21 の省で電力が逼迫し、うち 7 省はかなり深刻であった。2004 年も 24 の省（区・市）で電力制限が行われ、夏季の電力不足は 3500 万キロワットを超えた。2005 年も 2500 万キロワットの不足が生じたが、年末には電力制限の省は年初の 26 省から 12 省に減少した。張副主任によれば、2006 年夏のピーク時には電力不足が発生するものの、下半期には電力制限は基本的に発生しないものと予想されている（人民網北京電 2006 年 6 月 8 日）。

また、2003年の原油消費量が2億7389万2000トン（対前年比11.52％増）と急増したため、原油輸入量は9112万6300トン（同31.29％増）と世界2位になった。2004年も原油輸入は対前年比41.5％増となり、原油と精製油のネットの輸入でも36.5％増となった。これにより中国の石油輸入依存度は40.7％となった(2005年の原油消費は3億トンであり、対前年比2.1％増)。また石炭は2005年21.9億トンを生産し、対前年比9.9％増であったが、工業と電力が石炭を取り合ったため、消費は21.4億トン（対前年比10.6％増）と依然逼迫状況が続いている。これに伴い鉄道輸送も逼迫していたが、石炭輸送のボトルネックは2005年下半期に至り、緩和傾向を示している。2005年のエネルギー総消費量は22.2億トン標準炭であり、対前年比9.5％増であった。

国家統計局の李徳水局長によれば、2004年において中国のGDPが世界に占めるシェア
は4.4％に過ぎないのに対し、原油消費は世界の7.4％、石炭消費は31％、鉄鉱石消費は30％、アルミ消費は27％、セメント消費は40％を占めている（人民網北京電2005年12月20日）。また、建設部によれば単位建築面積当たりのエネルギー消費は先進国の2－3倍であり、建築が直接・間接に消費するエネルギーは全社会エネルギー消費の46.7％にも及ぶ（中国青年報2005年5月25日）。さらに、国務院発展研究センター中国エネルギー総合発展戦略・政策研究課題小組が発表した「国家エネルギー戦略の基本構想」によれば、現在中国のエネルギー支出はGDPの13％を占め、米国の約2倍の高率である。また、GDP1万元あたりのエネルギー消費は日本の9.7倍、世界平均の3.4倍である。即ち中国の成長はエネルギー・資源多消費型の成長なのである。

#### 2.2.4 経済成長とマネー・サプライのアンバランス

2003 年に銀行貸出は急激な伸び（ピークは 8 月末で前年同期比 23.9% 増、12 月末では同 21.4% 増）を示したが、これは地方政府と金融機関の癒着の結果であり、銀行業監督管理委員会が要求する不良債権比率引下げのノルマを、貸出しの急拡大により達成しようとした結果でもある。このため、人民銀行・銀行業監督管理委は 2004 年 4 月末から過熱業種への貸出しを厳しく制限し、銀行の新規貸出増は 2.26 兆元（対前年比 4800 億元余の減）となり、目標の 2.7 兆元を下回った。しかし、貸出しが減少したのは、短期・民間企業向けとの指摘もある。

マネー・サプライの増加はこの金融機関の行動に加え、人民元切上げ予測が高まりホット・マネーが大量に海外から流入し、これが人民元に交換されていることにもよる。特に、2004年10月以降は外貨準備が月平均300億ドルのペースで急増（1—9月期は月平均120億ドル）したのである（2005年1月18日付け国際金融報）。このため、人民銀行は手形を発行し市場からのマネー回収に努めるとともに、預金準備率・金利を引き上げることにより、これ以上のマネー・サプライ増加を懸命に食い止めており、2004年のM2の伸びは14.6％と、目標の17％の範囲内に収まった。だが2005年のM2の伸びは17.6％であり、目標の15％を上回っており、貸出しについては2.5兆元増の目標と同額（対前年比12.8％増）になっている。

2006 年については、人民銀行は、人民銀行工作会議において、M1 は 14%、M2 は 16% 増、銀行新規貸出増は 2.5 兆元に抑えることを決定した。しかし、6 月末の実績では、M2 の伸びは 18.43% と抑制目標を上回っており、新規貸出増も 2.18 兆元と、既に年間抑制目標の 87% にまで達している。このため、人民銀行は 2004 年 10 月に続き、2006 年 4 月 28 日に 2 度目の利上げ（1 年物貸出基準金利 0.27% 引上げ）に踏み切るとともに、7 月 5 日、8 月 15 日と 2 回にわたり 0.5 ポイントずつ預金準備率を引き上げ、さらに 8 月 19 日からは 3 度目の利上げ（1 年物貸出・預金基準金利 0.27% 引上げ）に踏み切った。

#### 2.2.5 経済成長と失業率のアンバランス
下記の成長率と失業率の推移を見ても分かるように、中国では成長率が高まるにつれて失業率も上昇傾向にある。

2000	2001	2002	2003	2004	2005
実質成長率	8.4%	8.3%	9.1%	10.0%	10.1%	10.2%
失業率	3.1%	3.6%	4.0%	4.3%	4.2%	4.2%

これは、国有企業でリストラが進んでいること、これまで失業統計に入っていなかった一時帰休者が失業統計に移りつつあること、高等教育機関の未内定者が増大していること、雇用を吸収すべき第3次産業・中小企業・非公有制経済の発達が十分でないことが挙げられる。しかし、失業統計には都市出稼ぎ農民がカウントされておらず、これに一時帰休者・未登録の失業者を加えると、実質的な失業率は10%近くに達するのではないかとも言われている。

2004 年は高成長の成果もあり、4.2%と10年来で最初の失業率低下となった。2005年も同水準である。労働・社会保障部によれば、GDP1ポイント増で80－100万の就業機会がもたらされるとしている（新華社北京電2005年1月27日）。しかし同部は2006年の失業率については4.6%以内と高率の抑制目標を設定しており、警戒を緩めてはいない。

### 2.3 経済成長の制約要因

このように現在の高成長には様々なひずみが存在するが、中長期的に中国経済の順調な発展を阻害する経済・社会的要因としては、以下のものが想定される。現実問題としては、このいくつかが相互連関しながら同時に顕在化する可能性が高いのではないかと考えられる。

#### 2.3.1 经济的要因

## （1） エネルギー・資源・電力不足

上述のとおり、中国経済の発展に石油・天然ガス等のエネルギーや資源の確保が追いつかないおそれがある。国務院発展研究センターの予測では、中国の主要鉱産資源45品目のうち、2010年に自給できるのは11品目、2020年には9品目、2030年には2、3品目と減少していくだろうとしている。またこのままの石油消費が続くと、2020年の石油需要は4.5－6億トンにも達すると見られている。2005年で中国の原油生産量は1.81億トンにすぎず、今後これを2.0億トンまで拡大し、石油需要を4.5億トンに抑えこんだとしても、中国の石油輸入依存度は55－60％に達すると見られている。

今後の需給バランス次第では近い将来東アジア地域において資源・エネルギー争奪戦が発生するおそれもあり、国際相場にも大きな影響が出よう。東シナ海や尖閣・南沙諸島周辺海域の海洋資源が更に政治問題化する可能性もある。

## （2） 水不足

建設部によれば中国の１人当たり水資源は世界平均の４分の１（2005年で2098立方メ
ートル）しかなく、世界の7%の水資源で21%の人口を養っている。都市の水不足の総量は60億立方メートルに達し、全国660の都市のうち400余りが水不足であり、110はかなり深刻である。またGDP当たりの水使用率は世界平均の5倍である。

2030 年に中国の人口はピークの 16 億人に達するとの予測もあるが、この場合 1 人当たり水資源は 1750 立方メートルにすぎず、中国は深刻な水不足の国家になると予想されている。とくに北部の水不足は深刻化しており、黄河は 1997 年に総延長 700 キロ、連続 226 日間にわたって断流が発生した。華北は全国の 3 分の 1 の人口を占めているにもかかわらず、水資源は 6% しかないのである。北京では地下水の汲みすぎにより、毎年地下水位が 1 メートル下降し地盤沈下が発生している。これが工業の発展をストップさせ、都市機能を麻痺させるおそれがある。現在進められている「南水北調」プロジェクト（長江の水を北部に誘導するもの）がこれに間に合い、水不足を一気に解決する保証はない。

国家林業局の祝列克副局長は、中国の砂漠化した土地は国土面積の18.12%に相当する173万9700平方キロに達し、4億人近くの生産と生活に影響を与え、砂漠化による直接的経済損失は年間540億元に達するとしている（新華社北京電2006年6月17日）。

## （３）投資過熱の反動不況

2006 年に入り不動産開発など固定資産投資が再過熱しており、この傾向が十分抑制できず 2008 年北京オリンピック・2010 年上海万博まで継続すると、その後の反動不況が深刻化するおそれがある。日本・韓国においても、オリンピックの後に経済停滞が発生しており、特に中華民族の威信をかけたオリンピック・万博においては、政府主導により過大投資が行われる危険性が大きい。

北京オリンピック経済研究会（北京経済社会発展センター（北京市政府研究室）、北京社会主義学院、北京オリンピック有限責任公司によって作られた社团）の『2005年北京オリンピック経済報告』によれば、2002－2008年に北京市がオリンピック関連で行う投資総規模は2800億元、うち直接オリンピック関連施設に用いる固定資産投資新規増は約1349億元とされ、全北京の累計総投資は1兆8000億元を突破するものと予想されている（中華工商時報2006年5月29日）。なお、2010年上海万博については、300億元の投資を事務局が見込んでいる（新華社北京電2004年5月29日）。

## （4） 金融危機

中国経済の最大の問題の1つは、金融体制改革の遅れ・金融システムの未整備である。特に深刻なのは金融機関の不良債権が巨額なことであり、2003年末の4大国有商業銀行の不良債権比率は20.36%（1.92兆元）、主要金融機関全体では17.80%（2.4兆元）にも及んだ。日本の不良債権問題が最も問題にされたときでもその比率は8%程度であるから、いかに中国の問題が深刻であるかが分かるであろう。現在政府は、国有商業銀行の株式制化・上場を推進し、国有色を薄める方向であり、既に建設銀行・中国銀行・工商銀行は株式会社化し、建設銀行は香港に上場しているが、預金保険制度等のセイフティ・ネットは未整備のままである。また、不良債権処理は債権管理会社への移管により見かけ上進展し、2004
年末の4大国有商業銀行の不良債権比率は15.6%に低下し、主要16行では13.2%に低下した。2005年末には4大国有商業銀行の不良債権比率は10.5%に低下（2006年3月末では9.8%）し、主要行は更に8.9%に低下（2006年3月末では8.3%）した。

しかしこれについては、最近の過熱業種への過剰貸出が潜在的な不良債権となっているおそれがある。1998年末には3106億元しかなかった不動産貸付残高は2004年末には3.07兆元にまで急増し、貸付総額の14.84%、GDPの16.75%を占めるに至っている（新華社北京電2006年5月3日）。2005年初の段階で人民銀行上海分行は、不動産貸付が新規貸付増の76%を占め、かつ個人住宅ローンの中長期新規貸付増に占める比重が48%に高まっており、不動産市場のリスクが銀行貸出しリスクに転化する可能性があると警告しているのである（新華社上海電2005年1月27日、中国経営報2005年2月6日）。2005年末で商業性個人住宅ローンの貸付残高は1.84兆億元、貸付残高の8.9%、GDPの10%に達しており（新華社北京電2006年5月3日）、人民銀行は2005年3月17日から個人住宅ローンの優遇金利廃止に踏み切った。銀行業監督管理委によれば、2005年末の不動産業向け不良債権残高は既に1093億元に達した。個人住宅ローンの不良債権比率はまだ1.5%前後であるが、上昇傾向にある（人民網北京2006年4月20日）。

国民は銀行が国有であるからこそ経営内容が悪くても預金を引き出さないのであり、2006年末から外資系金融機関が本格的に中国で営業を開始すると、大量の預金・人材シフトにより、経営基盤が弱体な一部の国有商業銀行やその他の金融機関が深刻な経営危機に陥るおそれがある。また、米国の圧力に押され、資本取引の自由化を中国政府が加速した場合には、上記の金融危機とあいまって、人民元の急落が発生するおそれもある。この場合、中国発第2次アジア通貨危機に発展する可能性すらなしとしない。

## （５）賃金の急上昇・失業の増大

今後胡錦涛・温家宝体制の所得格差解消策が強化され、産業の高度化・情報化が進めば、農村出稼ぎ熟練労働者の賃金引上げ圧力につながり、中国製品の価格優位性は次第に失われることになる。すでに広東省や上海の低賃金の工場では、2004年以降出稼ぎ労働者の不足が発生している。

他方、現在の急激な経済構造変革（産業の高度化・情報化）は、都市における中高年の一時帰休・失業者や技術・教育水準の低い農村出稼ぎ労働者の就職・再就職を困難にし、雇用のミスマッチによる失業の増加が都市の社会不安を誘発するおそれがある。

#### 2.3.2 社会的要因

## （1） 高齡化

労働・社会保障部によれば、中国は2004年末で60歳以上の老齢人口は既に1.45億人と総人口の11％を占めており、その後も老齢人口は年3.3％のペースで増加するとみられている。2005年末で65歳以上の人口は1億人、人口比は7.7％となっている。2020年には60歳以上の人口は2.43億人、全人口の17％を占めるに至ると予想されている（法制晚報
2005年3月17日）。このように高齢化が急速であるにもかかわらず、社会保障制度の整備（特に農村）が遅れており、全国社会保障基金理事会の項懐誠理事長によれば2001年から2075年にかけての年金の積み立て不足は9.15兆元にも及ぶとされる。これが一方で財政圧力をもたらし、他方で社会不安を増大させるおそれがある。

また、1人っ子政策が長期に継続されてことにより、男女の産み分けが常態化しており、2005年末の男女比率は106.3:100となっている。これは若年世代ではより深刻化しており結婚難による急激な少子化が発生する可能性もある。

## （２）感染症の拡大

エイズなど感染症患者の急拡大が中国の社会混乱や直接投資の減少を招くおそれも否定し得ない。衛生部の発表によれば、2005年においてエイズ感染者は約65万人であり、うち発病は約7万5000人、新たな感染者は6－8万人、死亡者は2.5万人となっている。このほかにも、2005年の法定伝染病報告は442万8548例に及び、死亡者は1万3263人であり、発病率は対前年比12.7%上昇、死亡率は同81.92%上昇している。死亡の上位は肺結核・狂犬病・エイズ・B型肝炎・新生児破傷風であり、これで死亡総数の89.40%を占めている。これも農村における貧困と衛生医療体制の未整備が主要な原因である。

## （3） 環境破壞

国家発展・改革委の馬凱主任は、2003年12月22日の人民日報インタビューで中国の粉塵排出量は世界先進水準の10倍であることを認めている。また、国務院発展研究センターによれば、中国のNO₂、CO₂の排出量はそれぞれ世界1位（2005年2549万トン）、世界2位であり、酸性雨が降る国土面積は、80年代から90年代半ばにかけて100万平方キロ余り拡大した。国家環境保護総局が全国696ヶ所で調査したところ、半数以上の357ヶ所で酸性雨が観測されている（共同2006年8月3日）。温家宝総理は2006年4月17日の全国環境保護大会において、「5分の1の都市の大気汚染が深刻であり、3分の1の国土面積が酸性雨の影響を受けている。全国水土流出面積は356万平方キロ、砂漠化土地面積は17万4平方キロであり、90%以上の天然草原が退化し、生物の多様性が減少している」と指摘している（新華社北京電2006年4月23日）。国家環境保護総局によれば、環境汚染がもたらす経済損失は、2004年で5118億元（GDPの3%）に及ぶとされる（共同2006年9月7日）。

また、これ以外にも水質汚濁の問題は、使用可能な水量を必要以上に減少させている。水利部によれば、現在中国農村の3億人分の飲料水が安全を欠き、うち6300万人の飲料水のフッ素含有量が衛生基準を上回り、骨の変型や骨粗鬆症等により労働困難に陥る者も現れている（新華社北京電2005年3月21日）。また毎年未処理の汚水が2000億トン排出されることにより、都市の水質汚染率は90％以上、湖沼の75％は富栄養化している。（新華社北京電2005年3月22日、人民網2005年6月7日）。2005年6月に国家環境保護総局が発表した2004年環境状況報告によれば、7大河川流域（遼河・海河・淮河・松花江・珠江・黄河・長江）のうち、飲料水源となりうるⅠ類からⅢ類の河川断面の割合は平均で36.3%
にすぎず、最も少ない淮河では19.8%である。また、利水機能を喪失した劣Ⅴ類の河川断面の割合は平均で32.6%、最も割合が大きい海河では56.7%である。さらに、2005年以降全国で大規模な水質汚染事故（松花江のベンゼン汚染、広東省・湖南省のカドミウム汚染等）も頻発している。国家環境保護総局の周生賢局長は、2005年に5.1万件の環境紛争が発生し、松花江汚染事件以降の突発的な環境事故は全国で76件発生しており、平均2日に1件事故が発生していると報告している（新華社北京電2006年4月19日）。

国家環境保護総局の解振華局長（当時）は、「粗放型の経済成長方式が生態環問題の根本原因である」とし、今後15年の環境問題として、(1)製紙・醸造・電力・化学工業・建材・冶金等の工業の継続発展による汚染、(2)石炭を主とするエネルギー構造が長期に存在することによる二酸化硫黄、窒素酸化物、CO₂、煤煙、粉塵、(3)都市化の過程で発生する大量のゴミ・汚水、(4)農業・農村発展における化学肥料・農薬の不合理な使用、養殖業の無秩序な発展、遅れた農村衛生、污水灌溉、工業の移転、(5)社会消費の転換における電子・電気器具廃棄物、排気ガス、有害建築材料、ハウス・シッキング、(6)遺伝子組み替え産品・新化学物質等の新技術・新産品による潜在的リスク、の6点を指摘している（人民日報2005年6月6日）。

## 3 ．第11次5カ年計画の策定経緯

5 カ年計画は、通常2－3年の期間をかけて策定される。第1段階は、計画開始前年の党中央委員会全体会議までで、ここで新5カ年計画に関する党中央建議が決定される。中国においては、共産党の決定は絶対であり、この時点で5カ年計画の基本的方向・指導理念は確定する。第2段階は、計画開始年の3月に開催される全人代までで、ここで5カ年計画の政府要綱が確定する。党中央建議から政府要綱確定までには、中央経済工作会議、全国発展・改革会議（以前は、「全国計画会議」と呼ばれた）をはじめ、多くの全国レベルの会議が開催され、各論が固められていくのである。

今回の計画策定に当たっては、新華社北京電2005年10月26日、新京報2006年3月6日、京華時報同3月13日、新華社北京電同3月16日が、政府要綱の誕生記を詳細に紹介している。これも中国の経済政策決定過程を知る重要資料であるので、内容を整理して紹介しておきたい。

### 3.1 党中央建議まで

#### 3.1.1 時系列

2003 年 7 月 8 日 国務院は第 11 次 5 カ年計画の起草作業を開始。

9月 党中央・国務院の統一的な手配により、国家発展・改革委は初めて入札形式により、国家・各地域・各部門の重要な研究機関、世界銀行・国連の駐在機関等を組織し、第11次5カ年計画期間の重大発展課題について研究を行い、数百万字の研究成果を提出した。
2004 年末 中央は直接、22 の重大課題を取り上げ、関係方面の専門家を組織し、深く研究を行った。その中には、三農、エネルギー・資源、地域の調和のとれた発展、所得分配、人口、就業・社会保障、環境保護、体制改革、開放拡大等が含まれていた。

2005年2月16日 各地域・各部門の50名余りの指導幹部・専門家学者が北京に集められ、建議起草組（グループ）が正式に成立した。組長には温家宝総理、副組長には曾培炎副総理が就任した。

4月15日 胡錦涛総書記は中央政治局第21回集団学習会において、第11次5カ年計画を制定するに際しては、特に科学的発展観により経済社会の全局を統率することを堅持しなければならないと重要講話を行い、建議起草の重要指導原則を明らかにした。

6月2日 胡錦涛総書記は、中央政治局常務委員会で起草活動の報告を聴取した後、再度a国際環境の新たな変化に対応し、快速で良好な発展を実現すること、b科学的発展観という指導思想を全面的に貫徹すること、c戦略の重点を選択するに当たっては、農民増収問題、エネルギー・資源の制約問題、雇用問題の解決と自主革新を際立って位置づけることを指示した。

7月26日 中南海懐仁堂において、胡錦涛総書記は党外人士座談会を開催し、民主党派の中央指導者、全国工商連指導者、無党派人士の意見・建議を聴取した。

7月末 中央弁公庁は通知を発出し、建議「意見徴求稿」につき、100余りの単位、一部の古参同志、党16期大会代表から広範に意見を徴求し、20日余りの期間に起草組は2000の各種意見を受け取った。温家宝総理・曾培炎副総理は起草組を主催し、逐一検討を行い、最終的に600余りの意見を採用し、建議を350箇所余り修正した。

8月19－23日 胡錦涛総書記は河南・江西・湖北3省の農村・企業・コミュニティを視察し、第11次5カ年計画期間の経済社会発展と科学的発展観の実施及び自主革新能力の向上につき調査・研究を行った。

9月9－13日 温家宝総理は、広東省書記張徳江らを伴って珠海・中山・仏山・広州・東莞・深圳を視察した。

10月8日 党16期5中全会が北京で開催され、温家宝総理から建議「討論稿」について全会に説明があり、会期4日間の全会は2日半を建議「討論稿」の審議にあてた。

10月10日晚 胡錦党総書記は党中央政治局常務委員会を主催し、中央委員会全体会議の分科会における討論の状況報告を聴取し、修正・補充の重要指示を出した。

10月11日 午前中全会は分科会討論を行い、正午、起草組は分科会討論の状況に基づき最後の草稿修正を行い、中央政治局同志のチェックを経て全会の審議に提出した。午後3時、建議は全会一致で通過した。

#### 3.1.2 指導者・各組織の役割

新華社電及び新京報は党中央建議草案の起草に各指導者・各組織の果たした役割を強調している。
（１）胡錦涛総書記は、建議の新しい草稿ができる度に真剣にチェックし、多くの指導意見を提出した。８ヶ月余りの起草過程中、総書記は前後５回中央政治局常務委員会、２回中央政治局会議を主催し、起草活動・討論状況・関連部門の報告を聴取し、重要指示を行った。

（２）起草組の組長として、温家宝総理は前後８回起草組会議を主催し、多くの重要指示を行った。副組長の曾培炎副総理も多くの会議を開催し、検討と修正意見のチェックを行い、関連問題の検討を行った。

（３）その他の政治局常務委員も、建議の起草活動に十分関心をもち、多くの重要意見を提出した。

(a)呉邦国は2005年7月、山東省の8地方を視察。

(b)賈慶林は2005年7月中旬、湖南省の湘潭・岳陽・長沙等を視察。

(c)曾慶紅は2005年8月19－24日、新疆ウイグル自治区を視察。

(d)李長春は2005年8月20－24日、甘肃省を視察。

(e)黄菊は2005年9月、湖南省の長沙で就業・社会保障を視察。

(f)羅幹は2005年9月、黒龍江省で基層における政法工作と経済社会の発展状況を視察。

（4）国務院は座談会・専門課題報告会を開催し、専門家から建議に関する意見・関連報告を聴取した。全国政協は、専門課題協商会を举行し、第11次5カ年計画について建言・献策を行った。起草組は、貴陽・上海でそれぞれ座談会を開催し、中西部地域・東部地域の第11次5カ年計画関連の重大問題につき意見を聴取した。

（５）党１５期５中全会では、例えば次のような修正が行われた。

(a)第11次5カ年計画期間はバイオ・テクノロジーの発展を重視すべきだというメンバーの意見により、建議ではバイオ・テクノロジーの発展の内容を増加した。

(b)第11次5カ年計画期間は農業・農村への投入にもっと力を入れ、農村の生産条件を改善すべきだというメンバーの意見により、建議は財政支出構造の調整において各クラス政府が農業・農村への投入増加を強める内容を強化した。

(c)国家は中西部地域の発展への支援を強め、東中西部と東北地方の発展のあり方を更に正確に表現すべきだという一部地域の意見により、各地域の発展要求につき改善を加えた。

### 3.2 政府要綱可決まで

2005 年 10 月 25 日 国家発展・改革委は、国家第 11 次 5 カ年計画専門家委員会の設置を公表した。この委員会は全国の社会・経済・科学等各領域の 37 名の専門家で組織され、新農村建設を早くから提起していた北京大学の林毅夫教授、国務院発展研究センターの呉敬瑋教授等が含まれていた。この委員会は、設立後多くの会議を開き、主として第 11 次 5 カ年計画期間の発展目標、重大措置・政策等について討論を行い、修正意見を提出した（委員名簿は表 2 参照）。

12月23日 温家宝総理が国務院常務会議を主催し、要綱を原則承認。
2006 年 1 月 12 日 胡錦涛総書記が中央政治局常務委員会を主催し、要綱を承認。

1月23日 温家宝総理が国務院全体会議を主催し、要綱を原則承認。要綱「請求意見稿」を中央・各省・自治区・直轄市の151単位に送り、意見を求めることを決定。

1月25・26日起草組が全人代財経委員会と全国政協に報告し、意見を聴取。

春節長期休暇（1月29日—2月4日）後、財経委は全体会議を開催し、その他専門委員会と合同で要綱草案の第1次審査を行い、国家発展・改革委は全人代から32の意見・建議を受け取った。

このプロセスで、各方面から850の意見が寄せられ、起草組は260箇所を修正。

2月6日－10日 温家宝総理は4回の専門検討会を開催し、各民主党派の中央、専門学者、科学・教育・文化・衛生、企業界、労働者、農民等の各層の代表から意見を聴取した。このプロセスで、文化コラムが追加された。

2月6日 午前に国務院小礼堂で開催された最初の専門家産談会には10名が招請され、その中には国家発展・改革委マクロ経済研究院エネルギー研究所周大地所長、海南改革発展研究院遅福林院長、農業部農村経済研究センター柯炳生主任、南京大学洪銀興党委書記、その他社会科学院・清華大学等の専門学者が含まれていた。

午後は、同じ場所で科学・教育・文化・衛生・スポーツ方面の13名の代表が招請された。その中には、中国疾病予防コントロールセンター沈潔副主任、中国工程院李連達院士、末端農村医師馬文芳等が含まれていた。

2月7日 午前に前日と同じ場所で開催された座談会では、4名の国有企業代表、3名の民営企業代表、1名の労働組合代表、1名の労働者、1名の農民が招請された。その中には、河北大型企業開樱集団公司楊中会長、中国遠洋運輸集団総公司魏家福総裁、海爾集団董事局張瑞敏主席、河北省藁城市南孟鎮南孟村党支部馮志華書記等が含まれていた。

2月21日 胡錦涛総書記が中央政治局会議を主催し、要綱草案を討論した。

2月24日 政治局会議の討論、全人代討論を踏まえ、要綱草案の修正を行った。

3月5日要綱の草案が全人代に提出された。

3月6－8日 全人代表の審査及び政協委員の討論の際に提出された意見・建議に基づき、国家発展・改革委員会は要綱草案に34箇所の修正を行った。

3月14日 全人代は要綱草案を可決した。

### 3.3 まとめ

このように、5カ年計画策定までに、指導部は何回も各層から意見聴取を行い、草案を修正している。このように、広範な意見を聴取するようになったのは第10次5カ年計画からであるが、今回は特に専門家委員会を組織したり、総理自らが何度も座談会を主催するなど、より民意を重視する姿勢が明確になっている。これは、現指導部の政治姿勢の一端を示すものであると同時に、5カ年計画をもはや密室の中で少数のエリートにより策定することが困難になってきている事情を物語るものである。
## 表 2 国家第 11 次 5 カ年計画専門家委員会名簿

甘子玉（専門家委員会主任） 国家計画委元常務副主任

呉敬瑋 国務院発展研究センター常務幹事

牛文元 中国科学院持続可能発展戦略研究組組長

王建 中国マクロ経済学会常務副秘書長

王礼恒 中国航天科学技術集団元総経理

王積業 国家発展改革委マクロ研究院元副院長

王淀佐 中国工程院副院长

王德荣 中国交通運輸協会副会長

包叙定 中国国際工程諮詢公司総経理

白和金 国家発展改革委マクロ研究院元院長

白春礼 中国科学院副院长

石元春 北京農業大学教授

劉洪 国家統計局元局長

劉華秋 共產党中央外事弁公室元主任

劉樹成　中國社會科學院経済研究所所長

劉德培　中國協和医科大學校長

吕政 中国社会科学院工業経済研究所所長

余永定 中国社会科学院世界经济研究所所长

张可雲 中国人民大学公共管理学院教授

李培林 中国社会科学院社会学研究所副所长

楊開忠 北京大学首都発展研究院院長

汪同三 中国社会科学院数量经济·技術経済研究所所長

陆大道 中国科学院地理研究所元所長

陳蘭通　中国企業連合会理事長

陈佳洱 北京大学元校长

周孝信 電力科学院総工程師

林毅夫 北京大学中国経済研究センター教授

鄭明　海軍裝備技術部元部長、海軍少将

胡啓恒 中国科学院研究員

胡鞍鋼　清華大学国情研究センター主任

殷瑞钰 冶金部元副部長

賈康 財政部財政科学研究所所長

景天魁 中国社会科学院社会学研究所所長
韓俊	国務院発展研究センター農村部部長
蔡昉	中国社会科学院人口・労働経済研究所所長
樊綱	中国改革基金会国民経済研究所所長
樊傑	中国科学院地理研究所研究員

## 4 ．中国共産党中央委員会第5回全体会議における党中央建議

2005 年 10 月 8 日から開催された中国共産党第 16 期中央委員会第 5 回全体会議は、11 日「第 11 次 5 カ年計画（原文では「規画」）制定に関する中国共産党中央建議」（以下「建議」）を採択し、閉幕した。この全文は 10 月 18 日に公表され、翌 19 日には温家宝総理が 8 日に行った「第 11 次 5 カ年計画制定に関する建議の説明」（以下「説明」）も公表されている。また、馬凱国家発展・改革委員会主任が人民日報 2005 年 10 月 21 日に、王夢奎国務院発展研究センター主任が中国経済時報同 10 月 24 日に、曾培炎副総理が人民日報同 10 月 31 日にそれぞれ解説論文（以下「馬論文」「王論文」「曾論文」）を発表している。

「建議」が政策の羅列であるのに対し、「説明」は新5カ年計画の特色を要領よく説明しているので、本章では「説明」を軸に解説し、必要に応じ「建議」「馬論文」「曾論文」その他の資料を補っていくこととしたい。

### 4.1 第10次5カ年計画期間における経済社会の発展状況と直面する情勢について

#### 4.1.1 第 10 次 5 カ年計画の成果

国家統計局の当時の推計では、2005年のGDPは15兆元を超え、5年間の平均成長率は8.8%になると予想されていた。第10次5カ年計画における年平均成長率目標は7%であり、これによれば2005年時点のGDP目標は12.5兆元、1人平均GDPは9400元であった。これに対し、2004年のGDPは13.69兆元（のちに15.98兆元に改定）、1人平均GDPは1万元を突破しており、第10次5カ年計画のGDP目標は前倒しで達成されたことは明白であった（新華社北京電2005年10月19日）。

「説明」は、この5年間の成果として、特に重要なことは「わが党の経済社会発展に対する規律の認識が新たに飛躍し、人間本位で、全面的で調和のとれた、持続可能な科学的発展観と社会主義の調和のとれた社会の建設という重大思想が提起されたことである」とし、「これは、小康社会の全面的建設と現代化事業全体に対し全局的・長期的な指導の役割を担うものである」とする。第10次5カ年計画期間（2001－2005）は、江沢民－朱鎔基指導部時代（2001－2002）と胡錦涛－温家宝指導部時代（2003－2005）に大まかに2分されるが、温総理は計画の最大の成果を2003年以降新指導部が打ち出した「科学的発展観」と「社会主義の調和のとれた社会」であるとしているのである（「馬論文」はこれを「重大戦略思想」と、「王論文」は「第16回党大会以降提起された二大戦略思想」と表現してい
る)。これは、党が既にポスト江沢民時代に入っていることを明らかにしたものといえよう。

#### 4.1.2 直面する問題

国際面では、石油価格の高止まり、国際競争の激化、保護貿易主義の高まりを挙げるが、国内面では「わが国は現在なお、かつ長期にわたり社会主義初級段階にある」とし、具体的に次の問題点を指摘している。

（１）生産力が未発達で、都市・農村・地域の発展が不均衡である。

（２）自主革新能力が強くなく、経済構造の不合理と粗放型の成長方式が未だ根本的に改められておらず、資源・環境・就業のプレッシャーが強まっている。

「王論文」は、「土地・淡水・エネルギー・鉱産資源・環境がわが国経済の発展にとって、既に厳重な制約を構成している」と指摘する。

（３）所得分配における矛盾が際立っており、大衆の切実な利益に関わる少なからぬ問題が未解決となっている。

（４）特に、経済社会の発展を制約する体制メカニズムの問題がなお比較的多い。

なお「王論文」は、中国が直面する社会問題として、次の諸点を指摘する。

（１）経済体制改革が社会利益の関係に重大な変化をもたらした。

（２）各種の所有制経済の発展と市場競争が、所得格差を拡大し、社会分化をもたらした。

（３）二元経済構造への変化が大規模な人口流動をもたらした。

（４）社会保障、医療衛生、科学技術、教育、文化、環境保護等の社会事業の発展と社会建設が経済発展に落伍している。

（５）基本的な衣食の問題を解決した後、大衆の社会需要が高度・多様化している。

（６）対外開放が様々な影響を及ぼし、各種の社会思潮が激動している。

そして「王論文」は、「もし社会・経済の発展が不均衡であれば、社会の矛盾は激化し、発展は挫折し、甚だしきは動乱・後退が生じる」と警告している。

### 4.2 第11次5カ年計画に関する指導思想・発展目標

#### 4.2.1 科学的発展観

鄧小平の「発展は絶対の道理」を引用しつつも、「発展は科学的な発展でなければならず、人間本位を堅持し、発展の観念を転換し、発展モデルを刷新し、発展の質を高め、『5つの統一的企画』（都市と農村の発展、各地域の発展、経済と社会の発展、人と自然の調和ある発展、国内の発展と対外開放を統一的に企画する）を実施し、経済社会の発展を全面的に協調した持続可能な発展軌道に乗せていかなければならない」とする。

「説明」で温総理は「科学的発展観により経済社会の発展の全局を統率することを堅持することは、今回の『建議』の最も鮮明な特色である」とし、科学的発展観は「社会主義現代化建設に対する指導思想の重大発展」であるとする（「曾論文」は、「科学的発展観は発展を指導する世界観・方法論の集中体現である」と述べている）。この時点で既に科学的
発展観は鄧小平理論・「3つの代表」重要思想と並ぶ重要指導思想となりつつあった。

また第11次5カ年計画期間は「6つの必須」を堅持しなければならないとする。具体的には、

（１）経済の平穏で速い発展を保持すること

これは重大原則であるとする。「説明」は経済成長の質・効率を高めることと、資源の節約と環境保護を重視しなければならないとしているが、その理由として「もし成長の質と効率を軽視し、資源の浪費と環境破壊を惜しまず、一時的な高成長を片面的に追及し、固定資産投資規模を盲目的に拡大するならば、このような経済発展は持続不可能であり、大幅な上昇・下降を引き起こすことは必至である」とする。「曾論文」も、「マクロ経済の管理水準を高め、経済の大きな上下動の出現をしっかり防止し、快速で良好な発展の実現に努めなければならない」とする。

これまでの5カ年計画では、マクロ経済政策について引き締め、積極（拡張）といった一定方向が示されることが多かったが、現実には計画期間中に経済が反転してしまうことが多く（例えば第9次5カ年計画期間はインフレからデフレへ、第10次5カ年計画期間はデフレから過熱に経済動向が変化した）、5カ年計画でマクロ経済政策を一定方向にしばることにより、むしろ経済の振幅を増幅させてしまう傾向があった。

しかし今回の計画では、経済の安定的発展に重点が置かれている。これは当時中国経済の先行きについて、インフレに向かうのかデフレに向かうのか内部でも論争があり、5年間のマクロ経済政策を拘束する危険を避けたとも考えられる。

また、経済構造の戦略的調整はしっかり把握すべき主線であるとし、「産業構造のレベルが低く、都市・農村・各地域の発展が調和を欠き、投資・消費の関係がアンバランスであることが、経済全体の素質・効率が高くなく、経済社会の発展に多くの矛盾が存在することの重要原因である」と指摘する。

（２）経済成長方式の転換を加速すること

これはカギとなる問題であるとする。「説明」は「長期以来、わが国の経済発展は過度に投資規模の拡大と物質投入の増加に依存してきた。このような粗放型の経済成長方式は、資源・環境との矛盾を益々先鋭化し、既にこれ以上継続できなくなっている。経済成長方式を根本的に転換しなければならず、これについては強烈な緊迫感を持たなければならない」と強調している。このため、資源利用効率を高め、物質の消耗を減らし、生態環境を保護することに力を入れ、節約型でクリーン・安全な発展を堅持し、持続可能な発展を実現しなければならないとされるのである。

（３）自主的な創造・革新能力を高めること

（４）都市・農村・地域の協調発展を促進すること

（５）調和のとれた社会の建設を強化すること

（6）改革開放を不断に深化させること

であるが、これは「科学発展観を全面的に貫徹実施するという基本要求を体現したもので
あり、相互に関連し、相互に促進するもの」であるとする。

#### 4.2.2 人民生活の向上

「全国人民の生活水準を不断に向上させることは、実現を堅持しなければならない根本目的であり、人間本位で民のために執政を行うのがわが党の宗旨の本質的要求である」とする。このため、都市・農村住民の収入を不断に増加させ、消費領域を拡張し、消費構造を高度化し、消費水準と生活の質を高め、人民大衆の切実な利益に関わる際立った問題の解決に力を入れることにより、全民に改革発展の成果を享受させ、更にゆとりのある小康生活を送らせることが強調されている。現指導部の「親民政策」がここで再確認されている。

#### 4.2.3 経済社会発展の主要目標

「説明」は２つの重要目標を掲げている。

（１）構造の高度化、効率の向上、消耗の減少を基礎としたうえで、2010年の１人平均GDPを2000年の２倍にする。

「これは中央が以前に提起した10年でGDPを倍にするという要求よりもやや高い」ことは「説明」も認めているが、第10次5カ年計画期間の経済発展状況と今後5年の発展についての各方面の条件から提起したものであり、この目標は積極かつ妥当である、とする。

「馬論文」によれば、第10次5カ年計画で年平均8.8%の成長率が達成される見込みのため、2010年のGDPを2000年の倍にするためには第11次5カ年計画期間の年平均成長は5.7%前後でよいことになる。しかしこの目標は低すぎ、わが国の経済発展の実際にも合っていないので、建議では1人当たりGDP倍増という更に高い目標を提起したと説明している。

また馬主任は、人口増の要素も考慮すると、年平均7.5%前後の成長をすればこの目標は達成でき、実現可能なものであり、また単純に成長速度を追求する傾向を回避することができるとしている。ちなみに、人口資源環境委員会の李偉雄副主任は、現在中国は毎年人口が800万人純増しているが、短期間内に人口の急増問題を根本的に解決することは困難だとしている（人民網2005年10月18日）。

（２）第１１次５カ年計画末時点において、GDP単位当たりのエネルギー消費を第１０次５カ年計画末時点よりも２０％前後引き下げる。

これは、資源節約型・環境友好型社会を建設し、持続可能な発展を実現するという要求を際立たせて体現したものであるとし、各方面にエネルギー節約と資源利用効率向上の大きな余地があるので、努力によりこの目標は実現可能であるとする。「馬論文」は、「これは第11次5カ年計画期間の年平均エネルギー節約率が4.4%前後でなければならないことを意味する」としている。そして、投入方面で拘束性の強いエネルギー目標を提起したことは、「党中央が歴代制定してきた国民経済・社会発展計画建議中初めてのことである」と
強調する。

なお、国家発展・改革委のエネルギー研究所の戴彦徳副所長は、第11次5カ年計画期間に2.4億トン標準炭相当のエネルギー節約を実現することを表明している(中国財経報2005年10月25日)。

### 4.3 第 11 次 5 カ年計画期間の重要任務に関して

#### 4.3.1 社会主義新農村の建設

第 11 次 5 カ年計画期間において、「三農」（農業・農村・農民）問題をうまく解決することは、依然全党活動の重点中の重点であるとする。この「社会主義新農村の建設」は今回始めて提起された新しいスローガンであるが、これを提起するに当たり「説明」は次の 2 点を考慮したとする。

(a)小康の全面建設という目標の難点とカギは農村にある。

(b)わが国の農村の発展・改革は既に新しい段階に入った。

「都市・農村の発展を統一的に企画するという要求に基づき、工業が農業の恩に報い、都市が農村を支援するという方針を貫徹し、各方面の農村発展に対する支援を強化しなければならない」とする。

「説明」は社会主義新農村建設は困難で長期の任務であると指摘したうえで、重点施策として、次の4点を挙げている。

## （１）現代農業建設を推進する

農業の総合生産力を向上させる。

## （２）農村の税・費用改革を重点とした総合改革を全面的に深化させる

郷鎮機構、農村義務教育、県郷の財政体制、農村金融、土地徴用制度等の改革推進を加速する。

## （３）農村公共事業の発展に力を入れる

農村の 9 年義務教育を普及・強化し、農村公共衛生・基本医療サービスの体系建設を強化する。

（４）あらゆる手段を尽くして農民の収入を増加させる

農民の増収ルートを広げ、県域経済の発展に力を入れ、余剰労働力の非農業・都市への秩序だった移転を誘導する。

なお、社会科学院農村研究所の党国英研究員は、「社会主義新農村建設は、今回の会議の新表現である」としたうえで、「しかし、農村を都市のクローン版にするという政策の誤解を防止しなければならない。我々は都市化により農村を発展させなければならない」と指摘する。農業部農村経済研究センターの宋洪遠副主任も「ただ農村の発展を考慮するのではなく、都市・農村を結合させ、農村の発展を都市・農村の協調発展という高みにおいて考慮しなければならない」としている（新京報 2005 年 10 月 19 日）。