Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
農民大衆に、真の知る権利・参与権・管理権・監督権を享有させる。

②農村の新しいタイプの社会化サービス組織を育成する。

農産品業種協会の発展を推進する。

（８）指導を適切に強化し、全党・全社会の関心を動員し、社会主義新農村建設に支援・参加させる

③社会主義新農村建設に対する指導を強化する。

③社会主義新農村建設計画を科学的に制定する。

第 2 次農業センサスをしっかり行う。建設の重点は、飲料水の安全強化・農地灌漑・農道・農村エネルギー等のインフラ建設、教育・衛生等の公共的事業の発展加速に置く。

③全社会の力量・関心を動員し、社会主義新農村建設に支援・参加させる。

都市が農村の発展を導く役割を十分に発揮させ、都市経済の農村への放射作用を強化し、都市の人材・知的資源の農村支援を強化し、都市の科学技術・教育・医療方面における農民へのサービスを強化する。

#### 6.6.7 農民工問題の解決に関する国務院の若干意見

2006 年 3 月 27 日に公表された。前述 2006 年 1 月 18 日の国務院常務会議で承認されていたものが、2 ヶ月後にようやく公表されたということは、中央 1 号文件同様細部で調整が必要だったのであろう。最近では、これまでの「三農」（農業・農村・農民）に農民工（農村からの出稼ぎ農民）を加え、「四農」とすべきだという意見もあり $ ^{21} $ 、政府としても、三農に対応する 3 つの中央 1 号文件に加え、農民工問題についても基本政策を第 11 次 5 カ年計画政府要綱決定前にまとめる必要があったのであろう。以下、そのポイントを紹介する。

（１）農民工問題を解決する意義の重大さについて十分認識する

①農民工問題は、わが国の経済・社会の発展の全局に関わるものである。

農民工は、加工製造業、建築業、採掘業及び環境衛生・家政・レストラン等サービス業において、既に従業員の半数以上を占めており、わが国経済社会発展の重要なパワーとなっている。

農民が外で働き、都市のために富を生み出し、農村のために所得を増加させ、都市・農村の発展のために活力を注入することは、工業が農業を率い、都市が農村を率い、発達した地域が落伍した地域を率いる有効な形式となるものであり、同時に、市場による誘導、自主的な職業選択、競争による就業の形成メカニズムの形成を促進し、都市・農村二元構造の改変と「三農」問題の解決のために1つの新しい道を拓くものである。

②農民工の権益を保護することは、解決すべき際立った問題である。

農民エの直面する主要な問題は、

a 賃金がかなり低く、未払い現象が深刻である。
b 労働時間が長く、安全条件が悪い。

c 社会保障に欠け、職業病・労災事故が多い。

d 職業訓練、子女の就学、生活居住等の方面においても多くの困難が存在し、経済・政治・文化面の権益が有効に保障されていない。

これらの問題は、少なからぬ社会矛盾・紛糾を誘発している。これらの問題の解決は、社会の公平正義の擁護と社会の調和のとれた安定の維持に直接に関係するものである。

③農民工問題は、中国の特色ある社会主義建設の戦略的任務である。

農村の余剰労働力を非農業産業・都市に向けて、秩序立った移転を誘導しなければならない。

## （２）農民エ工作の指導思想・基本原則をしっかり行う

## ④指導思想

科学的発展観の実施と社会主義の調和のとれた社会の構築という要求に基づき、都市と農村の発展を統一的に企画することを堅持し、人間本位を堅持して、農民工の利益にわたる問題を真剣に解決する。

## ⑤基本原則

a 公平に対応し、平等に見る。

都市に入った農民エに対する差別的規定や体制的障害を除去する。

b サービスを強化し、管理を整備する。

農民エに対する公共サービスと社会管理を強化・改善し、企業・コミュニティ・仲介組織の役割を発揮させる。

c 統一的に企画し、合理的に誘導する。

農民の都市での就業を積極的に誘導するとともに、郷鎮企業・県域経済の発展に力を入れ、農村労働力の当地での就業を拡大する。

d その土地の事情に適した措置をとり、分類して指導する。

輸出地・輸入地でそれぞれの農民工が直面する問題を解決し、各地域の実情から出発し、農民工の権益保護、農村余剰労働力の秩序立った流動の方法を模索することを奨励する。

e 現在に立脚し、未来に着眼する。

農民工が直面する際立った問題をしっかり解決するとともに、改革・発展に依拠して深層の問題を徐々に解決し、農民工の権益を根本的に保障する体制・制度を形成する。

（３）農民工の賃金がかなり低いことと未払いの問題をしっかり解決する

⑥農民工の賃金支払保障制度を確立する。

⑦農民工の賃金水準を合理的に確定し、引き上げる。

（４）法に基づき、農民工の労働管理を規範化する

⑧労働契約制度を厳格に執行する。

⑨法に基づき、農民工の職業安全衛生の権益を保障する。

⑩女性・未成年労働者の権益を適切に保護し、児童の使用を厳格に禁止する。
（５）農民エへの就業サービス・訓練をしっかり行う

①都市・農村の平等な就業制度を徐々に実行する。

⑫農民の移転就業サービス活動を更にしっかり行う。

⑬農民エへの職業技能訓練を強化する。

⑭農民エへの訓練を責任をもって実施する。

⑮農村における職業教育の発展に力を入れる。

（6）農民工の社会保障問題を積極穏当に解決する

⑯農民工の社会保障工作を高度に重視する。

⑰法に基づき、農民工を労災保険の対象範囲に編入する。

⑱農民工の大病に係る医療保障問題をしっかり解決する。

⑲農民工の特色に適合した年金保険の方法を模索する。

条件の整った地方においては、安定的に就業している農民工を都市労働者基本年金保険に直接加入させてもよい。

（7）農民エのために関連する公共サービスを適切に提供する

②農民工を都市公共サービスの体系に編入する。

②農民エの子女が平等に義務教育を受けることを保障する。

②農民工の疾病予防・コントロールと適齢の児童の免疫工作を強化する。

②農民工の計画生育の管理・サービスを更にしっかり行う。

②農民工の居住条件を多様なルートで改善する。

農民工の集合宿舍を建設する。

（8）農民工の権益を保護する保障メカニズムを健全化する

②農民工が法に基づき民主的な政治権利を享有することを保障する。

従業員代表大会に農民工の代表を加え、農民工が企業の民主的管理に参与する権利を保障しなければならない。

②戸籍管理制度改革を深化させなければならない。

大都市においては、積極穏当に条件に符合した農民工の戸籍問題を解決しなければならない。

②農民エの土地請負権益を保護する。

②農民工の権益保護について法の執行に力をいれる。

②農民エへの法律サービス・法律援助活動をしっかり行う。

③労働組合の農民工の権益を擁護する役割を強化する。

（9）農村労働力の当地・近隣での移転就業を促進する

③郷鎮企業・県域経済を大いに発展させ、当地における就業容量を拡大する。

就業容量の大きい労働集約型産業・サービス業を積極的に発展させ、農村の第2次・第3次産業と特色ある経済を発展させ、農業の産業化経営・農産品加工業を発展させる。

③関連産業の中西部への移転を誘導し、農民の当地での就業機会を増加させる。
産業政策上、大中都市・沿海発達地域の労働集約型産業・資源加工型企業が中西部に移転することを奨励しなければならない。

③農村におけるインフラ建設を大いに展開し、農民の就業・増収を促進する。

③④小都市・町を積極穏当に発展させ、産業集積と人口吸収能力を高める。

(10) 農民工工作に対する指導を強化・改善する

③農民工問題の解決を重要な位置に置く。

農民工の利益にわたる問題の解決は、各クラスの人民政府の重要な職責である。

③農民工工作の協調メカニズムを整備する。

国務院は、農民工工作の合同会議制度を確立し、全国農民工工作を統一的に協調させ指導する。

③農民エの自身の素質を全面的に向上させるよう指導する。

③コミュニティの管理サービスにおける重要な役割を発揮させる。

③農民エの統計管理工作を強化・改善する。

④全社会において、農民工に関心を払う良好な雰囲気を形成する。

### 6.7 労働・社会保障部

#### 6.7.1 全国労働保障工作会議（2005年12月20日）

詳報はないが、2006年の都市新規就業増を900万人とし、都市登録失業率を4.6%以内に抑えることが決定した旨報じられている（新華網速報2005年12月20日）。また、一時帰休・失業者の再就職500万、そのうち「女性40歳以上、男性50歳以上」等の就職困難者の再就職を100万とする目標も定められた（第一財経日報2005年12月20日）。

#### 6.7.2 田成平部長インタビュー（新華社北京電 2006 年 1 月 1 日）

第 11 次 5 カ年計画期間の重点施策について、次の点を指摘している。

経済発展と社会建設、労働就業と社会保障、都市社会保障と農村社会保障、公平と効率、政府の役割と市場の効率を統一的に企画するという高度の観点から、支給を確保し、カバー範囲を拡大し、制度を完備することを重点として、健全な社会保障体系を更に確立する。

（1）支給を確保するとは、企業の離退職者の基本年金を引き続き遅滞なく全額支給することを基礎として、社会保险の各種給付の支給を確保し、保険加入者の基本生活・権益を保障することである。

（２）カバー範囲を拡大するとは、更に公平を重視し、社会の調和を促進するという高度な観点から、社会保障のカバー範囲を早急に拡大することの意義を認識し、特に制度革新を通じて、機関事業単位の人員、臨時雇用の人員、出稼ぎ労働者、土地を徴用された農民等の社会大衆に対して、その就業と収入の特色に適合した制度を手配し、彼らの保険加入を促進することである。

（３）制度を完備するとは、制度改革を深化させ、更に積極的な社会保障政策を検討・制
定し、現行の各種保険制度の保障機能を強化し、多層にわたる社会保障体系を徐々に整備し、経済社会の発展に基づき保障水準を適切に引き上げることである。同時に、都市・農村の発展を統一的に企画し、社会主義の新農村を建設するという要請に基づき、経済発展水準に適応し、その他の社会保障とのバランスがとれた農村社会年金制度の確立を徐々に模索していくことである。

#### 6.7.3 労働・社会保障工作座談会（2006年1月13日）

## （1） 黄菊副総理講話（新華網北京電2006年1月13日）

A第10次5カ年計画期間においては、全国都市就業者は4200万人増加し、連続3年中央が確定した就職・再就職目標を超過した。

B就職・再就職工作に当たっては4つの結合をしっかり行わなければならない。

(a)経済の発展と就業の拡大を緊密に結合する。

発展のなかで就業問題を解決することを堅持し、経済成長と就業拡大の良性の相互作用を実現する。

(b)歴史的な遺留問題の解決と長期に効果的な就業メカニズムを緊密に結合する。

経済体制の転換に際し取り残された一時帰休・失業者の再就職問題を責任もって適切に解決する。市場経済の条件下、政府が就業を促進する政策措置を更に模索する。

(c)就業の促進と職業教育を緊密に結合する。

都市・農村労働者の職業訓練と技能人材育成を強化し、社会各方面の力を広範に動員して職業訓練の推進に力を入れる。

(d)中央と地方双方の積極性を緊密に結合する。

地域と現地の実情を結合させることを奨励し、更に焦点の合った政策措置を制定する。

C国務院の決定を真剣に貫徹し、企業労働者の基本年金保険制度をしっかりと整備する。

個人口座のテストを拡大する。テスト地域について、実施方案を早急に制定する。年金保険のカバー範囲を更に拡大する。財政支出構造を調整・改善し、就職・再就職・社会保障への支援を強化する。

（２）田成平部長の説明（新華社北京電 ２００６年１月１４日）

A20 年余りの改革、とりわけ近年の改革を経て、労働・社会保障領域において、体制転換の遺留問題が解決され、市場主導の就業メカニズムと社会保障体系の枠組みが初步的に確立した。第 11 次 5 カ年計画期間には、引き続き現在の際立った問題と体制転換で残った歴史問題をうまく解決するとともに、長期に有効なメカニズムの建設について積極的に模索し、突破を勝ち取らなければならない。

B今後数年間の就職・再就職工作の重点は、依然体制転換で残った一時帰休・失業者の再就職問題とリストラ・破産の対象となった企業の労働者の再配置問題を解決することである。同時に、都市・農村の就業を段階的に統一的に企画し、労働者の素質を引き上げ、市場経済条件下における就業の長期に有効なメカニズムの確立を模索することである。
C職業訓練を就職・再就職の重要措置としてしっかり把握し、高技能の人材育成を加速するとともに、職業訓練の新メカニズムを積極的に確立しなければならない。企業の離退職者の基本年金を遅滞なく全額支給することを年金保険工作の主要任務とし、同時にわが国の国情に合致し、持続的発展が可能な基本年金保険制度を確立しなければならない。

（３）王軍副部長の説明（新華社北京電 2006 年１月１３日、人民日報同１月１４日）

A 1998 年から 2005 年にかけて、全国財政社会保障経費年支出は平均 30% 近い伸び (29.4%) となり、598 億元から 3600 億元前後に達した。財政総支出に占める割合も 5.5% から 11% に上昇した。そのうち、全国財政が企業労働者の基本年金基金に対して行った年間補填は 22 億元から 600 億元余りに増加し、8 年間累計で補填支出は 3000 億元余りとなり、都市企業労働者の基本年金が遅滞なく全額支給されることを保証した。

B2003 年から 2005 年にかけて、中央財政は毎年国有企業の一時帰休者の基本生活保障補助金として 100 億元規模を維持しながら、再就職資金を 3 年で 239 億元支出し、地方財政も応分の資金を支出した。職業訓練、教育、労働者の素質向上のため、中央財政は特定資金を 2000 年の 5000 万元から 2005 年の 7.6 億元にまで増加させた。これと同時に、多くの方面の努力により、各種社会保险基金の財務状況は年々好転しており、基金の均衡自主達成能力は更に増強された。

C今後一時期、各地における就職・再就職・年金保険等社会保障工作を更に支援し、中央財政は地方に対する特定項目移転支出（補助金）とりわけ、中西部地域及び旧工業基地に対し適切な補助を行う。国有企業の一時帰休者の基本生活保障を失業保険に統合する工作を基本的に完成することを考慮すると、就職・再就職工作はかなり困難であり、2006年の中央財政は、就職・再就職補助に充てる資金規模を大幅に増加する。中央の就職・再就職資金の分配を、地方の就職・再就職工作・財政投入等の状況とリンクさせる原則は、変更しない。

（4）その他（人民日報・新華社北京電 2006 年 1 月 14 日）

A第11次5カ年計画期間にわが国は年金保険加入人員を1000万人以上増加させ、年増加率を6%以上とし、保険加入者が2.2億人を超えることを実現する。第10次5カ年計画期間においては、年金保険加入者は3800万人増加し、1.74億人に達した。

B2005 年の全国基本年金保険基金の総収入額は 5000 億元を超過し、そのうち保険料収入は 4248 億元と、第 9 次 5 カ年計画末（2000 年）の倍となった。今後、国家は引き続き保険料徴収を強化し、基金収入を増加させる。

C 第 10 次 5 カ年計画末（2005 年）において、職に就いている労働者の平均年間賃金は 1 万 8000 元前後であり、年平均 12.6% の増であった。第 11 次 5 カ年計画期間は、企業の賃金分配のマクロ・コントロールを強化し、企業労働者の賃金水準の更なる引上げを促す。

### 6.8 商務部
#### 6.8.1 薄熙来部長「人民日報」インタビュー（人民日報 2005 年 12 月 23 日）

## （１）紡績に関する欧米との貿易摩擦について

今回の紡績紛争は、わが国がWTOに加盟後、国際保護貿易主義との最初の対決であり、2000万人余の紡績労働者の切実な利益に影響が及ぶものである。ある同志は紡績品をどれだけ輸出するかは我々の権利だと考えているが、このような見方は片面的であり、「242条」は客観的に存在するのである。わが国の輸出構造を改善するという自身の利益から出発しても、紡績品の輸出の伸びは適度にする必要がある。日本や韓国と異なり、わが国の対外貿易は世界市場の構造が基本的に形成された条件の下で急速に発展している。対外貿易の急成長は、確かにかなり多くの貿易摩擦をもたらす。今回の交渉を通じて、我々は国際経済・貿易ルールについての認識を深め、摩擦に対応するための重要な経験を蓄積した。

## （２）対外貿易の成長方式の転換について

WTO 加盟以来、わが国の対外貿易の成長は迅速であり、成果は巨大である。同時に我々が認識しなければならないことは、産業全体の発展水準がかなり低いという制約を受け、わが国の輸出の伸びが依然数量拡張型の粗放な成長方式であり、質と効率を高めなければならないということである。対外貿易の成長方式を転換し、国際分業の中のハイレベルの部分に徐々に進むことは、資源・環境の代償を減少させ、貿易摩擦を緩和し、貿易と経済の持続的成長を実現することに資するものである。

わが国が国際分業において低レベルの産品で比較優位にあることも、容易なことではなく、長年の努力を経て勝ち取ったものであり、いくつもの国家が望んでも得られなかったものであり、決して安易に放棄してはならない。世界で人口が最も多い発展途上国として、わが国の就業圧力は大きく、なお労働集約型産業の発展に力を入れなければならない。このため、適切有効な措置をとり対外貿易の成長方式の速やかな転換を図りながらも、功を焦って急いではならず、高・中・低レベルを結合し、国際的に中・低レベルにおいて比較優位を保持しつつ、徐々にハイレベルに向かわなければならない。

## （３）貿易黒字が大きいことについて

貿易の不均衡は、過去は輸出が少なく輸入が多いことによる貿易赤字であったが、現在は輸出が多く輸入が少ないことによる貿易黒字となっている。これは、我々の貿易・経済に質的な飛躍が発生したことを物語っている。わが国の貿易黒字の大部分は国際産業の移転によってもたらされたものであり、主として労働集約型産業に集中している。貿易の均衡は、一国の経済発展に十分重要であり、赤字が過大であるのはいけないが、黒字が大きすぎることも必ずしも好ましいことではなく、国民経済の均衡のとれた発展に影響を及ぼすことになる。新情勢に対して、輸出を重視し輸入を軽視する観念を転換し、引き続き輸出を発展させ輸出を改善すると同時に、輸入が国民経済に果たす役割を更に多く発揮させる必要がある。貿易黒字は大量の外貨準備をもたらすが、これをどのように用いるかは1つの学問である。現在は、重要なエネルギー・資源の輸入を拡大し、国内で必要とされる先進技術の設備やソフトの輸入を増加し、国内産業の改造・高度化と自主革新能力を高め
ることが可能である。

## （４）２００５年に外資の実際利用がここ５年ではじめて減少したことについて

経済発展は常にルールがあり、周期がある。近年、わが国はずっと高水準を維持しながら外資を吸収してきており、個別の年に下降があっても正常な現象である。2005年は外資の実際利用が対前年比でやや下降したが、これには人民元レートの切上げ、資源・輸送力の逼迫等の要素が影響しているし、国際競争の激化、統計の厳格化による水増しの排除も原因となっている。外資利用を見るポイントは効率であり、数量のみ見てはならない。2005年の外資構造は更に合理化され、不動産等の過熱業種への投資は下降し、サービス業が外資吸収の新たな成長ポイントとなっている。外資構造の変化と国家のマクロ・コントロールの目標・方向は一致している。現在少なからぬ地域が観念を転換し、数量の拡張を重視する立場から質を重視する立場に転向している。

## （５）海外進出について

わが国の対外投資が世界に占める比重は甚だ小さく、発展水準の近い発展途上国と比べても明らかに立ち遅れている。海外進出戦略を実施することは、国内の生産能力過剰を緩和し、供給過剰生産能力を移転し、国内のエネルギー・資源不足を補い、国民経済の持続的な高成長を促進することに資する。27年の改革・開放を経て、わが国は海外進出を実施する基礎・条件を既に具備している。ミクロの観点からすれば、既に研究開発能力が強く、自主知的財産権を掌握し、管理水準の高い企業が出現しており、海外進出戦略を実施するために物質的な保証を提供している。多くの発展途上国は、わが国企業が工場を建設し、共同開発を行い、その地の経済発展を促進することを十分に歓迎している。今後、商務部は関係部門との協力を強化し、海外進出を組織的に実施していく。

## （６）2006年の商務工作

全体として、2006年の商務領域が直面する内外環境は相対的に平穏であるが、一部ではかなり緊張がある。

国内面では、構造的矛盾が依然存在し、これまでの経済拡張が生み出した生産能力過剰が表面化し始めている。もしタイミングよく消費需要の拡大ができなければ、資源の浪費、収益の低下、失業の上昇、デフレが発生する。同時に、投資速度が引き続き反落している状況下、もし消費と輸出がこれに追いつかなければ、わが国の安定的成長に影響が及ぶ。

国際面では、世界経済は連続2年かなり高い成長を維持し、2006年も平穏な成長という総体的な形勢は変化がなく、欧・米・日の3大地域の消費の伸びは平穏であろう。しかし、原油価格が上下し、不動産バブル、経済発展のアンバランスというリスク要因も存在する。

以上の形勢に基づき、2006年の商務部門は、内需・外需の拡大を立脚点とし、国民経済の平穏で速い成長を推進し、第11次5カ年計画のために幸先の良いスタートを切る。

#### 6.8.2 全国商務工作会議（2006年1月19日）

## （1） 吳儀副総理重要指示（新華社北京電 2006 年 1 月 19 日）
## A2005 年の実績

(a)国内市場が持続的・安定的に発展し、消費品小売総額は6.2兆元を超えた。

(b)対外貿易は持続的に速く増加し、貿易総額は1.4兆ドルを超えた。

(c)外資利用は質と効率が不断に高まり、外資の導入は600億ドルを超えた。

B2006 年は第 11 次 5 カ年計画の開始の年であり、全国商務系統は新時期に中国が直面している内外の政治経済環境を深刻に認識し、商務工作の新情勢・新任務を全面的に分析し、科学的発展観で全局を統率し、互恵的で WIN－WIN の開放戦略を積極的に実施し、内需と外需の関係をうまく処理し、開放条件下における中国経済の速く良好な発展を促進しなければならない。

## C 2006 年の施策

(a)対外貿易の安定的成長を引き続き維持し、輸出入の基本的な均衡を促進し、対外貿易の成長方式を早急に転換し、更に輸出商品の構造を改善し、加工貿易のグレード・アップを推進しなければならない。

(b)引き続き外資を有効かつ合理的に利用し、消化・吸収・再革新能力を増強し、国内産業のグレード・アップを促進し、外資利用の質と水準を不断に高める。

(c)条件の整った企業が海外進出を展開し、対外投資と多国籍経営を行うことを支援する。

(d)マルチや地域の経済協力を推進し、WTO加盟後の過渡期の各種対応策を真剣に行い、貿易紛争を妥当に処理する。

(e)国内消費需要を積極的に拡大し、流通の現代化の歩みを速め、農村市場の開拓に力を入れ、社会主義の新農村建設に貢献する。

(f)市場経済秩序を整理・規範化し、知的財産権の保護を強化する。

(g)政府の機能を更に転換し、対外貿易を促進し、対外貿易にサービスを行う健全な体系を確立する。

(h)調査研究を強化し、学習を強化して、新たな商務人材の育成に努力する。

## （2） 薄熙来部長指示（中華工商時報 2006 年 1 月 24 日）

A第11次5カ年計画期間の主要任務・目標

(a)統一し開放された国内大市場を基本的に形成する。

(b)対外貿易の成長方式を顕著に転換する。

(c)外資利用の質を顕著に高める。

(d)海外進出において、飛びぬけた発展を実現する。

(e)対外経済関係で基本的に協調する。

(f)規範化された、効率の高い商務工作メカニズムを順調に運営する。

## B 2005 年の実績

(a)対外貿易は 1.4 兆ドルを超え、23.2%増であった。対外貿易の経済成長への貢献度は 3 分の 1 である。

(b)外資の実際利用は603億ドルであり、新たに許可した外資企業は4.4万社である。外資
構造は明らかに改善した。

(c)対外直接投資は69億ドルであり、26%増であった。

(d)社会消費品小売総額は6.7兆元、12.9%増の見込みである。

(e)生産財販売総額は14.2兆元、16.2%増であった。

C第11次5カ年計画期間、内外情勢は我々に総体として有利な環境を提供し、少なからず新たなチャレンジをもたらした。調和のとれた社会・世界を主たる目的とし、創造・革新能力の増強を目標とし、内外の市場・資源を統一的に企画し、互恵的でWIN-WINの開放戦略を実施し、消費の拡大に努力する。

D2006 年は第 11 次 5 カ年計画の開始の年であり、カギは内需・外需をうまく処理することであり、輸出と消費という 2 つの最終需要の重要な役割を十分に発揮させることである。

(a)国内取引では現代的な流通を発展させ、消費拡大を促進する。

(b)対外貿易の成長方式を転換し、貿易の基本的な均衡を促進する。

(c)外資については、産業・地域別の指導を強化し、国内技術・産業・経済への牽引作用を増強する。

(d)海外進出は、速く発展させるだけでなく、質の向上とリスク防止を重視しなければならない。

(e)外部環境を積極的に改善し、産業と企業の利益を維持する。

### 6.9 科学技術

2006 年 2 月 9 日、党中央と国務院は「国家中長期科学・技術発展計画要綱 (2006－2020)」を公表した。以下のそのポイントを紹介する（共同 2006 年 2 月 9 日） $ ^{22} $ 。

（1）指導方針

自主的な創造・革新、重点分野で飛躍的に発展、発展をサポート、未来をリード

（２）2020年までの大目標

(a)自主創造・革新能力を著しく増強し、科学技術の経済社会発展を促進する能力と国家安全を保障する能力を著しく増強し、小康社会を全面的に建設するための有力なサポートを提供する。

(b)基礎科学と先端技術研究の総合実力を著しく増強し、一連の世界的に重大な影響のある科学技術成果を取得し、創造・革新型国家の仲間入りをし、今世紀半ば頃に世界的科学技術強国となるための基礎を固める。

(c)2020 年までに社会全体の研究・開発への資金投入を対 GDP 比 2.5%以上に引き上げ、科学技術進歩の寄与率を 60%以上にし、海外の技術への依存度を 30%以下に引き下げ、中国人の年間発明特許取得件数と科学論文の引用数で世界 5 位以内を目指す。
## （２）８つの重要分野別目標

(a)国の競争力に関わるいくつかの装置製造業と情報産業のコア技術を掌握し、製造業と情報産業の技術を世界の先進水準にもっていく。

(b)農業科学技術の全体的実力で世界のトップクラスを目指し、農業の総合生産能力の向上をはかり、国の食品安全を有効に保障する。

(c)エネルギー開発、省エネ技術、クリーン・エネルギー技術の開発で飛躍を遂げ、エネルギー構成の最適化をはかり、主要工業製品のエネルギー消費指標を世界の先進水準に到達させるか近づける。

(d)重点業種と重点都市で循環型経済の技術発展モデルを確立し、資源節約型・環境友好型社会建設を科学技術面から支援する。

(e)重大疾病の予防・治療レベルを大きく向上させ、エイズ・肝炎など重大疾病を抑制する。新薬開発と重要医療器械の研究・開発で飛躍的進展を遂げ、産業発展のための技術的能力を備える。

(f)国防科学技術では近代兵器装備の自主開発と情報化の必要を基本的に満たし、国の安全を保障する。

(g)世界的水準の科学者や研究グループを育成し、科学発展の主流の方向で大きな影響力のある革新を収め、情報・バイオ・素材・宇宙各分野の先端技術を世界のトップレベルに到達させる。

(h)世界一流の科学研究所や国際競争力のある企業の研究開発機関を作り、かなり整った中国の特色のある国家創造・革新体系を構築する。

### 6.10 まとめ

以上、主要な経済官庁を中心とした全国会議、幹部インタビュー、重要文件のポイントを紹介したが、ここで分かることは、「三農」に関連する会議・文件の数が非常に多いということである。2006年に入っただけでも社会主義新農村建設と農民工問題について重要文件が公表され、これについて胡錦涛総書記・温家宝総理が自ら重要講話を行っている。胡・温指導部は、就任以来社会的弱者とりわけ農民に政策の最重点を置くことを鮮明にしており、この傾向は2003年に新型肺炎SARSの流行により農村の貧困・後進性が明らかになったことにより、更に強まっている。この「三農」重視傾向は、農業関連会議のみならず、全国発展・改革会議や全国財政工作会議にも反映されており、これが最終的に第11次5カ年計画要綱にも反映されることになったのである。

## 7 ．政府要綱のポイント

2006 年 3 月 14 日、全人代は中国第 11 次 5 カ年計画要綱（以下「要綱」）を採択し、閉幕した。この 5 カ年計画は胡錦涛－温家宝指導部が初めて策定した計画であり、中国の経
## （２）８つの重要分野別目標

(a)国の競争力に関わるいくつかの装置製造業と情報産業のコア技術を掌握し、製造業と情報産業の技術を世界の先進水準にもっていく。

(b)農業科学技術の全体的实力で世界のトップクラスを目指し、農業の総合生産能力の向上をはかり、国の食品安全を有効に保障する。

(c)エネルギー開発、省エネ技術、クリーン・エネルギー技術の開発で飛躍を遂げ、エネルギー構成の最適化をはかり、主要工業製品のエネルギー消費指標を世界の先進水準に到達させるか近づける。

(d)重点業種と重点都市で循環型経済の技術発展モデルを確立し、資源節約型・環境友好型社会建設を科学技術面から支援する。

(e)重大疾病の予防・治療レベルを大きく向上させ、エイズ・肝炎など重大疾病を抑制する。新薬開発と重要医療器械の研究・開発で飛躍的進展を遂げ、産業発展のための技術的能力を備える。

(f)国防科学技術では近代兵器装備の自主開発と情報化の必要を基本的に満たし、国の安全を保障する。

(g)世界的水準の科学者や研究グループを育成し、科学発展の主流の方向で大きな影響力のある革新を収め、情報・バイオ・素材・宇宙各分野の先端技術を世界のトップレベルに到達させる。

(h)世界一流の科学研究所や国際競争力のある企業の研究開発機関を作り、かなり整った中国の特色のある国家創造・革新体系を構築する。

### 6.10 まとめ

以上、主要な経済官庁を中心とした全国会議、幹部インタビュー、重要文件のポイントを紹介したが、ここで分かることは、「三農」に関連する会議・文件の数が非常に多いということである。2006年に入っただけでも社会主義新農村建設と農民工問題について重要文件が公表され、これについて胡錦涛総書記・温家宝総理が自ら重要講話を行っている。胡・温指導部は、就任以来社会的弱者とりわけ農民に政策の最重点を置くことを鮮明にしており、この傾向は2003年に新型肺炎SARSの流行により農村の貧困・後進性が明らかになったことにより、更に強まっている。この「三農」重視傾向は、農業関連会議のみならず、全国発展・改革会議や全国財政工作会議にも反映されており、これが最終的に第11次5カ年計画要綱にも反映されることになったのである。

## 7 ．政府要綱のポイント

2006 年 3 月 14 日、全人代は中国第 11 次 5 カ年計画要綱（以下「要綱」）を採択し、閉幕した。この 5 カ年計画は胡錦涛 - 温家宝指導部が初めて策定した計画であり、中国の経
済政策が大きな転換点を迎えるなかでの計画である。本章では、政府活動報告の後半部分に当る要綱に関する温家宝総理の説明（以下「説明」）の主要な内容を中心に紹介することとしたい。

### 7.1 主要な特徴

## (1) 内容

科学的発展観と社会主義の調和のとれた社会を構築するという戦略思想が貫徹されており、「5つの統一的企画」（都市と農村の発展、各地域の発展、経済と社会の発展、人と自然の調和のとれた発展、国内の発展と対外開放を統一的に企画する）や経済・社会の脆弱な部分の補強、大衆の切実な利益に関わる問題の解決を際立たせ、市場メカニズムとマクロ・コントロールとの関係をうまく処理することに注意を払っている。

## （2） 計画指標

大きく所期性指標と拘束性指標に区分している。所期性指標は所期目標や達成目標であり、主として市場主体の行為の導きを通じて実現されるものである。拘束性指標は必ず実現しなければならない目標を指し、主として法律に照らして管理を強化し、サービスを提供することによって実現されるものである。

## （3） 構成形式

要綱は、本文と特別コラムによって構成される形となっており、特別コラムは関連の発展指標と重点プロジェクトを列挙し、それによって本文の内容が更にわかりやすく明確なものとなっている。

## (4) 基礎データ

第 1 次全国経済センサスのデータを基礎としている。

### 7.2 第 10 次 5 カ年計画期間における経済社会の発展状況

第 10 次 5 カ年計画の主要指標の達成状況は表 3 のとおりである。

また、説明では、第10次5カ年計画期間の経済社会発展において存在した矛盾・問題について以下の事項を指摘している。

(a)経済構造が不合理的で、自主革新能力が弱く、経済成長方式の転換が緩慢であり、エネルギー・資源の消費が過大で、環境汚染が激化している。

(b)就業の矛盾がかなり際立っている。

(c)投資と消費の関係がバランスがとれていない。

(d)都市と農村や、地域間の発展の格差及び一部の社会構成員間の所得格差が引き続き拡大している。

(e)社会事業の発展が依然として立ち遅れている。

### 7.3 第11次5カ年計画期間における経済社会発展の指導原則と主要目標
## （1） 指導原則

(a)経済の安定した速い発展を保つ。

(b)経済成長方式の転換を速める。

(c)自主的な創造・革新能力を向上させる。

(d)都市・農村間や地域間の調和のとれた発展を促進する。

(e)調和のとれた社会の建設を強化する。

(f)改革開放を絶えず深化させる。

## （2） 重要目標

## (a) 経済成長率

今後 5 年間の GDP 成長率を 7.5% とする。

説明は、前計画実績をかなり下回る7.5%という成長率目標を定めた理由として、「構造の最適化、効率の向上及び消耗の低減を踏まえて定めた」とする。そして、「各地方は、成長率と構造・効率の関係をうまく処理し、一方的に経済成長率を追求したり、盲目的に競い合ったりしてはならない」と警告を発している。

## (b)省工·環境保全

計画期間中にエネルギー単位消費量を 20% 前後低減させ、主要汚染物の排出総量を 10% 減らす。

説明は、「この目標の実現には大きな困難があるとはいえ、我々には目標を達成する確信と決意がある」とする。

### 7.4 第 11 次 5 カ年計画期間における戦略的な重点と主要任務

## （１）社会主義新農村を構築する。

要綱では、「三農」(農業・農村・農民)問題の解決を諸般の戦略的任務の首位に位置づけている。社会主義新農村のイメージは、都市と農村の経済・社会発展を協調させることを堅持したうえで、「生産が発展し、生活にゆとりがあり、気風が文化的で、景観が整い、管理が民主的」な農村であり、具体的には次の施策が挙げられる。

(a)農業の総合的生産力を更に高め、農業構造の調整を推進し、農村インフラ整備を強化し、農民の収入を増やす。

(b)食糧・綿花・搾油作物の大型生産基地の整備や良質食糧産業、農地水利施設、飲用水の安全、農道、メタンガス施設及び農村の教育、文化、医療衛生の整備等の重点事業に取り組む。

(c)農村の総合的な改革を推進し、郷鎮機構や農村義務教育、県・郷クラスの財政管理体制等の改革任務を基本的に完遂する。

(d)知識と技術を身につけ、農業経営能力を持った新しいタイプの農民を養成する。

(e)より多くの建設資金を「三農」に傾斜させ、公共サービスはより広範な農村地域を力バーし、社会全体が農村の発展を大いに支援する。
（２）経済構造調整と成長方式の転換を加速する。

説明は、「当面、わが国の経済成長過程に見られる多くの問題の根本的原因は、経済構造の不合理や成長方式の粗放型にある」と指摘する。成長方式の転換のイメージは、新しいタイプの工業化の道を歩むという要請に応じて、産業構造の最適化及び資源節約、環境保全を踏まえながら発展を目指すものであり、具体的には次の施策が挙げられる。

(a)工業構造の最適化とグレードアップの推進により、規模の大きい工業から実力をもつ工業への転換を促す。

(b)情報化の促進、ハイテク産業の発展、プラント製造業の振興、エネルギー資源や素材産業を発展させる。

(c)サービス業、とりわけ情報、金融、保険、物流、観光及びコミュニティ・サービス業の発展を加速させ、サービス業のウェイトとレベルを絶えず高める。

(d)省資源、環境にやさしい社会の構築を際立った位置に据える。

（３）地域間の調和のとれた発展を促進する。

(a)異なった地域の協力・相互扶助メカニズムを健全化する。

(b)それぞれの地域の資源、環境受容能力、成長潜在力に基づき、国土のスペースを最適化開発区、重点開発区、開発規制区、開発禁止区の4種類の主体的機能区に分け、更にこれらの区域に対し異なる政策をそれぞれ実行する。

(c)積極かつ着実に都市化を推進し、メガロポリスによる牽引・波及の役割を発揮させる。

（４）自主的な創造・革新能力の増強に力を入れる。

説明は、「これは要綱の特徴である」とし、革新型国家の建設を加速し、オリジナルな創造力、集積による革新能力、導入・消化・再革新能力を高めなければならないとする。また、国の戦略的要請に照らし、情報・バイオ等の戦略産業、エネルギー、資源、環境、健康、軍民両用技術などの重要科学技術特定プロジェクトを立ち上げる。

E 改革を深化させ、開放を拡大させる。

説明は、「これまでの20数年の間に、わが国の経済社会の発展で収められた全ての成果は、いずれも改革開放を断固として推し進めたことと切り離せない。新しい段階の発展任務を完遂するためにも、揺るぐことなく全面的に改革を深化させ、開放を拡大させなければならない」と強調する。

また対外開放については「国内の発展と対外開放を協調させるという要請に応えて、互恵や Win-Win を目指す開放戦略を実行し、開放によって改革と発展を促進する。開放を拡大する中で、国の経済の安全維持を重視しなければならない」としている。

（５）調和のとれた社会の建設に努力する。

説明は、「これは経済社会の発展を推進するうえで重要な目標であり、保障でもある」とする。具体的な施策としては、人口対策事業、就業拡大、社会保障体系の整備、国民の生活水準・健康レベルの不断の向上、公共安全の整備強化、社会主義民主政治・文化建設の強化、社会管理体制の充実が挙げられており、「今後5年間に、我々の社会が更に調和のと
れたものとなり、人民大衆の生活が一層豊かになるよう努力を重ねていかなければならない」としている。

## G その他

（６）行政管理体制の改革を加速し、政府機能を更に転換しなければならない。

政府と企業の分離を引き続き推し進め、行政許認可・審査を縮減し、規範化する。政府がやるべきでない事務を断固として市場、企業、民間機構、仲介機構に任せる。政府の経済管理方式を着実に転換し、社会管理と公共サービス機能を強化する。政務の公開を推進し、事務処理の透明度と効率を高める。行政上の問責制度を確立し、健全化し、政府の執行能力と政府への信頼感を高める。

（７）廉潔政治の建設と反腐敗闘争を深く展開しなければならない。

腐敗への処罰・防止に係る諸般の任務と措置を真剣に徹底させる。教育面の法外な費用徴収や高額な診療費など際立った問題の解決に努めなければならない。

（８）公務員法を真剣に貫徹実施し、公務員に対する教育・管理・監督を強化しなければならない。

厳格に行政をおしすめ、賞罰を明確にすることを堅持する。大局を念頭に置く、規律を向上させ、法律の厳正さや絶対性を尊び、国の法規・方針・政策を正しく実施しなければならない。真実を追究し、実際を重んじ、空理空論を戒め、官僚主義や形式主義、虛偽・欺瞞、大風呂敷を広げるといった気風を克服し、諸般の任務と配置の計画を確実なものとしなければならない。
表 3 第 10 次 5 カ年計画の主要指標の達成状況

指標	2000年	10-5計画目標	2005年	年平均成長率(%)
GDP年平均成長(%)	7	9.5
都市新就業增(万人)	[4000]	[4200]
農業労働力移転(万人)	[4000]	[4000]
都市登錄失業率(%)	3.1	5	4.2
物価水準	基本安定	1.4
貨物輸出入総額(億ドル)	4743	6800	14221	24.6
研究開発費の対GDP比(%)	0.9	1.5	1.3
高等教育への粗入学率(%)	11.5	15	21
高校段階への粗入学率(%)	42.8	60	53
中学段階への粗入学率(%)	88.6	90	95
全国総人口(万人)	126743	133000	130756	6.3‰
主要污染物質排出総量削減率(%)	[10]	< [10]
都市住民1人当り可処分所得年平均伸び率(%)	5	9.6
農民1人当り純収入年平均伸び率(%)	5	5.3
都市住民1人当り住宅建築面積(m²)	20.3	22	26	5.1

注1．研究開発費の対GDP比を経済センサス前の数値に直すと2005年は1.55%である。

注2．[ ]を付しているのは5年間の累計数である。

注3． 粗入学率とは、人口統計上で各段階の在学相当年齢に当たる者の人口全体に占める、実際に入学している生徒数の割合を指す。

## 8 ．第10次5カ年計画との対比

### 8.1 国家発展・改革委員会馬凱主任等記者会見（2006年3月6日）

要綱につき、次のような解説を行っている。

## （１）要綱の新たな特徴

## A 指導思想

科学的発展観と調和のとれた社会の構築という2大戦略思想に貫かれている。

## B 目標体系

経済指標を重視するだけでなく、人文・社会・環境の指標を重視しており、とりわけ初めて発展指標を所期性と拘束性の2種類に分けた。

## C 発展の戦略任務
社会主義新農村の建設を独立した編とし、各種戦略任務の首位においた。

## D 工業領域

次期 5 年間の工業発展の主要任務は規模を拡大することではなく、構造のグレードアップであり、わが国の工業を大から強に変えることである。

## E 第 3 次產業構造

初めてサービス業を独立した編とし、際立って位置づけた。これは、わが国の第3次産業が立ち遅れていることに対し、構造を高度化し、就業を拡大し、総合競争力を高めるべく提出したものである。

## F 地域発展戦略

更に最適化開発区、重点開発区、開発規制区、開発禁止区の4種類の主体的機能区の位置づけと政策方針を更に明確にした。

## G人と自然の関係

資源節約と環境保護という 2 大基本国策を要綱に書き込み、資源節約型社会・環境にやさしい社会を建設するという戦略任務と具体的措置を提起した。

H自主的な創造・革新とハイレベルの人材養成を際立った位置づけとしている

創新型国家の建設と人材強国戦略という重大任務と政策措置を提起した。

Ⅰ要綱は発展の計画であるとともに、改革の計画でもある

改革の深化と開放の拡大という任務を２編に分けて詳述しただけでなく、農村編、科学教育興国編、調和のとれた社会編等を含むその他の各編も、改革の内容が貫かれている。

J 経済建設、政治建設、文化建設、社会建設という「四位一体」の総体思考から出発している

政治文明建設、文化建設、社会建設を独立の編とし、人間本位と大衆の切実な利益に関わる重大問題の解決を際立たせて強調している。

なお、形式上の革新としては、本文にコラムを付する形式を採用した。これは本文を更に簡潔明快にするとともに、コラムを通じて計画の力点を際立たせて実現することにより、計画の実施を容易にすることにもなる。

## （２）策定プロセスの民主化

A 2005 年 10 月末から建言・献策活動を展開し、2 ヶ月間に 5000 人余りから数万件の建議が提出された。

B 初めて公開入札方式で社会の力量を動員し、160 の重大専門研究を展開し、500 万字の報告が作成された。

C 初めて 37 名の各領域の著名な専門家で構成される専門家委員会を組織し、4 回の専門論証会を開催した。

D 初めて要綱を正式に全人代審議に提出する前に、各地の人民代表に送付し第 1 次審査をあおいだ。とくに温家宝総理は 4 回の座談会を主催し、直接各方面の意見・建議を聴取した。
（３）地域格差の縮小（朱之鑫副主任）

A 基本的考元方

(a)西部大開発、東北振興、中部興隆、東部率先発展という地域発展総体戦略を堅持する。

(b) 特に、財政移転支出・資金投入・産業発展において、更に多く革命故地、民族地域、辺境地域、貧困地域に多く投入する。

(c) 最終的に主体の機能を明晰にし、東部・中部・西部が相互に作用し、公共サービスと国民の生活水準の格差が縮小するような、地域の調和のとれた発展構造を形成する。

B 格差縮小の面で重要なことは、各地域間の公共サービスと国民の生活水準面の格差を縮小することである。異なる地域の大衆が、みな同等の義務教育・公共衛生・公共安全・を享受し、最終的には異なる地域の国民が徐々に同等の生活水準を享受できるようにすることがポイントである。

C1 地域の発展に際して、単純に経済総量を追求してはならないし、単純に一様な発展速度を追求してはならない。

（４）計画の指標

A 全編に定められた指標は 39 であるが、最も主要な指標は第 3 章のコラム 2 で、計 22 ある。この 22 の指標には非常に特徴があり、経済成長を反映するものはわずか 2 で、経済構造を反映したものが 4、人口・資源・環境を反映したものが 8、公共サービス・国民生活を反映したものが 8 となっている。この指標設計は、人間本位と「5 つの統一的企画」を十分に体現している。

B 指標体系中、最も主要で、最も代表的なものは、2 方面の指標である。1 つは経済成長率（年平均 7.5%）であり、2 つ目はエネルギー消費・排出低減の指標である。これは、経済成長と資源・環境上の代価を考量したものである。

C 指標を所期性と拘束性に分けたのも、初めてのことである。

(a) 所期性指標は、国家が期待する発展目標であり、主として市場主体の自主的行為に依存して実現する。政府は良好なマクロ環境・制度環境・市場環境を創造し、市場の資源配分機能を更に発揮させる。

(b) 拘束性指標は、所期性指標を基礎とし、政府が実現しなければならず、達成しなければならない指標である。

(c)このような区分は、政府と市場の職責をはっきり区分することに資し、政府が公共サービス・公益領域において履行すべき職責を強化することに資し、計画の操作可能性に資し、科学的発展観の要求に符合する業績評価体系を確立することに資するものである。これにより、盲目的に GDP を追求し、単純に成長率を追求することを回避することができる。

（５）順調な実施の確保（朱之鑫副主任）

A 要綱は、特にこのために第 14 編を設けた。

これは計画の実施編である。この編の冒頭には、分類して指導するという計画実施メカ
ニズムの基本原則が示されており、主として市場の資源配分における基礎的役割が発揮されることになる。

B 指標体系の設置や 18 のコラムは、いずれも計画実施の力点である。

(a)主として市場が発揮する役割による領域については、主として財政政策、金融政策、産業政策、地域政策、社会政策等を通じて行う。

(b)主として政府が履行する職責がある領域については、公共資源・政府投資等の合理的配置を通じて、個別に拘束性指標を達成する。

(c)計画全体の実施過程において中間評価を行い、経験を総括して計画実施中の欠点・問題を改正し、計画の実施を保証する。

（６）庶民に対する現実の恩恵（表４記載事項以外）

A 2010 年、GDP はドル換算で 3 兆 2000 億ドルとなり、1 人当り 2400 ドルを超える。

B鉄道を1万7000キロ新たに建設するが、そのうち7000キロは高速鉄道である。国家は1000億元で、農村の自動車道を建設する。

C 就学難・就学費用が高い問題は、5 年かけて大幅に緩和する。

D期間中に1億の農民の飲料水の安全問題を解決する。

E 貧困人口を更に減少し、都市年金保険、最低生活保障を経済成長につれて引き上げ、農村の最低生活保障制度を徐々に整備する。

### 8.2 重要政策に関する関係官庁記者会見

8.2.1 社会主義新農村

これは新計画の最大の目玉ということもあり、2006年3月8日に農業部、国家発展・改革委、財政部による合同記者会見が開催された。そのポイントは以下のとおりである。

（１）社会主義新農村建設の重点（農業部 尹成傑副部長）

(a)農村生産力の建設を強化する。財政投入を増加し、農業・農村インフラ建設を強化する。

(b)あらゆる手段をつくして農民の収入を増加させる。

(c)農村の基層レベルの民主を拡大する。

(d)農村の精神文明建設を更に強化する。

(e)農村の社会建設・管理を強化する。

(f)農村の各種改革を更に深化させる。郷鎮機構改革、義務教育、郷鎮財政管理体制改革を推進する。

（２）投資・プロジェクト建設の重点（国家発展・改革委 杜鷹副主任）

(a)農業総合生産力の向上

種子プロジェクト・大型商品化食糧基地・大型灌溉地区の節水改造・中部4省の排水ポンプ所の改造、小型水利建設、動物疫病予防・検疫システムの整備等

(b)農民の生産生活条件の改善

飲用水の安全、エネルギー（メタン）農道建設、電力建設に力を集中させる。
(c)農村社会事業の発展加速

教育・衛生・文化事業の発展を加速させる。

（3）財政支援（財政部 朱志剛副部長）

(a)財政の農村支援資金が安定的に増加するメカニズムを確立する。既存支出を調整すると同時に支出増の重点を農村に傾斜させる。

(b)全国的にかつ全面的に農業税を取り消す。

中央財政は移転支出を増加させる。

(c)農民が非常に歓迎している食糧直接補助・優良種子補助・農機具補助の3補助を、引き続き整備・強化する。

(d)農村義務教育への投入を増加させる。

第 11 次 5 カ年計画期間に 2182 億元の投入増加を準備する。

(e)農民の医療難の問題を解決する。

2008年には全面的に農村合作医療制度を実行する。中央財政はこれに補助を行う。

(f)農村郷村機構改革、農村義務教育制度改革、県・郷財政体制改革を主要内容とした農村総合改革を推進する。

（４）食糧増産と農民の増収（農業部 尹成傑副部長）

(a)食糧の総合生産能力の建設を強化する。

厳格な耕地保護制度を実施する。食糧生産基地の建設を強化する。

(b)農業・農村経済構造の戦略的調整を積極的に推進する。

専業化・地域化された農業を発展させる。資源節約型・環境にやさしい農業を発展させる。

(c)農民の増収ルートを広げる。

現代農業を建設するとともに、農村労働力の移転を促進し、出稼ぎ収入を増加させる。

(d)農業発展を支援する政策を実施し、農民の移転収入を増加させる。

(e)農業科学技術の自主革新とその成果の転化を大いに推進する。

(f)農民の科学技術文化の素質を高める。

（５）耕地の保護（農業部 尹成傑副部長）

工業化・都市化の推進につれて、毎年農村において正常に収用されている土地は400万ムー（1ヘーは15分の1ha）余りにのぼるが、うちおよそ200万ムー余りが農民の耕地であり、これにより100万人余りの農民が耕地を失っている。

(a)厳格な耕地保護制度を実行し、できるだけ失地農民を減少させる。

(b)耕地を収用された農民に合理的な補償を与える。

(c)失地震民の就業を手配する。

(d)生活困難な農民に対し、最低生活保障を実行する。

#### 8.2.2 創新型国家の建設
第 11 次 5 カ年計画の目玉の 1 つは「自主的な創造・革新能力の増強」である。この関連でも、2006 年 3 月 10 日に科学技術部、国家発展・改革委、教育部、財政部による合同記者会見が開催されているので、主要な部分を紹介しておきたい。

(1)「創新型国家」目標の意義（科学技術部 徐冠華部長）

科学技術の進歩がなければ、我々が提起した小康社会の全面的建設目標は達成が非常に困難となる。

(a)わが国は1人当りエネルギー・水資源・土地資源の供給がひどく不足しており、長年の経済発展を経過して後、我々は益々緊迫する資源問題・環境問題に直面している。科学技術の進歩があってこそ、この問題を解決する糸口が見つかる。

(b)グローバル化の過程において、中国企業はますます激しい国際競争圧力に直面している。また労働力コストが不断に上昇するにつれ、わが国の労働力の比較優位は不断に弱化している。我々は自主的な創造・革新を通じて創新型国家を建設するしか道はない。

（2）具体的措置（国家発展・改革委 張暁強副主任）

(a)企業の自主的な創造・革新を奨励する政策環境を更に整備する。

(b)重大な科学技術インフラの建設を加速する。

(c)企業の自主的な創造・革新の専門プロジェクトを組織的に実施する。

(d)重大技術装備（原子力発電所・高速鉄道等）の研究製造と重大産業技術（省エネ・新エネルギー・資源総合利用等）の研究開発を強化する。

（3）财政措置（财政部 張少春部長助理）

(a)財政資金の投入増に力を入れる。

第 11 次 5 カ年計画期間は、財政の科学技術投入の伸び率を、財政の経常的収入の伸び率よりはっきり高める。

(b)財政税制政策の科学技術進歩に対する促進作用を十分に発揮する。

企業の研究開発投資に係る所得税の控除、研究開発設備機器の加速度償却、ハイテク企業への企業所得税減免、機械設備輸入の税制優遇、政府購入の促進。

(c)科学技術経費の管理制度の整備。

管理工作の透明度を高める。

### 8.3 第 11 次 5 カ年計画の特徴（総論）

本節では第10次5カ年計画と対比しつつ、第11次5カ年計画（中国語では「規画」）総論部分の特徴を整理してみたい。第11次5カ年計画期間の経済社会発展の主要指標は表4のとおりである。

#### 8.3.1 「計画」から「規画」へ

この用語解説そのものはないが、「現代漢語詞典」によれば、「規画」は比較的長期の発展計画を指すとされる。計画に比べ、重点はミクロからマクロへ、直接から間接へと移り、