Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(地)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	1,386	2,178	792	3. 構造改革特別区域推進本部經費
会議出席旅費 981(0)
(1)評価·調查委員會
全国平均日帰り
1 0 ~ 7 級相当 1 人 3 回 @5,520 0.8 85(0)
(2)專門部会
全国平均日帰り
1 0 ~ 7 級相当 3 分野 1 人 5 回 @5,520 0.8 426(0)
(3)提案者出席
全国平均日帰り
1 0 ~ 7 級相当 3 分野 1 人 3 回 @5,520 320(0)
(4)特区調查
全国平均1泊2日
1 0 ~ 7 級相当 1 人 3 地域 @49,920 150(0)
構造改革特別区域計画の認定等 2,178(1,386)
1. 印刷製本費 1,122(1,122)
(1)広報用パンフレット(カラー平版印刷 A4 上質 2 0 頁
) 1 種類 3,000部 @6.5 1.08 280(280)
(2)成果事例集(平版印刷 A4 上質 1 4 0 頁)
1 種類 490部 @65.1 1.08 405(405)
(3)その他の資料 437(437)
ア.関係法令集(平版印刷 A4 上質 2 0 0 頁)
1 種類 1 回 250部 @1,093 1.08 295(295)
イ.申請マニュアル(平版印刷 A4 上質 2 0 0 頁)
1 種類 1 回 120部 @1,093 1.08 142(142)
2.借料及び損料
(1)全国会議会場借料(2 0 名)
1 回 8 箇所 @0,600 1.08 264(264)
構造改革特別区域推進本部經費 792(0)
1.会議費 14(0)
(1)評価委員会 15 人 3 回 1 分野 @2 0.8 1.08 3(0)
内(地)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 地域再生の推進に必要な經費	7,305,527	328,464	△	6,977,063	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	36,215)	28,930)	27,588)	29,040)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	36,215)	28,930)	27,588)	29,040)
(要求要旨)	地域の活性化を図るため、地域再生法に基づく地域再生計画の認定に関する事務を行うために必要な経費	9,428)	7,150)
1.地域活性化勉強会における講演
大学教授クラス	1人 2時間	3回	@,900	47)
2.地域再生計画の評価	7,018)	7,101)
出席謝金	442)	503)
地域再生戦略交付金の事後評価に係る調査
大学教授クラス	7人 4時間 2回	@,900	442)	454)
地域再生計画の事前評価に関する調査
大学教授クラス[前年度限りの経費]	0)	49)
執筆謝金	3,640)	3,664)
地域再生に資する施策等の評価委員会
大学教授クラス	7人 2回 30枚	@,900	840)	840)
地域再生戦略交付金の事後評価に係る調査
大学教授クラス	7人 1回 200枚	@,900	2,800)	2,800)
地域再生計画の事前評価に関する調査
大学教授クラス[前年度限りの経費]	0)	24)
委員手当相当謝金	460)	470)
地域再生に資する施策等の評価委員会	230)	235)
内(地)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
委員長
1人 2回 @18,400	(18,800)
37(	38)
委員
6人 2回 @16,100	(16,400)
193(	197)
現地視察
230(	235)
委員長
1人 2回 @18,400	(18,800)
37(	38)
委員
6人 2回 @16,100	(16,400)
193(	197)
調查謝金
地域再生計画に資する施策の評価に関する調査
ア 人件費
1,875(	2,476(	2,464)
主任研究員
1人 16日 @20,000 1.08	346(	1,864)
研究員
1人 31日 @18,100 1.08	606(	346)
補助員
3人 31日 @9,190 1.08	923(	606)
イ 印刷製本費
調査報告書(軽印刷、A4、100頁)
10部 @90 1.08	7(	7)
ウ 消耗品費
8(	7)
CD-R
20枚 @2.4 1.08	2(	2)
コピー用紙(A4、500枚×5冊)
(1,060)
3箱 @1,130 1.08	4(	3)
封筒(角2、無地、100枚)
1セット @1,520 1.08	2(	2)
工 借料及び損料
会場借料(20名)
3回 @0,600 1.08	99(	99)
オ 通信運搬費
郵送料(100g以下、定形外)
50箇所 2回 @140	14(	14)
力 旅費
現地調査(全国平均、2泊3日、6~3級)
8地域 1人 1回 @9,120	473(	473)
内(地)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,704	2,702	998	3.地域活性化ブラットフォーム推進經費出席謝金2,363(0)地域活性化ブラットフォームワーキングチーム1,824(0)民間役員級4人3時間6回@1,300814(0)大学学部長級1人3時間6回@,700157(0)大学教授級6人3時間6回@,900853(0)地域活性化モルケース総合コンサルティング539(0)民間役員級3人3時間2簡所1回@1,300203(0)大学学部長級1人3時間2簡所1回@,70052(0)大学教授級6人3時間2簡所1回@,900284(0)国内旅費2,702(1,704)1.全国說明会出席旅費722(722)①地域再生255(255)全国平均1泊2日194(194)100(100)6~3級2道県1人1回@49,920100(100)6~3級2道県1人1回@47,12094(94)プロック内平均日帰り61(61)10~7級2府県1人1回@15,64031(31)6~3級2府県1人1回@15,24030(30)②地域再生基盤強化交付金467(467)全国平均1泊2日6~3級7道府県1人1回@47,120330(330)プロック内平均日帰り6~3級9県1人1回@15,240137(137)2.現地視察234(234)全国平均1泊2日6~3級4人1回@47,120188(188)プロック内平均日帰り6~3級3人1回@15,24046(46)
内(地)

算
内(地)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 0 ~ 7級	1人 12回 @49,920	599(	599)
プロック内平均日帰り
1 0 ~ 7級	1人 12回 @15,640	188(	188)
7.地域活性化プラットフォーム推進経費	2,138(	0)
会議出席旅費
(1)地域活性化プラットフォームワーキングチーム	668(	0)
全国平均日帰り
民間役員級	1人 6回 @35,520	213(	0)
県内日帰り
大学学部長級	2人 6回 @2,430	29(	0)
全国平均日帰り
大学教授級	2人 6回 @35,520	426(	0)
調査旅費
(1)地域活性化モデルケース総合コンサルティング	1,470(	0)
全国平均1泊2日
民間役員級	3人 2箇所 1回 @49,920	300(	0)
全国平均1泊2日
大学学部長級	1人 2箇所 1回 @49,920	100(	0)
全国平均1泊2日
大学教授級	6人 2箇所 1回 @49,920	599(	0)
全国平均1泊2日
6 ~ 3級	2人 5箇所 1回 @47,120	471(	0)
地域再生計画の認定等	1,657(	1,692)
1.印刷製本費	1,151(	1,151)
(1)広報用パンフレット(カラー平版印刷 A4 上質 20 頁)
1種類 1回 3,000部 @6.5 1.08	280(	280)
(2)成果事例集(平版印刷 A4 上質 1 2 5 頁)
1種類 1回 500部 @83.1 1.08	369(	369)
(3)その他資料	502(	502)
ア.関係法令集(平版印刷 A4 上質 1 8 0 頁)
1種類 1回 250部 @84 1.08	266(	266)
内(地)

要求
番号	事項	前年
算
額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
イ.申請マニュアル(平版印刷 A4 上質 160頁)
1種類 1回 250部 @74 1.08 236(236)
2.借料及び損料
(1)全国会議会場借料(20名)
1回 8箇所 @0,600 1.08 264(264)
3.雑役務費
テーブ反訳 地域再生戦略交付金の事後評価に関する調査
4時間 2回 @16,000 1.08 138(138)
地域再生に資する施策等の評価委員会
3時間 2回 @16,000 1.08 104(104)
地域再生計画の事前評価に関する調査[前年度限りの経費] 0(35)
地域活性化ブラットフォーム推進経費 4,993(0)
1.会議費
地域活性化ブラットフォームワーキングチーム
11本 6回 @2 1.08 6(0)
2.雑役務費 4,987(0)
テーブ反訳 地域活性化モルケース現地調査
3時間 10箇所 1回 @16,000 1.08 518(0)
地域活性化ブラットフォームワーキングチーム
3時間 6回 @16,000 1.08 311(0)
フォーラム運営等経費 1回 @850,000 1.08 4,158(0)
地域再生に関する調査分析等 26,058(24,876)
2.2年度 2.3年度 2.4年度 2.5年度 2.6年度
予算額 (73,357)(107,324)(170,811)(223,389)(249,965)
(要求要旨)
地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を推進するために実施する
事業を行う者が金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、国が当該金融機
関を指定し、予算の範囲内で、利子補給金を支給するために必要な経費
地域再生支援利子補給金 279,136 11,383 279,136(267,753)
1.地域再生支援利子補給金 273,390(262,007)
(22年度融資残額に対する利子補給金支給額) 0(10,184)
(23年度融資残額に対する利子補給金支給額) 19,229,000円 19,229(33,945)
(24年度融資残額に対する利子補給金支給額)
内(地)

要求番号	事項	前年度額	28年度額	28年度額	对前年度比較增△減	備考
35,281,000円(25年度融資残額に対する利子補給金支給額)33,212,000円(26年度融資残額に対する利子補給金支給額)53,513,000円(27年度融資額)11,500,000,000円(28年度融資額)11,500,000,000円(利子補給率)0.7%	35,281(44,036)	33,212(41,687)	53,513(78,488)	53,667(0)
2.特定地域再生支援利子補給金(26年度融資額)0円(27年度融資額)500,000,000円(利子補給率)0.7%	(平準化)0.975	(平準化)0.975	(平準化)0.975	(平準化)0.975	(平準化)0.975
2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
予算額	0)	0)	0)	0)	5,000,000)
地域再生戦略交付金	0)	0)	0)	0)	5,000,000)
84,613	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
予算額	0)	0)	0)	0)	472,159)
3,990	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
予算額	0)	0)	0)	0)	24,797)
(要求要旨)	地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かす重要な施策として、「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)に位置づけられた総合特区制度の事務を行うために必要な経費	24,435	21,859	24,797
1,019	総合特区の評価に係る経費	7,422	6,403
(1)評価調査検討会	(14)	(4)	(8,100)	2,465
教授級 13人 8回 3時間 @,900	(2)評価ヒアリング	(8,100)	1,361
教授級 5人 7分野 1回 5時間 @,900	(3)評価打ち合わせ	(8,100)	1,418
教授級 5人 7分野 1回 2時間 @,900	(8,100)	553	567
内(地)

要求
番号	事項	前
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内(地)

要求
番号	事項	前年
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額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
95016-2123-09-1010 庁
費	1,054	1,262	208	2. フォローアップのための現地調査
国際戦略特区
10～7級(全国平均日帰り)
2人 7地域 @5,520
地域活性化特区
6～3級(全国平均日帰り)
1人 41地域 @5,120
3. 規制の提案協議
10～7級(全国平均日帰り) 3人 2回 @5,520
総合特区制度の事務経費
1. 印刷製本費
広報用パンフレット(軽印刷 A4 中質 20頁)
11,000部 @0.2 1.08
2. 会議費
国と地方の協議会 7地域 15人 1回 @2 1.08 9(
3. 雑役務費
テーブ訳
国と地方の協議会
1回 2時間 7地域 @16,000 1.08
評価検討会 (4)
8回 3時間 @16,000 1.08
総合特別区域に関する調査分析
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
予算額 (0)(67,937)(99,756)(293,230)(447,362)
(要求要旨)
地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かす重要な施策として、「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)に位置づけられた総合特区制度における金融支援として、総合特区の推進に資する事業を行う者が金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、国が当該金融機関を指定し、予算の範囲内で、利子補給金を支給するために必要な経費
95016-2405-16-9291 総合特区支援利子補給金	540	80,623	総合特区支援利子補給金
1. 国際戦略総合特区支援利子補給金
(24年度融資残額に対する利子補給金支給額)
62,607,000 円
(25年度融資残額に対する利子補給金支給額)
76,452,000 円
(26年度融資残額に対する利子補給金支給額)	666,014(449,410)
62,607(84,344)
76,452(92,353)
内(地)

0)
内(地)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031環境未来都市の推進に必要な経費	76,746	90,905	14,159	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0)	1,134,789)	1,086,159)	200,000)	79,694)
0	1,134,789	1,086,159	200,000	79,694
新成長戦略に位置付けられた「環境未来都市」の実現のため、選定された環境未来都市の計画を普及啓発するための事業の実施等に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	2,140	2,140	環境モデル都市・環境未来都市推進経費
出席謝金	2,140(	0)
(1)環境未来都市推進委員会	1,587(	0)
教授級	8人	8回	2時間	0.9	910(
准教授級	1人	8回	2時間	0.9	88(
民間役員等	3人	8回	2時間	0.9	488(
民間部長等	1人	8回	2時間	0.9	101(
(2)環境未来都市推進委員会	環境モデル都市WG	458(	0)
座長	1人	5回	2時間	0.9	102(
委員	5人	5回	2時間	0.9	356(
(3)環境未来都市推進協議会(国主催ワーキンググループ)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	0	3,474	3,474	有識者	2人	3回	2時間	1.0	95(
內国旅費
調査旅費	987(	0)
1.環境未来都市現地調査
全国平均1泊2日
1 0～7級	1人	11回	@49,920	549(	0)
2.環境モデル都市フォローアップ等現地調査
全国平均1泊2日	438(	0)
1 0～7級	1人	5回	@49,920	250(	0)
6～3級	1人	4回	@47,120	188(	0)
外国旅費
調査等旅費
1.現地調査	2,487(	0)
内(地)

要求
番号	事 项	前
予
算
穩
額	2 8 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備
考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	3,032	3,032	アジア地域(1 0 ~ 7 級・2 泊 3 日)
1人 2回 @04,200
ヨーロッパ地域(1 0 ~ 7 級・3 泊 5 日)
1人 2回 @39,300
計
内国旅費
会議出席旅費
1.環境未来都市推進委員会
全国平均日帰り
6 ~ 3 級相当
2人 8回 @5,120 0.9
県内日帰り
6 ~ 3 級相当
11人 8回 @2,330 0.9
2.環境モブル都市推進委員会環境モブル都市WG
県内日帰り
1 0 ~ 7 級相当
6人 5回 @2,430
3.環境未来都市推進協議会 選定専門委員会(国主催ワーキング
グループ)
県内日帰り
1 0 ~ 7 級相当
2人 3回 @2,430
調査旅費
現地調査
全国平均1泊2日
1 0 ~ 7 級相当
2人 11回 @47,120
外国旅費
調査等旅費
現地調査
アジア地域(1 0 ~ 7 級・2 泊 3 日)
1人 2回 @04,200
アジア地域(6 ~ 3 級・2 泊 3 日)
1人 2回 @04,200
計
環境モブル都市・環境未来都市推進経費
1.消耗品費	608(0)
1,879(0)
3,474(0)
1,816(0)
779(0)
691(0)
506(0)
185(0)
73(0)
15(0)
1,037(0)
1,216(0)
608(0)
608(0)
3,032(0)
4,190(0)
95016-2123-09-1010 庁	費	0	4,190	4,190
内(地)

要求
番号	事項	前年算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
パネル(環境未来都市推進協議会(展示会等出展))
20枚 @2,000 1.08	43(0)
2.印刷製本費
環境未来都市推進協議会(展示会等出展)	921(0)
リーフレット(A4上質50頁)
750部 2式 @25.75 1.08	852(0)
パネル 20枚 @2,200 1.08	69(0)
3.借料及び損料	2,008(0)
(1)環境未来都市推進協議会(総会)	285(0)
総会会場借料(140名) 1日 @184,500 1.08	199(0)
プロジェクター 1式 @0,000 1.08	86(0)
(2)環境未来都市推進協議会(国主催1+2ワーキンググループ)
ワーキンググループ会場借料(72名)
6回(3W6 2回) 1日 @2,500 1.08	535(0)
(3)環境未来都市推進協議会(展示会用出展)
環境展出展料 1回 1式 @1,100,000 1.08	1,188(0)
4.会議費	16(0)
評価・調査検討会会議運営 17本 8回 0.9 @2 1.08	11(0)
お茶代(環境モデル都市WG) 10本 5回 0.9 @2 1.08	4(0)
環境未来都市推進協議会(総会)
10本 @2 1.08	1(0)
5.雑役務費	1,202(0)
テーブ反訳
環境未来都市推進委員会 8回 2時間 @16,000 1.08	276(0)
翻訳(関係資料)
英語(日本語→英語) 100頁 @360 1.08	579(0)
翻訳(環境未来都市推進協議会(展示会等出展))	347(0)
リーフレット(日本語→英語)
50枚 @360 1.08	289(0)
パネル(日本語→英語) 10枚 @360 1.08	58(0)
要求番号	事 项	前 年 度 算 期	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
計	0( 43,068,000)
平成26年度文部科学関係予算(案)のポイント

区 分	平 成 25 年 度予 算 額	平 成 26 年 度予 算 額（案）	対 前 年 度増 △ 減 額	増△減率
文部科学関係予算（一般会計）	5兆3,558億円[復興特別会計1,815億円]	5兆3,627億円[復興特別会計1,450億円]	[456億円]69億円[復興特別会計△365億円]	[0.9%]0.1%

〈文教関係予算のポイント〉

区 分	平 成 25 年 度予 算 額	平 成 26 年 度予 算 額(案)	对 前 年 度增 △ 减 額	增△減率
文 教 関 係 予 算	4兆661億円	4兆964億円	[408億円]302億円	[1.0%]0.7%
【25年度補正予算案:2,831億円】※上段[ ]書きは、給与臨時特例法の終了に伴う増や復興特別会計繰入れの減等の影響額(△106億円)を除いた場合○我が国の将来を担う次世代の育成こそが国づくりの礎であり、第2期教育振興基本計画等に基づき世界トップレベルの学力、規範意識、歴史や文化を尊重する態度を育むため「教育再生」を実行する○そのため、以下の施策に重点化 ·教育課題に対応した教職員等指導体制の整備や道德教育の充実などによる、社会を生き抜く力の養成 ·幼児教育無償化に向けた段階的取組や高校生等への修学支援、奨学金事業の充実など安心して教育を受けることができる学びのセーフティネットの構築 ·グローバル人材の育成など、未来への飛躍を実現する人材の養成
## 社会を生き抜く力の養成

○少子化時代に対応する教職員配置改善等の推進	1兆5,355億円（448億円増）
◇義務教育費国庫負担金	1兆5,322億円（443億円増）
・教育再生の基盤である教職員等指導体制について、今後の少子化を踏まえつつ、様々な教育課題に対応するため、小学校英語の教科化やいじめ問題等に対応する教職員定数の配置改善を行う。併せて、メリハリある教員給与体系の推進を図る。
教職員定数の増 15億円（703人）
教職員定数の自然減・統合減、合理化減 △97億円（△3,800人+△313人+△400人）
若返り等による給与減 △92億円、給与臨時特例法の終了に伴う増 617億円
○教職員定数の配置改善の推進（新規増：+703人、合理化減：△400人）
重要課題に対応するため以下の新たな加配措置を実施
①小学校英語の教科化への対応 94人
②いじめ・道徳教育への対応 235人
③特別支援教育の充実 235人
④学校統合の支援 100人
⑤学校運営の改善(養護教諭、栄養教諭、事務職員） 39人
[※上記のほか、少子化を踏まえた既存定数の合理化減△400人]
○メリハリある教員給与体系の推進
①部活動指導手当等の増額 7億円
②給料の調整額の縮減 △7億円
[※上記のほか、既存予算の範囲内で管理職手当の見直しを実施]
(参考：復興特別会計)
被災した児童生徒のための学習支援として前年同(1,000人)の加配措置（21億円）
◇補習等のための指導員等派遣事業	33億円（5億円増）
～経験豊かなシルバー人材等の積極的参加による地域ぐるみの教育再生～
・補充学習や発展的な学習など学力向上方策として、シルバー人材(退職教職員・社会人OB)等多様な地域人材による指導員等（8,000人）を活用。
《具体例》
・補充学習、発展的な学習への対応
・教材開発・作成など教師の授業準備や授業中の補助
・臨時教員等経験の浅い教員に対する指導・助言
・小1プロブレム・中1ギャップへの対応
・外国人児童生徒への日本語指導	等
○道德教育の充実	14億円（6億円増）
・人としてのよりよい生き方について考え、実践する力を育む道德教育の抜本的改善・充実を図るため、新「心のノート」（平成25年度全面改訂：名称は「私たちの道德」）をはじめとする道德の教材の充実、効果的な指導方法の普及等による教員の指導力向上、家庭・地域との連携強化などの取組を推進。
◇新「心のノート」活用推進事業 6億円(2億円増)
新「心のノート」（「私たちの道德」）を全国の小・中学生(小1・3・5・中1)に配布するとともに、その効果的な活用を普及するため教師用の指導資料を作成・配布。
◇道德教育パワーアップ研究協議会 1億円(新規)
主に教育委員会担当者、学校の管理職、道德教育推進教師を対象に研究協議会を開催。
◇道德教育地域支援事業 7億円(3億円増)
外部講師の活用や地域教材作成、家庭・地域との連携などの自治体の取組を支援。
## ○特別支援教育の充実

131億円（32億円増）

## 〜障害のある児童生徒等の自立・社会参加の加速化に向けた特別支援教育の充実〜

・インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進について、障害のある児童生徒等の自立と社会参加の加速化に向けた取組の充実を図り、障害のある児童生徒等が十分な教育を受けられる環境を構築する。

◇インクルーシブ教育システム構築事業

13億円 (1億円増)

・早期からの教育相談・支援体制構築事業 40地域（早期支援コーディネーター約120人）

◇学習上の支援機器等教材活用促進事業

9箇所 6億円(新規)

◇発達障害の可能性のある児童生徒に対する40地域・5大学 6億円(5億円増)

早期支援・教職員の専門性向上事業（発達障害支援アドバイザー約80人）

自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業

40地域 4億円(新規)

(就職支援コーディネーター約40人) 等

## 〇いじめ対策等総合推進事業

48億円（1億円増）

・教育再生実行会議第一次提言や「いじめ防止対策推進法」を踏まえ、いじめの未然防止、早期発見・早期対応や教育相談体制の整備及びインターネットを通じて行われるいじめへの対応を充実するため、地方公共団体におけるいじめ問題等への対応を支援

◇幅広い外部専門家を活用していじめ問題等の解決に向けて調整、支援する取組の促進

・第三者的立場から調整・解決する取組 100地域→134地域

・外部専門家を活用して学校を支援する取組 100地域→134地域

・いじめ問題等に対応する学校ネットパトロール等(新規)

10地域

◇スクールカウンセラーの配置拡充

・全公立中学校への配置に加え、公立中学校等へ週５日相談体制を導入 200校

・小中連携型配置の導入による公立小・中学校の相談体制の連携促進 200校

☑スクールソーシャルワーカーの配置拡充 1,355人→1,466人

◇農山漁村等において様々な体験活動を通じて児童生徒の豊かな人間性等を

育む取組を促進

269校→468校 など

## キャリア教育・職業教育の充実

22億円（1億円増）

・小・中・高校における職場体験活動やインターンシップ等の実施を地域社会が支援する体制を構築するとともに、専門高校(専攻科を含む)において、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成。また、大学等においては、地域において大学等と産業界との調整を図りながら、キャリア教育・就職支援を行う体制を整備。さらに、専修学校における「職業実践専門課程」に係る取組を推進し、その結果を全国に提供することにより、専修学校全体の質保証・向上を図る。

◇将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育む 1億円(新規)

キャリア教育推進事業

◇スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール 8校 1億円(新規)

◇職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 27校 2億円(2億円増)

## O情報通信技術を活用した学びの推進

4億円（4億円増）

・児童生徒の確かな学力の育成を図るため、ICTを活用した教育の効果や指導方法に関する研究、地域における先導的な教育体制の構築に資する研究等を実施。

◇情報通信技術を活用した教育振興事業 3億円(新規)

ICTを活用した教育の効果の明確化、効果的な指導方法の開発、教員のICT活用指導力の向上方法の確立などの課題解決のため実証研究等を実施。

◇先導的な教育体制構築事業 1億円(新規)

総務省との連携の下、各地域において ICT を活用し、学校間、学校・家庭が連携した新しい学びを推進するための指導方法の開発、教材や指導事例等の共有など、先導的な教育体制の構築に資する研究を実施。
## ○土曜日の教育活動の推進

14億円（新規

・子供たちの土曜日における教育活動の充実を図るため、学校・家庭・地域が連携・協力して行う学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などの取組を推進。

◇土曜授業推進事業 1億円

学校における質の高い土曜授業を推進するため、土曜ならではのメリットを生かした効果的なカリキュラムの開発、特別非常勤講師や外部人材、民間事業者等の活用を支援するとともに、その成果の普及を図る。

約35地域(約175校程度)

地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業 13億円

地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の豊かな社会資源を活用して体系的・継続的なプログラムを企画・実施する取組を支援することにより、土曜日の教育支援体制の構築を図る。

小学校 3,000校区、中学校 1,500校区、高等学校等 350校区

## 〇社会人や女性の学び直しの機会の充実

17億円（6億円増）

・専修学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校等が産業界等と協働して、社会人や女性の学び直しを全国的に推進するとともに、学び直しを支援するため、奨学金制度を弾力的に運用。

◇成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進 17億円（6億円増）

地域版学び直し教育プログラムの開発・実証 36プログラム×3か所

高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログラム 15件

若者等の学び直し支援のための奨学金制度の弾力的運用

大学で過去に無利子奨学金の貸与を受け学んだ学生等が、社会人になって再び大学で学び直す際にも、無利子貸与奨学金の貸与を受けることを可能とする。

## 未来への飛躍を実現する人材の養成

## スーパーグローバル大学等事業

## 99 億円（新規）

・我が国の高等教育の国際競争力の向上及びグローバル人材の育成を図るため、世界トップレベルの大学との交流・連携を実現・加速するための新たな取組や、人事・教務システムの改革、学生のグローバル対応力育成のための体制強化など、国際化を徹底して進める大学を重点支援。

◇スーパーグローバル大学創成支援 30件（トップ型 10件、グローバル化牽引型 20件）

◇経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援 42件

## 〇初等中等教育段階におけるグローバル人材の育成

17億円（15億円増）

・初等中等教育段階からグローバル人材を育成するため、小・中・高等学校を通じた英語教育の抜本的強化を図る。また、高等学校段階から国際競争力を身に付けた人材を育成するため、社会課題に対する関心と深い教養に加え、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身に付けたグローバル・リーダーを育成する高等学校等を支援するとともに、国、都道府県、学校、企業等が連携して社会総がかりで高校生留学を促進する。

◇小・中・高等学校を通じた英語教育強化推進事業 6億円(新規)

・英語教育強化地域拠点事業 14件

・英語担当教員の指導力向上事業 47県市

・外部試験団体と連携した英語力調査事業

◇スーパーグローバルハイスクール 50校 8億円(新規)

◇社会総がかりで行う高校生留学促進事業 3億円(1億円増)

長期：300人、短期：1,300人(新規)
## ○大学等の海外留学支援制度の創設等

86億円（34億円増）

・意欲と能力のある若者全員に留学機会を付与し、世界で勝てる真のグローバル人材を育成するため、奨学金の拡充により留学経費の負担軽減を図るとともに、大学、企業等との連携による研修の実施等、日本人学生等の海外留学をきめ細かく支援する官民が協力した新たな制度を創設する。

◇大学等の海外留学支援制度の創設

85億円 (33億円増)

・海外留学のための奨学金等支給による経済的負担の軽減

《長期派遣》

200人 →

250人（50人增）

《短期派遣》

10,000人 → 20,000人(10,000人增)

・双方向交流の推進による日本人学生の海外留学促進

《短期受入れ》 5,000人

・海外留学のための貸与型奨学金による経済的負担の軽減

## 【25補正予算案:121億円】

## 〇国立大学改革の推進

## 1 兆1,309億円（332億円増）

〔復興特別会計 7億円(△4億円)〕

・我が国の人材養成・学術研究の中核である各国立大学法人等が安定的・継続的に教育研究活動を実施できるよう、大学運営に必要な基盤的経費である運営費交付金等を充実し、各大学の強み・特色を活かした機能強化への取組を支援することで国立大学改革を促進。

国立大学の機能強化

「国立大学改革プラン」等を踏まえ、国立大学の機能強化を推進するため、教育研究組織の再編成や人事・給与システムの弾力化を通じて、世界水準の教育研究活動の飛躍的充実や各分野における抜本的機能強化及びこれらに伴う若手・外国人研究者の活躍の場の拡大、また、年俸制の本格的な導入に取り組む大学に対して重点配分を行うとともに、各大学の将来を見据えた間断のない機能強化への改革構想を重点支援することで国立大学改革のさらなる加速化を図る。

◇世界の学術フロンティアを先導する国立大学等における国際研究力の強化

## 授業料減免等の充実

意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう、授業料免除枠を拡大するとともに、学内ワークスタディへの支援を行う。

免除对象人数：約0.2万人增（25年度 約5.2万人→26年度 約5.4万人）

給与臨時特例法の終了に伴う増など義務的経費の増等
## ♦私学助成関係

## 4 ,357億円（38億円増）

## ○私立大学等経常費補助

3.184億円（9億円増）

〔復興特別会計 47億円(△15億円)〕

・建学の精神や特色を生かした私立大学等の教育研究活動を支援するための基盤的経費を充実するとともに、被災地にある大学の安定的教育環境の整備や授業料減免等を支援。

◇私立大学等改革総合支援事業

教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化などの改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援

授業料減免等の充実 約0.2万人増（25年度 約3.7万人→26年度 約3.9万人）

私立大学等が経済的に修学困難な学生を対象に実施している授業料減免等への支援の充実を図るとともに、学内ワークスタディ等への支援など、学生の経済的負担軽減のための多様な支援策を講じる大学等への支援を充実

## ○私立高等学校等经常赞助成費等補助

1,040億円（18億円増）

・私立高等学校等の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図り、各学校の特色ある取組を支援。

◇私立高等学校等における教育の国際化の推進、教育相談体制の整備、特別支援教育に係る活動の充実、学校安全の推進、授業料減免事業、私立幼稚園における預かり保育、障害のある幼児の受入れ等

【25補正予算案:183億円】

## ○私立学校施設・設備整備費

87億円（10億円増）

〔復興特別会計 50億円(△60億円)〕

・私立学校の質の高い教育研究活動等の基盤となる施設・設備等の整備を支援。また、財政融資資金を活用し、学校法人が行う施設整備等に対して融資。

◇耐震改築事業 60億円(新規)

学校施設の耐震化等防災機能強化を更に加速するため、耐震性能が著しく低い建物や技術的に補強工事を行うことが困難な建物に対する耐震改築(建替え)事業を創設。

◇「私立大学等改革総合支援事業」に係る施設装置の整備

## ○私立大学等教育研究活性化設備整備事業

◇「私立大学等改革総合支援事業」に係る設備環境の整備

46億円（1億円増）

## ○博士課程教育リーディングプログラム

185億円（7億円増）

・俯瞰力と独創力を備え、広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するための大学院教育の抜本的改革を支援する。

◇博士課程教育リーディングプログラム

## ○地域再生・活性化の核となる大学の形成 34億円（12億円増）

・大学等が、自治体と連携し、地域の課題解決にあたる全学的な取組のうち、特に優れたものを支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図る。

地(知)の拠点整備事業（大学COC事業）
## 学びのセーフティネットの構築

## ○幼児教育に係る保護者負担の軽減（無償化に向けた段階的取組）

339億円（104億円増）

・幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、すべての子供に質の高い幼児教育を保障するため、「幼稚園就園奨励費補助」において幼児教育に係る保護者負担を軽減し、無償化に段階的に取り組む。

保育所と同様に、生活保護世帯の保護者負担を無償

◇多子世帯の負担軽減の取扱いを保育所と同様にするため、小学校1～3年生に兄・姉がいる第2子の保護者負担を半額にするとともに、第2子、第3子以降（無償）の所得制限を撤廃

## ○高等学校等就学支援金等

3,876億円（△74億円）

・低所得世帯への支援の充実や、公私間格差の是正等を図るため、高等学校等就学支援金制度に所得制限を設ける。

◇高等学校等就学支援金等 3,868億円

平成26年度から公立高校等の授業料不徴収制度を高等学校等就学支援金制度に一本化し、高校等に在籍する生徒等に対して高等学校等就学支援金を支給することにより、家庭の教育費負担を軽減する。

①支給上限は年額118,800円。私立高校の低所得世帯及び中所得世帯の生徒等には、所得に応じて59,400円〜178,200円を加算して支給。

②高所得世帯の生徒等には、所得制限を設ける。

③平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学する者には、従前の制度を適用。

その他の高校生等への修学支援 8億円

①特別支援教育就学奨励費の充実

②海外の日本人高校生への支援（新規）

③学び直しへの支援（新規）

④家計急変世帯への支援（新規）

## 〇奨学のための給付金

28億円（新規）

・低所得世帯の高校生等の教育費負担を軽減するため、高等学校等就学支援金制度への所得制限導入により捻出する財源を活用して、奨学のための給付金を創設する（都道府県に対する補助事業：補助率1/3）。

①生活保護受給世帯（国公立 32,300 円、私立 52,600 円）

②第1子の高校生等がいる世帯（国公立37,400円、私立38,000円）

③23歳未満の被扶養者がいる世帯で第2子以降の高校生等がいる世帯

(国公立 129,700 円、私立 138,000 円)
## ○大学等奨学金事業の充実

・意欲と能力のある学生等が、経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心できる環境の整備。

## ◇無利子奨学金事業

事業費 $ ^{※} $ ：3,068億円（156億円増）

低所得世帯の学生等へ無利子奨学金を貸与するため、貸与人員の増員等を図るとともに、将来グローバルに活躍する日本人学生等が海外留学をする際の負担を軽減するため、海外留学のための奨学金制度の充実を図る。

※予算額(案)は676億円

<貸与人員>

42万6千人 → 45万2千人(2万6千人增)

※うち新規貸与者の増員分 1万2千人（うち被災学生等分 4千人）

$ ^{※} $ 有利子奚学金

<貸与人員>

101万7千人 → 95万7千人(6万人减)

## ◇真に困窮している奨学金返還者の救済

延滞金賦課率の10％から5％への引き下げ、経済困難を理由とする返還期限猶予制度の制限年数の5年から10年への延長、返還期限猶予制度等の適用基準の緩和、延滞者への返還期限猶予制度の適用を通じ、真に困窮している奨学金返還者に対する救济措置を一層講じる。

※平成26年4月以降に生じる延滞金から適用

## ○国立大学・私立大学の授業料減免等の充実

376億円（25億円増）

〔復興特別会計 42億円(△19億円)〕

国立大学の授業料減免等の充実 294億円(13億円増)

約0.2万人増（25年度 約5.2万人→26年度 約5.4万人）

※意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう、授業料免除枠を拡大するとともに、学内ワークスタディへの支援を行う。

◇私立大学の授業料減免等の充実 81億円(11億円増)

約0.2万人増（25年度 約3.7万人→26年度 約3.9万人）

※私立大学等が経済的に修学困難な学生を対象に実施している授業料減免等への支援の充実を図るとともに、学内ワークスタディ等への支援など、学生の経済的負担軽減のための多様な支援策を講じる大学等への支援を充実。

専修学校生の学生生活等に関する調査研究 0.2億円(新規)

専修学校生及び専修学校への進学希望者を対象に、その生活費とこれを支える家庭の経済状況、学習とアルバイトの状況等についての実態調査を行うとともに、都道府県と専修学校を対象に、それぞれが実施している経済的支援策についての実態調査を行い、得られたデータ等を分析・活用し、施策立案等の参考とする。
## ◆学校施設等の耐震化、老朽化対策等

## ○公立学校施設の耐震化及び老朽化対策等の推進

【25補正予算案:1,506億円】

645億円（41億円増）

[復興特別会計 626億円(△41億円)]

・子供の安全・安心を確保する耐震化(非構造部材の耐震対策含む)、老朽化対策(長寿命化を含む)、防災機能強化等を推進。

耐震化棟数：約1,200棟(平成25年度補正予算案を含めると約3,000棟)

耐震化率：約94%(25年度当初予算事業完了後)→約95%(25年度補正予算案事業完了後)

→約96%(26年度予算案事業完了後)

【25補正予算案:526億円】

## 〇国立大学等施設の整備

487億円（22億円増）

[復興特別会計 34億円(△94億円)]

・「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」に基づき、大学等の教育・研究機能を強化し、質の高い医療を提供するため、耐震化、老朽化対策、イノベーション創出及びグローバル人材育成の基盤となる施設の整備、附属病院の再生など、施設の重点的・計画的整備を推進。

耐震化率：約94%(25年度当初予算事業完了後)→約95%(25年度補正予算案事業完了後)

→約96%(26年度予算案事業完了後)

【25補正予算案:183億円】

## ○私立学校施設・設備整備費

87億円（10億円増）

〔復興特別会計 50億円(△60億円)〕

・学校施設の耐震化等防災機能強化を更に加速するため、耐震性能が著しく低い建物や技術的に補強工事を行うことが困難な建物に対する耐震改築(建替え)事業を創設。

## 絆づくりと活力あるコミュニティの形成

学びを通じた地域づくりと学校・家庭・地域の連携協働 55億円（2億円増）

・学校・家庭・地域の連携協力による教育支援活動の支援や、地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制の構築等を通じて、地域の活性化や社会全体で子供を育む環境づくりを推進。

◇学校・家庭・地域の連携協力推進事業

学校支援地域本部・放課後子供教室等 12,000学校区、コーディネーター 6,000人、家庭教育支援員の配置 1,000か所

地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業(新規)

小学校 3,000 校区、中学校 1,500 校区、高等学校等 350 校区
〈スポーツ関係予算のポイント〉

区 分	平 成 25 年 度 予 算 額	平 成 26 年 度 予 算 額 ( 案 )	对 前 年 度 增 △ 减 額	增△減率
スポーツ関係予算	243億円	255億円	12億円	4.9%
【25年度補正予算案:208億円】
○スポーツ立国の実現を目指し、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催支援や国際競技力の向上に向けた人材の養成などを、国家戦略として総合的・計画的に推進
○2020スポーツ戦略プラン	25億円 ( 新 規 )
◇戦略的スポーツ国際貢献事業 11億円
これまでのスポーツ交流に関する知見と実績を踏まえ、IOCや世界の国々との交流・協力関係を築きながら、スポーツの価値をさらに高めようとする国際的な取組に貢献するため、「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムに取り組む。
◇2020ターゲットエイジ育成・強化プロジェクト 14億円
2020年オリンピック東京大会において活躍が期待される年代の競技者に対する特別育成・強化プロジェクトの実施により、金メダルランキング世界3～5位を目指す。
○パラリンピックに向けた強化・研究活動拠点	0.2億円 ( 新 規 )
に関する調査研究
・パラリンピック競技について、トレーニング環境に関する選手のニーズ調査等を行った上で、選手が専門機関から十分な医・科学サポートを受けて、効果的・効率的に強化活動に専念することができる強化・研究活動拠点の整備・運営の在り方を検討。
○メダル獲得に向けたマルチサポート戦略事業	28億円 ( 新 規 )
・メダル獲得が期待される競技をターゲットとして、アスリート支援や研究開発について、高度な支援を戦略的・包括的に実施するとともに、アジア競技大会においてスポーツ医・科学、情報面等から総合的にサポートするための「マルチサポート・ハウス」を設置する。また、パラリンピック競技について、上記取組の分析等を行いつつ、トライアルを実施。
*2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等【25補正予算案:208億円】に向けたスポーツ施設整備
・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等の開催のため、国立霞ヶ丘競技場の改築に向けた準備等を実施。
〈文化芸術関係予算のポイント〉

区 分	平 成 25 年 度 予 算 額	平 成 26 年 度 予 算 額 ( 案 )	对 前 年 度 增 △ 减 額	增△減率
文化芸術関係予算	1,033億円	1,036億円	3億円	0.2%
【25年度補正予算案:30億円】
○世界に誇るべき「文化芸術立国」の実現を目指し、2020年に日本が文化芸術交流のハブとなるよう、豊かな文化芸術の創造と人材育成、かけがえのない文化財の保存・活用及び継承、我が国の文化芸術の発信と国際文化交流の推進という文化芸術振興施策を戦略的に推進
○文化芸術による「創造力・想像力」豊かな子供の育成 63億円 ( 6億円増)
◇文化芸術による子供の育成事業 51億円 ( 3億円増)
小・中学校等において、実演芸術の巡回公演又は芸術家の派遣を行い、子供たちに対し質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を提供。また、小・中学校等において、芸術家による計画的・継続的なワークショップ等を実施。 1.8回→2.0回(義務教育期間中)
◇伝統文化親子教室事業 12億円 ( 3億円増)
子供たちが親とともに民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、茶道、華道などの伝統文化・生活文化を体験・修得できる機会を提供。 3,400教室→4,000教室
○文化財修理の抜本的強化・防災対策等の充実 124億円 ( 4億円増)
◇国宝重要文化財建造物の保存修理強化 82億円 (11億円増)
木造文化財建造物等の価値を損なうことなく次世代へ継承するため、保存修理を実施する。なお、中期的には適切な周期 (根本修理:平均150年、維持修理:平均30年) の実現を目指す。 保存修理件数:60件→66件 (うち根本修理:10件→11件)
○日本文化の発信・交流の推進 23億円 ( 4億円増)
◇芸術文化の世界への発信と新たな展開 11億円 ( 2億円増)
現代アート、映画、音楽、舞踊等の各分野における我が国の優れた芸術文化を世界で展開するため、海外のフェスティバルへの参加・出展、国内における国際フェスティバルの開催、海外の芸術団体との共同制作などの取組に対し支援を行う。
◇文化芸術交流の推進 7億円 ( 0.1億円増)
日中韓3か国で選定した「東アジア文化都市」における文化交流・人的交流の実施や芸術家・文化人等を世界各国に「文化交流使」として派遣し、日本文化紹介活動を展開すること等により、文化芸術交流の推進を図る。
○国立文化施設の機能強化等 333億円 ( △ 2億円)
◇国立文化施設の機能強化 255億円 ( 2億円増)
収蔵品の充実など、国立文化施設 (美術館、博物館、劇場) の機能強化を図る。
◇国立文化施設の整備 77億円 ( △3億円)
来館者等の快適な観覧環境や安心安全を維持するため、基幹施設(空調施設、舞台設備等)の改修等を行う。