Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(c)外資が情報・石油化学・自動車等の業種、機械・軽工業・紡績・原材料・建築業・建材等伝統産業の改組・改造、インフラ建設、資源節約型・環境にやさしいプロジェクト（特に中西部地域の生態環境建設）に投資することを奨励する。

(d)銀行、保険、証券、電信、商業、物流、旅行等サービス業の更なる対外開放を積極穩当に推進する。

(e)大型多国籍企業が、更に技術と付加価値の高い加工製造段階と研究開発機構を中国に移転することを奨励する。

(f)多国籍企業が中国に生産製造拠点、関連施設、関連拠点、育成拠点を設立するのを奨励・誘導し、中国企業が自主的な創造・革新能力を強化することを促す。

#### 8.4.8 所得分配の調整

鄧小平が1992年に「南巡講話」を行った際、彼は「一部の人々や地域が先に豊かになる」（先富）を許容するとともに、「先に豊かになった人々や地域がその他の人々や地域を先導し、手助けをして、共に豊かになる」（共同富裕）という手順を考えていた。そして20世紀末に小康水準に達したとき格差問題を解決すればいいとしていたのである。しかし、上海に政治的基盤を持つ江沢民指導部は「先富」を21世紀になっても推進し、2003年のSARS流行により農村の後進性が明白になるまで党は共同富裕に本格的に政策を転換することができなかった。第10次5カ年計画では、第1編第1章の指導方針において「農民と都市部低所得者の所得増加に努力しなければならない」「所得分配を合理的に調整し、社会保障制度の整備を進める」第6編第9章「住民の収入増」において「租税による所得分配調整機能を強化する。高すぎる所得を調整し、違法な所得を取り締まり、所得分配の2極分化を防止する」とされていたが、具体的に有効な施策が打ち出されることはなく、所得格差は拡大の一途をたどっていたのである。

第 11 次 5 カ年計画では「所得分配制度の改革を加速し、個人所得分配の秩序を規範化し、分配結果に対する監督管理を強化し、業種・地域・社会構成員間の所得分配格差が拡大する傾向の緩和に努める」とする。そして、就学・就業・分配過程の社会公平を重視し、低所得者の所得向上・中所得層の拡大・高所得者の有効な調節を行うほか、独占業種の所得の規制、個人所得の健全な申告制の確立、個人所得税の徴収管理の強化を挙げている。また、各種社会保障制度のカバー範囲の拡大を盛り込んでいる $ ^{36} $ 。

さらに財政改革では中央と省クラス政府の財政移転制度の完備を打ち出しており、胡一温指導部は共同富裕の実現に向け、所得再分配を本格化する姿勢を示している。

#### 8.4.9 財政の役割の増加
以上の特徴を見ても分かるように、今回の第11次5カ年計画では、資源配分・所得再分配に関する財政の役割が著しく増加している。全人代開催期に行われた各重要施策に関する記者会見に、いずれも財政部幹部が同席しているのもその表れであろう $ ^{37} $ 。

他方、積極的財政政策といった、財政政策に関する一定の方向性は記述されず、マクロ経済政策の方針としては、第2章において「経済の安定した速い発展の維持」と「経済の乱高下（中国語では「大起大落」）の防止」が記載されているのみである。

今回の計画の策定経緯を見ても分かるように、5カ年計画の策定には通常2-3年の期間を有する。したがって、財政政策の方向は策定期間中の経済状況に左右されがちであった。たとえば、第9次5カ年計画（1996-2000）が策定されていた1994年にはインフレが発生しており、このため計画には緊縮的財政政策が盛り込まれた。しかし、計画期間中に実際に発生したのはデフレであった。また第10次5カ年計画（2001-2005）が策定されていた1999年にはデフレが深刻であり、計画には積極的財政政策が盛り込まれたものの、実際に計画期間に発生したのは経済過熱であった。このように、5カ年計画策定の段階で7年先の経済情勢を的確に判断し、これに適合する財政政策について一定の方向性を書き込むことには無理があり、却って機動的な財政政策の変更を阻害し、経済の乱高下を助長しかねない $ ^{38} $ 。今回のようにニュートラルな記述の方が賢明であろう。

#### 8.4.10 計画実施体制

第 10 次 5 カ年計画においては、第 10 編第 26 章「実施メカニズム」において「国家のマクロ・コントロールの下、資源を配分する市場の基礎的役割を十分に発揮させ、市場主体の積極性・創造性を引き出さなければならない」としているが、具体的に政府と市場の分担関係については、明確にされていない。このため、市場が決定すべき投資・融資分野に政府が干渉する反面で、義務教育や基礎的医療サービスを市場まかせにするという問題が発生した。

第 11 次 5 カ年計画第 14 編においては、計画に盛り込まれた内容に応じて、政府の果たすべき役割を次のように区分している。

（１）市場の主体を誘導するものであり、主として市場主体の自主的行為によって実現されるもの

各クラスの政府は、公平な競争を守り、地方分割や部門による保護を厳禁すべきで、起
業の経営活動に直接介入してはならず、市場のメカニズムに介入してはならないとされる。

具体的対象項目は、農業・工業・サービス業などの発展方向、外資利用、対外貿易である。

（２）主として市場メカニズム・利益誘導メカニズムを通じて実現に努めるもの

政府は体制・仕組の革新と政策の整備を通じて、市場主体の積極性・創造性を引き出すための良好な制度と政策の環境を整えるべきとされる。

具体的対象項目は、経済成長の安定した速い発展の維持、経済成長方式の転換、経済構造の見直し・最適化、自主的な創造・革新能力の増強、社会主義新農村の建設、地域の調和のとれた発展、都市（町）化の健全な発展、資源節約型の環境に優しい社会の建設である。

（３）政府の約束であり、公共資源を活用し全力で達成しなければならないもの

具体的対象項目は、義務教育、公衆衛生、社会保障、社会救済、就業促進、貧困減少、防災減災、公共安全、公共文化、基礎科学・先端技術・公益的技術の研究、国防などの公共サービスの分野である。

（４）主として法規の整備、法執行の強化などの法的手段を通じ、かつこれを経済的手段で補って実行するもの

具体的対象項目は、主体機能の区分、生態環境保護、資源管理、知的財産権保護、所得分配調節、市場の経済秩序維持、人民の合法的権益の保障、社会の建設・管理である。

（５）政府の重要職責として、政府活動の重要な位置に据えなければならないもの

具体的対照項目は、改革任務である。政府は、改革に対する全体的指導と全般的調整を進め、改革の任務を関係省庁に割り振り、時機を逸することなく遂行するとともに、有効な改革措置を速やかに法規・制度の形で確立することを重視すべきであるとされる。

また、経済政策のあり方についても、財政の配分の重点を全ての人民に対する均等化された基本公共サービスの提供に移すという方向に従い、公共財政の優先分野・重点支援地域を具体的に画定するとともに、租税政策の役割、産業政策の重点を定めている。さらに、制度の協調・計画の協調・政策の協調を強化し、財政政策・金融政策・産業政策・地域政策・社会政策と成績評価を結びつけ、国家の政策が縦割りになることを防止するとしている。

さらに、第8編第30章の行政管理体制改革においては、政府の職責範囲の合理的画定、行政許認可・審査の減少・規範化、政府機構改革、投資体制改革（企業の投資自主権の実施、政府の投資範囲の合理的画定）等、政府の機能を合理的な範囲に限定しようとしている。第10次5カ年計画においては、行政管理体制・政府機構改革は改革項目の最後順位であったが、第11次5カ年計画では改革の筆頭項目となっている。改革を更に進めるためには、個別項目について改革を行うだけでは不十分であり、政府機能そのものの改革が不可欠だという認識が確立したためと考えられる。

これらも、「計画」が「規画」となり、市場の役割がより重視されるようになった反映で
あろう。

#### 8.4.11 その他

ここでは、各論の残りの部分で気づきの点を指摘しておきたい。

## (1) 「社会主義民主政治」「社会主義文化」

第 10 次 5 カ年計画においては、第 7 編「（社会主義）精神文明」のなかで、思想・道德、社会主義文化の問題が解説され、第 8 編「民主・法制」のなかで、民主政治・法治国家が解説されていたが、第 11 次 5 カ年計画では、第 11 編「社会主義民主政治」で民主政治・法治国家、第 12 編「社会主義文化」で思想・道德、精神・文化を解説している。この意味では、従来多用されてきた「社会主義精神文明」は「社会主義文化」に整理されるとともに、新たに「社会主義民主政治」という項目が立てられている。ただ、内容的にはさほど前進があるようには見られない。

## （2） 国防・軍隊建設

指導思想として、「江沢民国防・軍隊建設思想」が明記されている。江沢民が提起した「3つの代表」重要思想には彼の名が冠せられることはなかったが、軍事面では彼の名は残ることになったのである。なお、第10次5カ年計画に比べ、国防動員能力の増強が強調されている。

## （３）台湾の記述の移動

第 10 次 5 カ年計画においては、第 24 章「国防建設」の最後に祖国統一の記述があり、「台湾独立」分裂勢力の断固粉砕が強調されていた。しかし、第 11 次 5 カ年計画では第 48 章「計画管理体制の健全化」の最後に台湾の記述があり、両岸交流が強調されている。これは、第 10 次 5 カ年計画がスタートした 2001 年には陝水扁政権が誕生したばかりで、同政権が憲法改正により独立志向を強めかねない状況にあったのに対し、2006 年は陝政権がスキャンダルで弱体化し、中国共産党と台湾国民党の交流が再開されるなど、両岸情勢が変化したことを反映したものであるう。国防建設の章に置いたのでは、武力解放のイメージが強くなりすぎ、胡錦涛指導部が強調している「平和発展」のイメージを損ないかねないことを配慮したものと考えられる。

## おわりに

以上、第11次5カ年計画につき解説してきたが、ここでまとめを行っておきたい。

## （１）中国の５カ年計画は、そのときどきの政治状況が色濃く反映している

毛沢東・華国鋒時代に策定された第1－第6次の5カ年計画は、最高指導者の恣意に大きく左右され、権力闘争の勝者によって度々修正されたため、およそ一貫性をもったものではなかった。計画経済下の5カ年計画らしいものが一応策定されたのは華国鋒失脚後修正された第6次及び第7次・第8次5カ年計画である。
しかし、1992年に社会主義市場体制移行への決定がなされると、それ以降の第9次・第10次5カ年計画は計画経済から市場経済への体制転換の計画という意味合いを帯びるようになり、第11次に至ると計画の名称がついに「規画」（展望・指針の意）に改められ、中国経済は計画経済に完全に決別宣言を行うこととなった。

（２）第１０次５カ年計画期間に、中国経済の構造問題は深刻化した。

現在、中国は以下のような構造問題を抱えている。これらは、第10次5カ年計画期間に深刻化し、2003年のSARSの流行・投資過熱により顕在化した。

(a)都市と農村の格差、東部と中西部の格差、都市における貧富の格差が拡大し、政治・社会の不安定要因となっている。

(b)消費に比べ、投資が過大である。

(c)第2次産業に比べ、第3次産業の発達が遅れている。

(d)高成長に伴い、資源・エネルギー・輸送が逼迫している。

(e)経済成長以上にマネー・サプライが拡大している。

(f)高成長にも関わらず、雇用問題が深刻化している。

さらに、中期的には以下の成長制約要因を抱えている。

(a)エネルギー・資源・電力不足

(b)水不足、水質汚染

(c)北京オリンピック・上海万博に向けての投資過熱の反動不況

(d)潜在的な金融リスクの顕在化

(e)急速な高齢化、男女比のアンバランス

(f)感染症の拡大

(g)環境破壞

（３）第１０次５カ年の反省を踏まえ、第１１次５カ年計画では、新たな戦略思想が提起されている。

第 10 次 5 カ年計画期間の 2003 年に発生した新型肺炎 SARS は、都市・農村の経済格差、農村の後進性、社会の発展とのバランスを無視した経済成長至上主義の弊害を明らかにした。

そもそも鄧小平が1992年に「南巡講話」を行った際、彼は「一部の人々や地域が先に豊かになる」(先富)を許容するとともに、「先に豊かになった人々や地域がその他の人々や地域を先導し、手助けをして、共に豊かになる」(共同富裕)という手順を考えていた。そして20世紀末に小康水準に達したとき格差問題を解決すればいいとしていたのである。しかし、上海に政治的基盤を持つ江沢民指導部は「先富」を21世紀になっても推進し、2003年のSARS流行により農村の後進性が明白になるまで党は共同富裕に本格的に政策を転換することができなかった。

また、2003 年から深刻化した地方政府主導の経済過熱は、中国の経済成長が依然エネルギー・資源を多消費し、環境を破壊するタイプ（粗放型）の成長であることを明らかにし
た。

そもそも第9次5カ年計画(1996-2000)では、経済成長の方式を粗放型から集約型(効率を重視した成長パターン)に転換することを大目標に掲げていた。しかし、計画期間に発生した深刻なデフレにより、再び経済成長そのものが重視されることになり、成長の質の問題はいつしか忘れ去られていたのである。

この反省を踏まえ、胡錦涛・温家宝指導部は2つの新しい戦略思想を提起した。これが第11次5カ年計画の重大戦略思想にもなっている。

## (a)科学的発展観

そのエッセンスは、「人間本位を堅持し、『5つの統一的企画』（都市と農村の発展、各地域の発展、経済と社会の発展、人と自然の調和のとれた発展、国内の発展と対外開放を統一的に企画すること）に重きを置き、経済と社会の全面的な調和のとれた持続可能な発展を実現」することであり、経済発展至上主義を反省し、経済社会格差を解消しつつ、資源・エネルギーを節約し、環境生態保護を重視した成長方式への転換を図ることを目指している。

## (b) 「社会主義の調和のとれた社会」の構築

そのエッセンスは「民主的法治を進める、公平と正義のある、信義誠実と友愛を旨とし、活力にあふれ、安定的で秩序立った、人と自然が仲良く共存する社会」を指す。ここでは、効率と併せ公平が重視され、「先富」から所得再分配による「共同富裕」への転換が指向される。

（４）科学的発展観に基づき、第１１次５カ年計画では、省エネ・環境保護の目標が初めて定められた

具体的には、計画期間中にエネルギー単位消費量を20％前後低減させ、主要汚染物の排出総量を10％減らすこととされている。だが、このためには外需・投資・工業依存型の成長を投資と消費、内需と外需、第1次・第2次・第3次産業のバランスのとれた成長に転換するとともに、投資そのものの効率を高めなければならないが、地方政府は依然高いGDP成長率を政治業績の評価基準と考え、2006年の計画開始とともに新規プロジェクトを次々に着工しており、目標の実現は決して容易ではない。

## （５）第１１次５カ年計画の達成のカギは政府機能の見直しである

今回の計画では、項目ごとに市場・政府の役割が明確にされている。計画経済体制から社会主義市場体制に移行する過程において、何を政府が担当し、何を市場メカニズムに委ねるかについて著しい混乱が生じた。その結果、地方政府は企業の投資決定や金融機関の融資決定に強い影響力を維持し、これが投資過熱・腐敗を招いている。他方で、義務教育・衛生・医療は市場に委ねられ、低所得層の就学難・医療難が深刻化し、感染症が拡大している。このため、2004年から市場化批判・改革批判が表面化し、胡錦涛指導部は2006年の全人代において、改めて改革の継続を訴える事態にまで立ち至った。

第 11 次 5 カ年計画では改革の筆頭に行政管理体制の改革が挙げられており、政府の職責
範囲の合理的確定、行政許認可の縮小・規範化、政府機構改革、投資体制改革等が盛り込まれている。この改革なしには、地方政府主導の投資を抑えることはできず、省エネ・省資源・環境保護の目標は達成しがたい。また、計画を「規画」に置き換えた意味も失われることになろう。

この意味で、第11次5カ年計画は、中国経済が計画経済の遺制を克服し、市場経済に移行することができるか、中国の経済成長が粗放型の成長から効率的で持続可能な成長パターンに転換できるか、「先富」から「共同富裕」の実現へと軸足を移すことができるかを占う極めて重要な計画といえよう。
## 参考文献

## 日本語

王曙光『詳說　中国改革開放史』勁草書房、1996

大久保勲『人民元切上げと中国経済』蒼蒼社、2004

大西靖『中国財政・税制の現状と展望』大蔵財務協会、2004

大西 靖『中国における経済政策決定メカニズム』金融財政事情研究会、2005

大橋英夫『現代中国経済論』岩波書店、2005

関志雄『中国経済革命最終章』日本経済新聞社、2005

黒岩達也「中国の第11次5カ年計画と今後の発展戦略」信金中央金庫総合研究所内外経済・金融動向NO.18-2、2006

黒岩達也・藤田法子『開かれた中国市場 WTO 加盟後のビジネスチャンス』蒼蒼社、2002

小島朋之『新世紀の中国』芦書房、1996

小島朋之『現代中国の政治』慶応義塾大学出版会、1999

小島朋之『中国の政治社会』芦書房、2000

小島朋之『富強大国の中国』芦書房、2003

国分良成『中華人民共和国』筑摩書房、1999

国分良成『現代中国の政治と官僚制』慶應義塾大学出版会、2004

杉本信行『大地の咆哮—元上海総領事が見た中国』PHP研究所、2006

田中修「第9次5カ年計画から第10次5カ年計画へ—中国マクロ経済政策の動向分析—」

（財務省税務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』NO.56 所収）2001

田中修『中国第10次5カ年計画-中国経済をどう読むか？』蒼蒼社、2001

程暁農編『中国経済 超えられないハつの難題』草思社、1997

鄧小平『鄧小平文選 1982 - 1992』テン・ブックス、1995

中兼和津次編『現代中国の構造変動』東京大学出版会、2000

21 世紀中国総研編『中国情報ハンドブック』（各年版）蒼蒼社

日本経済研究センター・清華大学国情研究センター　中国研究報告書『持続可能な成長へ転換急ぐ中国』2006

深尾光洋編『中国経済のマクロ分析』日本経済新聞社、2006

毛里和子『現代中国政治』名古屋大学出版会、1993

毛里和子『新版 現代中国政治』名古屋大学出版会、2004

矢吹晋『中国の権力システム』平凡社、2000

矢吹晋『朱鎔基　中国経済の行方』小学館、2000

凌星光『中国の経済改革と将来像』日本評論社、1996
## 中国語

江沢民・胡錦涛・朱鎔基・温家宝重要講話

王夢奎「第11次5力年計画建議解読」(中国经济时报2005年10月24日)

温家宝「第11次5カ年計画建議に関する説明」(2005年10月8日)

「科学的発展の行動綱領、第11次5カ年計画建議誕生記」(新華社北京2005年10月26日)

曾培炎『『建議』の基本思路を深刻に理解し、科学的発展観を貫徹せよ」(人民日報 2005年10月31日)

国家統計局編『中国統計摘要』（各年）中國統計出版社

国家統計局編『中国統計年鑑』（各年）中國統計出版社

国務院「農民工問題の解決に関する若干意見」(2006年3月27日)

「全国人民代表大会政府活動報告」(各年)

「全国人民代表大会经济报告」(各年)

「第 11 次 5 カ年計画要綱起草記」（新華社 2006 年 3 月 16 日、人民日報 2006 年 3 月 17 日）

「全国人民代表大会財政報告」(各年)

「中央経済工作会議決定」(各年)

『中共中央第 11 次 5 カ年計画建議輔導読本』人民出版社、2005

「中国共産党中央委員会全体会議決定」(各年)

「中国共産党第 15 回党大会決定」、1997

「中国共産党第 16 回党大会決定」、2002

中国社会科学院「中国5カ年計画回顧」(中国青年報2006年3月20日)

「中国人民銀行貨幣政策四半期執行報告」(各年)

「中国第 10 次 5 カ年計画党中央建議」、2000

「中国第 10 次 5 カ年計画政府要綱」、2001

「中国第 11 次 5 カ年計画党中央建議」、2005

「中国第 11 次 5 カ年計画政府要綱」、2006

党中央・国務院「社会主義新農村建設の推進に関する意見」(2005年12月31日)

馬凱編『第11次5力年計画戦略研究』北京科学技術出版社、2005

馬凱「新たな歴史の起点に立って」(人民日報 2005 年 10 月 21 日)

その他、新聞・雑誌記事は本文中に明記
「11-5」と「10-5」の章立て対照表
## 第4章

## 大気環境、水環境、土壌環境等の保全

## 第1節 大気環境、水環境、土壌環境等の現状

## 1 大気環境の現状

## (1) 窒素酸化物

平成25年度の二酸化窒素の有効測定局数は、一般環境大気測定局（以下「一般局」という。）が1,278局、自動車排出ガス測定局（以下「自排局」という。）が405局でした。環境基準達成率は、一般局100%、自排局99.0%であり、一般局では近年全ての測定局で環境基準を達成し、自排局では平成24年度と比較すると達成率が0.3ポイント低下したものの、高い水準で推移しています（図4-1-1）。

図4-1-1 二酸化窒素の環境基準達成状況の推移（平成20年度～平成25年度）

資料：環境省「平成25年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

また、年平均値は、一般局0.010ppm、自排局0.020ppmであり、一般局、自排局ともに近年緩やかな改善傾向が見られます（図4-1-2）。

図4-1-2 二酸化窒素濃度の年平均値の推移（昭和45年度～平成25年度）

資料：環境省「平成25年度大気汚染状況について（報道発表資料）」
また、平成25年度に環境基準が達成されなかった測定局の分布を見ると、自排局は自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号。以下「自動車NO $ _{x} $ ・PM法」という。）の対策地域のうち東京都、愛知県、及び同対策地域外である福岡県に分布しています（図4-1-3）。

自動車NO $ _{x} $ ・PM法に基づく対策地域全体における環境基準達成局の割合は、平成25年度は98.6%（自排局）で平成24年度と比較して、達成率は横ばいとなりました（図4-1-4）。また、年平均値は一般局、自排局とも近年緩やかな低下傾向が見られます（図4-1-5）。

図4-1-4 対策地域における二酸化窒素の環境基準達成状況の推移（自排局）（平成16年度～平成25年度）

資料：環境省「平成25年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

## (2) 浮遊粒子状物質

平成25年度の浮遊粒子状物質の有効測定局数は、一般局が1,324局、自排局が393局でした。環境基準達成率は、一般局97.3%、自排局94.7%であり、平成24年度と比較して、達成率が一般局で2.4ポイント、自排局で5ポイント低下しました（図4-1-6）。また、年平均値は、一般局0.020mg/m³、自排局0.022mg/m³であり、一般局、自排局とも近年ほぼ横ばい傾向が見られます（図4-1-7）。

図4-1-7 浮遊粒子状物質濃度の年平均値の推移

資料：環境省「平成25年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-3 平成25年度二酸化窒素の環境基準達成状況

資料：環境省「平成25年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-5 対策地域における二酸化窒素濃度の年平均値の推移（平成16年度～平成25年度）

資料：環境省「平成25年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-6 浮遊粒子状物質の環境基準達成状況の推移（平成19年度～平成25年度）

自動車排出ガス測定局

資料：環境省「平成25年度大気汚染状況について（報道発表資料）」
### (3) 微小粒子状物質 ( $ PM_{2.5} $ )

平成25年度の微小粒子状物質（PM_{2.5}）の有効測定局数は、一般局が492局、自排局が181局でした。環境基準達成率は、一般局16.1%、自排局13.3%でした（図4-1-8、図4-1-9）。

また、年平均値は、一般局 $ 15.3 \mu g/m^{3} $ 、自排局 $ 16.0 \mu g/m^{3} $ でした。

有効測定局数は、PM_{2.5}が常時監視項目に加わった平成22年度以降、一般局が492局（平成22年度34局、平成23年度105局、平成24年度312局）、自排局が181局（平成22年度12局、平成23年度51局、平成24年度123局）となっており、着実に増加しています（表4-1-1）。

図4-1-8 微小粒子状物質の環境基準達成状況の推移（一般局）

資料：環境省「平成25年度大気汚染状況報告書」

図4-1-9 微小粒子状物質の環境基準達成状況の推移 (自排局)

資料：環境省「平成25年度大気汚染状況報告書」

表4-1-1 微小粒子状物質の環境基準非達成率及び黄砂観測延べ日数

年 度	H22	H23	H24	H25
有効測定局
数	一般局	34	105	312	492
自排局	12	51	123	181
環境基準達成局
一般局	11	29	135	79
(32.4%)	(27.6%)	(43.3%)	(16.1%)
自排局	1	15	41	24
(8.3%)	(29.4%)	(33.3%)	(13.3%)
環境基準非達成局
一般局	23	76	177	413
(67.6%)	(72.4%)	(56.7%)	(83.9%)
自排局	11	36	82	157
(91.7%)	(70.6%)	(66.7%)	(86.7%)
黃砂の影響による環境基準非達成局
一般局	5	13	59	8
(14.7%)	(12.4%)	(18.9%)	(1.6%)
自排局	0	5	14	4
(0.0%)	(9.8%)	(11.4%)	(2.2%)
長期基準と短期基準の両方が黄砂の影響で非達成
一般局	0	3	10	0
(0.0%)	(2.9%)	(3.2%)	(0.0%)
自排局	0	2	2	2
(0.0%)	(3.9%)	(1.6%)	(1.1%)
長期基準のみが黄砂の影響で非達成
一般局	0	2	4	0
(0.0%)	(1.9%)	(1.3%)	(0.0%)
自排局	0	0	1	0
(0.0%)	(0.0%)	(0.8%)	(0.0%)
短期基準のみが黄砂の影響で非達成
一般局	5	8	45	8
(14.7%)	(7.6%)	(14.4%)	(1.6%)
自排局	0	1	11	2
(0.0%)	(2.0%)	(8.9%)	(1.1%)
黃砂観測延べ日数	412	220	203	20

資料：環境省「平成25年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

## (4) 光化学オキシダント

## ア 環境基準の達成状況

平成25年度の光化学オキシダントの測定局数は、一般局が1,152局、自排局が30局でした。

環境基準の達成状況は、一般局で0.3%、自排局で0.0%であり、依然として極めて低い水準となっています（図4-1-10）。一方、昼間の濃度別の測定時間の割合で見ると、1時間値が0.06ppm以下の割合は93.2%でした（図4-1-11）。
図4-1-10 昼間の日最高1時間値の光化学オキシダント濃度 レベル毎の測定局数の推移（一般局） (平成20年度～平成25年度)

資料：環境省「平成25年度大気汚染状況報告書」

図4-1-11 昼間の光化学オキシダント濃度レベル別測定時間割合の推移（一般局）(平成20年度～平成25年度)

資料：環境省「平成25年度大気汚染状況報告書」

なお、光化学オキシダントの環境改善効果を適切に示すために、中央環境審議会微小粒子状物質等専門委員会が提言した新たな指標（日最高8時間平均値の年間99パーセンタイル値の3年平均値）によれば、関東地域、東海地域、阪神地域等において、近年、域内最高値が低下しており、高濃度域の光化学オキシダントの改善が示唆されています（図4-1-12）。

図4-1-12 光化学オキシダントの環境改善効果を適切に示すための指標 $ ^{*} $ による域内最高値の経年変化

※：日最高8時間値の年間99パーセンタイル値移動平均。資料：環境省「平成25年度大気汚染状況報告書」

## イ 光化学オキシダント注意報等の発令状況等

平成26年の光化学オキシダント注意報等の発令延日数（都道府県を1つの単位として注意報等の発令日数を集計したもの）は83日（15都府県）で、平成25年の106日（18都府県）に対し減少となりました（図4-1-13）。月別にみると、7月が最も多く39日、次いで6月の23日でした。

また、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数（自覚症状による自主的な届出による）は2府県で合計33人であり、調査を開始した昭和45年以降、最も少なくなりました。

図4-1-13 注意報等発令延べ日数、被害届出人数の推移（平成14年～平成26年）

資料：環境省「平成26年光化学大気汚染関係資料」
## ウ ≠ メタン炭化水素の測定結果

平成25年度の非メタン炭化水素の測定局数は、一般局が332局、自排局が157局でした。午前6時～午前9時の3時間平均値の年平均値は、一般局0.14ppmC、自排局0.18ppmCで、近年では一般局、自排局とも緩やかな改善傾向が見られます（図4-1-14）。

## (5) 二酸化硫黄

平成25年度の二酸化硫黄の有効測定局数は、一般局が1,011局、自排局が58局でした。環境基準達成率は、一般局99.7%、自排局100%であり、近年良好な状態が続いています。

年平均値は、一般局0.002ppm、自排局0.002ppmで、近年は、一般局、自排局とも横ばい傾向にあります（図4-1-15）。

## (6) 一酸化炭素

平成25年度の一酸化炭素の有効測定局数は、一般局が60局、自排局が243局でした。環境基準達成率は、昭和58年度以降、一般局、自排局とも100%であり、全ての測定局において環境基準を達成しています。

年平均値は一般局0.3ppm、自排局0.4ppmで、近年は一般局、自排局と共にほぼ横ばい傾向にあります（図4-1-16）。

図4-1-14 非メタン炭化水素の午前6時～午前9時における年平均値の経年変化推移 (昭和51年度～平成25年度)

資料：環境省「平成25年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-15 二酸化硫黄濃度の年平均値の推移（昭和45年度～平成25年度）

資料：環境省「平成25年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-16 一酸化炭素濃度の年平均値の推移（昭和45年度～平成25年度）

資料：環境省「平成25年度大気汚染状況について（報道発表資料）」
## (7) 有害大氨污染物質

環境基準が設定されている4物質に係る測定結果（平成25年度）は表4-1-2のとおりで、ベンゼンは1地点で環境基準を超過しましたが、その他の3物質は全ての地点で環境基準を達成していました（ダイオキシ類に係る測定結果については第5章第3節を参照）。

また、指針値（環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値）が設定されている物質のうち、ニッケル化合物は1地点（276地点中）、ヒ素及びその化合物は4地点（273地点中）、マンガン及びその化合物は2地点（260地点中）で指針値を超過しており、アクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、水銀及びその化合物、1,3-ブタジエンは、全ての地点で指針値を達成していました。

表4-1-2 環境基準が設定されている物質（4物質）

物質名	測定地点数	環境基準
超過地点数	全地点平均值
(年平均值)	環境基準
(年平均值)
ベンゼン	416 [419]	1 [0]	1.1 [1.2] μg/m³	3 μg/m³以下
トリクロロエチレン	369 [367]	0 [0]	0.53 [0.50] μg/m³	200 μg/m³以下
テトラクロロエチレン	372 [369]	0 [0]	0.15 [0.18] μg/m³	200 μg/m³以下
ジクロロメタン	365 [366]	0 [0]	1.6 [1.6] μg/m³	150 μg/m³以下

注1：年平均値は、月1回、年12回以上の測定値の平均値である。

2：[ ] 内は平成24年度実績である。

資料：環境省「平成25年度 大気汚染状況について（有害大気汚染物質モニタリング調査結果）」

## (8) 放射性物質

平成26年度の大気における放射性物質の常時監視結果においては、全国58地点における空間放射線量率の測定結果を集計しました。その結果、上昇傾向を示している地点は見られませんでした。

## (9) 石綿

石綿（アスベスト）による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供していくため、建築物の解体工事等の作業現場周辺等で、大気中の石綿濃度の測定を実施しました（平成25年度の対象地点は全国54地点172か所）。25年度の調査結果ではいずれの地域分類においても敷地境界及び一般環境においては例年と比較して特に高い濃度は見られませんでした。

## (10) 酸性雨 · 黄砂

## ア 酸性雨

我が国では、昭和58年度から酸性雨のモニタリングやその影響に関する調査研究を実施しており、平成25年に取りまとめた最近5年間（平成20年度～平成24年度）のモニタリング結果の概要は、次のとおりです。

[1] 降水は引き続き酸性化の状態にある（全平均値pH4.72）。

[1] 降水は引き続き酸性化の状態にある（全平均値pH4.72）。

[2] 降水中に含まれる非海塩性硫酸イオン等の濃度は冬季と春季に高く、国内の酸性沈着における大陸からの影響が示唆される。特に山陰等の地域で顕著な上昇が見られた一方で、太平洋側及び瀬戸内海沿岸では他地域と比較して季節的な変動は小さかった。

[3] 二酸化硫黄及び粒子状非海塩性硫酸イオンは、大陸に近い地点ほど濃度が高く、大陸からの移流の寄与が大きいことが示唆された。また、特定の気象条件や黄砂の飛来現象に伴いイオン成分等の上昇も確認された。

[4] 生態系への影響については、一部の地点で、土壌pH低下、湖沼や河川pHの低下等、大気沈着との関連性が示唆される経年変化を確認した。また、樹勢の変化等が見られた地点（樹木）もあったが、これらの地点の中には、自然的要因による影響が考えられるものもあった。樹木の成長量の観点から見た森林全体の衰退は、確認されていない。
[5] 土壤の酸性化や窒素飽和の状態が進んでいることが指摘されている伊自良湖集水域では、回復の兆候も一時は見られたもののいまだ明確ではない。

一般に酸性雨による影響は長い期間を経て現れると考えられているため、現在のような酸性雨が今後も降り続けば、将来、さらに酸性雨による影響が生じる恐れがあります。

また、最近5か年度における降水中のpHの推移は図4-1-17のとおりです。依然として、全国的に酸性雨が観測されています。

図4-1-17 降水中のpH分布図（平成21年度～平成25年度）

※1：当該年平均値が有効判定基準に適合せず、棄却された。

注：平均値は降水量加重平均により求めた。

資料：環境省

## イ 黄砂

近年、中国、モンゴルからの黄砂の飛来が大規模化しており、中国、韓国、日本等でその対策が共通の関心事となっています。従来、黄砂は自然現象と考えられていましたが、近年の現象には、過放牧や耕地の拡大等の人為的な要因も影響しているとの指摘もあり、環境問題としても注目が高まりつつあります。気象庁の観測によれば、2000年（平成12年）以降、我が国で黄砂が観測されることが多くなっていますが、黄砂は年により変動が大きく、長期的な傾向は明瞭ではありません。

## 2 地域の生活環境の現状

## (1) 騒音・振動

騒音に係る環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごとに設定されており、類型指定は、平成25年度末
現在、47都道府県の755市、417町、38村、23特別区において行われています。また環境基準達成状況の評価は、「個別の住居等が影響を受ける騒音レベルによることを基本」とされ、一般地域（地点）と道路に面する地域（住居等）別に行うこととされています。

平成25年度の一般地域における騒音の環境基準の達成状況は、全測定地点で85.9%、地域の騒音状況を代表する地点で86.6%、騒音に係る問題を生じやすい地点等で79.7%となっています。

平成25年度の道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況は、全国720万9,300戸の住居等を対象に行った評価では、昼間・夜間のいずれか又は両方で環境基準を超過したのは51万戸（7.1%）でした（図4-1-18）。このうち、幹線交通を担う道路に近接する空間にある303万3,100戸のうち昼間・夜間のいずれか又は両方で環境基準を超過した住居等は35万7,800戸（11.8%）でした。

図4-1-18 平成25年度 道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況

注：端数処理の関係で合計値が合わないことがある。

資料：環境省「平成25年度自動車交通騒音の状況について（報道発表資料）」

航空機・鉄道の騒音・振動については、その特性に応じて、別途環境基準又は指針が設定されています。航空機騒音・新幹線鉄道騒音に係る環境基準については、地域の類型ごとに設定されており、平成25年度末現在で、航空機騒音については34都道府県において、新幹線鉄道騒音については26都府県において類型の指定（未供用の線区に係る地域を除く）が行われています。

航空機騒音に係る環境基準は、平成19年の「航空機騒音に係る環境基準について」（昭和48年12月環境庁告示第154号）の一部改正により新たな評価指標が採用され、平成25年4月1日に施行されました。改正後の初年度となる平成25年度においては549地点の測定地点のうち420地点（76.5%）で達成しました（図4-1-19）。

新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成状況は、平成25年度においては496地点の測定地点のうち289地点（58.3%）で達成しました（図4-1-20）。また、東海道、山陽、東北及び上越新幹線沿線において、主に住居地域を中心におおむね75デシベル以下が達成されていますが、一部で達成していない地域が残されています。新幹線鉄道振動については、振動対策指針値はおおむね達成されています。

図4-1-19 航空機騒音に係る環境基準の達成状況（平成21年度～平成25年度）

資料：環境省

図4-1-20 新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成状況（平成21年度～平成25年度）

資料：環境省
騒音苦情の件数は平成18年度以降減少傾向にありましたが、平成25年度は前年度より199件増加し、1万6,717件でした（図4-1-21）。発生源別に見ると、建設作業騒音に係る苦情の割合が35.7%を占め、次いで工場・事業場騒音に係る苦情の割合が28.5%を占めています。

平成25年度には全国の地方公共団体で、人の耳には聞き取りにくい低周波の音がガラス窓や戸、障子等を振動させる、気分のイライラ、頭痛、めまいを引き起こすといった苦情が239件受け付けられました。

また、振動の苦情件数は、平成25年度は3,351件で、前年度に比べて97件増加しました。発生源別に見ると、建設作業振動に対する苦情件数が

図4-1-21 騒音・振動・悪臭に係る苦情件数の推移（昭和49年度～平成25年度）

資料：環境省「騒音規制法施行状況調査」、「振動規制法施行状況調査」、「悪臭防止法施行状況調査」より作成

67.0％を占め、次いで工場・事業場振動に係るものが18.3％を占めています。

## (2) 恶臭

悪臭苦情の件数は平成15年度以降は減少しており、平成25年度の悪臭苦情件数は1万3,792件となり10年連続で減少しました。発生源別に見ると、野外焼却に係る苦情が最も多く、全体の26.8%を占めました。前年度と比較すると、野外焼却に対する苦情は337件（8.3%）減少しており、他の苦情件数上位の項目についても減少が目立っています。

## (3) その他の大気に係る生活環境の現状

## アヒートアイランド現象

都市部の気温が郊外に比べて高くなるヒートアイランド現象が大都市を中心に生じており、夏季には、30℃を超える時間数が増加しています（図4-1-22）。また、冷房等による排熱が気温上昇を招き、それが更なる冷房使用の原因となり新たな排熱が生ずるという悪循環の発生等様々な環境影響を及ぼしています。特に近年においては、猛暑による熱中症搬送者数の増加等もあり、都市の熱環境の改善について社会的な要請が高まっています。

図4-1-22 関東地方における30℃以上の合計時間数の分布（5年間の年間平均時間数）

資料：環境省『ヒートアイランド対策ガイドライン 改訂版』より作成
## ひかりがい イ 光害

不適切な照明等の使用から生じる光は、人間の諸活動や動植物の生息・生育に悪影響を及ぼすことがあります。また、過度の屋外照明はエネルギーの浪費であり、地球温暖化の原因にもなります。

## 3 水環境の現状

## (1) 公共用水域の水質汚濁

## ア 健康項目

水質汚濁に係る環境基準のうち、人の健康の保護に関する環境基準（健康項目）については、平成25年度の公共用水域における環境基準達成率が99.2%（24年度は99.0%）と、前年度と同様、ほとんどの地点で環境基準を満たしていました（表4-1-3）。

表4-1-3 健康項目の環境基準達成状況（非達成率）

平成25年度	平成24年度
河川	湖沼	海域	全体	全体
a:超過
地点数	b:調查
地点数	a:超過
地点数	b:調查
地点数	a:超過
地点数	b:調查
地点数	a:超過
地点数	b:調查
地点数	a/b
(%)	a:超過
地点数	b:調查
地点数	a/b
(%)
カドミウム	4	3,082	0	266	0	823	4	4,171	0.10	7	4,080	0.17
全シアン	0	2,771	0	220	0	695	0	3,686	0	0	3,556	0
鉛	2	3,239	0	266	0	841	2	4,346	0.05	6	4,283	0.14
六価クロム	0	2,898	0	239	0	783	0	3,920	0	0	3,795	0
砒素	24	3,186	1	267	0	837	25	4,290	0.58	26	4,203	0.62
総水銀	1	2,988	0	248	0	833	1	4,069	0	1	3,950	0
アルキル水銀	0	651	0	68	0	175	0	894	0	0	904	0
PCB	0	1,743	0	163	0	431	0	2,337	0	0	2,246	0
ジクロロメタン	0	2,707	0	218	0	565	0	3,490	0	1	3,418	0
四塩化炭素	0	2,657	0	215	0	529	0	3,401	0	0	3,308	0
1,2-ジクロロエタン	1	2,686	0	218	0	562	1	3,466	0	1	3,373	0
1,1-ジクロロエチレン	0	2,696	0	218	0	562	0	3,476	0	0	3,361	0
シス-1,2-ジクロロエチレン	0	2,696	0	218	0	562	0	3,476	0	0	3,391	0
1,1,1-トリクロロエタン	0	2,715	0	223	0	562	0	3,500	0	0	3,387	0
1,1,2-トリクロロエタン	0	2,694	0	218	0	562	0	3,474	0	0	3,370	0
トリクロロエチレン	0	2,795	0	229	0	576	0	3,600	0	0	3,515	0
テトラクロロエチレン	0	2,795	0	229	0	576	0	3,600	0	0	3,519	0
1,3-ジクロロプロペン	0	2,685	0	225	0	529	0	3,439	0	0	3,363	0
チウラム	0	2,641	0	221	0	506	0	3,368	0	0	3,266	0
シマジン	0	2,671	0	221	0	509	0	3,401	0	0	3,267	0
チオベンカルブ	0	2,662	0	221	0	509	0	3,392	0	0	3,266	0
ベンゼン	0	2,652	0	217	0	571	0	3,440	0	0	3,330	0
セレン	0	2,683	0	210	0	565	0	3,458	0	0	3,321	0
硝酸性窒素及び
亜硝酸性窒素	2	3,011	0	341	0	722	2	4,074	0.05	2	4,053	0.05
ふつ素	14
(25)	2,685
(2,696)	0	234
(234)	-	-
(29)	14
(25)	2,919
(2,959)	0.48	11
(20)	2,874
(2,923)	0.38
ほう素	1
(91)	2,555
(2,645)	0
(9)	224
(233)	-	-
(27)	1
(100)	2,779
(2,905)	0.04	1
(86)	2,853
(2,966)	0.04
1,4-ジオキサン	0	2,596	0	210	0	581	0	3,387	0	0	3,220	0
合計	43
<49>	3,947	1
<1>	405	0
<0>	1,057	44
<50>	5,409	0.81	56	5,378	1.04

注1：硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふつ素、ほう素は、平成11年度から全国的に水質測定を開始している。

2：ふつ素及びほう素の環境基準は、海域には適用されない。これら2項目に係る海域の測定地点数は、（）内に参考までに記載したが、環境基準の評価からは除外し、合計欄にも含まれない。また、河川及び湖沼においても、海水の影響により環境基準を超過した地点を除いた地点数を記載しているが、下段（）内には、これらを含めた地点数を参考までに記載した。

3：合計欄の上段には重複のない地点数を記載しているが、下段＜＞内には、同一地点において複数の項目が環境基準を超えた場合でも、それぞれの項目において超過地点数を1として集計した、延べ地点数を記載した。なお、非達成率の計算には、今回から複数の項目で超過した地点の重複分を差し引いた超過地点数44により算出した。

資料：環境省「平成25年度公共用水域水質測定結果」
## イ 生活環境項目

生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目）のうち、有機汚濁の代表的な水質指標である生物化学的酸素要求量（以下「BOD」という。）又は化学的酸素要求量（以下「COD」という。）の環境基準の達成率は、平成25年度は87.3%（24年度88.6%）となっています。水域別では、河川92.0%（同93.1%）、湖沼55.1%（同55.3%）、海域77.3%（同79.8%）となり、湖沼では依然として達成率が低くなっています（図4-1-23、表4-1-4）。

図4-1-23 環境基準達成率の推移（BOD又はCOD）

資料：環境省「平成25年度公共用水域水質測定結果」

表4-1-4 環境基準の達成状況（BOD又はCOD）

《河川》

類型	水域数	達成水域数	達成率(%)
平成25年度	平成24年度	平成25年度	平成24年度	平成25年度	平成24年度
AA	367	362	327	336	89.1	92.8
A	1,271	1,268	1,189	1,192	93.5	94.0
B	525	527	473	481	90.1	91.3
C	280	274	255	251	91.1	91.6
D	79	80	75	77	94.9	96.3
E	36	41	35	40	97.2	97.6
合計	2,558	2,552	2,354	2,377	92.0	93.1

《湖沼》

類型	水域数	達成水域数	達成率(%)
平成25年度	平成24年度	平成25年度	平成24年度	平成25年度	平成24年度
AA	30	31	7	5	23.3	16.1
A	139	139	93	96	66.9	69.1
B	18	18	3	3	16.7	16.7
C	0	0	0	0	0.0	0.0
合計	187	188	103	104	55.1	55.3

《 海 域 》

類型	水域数	達成水域数	達成率(%)
平成25年度	平成24年度	平成25年度	平成24年度	平成25年度	平成24年度
A	260	258	157	171	60.4	66.3
B	212	213	181	181	85.4	85.0
C	118	118	118	118	100.0	100.0
合計	590	589	456	470	77.3	79.8

《全体》

水域数	達成水域数	達成率(%)
平成25年度	平成24年度	平成25年度	平成24年度	平成25年度	平成24年度
合計	3,335	3,329	2,913	2,951	87.3	88.6

注1：河川はBOD、湖沼及び海域はCODである。

2：平成25年度調査は、平成24年度までに類型指定がなされた水域のうち、有効な測定結果が得られた水域について取りまとめたものである。資料：環境省「平成25年度公共用水域水質測定結果」
閉鎖性海域の海域別のCODの環境基準達成率は、東京湾は63.2%、伊勢湾は56.3%、大阪湾は66.7%、大阪湾を除く瀬戸内海は77.3%となっています（図4-1-24）。

図4-1-24 広域的な閉鎖性海域の環境基準達成率の推移（COD）

資料：環境省「平成25年度公共用水域水質測定結果」

一方、全窒素及び全りんの環境基準の達成率は、平成25年度は湖沼50.4%（同51.3%）、海域88.6%（83.9%）となり、湖沼では依然として低い水準で推移しています。閉鎖性海域の海域別の全窒素及び全りんの環境基準達成率は、東京湾は83.3%（6水域中5水域）、伊勢湾は85.7%（7水域中6水域）、大阪湾は100%（3水域中3水域）、大阪湾を除く瀬戸内海は98.2%（57水域中56水域）となっています。

また、平成24年の赤潮の発生状況は、東京湾27件、伊勢湾32件、瀬戸内海116件、有明海44件となっています。また、これらの海域では貧酸素水塊や青潮の発生も見られました。

## (2) 地下水質の汚濁

平成25年度の地下水質の概況調査の結果では、調査対象井戸（3,680本）の5.8%（215本）において環境基準を超過する項目が見られ、汚染井戸の監視等を行う継続監視調査の結果では、4,547本の調査井戸のうち1,964本において環境基準を超過しています。なお、平成21年度から従来の定期モニタリング調査は継続監視調査へ調査区分を変更しています（図4-1-25、図4-1-26、図4-1-27）。また、施肥、家畜排せつ物、生活排水等が原因と見られる硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の環境基準超過率が、3.3％と最も高くなっており、これらに係る対策が緊急の課題となっています。一方、汚染源が主に事業場であるトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物（以下「VOC」という。）についても、依然として新たな汚染が発見されています。
図4-1-25 平成25年度地下水質測定結果

注：トリクロロエチレンについては、平成26年11月環境省告示第127号において基準値が0.01mg/ℓ以下に改正されている資料：環境省「平成25年度地下水質測定結果」

図4-1-26 地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過率（概況調査）の推移

注1：超過数とは、測定当時の基準を超過した井戸の数であり、超過率とは、調査数に対する超過数の割合である。

2：硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふつ素は、平成11年に環境基準に追加された。

3：このグラフは環境基準超過本数が比較的多かった項目のみ対象としている。

資料：環境省「平成25年度地下水質測定結果」
図4-1-27 地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過本数（継続監視調査）の推移

注1：硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふつ素は、平成11年に環境基準に追加された。

2：このグラフは環境基準超過井戸本数が比較的多かった項目のみ対象としている。

資料：環境省「平成25年度地下水質測定結果」

## 4 土壌環境の現状

土壌汚染については、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に基づき、有害物質使用特定施設の使用の廃止時、一定規模以上の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるときのほか、自主的にも土壌汚染状況調査が行われています。さらには、土壌汚染対策法には基づかないものの、売却の際や環境管理等の一環として自主的な汚染調査が行われています。

都道府県等が把握している調査の結果では平成25年度に土壌の汚染に係る環境基準（以下「土壌環境基準」という。）又は土壌汚染対策法の土壌溶出量基準及び土壌含有量基準（以下「土壌溶出量基準等」という。）を超える汚染が判明した事例は877件となっています（図4-1-28）。事例を有害物質の項目別で見ると、鉛、ふつ素、ヒ素などの重金属による汚染が多く見られます。

図4-1-28 年度別の土壌汚染判明事例件数

資料：環境省「平成25年度 土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染状況調査・対策事例等に関する調査結果」

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年法律第139号）に定める特定有害物質（カドミウム、銅及びヒ素）による農用地の土壌汚染の実態を把握するため、汚染のおそれのある地域を対象に細密調査が実施されており、平成25年度は7地域1,617.09haにおいて調査が実施されました。これまでに基準値以上の特定有害物質が検出された、又は検出されるおそれが著しい地域は、累計134地域7,592haとなっています。
## 5 地盤環境の現状

地盤沈下は、地下水の過剰な採取により地下水位が低下し、主として、粘土層が収縮するために生じます。代表的な地域における地盤沈下の経年変化は、図4-1-29に示すとおりであり、平成25年度までに、地盤沈下が認められている主な地域は39都道府県64地域となっています。

平成25年度に地盤沈下の測定が実施された地域（20都道県29地域）のうち、地域内の最大沈下量が年間2cm以上沈下した地域は4地域で、その沈下面積は0.8km²でした（図4-1-30）。

かつて著しい地盤沈下を示した東京都区部、大阪市、名古屋市などでは、地下水採取規制等の対策の結果、長期的には地盤沈下は沈静化の傾向をたどっています。しかし、消融雪地下水採取地、水溶性天然ガス溶存地下水採取地など、一部地域では依然として地盤沈下が発生しています。

長年継続した地盤沈下により、多くの地域で建造物、治水施設、港湾施設、農地及び農業用施設等に被害が生じており、海拔ゼロメートル地域などでは洪水、高潮、津波などによる甚大な災害の危険性のある地域も少なくありません。

図4-1-29 代表的地域の地盤沈下の経年変化

資料：環境省「平成25年度 全国の地盤沈下地域の概況」

図4-1-30 全国の地盤沈下地域の面積（年度別推移）

注：平成23年度は東北地方太平洋沖地震による影響があると考えられる地域の沈下面積を含む。

資料：環境省「平成25年度全国の地盤沈下地域の概況」