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## 6 海洋環境の現状

日本周辺の海洋環境の経年的変化を捉え、総合的な評価を行うため、水質、底質等の海洋環境モニタリング調査を実施しています。平成25年度は、沖縄本島南西の沖合において調査を実施した結果、ダイオキシン類及びポリ塩化ビフェニル（PCB）の濃度は、過去の調査と比較すると高い値を示しましたが、いずれも国の環境基準値等を下回っており、人の健康に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。今後も引き続き定期的な監視を行い、汚染の状況に大きな変化がないか把握していくこととします。

なお、海洋環境モニタリング調査結果のデータについては、独立行政法人国立環境研究所が整備した「環境GIS」(http://tenbou.nies.go.jp/gis/)で公表しています。

最近5か年（平成22年～平成26年）の日本周辺海域における海洋汚染（油、廃棄物等）の発生確認件数の推移は図4-1-31のとおりです。平成26年は380件と25年に比べ75件減少しました。これを汚染物質別に見ると、油による汚染が235件で前年に比べ22件減少、廃棄物による汚染が128件で前年に比べ59件減少、有害液体物質による汚染が3件で前年と同数、その他（工場排水等）による汚染が14件で前年に比べ6件増加しました。

資料：海上保安庁

## 第2節 大気環境の保全対策

## 1 大気環境の監視・観測体制の整備

## （1） 国設大気測定網

大気汚染の状況を全国的な視野で把握するとともに、大気保全施策の推進等に必要な基礎資料を得るため、国設大気環境測定所（9か所）及び国設自動車交通環境測定所（9か所）を設置し、測定を行っています。これらの測定所は、地方公共団体が設置する大気環境常時監視測定局の基準局、大気環境の常時監視に係る試験局、国として測定すべき物質等（有害大気汚染物質）の測定局、大気汚染物質のバックグラウンド測定局としての機能を有しています。

加えて、国内における酸性雨や越境大気汚染の長期的な影響を把握することを目的として、「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画（平成26年3月改訂）」に基づくモニタリングを離島など遠隔地域を中心に全国24か所で実施しています。
## (2) 地方公共団体の大気汚染監視体制

都道府県等では、一般局及び自排局において、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号。以下「大防法」という。）に基づく大気の汚染状況を常時監視しています。

また、我が国は、そのデータ（速報値）を「大気汚染物質広域監視システム（そらまめ君）」によりリアルタイムに収集し、インターネット及び携帯電話用サイトで情報提供しています（http://soramame.taiki.go.jp/）。

PM_{2.5}に関しては、平成21年9月に環境基準を設定し、平成22年度からは、地方公共団体により、大防法に基づく大気の汚染状況の常時監視が開始されました。また、常時監視に用いるPM_{2.5}の自動測定機について、標準測定方法との等価性の評価を行っています。

## (3) 放射性物質の常時監視体制

平成25年6月の大防法の改正に伴い、我が国は、関係機関が実施している放射性物質モニタリングを含めて、全国308地点で空間放射線量率の測定を行う等、放射性物質による大気の汚染の状況を監視し、その結果を専門家による評価を経て公表しています。

## 2 ばい煙に係る固定発生源対策

大防法に基づき、ばい煙（窒素酸化物、硫黄酸化物、ばいじん等）を発生し、及び排出する施設について排出基準を定めて規制等を行っています。加えて、施設単位の排出基準では良好な大気環境の確保が困難な地域においては、工場又は事業場の単位で窒素酸化物及び硫黄酸化物の総量規制を行っています。

## 3 移動発生源対策

## （1） 自動車単体対策と燃料対策

自動車の排出ガス及び燃料については、大防法に基づき逐次規制を強化してきています（図4-2-1、図4-2-2、図4-2-3）。

中央環境審議会では、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラムにおいて策定された乗用車等の世界統一試験サイクルの導入について審議が行われ、新たな排出ガス許容限度目標値について、平成27年2月に第十二次答申を行いました。(表4-2-1)。

図4-2-1 ガソリン・LPG乗用車規制強化の推移

注1：等価慣性重量とは排出ガス試験時の車両重量のこと。

2：昭和48年～平成12年までは暖機状態のみにおいて測定した値に適用。

3：平成17年は冷機状態において測定した値に0.25を乗じた値と暖機状態において測定した値に0.75を乗じた値との和で算出される値に適用。

4：平成30年は冷機状態のみにおいて測定した値に適用

4：平成30年は冷機状態のみにおいて測定した値に適用。

資料：環境省
図4-2-2 ディーゼル重量車（車両総重量3.5トン超）規制強化の推移

注：平成16年まで重量車の区分は車両総重量2.5トン超。

資料：環境省

図4-2-3 軽油中の硫黄分規制強化の推移

資料：環境省

表4-2-1 中央環境審議会での審議状況

年月	記事
平成8.5	中環審諮問	今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について
8.10	中環審中間答申	○ガソリントラック及びバスについて平成10年から規制を強化
○二輪車の規制導入(平成10年、11年)
9.11	中環審第二次答申	○ガソリン自動車の全車種について二段階で規制を強化
(1) 新短期目標(平成12年、13年、14年規制)
(乗用車12年規制=ポスト53規制)
(2) 新長期目標(平成17年頃を目途)
○ディーゼル特殊自動車(建設機械、産業機械、農業機械)の排出ガス規制を平成16年までに導入
10.12	中環審第三次答申	○ディーゼル自動車の全車種について二段階で規制を強化
(1) 新短期目標(平成14年、15年、16年規制)……NOxで25～30%、PMで28～35%低減
(2) 新長期目標(平成19年頃をめど)
12.11	中環審第四次答申	○ディーゼル自動車の新長期目標の早期達成(平成17年頃をめど)
○軽油の低硫黄化(500ppm→50ppm)(平成16年)
○特殊自動車規制の早期達成(平成15年)
14.4	中環審第五次答申	○ガソリン自動車の規制強化(平成17年、19年(軽貨物車)規制)……乗用車でNOx、HC約50%低減
○ガソリンの低硫黄化(100ppm→50ppm)
○ディーゼル自動車の規制強化(平成17年規制)……重量車でNOx約40%、PM約85%低減
○試験モードの変更(重量車平成17年、乗用車等平成20年～平成23年)
15.6	中環審第六次答申	○二輪車の規制強化(平成18年、19年)
○ディーゼル特殊自動車の規制強化(平成18年～平成20年規制)
○ガソリン特殊自動車の排出ガス規制を平成19年までに導入
15.7	中環審第七次答申	○新長期規制以降のディーゼル自動車の排出ガス規制強化を検討
○燃料規格項目の追加
○軽油の低硫黄化(50ppm→10ppm)(平成19年)
17.4	中環審第八次答申	○ディーゼル自動車の規制強化(平成21年)
○ディーゼル重量車の「挑戦目標値」提示
○ガソリン自動車(リーンバーン直噴車)のPM規制導入(平成21年)
20.1	中環審第九次答申	○ディーゼル特殊自動車の規制強化(平成23年～平成27年)
○オバシメータの導入等
22.7	中環審第十次答申	○ディーゼル重量車の規制強化(平成28年～平成30年)
○ディーゼル重量車の試験モードを世界統一試験サイクルへ変更
○E10対応ガソリン車の排出ガス低減対策、E10規格の設定
24.8	中環審第十一次答申	○二輪自動車の試験モードを世界統一試験サイクルへ変更及び規制強化並びに燃料蒸発ガス規制の導入(平成28年)
○ディーゼル重量車のオフサイクルにおける排出ガス対策
○ディーゼル重量車の使用過程での排出ガス後処理装置劣化対策
○ディーゼル特殊自動車の黑煙規制の変更等(平成26年～平成28年)
27.2	中環審第十二次答申	○乗用車等の試験モードを世界統一試験サイクルへ変更(平成30年～平成31年)
○ディーゼル重量車のプローバイガス対策の国際調和(平成28年～平成30年)

資料：環境省

注：中環審：中央環境審議会。NO $ _{x} $ ：窒素酸化物。PM：粒子状物質。
また、公道を走行しない特殊自動車（以下「オフロード特殊自動車」という。）に対する排出ガス規制を行う特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年法律第51号。以下「オフロード法」という。）に基づき、平成18年10月から原動機の燃料の種類と出力帯ごとに順次使用規制を開始する等、排出ガス対策に取り組むとともに、中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」第九次答申及び第十一次答申の提言を踏まえ、ディーゼル特殊自動車の窒素酸化物（NO_{x}）の規制値の強化等を行うため、平成26年1月にオフロード法及び道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に基づく関係法令の改正を行い、平成26年10月から当該規制が開始されました。そのほか、平成23年度以降順次強化している排出ガス基準に適合するオフロード特殊自動車等への買換えが円滑に進むよう、税制の特例措置、政府系金融機関による低利融資、ハイブリッドオフロード特殊自動車等を導入する際の補助を講じました。

## (2) 大都市地域における自動車排出ガス対策

自動車交通量が多く交通渋滞が著しい大都市地域の大気汚染状況に対応するため、自動車$\mathrm{NO_{x}\cdot PM}$ 法（図4-2-4）に基づき大都市地域（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県）において各都府県が「総量削減計画」を策定し、自動車からの$\mathrm{NO_{x}}$ 及びPMの排出量の削減に向けた施策を計画的に進めています。さらに、同法による車種規制の円滑な施行を図るため、政府系金融機関による低利融資等の普及支援策を講じるとともに、排出ガス低減性能の高い自動車の普及や排出基準に適合している全国のトラック・バス等であることが判別できるように「自動車$\mathrm{NO_{x}\cdot PM}$ 法適合車ステッカー」の交付等に取り組みました。

## (3) 低公害車の普及促進

平成32年までに、新車販売に占める次世代自動車の割合を5割～7割にするとの目標に基づき、次世代自動車等の普及に取り組んだ結果、平成25年度における新車販売に占める次世代自動車の割合は、約23％となりました。

低公害車の普及を促す施策として、車両導入に対する各種補助、自動車税のグリーン化及び自動車重量税・自動車取得税の免除・軽減措置等の税制上の特例措置並びに政府系金融機関による低利融資を講じまし
た。

また、低公害車普及のためのインフラ整備については、国による設置費用の一部補助、燃料等供給設備に係る固定資産税の軽減措置等の税制上の特例措置を実施しました。

## (4) 交通流对策

## ア 交通流の分散・円滑化施策

道路交通情報通信システム（VICS）の情報提供エリアの更なる拡大を図るとともに、スマートウェイの一環として ETC2.0 サービスを推進し、道路交通情報の内容・精度の改善・充実に努めたほか、信号機の高度化、公共車両優先システム（PTPS）の整備、総合的な駐車対策等により、環境改善を図りました。また、環境ロードプライシング施策を試行し、住宅地域の沿道環境の改善を図りました。

## イ 交通量の抑制・低減施策

交通に関わる多様な主体で構成される協議会による都市・地域総合交通戦略の策定及びそれに基づく公共交通機関の利用促進等への取組を支援しました。また、交通需要マネジメント施策の推進により、地域における自動車交通需要の調整を図りました。

## (5) 船舶・航空機・建設機械の排出ガス対策

船舶からの排出ガスについては、国際海事機関（以下「IMO」という。）の排出基準（船舶による汚染の防止のための国際条約（以下「MARPOL条約」という。）附属書Ⅵ）を踏まえ、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号。以下「海洋汚染等防止法」という。）により、窒素酸化物、燃料油中硫黄分濃度等について規制されています。航空機からの排出ガスについては、国際民間航空機関（ICAO）の排出基準を踏まえ、航空法（昭和27年法律第231号）により、炭化水素、一酸化炭素、窒素酸化物等について規制されています。

建設機械のうちオフロード特殊自動車については、オフロード法に基づき平成18年10月より順次使用規制を開始し、平成23年及び平成26年に規制を順次強化するとともに、「建設業に係る特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制を図るための指針」に基づきNO $ _{x} $ 、PM等大気汚染物質の排出抑制に取り組んでいます。

一方、オフロード法の対象外機種（発動発電機や小型の建設機械等）についても、オフロード法の平成18年基準と同等の排出ガス基準値に基づき策定した「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」等により、排出ガス対策型建設機械の使用を推進しました。また、これら建設機械の取得時の融資制度を設置しました。

## (6) 普及啓発施策等

低公害車（次世代自動車等）やエコドライブに関する意識調査を目的として、平成26年5月に「エコ&セーフティ神戸カーライフ・フェスタ2014」を実施しました。また、エコドライブ普及連絡会では、エコドライブの普及推進を図るため、行楽シーズンであり自動車に乗る機会が多くなる11月を「エコドライブ推進月間」とし、シンポジウムの開催や全国各地でのイベント等を連携して推進し、積極的な広報を行いました。あわせて、当該連絡会が策定した「エコドライブ10のすすめ」の普及・推進に努めました。

### 4 微小粒子状物質（PM_{2.5}）対策

PM_{2.5}は、原因物質と発生源が多岐にわたり、生成機構は複雑であるなど解明すべき課題が残されています。

平成25年12月に取りまとめた「PM_{2.5}に関する総合的な取組（政策パッケージ）」に基づき、排出抑制対策の基盤となる発生源情報の整備や生成機構の解明等、シミュレーションモデルの高度化等を進めつつ、
国民の安全・安心の確保、環境基準の達成、アジア地域における清浄な大気の共有を目標とした取組を進めています。

今後、適切なPM_{2.5}対策を進めていくために、中央環境審議会の微小粒子状物質等専門委員会において、平成27年3月に、PM_{2.5}の国内における当面の排出抑制策の在り方について、中間取りまとめが行われました。

PM_{2.5} 濃度が上昇した場合における注意喚起等については、環境省が設置した「微小粒子状物質（PM_{2.5}）に関する専門家会合」において、「注意喚起のための暫定的な指針」が取りまとめられ、この指針に基づき、都道府県等において注意喚起の運用や情報提供が実施されています。平成26年11月に、注意喚起の解除に関する判断方法の追加等、運用の一部見直しを行いました。

国際的には、平成25年に開催された第15回日中韓三力国環境大臣会合（TEMM15。以下、日中韓三力国環境大臣会合を「TEMM」という。）において、我が国の提案により大気汚染に関する三か国政策対話を設置することが合意され、以後、毎年開催しています。

## 5 光学オキシダント対策

## （1） 光化学オキシダント緊急時対策

都道府県等では、大防法に基づく大気の汚染状況の常時監視において、光化学オキシダントの濃度が高くなり、被害が生ずるおそれがある場合に、光化学オキシダント注意報等を発令しています。その際には、ばい煙排出者に対する大気汚染物質排出量の削減及び自動車使用者に対する自動車の走行の自主的制限を要請するほか、住民に対する広報活動と保健対策を実施しています。また、気象庁では光化学スモッグに関連する気象状況を都道府県等に通報し、光化学スモッグの発生しやすい気象状況が予想される場合にはスモッグ気象情報や全般スモッグ気象情報を発表して国民へ周知しています。

加えて、「大気汚染物質広域監視システム」により、都道府県等が発令した光化学オキシダント注意報等発令情報を、リアルタイムで収集し、これらのデータを地図情報などとして、ウェブサイト等で一般に公開しています（http://soramame.taiki.go.jp/）。

## (2) 揮発性有機化合物排出抑制対策

VOCは光化学オキシダント及び浮遊粒子状物質の生成の原因物質の1つであり、その排出削減により、光化学オキシダント及び浮遊粒子状物質による大気汚染の改善が期待されます。

VOCの排出抑制対策については、平成22年度までに全国のVOC総排出量を平成12年度に比べて3割程度削減させることを目標に、法規制と自主的取組を適切に組み合わせること（ベストミックス）により実施しました。平成22年度のVOC総排出量は平成12年度に対し4割以上削減されたことから、平成24年4月に環境大臣から中央環境審議会に「今後の揮発性有機化合物の排出抑制対策の在り方について」について諮問を行い、平成24年12月に中央環境審議会から答申されました。答申では法規制と自主的取組を組み合わせた現行のVOC排出抑制制度はこのまま継続することとなっています。

## (3) 環境改善効果を適切に示すための新たな指標

平成24年4月に閣議決定された第四次環境基本計画において、光化学オキシダントについては、「広域大気汚染や気象条件の変化などの影響を大きく受けやすい注意報等とは別に、環境改善効果を適切に示す指標について検討を行い、結論を得ることを目指す」とされました。これを踏まえ、平成26年8月、中央環境審議会の微小粒子状物質等専門委員会において、環境改善効果を適切に示すための新たな指標（日最高8時間平均値の年間99パーセンタイル値の3年平均値）やその活用方法について中間取りまとめが行われました。
## （1） 有害大氨污染物質対策

大防法に基づき、地方公共団体との連携の下に、有害大気汚染物質による大気の汚染の状況を把握するため、平成25年8月に改正した「大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準」に基づき、PRTR（化学物質排出移動量届出）データ等を用いた効率的なモニタリング地点を選定し、有害大気汚染物質モニタリング調査を行いました。

また、優先取組物質のうち、環境目標値が設定されていない物質については、迅速な指針値設定を目指すこととされており、科学的知見の充実のため、有害性情報等の収集を実施しました。このうち、科学的知見の収集・整理の状況を踏まえ、マンガン及びその化合物について指針値の設定に向けた検討を行い、中央環境審議会において「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について」（第十次答申）（平成26年4月）がなされ、マンガン及びその化合物について指針値を設定しました。

## (2) 石綿対策

大防法では、吹付け石綿や石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材を使用する全ての建築物その他の工作物の解体等作業について作業基準等を定め、石綿の大気環境への飛散防止対策に取り組んでいます。また、石綿の飛散防止対策の更なる強化を図るため、大防法を改正し、特定粉じん排出等作業を伴う建設工事の届出義務者の変更、事前調査を義務化しました。

## 7 酸性雨・黄砂に係る対策

## （1） 酸性雨

東アジア地域において、酸性雨の現状やその影響を解明するとともに、酸性雨問題に関する地域の協力体制を確立することを目的として、日本のイニシアティブにより、平成13年から東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（以下「EANET」という）が本格稼働しており、現在、東アジア地域の13か国が参加しています。EANETでは、共通手法による酸性雨モニタリングによって、信頼できるデータの集積等を実施しています（図4-2-5）。

EANET では、EANET への財政的貢献のための健全な基礎を提供する文書についての議論の結果、平成22年11月に開催された第12回政府間会合において「EANETの強化のための文書」の採択と署名が行われ、平成24年1月から同文書の運用が開始されました。平成26年11月には、第16回政府間会合において、昨今東アジア地域において光化学オキシダントや粒子状物質等による大気汚染が顕在化しつつあること等を踏まえ、モニタリング対象物質及び活動範囲の拡大等について、意見交換が行われました。

また、国内では、越境大気汚染及び酸性雨による影響の早期把握、大気汚染原因物質の長距離輸送や長期トレンドの把握、将来影響の予測を目的として、「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画」に基づき、国内の湿性・乾性沈着モニタリング、湖沼等を対象とした陸水モニタリング、土壌・植生モニタリングを行っています。
図4-2-5 EANET地域の降水中pH（2010年から2013年の平均値）

2：測定方法については、EANETにおいて実技マニュアルとして定められている方法による。なお、精度保証・精度管理は実施している。資料：EANET「東アジア酸性雨データ報告書2013」

## (2) 黄砂

日中韓三カ国黄砂局長会合等において、北東アジア地域における黄砂対策の地域協力について検討が行われており、平成19年12月に開催されたTEMM9における合意を受けて、平成20年に黄砂共同研究を開始しました。

また、国内では、黄砂の物理的性質（黄砂の粒径）や化学的性質（黄砂の成分）を解明するため、平成14年度より黄砂実態解明調査を実施しています。また、我が国への黄砂の飛来状況を把握するとともに、国際的なモニタリングネットワークの構築にも資するものとして、独立行政法人国立環境研究所と協力して、高度な黄砂観測装置（ライダー装置）によるモニタリングネットワークを整備しています。さらに、平成19年度より、国内外のライダー装置によるモニタリングネットワークの観測データをリアルタイムで提供する「環境省黄砂飛来情報（ライダー黄砂観測データ提供ページ）」(http://soramame.taiki.go.jp/dss/kosa/)を運用しています。
## 1 自動車騷音常時監視体制

騒音規制法（昭和43年法律第98号）に基づき規定される全国の地方公共団体（都道府県及び全ての市（特別区を含む））において、自動車騒音常時監視を実施しています。この状況は、インターネット上で「環境GIS全国自動車交通騒音マップ（自動車騒音の常時監視結果）」（http://tenbou.nies.go.jp/gis/monitor/?map_mode=monitoring_map&field=8）として、地図とともに情報提供しています。

## 2 騷音・振動対策

## （1） 工場・事業場及び建設作業による騒音・振動対策

騒音規制法及び振動規制法（昭和51年法律第64号）では、騒音・振動を防止することにより生活環境を保全すべき地域（指定地域）内における法で定める工場・事業場（特定工場等）及び建設作業（特定建設作業）の騒音・振動を規制しています。

## (2) 自動車交通騒音・振動対策

自動車交通騒音・振動問題を抜本的に解決するため、自動車単体の構造の改善による騒音の低減等の発生源対策、道路構造対策、交通流対策、沿道環境対策等の諸施策を総合的に推進しました（表4-3-1）。

自動車単体から発生する騒音を低減するため、加速走行騒音・定常走行騒音・近接排気騒音の3種類について規制を実施するとともに、自動車単体から発生する騒音の一層の低減のため、中央環境審議会では、「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について」が継続的に審議されています。平成24年4月の第二次答申においてタイヤ騒音規制の導入が提言されました。適用時期については、環境省・国土交通省合同で開催したタイヤ騒音規制検討会の「中間とりまとめ」（平成26年3月）を踏まえ審議を行いました。また、四輪自動車の騒音規制について、我が国の騒音環境を考慮し、国際基準に調和すべく国際会議等に参画し、議論を進めました。

自動車からの騒音や振動が環境省令で定める限度を超えていることにより道路の周辺の生活環境が著しく損なわれると認められる場合に、市町村長が都道府県公安委員会に対して道路交通法（昭和35年法律第105号）の規定による措置を要請することができる要請限度制度に基づき、自動車騒音について、平成25年度に地方公共団体が苦情を受け測定を実施した58地点のうち、要請限度値を超過したのは4地点であり、同様に道路交通振動については、測定を実施した64地点のうち、要請限度値を超過したのは2地点でした。
表4-3-1 道路交通騒音対策の状況

対策の分類	個別対策	概要及び実績等
発生源対策	自動車騒音単体対策	自動車構造の改善により自動車単体から発生する騒音の大きさそのものを減らす。
•加速走行騒音規制の強化／昭和46年規制と比較して車種により、8～13歳ベルの低減（平成10年～平成13年）
•近接排気騒音規制の強化／車種により段階的に強化（平成10年～平成13年）
•平成24年4月の審議会答申に基づき、二輪自動車の平成26年規制から市街地走行実態により即した加速走行騒音試験法に変更
交通流対策	交通規制等	信号機の高度化等を行うとともに、効果的な交通規制、交通指導取締りを実施すること等により、道路交通騒音の低減を図る。
•大型貨物車等の通行禁止
•環状7号線以内及び環状8号線の一部（土曜日22時から日曜日7時）
•大型貨物車等の中央寄り車線規制
•環状7号線の一部区間（終日）、国道43号の一部区間（22時から6時）
•信号機の高度化
11万5,806基（平成25年度末現在における集中制御、感応制御、系統制御の合計）
•最高速度規制
国道43号の一部区間（40km/h）、国道23号の一部区間（40km/h）
バイパス等の整備	環状道路、バイパス等の整備により、大型車の都市内通過の抑制及び交通流の分散を図る。
物流拠点の整備等	物流施設等の適正配置による大型車の都市内通過の抑制及び共同輸配送等の物流の合理化により交通量の抑制を図る。
•流通業務団地の整備状況／札幌1、花巻1、郡山2、宇都宮1、東京5、新潟1、富山1、名古屋1、岐阜1、大阪2、神戸3、米子1、岡山1、広島2、福岡1、鳥栖1、熊本1、鹿児島1（平成21年度末）
（数字は都市計画決定されている流通業務団地計画地区数）
•一般トラックターミナルの整備状況／3,583バース（平成25年度末）
道路構造対策	低騒音舗装の設置	空げきの多い舗装を敷設し、道路交通騒音の低減を図る。
•環境改善効果／平均的に約3歳ベル
遮音壁の設置	遮音効果が高い。
沿道との流出入が制限される自動車専用道路等において有効な対策。
•環境改善効果／約10歳ベル（平面構造で高さ3mの遮音壁の背面、地上1.2mの高さでの効果（計算値））
環境施設帯の設置	沿道と車道の間に10又は20mの緩衝空間を確保し道路交通騒音の低減を図る。
•「道路環境保全のための道路用地の取得及び管理に関する基準」（昭和49年建設省都市局長・道路局長通達）環境改善効果（幅員10m程度）／5～10デシベル
沿道対策	沿道地区計画の策定	道路交通騒音により生ずる障害の防止と適正かつ合理的な土地利用の推進を図るため都市計画に沿道地区計画を定め、幹線道路の沿道にふさわしい市街地整備を図る。
•幹線道路の沿道の整備に関する法律（沿道法 昭和51年法律第34号）
沿道整備道路指定要件／夜間騒音65デシベル超（L_{Aeq}）又は昼間騒音70デシベル超（L_{Aeq}）
日交通量1万台超他
沿道整備道路指定状況／11路線132.9kmが都道府県知事により指定されている。
国道4号、国道23号、国道43号、国道254号、環状7、8号線等
沿道地区計画策定状況／50地区108.3kmで沿道地区計画が策定されている。
（実績は、平成27年4月現在）
障害防止対策	住宅防音工事の助成の実施	道路交通騒音の著しい地区において、緊急措置としての住宅等の防音工事助成により障害の軽減を図る。また、各種支援措置を行う。
•道路管理者による住宅防音工事助成
•高速自動車国道等の周辺の住宅防音工事助成
•市町村の土地買入れに対する国の無利子貸付
•道路管理者による緩衝建築物の一部費用負担
推進体制の整備	道路交通公害対策推進のための体制づくり	道路交通騒音問題の解決のために、関係機関との密接な連携を図る。
•環境省／関係省庁との連携を密にした道路公害対策の推進
•地方公共団体／国の地方部局（一部）、地方公共団体の環境部局、道路部局、都市部局、都道府県警察等を構成員とする協議会等による対策の推進（全都道府県が設置）

資料：警察庁、国土交通省、環境省

## (3) 航空機騒音対策

平成19年の「航空機騒音に係る環境基準について」の一部改正により、近年の騒音測定機器の技術的進歩及び国際的動向に即して新たな評価指標が採用され、平成25年4月1日に施行されました。それに合わせて、平成24年11月に改正後の航空機騒音の測定・評価に関する標準的な方法を示した「航空機騒音測定・評価マニュアル」を発行し周知を行うなど、新しい基準よる測定・評価への対応を行っています。

耐空証明（旧騒音基準適合証明）制度による騒音基準に適合しない航空機の運航を禁止するとともに、緊急時等を除き、成田国際空港では夜間の航空機の発着を禁止し、大阪国際空港等では発着数の制限を行っています。

発生源対策を実施してもなお航空機騒音の影響が及ぶ地域については、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律第110号）等に基づき空港周辺対策を行っています。同法に基づく対策を実施する特定飛行場は、東京国際、大阪国際、福岡等14空港であり、これらの空港周辺において、学校、病院、住宅等の防音工事及び共同利用施設整備の助成、移転補償、緩衝緑地帯の整備等
を行っています（表4-3-2）。また、大阪国際空港及び福岡空港については、周辺地域が市街化されているため、同法により計画的周辺整備が必要である周辺整備空港に指定されており、国及び関係地方公共団体の共同出資で設立された独立行政法人空港周辺整備機構が関係府県知事の策定した空港周辺整備計画に基づき、上記施策に加えて、再開発整備事業等を実施しています（関西国際空港・大阪国際空港の経営統合に伴い、経営統合後の大阪国際空港周辺の事業は新関西国際空港株式会社が実施）。

自衛隊等の使用する飛行場等に係る周辺対策としては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）等に基づき、学校、病院、住宅等の防音工事の助成、移転補償、緑地帯等の整備、テレビ受信料の助成等の各種施策を行っています（表4-3-3）。

表4-3-2 空港周辺対策事業一覧表 (平成24年度～平成26年度)

区 分	24年度	25年度	26年度
教育施設等防音工事	101	138	110
住宅防音工事	552	298	262
移転補償等	2,367	2,807	3,446
緩衝緑地帯整備	69	72	65
空港周辺整備機構(補助金、交付金)	0	0	0
周辺環境基盤施設	0	0	0
計	3,089	3,315	3,883

資料：国土交通省

表4-3-3 防衛施設周辺騒音対策関係事業一覧表（平成24年度～平成26年度）

(国費予算額、単位：億円)
事項	区分	24年度	25年度
騒音防止事業
(学校・病院等の防音)	89.9	89.3
(住宅防音)	533.6	505.9
(防音関連維持費)	16.3	16.5
民生安定助成事業
(学習等供用施設等の防音助成)	5.8	12.0
(放送受信障害)	27.1	26.6
(空調機器稼働費)	0.1	0.1
移転措置事業	66.6	61.7
緑地整備事業	9.8	9.8
計	749.3	722.0

注1：表中の数値には、航空機騒音対策以外の騒音対策分も含む。

2：百万円単位を四捨五入してあるので、合計とは端数において一致しない場合がある。

資料：防衛省

## (4) 鉄道騒音・振動対策

東海道、山陽、東北及び上越新幹線については、環境基準達成に向けた対策として、新幹線鉄道沿線の住宅密集地域等であって75デシベルを超える地域における騒音レベルを75デシベル以下とするため、いわゆる75デシベル対策を推進しています。鉄道事業者が地上設備対策や環境性能に優れた新型車両の投入などの対策を実施した結果、沿線の環境は改善の傾向にあります。しかし、これまでの対策区間以外の区間において、75デシベルを超える地域が残されていることから、引き続き75デシベル対策を計画的に推進しています。また、新幹線鉄道騒音の実態をより適切かつ正確に把握するため、平成22年5月に測定・評価に関する標準的な方法を示した「新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアル」を発行し、現状の把握に努めています。

在来鉄道騒音については、平成22年度に発行した「在来鉄道騒音測定マニュアル」を用いて統一した測定方法での騒音測定を実施し、現状の把握に努めています。

## (5) 近隣騒音対策（良好な音環境の保全）

近年、営業騒音、拡声機騒音、生活騒音等のいわゆる近隣騒音は、騒音に係る苦情全体の約17.1％を占めています。近隣騒音対策は、各人のマナーやモラルに期待するところが大きいことから、「近騒騒音防止ポスター・カレンダーデザイン」を一般公募して普及啓発活動を行っています。また、各地方公共団体においても取組が進められており、平成25年度末現在、深夜営業騒音は41の都道府県及び84の市で、拡声機騒音は42の都道府県及び110の市で条例を制定しています。

## (6) その他の対策

低周波音問題への対応に資するため、地方公共団体職員を対象として、低周波音問題に対応するための知
識・技術の習得を目的とした低周波音測定評価方法講習を行いました。また、風力発電施設については、近年設置数が増加していること、騒音・低周波音による苦情が発生していることなどから、その実態の把握と知見の充実が求められており、風力発電施設等の低周波音の人への影響評価に関する研究を引き続き進めるとともに、騒音・低周波音を適切に調査、予測、評価する手法についても検討を行っています。

## 3 悪臭対策

## （1） 悪臭防止法による措置

悪臭防止法（昭和46年法律第91号）に基づき、工場・事業場から排出される悪臭の規制等を実施しています。

同法では、地方公共団体は、従来の特定悪臭物質ごとの規制に代えて、複合臭等の都市型の悪臭問題にも対応できる、人間の嗅覚に基づいた臭気指数規制を選択することができることから、平成26年度も地方公共団体に対する情報提供等により、臭気指数規制の一層の導入促進に向けた取組を行いました。また、臭気指数等の測定を行う臭気測定業務従事者についての国家資格を認定する臭気判定士試験を実施しました。

## (2) 簡易嗅覚測定法の開発

規制対象となる工場・事業場からの悪臭苦情に対し、地方公共団体による測定は十分に実施されていない現状にあります。そのため、現場で簡便に測定できる新たな簡易嗅覚測定法を開発しました。

## (3) 良好なかおり環境の保全・創出

まちづくりに「かおり」の要素を取り込むことで、「良好なかおり環境」を創出しようとする地域の取組を支援することを目指し、「かおりの樹木・草花」を用いた「みどり香るまちづくり」企画コンテストを実施し、平成27年2月23日に表彰式が行われました。

## 4 ヒートアイランド対策

ヒートアイランド対策大綱に基づき、[1] 人工排熱の低減、[2] 地表面被覆の改善、[3] 都市形態の改善、[4] ライフスタイルの改善の4つを柱とするヒートアイランド対策の推進を図りました。

ヒートアイランド現象の実態や環境への影響に関する調査・観測や、熱中症の予防情報の提供を継続的に実施しました。また、WBGT（暑さ指数：湿球黒球温度）のモニタリングを強化しました。さらに、引き続きヒートアイランド現象に対する適応策についての調査・検討を実施するとともに、今後の中長期的なエネルギー需給構造の変化等に応じた都市のヒートアイランド対策手法の検討を実施しました。

## ひかりがい 5 光害対策等

光害については、光害対策ガイドライン（平成18年度改訂）、地域照明環境計画策定マニュアル及び光害防止制度に係るガイドブック等を活用して、良好な照明環境の実現を図る取組を支援しました。

また、郷土の環境をいかした地域おこしの推進と大気環境等保全の高揚を図ることを目的とした「星空の街・あおぞらの街」全国協議会が開催する全国大会（大分県玖珠町）を共同開催しました。
## 1 環境基準の設定等

水質汚濁に係る環境基準のうち、健康項目については、現在、カドミウム、鉛等の重金属類、トリクロロエチレン等の有機塩素系化合物、シマジン等の農薬など、公共用水域において27項目、地下水において28項目が設定されています。さらに、要監視項目（公共用水域：26項目、地下水：24項目）等、環境基準項目以外の項目の水質測定や知見の集積を行いました。平成26年11月17日には、公共用水域及び地下水におけるトリクロロエチレンの基準値の改訂を行いました。

生活環境項目については、BOD、COD、溶存酸素量（以下「DO」という。）、全窒素、全りん、全亜鉛等の基準が定められており、利水目的から水域ごとに環境基準の類型指定を行っています。また、底層溶存酸素量（以下「底層DO」という。）及び沿岸透明度に係る環境基準設定について中央環境審議会水環境部会において審議を進めました。

## 2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進

水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号。以下「水濁法」という。）に基づき、国及び地方公共団体は環境基準に設定されている項目について、公共用水域及び地下水の水質の常時監視を行っています。また、クロロホルムをはじめとする要監視項目についても、都道府県等の地域の実情に応じ、公共用水域等において水質測定が行われています。

水濁法が平成25年に改正されたことを受けて、我が国は平成26年度から全国の公共用水域及び地下水それぞれ110地点において、放射性物質の常時監視を実施しています。モニタリング結果は、関係機関が実施している放射性物質モニタリングのうち、本常時監視の目的に合致するものの結果と併せて、専門家による評価を経て公表しました。

## 3 公共用水域における水環境の保全対策

## （1） 排水規制の実施

公共用水域の水質保全を図るため、水濁法により特定事業場から公共用水域に排出される水については、全国一律の排水基準が設定されていますが、環境基準の達成のため、都道府県条例においてより厳しい上乗せ基準の設定が可能であり、全ての都道府県において上乗せ排水基準が設定されています。

カドミウムについては、新たな排水基準を平成26年11月4日に公布し、同年12月1日に施行しました。その際、一般排水基準に対応することが著しく困難と認められる4業種について暫定排水基準を設定しました。

また、平成26年に水質環境基準の見直しが行われたトリクロロエチレンに係る新たな排水基準の設定について中央環境審議会水環境部会において審議を進めました。

## (2) 湖沼

湖沼については、富栄養化対策として、水濁法に基づき、窒素及びりんに係る排水規制を実施しており、窒素規制対象湖沼は320、りん規制対象湖沼は1,393となっております。また、湖沼の窒素及びりんに係る環境基準について、琵琶湖等合計119水域について類型指定を行っています。

水濁法の規制のみでは水質保全が十分でない湖沼については、湖沼水質保全特別措置法（昭和59年法律第61号）によって、環境基準の確保の緊要な湖沼を指定して、湖沼水質保全計画を策定し（図4-4-1、図
4-4-2)、下水道整備、河川浄化等の水質の保全に資する事業、各種汚濁源に対する規制等の措置等を推進しています。また、湖沼の底層DOと透明度改善等の対策手法に関する検討を行いました。

図4-4-1 湖沼水質保全特別措置法に基づく11指定湖沼位置図

資料：環境省

図4-4-2 湖沼水質保全計画策定状況一覧（平成26年度現在）

資料：環境省

## (3) 閉鎖性海域

## ア 富栄養化対策

閉鎖性が高く富栄養化のおそれのある海域として、全国で88の閉鎖性海域を対象に、水濁法に基づき、窒素及びりんに係る排水規制を実施しています。

また、平成17年の下水道法（昭和33年法律第79号）一部改正を受け、閉鎖性水域に係る流域別下水道整備総合計画に下水道終末処理場からの放流水に含まれる窒素・りんの削減目標量及び削減方法を定める見直しを進めるとともに、これらに基づく下水道の整備を推進しました。

## イ 水質総量削減

広域的な閉鎖性海域のうち、人口、産業等が集中し排水の濃度規制のみでは環境基準を達成維持することが困難な海域である東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海を対象に、COD、窒素含有量及びりん含有量を対象項目として、当該海域に流入する総量の削減を図る水質総量削減を実施しています。具体的には、一定規模以上の工場・事業場から排出される汚濁負荷量について、都府県知事が定める総量規制基準の遵守指導による産業排水対策を行うとともに、地域の実情に応じ、下水道、浄化槽、農業集落排水施設、コミュニティ・プラントなどの整備等による生活排水対策、合流式下水道の改善その他の対策を引き続き推進しました。

そこで、平成26年度を目標年度とする第7次水質総量削減では、平成23年6月に策定した「化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減基本方針」に基づき、平成24年2月に関係20都府県において総量削減計画が策定され、平成26年4月1日より全ての事業場に対して新たな総量規制基準の適用が開始されました。
これまでの取組の結果、陸域からの汚濁負荷量は着実に減少し、これらの閉鎖性海域の水質は改善傾向にありますが、COD、全窒素・全りんの環境基準達成率は海域ごとに異なり（図4-4-3）、赤潮や貧酸素水塊といった問題が依然として発生しています。また、「豊かな海」の観点から、干潟・藻場の保全・再生等を通じた生物の多様性及び生産性の確保等の重要性も指摘されています。

このような状況及び課題等を踏まえ、第8次水質総量削減の在り方について中央環境審議会に諮問し、総量削減専門委員会において審議を進めています。

図4-4-3 広域的な閉鎖性海域における環境基準達成率の推移（全窒素・全りん）

資料：環境省「平成25年度公共用水域水質測定結果」

## ウ瀬戸内海の環境保全

瀬戸内海においては、瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和48年法律第110号）及び瀬戸内海環境保全基本計画等により、総合的な施策を進めています。瀬戸内海沿岸の関係11府県は、自然海浜を保全するため、自然海浜保全地区条例等を制定しており、平成25年12月末までに91地区の自然海浜保全地区を指定しています。また、同法に基づき、瀬戸内海における埋立て等については、海域環境、自然環境及び水産資源保全上の見地等から特別な配慮を求めています。同法施行以降、平成25年11月1日までの間に埋立ての免許又は承認がなされた公有水面は、4,925件、1万3,177.2ha（うち平成24年11月2日以降の1年間に15件、68.4ha）になります。

瀬戸内海における生物多様性と生物生産性の向上等の新たな課題等に対応するため、平成25年4月に中央環境審議会水環境部会に瀬戸内海環境保全小委員会を設置し、瀬戸内海環境保全基本計画の変更の審議を進めました。その結果、平成26年10月に同委員会でパブリックコメントを踏まえた同計画の変更案が取りまとめられ、平成27年2月に同計画の変更について閣議決定がなされました。

## 工 有明海及び八代海の環境の保全及び改善

有明海及び八代海等においては、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成14年法律第120号）に基づき設置された有明海・八代海等総合調査評価委員会（以下「評価委員会」という。）が、国及び関係県が実施した総合的な調査の結果を基に有明海及び八代海等の再生に係る評価を進めました。

また、評価委員会が平成18年12月に取りまとめた提言を踏まえ、有明海及び八代海等において、赤潮・貧酸素水塊の発生や底質環境、魚類等の生態系回復に関する調査等を実施しました。

## オ 里海の創生の推進

多様な魚介類等が生息し、人々がその恩恵を将来にわたり享受できる自然の恵み豊かな豊穣の里海の創生を支援するため、平成22年度に作成した里海づくりの手引書や全国の実践事例等の情報について、ウェブサイト「里海ネット」(http://www.env.go.jp/water/heisa/satoumi/)で提供を行っています。

また、里海づくり活動の状況を全国規模で把握し取りまとめるとともに、「豊かな海」の観点から着目されている薬場・干潟に関わる里海づくり活動の現状や役割等に関する検討を行いました。

## (4) 汚水処理施設の整備

污水処理施設整備については、現在、平成26年1月に国土交通省、農林水産省、環境省の3省で取りまとめた「持続的な污水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」を参考に、都道府県において、短期的にはおおむね10年で污水処理施設の整備を概成することを目指し、また中長期的には污水処理
施設の改築・更新等の運営管理の観点で、汚水処理に係る総合的な整備計画である「都道府県構想」の見直しが進められています。平成25年度末で汚水処理人口普及率は88.9％となりましたが、残り約1,400万人の未普及人口の解消に向け（図4-4-4）、「都道府県構想」に基づき、浄化槽、下水道、農業等集落排水施設、コミュニティ・プラント等の各種汚水処理施設の整備を推進しました。

浄化槽については、「循環型社会形成推進地域計画」等に基づく市町村の浄化槽整備事業に対する国庫助成により、整備を推進しました。特に、省エネ型の浄化槽の設置や単独処理浄化槽の転換などを促進する市町村の浄化槽整備事業に対しては、助成率を引き上げる等、浄化槽整備事業に対する一層の支援を行っています。平成25年度においては、全国

図4-4-4 污水処理人口普及率の推移

注1：平成23年度は、岩手県、福島県の2県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があるため公表対象外としている。

2：平成24年度、平成25年度は、福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があるため公表対象外としている。

資料：環境省、農林水産省、国土交通省資料により環境省作成

約1,700の市町村のうち約1,300の市町村で浄化槽の整備が進められました。

下水道整備については、「社会資本整備重点計画」に基づき、人口が集中している地区等の整備効果の高い区域において重点的下水道整備を行うとともに、閉鎖性水域における水質保全のため、既存施設の一部改造や運転管理の工夫による段階的な高度処理も含め、下水道における高度処理を推進しました。

合流式下水道については、「合流式下水道緊急改善事業」等を活用し、緊急的・総合的に合流式下水道の改善を推進しました。

また、下水道の未普及対策や改築対策として、「下水道クイックプロジェクト」を実施し、従来の技術基準に捉われず地域の実状に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備及び改築が可能な新たな手法の積極的導入を推進しており、施工が完了した地域では大幅なコスト縮減や工期短縮などの効果を実現しました。

農業振興地域においては、農業集落におけるし尿、生活雑排水等を処理する農業集落排水施設の整備を65地区で実施するとともに、高度処理技術の一層の開発・普及を推進し、遠方監視システムの活用による高度処理の普及促進を支援しました。

また、緊急に被害防止対策を必要とする地区については、用排水路の分離、水源転換等を行う水質障害対策に関する事業を実施しました。さらに、漁業集落から排出される汚水等を処理し、漁港及び周辺水域の浄化を図るため、漁業集落排水施設整備を推進しました。

水濁法では生活排水対策の計画的推進等が規定されており、同法に基づき都道府県知事が重点地域の指定を行っています。平成26年3月末現在、42都府県、212地域、336市町村が指定されており、生活排水対策推進計画による生活排水対策が推進されました。

## 4 地下水污染对策

水濁法に基づいて、地下水の水質の常時監視、有害物質の地下浸透禁止、事故時の措置、汚染された地下水の浄化等の措置が取られています（図4-4-5）。また、平成23年6月に水濁法が改正され、地下水汚染の未然防止を図るための制度が創設されました。改正後の水濁法においては、届出義務の対象となる施設の拡大、施設の構造等に関する基準の遵守義務、定期点検の義務等に関する規定が新たに設けられました（図4-4-6）。このため、我が国は制度の円滑な施行のため、構造等に関する基準及び定期点検について運用のためのマニュアルを策定するとともに、対象施設からの有害物質を含む水の地下浸透の有無を確認できる検知技術についての事例集を作成するなど、地下水汚染の未然防止施策を推進しています。
図4-4-5 水質汚濁防止法の地下水の規制等の概要

資料：環境省

図4-4-6 水質汚濁防止法の地下水の新たな措置の概要

資料：環境省

また、地下水の水質調査により井戸水の汚染が発見された場合、井戸所有者に対して飲用指導を行うとともに、周辺の汚染状況調査を実施し、汚染源が特定されたときは、指導等により適切な地下水浄化対策等が行われています。

さらに、環境基準超過率が最も高い硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染対策については、過剰な施肥、家畜排せつ物及び生活排水が主な汚染原因であることから、地域に応じた総合的な対策を行うための支援制度の検討及び技術マニュアルの改訂を行いました。

## 5 環境保全上健全な水循環の確保

## (1) 水環境に親しむ基盤作り

関係機関の協力の下、全国水生生物調査（水生生物による水質調査）を実施しました。
また、平成24年6月3日を中心に、全国のおよそ5,600地点で約900の市民団体と協働して、身近な水環境の全国一斉調査を実施し、その結果を分かりやすく表示したマップを作成しました。

さらに、子供達の水環境保全活動を促進するため、全国から取組を募集し表彰する「こどもホタレンジャー」事業を実施しました。

## (2) 環境保全上健全な水循環の確保

平成26年7月に、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進し、健全な水循環の維持又は回復等を図ることを目的とした水循環基本法（平成26年法律第16号）が施行されました。これを受け、広く国民に向けた情報発信等を目的とした官民連携プロジェクト「ウォータープロジェクト」を法律で定められた初めての「水の日」（平成26年8月1日）に発足させ、多くの企業の参加・協力の下、全国的に展開し、水循環の維持又は回復に関する取組と情報発信を促進しました。

流域別下水道整備総合計画等の水質保全に資する計画の策定の推進に加え、下水道法施行令等の規定や、下水処理水の再利用の際の水質基準等マニュアルに基づき、適切な下水処理水等の有効利用を進めるとともに、雨水の貯留浸透や再利用を推進しました。

## 第5節 土壤環境の保全対策

## 1 環境基準等の見直し

土壌環境基準については、土壌環境機能のうち、水質を浄化し及び地下水を涵養する機能を保全する観点と、食料を生産する機能を保全する観点から設定されており、既往の知見や関連する諸基準等に即し、現在27項目について設定されています。

水質汚濁に係る環境基準や地下水の水質汚濁に係る環境基準等に関しては、平成21年度から23年度にかけて、1,4-ジオキサン、塩化ビニルモノマー、1,2-ジクロロエチレン、1,1-ジクロロエチレン、カドミウム及びその化合物、トリクロロエチレンの6物質に関し基準の項目への追加、基準値の改正が行われていることを踏まえ、平成25年10月に土壌農薬部会における検討体制を整備して土壌環境基準並びに土壌汚染対策法の土壌溶出量基準等の見直し等について中央環境審議会に諮問を行い、審議が開始されました。1,1-ジクロロエチレンについては、平成26年3月に土壌環境基準の告示改正を行い、土壌汚染対策法の土壌溶出量基準等についても同年8月に改正を行いました。

次いで、平成26年9月には、1,4-ジオキサン及び塩化ビニルモノマーの土壌環境基準の見直しについて審議が行われ、土壌環境基準項目に追加する方向で第2次答申（案）が取りまとめられました。さらに、土壌汚染対策法の特定有害物質への追加及び制度運用の在り方の検討の方向性について平成26年12月に審議が行われました。その結果、1,4-ジオキサンは土壌汚染対策法の特定有害物質には当面の間追加せず、一方で塩化ビニルモノマーについては、特定有害物質に追加するという方向で更に検討を進めることとなりました。

## 2 土壤污染对策

土壌汚染対策法に基づき、平成25年度には、有害物質使用特定施設が廃止された土地の調査241件、一定規模以上の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認め実施された調査149件、自主調査307件の合計697件行われ、同法施行以降の調査件数は、平成25年度までに、4,077件となりました。調査の結果、土壌溶出量基準等を超過しており、かつ土壌汚染の摂取経路があり、健康被
害が生ずるおそれがあるため汚染の除去等の措置が必要な地域（以下「要措置区域」という。）として、平成25年度末現在270件指定されています（270件のうち134件は解除）。また、土壌溶出量基準等を超過したものの、土壌汚染の摂取経路がなく、汚染の除去等の措置が不要な地域（形質変更時要届出区域）として、1,836件指定されています（1,836件のうち677件は解除）（図4-5-1）。

図4-5-1 土壤汚染対策法の施行状況

要措置区域等において土地の形質の変更を行う場合には、都道府県等への届出が行われるほか、汚染土壤を搬出する場合には、汚染土壤処理施設への搬出が行われることにより、汚染された土地の適切な管理がなされるよう推進しました。

また、土壌汚染の調査を実施する機関は、土壌汚染対策法に基づき調査を適確に実施するため環境大臣の指定を受ける必要がありますが、現在699件がこの指定を受けています。また、指定調査機関には、技術管理者の設置が義務付けられており、その資格取得のための土壌汚染調査技術管理者試験を平成26年11月に実施しました。

また、低コスト・低負荷型の調査・対策技術の普及を促進するための調査等を行いました（ダイオキシン類による土壤汚染対策については、第5章第3節を参照）。

## 3 農用地の土壌汚染対策

基準値以上の特定有害物質（カドミウム、銅及びヒ素）が検出された、又は検出されるおそれが著しい地域（以下「基準値以上検出等地域」という。）の累計面積は、平成25年度末現在7,592haであり、このうち、対策地域の指定がなされた地域の累計面積は6,577haになります。また、対策事業等（県単独事業、転用を含む）が平成25年度に56.7haの対策が完了したことから、完了している地域は6,962haであり、基準値以上検出等地域の面積の91.7%になります。農用地土壌汚染対策地域においては、対策事業等が完了するまでの暫定対策として、カドミウム含有量が食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規格基準を上回る米の生産を防止するための措置が講じられています。また、農用地土壌から農作物へのカドミウム吸収抑制技術等の開発、実証及び普及を実施しました。

## 第6節 地盤環境の保全対策

地盤沈下の防止のため、工業用水法（昭和31年法律第146号）及び建築物用地下水の採取の規制に関する