Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
より戦略性・指導性・予測性が強まると考えられている（2005年10月17日付け中国経済週刊）。この用語の変更は計画経済からの最終的決別を意味するものであり、「規画」の意味合いは日本の中曾根内閣時代に策定された「展望と指針」に近いといえよう。

第9次5カ年計画は、1992年の社会主義市場経済体制確立の決定及び翌年の「社会主義市場経済確立の若干の問題に対する党中央の決定」を受け、計画経済から社会主義市場体制への転換を大きな柱としていた。しかし、第9次5年計画を推進した中央官庁は依然、国家計画委員会が改組された国家発展計画委員会であり、当該期間には社会主義市場体制は「初步的」にしか確立されなかった $ ^{23} $ 。

このため、次の第10次5カ年計画の名称は依然「計画」であり、同計画が進行中の2003年、党中央は「社会主義市場経済完備の若干の問題に対する党中央の決定」を再提起することになったのである。同年行われた機構改革により、国家発展計画委員会は国家発展・改革委員会に改組され、ようやくその名称から「計画」が消えた。続く、第11次5カ年規画の策定で、5カ年の名称からも「計画」が消えたのである。

ただ、これにより計画経済の残滓が払拭されたわけではない。地方においては、相変わらず地方政府が企業の投資や金融機関の融資に対し強い干渉力を維持しており、地方政府主導の投資過熱が周期的に発生している。

また、中央においても、国家発展・改革委員会は依然強大な権限を保持している $ ^{24} $ 。特に2004－2005年にかけて反市場改革論争が高まったこともあり、市場の失敗を是正し、地域格差の是正、国土総合開発、所得再分配の強化、省エネ・省資源対策を推進する司令塔として、その役割を益々強化している。この意味で、第11次5カ年計画をもって、真に中国の経済体制が計画経済から脱することができるかは、なお慎重な観察が必要であろう。

#### 8.3.2 指標の分類

第 10 次 5 カ年計画においても、2000 年の党中央建議に関する説明のなかで、朱鎔基総理は「第 11 次 5 カ年計画要綱は、以前の計画のようにたくさん列挙し、細かく規定しなくてもよく、大多数の数字は予測的・指導的なものにとどまる」とし、これを受けて策定された第 10 次 5 カ年計画要綱は「戦略的、マクロ的、政策的性格を強調し、現物指標を減らし、構造の変動を反映した所期目標を増やした」としていた。ただ、具体的指標のうち、どれが所期的なもので、どれが拘束性のあるものなのかについては、必ずしも明らかでは
なかったのである。

第 11 次 5 カ年計画においては、「規画」への変更に伴い、指標体系そのものが「所期性」の指標と「拘束性」の指標に 2 分された。要綱では、両指標の性格と政府の役割について、以下のように説明している（具体的な指標の区分は表 4 参照）。

「所期性」指標は、国が期待する発展目標で、主に市場主体の自主的行為に依拠して実現される。政府は良好なマクロ環境、制度環境、市場環境を整え、またマクロ・コントロールの方向と加減を適時調整し、様々の政策を総合的に使用して社会の資源配分を誘導し、その実現を目指して努力する。

「拘束性」指標は、予測性を基礎にして政府の責任を一層明確にし、強化した指標であり、中央政府が公共サービスと公衆の利益に関わる分野で、地方政府と中央政府の関係省庁の課した業務上の要求である。政府は公共資源を合理的に配分し行政陣を有効に使うことによって、その実現を確保する。

拘束性指標として分類されたものとしては、次のものがあり、これらを見ると、逆に中国経済社会が抱える問題が明らかになってくる。

(a)持続的な経済成長を可能とするため、人口・資源・エネルギー・環境という成長制約要因を緩和するための指標：総人口、エネルギー・水の節約、汚染物質排出減、森林カバー率

(b)食糧安全保障の観点からの指標：耕地面積

(c)国民生活水準を向上させ、社会の安定を維持するための指標:都市基本年金カバー人数、新型農村合作医療力バー率

なお、第10次5カ年計画の指標はいずれも達成されたかに見えるが、目標値を達成できなかったものとしては次のものがある（中国経済時報2006年3月8日、上海証券報同3月10日、人民日報同4月13日）。

(a)第10次5カ年計画では、エネルギー消費を年平均3.26%の伸びとし、単位GDP当りの消費を第9次5カ年計画末より15-17%引き下げる予定であったが、実際には年平均10%の伸びとなり、単位GDP当りの消費は5年間で7%上昇し、計画指標よりも27%上昇した。また、第10次5カ年計画では石炭のエネルギー消費に占める比重を61%から57%に引き下げる予定であったが、実際には石炭消費は計画指標を5.8億トン標準炭分上回った。

(b)第 10 次 5 カ年計画では、二酸化硫黄排出量は 749 万トンに抑制されるはずであった。しかし、2005 年には 2549 万トンに達し、2000 年より約 27% 増加した。

(c)第10次5カ年計画では、化学酸素要求量は1300万トンに抑制されるはずであった。しかし、2005年には1413万トンに達し、5年間で10％削減する予定であったのが、2％しか削減できなかった。

(d)第10次5カ年計画では、消費の対GDP成長率貢献度は46%から50%以上に高まるはずであったが、2005年は33.3%と逆に低下している。
これらの未達成指標を見ると、第10次5カ年計画の高い成長率が、いかにエネルギーを多消費し、環境に負荷をかける投資依存型の成長であったかが分かる。このため、第11次5カ年計画ではエネルギー・環境関係が拘束性指標となったのであろう。しかし、それだけに8.4.1でも述べるように、拘束性指標のうちエネルギー・環境関係の指標が最も達成困難と考えられる。

表 4 第 11 次 5 カ年計画期間の経済社会発展の主要指標

類別	指 標	2005年	2010年	年平均成長率(%)	属性
經濟成長	GDP(兆元)1人当たりGDP(元)	18.213985	26.119270	7.56.6	所期性所期性
經濟構造	付加価値に占めるサービス業比率(%)就業に占めるサービス業比率(%)研究開発費のGDP比(%)都市化率(%)	40.331.31.343	43.335.3247	[3][4][0.7][4]	所期性所期性所期性所期性
人口·資源·環境	全国総人口(万人)工ネルギー単位消費量の低減(%)単位工業付加価値当り使用水量の低減(%)農業灌溉用水有効利用係数工業固体廃棄物総合利用率(%)耕地保有量(億ha)主要污染物質排出総量減少(%)森林被覆率(%)	1307560.4555.81.218.2	1360000.5601.220	<8‰[20][30][0.05][4.2]-0.3[10][1.8]	拘束性拘束性拘束性所期性所期性拘束性拘束性拘束性拘束性
公共サービス·国民生活	国民平均教育年数(年)都市基本年金保険力バー人数(億人)新型の農村合作医療力バー率(%)5年間の都市部就業增加数(万人)5年間の農業労働力移転(万人)都市登録失業率都市住民1人当り可処分所得(元)農民1人当り純収入(元)	8.51.7423.54.2104933255	92.23>805133904150	[0.5]5.1>[56.5][4500][4500]	所期性拘束性拘束性拘束性所期性所期性所期性所期性所

注1．GDP及び都市住民収入は2005年価格。

注2 . [ ]を付しているのは5年間の累積。

注 $ ^{3} $ ．主要污染物質は二酸化硫黄（SO $ _{2} $ ）及び化学的酸素要求量（COD）。

#### 8.3.3 構成
第 10 次 5 カ年計画は、10 編 26 章であったが、第 11 次 5 カ年計画は 14 編 48 章と大幅に内容が増加し、配布資料ベースでも頁数が 52 から 90 に増えている $ ^{25} $ 。また、計画実施の力点を明らかにするため、コラムが 18 新たに設けられ、分野ごとの重点プロジェクトが具体的に列挙されている（表 5）。

## 表 5 コラムの主要内容

1．第10次5カ年計画の主要指標達成情況（表3）

2．第11次5カ年計画期間の経済社会発展の主要指標（表4）

3．計画指標の性格（7.3.2 参照）

4．新農村建設の重点プロジェクト

5. ハイテク産業の重要プロジェクト

6. 装置製造業振興の重点

7. 交通インフラの重点プロジェクト

8．一部の開発制限区域の機能位置づけと発展方向

9\. 開発禁止区域

10. 省エネ重点プロジェクト

11．循環経済模範テストプロジェクト

12. 生態系保護重点プロジェクト

13.環境対策重点プロジェクト

14．重大科学技術プロジェクト・重大科学技術インフラ

15. 教育発展重点プロジェクト

16. 公共サービス重点プロジェクト

17. 公共文化建設重点プロジェクト

18．中央政府が投資支援する重点領域

これを見ても、今回の計画が何に重点を置いているかが明らかであろう。なお、当初コラムは17であったが、2006年2月に温家宝総理が開催した専門家による座谈会で提出された意見に基づき、17の公共文化建設が追加された。

#### 8.3.4 経済社会の問題点

第 10 次・第 11 次計画ともに、経済社会の抱える問題点を列举している。これを対比す
ることによって、指導部の問題意識を読み取ることができる。

表 6 両計画が指摘する経済社会の問題点

第10次5カ年計画	第11次5カ年計画
1.産業構造が不合理で、地域間の発展のバランスがとれておらず、都市化のレベルが低く、国民経済の全体的資質が劣り、国際競争力が強くない。
2.科学技術・教育が立ち遅れ、科学技術の創造・革新能力が弱く、人材資源が不足している。
3.水・石油などの重要資源が不足し、一部の地域では生態環境が悪化している。
4.社会主義市場経済がまだ完全ではなく、生産力の発展を妨げる体制的な要因が依然として際立っていること。
5.人口の圧力が大きく、雇用の矛盾が先鋭化し、農民と都市部における一部住民の収入が伸び悩み、所得格差が更に拡大していること。
6.一部の分野で市場経済秩序がかなり混乱し、汚職・腐敗、奢侈・浪費の現象と形式主義・官僚主義の作風がまだかなりひどく、一部の地方の治安状態が良くないこと。	1.全般的な問題
耕地・淡水・エネルギーと重要な鉱物資源が相対的に不足し、生態環境が比較的脆弱で、経済構造が不合理で、「三農」問題の解決はかなり厳しく、雇用負担は大きく、科学技術の自主的な創造・革新能力が強くなく、発展を妨げる体制メカニズム上の障害の早急な解決が待たれる。
2.第10次5カ年計画期間に際立った問題(a)投資と消費のバランスがとれていない。
(b)一部の業種で盲目的拡張により、生産能力が過剰になっている。
(c)経済成長方式の転換が緩慢である。
(d)エネルギー・資源の消耗が過大である。
(e)環境汚染が激化している。
(f)都市・農村、地域間の発展格差と一部の社会構成員間の所得格差が引き続き拡大している。
(g)社会事業の発展が依然立ち遅れている。
(h)社会の安定に影響を与える要因がまだかなり多い。

これで分かることは、従来の問題が解決されないまま、第10次5カ年計画期間に過大投資、エネルギー・資源の浪費、所得格差の拡大等の問題が一層深刻化したということである。このため、8.3.5で述べるように、指導部は新たな戦略思想を提起せざるを得なくなった。

#### 8.3.5 戦略思想

第 10 次 5 カ年計画には、戦略思想は明記されていない。第 1 編第 1 章で国民経済と社会発展の指導方針が示されているが、これは「発展が主題、構造調整が主線、改革開放と科学技術の進歩が原動力、人民の生活向上が根本的な出発点、経済・社会の調和のとれた発展」ということを堅持しなければならないと述べているだけである。また、当時江沢民総
書記が力説していた「三講」 $ ^{26} $ 、「3つの代表」 $ ^{27} $ 重要思想、「以徳治国」 $ ^{28} $ も第7編「精神文明」の第20章「思想・道德建設の強化」で触れられているが、第10次5カ年計画の指導思想とまでは位置づけられていない。2001年3月全人代終了後の内外記者会見において、朱鎔基総理は「江沢民総書記が打ち出した『3つの代表』思想、『以徳治国』の理念は、ともにマルクス主義理論に対する発展であると思う。この問題で、中央の意見は一致している」と述べたが、記者からその内容の説明を求められると、「今はそのときではないと思う。我々はシンポジウムを開く必要があるかもしれない」と逃げていたのである。これは、第10次5カ年計画要綱決定時点で「3つの代表」の中身について指導部内で一致した見解がなかったことを示しており、したがって「3つの代表」を第10次5カ年計画の戦略思想と位置づけられなかったのであろう。

これに対し、第11次5カ年計画においては、「科学的発展観」と「社会主義の調和のとれた社会」が明確に重大戦略思想とされている。これはいずれも胡錦涛・温家宝指導部が確立して以降提起したものであり、要綱は、第10次5カ年計画期間において「最も重要なことは、党中央が科学的発展観の樹立と社会主義の調和のとれた社会の構築という重大戦略思想を提起したことである」と力説している。要綱の中では、「科学的発展観」は、第1編第2章に、「社会主義の調和のとれた社会」は同じく第2章と第10編に、それぞれ明確に位置づけられている。

2003 年 3 月に成立した胡錦涛・温家宝指導部が直面したのは、(1)新型肺炎 SARS の流行、(2)地方政府主導による経済過熱発生という 2 つの問題であった。SARS の流行は、都市・農村の経済格差、都市内部における経済格差、農村における医療・衛生・教育の未整備といった中国経済社会の構造問題を顕在化させた。また、経済過熱は電力・資源・エネルギー・輸送の需給逼迫、環境破壊をもたらし、中国経済の成長方式が依然粗放型であることを明らかにしたのである。

この反省を踏まえ、2003年10月に開催された党16期中央委員会第3回全体会議は、「社会主義市場経済体制完備の若干の問題に対する党中央の決定」と「5つの統一的企画」を打ち出した。「5つの統一的企画」とは、都市と農村の発展、各地域の発展、経済と社会の発展、人と自然の調和のとれた発展、国内の発展と対外開放を統一的に企画することを指す。この考えを更に発展させたものが「科学的発展観」であり、これは2004年初の中央党校省部主要指導幹部課題研究班において行われた温家宝総理の重要講話でほぼ体系化された。そのエッセンスは、「人間本位を堅持し、『5つの統一的企画』に重きを置き、経済と社会の全面的な調和のとれた持続可能な発展を実現」することであり、経済発展至上主義
を反省し、経済社会格差を解消しつつ、資源・エネルギーを節約し、環境生態保護を重視した成長方式への転換を図ることを目指している。

続いて、胡錦涛指導部は2004年9月に開催された党16期中央委員会第4回全体会議において「社会主義の調和のとれた社会」の構築を提起した。そのエッセンスは「民主的法治を進める、公平と正義のある、信義誠実と友愛を旨とし、活力にあふれ、安定的で秩序立った、人と自然が仲良く共存する社会」を指すが、これも、2005年初の中央党校省部主要指導幹部課題研究班において行われた胡錦涛総書記の重要講話で精緻化された。それによれば「社会主義の調和のとれた社会」とは、具体的には次の条件が満たされた社会を指すものとされている。

(1)社会主義の民主が十分に発揚され、法により国を治めるという基本方策が実施されていること

(2)社会各方面の利害関係が妥当な調和を得、人民内部の矛盾とその他の社会の矛盾が正確に処理され、社会公平と正義が適切に維持・実現されていること

(3)全社会が相互に助け合い、誠実で信用を守り、全人民が平等友好で、打ち解けあっていること

(4) 社会の進歩を創造する熱意が尊重され、創造的活動が支持され、創造的才能が発揮され、創造的結果が肯定されること

(5)社会組織のメカニズムが健全で、社会管理が完備されており、社会秩序が良好で、人民大衆が安心して仕事を楽しみ、社会が安定団結を維持していること

(6)生産が発展し、生活が豊かで、生態が良好であること

この社会観からは、これまでの効率重視のみならず、社会的公平・所得再分配が重視される。

全面的な小康社会との関係では、社会主義の調和のとれた社会の建設は小康社会の全面的建設の前提とされている。また科学的発展観は、社会主義の調和のとれた社会を建設するという当面の目標を達成するための戦略的指導思想である。

このように、第11次5カ年計画においては、2回にわたる党中央委員会全体会議と中央党校省部主要指導幹部課題研究班で事前に戦略思想が精緻化されており、比較的スムーズに計画の中心部分に盛り込むことができたのである $ ^{29} $ 。

#### 8.3.6 策定プロセスの改善

第 10 次 5 カ年計画においても、策定プロセスにおいて広範な意見を求めており、意見を寄せた工員・農民・教師・学生・専門家等 580 名が国家計画委と報道機関から表彰を受けている（新華社 2001 年 4 月 1 日）。

第 11 次 5 カ年計画の策定においては、2．で述べたように、公開入札による専門研究、専

$ ^{29} $ これに対し、「3つの代表」は2001年7月の江沢民総書記重要講話と2003年7月の胡錦涛総書記重要講話によって、最終的に完成した。
門家委員会の設置、党・全人代への広範な事前意見徴求、一般国民からの建言・献策活動の展開、温家宝総理による座談会の開催等、これまで以上に多くの関係者の意見を取り入れる姿勢を示している。これは、改革論争において一般国民がネットにより改革批判に参加したことからも分かるように、もはや指導部の一部エリートだけにより計画を策定・実施することは困難になっており、何らかの形で民意を取り入れることが不可欠になっている事情を物語るものである。

### 8.4 第11次5カ年計画の特徴（各論）

ここでは、要綱各論の特徴について第10次5カ年計画との対比で10点につき解説する。また要綱決定後、これを更に再分化した5カ年計画の公表や関連する重要会議が開催されており、これらについても可能な限り紹介する。

なお、各論には社会主義民主政治建設、国防・軍隊建設といった項目もあるが、筆者は中国政治・軍事の専門家ではないので、この解説は簡潔にする。

#### 8.4.1 大目標

## ( 1 ) 2 大目標

第 10 次 5 カ年計画においては、2010 年までに GDP を 2000 年の 2 倍とすること、そのために年平均 7% の成長を実現することが目標となっている。経済社会の問題としては、すでに「水・石油などの重要資源が不足し、一部の地域では生態環境が悪化している」との認識が示されていたが、これに対する具体的な数値目標が示されていなかった。

これに対し、第11次5カ年計画では、次の2大目標が掲げられている。

## (a) 经济成長率

今後 5 年間の GDP 成長率を 7.5% とする。

党中央建議の段階で、2010年度1人当たりGDPを2000年度の2倍とするという目標が立てられていた。この段階では第10次5カ年計画期間の平均成長率を8.8%と想定されており、2010年までにGDPを2000年の2倍とする目標は、かなり低い成長率（5.7%前後）で達成が可能となっていた。しかし、足元の成長率は9.9%と10%に迫る勢いであり、これを一気に6%以下に減速させることは雇用を悪化させることになり、現実的ではない。このため、国家発展・改革委員会は、2010年度1人当たりGDPを2000年度の2倍とするという目標を新たに打ち出し、それに必要な成長率を7.5%としたのである。これは第10次5カ年計画の成長率目標より高いが、前計画より高めの成長を志向する趣旨ではなく、足元のやや過熱気味の経済を巡航速度に軟着陸させることが目的だったといえよう。2006年の政府活動報告は、2006年の成長率目標を8%前後としているのも、現実的配慮のあらわれである。

その後経済センサスの結果、平均成長率は9.5％と大幅に上方改定されたため、この目標は7.5％の成長が実現しなくても達成が容易なものとなっている。だが、要綱の段階で成長
率目標が改定されなかったのは、1人当たり GDP の倍増よりも、7.5%程度に成長率を安定させることに重点が置かれた結果であろう $ ^{30} $ 。

## (b)省工・環境保全

計画期間中にエネルギー単位消費量を 20% 前後低減させ、主要汚染物の排出総量を 10% 減らす。

5 カ年計画に省エネ・環境保全の目標が定められたのは、初めてのことである。それだけ成長に伴う資源・エネルギーの浪費・環境破壊が深刻だということであり、このような粗放型成長からの「成長方式の転換」の成否は正にこの目標の達成にかかっている $ ^{31} $ 。これを具体化するため、計画の第6編「資源節約型・環境友好方社会の建設」では、循環型経済の発展、自然生態系保護、環境保護、資源管理の強化等の施策が具体的に列挙されているのである。

## （２）省エネの基準

2006 年 7 月 2 日、国家統計局、国家発展・改革委員会は、2005 年における各省・自治区・直轄市の GDP 当たりエネルギー・エネルギー消費量を公布した（チベットは未公表）。これが、今後 5 年間の削減のベースとなることになる。これを見ると、エネルギーの消費が多い省は、寧夏・貴州・青海・山西であり、電力消費の多い省は、寧夏・青海・甘粛・貴州・山西である。いずれも中西部の省であり、経済の発展が遅れているところほど、エネルギー・電力使用の効率が悪くなっている。これは、工業構造において、エネルギー消費の高い産業比率が大きく、エネルギー消費の設備技術の水準が低いことが原因と説明されている。
表 7 各省・自治区・直轄市のエネルギー・電力消費（2005 年）

地域	GDP単位当たりエネルギー消費(トン標準炭/万元)	GDP単位当たり電力消費(キロワット時/万元)	工業付加価値当たりエネルギー消費(トン標準炭/万元)
全国	1.22	1358.5	2.59
北京	0.80	828.5	1.50
天津	1.11	1040.8	1.45
河北	1.96	1487.6	4.41
山西	2.95	2264.2	6.57
内モンゴル	2.48	1714.1	5.67
遼寧	1.83	1386.6	3.11
吉林	1.65	1044.7	3.25
黑竜江	1.46	1008.5	2.34
上海	0.88	1007.2	1.18
江蘇	0.92	1198.2	1.67
浙江	0.90	1222.2	1.49
安徽	1.21	1082.2	3.13
福建	0.94	1151.8	1.45
江西	1.06	966.3	3.11
山东	1.28	1032.4	2.15
河南	1.38	1277.7	4.02
湖北	1.51	1210.0	3.50
湖南	1.40	1035.8	2.88
广东	0.79	1195.3	1.08
广西	1.22	1251.7	3.19
海南	0.92	912.3	3.65
重慶	1.42	1132.3	2.75
四川	1.53	1276.3	3.52
贵州	3.25	2460.6	5.38
云南	1.73	1604.6	3.55
陕西	1.48	1405.0	2.62
甘肃	2.26	2531.0	4.99
青海	3.07	3801.8	3.44
宁夏	4.14	4997.7	9.03
新疆	2.11	1190.9	3.00
このことからも分かるように、この省エネ目標を達成するためには、中国の産業構造を調整する必要がある。国家発展・改革委員会の馬凱主任によれば、もし第2次産業のGDPに占めるウェイトを1ポイント減らし、第3次産業のウェイトを1ポイント増やすと、GDP単位当たりエネルギー消費は1ポイント下降し、工業構造において、ハイテク産業のウェイトを1ポイント増やし、冶金・建材・化学工業等高エネルギー消費業種のウェイトを1ポイント減らすと、GDP単位当たりエネルギー消費は1.3ポイント下降するとされる（経済日報2006年7月31日）。また、馬主任は建築のエネルギー消費を先進国レベルにすれば、GDP単位当たりエネルギー消費は10ポイント下降するとも指摘している（市場報2006年8月7日）。このため第3編「工業構造の最適化・高度化」では、省エネ・環境保護の観点から具体的な構造調整策が列挙されているのである $ ^{32} $ 。

## （３）省エネに関する国務院決定

しかし、この2つの目標は地方政府によって早くも無視されつつある。31の省市の今後5カ年の成長率目標は、平均で10.1%であり、最高が13%、最低でも8.5%と、中央の目標を1～2ポイント上回っている（中国経済週間2006年5月15日）。これにつき、中国経済時報2006年3月8日は「今後5年間にGDP成長速度が10%を下回らないとすると、エネルギー単位消費量を20%低減することはできず、中央計画の2つの基本目標は実現困難となる」と指摘している。また、国家発展・改革委員会経済研究所経済情勢研究室主任の王小広は、「中国経済週間」の取材に対し、「各地の第11次5カ年計画の経済成長計画は、その実は計画バブルだ」と批判している。

各地方政府は政治業績を上げるため、成長率目標を常に中央より大幅に高める傾向があり、もしこれを実現するために地方政府主導で投資が過熱すれば、第11次5カ年計画の省エネ・環境保全目標は、画餅に帰す可能性が高い。現実に、2006年1-3月期の成長率は10.3%、4-6月期は11.3%(1-6月期では10.9%)1-6月期の都市部固定資産投資は31.3%増と、経済は再び過熱傾向をみせている。他方で第11次5カ年計画の目標に基づき、2006年の省エネ目標は4%減とされていたが、1-6月期のGDP単位当たりのエネルギー消費は逆に0.8%伸びている。また化学酸素要求量は3.7%増、二酸化硫黄排出総量は4.2%増となっており（人民日報2006年8月30日）、第11次5カ年計画は初年度から早くも躍きかけている。

このため、2006年8月24日、国務院は「省エネ活動強化に関する決定」を発表した。国家発展・改革委の責任者は次の6つの重要措置がこのポイントであるとしている（人民日報2006年9月1日）。
A省エネ型産業構造の構築を加速する

(a)サービス業の発展を加速し、国民経済の比重を高める。

(b)工業構造を積極的に調整し、ハイテク産業の発展を加速し、ハイテク技術・先進応用技術により伝統産業を改造することで、工業の全体水準を引き上げる。

(c)エネルギー高消費プロジェクトの新規着工を厳格に抑制し、エネルギー多消費業種の速すぎる成長を抑制する。

(d)企業の移転・改造について、エネルギー・資源管理の参入許可を厳格化する。

(e)有力な措置を断固として採用し、落伍した生産能力の淘汰を加速する。

(f)企業の連合・再編を推進し、産業集中度と規模の利益を高める。

B重点領域における省エネにしっかり力を入れる

工業、建築、交通運輸、商業、民間用、農村、政府機構の省エネを強化する。

C省エネを推進する技術進歩に大いに力を入れる

D省エネの監督管理を強化する

(a)地域・業種ごとの省エネ計画を真剣に制定・実施する。

(b)省エネ目標の責任制と評価・審査システムを確立する。

省エネ指標を各地の経済社会発展の総合評価・年度審査システムに組み入れ、地方各クラスの人民政府の指導幹部の任期内における科学的発展観の貫徹を審査内容とし、国有大中型企業の責任者の経営業績審査の重要内容とし、省エネ活動の問責制を実行する。

(c)重点エネルギー消費企業の省エネ管理を強化する。

エネルギー多消費企業 1000 社につき、1000 社分の企業省エネ目標を 1 社ごとに分解して実施し、省エネ目標の責任・審査を強化する。電力の重要管理と調整管理を強化し、室内の空調設定温度を厳格化する。

E 健全な省エネ保障メカニズムを確立する

エネルギー価格改革を深化させ、重点を電力価格、石油・天然ガス・石炭エネルギー価格調整におき、省エネに有利な価格メカニズムを形成する。

F 省エネ管理の隊伍建設・基礎工作を強化する

国家省エネセンターを設立し、政府の省エネ活動に技術的支援を与える。エネルギー統計・計量管理を強化し、各地域のエネルギー消費水準、省エネ目標責任・評価審査制度を反映した省エネ統計体系を確立する。

（4）環境

2006 年 4 月 17 日、温家宝総理は全国環境保護大会において、重要講話を行った。その概要は以下のとおりである（2006 年 4 月 23 日新華社北京電）。

A環境破壊の現状

現在、5 分の 1 の都市で大気汚染が深刻であり、3 分の 1 の国土面積が酸性雨の影響を受けている。全国の水土流出面積は 356 万平方キロ、砂漠化した土地面積は 174 万平方キロである。90%以上の天然草原が退化しており、生物の多様性が減少している。
B 第 10 次 5 カ年計画の未達成項目

二酸化硫黄排出量と化学酸素要求量は10％抑制する目標を立てていたが、2005年の全国に参加硫黄排出量は2000年より27％増となり、化学酸素要求量は2％しか減少しなかった。このように環境汚染が深刻になっている原因は以下の3点である。

(a)環境保護を十分に重視していない。

一部の地方は、経済発展を重視し、環境保護を軽視し、甚だしきは躊躇なく環境の犠牲を代価として経済成長を図っている。

(b)産業構造が不合理である。

一部の地方は、小規模な鉄鋼・セメント・化学工業・製紙・皮革等のプロジェクトを立ち上げて、環境汚染を激化させている。2005年の全国石炭消費量は21.4億トンであり、2000年より8.2億トン増加した。

(c)環境保護の法律執行が厳格でなく、監督管理に力が入っていない。

一部の地方は環境基準を執行せず、環境汚染が深刻な建設プロジェクトを違法に許可しており、一部の地方は閉鎖すべき汚染企業に対して決心がつかず、手をつけずに見て見ぬふりをし、好き勝手にさせている。

## C3 つの転換

環境保護のためには次の３つの転換を早期に実現することが肝要である。

(a)経済成長重視・環境保護軽視から環境保護と経済成長を共に重視することへの転換

(b)環境保護が経済発展より落伍することから環境保護と経済発展が同一歩調となることへの転換

(c)主として行政手法による環境保護から法律・経済・技術・所要の行政手法を総合的に運用して環境問題を解決することへの転換

## D 当面の重点

(a)汚染処理に力を入れ、際立った環境問題を適切に解決する。

水・空気等の汚染激化問題を解決することが急務である。

(b)自然生態保護を強化し、生態の悪化傾向を反転させる。

(c)経済構造調整を加速し、根源から環境破壊を減少させる。

先進的な製造業、ハイテク産業、サービス業の発展を加速する。高消耗・高排出・低効率の落伍した生産能力を思い切って淘汰する。新たに資源を浪費し、環境を汚染するプロジェクトの立ち上げを厳禁する。

(d)環境科学技術・環境保全産業を大いに発展させ、環境保護水準を高める。

E 具体的施策

(a)環境保護責任制を実施する。

(b)汚染物質排出総量規制制度を実行する。

(c)プロジェクト建設に対する環境影響評価を強化する。

(d)地域の開発・保護政策を制定する。
(e)環境の法執行を強化する。

(f)改革の方法を用いて環境問題を解決する。

(g)環境保護への投入を更に増加する。

(h)環境保護の監督管理能力建設を不断に強化する。

#### 8.4.2 消費振興による内需拡大

第 10 次 5 カ年計画においては、第 1 編第 1 章の「指導方針」において「引き続き内需拡大の方針をとり」、第 10 編第 25 章の「マクロ・コントロール」において「内需の拡大を経済発展の基本的立脚点、長期戦略方針とする」との記述があったものの、他方で第 5 編第 17 章において「物とサービスの輸出拡大に努力し」、第 10 編第 25 章で「輸出支援策を実施し、輸出需要の経済成長に対する牽引効果を発揮させる」と、輸出の拡大を積極的に志向していた。また、消費については第 6 編第 19 章第 2 章に「消費分野を拡大する」、第 10 編第 25 章に「消費を促進する」との記述はあるが、消費振興を機軸とした内需拡大と考え方は必ずしもとられていない。

しかし、WTO 加盟後の貿易黒字の急拡大により米国の人民元切上げの要求が高まったことを背景に、第 11 次 5 カ年計画においては、輸出・投資依存型の成長から、内需と外需、投資と消費のバランスのとれた成長への転換が目指されている。このためには、農村地域の消費能力を高める必要があり、農民の所得向上がこの点からも不可欠となっているのである。

#### 8.4.3 社会主義新農村の建設

## (1) 「社会主義新農村」の提起

第 10 次 5 カ年計画においては、農業・農村・農民（三農）問題は第 2 編第 3 章という 1 章にしか位置づけられていなかった。また、記述の内容も漠としており、例えば第 2 節は「農民の増収分野を広げる」としていたが、税・費用の負担軽減や非農業収入の具体策が提起されているわけではなかった。また、第 4 節では「農業・農村インフラ建設を強化する」とされていたものの、資金配分を農業・農村に重点配分するといった方針が示されているわけではなかった。即ち、「三農」問題は名目的に各論の筆頭に位置づけられていたものの、その政策の中身は空疎であり、実効性に乏しかったのである。

これに対し、第11次5カ年計画においては、三農問題は第2編第4-第9章と、記述が大幅に増加するとともに、第2編の表題として「社会主義新農村の建設」が提起された。

社会主義新農村の建設とは、都市と農村の経済・社会発展を協調させることを堅持したうえで、「生産が発展し、生活にゆとりがあり、気風が文化的で、景観が整い、管理が民主的」な新しい農村を建設することとされる。

これは、これまでの工業・都市優先から、工業が農業を支援し、都市が農村を支援する形に転換し、工業・農業、都市・農村の共同発展を図り、現在の都市・農村の経済格差拡
大傾向に歯止めをかけようとするものである。

胡・温指導部は、発足以来「三農」問題の解決を最重要課題と位置づけてきたが、新型肺炎 SARS の流行は農村の後進性を明らかにした。また、農村部で頻繁に発生する農民の集団抗議行動は、体制の安定に影響を与えかねないものであった。このため、「三農」問題の早急な解決が求められることとなったのである。党中央・国務院は、2004年から2006年にかけて中央1号文件として次々に「三農」問題を取り上げ、具体策を実施に移していったのである。

また、要綱は第1編第2章の指導原則において、マクロ経済政策の基本方向として、「内需拡大に立脚して発展を促進し、内需特に消費需要の拡大を基本的立脚点にして、経済成長を主に投資と輸出によって牽引するものから、消費と投資、内需と外需が調和して牽引するものに転換させる」としているが、これを実現するためには農村における消費を振興する必要があり、このためにも農民の所得向上は不可欠となっているのである。

要綱は具体的政策を列挙しているが、特に注目されるのは以下の点である（詳細な政策は5.6を参照のこと）。

## (a)最も厳格な耕地保護制度の堅持

2002 年後半から顕在化した投資過熱の中で開発区が濫立し、農民が地方政府に土地を強制的に奪われた。このため耕地・農業生産高が減少し、2004 年には農産物価格が高騰した。また、農民が土地の補償額が低すぎることに反発し、大規模な集団抗議行動が頻発した。このため、耕地の確保は喫緊の課題となったのである。

## (b)出稼ぎ農民の所得向上

余剰労働力が非農業と都市・町に整然と移転するように誘導し、都市への出稼ぎ農民の法的権利・利益を保障するとしている。2004年夏から、広東省を中心に出稼ぎ農民の待遇改善運動が強まり、労働条件の悪い企業には出稼ぎ農民が集まらないという現象があらわれている（「民工荒」と呼ばれる）。都市化を進め、農業の生産性を向上するためにも、農村余剰労働力の非農業と都市・町への移転が不可欠であるが、このためには出稼ぎ農民の労働生活条件を改善し、所得を引き上げることが必要となっている。

## (c)農民の負担軽減

2006 年から農業税は廃止されたが、要綱では「農業関連の費用徴収管理を厳格にし、農民への勝手な費用徴収、割当を禁止する」とし、形を変えた農民の負担増の再発を防止する姿勢を示している。

## (d)農村衛生事業の発展・農村の社会保障拡大

郷鎮衛生院の整備、新しいタイプの農村合作医療制度の確立、農村年金保険制度の権索等が挙げられている。これは2003年のSARS流行の反省である。農村における衛生・医療制度の未整備が、SARSを蔓延させることになった。農村では、入院を要するような大病にかかると、年収がいっぺんに吹き飛んでしまうことがかねてから問題となっていたのである。また、農民は土地があるという理由で、都市に比べ社会保障制度の整備は後順位とさ
れてきた。これが農村社会の不安定化を招いていたのである。

## (e)農村義務教育の発展

各クラス政府の責任の明確化、中央と地方の共同負担、財政投入の拡大等が挙げられている。これまで、農村における義務教育は末端政府の責任とされてきた。このため、地方政府・学校が農民から税・費用を徴収し、義務教育費用や校舎修繕費用を捻出してきたのである。農民の税・費用改革は結果として義務教育の財源難をもたらすことになるため、何らかの財源手当てと各クラス政府の責任の明確化が必要となる。

また、沿海部地域産業の高度化が進行するなかで、出稼ぎ農民に要求される教育水準も上昇傾向にある。現状を放置すれば、雇用のミスマッチが発生し、農村余剰労働力の移転が円滑に進まないおそれもある。この意味でも、農民の就学難を解消し、農村義務教育を充実させることは不可欠である。

## (f)農業・農村への資金投入増加

財政から「三農」に充てられる資金投入の増加分が前年を上回り、新規の教育・衛生・文化財政支出が主に農村に充てられ、中央と地方各クラス政府のインフラ整備投資の重点が農業・農村に置かれるようにすることが明記された。これは、第10次5カ年計画と大きく異なる点である。

しかし 2006 年度予算において、中央財政支出 2 兆 2、222 億元のうち、「三農」に向けられている額は 3、397 億元（対前年度比 14.2%、422 億元増）であるが、全体の 15.3% にすぎない。これは、歳出の増加分を優先的に「三農」に割り当てているに過ぎず（増加分の 21.4%）既存の歳出構造そのものを見直し、「三農」への財政資金を傾斜配分しているわけではない。いわば、既得権益との妥協の産物であり、これがどこまで有効かは疑問であり、今後 5 年間の予算動向に注目する必要があろう。

## （２）全国農業・農村経済発展第１１次５カ年計画

農業部は2006年8月3日、全国農業・農村経済発展第11次5カ年計画を発表した。同計画は計画期間中に(a)食糧等農産品の有効な供給を確保すること、(b)農業の収益向上と農民の持続的な所得増加の確保、(c)農村社会の調和のとれた発展を確保、を3大任務とし、更に次のような数値目標を掲げている（共同2006年8月3日）

(a)食糧の総合生産能力を5億トン前後にする。

(b)都市の農村の格差拡大傾向を抑え、農民の所得を年平均5%以上増やす。

(c)食糧の作付面積を1億330万ヘクタール以上にする。

(d)農業総生産額に占める飼育・養殖業の割合を50%にする。

(e)農産物加工業と農業生産額の比率を1.5対1以上にする。

(f)郷鎮企業の毎年の新規就業を250万人以上にする。

(g)出稼ぎ農民を毎年500万人前後増やす。

(h)全国の農機の総出力を8億キロワットまで増やし、農作業の総合機械化率を45%にする。

(i)主要農業地帯の耕地退化率を10ポイント下げ、農地の地力等級を全体的に1~2級引き
上げる。

(j)農業灌溉用水の有効利用係数を 0.5 まで高め、化学肥料、農薬などの資源利用率をそれぞれ 5 ポイント引き上げる。

(k)主要農産物の病虫害による損失率を3ポイント下げ、家畜・家禽の病死率を8%下げる。

(1)農家のメタンガス普及率を27%前後にまで引き上げ、農業汚染物質の排出レベルを50%下げ、農業が原因で汚染された地域の総合対策率を50%にまで高める。

（3）全国農村総合改革工作会議（2006年9月1·2日）

この会議で温家宝総理は重要講話を行い、次の点を指摘している（新華社北京電 2006 年 9 月 3 日）。

A農業税の取り消しは、わが国の農村改革が総合改革の新段階に入ったことを示している。B農村総合改革は、経済領域のみならず、政治・社会・文化等の領域の改革に及ぶ。

5 年内、あるいはもう少し時間をかけて、郷鎮機構・農村義務教育・県郷財政管理体制改革の任務を基本的に完成させるよう努めなければならない。

C 郷鎮機構の改革は、政府機能の転換を重点としなければならない。

積極穩当に郷鎮政府機構を合理的に調整し、郷鎮事業所を改革・合理化し、余剩人員を簡素化しなければならない。中央が提出した5年間郷鎮機構編制は減員のみとし増員しないという方針は、厳守しなければならない最低ラインである。郷鎮政府は、(a)農村経済の発展のために環境を創造する、(b)農民のために公共サービスを提供する、(c)農村で調和のとれた社会を構築するために条件を創造する、の3方面の職能を重点的に強化しなければならない。

D義務教育工作の重点を農村におくという方針を貫徹しなければならない。

今後次の３点を厳守しなければならない。

(a)各クラスの政府が農村義務教育で負担すべき経費投入を減少させてはならない。

(b)学校の公用経費を流用し、教師の補助金に充ててはならない。

(c)費用をみだりに徴収し、学生の経済負担を重くしてはならない。

E 基層の財政保障能力の増強に重点をおかなければならない。

農業・農村への投入を不断に増やし、財政は教育・衛生・文化等の事業経費の増加分を農村に用いる。移転支出制度を更に整備し、一般性支出を増加し、専項補助を規範化する。県郷財政の困難な状況の改善に努める。

（４）全国の農村に安全な飲料水を提供するプロジェクトに関する第１１次５カ年計画

2005 年末で 3 億 1200 万人にのぼる農村人口が安全な飲料水を飲めない状態に置かれており、水利部は 10 年間でこの問題を解決するとしている。「要綱」では計画期間に農村人口 1 億人の飲料水問題を解決するとしていたが、2006 年 8 月 30 日に開催された国務院常務会議で採択された「全国の農村に安全な飲料水を提供するプロジェクトに関する第 11 次 5 カ年計画」は、目標を上乗せし、1 億 6000 万人とした（新華社北京電 2006 年 9 月 4 日）。
#### 8.4.4 自主的な創造・革新能力の増強

第 10 次 5 カ年計画においても、経済社会の問題点として「科学技術の創造・革新（イノベーション）能力が弱い」ことが指摘されており、第 4 章「工業構造の最適化」では、技術導入と自主的な創造・革新を結合させること、第 6 章「情報産業の発展・情報化の推進」では、先進的 IT 技術の導入、消化・吸収と創造・革新の強化、第 10 章「科学技術の進歩、創造・革新の推進」では、産業・大学・研究所の結合強化、第 11 章「教育」第 12 章「人材戦略」では創造・革新の精神と能力をもった人材育成、がうたわれており、それなりのウェイトが置かれていた。

第 11 次 5 カ年計画では、第 3 編「工業構造の最適化・高度化」と第 27 章「科学技術革新」において「自主的な」創造・革新能力の増強が強調されるようになっており、同時期に決定された「国家中長期科学・技術発展計画要綱（2006 - 2020）」も自主的な創造・革新能力の増強が指導方針となっている（5.9 参照）。

この「自主的な創造・革新能力の増強」とは、具体的には、科学技術・教育面においてオリジナルな創造力、集積による革新、導入・消化・吸収・再革新能力を向上させることを指す。

このような考え方が生まれた背景には、科学技術の進歩がなければ、2020年に設定されている小康社会の全面的建設の達成が非常に困難となるという問題意識がある。即ち、最近の高成長のなかで、エネルギー・資源・環境の成長制約要因が顕著になっており、これを打破するには科学技術の進歩が不可欠になっている。また、国際競争が激化するなかで、最近賃金の上昇が続いており、国際競争力の減少が懸念されている。労働コストの上昇を補い、国際競争にサバイバルするためには生産性と開発能力の向上しかなく、このためにも科学技術の進歩が不可欠なのである。この具体的政策としては、財政資金の投入・金融支援・減免税制度の活用により、企業の研究・開発投資の増大を誘導することが記述されている。

#### 8.4.5 サービス業の重視

第 10 次 5 カ年計画では、第 2 編第 5 章のみであり、記述も少なかったが、第 11 次 5 カ年計画では第 4 編第 16 - 18 章と大幅に記述が増えている。

これは、中国の発展が未だに第2次産業に依存しており（2005年のGDPに占めるシェアは47.3％）第3次産業の発展が発展途上国と比べても立ち遅れている（インドが同51.2％であるのに対し、中国は同40.3％）ことがある（人民網北京電2005年12月20日）。第3次産業は、民营企業・中小企業が中心であり裾野が広いため、都市の一時帰休・失業者、今後農村から移転する労働者の吸収が期待される。また、省エネルギー・環境保全の観点からもサービス業の発達が重視されている。
#### 8.4.6 地域発展戦略の見直し

## （１）主体機能区の形成

第 10 次 5 カ年計画では、小都市・町(小城鎮)の建設を大きな目玉として打ち出したが、結果として生じたのは開発区の乱立であった。これは、小都市・町について人口規模をどの程度とするのか、既存の町をベースとするのか、新たな町を建設するのか、といった基本的問題についてコンセンサスが容易に得られず、その間に地方政府が「小都市建設＝開発区建設」という都合のいい解釈のもとに一斉に開発区建設を開始したためである。

第 11 次 5 カ年計画では、第 20 章「主体機能区の形成」が新設され、全国の地域を最適化開発区、重点開発区、開発規制区、開発禁止区に 4 分類するとともに、それぞれについて発展方向・財政政策・産業政策・土地政策・人口管理政策・政治業績評価が次のように定められている。これは、全国一律的な開発を改め、地域の特性に合わせて開発のあり方を定めようというものである $ ^{33} $ 。

A 最適化開発区：国土開発密度がすでに高く、資源・環境の負担能力が弱まり始めた地域

(a) 発展方向

成長の質と効率を第一に考え、引き続き全国の経済社会発展の牽引車となり、わが国の経済グローバル化参画の主体となる地域とする。

## (b) 產業政策

土地大量使用、原材料多消費の加工業・労働集約型産業の移転を誘導し、産業構造のレベルを引き上げる。

## (c) 土地政策

より厳格に建設用地の量拡大を抑制する。

## (d)人口管理政策

安定した職業・住所をもつ外来者の定住を奨励する。

## (e)政策効果評価・政治業績評価

経済構造、資源消費、自主的な創造・革新などの評価を強め、経済成長の評価を弱める。B重点開発区：資源・環境の負担能力が強く、経済や人口の集積条件がよい地域

## (a) 発展方向

インフラを充実させ、投資・起業環境を改善し、産業群の発展を促し、経済規模を大きくし、工業化と都市化を速め、最適開発区の産業移転を受け入れ、開発制限区・開発禁止区の人口移転を受け入れ、徐々に全国の経済発展と人口集積を支える重要な担体とする。

## (b) 產業政策

産業付帯能力の強化を誘導する。
## (c) 土地政策

基本農地が減少しないことを前提に、土地用途規制を実施し、生態系保護用の土地の用途変更を厳禁する。

## (d)人口管理政策

安定した職業・住所をもつ外来者の定住を奨励する。

## (e)政策効果評価・政治業績評価

経済成長、品質・効率、工業化、都市化レベルを総合的に評価する。

C 開発制限区：資源・環境の負担能力が弱く、経済と人口の大規模集積条件が十分でなく、しかも全国や比較的広範囲の生態系の安全に関わる地域（コラム 8 に列挙）

## (a) 発展方向

地元の実情に合わせて、資源・環境の負担可能な特色ある産業を発展させ、生態系修復と環境保護に力を入れ、超负荷人口の緩やかで秩序ある移転を誘導し、徐々に全国的又は地域的に重要な生態機能区とする。

## (b) 財政政策

公共サービスと生態環境補償のための財政移転支出を増額し、地元住民が徐々に均等化された基本公共サービスを受けられるようにする。

## (c) 投資政策

公共サービス施設建設と生態環境保護を重点的に支援する。

## (d) 產業政策

特色ある産業の発展を誘導し、区域の機能に適合しない産業の拡張を規制する。

## (e)人口管理政策

人口が徐々に自由意志により、穏やかに混乱なく移転するよう誘導する。

## (f)政策効果評価・政治業績評価

生態環境保護などの評価を前面に出し、経済成長、工業化、都市化レベルの評価を弱める。

D 開発禁止区：法に基づいて設置された各種の自然保護地域（コラム 9 に列挙）

## (a) 発展方向

法規と関連計画によって強制的保護を進め、人為的要因による自然生態の破壊を抑制し、主体機能に符合しない開発活動を厳禁する。

## (b) 財政政策

公共サービスと生態環境補償のための財政移転支出を増額し、地元住民が徐々に均等化された基本公共サービスを受けられるようにする。

## (c) 投資政策

公共サービス施設建設と生態環境保護を重点的に支援する。

## (d)人口管理政策

人口が徐々に自由意志により、穏やかに混乱なく移転するよう誘導する。
## (e)政策評価効果・政治業績評価

生態環境保護を主に評価する。

## (２)メガロポリス

第 10 次 5 カ年計画においては、第 2 編第 8 章第 3 節「東部地域の発展」のなかで、「環渤海、長江デルタ、福建省東南地区、珠江デルタなどの経済地域が全国の経済成長の牽引役を十分に果たすようにする」との記述があるが、経済地域内部の諸都市の関係については、特に言及はなかった。

第 11 次 5 カ年計画では「城市群（メガロポリス）」という地域の特性に応じ広域的な計画（珠江デルタ・長江デルタ・環渤海地域が対象）を策定し、域内の超大型都市・大都市同士がそれぞれの役割を生かし、相互補完的に発展させる方向を打ち出しており、日本の全国総合開発計画・国土利用計画・大都市圏整備計画・都市計画の発想が盛り込まれている $ ^{34} $ 。

#### 8.4.7 改革開放の再強調

## （1） 反改革論争

第 10 次 5 カ年計画では改革開放は第 5 編第 16・17 章であり、記述も主要改革項目を順に解説するという淡々としたものであったが、第 11 次 5 カ年計画では改革が第 8 編第 30 - 34 章、開放が第 9 編第 35 - 37 章と大幅に記述が増加している。

しかも、温家宝総理は説明において、「これまでの20数年の間に、わが国の経済社会の発展で収められた全ての成果は、いずれも改革開放を断固として推し進めたことと切り離せない。新しい段階の発展任務を完遂するためにも、揺るぐことなく全面的に改革を深化させ、開放を拡大させなければならない」と強調する。今回の要綱では「改革」の文字は83回も使われているのである（新京報2006年3月6日）。

また、2006年3月6日上海代表団に対する胡錦涛総書記の発言も「いささかも揺るぐことなく、改革の方向を堅持しなければならない。改革の決意と信念をさらに強固にしなければならない。社会主義市場経済体制を不断に整備し、資源配分における市場の基礎的役割を十分に発揮させ、同時にマクロ・コントロールの強化・改善に努め、経済社会の速く良好な発展を保証しなければならない。時機を失することなく改革を推進し、改革を適切に強化し、重要領域・カギとなる部分で改革の新たなブレイク・スルーを実現しなければならない。同時に改革の政策決定の科学性を重視し、改革措置の協調性を増強し、改革に当たっては各方面の利益を併せ配慮し、各方面の関心を顧慮し、真に広範な人民大衆の擁護・支持を得なければならない。対外開放水準を不断に高め、対外貿易の成長方式を転換に努め、外資導入の構造を改善し、条件の整った企業が対外投資・多国籍経営を行うこと
を支援し、同時に国家の経済安全の擁護に注意しなければならない」とされている（新華社北京電 2006 年 3 月 6 日）。

これは、2004年以降改革・開放政策について批判的な論調が次々に提起され、1980年代初・1990年代初に続く第3の改革をめぐる大論争が発生したことと無縁ではなかろう。しかも、今回の論争では今日の経済社会の矛盾は改革・市場化がもたらしたものだとする批判が社会学者・法学者さらにはネットを通じて大衆が参加して展開され、医療改革・教育改革・地域格差・都市農村格差・社会保障不備等重大な経済・社会問題にまで対象が拡大した。そして、市場化改革を続けるべきか、どのような改革・市場経済が左傾化・右傾化といえるか、効率と公平の価値観の関係をどう調整するかが大きな焦点となった（南方週末2006年3月10日）。第11次5カ年計画で改革の深化を言う以上、この全人代で改革論争に決着をつける必要があったのである。このため要綱にも「社会の公平を更に重視し、人民全体が改革発展の成果を享受できるようにする」という庶民の感情に配慮した記述が盛り込まれている。

## （2） 外資利用第11次5カ年計画

また 2004 年 3 - 9 月には外資批判論争も展開されており（4.3.5 参照）説明では「国内の発展と対外開放を協調させるという要請に応えて、互恵や Win-Win を目指す開放戦略を実行し、開放によって改革と発展を促進する。開放を拡大する中で、国の経済の安全維持を重視しなければならない」としている。さらに、要綱第 9 編第 36 章においては、「外資がもっとハイテク産業、近代的サービス業、製造業の高級な段階、インフラ及び生態環境保護に投資し、中西部地域と東北地方等の旧工業地帯に投資するよう誘導する」としており、外資導入について一定の方向性を示している。今後外資選別の傾向が強まることになろう $ ^{35} $ 。

2006 年 8 月 2 日に明らかになった「外資利用第 11 次 5 カ年計画」では、次の点が強調されている（新華社北京電 2006 年 8 月 2 日）。

(a) 「反独占法」を早期に公布し、国民経済と人々の生活、国家の安全に関わる敏感な業種の政策を更に細分化し、外資の産業参入許可制度を整備する。

(b)外資が現代農業の発展に投資することを奨励し、重点を生態農業、技術と付加価値の高い栽培業、飼育業、農業廃棄物総合利用、生物エネルギーの開発、近代的農機の開発・製造、農産物の高度加工におく。