Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
#### 4.3.2 経済構造調整と経済成長方式の転換の推進

重点としては、次の3項目を挙げている。

（1）新しい工業化の道を進み、産業構造の高度化を加速する

情報化促進、ハイテク産業・先進製造業・現代サービス業の発展、基礎産業・インフラ建設強化に力点が置かれている。

（２）規模の経済を発展させ、規模の利益を実現する

業種・地域・所有制の限界を打破するとともに、低水準の重複生産・建設を避ける。

（３）資源節約型・環境友好型の社会建設を加速する

ここでは、「中国の工業化・都市化の推進に伴い、資源・環境の制約が大きくなり、人民大衆の生活・環境の質への要求も更に高まる。資源・環境の保護は難度が大きいが解決しなければならない重大課題である」と強調している。「建議」では資源節約については、エネルギー・水を節約した産品、環境保全型自動車、エネルギー・土地を節約した建築の生産・使用を奨励し、また環境については、特に飲用の水源の保護の重要性について言及している。

#### 4.3.3 地域の協調発展の促進

次の３方面に重点を置き、地域発展戦略を実施するとしている。

（1）地域が協調し、相互に連動するメカニズムを健全化する

国家は引き続き経済政策・資金投入・産業発展等の方面で、中西部を支援し、革命旧地区、民族地域、辺境地域、貧困地域の経済社会発展を加速する。「建議」では「海洋資源の開発・保護、海洋経済の積極的発展」にも言及している。

（２）異なる地域の機能を明確に定める

各地域の人口・資源・環境の受容能力・発展潜在力に基づき、優先開発・重点開発・開発制限・開発禁止を実行する。

## （３）都市化の健全な発展を促進する

順序立てて漸進的に、土地を節約し、集約的に発展させ、合理的に配置するという原則に基づき、積極かつ穏当に都市化を推進する。メガロポリスの集積効果の発揮を重視する。

この点につき「建議」は、具体的に珠江デルタ・長江デルタ・環渤海地域を挙げ、地域内の都市の分業・協同と優位性を互いに補うことにより、メガロポリスの全体としての競争力を増強すべきとしている。「曾論文」も、建議は「異なる地域の機能を定め」「地域間の相互に影響して動くメカニズムを確立する」という2つの重点を際立って強調している、と指摘する。

また建議では、戸籍・流動人口の管理方法の整備、地域計画・都市計画・土地利用計画の統一的企画の必要性にも言及している。

#### 4.3.4 自主的な創造・革新能力を増強し、科学技術教育の発展を加速する
「最も重要なことは自主的な創造・革新（イノベーション）能力を高めることである」とする。「曾論文」も「わが国は自主的な・創造革新に頼らなければ高成長ができない新たな段階に既に入っている。真の核心技術は買うことはできない」と指摘する。このため、説明では5つの重点施策を挙げている。

（1）企業を主体とし、市場に導かれた産学研が相結合する技術革新メカニズムを早急に確立する。

（２）技術革新の市場環境（創業リスク投資、技術移転等仲介サービス）を改善する。

（３）自主的な・創造革新を支援する財政・税制・金融・政府購入等の政策を実行する。

（４）グローバルな科学技術資源をうまく利用し、引き続き国外の先進技術を引き入れる。

（５）知的所有権の保護を強化する。これは特に強調すべき問題である。

また、「自主的な創造・革新能力を増強するには、科学教育による興国戦略と人材強国戦略を深く実施しなければならない」としている。人材強国戦略について「建議」では、幹部人事制度改革の深化にも言及している。

#### 4.3.5 体制改革を深化させ、対外開放水準を高める

「改革開放は、中国の命運を決定する重大政策決定である」とする。この時期、改革を批判する論調が高まっており、党中央としての方針を明確にする必要があったのであろう。「説明」では、特に4点を強調している。

## （１）政府の行政管理体制改革の推進に力を入れる

「これは、改革を全面的に深化させ、対外開放水準を高めるカギである。重点は、政府の機能の転換をさらに進めることである」とする。具体的には、政府と企業の分化、行政許認可の減少・規範化、投資体制改革の深化（市場参入許可制度確立と厳格な実施、全社会の投資活動のコントロール・監督強化）、政府機構の改革、法治政府建設、腐敗の処罰・予防が挙げられている。また「建議」には、「各クラスの政府は企業の経営活動に直接関与してはならない」という1文も見られる。

## （２）基本経済制度の堅持・整備

国有大型企業の株式制改革、独占業種改革、健全な国有資産監督管理制度の確立、集団企業改革、非公有制経済発展の支援・誘導が挙げられている。

## （3） 財政・税制・金融体制改革の推進

(a)権限に相ふさわしい財政・税制体制の確立、中央と省クラス政府の財政移転支出制度の完備

「曾論文」は、「政府機能を転換し、政府行為を規範化し、各クラス政府間の利益関係をうまく処理し、上下左右の利益調整メカニズムを形成するカギは、財政税制体制の完備にある」と指摘している。

(b)増値税の転換の実現、資源税の調整・整備、各種企業税制の統一

「建議」では、このほか総合と分類の相結合した個人所得税制度の実施が記されている
が、遺産税への言及はなかった。

(c)©国有金融企業の株式制改造、政策性銀行改革、多様な所有制の中小金融企業の発展、資本市場の健全な発展、金融リスクの防止・解決

「建議」では、「金融機関の市場退出メカニズムを規範化し、相応の預金保険、投資者保護、保険保障制度を確立する」ことと、「金利市場化改革の着実な推進、管理された変動レート制度の整備、人民元の資本項目の兌換の着実な実現」が言及されている。

（４）国内発展と対外開放を統一的に企画し、対外開放水準を不断に高める

(a)対外貿易の伸びのパターンの転換を加速する

(b)外資を引き続き積極的に有効利用する

外資の質の向上に力を入れ、外資の産業・地域への投資ガイドラインを強化する。

「曾論文」では、「外資の投資動向を積極的に誘導し、先進技術・管理経験・高素質の人材の導入を外資利用の重点としなければならない」と指摘する。

(c)条件の整った企業の「海外進出戦略」を支援する

(d)対外開放の拡大のなかで、国家の経済安全をしっかり擁護する

この(b)、(d)の記述には2004年に盛んに議論された「外資批判」 $ ^{19} $ が影を落としている。

#### 4.3.6 調和のとれた社会の建設を強化する

「社会主義の調和のとれた社会の構築は、我々が経済社会の発展を推進する重要目標であり、経済社会の発展の重要な保障である」とする。特に、人民大衆の最関心事である就業、社会保障、貧困扶助、教育、医療、環境保全、安全問題をうまく解決しなければならない、と強調する。

特に、所得分配領域における矛盾が比較的際立っている点につき、「建議」は所得分配問題の合理的調節を高度に重視しているとし、「低所得者の所得水準を引き上げ、中等所得者の比重を徐々に拡大し、高すぎる所得を有効に調節し、個人所得分配秩序を規範化し、地域間と一部の社会構成員の所得分配格差が拡大する傾向の改善に努める」としている。さらに、「社会の公平を重視し、特に就業機会と分配過程の公平を重視し、所得分配の調節を強め、分配の結果に対する監督管理を強化しなければならない」とする。

その他、社会保障については、出稼ぎ労働者の社会保障問題、農村の最低生活保障制度の確立、教育については、農村義務教育の強化、都市低所得者群の子女の就学困難問題の解決、健康については、公共衛生・医療サービス体系の整備等が挙げられている。また「建
議」では、就業について、「就業容量の大きい労働集約型産業・サービス業・各種所有制の中小企業を積極的に発展させる」、社会保障については、「人口高齢化に対応する政策措置を真剣に研究する」、健康については「大衆が病気になったときに医者にかかれない、医療費が高いという問題について真剣に研究し着実に解決する」、安全については、重大特大事故の有効抑制・交通事故の減少・食品・薬品・レストランの衛生の監督管理強化、につき言及がある。

なお「曾論文」では、「健全な社会保障は改革発展の『振動減少器』であり、社会公平の『調節器』であり、社会安定の『安定器』である」とされ、「税収制度の改革、公共支出の増加、移転支出の増加等の措置を通じ、都市・農村の特殊な生活困難大衆の社会救助体系を早急に構築しなければならない」とされている。

また建議には「出生人口の性別がかなり偏っている問題を有効に管理する」という記述がある。人口資源環境委員会の李偉雄副主任は、現在出生人口の男女比が120：100となっており、2020年には20－45歳の男女比で男性が女性より300万多くなるだろうと予測している。また高齢者についても、現在60歳以上は総人口の13.7%であるが、2040年には25.3%にまで高まるとしている（人民網2005年10月18日）。

### 4.4 第 11 次 5 カ年計画期間においては、いくつかの重大関係をうまく処理しなければならない

具体的には、次の 5 点が指摘されている。

## （１）内需と外需の関係の正確な処理

「内需に立脚することは、我々が長期に堅持しなければならない重大な戦略方針である」とする。このため、「消費需要の拡大を重視し、消費の経済成長に対する牽引作用を更に発揮させなければならない」と述べている。

最近の貿易摩擦の激化は、中国に内需中心の成長を迫っている。しかし、中国の場合投資は既に過剰気味であるので、内需拡大は消費拡大によらなければならない。これは中国の置かれた特殊事情である。

## （２）市場メカニズムとマクロ・コントロールの関係の正確な処理

市場の資源配分における基礎的な役割を更に発揮させるとともに、マクロ・コントロールを強化し、経済の平穏で健全な運営を誘導・保証しなければならない、としている。

## （３）中央と地方の関係の正確な処理

中央が方針・政策を制定する際には、異なる地域の特色・利益を考慮して区別して対応しなければならず、地方は各自の積極性・創造性を十分に発揮し、その土地の事情に適した活動をしなければならない、と原則を示しつつも、「ただし、（地方は）中央の統一的指導を擁護し、これに服従しなければならず、全大局を自覚的に顧慮しなければならない。これは、全国が全体として1つにまとまるという要求を貫徹するものである。命令はあっても行われない、禁止しても止めないという現象を断固として克服しなければならない」
と釘をさしている。これは、2004年の経済引き締めに当たって、地方政府が当初中央の指示を黙殺し、中央が統制を強化すると陳良宇上海市党委書記が公然とこれに反抗したことを念頭に置いたものと考えられる。

## （４）経済発展と社会発展の関係の正確な処理

経済を発展させると同時に、社会の全面的な進歩を一層重視しなければならない、とする。これは、2003年のSARS流行の教訓といえよう。

## （５）改革、発展、安定の関係の正確な処理

速い発展を持続することによってこそ前進中の矛盾・問題を解決することができ、改革は経済社会発展の強大な動力であり、安定は発展・改革の前提である、という従来の言い回しが繰り返されている。そして「改革の力の入れ方と発展の速度を社会の受容可能な程度に統一させ、社会の安定のなかで改革・発展を推進し、改革・発展を通じて社会の安定を促進しなければならない」としている。

### 4.5 その他「建議」指摘事項

ここでは、「説明」に触れられていない「建議」の項目につき、特に言及の必要のあるものにつき、簡単に紹介する。

## （1） 党の指導の強化・改善

「第 11 次 5 カ年計画の勝利実現のカギは、党の指導にある」とする。このため「『立党は公のため、執政は民のため』を堅持し、党の執政能力建設と先進性建設を強化しなければならない」としている。

## （２）社会主義民主政治の建設強化

「政治体制改革を積極かつ穏当に継続する」とし、具体的には政務の公開、基層民主の発展、人民大衆が法に基づいて選挙権・情報を知る権利・参政権・監督権を行使することを保証するとしている。

## （３）国防・軍隊建設の強化

「国防建設と経済建設を協調発展させるという方針を堅持し、国防建設と経済建設が相互に促進し合う良好な局面を更に形成する」とする。ここでは、毛沢東軍事思想・鄧小平新時期軍隊建設思想と並び、江沢民国防・軍隊建設思想も指導思想として掲げられている。また党の軍隊に対する絶対的指導を堅持すること、厳格に軍を統治し、正規化建設を強化する旨も述べられている。

## （4） 台湾

『台湾独立』に反対し、両岸関係の発展を主張する台湾各党派との対話・交流を強化する」という表現がある。最近の台湾野党との交流を踏まえたものであろう。

## （5） 外交

「和平発展の道を歩むことを堅持する」としており、「平和台頭」の表現は復活していない。また、冒頭の国際環境の解説において米国を指す「覇権主義・強権政治」の表現が見
当たらないが、現指導部の米国への気配りが窺える。

### 4.6 まとめ

新華社北京電 2005 年 10 月 28 日は、第 11 次 5 カ年計画の精神を 24 字に要約している。即ち「科学的発展観に立脚し、自主革新に力を入れ、体制メカニズムを完備し、社会の調和を促進する」というものである。後の政府要綱の解説と重複することになるが、ここではキイ・ワードと建議の特徴に分けて簡単に解説しておく。

#### 4.6.1 キイ・ワード

今回の説明・建議では、胡錦涛－温家宝指導部の政策指導方針を示すいくつかのキイワードが用いられている。

（1）「科学的発展観」：人間本位の全面的で調和のとれた持続可能な発展観

この発展観では経済成長至上主義は修正され、社会の全面的発展、省エネ・省資源・節水・土地節約・環境生態保護が併せて重視される。「5つの統一的企画」（都市と農村の発展、各地域の発展、経済と社会の発展、人と自然の調和ある発展、国内の発展と対外開放を統一的に企画する）がこの思想の中心であり、「成長方式の転換」「節約型社会」「環境友好型社会」「循環経済」「新型工業化」といった言葉は、この科学的発展観の一環をなす概念である。

（２）「社会主義の調和のとれた社会」：民主的法治を進める、公平と正義のある、信義誠実と友愛を旨とし、活力にあふれ、安定的で秩序立った、人と自然が仲良く共存する社会

全面的な小康社会との関係では、社会主義の調和のとれた社会の建設は小康社会の全面的建設の前提とされている。また科学的発展観は、社会主義の調和のとれた社会を建設するという当面の目標を達成するための戦略的指導思想である（なお「曾論文」は、「社会主義の調和のとれた社会を構築することは、小康社会を全面的に建設するための重要目標であり、人間本位の全面的で調和のとれた持続可能な発展を促進するための重要な保障である」という言い方をしている）。

（３）「自主的な・創造革新能力」：イノベーションの能力

2004 年に高まった外資批判のなかで、安易に外資に依存することにより中国自身の自主開発能力の増強が阻害されているとの見解があった。今回の計画では、自主的な創造・革新能力を高めることにより、中国を「世界の組み立て工場」から真の「世界の工場」へと脱却させる指導部の決意が見られる。

なお、国家発展・改革委の馬凱主任は、2005年10月28日の新華社インタビューにおいて、第11次5カ年計画期間の自主的な創造革新能力の増強は、次の3点に重点を置くとしている（「曾論文」も同趣旨）。

(a)原始的な創造・革新能力の増強：基礎科学、力ギとなる領域のハイテク研究、情報・
バイオ・海洋・宇宙・ナノテク・新材料等の戦略領域への重点化

(b)集積による創造・革新能力の増強：科学技術資源を重大プロジェクト、情報・エネルギー・環境・農業等のカギとなる領域に集中投入

(c)導入・消化吸収・再革新能力の増強：引き続き先進技術の消化吸収をうまく行いながら、他方で重大技術・装備の国産化を加速

（４）「社会主義新農村」：説明では、「生産が発展し、生活にゆとりがあり、気風が文化的で、景観が整い、管理が民主的」という漢字２０字で概括できるとしている。

中国の経済政策が「先富」から「共同富裕」の段階に入った（後述）ことを象徴する表現。工業が農業を支援し、都市が農村を支援することにより、共同発展を図ろうとするものである。これまでの「三農」問題の解決という言い方を積極的な表現に言い換えたともいえる。

## （5） 「城市群」：メガロポリス

従来の全国一律的発想から、地域の特性に応じ広域的な計画を策定し、域内の都市同士がそれぞれの優位性を生かし、相互補完的に発展させる方向に転換したもの。珠江デルタ・長江デルタ・環渤海地域が対象となる。

#### 4.6.2 建議の特徴

## （１）「計画」から「規画」へ

「現代漢語詞典」によれば、「規画」は比較的長期の発展計画を指すとされる。計画に比べ、重点はミクロからマクロへ、直接から間接へと移り、より戦略性・指導性・予測性が強まると考えられている（中国経済週刊2005年10月17日付）。この用語の変更は計画経済からの最終的決別を意味するものであり、最も訳語として適しているのは、中曾根内閣時に日本で策定された「展望と指針」かもしれない。

## （2） 脱江沢民

江沢民前総書記が2002年の第16回党大会で提起した「3つの代表」「小康社会の全面的建設」から、2003年以降胡錦浄－温家宝指導部が提起した「科学的発展観」「社会主義の調和のとれた社会の建設」に重点が移っている。これは、新指導部が独自性を発揮し始めたという面もあるが、2003年のSARS流行と経済過熱の経験により、もはや従来の政策指導思想のみでは中国経済を運営できなくなっていることを示している。

## （３）「先富」から「共同富裕」へ

鄧小平が1992年に「南巡講話」を行った際、彼は「一部の人々や地域が先に豊かになる」（先富）を許容するとともに、「先に豊かになった人々や地域がその他の人々や地域を先導し、手助けをして、共に豊かになる」（共同富裕）という手順を考えていた。そして20世紀末に小康水準に達したとき格差問題を解決すればいいとしていたのである。しかし、上海に政治的基盤を持つ江沢民指導部は「先富」を21世紀になっても推進し、2003年のSARS流行により農村の後進性が明白になるまで党は共同富裕に本格的に政策を転換することが
できなかった。今回の建議では低所得者の所得向上・社会保障の整備とともに、高所得者の調節をうたっているほか、財政改革では中央と省クラス政府の財政移転制度の完備を打ち出しており、胡一温指導部は共同富裕の実現に向け、所得再分配を本格化する姿勢を示している。ただ、これは江沢民時代の受益者の既得権益を剥奪することにもなり、実施の段階で抵抗が予想される。遺産税導入の言及がないのも、その表れであろう。

## （４）成長方式の転換

「科学的発展観」の根本は成長の質の重視である。これは2003年の経済過熱を契機に、効率を無視した経済成長至上主義の反省から生まれたものであるが、実は第9次5カ年計画（1996－2004）も粗放型成長方式から集約型成長方式への転換を目標としていたのである。このように指導部が再三成長方式の転換を叫びながらそれが実現できない原因について、呉敬璉氏は「問題は体制にある」と指摘する。彼は、成長方式の転換を阻む旧体制の遺産として次の4点を指摘している（「財経」雑誌2005年10月5日）。

(a)付加価値の高成長が各クラス政府の主要な機能と政治業績の良し悪しを評価する主要な指標となっている

(b)各クラスの政府の官員が希少な資源とりわけ貸付・土地賃借許可について過剰な権力を有している。

(c)生産型の増値税を主とした財政税制体制が、各クラスの政府官員に対し、付加価値が大きく収入の多い簡単な加工業とりわけ重化学工業にできるだけ投資するよう促している。

(d)労働・自然資源・資本等生産要素価格がかなり低く、甚だしきはタダであることが、企業と各クラス政府に対し、資源の消耗が大きく効率の低い産業を発展させることを促している。

このような傾向を改めるには、政府が自己革命を行い、機能の転換を実現し、自己の専属する範囲内で十分に有効な政府を形成することであると呉氏は指摘する。

また「王論文」は成長方式の転換が困難な原因として、

(a)市場価格が真実のコストを反映できないことが、水資源とエネルギーのひどい浪費を生んでいる。

(b)産出量に基づき、可能採掘埋蔵量に基づかない課税が、鉱産資源の回収率が低すぎる直接原因である。

(c)土地徴用制度に欠陥があり、低価格甚だしきはタダの地価で資本を導入する方法が、耕地の急激な減少と農民の利益の重大な損害をもたらしている。

(d)投資体制の不合理と政治業績評価方法の欠陥が、盲目的に投資規模の拡張し、速度を片面的に追求し、成長の質・効率を軽視する傾向を助長している。

と指摘している。

「曾論文」も、「改革の重点は政府機能の転換であり、政府機能の出過ぎた部分、足りない部分、誤った部分を解決しなければならない」とし、行政許認可の一層の減少・規範化、投資体制改革の深化、科学的発展観と正確な政治業績観に基づく経済社会発展の総合評価
体系と幹部の実績評価体系の確立を要求している。

今回の「建議」では行政管理体制改革が重要項目となっているが、第11次5カ年計画期間に「科学的発展観」が真に定着し、第9次5カ年計画の失敗の轍を踏まないようにするためには、正に政府機能の転換が成功するか否かにかかっているといえよう。

## 5 ．2005年中央经济工作会议

2005 年 11 月 29 日から 12 月 1 日にかけて、共産党中央・国務院共催により、2006 年の経済政策の基本方針を決定する中央経済工作会議（以下「会議》）が北京で開催された。また、12 月 2 日には、人民日報が「経済社会の発展を科学的発展の軌道に適切に切り換えなければならない」と題する社説（以下「社説》）を発表している。5 カ年計画開始前年の中央経済工作会議では、新 5 カ年計画を念頭においた議論がなされるのが通例であり、まずこの会議のポイントにつき解説することとしたい。

### 5.1 この5年間の経済政策から得た経験・啓示

会議は、この5年間の経済・社会の発展活動とここ2年余りのマクロ・コントロールの強化・改善の過程は、科学的発展観をより深く理解し、全面的に実施する過程であったと総括するとともに、経済・社会の発展に対し指導的意義を有する次の経験・啓示を得たとする。

マクロ・コントロールをしっかりと行い、科学的発展を促進するため、次のことを堅持しなければならないとされる。

（1）根本的な要求：速くかつ良好な発展。

（２）重要な原則：区別して対応し、分類して指導する。

（３）主要な方式：経済・法律手段を重点的に運用する。

（４）重要な力点：構造調整・成長方式の転換を推進し、総量の均衡を実現する。

（５）重要な保障：改革を深化させ、体制メカニズムを整備する。

（６）出発点・スタンス：大衆の利益を擁護し、人民の生活水準を高める。

そして、「実践で証明されたことは、科学的発展観は、経済社会発展の一般的規律・認識の深化であり、発展を指導する世界観・方法論の集中的な体現であり、社会主義経済建設・政治建設・文化建設・社会建設を推進する全面的な発展の指導方針であるということであり、小康社会の全面的建設と社会主義現代化の全過程において貫徹されなければならないということである」とする。また社説は、「科学的発展観は、新世紀新段階における党・国家の事業発展の全局から出発して提出した重大戦略思想である」としている。前年の会議に引き続き、ここでも科学的発展観が重要指導思想として全面的に強調されている。

### 5.2 経済の中長期に累積された問題・矛盾と新たに出現した状況・問題
体系と幹部の実績評価体系の確立を要求している。

今回の「建議」では行政管理体制改革が重要項目となっているが、第11次5カ年計画期間に「科学的発展観」が真に定着し、第9次5カ年計画の失敗の轍を踏まないようにするためには、正に政府機能の転換が成功するか否かにかかっているといえよう。

## 5 ．2005年中央经济工作会議

2005 年 11 月 29 日から 12 月 1 日にかけて、共産党中央・国務院共催により、2006 年の経済政策の基本方針を決定する中央経済工作会議（以下「会議》）が北京で開催された。また、12 月 2 日には、人民日報が「経済社会の発展を科学的発展の軌道に適切に切り換えなければならない」と題する社説（以下「社説》）を発表している。5 カ年計画開始前年の中央経済工作会議では、新 5 カ年計画を念頭においた議論がなされるのが通例であり、まずこの会議のポイントにつき解説することとしたい。

### 5.1 この5年間の経済政策から得た経験・啓示

会議は、この5年間の経済・社会の発展活動とここ2年余りのマクロ・コントロールの強化・改善の過程は、科学的発展観をより深く理解し、全面的に実施する過程であったと総括するとともに、経済・社会の発展に対し指導的意義を有する次の経験・啓示を得たとする。

マクロ・コントロールをしっかりと行い、科学的発展を促進するため、次のことを堅持しなければならないとされる。

（1）根本的な要求：速くかつ良好な発展。

（２）重要な原則：区別して対応し、分類して指導する。

（３）主要な方式：経済・法律手段を重点的に運用する。

（４）重要な力点：構造調整・成長方式の転換を推進し、総量の均衡を実現する。

（５）重要な保障：改革を深化させ、体制メカニズムを整備する。

（６）出発点・スタンス：大衆の利益を擁護し、人民の生活水準を高める。

そして、「実践で証明されたことは、科学的発展観は、経済社会発展の一般的規律・認識の深化であり、発展を指導する世界観・方法論の集中的な体現であり、社会主義経済建設・政治建設・文化建設・社会建設を推進する全面的な発展の指導方針であるということであり、小康社会の全面的建設と社会主義現代化の全過程において貫徹されなければならないということである」とする。また社説は、「科学的発展観は、新世紀新段階における党・国家の事業発展の全局から出発して提出した重大戦略思想である」としている。前年の会議に引き続き、ここでも科学的発展観が重要指導思想として全面的に強調されている。

### 5.2 経済の中長期に累積された問題・矛盾と新たに出現した状況・問題
次の諸点が挙げられている。

（１）経済成長の方式が比較的粗放である。

（２）発展の不均衡・矛盾が比較的際立っている。

（３）体制メカニズムがまだ不完全である。

（４）経済の安全に影響を及ぼす要因がまだかなり多い。

（５）大衆の切実な利益に関係する多くの問題が、まだ更なる解決を必要としている。

### 5.3 2006 年の経済政策の総体要求

会議は、「2006年は第11次5カ年計画（原文では『規画』）の開始の年であり、2006年の国民経済・社会の発展工作をしっかり行うことは、意義が十分重大である」としたうえで、次の総体要求を挙げている。

（1）鄧小平理論と「3つの代表」重要思想を指導とし、党の16回大会・5中全会精神を真剣に貫徹し、科学的発展観で経済社会発展の全局を続率することを堅持する。

（２）マクロ経済政策の連続性・安定性を保持する。

（３） 改革・開放の加速に力を入れる。

（４）自主革新能力の増強に力を入れる。

（５）経済構造調整と経済成長方式の転換の推進に力を入れる。

（6）経済成長の質と効率を高めることに力を入れる。

（7）速く良好な発展を実現する。

（8）調和のとれた社会の建設を促進する。

### 5.4 2006 年の経済政策の主要任務

（１）マクロ経済政策を安定させ、経済の平穏でかなり速いという良好な傾向を保持する

「これは総合国力を増強し、経済社会の矛盾を有効に緩和するために、非常に必要なことである」とする。そして、カギは内需拡大に努力し、穏健な財政政策・金融政策を堅持し、マクロ・コントロールを引き続き強化・改善することにあるとする。

会議は「内需拡大はわが国の経済発展の長期戦略方針であり、基本的立脚点である」としたうえで、投資と消費の関係の調整に努力し、個人消費とりわけ農民消費を消費需要拡大の重点とし、絶えず消費領域を拡充し消費環境を改善しなければならないとする。

（２）社会主義新農村の建設を着実に推進し、「三農」工作を更にしっかり行う

『三農』問題をうまく解決することは、小康社会を全面的建設と社会主義の現代化建設の全局に関わるものであり、始終変わることなく全党活動の重点中の重点としなければならないとする。

会議は 2006 年の社会主義新農村建設を良好に開始しなければならないとし、次の施策を列挙している。

(a)食糧生産を安定的に発展させる
(b)農民の増収を積極的に推進する

農村の余剰労働力を徐々に移転する。

(c)農村のインフラと社会事業建設を強化する

農村の道路・飲料水・電力網・通信等のインフラ建設を推進するとともに、農村の教育・文化・衛生等の方面への投入を引き続き増加する。

(d)農村総合改革を全面的に推進する

農業税を全面的に取り消し、郷鎮機構・農村義務教育・県郷財政体制の改革推進に力を入れ、農村税・費用改革の成果を強固にする。

(e)各種の農村支援政策を安定・整備・強化する

多く与え、少なく取り、活性化させる方針を堅持し、工業をもって農業を促進し、都市が農村を率いるという長期的に効果のあるメカニズムを確立する。

（３）自主的な創造・革新能力を全面的に増強し、産業構造調整を不断に推進する

「わが国は、自主的な創造・革新能力の増強と労働者の素質向上に更に多く依存しながら、経済発展を推進しなければならない歴史的段階に既に到達した」という認識が示されている。このため、革新的な人材の育成・知的財産権の保護等が強調されている。

（４）エネルギー・資源の節約に力を入れ、資源節約型・環境友好型社会の建設を加速する

鉄鋼・非鉄金属・電力・建材等のエネルギー多消費型産業・企業の技術改造、財政・税制・価格等の政策手段を総合的に運用した資源・エネルギー節約の促進、資源節約技術の積極的開発、資源・エネルギーを節約し環境を保護する社会的風潮の形成等が挙げられるとともに、特に人民大衆の健康・安全に重大な危害を及ぼす水質汚染・大気汚染の解決に力を入れることが強調されている。

（５）東・中・西部の良好な相互作用を引き続き推進し、地域経済の調和のとれた発展を促進する

地域間の生産要素・産業の流動・移転の加速、地域の比較優位を発揮した産業構造の形成、全国統一市場の建設加速、体制メカニズムの刷新、地域間の経済・技術・人材協力の拡大、都市化が地域経済の発展を牽引する作用の発揮を重視すること等が挙げられている。

（６）体制改革の推進を加速し、科学的発展観を実施するための体制的保障を整備する次の諸改革とその重点が列挙されている。

(a)行政管理体制改革：政府機能の転換が重点

(b)企業改革：財産権の調整が重点

(c)財政・税制改革：公共財政体制の建設推進が重点

(d)金融体制改革：コーポレート・ガバナンスの整備、内部規制のメカニズム強化が重点

(e)現代市場体系の建設：市場機能の整備が重点

なお、会議は「各種改革の総体的指導・統一的企画・総合的手配を強化し、改革・発展・安定の関係を正確に処理し、改革案を周到かつ穏当に、施策はきめ細やかに、リスク防止
は適時有効に行うよう努めなければならない」としている。

（7）相互に利益を与え、「Win-Win」の開放戦略を積極的に実施し、対外開放水準を更に高める

貿易不均衡の状況改善に努力し、引き続き外資利用を拡大するとしているが、他方で、「外資利用の構造を高度化し、外資利用の質を高め、国内産業のレベルアップを促進しなければならない」と強調している。また、「海外進出」戦略については積極かつ穏当に実施するとし、「貿易紛争を妥当に処理し、貿易環境を積極的に改善する」としている。

（8）人民大衆が最も関心をもち、最も直接的で、最も現実的な利益問題の解決に力を入れ、調和のとれた社会の建設を推進する

「社会の公平・公正を一層重視し、社会の調和を促進し、社会の安定を維持しなければならない」とする。具体的には、雇用の拡大、社会保障体系の整備、都市出稼ぎ労働者の合法権益保護、所得分配関係の段階的調整、農村義務教育への投入強化、職業訓練、コミュニティ衛生サービスを基礎とした都市医療サービスの推進、新型農村共同医療制度の積極拡大等が挙げられている。そのほか、安全・安心の観点から、安全生産の厳格実施、食品・薬品・飲食衛生・危険化学品・交通安全の監督強化、重大事故の発生防止、鳥インフルエンザの予防が掲げられている。

### 5.5 2006 年の重点施策

（１）穏健な財政政策と金融政策を引き続き実施する

（2）消費需要の拡大と固定資産投資のコントロール強化に力を入れる

都市・農村住民の収入増加に努め、農村消費市場の開拓に力を入れる。合理的な投資規模を保持し、投資構造を高度化し、プロジェクトの新規建設開始抑制を堅持する。

（３）投入と改革を強化する

農業・農村インフラ建設を適切に強化し、農村改革を全面的に深化させ、社会主義新農村の建設を推進する。

（４）産業構造調整を加速し、地域経済の調和ある発展を推進する

産業のレベルと技術水準を高め、一部の生産能力が過剰な業種の調整を推進する。

（５）資源節約と環境保護を強化する

（6）経済体制改革を深化させ、対外開放水準を高める

（7）科学技術・教育・衛生・文化等社会事業の発展を加速する

（８）人民大衆の切実な利益に関わる問題の解決に力を入れる

### 5.6 まとめ

今回の中央経済工作会議については、以下の特徴が挙げられる。

（１）科学的発展観の一層の徹底

社説は、「経済社会の発展を科学的発展の軌道に適切に切り換えるためには、まず、科学
的発展観を更に用いて全党とりわけ各クラスの指導幹部を武装し、思想を統一し、共通認識を形成し、科学的発展観を貫徹実施するという自覚性と断固たる意思を不断に増強しなければならない」とする。2004年12月6日付けの中央経済工作会議に係る人民日報社説も「科学的発展観を用いて経済社会発展の全局を続率せよ」としていたことからすると、2年連続科学的発展観を強調していることになる。これは裏を返すと、党の各指導レベルに科学的発展観の趣旨が必ずしも徹底されていない事実を物語るものであろう。

## (2) 对外配慮

2004 年と異なり、マクロ経済政策の面で内需拡大が全面的に打ち出されており、内需拡大が長期戦略方針であり基本的立脚点であるとしている。また、対外開放のところでも、2004 年は「『海外進出』戦略を引き続き実施する」としていたのに対し、2005 年は「『海外進出』戦略を積極かつ穏当に実施し、相互に利益があり互恵的な共同発展を実現する」と慎重な言い回しをしている。また、その後に貿易紛争の妥当な処理と貿易環境の積極的改善に言及している。これらは、2005 年における対外貿易黒字の急拡大と、海外における積極的な企業買収が経済摩擦を激化させたことを踏まえ、盛り込まれたものであろう $ ^{20} $ 。

同時に、これまで農村・農民問題は所得格差問題として語られることが多かったが、内需拡大が長期戦略方針とされたことにより、農村消費需要の拡大が急務となっており、この観点からも農民の所得増加が重視されるようになってきている。

## （３）第１１次５カ年計画初年度としての位置づけ

党 5 中全会第 11 次 5 カ年計画建議で示された、主要なテーマが盛り込まれている。特に、次回の 5 カ年計画では期間内に 20% 前後のエネルギー節約も重要目標となっていることから、省エネ・省資源・環境保護による資源節約型社会と環境友好型社会の建設が全面的に強調されている。また、今回の建議のキイ・ワードの 1 つである「自主的な創造・革新能力の増強」も強調されている。

## （４）安全・安心の強調

「調和のとれた社会」建設の部分で、安全・安心に関する記述が2004年より大幅に増えている。これは、探鉱爆発事故や交通事故の急増、松花江水質汚染事件、鳥インフルエンザの脅威等、国民の安全・安心に関わる事件が相次いだため、社会の安定を維持する観点から施策が盛り込まれたのであろう。食品・薬品・飲食衛生等具体的項目が列挙されているのも今回の特徴である。

## （５）生産能力が過剰な業種の構造調整

4.5 で指摘されているように、2003 年以降の投資過熱が生産能力の過剰を生み出しており、この処理を誤れば深刻な景気後退が発生するおそれがある。

温家宝総理は2005年11月28日国務院常務会議を開催し、鉄鋼・セメント・非鉄金属等の業種で産品価格の下落、在庫の上昇、企業利潤の伸びの低下、赤字増加が生じているに
もかかわらず、一部の地方・企業は、これらの業種についてなおも新規のプロジェクトを立ち上げ続けており、生産能力過剰の状況が更に深刻になっていると指摘している（新華社北京電 2005 年 12 月 2 日）。

### 6. 経済諸会議の概要

中央経済工作会議以降、各経済官庁は第11次5カ年計画政府要綱策定に向け次々に全国会議を開催した。また、経済関係閣僚は精力的に記者会見・インタビューを行い、今後の重点施策を表明している。これらの会議の内容は、5カ年計画政府要綱の各論を構成するものであり、以下そのポイントを簡潔に紹介する。

### 6.1 国家発展・改革委員会

#### 6.1.1 全国発展・改革会議（2005年12月3日）

馬凱主任は 2006 年の問題について、次のように具体的対策を指示している（経済日報 2005 年 12 月 5 日）。

（１）農業総合生産能力を引き続き向上させ、農村の生産生活条件の改善に力を入れるA問題

(a)食糧価格の下落圧力が大きい。

2005 年 4 月以来、持続的に下落し、10 月は対前年比 0.8% 下落している。

(b)農業資材価格が高止まりしている。

2005年1－10月で9.1%上昇した。

(c)耕地面积が連続減少している。

1996 年の 19.51 億ヘー（1 ヘーは 15 分の 1 h a）が 2004 年には 18.37 億ヘーに減少した。

(d)気候条件が不確定である。

(e)農業・食糧生産を軽視する傾向は警告に値する。

2年連続の食糧増産により、一部の地方では食糧生産を緩和する兆しが現れている。

## B 对策

(a)食糧生産を安定的に発展させる。

農業の総合生産力を引き続き向上させ、食糧総生産量の2005年水準の維持に努める。

(b)農業構造を積極的に調整する。

「高生産・高品質・高効率・生態・安全」の要請に基づき、優位な農産品の配置の地域化・生産の専業化・経営の産業化を大いに推進する。

(c)農村の生産生活条件の改善に力を入れる。

農村インフラ建設の強化を重点とし、特に水・ガス・道路・電力の4項目をしっかり行う。
(d)農村公共事業の発展を加速する。

基礎教育・医療衛生・文化施設等の3方面に重点を置く。

(e)多様なルートで農民の収入を増加させる。

農業経営の産業化を徐々に推進し、リーダーとなる農業企業・専門協同経済組織を積極的に発展させる。

（２）一部業種の生産能力過剰を軽視してはならず、業種別計画を整備し、市場参入許可を厳格化する

## A問題

一部の業種の潜在的な生産能力過剰は軽視できず、このままでいけば、資源・環境の制約が激化し、構造のアンバランスが際立ち、企業倒産と失業が顕著に増加し、銀行の不良債権が更に拡大することになる。

## (a)鉄鋼業

生産能力は需要を1.2億トン上回っているが、なお7千万トンの能力を建設中であり、8千万トンの能力が計画中である。2005年1月から10月までに、鋼材価格の総合指数は20ポイント下落しており、2003年末の水準になった。相当部分の鋼材産品価格はコスト割れを起こしており、一部の鉄合金産品価格は20－30%下落している。2005年1－10月の利潤は対前年比52.2%減少し、在庫は49%増加している。

## (b)電解アルミ業

生産能力は 1030 万トンに達しているが、260 万トンが未使用になっている。

## (c)自動車産業

生産能力の過剰が200万台分となっているが、なおも220万台分を建設中であり、現在新たに計画中のものが800万台分となっている。2005年1－10月の利潤は36.7%減少しており、赤字企業の赤字額は86.2%増加している。

## (d)セメント産業

2005 年 1－10 月の利潤が対前年比 60.6% の減少となっている。

## (e)コークス業

生産能力過剰が1億トンであり、まだ建設中・計画中のものが3千万トンある。

## (f)铁合金業

生産能力は2213万トンだが、企業の作業率は40％前後である。

## (g)カーバイド

生産能力は 1600 万トンだが、半分の生産能力が放置されている。

## B 对策

(a)業種別計画・政策を整備し、部門の協調を強化する。

既に提出した鉄鋼・電解アルミ・石炭・自動車等の業種発展計画・産業政策の実施を強化し、実践のなかで不断に改善するとともに、未提出のものについては緊急に制定・整備し、できるだけ早期に提出する。
(b)市場参入許可を厳格化し、新規プロジェクト立ち上げを抑制する。

環境、エネルギー・水の消耗、資源の総合利用、安全・質・技術・規模等の基準を厳格に制定し、参入のハードルを高くする。

(c)法規に基づき、落伍した生産能力を淘汰する。

主として市場の優勝劣敗に依拠すると同時に、法に基づき、資源を破壊し、環境を汚染し、安全生産の条件を具備しない小企業を閉鎖する。

(d)技術の改造を推進し、合併・リストラを加速する。

鉄鋼・セメント・石炭・化学工業等の合併・リストラを奨励し、優位な企業の強大化を支援し、産業集中度を高める。

（３）貿易不均衡の矛盾が大きくなっており、構造調整を行い対外貿易の成長方式を転換しなければならない

## A問題

1994 年に対外貿易が赤字から黒字に転じて以来、毎年一定規模の黒字が発生している。2005 年の黒字は急拡大しており、過大な貿易黒字が多くのマイナスの影響をもたらしている。

(a)国際貿易の摩擦が激化している。

中国は、10年連続国際アンチ・ダンピング調査の最も多い国家となっている。

(b)貿易黒字の拡大に伴い外貨準備が大量に増加しており、貨幣調節の難度が増しているばかりか、人民元レート上昇圧力が増加し、投機資金の流入を容易にしている。

(c)現在、中国の輸出商品の技術含有量は総体としてかなり低く、エネルギー消耗が高く、汚染が高く、資源的な商品の輸出の伸びが急激に伸びており、国内の資源・環境の矛盾を激化させ、持続可能な発展に不利となっている。

## B 对策

(a)輸出に係る税還付を整備し、とりわけハイテク・高付加価値の産品の輸出を奨励する。

(b)加工貿易の禁止リストを改定し、加工貿易からの転換を促進する。

(c)エネルギー消耗が高く、汚染が高く、資源的な産品の輸出を引き続き抑制する。

(d) 「外商投資産業指導目録」「中西部地域外商投資優勢産業目録」を全面的に改定し、低水準・エネルギー高消耗・高汚染の外資の侵入を厳格に制限する。

(e)関係部門と共同で対外投資産業指導政策を制定・実施する。

（４）協調して手配し、区別して対応し、あるものは維持し、あるものは抑制することにより、盲目的投資を抑制する体制メカニズムを整備する

## A問題

投資反発の圧力は依然として大きい。

(a)伸びが依然かなり高い。

2005 年 1－10 月の都市固定資産投資の伸びは 27.6% である。

(b)建設規模が依然かなり大きい。
2005 年 1－9 月の全社会固定資産投資の建設中の規模は 22.4 兆元であり、2004 年の投資額から計算すると 3 年分の仕事量に匹敵する。

(c)新規プロジェクト着工の伸びがかなり大きい。

2005 年 1－10 月の新規着工は 14.7 万件であり、対前年同期比 2.7 万件の増であり、計画中の総投資は 5 兆元超であり、28.5% の増である。

(d)投資率が持続的に上昇している。

2004 年の固定資本形成率は 44.2% の高さに達したが、2005 年はさらに上回りそうである。

(e)盲目的投資の土壌がなおも存在している。

投資への衝動を生み出す体制メカニズムの問題が依然存在し、一部の地域の投資への衝動はなお強い。M2の伸びが徐々に加速している。原油価格が高水準であり、川下産品の価格上昇をもたらし、経済運営のコストを増大させている。

## B 对策

土地と貸出の２つの水門を引き続きしっかり掌握する。

最も厳格な土地管理制度を堅持し、2006年の農地の建設用地への転用は2005年の水準に原則として抑制し、開発区の整理整頓を引き続きしっかり行う。中長期貸出しを合理的に抑制し、業種を過度に拡張させるような信用拡大を厳格に抑制する。

（５）雇用を拡大し、社会保障システムを整備し、発展のなかで大衆の関心のある問題を解決する

## A問題

(a)特に、就業圧力が大きく、社会保障が不健全で、所得格差が拡大し、教育面で費用の乱徴収があり、医者にかかることが難しく、安全生産の状況が極めて厳しい。

(b)環境保護、企業の制度改正、土地の徴用、ダム建設に伴う移民等の方面で、少なからぬ大衆が強烈に反発する問題が存在する。

(c)鳥インフルエンザと重大な動植物防疫の情勢がかなり厳しくなっている。

## B 对策

(a)就業・社会保障・所得分配の施策をしっかりと行う。

就業の困難な地区・業種・大衆への専門支援制度を検討し、確立する。都市出稼ぎ労働者の社会保障問題を真剣に検討し、所得分配制度改革の総体的な方針と関連政策を組織的に検討し提出する。

(b)各クラス・各種の教育の調和のとれた発展を促進する。

義務教育の均衡ある発展を更に促進する。

(c)公共衛生建設を強化する。

都市の医療資源の配分を調整・高度化し、コミュニティの衛生サービスの発展に力を入れる。

(4)文化・旅行・スポーツ等の事業の発展に力を入れる。
(5)応急システムを早期に整備する。

また、馬凱主任は、2006年は第11次5カ年計画のスタートの年であるとし、次の6点に力を入れるよう指示している（人民日報2005年12月4日）。

（１）経済の平穏で速い成長という良好な傾向を維持しなければならない。

穏健な財政政策と穏健な金融政策を引き続き実施する。信用貸出し政策と産業政策の協調を強化する。投資の膨張・反発を防止し、消費需要の拡大に努力する。石炭・電力・石油・運輸の需給調節を促進する。

（２）社会主義の新農村建設推進について良好なスタートを切らなければならない。

農村の飲料水・メタンガス・農道・送電等のインフラ建設を強化する。

（３）自主革新能力を強化し、構造調整推進において顕著な進展を獲得しなければならない。

（４）省エネルギー・節約と成長方式の転換において顕著な成果を獲得しなければならない。

（５）重点領域・カギとなる部分の改革において新たな突破を獲得しなければならない。

（6）社会主義の調和のとれた社会の構築において新たな歩みを踏み出さなければならない。

関係部門の手配により、就業・社会保障・所得分配政策をしっかり行う。義務教育の均衡ある発展を更に促進する。公共衛生建設を強化する。応急システムを早期に整備する。

#### 6.1.2 馬凱主任「学習時報」インタビュー（2006年1月18日）

他の記事と重複するものは簡単に紹介する。

## （1） マクロ経済政策

(a)穏健な財政政策と穏健な金融政策を引き続き実施する。

(b)固定資産投資のコントロールを強化する。

投資の膨張・反発防止は、依然マクロ・コントロールの成果を強固に発展させる重要任務である。カギは、土地と信用貸出しの2つの水門をしっかり掌握することである。新規プロジェクトの着工を厳格に抑制する。

(c)消費需要の拡大に努力する。

関連部門と積極的に手配し、都市住民最低生活保障の基準を引き上げ、企業の最低賃金制度の厳格な執行等個人所得の増加施策にしっかり取り組む。

(d)石炭・電力・石油・運輸の需給調節を促進する。

(e)経済運営の観測と事前警戒を強化する。

## （２）社会主義の新農村建設

A食糧生産を安定的に発展させる。

農業の総合生産力を引き続き高め、食糧総生産量を2005年の水準に維持するよう努める。
B農業構造を積極的に調整する。

優位な農産品の地域化、生産の専業化、経営の産業化の推進に力を入れる。

C農村生産生活条件の改善に力を入れる。

水・ガス・道・電力のインフラ建設に重点を際立たせる。

D農村公共事業の発展を加速する。

(a)農村義務教育を更に普及し強固にする。

(b)農村の公共衛生と基本医療サービスを強化する。

(c)農村の公共文化事業の発展を推進する。

E多様なルートで農民の収入を増加させる。

農業経営の産業化を徐々に推進し、農業のリーダー企業と専門協同経済組織を積極的に発展させる。

（３）自主的な創造・革新能力の増強

(a)自主革新を奨励・支援する。

(b)装置型製造業の振興に力を入れる。

(c)ハイテク産業を積極的に発展させる。

(d)サービス業の速く健全な発展を促進する。

（４）一部の業種の生産能力過剰問題

市場の資源配分の基礎的作用を発揮させ、市場の競争推進力を十分に利用し、優勝劣敗を実現する。

（5）省エネ・資源節約と経済成長方式の転換

(a)資源の節約と総合利用を強化する。

(b)循環経済の発展に力を入れる。

(c)生態建設と汚染防止をしっかりと行う。

（6）经济体制改革

A投資体制改革を引き続き推進する。

(a)許認可・届出制を整備する。

(b)政府の投資管理を規範化する。

(c)全社会投資のコントロールを改善する。

B資源的産品の価格改革を加速する。

資源の希少性を反映した価格形成メカニズムを徐々に形成する。

C非公有制経済発展の体制環境を更に改善する。

中小企業の成長プロセスを推進する。

D独占業種の管理体制改革を引き続き推進する。

電力・民間航空の体制改革を更に深化させ、郵政・煙草の体制改革を組織的に実施し、鉄道体制改革方案を検討提出し、公共水道・公共ガスの市場化プロセスを引き続き推進する。
E 社会事業改革を深化させる。

義務教育への投入の保障メカニズムを早急に構築し、非公有資本の文化・スポーツ事業への参入を誘導・奨励する。医療体制と薬品生産流通体制改革を推進し、都市医療サービス体制改革と医療救助制度のテストを展開し、医療サービスと薬価監督を引き続き強化する。

## （7） 社会主義の調和のとれた社会構築

(a)就業・社会保障・所得分配の施策をしっかり行う。

所得分配制度改革の全体方針と関連政策を組織的に検討し提出する。

(b)各クラス・各種教育の調和のとれた発展を促進する。

(c)公共衛生建設を強化する。

(d)文化・旅行・スポーツ等の事業の発展に力を入れる。

(e)応急システムの整備を加速する。

### 6.2 財政部

#### 6.2.1 全国財政工作会議（2005年12月19日）

## （１）２００６年の財政政策（人民網２００５年１２月２２日）

A財政のマクロ・コントロールを引き続き強化する。

(a)国債プロジェクト資金と中央予算内の投資使用構造を引き続き調整・改善し、農村建設・科学教育文化衛生・社会保障・資源節約・生態建設・環境保護・西部大開発を優先的に支援する。

(b)所得分配の調整・規範化を通じて消費の伸びを促進し、消費の経済成長牽引作用を更に発揮させる。

(c)輸出に係る税還付負担メカニズムの改革の成果を強固に発展させる。

B財政の農業支援を引き続き強化し、社会主義の新農村建設を加速する。

(a)全国範囲で農業税を全面的に取り消す。

(b)農村の総合改革テストを積極的に推進する。

財政移転支出を強化し、農村基層政権の建設を強化し、基層政権の行政能力を向上させる。

(c)農民への補助金政策を整備・強化する。

(d)農業の総合生産能力建設を積極的に支援する。

(e)新型農村共同医療制度改革のテスト範囲を全国の40%の県（区）に拡大する。中央・省クラス財政は補助基準をそれぞれ10元から20元に引き上げる。

(f)農村公共衛生・義務教育・科学技術の発展・環境施設・文化施設の建設プロジェクトへの支援を引き続き強化する。

C農村義務教育経費の保障メカニズムを改革する。

「各クラスの責任を明確にし、中央と地方が共に負担し、財政投入を増加し、保障水準
を引き上げ、徐々に組織的に実施する」という原則に基づき、2006年から農村において、責任が明確で有力な保障のある、長期的に有効な義務教育経費の保障メカニズムを徐々に確立する。

D就業支援と社会保障施策をしっかり行い、調和のとれた社会の建設を促進する。

(a)就職・再就職活動を引き続きしっかりと行う。

(b)個人口座テスト及びその他の社会保障施策をしっかり行う。土地を徴収された農民の社会保障問題を深く検討し解決する。

(c)困難な大衆の基本生活問題を真剣に援助し、解決する。

(d)鳥インフルエンザの防止を全力で支援する。

E科学技術への投入を強化し、自主的な創造・革新の促進に力を入れる。

(a)財政の科学技術への投入に増加に力を入れる。

(b)科学技術及びその経費の管理体制を整備する。

(c)租税政策による科学技術進歩促進作用を十分に発揮させる。

(d)政府購入等企業の技術革新を奨励する政策措置を整備し、積極的に運用する。

F 財政・税制改革を断固として深化させ、社会主義市場経済体制の完備を推進する。

(a)政府の収入・支出の分類等予算管理制度の改革を積極的に推進する。

(b)税制を更に整備する。

新規機械設備購入に係る増值税控除を全国範囲で実施する改革案の提出に努める。個人所得税の給与所得控除基準の調整案を提出・実施する。一部地域の物業税（不動産税）改革テストを積極的に推進する。内資・外資の企業所得税法の合併を推進する。

(c)政府の税外収入の管理を強化する。

(d)財政系統の IT 化を推進する。

(e)金融・国有企業・食糧流通・事業単位・対外貿易・郵政・住宅等の体制改革・革新支援に力を入れる。

(f)行政事業単位の国有財産管理をしっかりと強化する。

G財政移転支出制度を強化し、地域の調和のとれた発展を促進する。

(a)中央財政による一般的移転支出を引き続き強化する。

(b)県・郷の財政困難を緩和する施策を強化する。

(c)西部大開発、東北地方等旧工業基地の振興、中部地域の興隆、東部の率先発展を支援する各種財政・税制措置をしっかり実施する。

(d)地方財政とりわけ省クラス財政のコントロール作用を十分に発揮させる。

(e)貧困扶助開発のメカニズムを整備する。

H財政立法と監督管理を強化し、会計改革を更に深化させる。

(a)財政立法を強化する。

「予算法」改正を積極的に推進し、「税収基本法」を検討起草する。

(b)健全な財政監督メカニズムを確立する。