Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
る法律（昭和37年法律第100号）に基づく地下水採取規制の適切な運用を図りました。

既に著しく地盤が沈下している地域については、洪水、高潮等による災害に対処するため、河川改修、内水排除施設整備、海岸保全施設整備、土地改良等の事業を実施しました。また、雨水浸透ますの設置等、地下水涵養の促進等による健全な水循環を確保するための事業に対して補助を実施しました。濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の3地域については、地盤沈下防止の施策の円滑な実施を図るため、協議会において情報交換を行うとともに、地盤沈下防止等対策要綱に関する関係府省連絡会議を平成27年2月に開催し、今後も地下水採取に係る目標量を現行通りとすることが確認されました。

環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組として、健全な地下水環境の維持・回復に関する検討とそのための基礎情報の整備を行いました。さらに、地盤沈下の防止に向けた意識の啓発を図ることを目的として、全国の地盤沈下地域の概況、地下水位の状況や地下水採取規制に関する条例等の各種情報を整理した「全国地盤環境情報ディレクトリ」(http://www.env.go.jp/water/chikasui_jiban.html)を公表しています。

## 第7節 海洋環境の保全

## 1 海洋汚染の防止等

ロンドン条約1996年議定書を国内担保するため、海洋汚染等防止法を平成16年に改正し、海洋投入処分の許可制度等を導入するとともに、廃棄物の海底下廃棄を原則禁止した上で二酸化炭素の海底下廃棄に係る許可制度を創設するため、海洋汚染等防止法を平成19年に改正しており、これらの許可制度の適切な運用を図っています。二酸化炭素の海底下への貯留（以下「海底下CCS」という。）事業の適正な実施のため、平成23年度から、海底下CCSの実証試験が予定されている海域における海洋生態系及び海水の炭酸系指標に係る化学的性状について日本周辺海域で調査しており、平成26年度においても引き続き調査を実施しました。また、海底から二酸化炭素が万一漏出した際に迅速に漏出を検知するための手法を検討しており、平成26年度は、漏出を検知する技術及び地中での二酸化炭素の挙動について検討を進めました。さらに、船舶から排出されるバラスト水を適切に管理し、バラスト水を介した有害水生生物及び病原体の移動を防止することを目的として、平成16年2月にIMOにおいて採択された船舶バラスト水規制管理条約を国内担保するため、平成26年6月に海洋汚染等防止法を改正し、同年10月に同条約を締結しました。中国、韓国、ロシアと我が国の4か国による日本海及び黄海の環境保全のための北西太平洋地域における海洋及び沿岸の環境保全・管理・開発のための行動計画（以下「NOWPAP」という。）に基づき、当該海域の状況を把握するために人工衛星を利用したリモートセンシング技術による海洋環境モニタリング手法の開発等を進めています。また、ウェブからの解析データ提供を目的とした環日本海海洋環境ウォッチシステムを構築し、水温、植物プランクトン濃度等の観測データを取りまとめました。NOWPAPの枠組みにおいてこれらのデータの活用を推進するため解析トレーニング研修を実施しており、有害赤潮など海洋環境に影響を与える現象の原因究明に係る研究に利用されました。

船舶によりばら積み輸送される有害液体物質等に関し、MARPOL条約附属書Ⅱが改正され、平成19年1月1日から汚染分類が変更となりました。新基準に基づき、環境大臣が海洋環境保全の見地から有害性の査定がなされていない液体物質（未査定液体物質）の査定を行っています。

## 2 排出油等防除体制の整備

1990年（平成2年）の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約及び2000年（平成12
年）の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書に基づき、「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」を策定し、環境保全の観点から油等汚染事件に的確に対応するため、緊急措置の手引書の備え付けの義務付け並びに沿岸海域環境保全情報の整備、脆弱沿岸海域図の公表、関係地方公共団体等に対する傷病鳥獣の救護及び事件発生時対応の在り方に対する研修・訓練を実施しました。

## 3 海洋環境保全のための監視・調査

日本周辺海域の海洋環境の現状を把握するとともに、海洋基本計画（平成25年4月閣議決定）に基づき、領海・排他的経済水域における生態系の保全を含めた海洋環境の状況の評価・監視のため、水質、底質、水生生物を把握するための海洋環境モニタリングを行いました。

また、東京湾・伊勢湾・大阪湾における海域環境の観測システムを強化するため、各湾でモニタリングポスト（自動連続観測装置）により、水質の連続観測を行いました。

## 4 監視取締りの現状

海上環境事犯の一掃を図るため、沿岸調査や情報収集の強化、巡視船艇・航空機の効果的な運用等により、日本周辺海域及び沿岸の監視取締りを行っています。また、潜在化している廃棄物・廃船の不法投棄事犯や船舶からの油不法排出事犯など、悪質な海上環境事犯の徹底的な取締りを実施しました。最近5か年の海上環境関係法令違反送致件数は図4-7-1のとおりで、平成26年は606件を送致しています。

図4-7-1 海上環境関係法令違反送致件数の推移

資料：海上保安庁

## 5 漂流・漂着・海底ごみ対策

近年、外国由来のものを含む漂流・漂着・海底ごみ（以下「海洋ごみ」という。）による生態系を含めた海洋環境の悪化や海岸機能の低下、景観への悪影響、船舶航行の障害、漁業への被害などの深刻化が指摘されています。このため、平成21年7月に、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号）が成立し、平成22年3月には、同法に基づく基本方針が閣議決定されました。これを受け、総合的かつ効果的に推進する
ため、以下の海洋ごみ対策を実施しています。

漂着ごみについては、全国における漂着ごみ対策の推進により海洋環境の保全を図るため、都道府県等が実施する海岸漂着物等の回収・処理や発生抑制対策に関する事業等に対する支援を行いました。さらに、広範囲にわたり堆積した海岸漂着ごみや流木等を処理するため、「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」による支援も行っています。

漂流ごみについては、船舶航行の安全を確保し、海域環境の保全を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び有明海・八代海の閉鎖性海域において、海域に漂流する流木等のごみの回収や船舶等から流出した油の防除等を行いました。また、平成27年1月5日に島根県沖で確認された浮流油に対応するため、浚渫兼油回収船「海翔丸」が緊急出動し、浮流油を回収しました。

また、海洋ごみの組成や分布密度等を定量的に把握するためにモニタリングを実施し、海洋ごみに係る実態把握を進めました。さらに、漂着ごみについては、全国で実施されている海岸清掃活動等の情報を収集し、平成25年度当初に全国に存在していた漂着ごみの量を試算しました。加えて、マイクロプラスチックが生態系を含めた海洋環境へ与える影響の評価に資するよう、日本海周辺の海洋中に存在するマイクロプラスチックについて分布調査を実施しました。

さらに、日本の沿岸域に深刻な被害をもたらしている外国由来の海洋ごみ問題への対応を強化するため、引き続き、国際的な連携・協力体制の強化に取り組みました。平成26年10月、日本、中国、韓国、ロシアが参加するNOWPAPの枠組みの下、韓国において、参加各国が実施する海洋ごみ対策の情報交換や一般市民への普及啓発を目的とした海洋ごみの清掃イベントとワークショップが行われ、日本も参加しました。また、TEMM16及び第10回日韓海洋環境実務者会合においても、重要なテーマの1つとして海洋ごみ問題を議題とし、削減に向けた取組について情報共有を行いました。外国語表記の廃ポリタンク等の漂着状況については、都道府県の協力を得て情報収集し、上記会合において関係各国へ情報提供しました。

## 第8節 東日本大震災に係る環境モニタリングの取組

## 1 有害物質等のモニタリング

大気環境については、石綿について、被災地における大気濃度調査を平成25年度中に延べ489地点で実施しました。また、被災地の沿岸域周辺において、環境基準等は設定されていないものの、環境残留性・有害性の高い物質等を対象として、水質、底質、生物及び大気について平成25年度も引き続き調査を実施しました。

震災起因洋上漂流物については、米国・カナダへの漂着状況等に係る情報収集を実施しました。また、米国・カナダに震災起因洋上漂流物が大量漂着した際に迅速に状況を把握するためにはNGO間における情報共有のネットワーク構築が重要であるため、米国、カナダ及び日本のNGOによる意見交換会の開催を支援しました。加えて、震災起因洋上漂流物が米国・カナダ沿岸の海洋環境や生態系に与える影響について調査するため、今年度から新たに北太平洋科学機関（PICES）に対する資金拠出を開始しました。

## 2 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング

東京電力福島第一原子力発電所の事故により環境中に放出された放射性物質のモニタリングについては、政府が定めた「総合モニタリング計画」（平成23年8月2日モニタリング調整会議決定、平成26年4月1日改定）に基づき、関係府省、地方公共団体、東京電力株式会社等が連携して実施しています。また、放射線モニタリング情報のポータルサイト（http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/）において、モニタリングの結果
## 第9節 放射性物質による汚染の除去等の取組

東日本大震災に伴う原子力発電所の事故によって放出された放射性物質による環境の汚染が生じており、これによる人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することが喫緊の課題となっていることを踏まえ、平成23年8月に、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）が公布され、平成24年1月1日に全面施行されました。平成23年11月には同法に基づく基本方針が閣議決定され、環境の汚染の状況についての監視・測定、事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理、土壌等の除染等の措置等に係る考え方が取りまとめられました。また、同年12月には同法に基づく政省令やガイドラインが策定されました。

放射性物質汚染対処特措法に基づき、国が除染を実施する除染特別地域については、市町村ごとに策定する特別地域内除染実施計画に従って除染事業を進めることとしており、福島県下の11市町村を指定しています。平成25年6月末までに、そのうち10市町村（田村市、楢葉町、川内村、南相馬市、飯舘村、川俣町、葛尾村、浪江町、大熊町、富岡町）について、同計画を策定し、同年9月に実施した除染の進捗状況についての総点検を踏まえ、一部の市町村については同年12月に同計画を見直しました。また、双葉町については平成26年7月に計画を策定しました。

平成27年3月末までに、田村市、楢葉町、川内村及び大熊町の全体、葛尾村及び川俣町の宅地部分並びに常磐自動車道については、計画に基づく除染が終了し、飯舘村の宅地部分についても計画に基づく除染がおおむね終了しました。南相馬市、飯舘村、浪江町、富岡町及び双葉町の全体並びに川俣町及び葛尾村の宅地以外については同計画に基づき、除染を進めています。

また、市町村が中心となって除染を実施する汚染状況重点調査地域については、市町村が除染実施計画を策定し、除染事業を進めることとされており、8県94市町村において除染実施計画が策定され（平成27年3月末現在）、各地で除染作業が進められています。これらについては、公共施設等の8割以上で除染が実施されるなど着実な進捗が見られており、計画した除染が終了した市町村も見られるところです。

平成24年1月の放射性物質汚染対処特措法の全面施行に伴い、除染事業を進めるため、同年1月に、福島県に福島環境再生事務所を開設するなど、体制の強化を図り、福島県などにおける除染や汚染廃棄物処理を推進しています。また、福島県と共同で除染情報プラザを設置し、除染に関する情報の提供及び専門家派遣、移動展示などを行っています。

この他にも、除染作業等に活用し得る技術を発掘し、除染効果、経済性、安全性等を確認するため、除染技術実証事業などを進めています。さらに、国際機関等と連携・協力し、除染の経験・知見の共有等も行っています。

また、福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物等を安全かつ集中的に管理・保管する中間貯蔵施設については、候補地におけるボーリング調査等の結果や、学識経験者から構成される検討会での議論等を踏まえて、平成25年12月に福島県並びに大熊町、双葉町、楢葉町及び富岡町に対して、中間貯蔵施設の案等を提示して受入れの要請を行いました。この案について、平成26年2月に福島県知事より、中間貯蔵施設を大熊町及び双葉町に集約すること等の申入れがあり、これに対し、同年3月に計画面積を変えることなく、中間貯蔵施設を大熊町及び双葉町に集約すること等の回答を行いました。その後、大熊町及び双葉町の両町民を対象とした住民説明会を同年5月から6月にかけて福島県内及び県外で合計16回開催しました。そこで様々な意見があり、この意見も踏まえ、同年7月から8月にかけて福島県並びに大熊町及び双葉町に対して、住民説明会での意見等を踏まえた国の考え方の全体像を提示しました。これを受けて、同年9月に福島
県知事より施設の建設受入れを容認する旨、大熊町長及び双葉町長より知事の考えを重く受け止め、地権者への説明を了承する旨が国に伝達されました。同時に施設への搬入に当たっては、県外最終処分の法案の成立、施設及び輸送に関する安全性等の5項目の確認を求められました。同年9月から10月に施設予定地の地権者を対象とした説明会を福島県内及び県外で合計12回開催しました。

施設への搬入に当たっての確認事項の1つである、県外最終処分の法案の成立については、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第120号）が同年11月に成立し、同年12月に施行され、この改正により、国の責務として、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずること、国の委託に基づき中間貯蔵施設の管理運営を中間貯蔵・環境安全事業株式会社が行うことができること等が定められました。

他の確認事項のうち、輸送に関する安全性等については、同年11月に輸送基本計画を取りまとめ、平成27年1月に輸送実施計画を取りまとめ、本格的な搬入に向けて、安全かつ確実に輸送を実施できることを確認するため、おおむね1年程度パイロット輸送を行うこととしました。また、福島県並びに大熊町及び双葉町に対して講ずることとしていた、新規かつ追加的な財政措置である中間貯蔵施設等に係る交付金等の予算化については、平成26年度補正予算及び平成27年度本予算に計上しました（同補正予算については本年2月3日に成立）。

平成26年12月に大熊町から、平成27年1月に双葉町から、建設の受入れが容認されました。

同年1月16日には、福島県からの5項目の確認事項が確認された場合には東日本大震災から5年目を迎えるまでに搬入が開始できるように全力で取り組む等の中間貯蔵施設への搬入開始時期の見通しについて公表しました。そして、同年2月8日に福島県に対して、搬入に当たって確認が必要な5項目に係る取組状況等を説明し、搬入について、速やかな判断をお願いしました。同年2月25日には、福島県並びに大熊町及び双葉町から搬入の受入れについて国に伝達があり、福島県、大熊町及び双葉町並びに環境省の間で安全協定を締結しました。同日に、大熊町及び双葉町から搬入開始を3月12日以降にすること等について申入れがありました。

この申入れを重く受け止め、3月13日に大熊町の仮置場から、3月25日に双葉町の仮置場から中間貯蔵施設内の保管場への除去土壌等のパイロット輸送を開始しました。
図5 日本語指導が必要な外国人児童生徒の母語別在籍状況

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成22年度 平成24年度 平成26年度
## 第2章 土地利用の調整の処理状況

## 1 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定

平成26年度に委員会に係属した不服の裁定事件は、26年度に新たに受け付けた2件であり、同年度中に終結した（表9）。

## 2 土地利用に関して処分を行う行政庁に対する意見の申出等

平成26年度に委員会に係属した事案は、前年度から繰り越された12件と26年度に新たに受け付けた18件の計30件である。このうち、12件が26年度中に処理され、残りの18件は27年度に繰り越された。なお、26年度に係属した30件は、全て土地収用法（昭和26年法律第219号）に基づく国土交通大臣に対する意見の申出となっている。

また、平成26年度に新たに受け付けた事案の内訳は、事業認定に関する処分を不服とするものが12件、収用委員会の裁決を不服とするものが6件である。

表 9 平成 26 年度に公害等調整委員会に係属した鉱業等に係る土地利用の調整関係事件一覧

事 件 名	受付年月日	終結年月日
鉱業等に係る行政処分に対する不服裁定事件	青森県つがる市豊富町屏風山地内の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	H26.4.17	H26.11.6取下げ
青森県つがる市豊富町屏風山地内の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定参加申立事件	26.8.20	26.11.6取下げ
合計	2件	2件
## 5 環境に対する意識

## （1） 環境問題への取組に対する考え方

近年、環境問題に関心を抱き、自ら積極的に解決に向けた取組を進める個人、企業、市民団体などが増えています。

平成24年度に実施した「環境にやさしいライフスタイル実態調査」では、各種の環境問題への取組に対する考えや意見について、ほとんどの項目で肯定的な回答が85%を超え、大勢を占めています。全般的に、環境問題への取組に対しては、多くの国民が肯定的に考えていることがうかがえます(図2-1-7)。

## (2) 自然との共生に対する意識

平成22年に名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議を契機に、国内でも生物多様性や自然環境に対する関心が高まっています。

平成24年度に実施した「環境にやさしいライフスタイル実態調査」では、自然とのふれあいについて、「今よりも大幅に増やしたい」、「今より多少増やしたい」との回答が約6割と半分以上を占めていました（図2-18）。

図2-1-8 自然とのふれあいについてのニーズ

また、平成24年度の「環境問題に関する世論調査」では、自然との共生に対する国民の意識の程度を調査しています。「自然についてどの程度関心があるか」との質問に対し、「関心がある」人の割合が9割を超えました(図2-1-9)。
図2-1-9 自然に対する関心

さらに、「生物多様性の言葉の認知度」については、「言葉の意味を知っている」が19.4％、「意味は知らないが、言葉は聞いたことがある」が36.3％と、前回の調査(平成21年)と比べ、いずれも増加しています(前回調査ではそれぞれ12.8％、23.6%)（図2-1-10）。

図2-1-10 生物多様性の言葉の認知度

これらの結果から、多くの国民が自然環境や生物多様性の保全に関心を有していることがうかがえます。

## (3) 循環型社会に対する意識

平成24年度に実施した「環境問題に関する世論調査」では、循環型社会に対する意識も調査しており、「ゴミの問題は重要だと思うか」との質問に対し、「重要だと思う」が81.6%、「どちらかと言えば重要だと思う」が16.7%と重要性を肯定する回答が98.4%にのぼっています(図2-1-11)。

図2-1-11 ごみの問題に対する重要感

また、「大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から脱却し、循環型社会を形成する施策を進めていくことをどのように思うか」との質問に対し、「現在の生活水準を落とさず、大量生産、大量消費は維持しながら、廃棄物の再使用(リユース)や再生利用(リサイクル)を積極的に進めるなど、できる部分から移行するべき」との答えが約5割と大勢を占めたものの、「移行はやむを得ない」「移行すべき」との回答も約4割と高く、「現在の生活水準を落とすことであり、受け入れられない」との回答を大きく上回っています(図2-1-12)。

図2-1-12 循環型社会の形成についての意識
## (2) 意識されはじめた現代経済社会の限界

経済成長を一つの豊かさの目標として、戦後の世界経済は発展してきました。一方で、1970年代から、金銭的・物質的豊かさを求める経済社会に対して、あり方を変えるべきではないかと警鐘を鳴らす人々が現れ始めました。背景としては、飛躍的な経済成長を遂げた先進諸国においては、1960年代から1970年代にかけて公害が大きな社会問題となってきたこと、また、それまでは当たり前のように利用してきた地球の資源の有限性がさまざまな研究で明確になり、それらが世界的に意識されるようになったことなどが考えられます。

## ア 経済社会の限界に関する問題提起

1970年 (昭和45年) に世界中の有識者が集まって設立されたローマクラブは、1972年 (昭和47年) に「成長の限界」と題した研究報告書を発表し、人類の未来について、「このまま人口増加や環境汚染などの傾向が続けば、資源の枯渇や環境の悪化により、100年以内に地球上の成長が限界に達する。」と警告しました。この「成長の限界」では、「地球と資源の有限性」や「その社会経済的影響」を明らかにすると同時に、将来の世界の状況について起こり得る複数のシナリオをまとめています。再生する速度以上のペースで地球上の資源を人間が消費し続けると仮定したシナリオでは、世界経済の崩壊と急激な人口減少が2030年（平成42年）までに発生する可能性があると推定し、当時の世界各国に衝撃を与えました(図2-2-3)。

## ローマクラブのメンバーだったメドウズらは、

2005年（平成17年）に出版した著書の中で「成長の限界」を振り返り、「豊かな土壌、淡水等の再生可能な資源を酷使しつつ、化石燃料や鉱物等の再生不可能な資源が減少する中で、地球が受容できる以上の排出を続ける限り、現在の経済を維持するために必要なエネルギー等のコストが高くなって、経済を拡大させることが困難になるだろう。」と再び警鐘を鳴らし、社会の持続可能性を高めるよう提言しています。

## 経済社会と環境問題の未来予測

ここでは、経済協力開発機構（OECD）の報告書「OECD環境アウトルック2050」を中心に今後の経済社会と環境問題の未来予測について概観します。

同報告書では、2010年（平成22年）から2050年（平成62年）までに世界人口が約70億人から約90億人以上へと増加し、世界経済の規模が4倍近く拡大することが予測されています(図2-2-4)。

図2-2-4 世界の人口予測

資料：国連人口予測（2009）より環境省作成

図2-2-3 成長の限界で予測されたシナリオ

資料：「成長の限界」（D.Hメドウズら、1972）

図2-2-5 世界の実質GDP予測

注）2010年の購買力平価換算値を使用。

資料：OECD Environmental Outlook 2050より環境省作成
## （ア）人口及びエネルギー利用の増加による地球温暖化の進行

人口増加と経済成長に伴う生活水準の向上により、エネルギー、食糧、天然資源への需要も増加し、それがさらなる環境汚染につながる可能性があります。

世界がこのまま意欲的な環境対策を行わない場合、世界の一次エネルギー使用量は、新興諸国の化石燃料使用を中心に2010年(平成22年)から2050年(平成62年)までに80%増加する可能性があります(図2-2-6)。エネルギー関連のCO $ _{2} $ 排出量が70%増加することが主な原因となり、世界全体の温室効果ガス排出量は50%増加する可能性があると予測されています(図2-2-7)。

図2-2-6 世界のエネルギー需要予測

注1）異なる燃料種間で一次エネルギー使用量を計上する手法に定められたものはない。この図においては、IEAが提唱している原子力発電の効率を33%、再生可能エネルギーの効率を100%とする手法を用いた。他の手法を用いた場合と結果が異なる可能性がある。

注2）網掛けは10～90パーセンタイル範囲

資料：OECD Environmental Outlook 2050より環境省作成

図2-2-7 世界の二酸化炭素排出量予測

また、地球温暖化に関しては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、各国の政府から推薦された科学者の参加の下、地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な評価を行い、現状の分析と今後の予測について、数年おきに評価報告書を公表しています。第4次報告書は2007年（平成19年）に公表され、2014年（平成26年）には第5次報告書が発表される予定です。第4次報告書では、温室効果ガスの排出が、現在以上の速度で続いた場合、21世紀には1.8～4.0度の温度上昇が起き、海面が0.18～0.59m上昇すること、世界の自然・気候システムに多くの変化が引き起こされること、また温室効果ガスの排出量を減らし地球温暖化を緩和するためのマクロ経済的コストは、一般的に気候を安定化させるための目標達成が厳しくなればなるほど増加すること、などが予測されています。

また、国連難民高等弁務官事務所によれば、海面上昇に伴い、海拔高度の低い太平洋上の島嶼国など気候変動によって現在の居住地を離れなければならなくなる環境難民が全世界で2億人にのぼる、と予測されています。

一方、地球温暖化に関する経済学的な分析としては、2006年（平成18年）に英国の経済学者ニコラス・スターンが公表した「気候変動と経済」に関する報告書（スターン・レビュー）があります。この報告書では、気候変動に伴う農業・インフラ・工業生産などに対する経済影響を、世界全体の総GDPベースで算定しています。具体的には、気候変動の被害損失が将来的にはGDPの5～20％になると見積もっています。一方、現時点で気候変動に関する対策を行った場合のコストはGDPの1％程度であり、温暖化対策においては早期に行動することで経済影響が小さくなると結論づけられています。

## （イ）森林の減少と生物多様性の損失

森林は、世界の陸地面積の約3割を占め、陸上の生物種の約8割が生息・生育していると考えられているなど生物多様性の保全を図る上で重要な役割を果たしています。また、水源かん養、洪水緩和、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止に加え、食料や木材のほか、レクリエーションの場や観光資源を提供するなど我々の生活をより豊かにする機能を持っています。

しかし、世界全体の森林面積は、農地や宅地の開発に伴う伐採、気候変動、環境汚染などにより減少していく傾向にあります。持続的でない森林管理や気候変動、森林火災等による森林の減少・劣化は、地球温暖化や砂漠化の進行だけでなく、生物多様性の損失も含めた地球規模での環境問題をさらに深刻化させるおそ
(2) グリーン経済の構築につながる国際的な取組～投資家向け情報開示を例に～

環境分野への投資を促進するためには、投資家等が投資判断の参考にする企業情報の開示促進に取り組むことが有効です。現在、フランス、英国等のヨーロッパ諸国では国内法が整備され、企業の年次報告書への環境的・社会的側面の情報開示を義務付けています。また、米国、南アフリカ等でも、上場企業において、投資家保護等のために必要な環境に関する情報の開示が求められる傾向が強まっています。こうした情報開示の進展によって、機関投資家等が、社会的責任投資（SRI）を行う際にこれを参考にすることで、環境関連ビジネスの市場が拡大することにつながると期待されます。

特に温暖化分野では、2000年(平成12年)にカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)が設立され、世界の機関投資家を代表して企業の気候変動に関する情報開示を要請し、企業や政府の低炭素化の取組を促進する活動を行っています。この活動に署名参加する機関投資家の数とその保有する資産規模は、2002年(平成14年)当時の35機関4.5兆ドルから、2012年(平成24年)には655機関78兆ドルに拡大しています。

図2-2-13 署名参加する機関投資家数と総資産額（左）、機関投資家の内訳（右）

資料：CDP Global 500 Climate Change Report 2012 より環境省作成

同プロジェクトは、アンケートにより、低炭素社会の到来に対する企業の対応（リスクへの備え、事業機会としての活用など）を問い、企業を情報開示と実績の2つの視点から点数付けしています。「投資家の立場から評価する企業の低炭素化への取組評価 (Investor CDP)」は2002年 (平成14年) より開始し、2012年 (平成24年) 時点では全世界で2418社 (日本企業は233社) が回答しています。2012年 (平成24年) のGlobal 500（世界の時価総額上位500企業）の中で、日本企業は40社が対象となり、このうち35社が回答しています。現在、新たな温室効果ガスの排出量算定・表示・報告手法として「スコープ3」という企業のサプライチェーンにおける排出を含める概念が導入されつつあります。この開示手法は、例えば企業が、購入物品や加工、販売製品の使用段階など、自社事業の活動だけでなく、サプライチェーンの排出量を開示することを求めており、そのルールづくりは国際的に活発に議論されている仕組みとなっています。
図2-2-14 サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出の分類

資料：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard

表2-2-2 Global 500上位30社のCDPスコア

順位	企業名	情報開示
スコア	パイオーマンス
スコア
1	パイエル	100	A
1	ネスレ	100	A
3	BASF	99	A
3	BMW	99	A
3	ダイムラー	99	A-
3	ガス・ナトゥラル・フェノーサ	99	A
3	マイクロソフト	99	B
3	パワーセッツホールディングス	99	B
3	ユナイテッド・パーセル・サービス	99	B
10	ディアジオ	98	A
10	フォータム	98	B
10	ノキアグループ	98	A
10	ロイヤルフィリップスエレクトロニクス	98	A-
10	レプソル	98	A-
10	シーメンス	98	A-
16	アリアンツ・グループ	97	A
16	ダノン	97	B
16	ドイツポスト	97	B
16	ヘス	97	B
16	ソニー	97	B
16	TJXカンパニーズ	97	B
16	UBS AG	97	A
23	アングロ・アメリカン・プラティナム	96	B
23	セントリカ	96	B
23	シスコシステムズ	96	B
23	コカ・コーラ	96	B
23	ギリアド・サイエンシズ	96	B
23	本田技研工業	96	B
23	パナソニック	96	A
23	サムスン電子	96	B

資料：CDP Global 500 Climate Change Report 2012

より環境省作成

## (3) グリーン経済の構築に向けた我が国の取組

我が国の環境産業の市場規模及び雇用規模は、継続して拡大基調にあります。環境省が実施している「環境経済観測調査」（平成24年12月調査）でも、我が国における環境ビジネスの今後の発展を見込んでいる企業が引き続き大勢を占めました。環境分野への投資をさらに促進し、個人や事業者の環境配慮行動を浸透させるため、我が国でも経済のグリーン化を目指した取組が行われています。

## ア 環境に配慮した金融

事業者の経済活動は現預金等の資金を媒介して行われており、資金の流れが事業活動を通じて社会の仕組みに与える影響は大きいといえます。そのため、社会の仕組みを持続可能なものに変えていくには、資金の流れを持続可能な社会に適合したものへと変えていくことが重要であり、環境金融により、国内外の資金を企業の環境対策や環境ビジネスの促進に活用していくことが有効です。

## （ア）持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則

我が国では、平成22年に中央環境審議会「環境と金融に関する専門委員会」において報告書「環境と金融のあり方について～低炭素社会に向けた金融の新たな役割～」を取りまとめており、環境金融を拡大していく仕組みとして、日本版の環境金融行動原則の策定等を提言しました。これを受け、平成23年に銀行、証券、

表2-2-3 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）
原則1．自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組を推進する。
原則2．環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なプローバル社会の形成に貢献する。
原則3．地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。
原則4．持続可能な社会の形成には、多様なステーフホルダーが連携することが重要と認識し、係る取組に自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。
原則5．環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。
原則6．社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組の情報開示に努める。
原則7．上記の取組を日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。
資料：「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」
保険等の金融機関によって、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」が取りまとめられました(表2-23)。この原則は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として7つの行動原則を示したものであり、署名した金融機関に対し、自らの業務内容を踏まえ、可能な限り本原則に基づく取組を実践するよう求めています。平成25年4月現在、国内187の金融機関が署名を行っています。

## （イ）低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ

環境省では、金融メカニズムを活用して低炭素社会を実現するための新たな取組として、「低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ」を進めていくこととしています。このイニシアティブは、金融メカニズムを活用して民間資金を呼び込みつつ、[1] 建築物の低炭素リニューアル、[2] 低炭素まちづくり、[3] 二国間オフセット・クレジット制度、[4] 低炭素技術の対策強化・市場化・研究開発の4つを重点分野として、投資の促進、市場の創出を図ることで低炭素社会を創出しようという取組です。また、この取組により、低炭素社会の創出だけでなく、経済の再生と地域活性化も同時に達成することを目指しています。

図2-2-15 低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ

## コンセプト

国の資金支援により、金融メカニズムを活用しつつ、投資促進・市場創出。

低炭素社会創出のための下記4分野へ資金支援。併せて、CO₂削減効果を定量化し有効性を発信。

資料：環境省

## コラム

## NPOバンク

市民が主体となった金融の新しい取組として、「NPOバンク」というものがあります。NPOバンクは、市民が自発的に出資した資金により、環境保全や福祉、地域社会のための活動など社会性のある事業を行うNPOや、生活に困難を抱える市民などに融資することを目的として設立された非営利の金融機関のことで、「金融NPO」「市民金融」などとも呼ばれます。NPOバンクでは、趣旨に賛同する市民やNPOが組合員となり、組合員からの出資金を元手に融資を行っています。出資者にとっては、環境保全など目に見える形で出資金が運用されることが魅力となっています。

NPOバンクの融資審査は、税理士などの専門家だけでなく、NPO活動家や地域住民なども交えて行う事例もあり、財務面のみならず事業の社会性など多様な観点から行われています。また、融資後も融資先の情報をWEB上でPRするなど、単なる融資にとどまらず、融資事業の運営サポートに繋がるような活動も行い、融資先と顔の見える関係を築こうとしている特徴があります。

平成17年からは、全国のNPOバンクの連絡組織である「全国NPOバンク連絡会」が活動を始め、NPOバンク事業のさらなる発展に向けた組織間の連携も進められています。
レスト・赤城事業所」は、「環境と産業の矛盾なき共存」というコンセプトの下、21世紀に通用する「環境共存型の工場」となっています。周囲の自然環境との調和・連続性を確保するだけでなく、民間で初めてかつ大規模な近自然工法を導入して造成されました。また、希少植物の保護活動を通じて地域の生物多様性保全にも貢献しています。地域のNPOと連携した地域住民向けの自然体験活動のフィールドとしても活用しています。

平成23年には、これらの取組が評価され、OECDが進める「Sustainable Manufacturing（持続可能なものづくり）」の先進事例として、世界7社のうちの1社に選定されました。また、平成24年10月には、インドで開催された第11回生物多様性条約締

写真：サンデン株式会社

約国会議に参加し、会期中のパネルディスカッションにおいて、自社の持続可能なものづくりやサンデンフォレスト・赤城事業所の取組などを紹介しました。

## （ア）環境報告書

企業や公的法人等の事業者が、自らの事業活動による環境負荷や環境配慮の取組状況を報告する手段として、環境報告書があります。環境報告書は、顧客、取引先、投資家、地域住民、従業員に対して、自分たちの環境負荷低減の努力を知ってもらえる有効なツールであるだけでなく、自社の事業活動による環境負荷の程度を把握し、環境とのつきあい方を見直すきっかけにもなることから、さまざまな場面で活用されています(図2-2-16)。

我が国では、平成17年に環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号）を施行し、環境報告書の作成公表を独立行政法人や国立大学法人等の一定の公的法人に対して義務付けることにより、事業者による環境配慮の取組を促しています。環境省では、事業者が環境報告書を作成するに当たっての実務的な手引きとなる環境報告ガイドラインを策定しているほか、事業者等による優れた環境コミュニケーションを表彰する環境コミュニケーション大賞を設け、優れた環境報告書の表彰を行っています。

環境報告書は、売上高1,000億円以上の大企業では7割以上の企業で作成・公表されていますが、一方で売上高1,000億円未満の企業では作成・公表割合が低くなっていることから、今後のさらなる普及が課題となっています。

図2-2-16 環境報告書に期待される機能と効果

## 外部機能

環境コミュニケーション・企業評価

企業にとって…

★ 社会からの適正な評価を受ける手段

★ 社会的な説明責任を履行する手段

社会にとって…

★ プレッジ・アンド・レビュー効果 (誓約と再検討)

・社会全体の認識の拡大

・企業努力と社会評価の相乗効果

## 内部機能

事業者自身の環境保全活動

★ 経営者、従業員の意識の高まり

★ 企業の環境マネジメントシステムの見直しツール

資料：環境省
## コラム

# エコアクション21を活用している中小企業の優良事例

埼玉県八潮市に本社を構え、金属材料を使用した容器等の製造を行っている来ハトメ工業株式会社では、事業を通じて環境保全に配慮して行動することを経営の重要課題の一つとして捉えており、平成22年にエコアクション21の認証を取得しました。同社では、エコアクション21を活用して、温室効果ガス排出量や廃棄物量の削減、有害化学物質の取り扱い禁止、グリーン調達の推進、社員への環境教育などさまざまな環境保全の取組を行ってきました。平成24年度からは、新たに生物多様性の保全やボランティア活動等による地域貢献にも着手しています。

これらの取組が評価され、同社の環境活動レポートは、平成25年2月に表彰式が行われた第16回環境コミュニケー

写真：来ハトメ工業株式会社

ション大賞において、エコアクション21に基づく環境活動レポートを対象とする「環境活動レポート部門」の大賞を受賞しました。

## (エ) エコ・ファースト制度

「エコ・ファースト制度」は、企業の環境保全に関する業界のトップランナーとしての取組を促進していくため、日本国内において事業活動を行っている企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、生物多様性の保全など、自らの環境保全に関する取組を約束する制度です。平成20年の最初の認定から、現在までに41社がエコ・ファースト企業として認定されています（表2-2-4）。

エコ・ファースト企業として認められるには、環境省に対して申請したエコ・ファーストの約束が、「先進性、独自性、波及効果があるか」「3つ以上の環境分野において環境保全上適切な目標を定めているか」などの観点から審査され、評価される必要があります。認定を受けた企業は、環境省制定のエコ・ファースト・マークを使用することができます(図2-2-19)。

エコ・ファースト企業は、エコ・ファーストの約束を確実に実践し、環境行政との連携及びエコ・ファースト企業間の連携を強化することを目的として、「エコ・ファースト推進協議会」を設立しています。同協議会では、協議会メンバー企業による情報交換や、環境イベントでの広報活動、環境省幹部との勉強会などの活動を行っています。

表2-2-4 エコ・ファースト認定企業一覧 (平成25年5月現在)

1.	株式会社ビックカメラ	21.	株式会社資生堂
2.	ユニー株式会社	22.	株式会社ノーリツ
3.	キリンビール株式会社	23.	日本ミシュランタイヤ株式会社
4.	ライオン株式会社	24.	株式会社日本航空
5.	株式会社LIXIL	25.	株式会社川島織物セルコン
6.	積水ハウス株式会社	26.	株式会社フボタ
7.	日産自動車株式会社	27.	株式会社熊谷組
8.	株式会社滋賀銀行	28.	戸田建設株式会社
9.	NECパーソナルコンピュータ株式会社	29.	ニッポンレンタカーサービス株式会社
10.	リマテック株式会社	30.	三菱重工パーキング株式会社
11.	三洋商事株式会社	31.	ワタミ株式会社
12.	住友化学株式会社	32.	辻・本郷税理士法人
13.	全日本空輸株式会社	33.	富士通株式会社
14.	株式会社損害保険ジャパン	34.	株式会社一条工務店
15.	ダイキン工業株式会社	35.	株式会社エフピコ
16.	株式会社タケエイ	36.	株式会社スーパーホテル
17.	株式会社電通	37.	株式会社ブリデストン
18.	東京海上日動火災保険株式会社	38.	株式会社リクルート
19.	日本興亜損害保険株式会社	39.	大成建設株式会社
20.	住友ゴム工業株式会社	40.	ブラザー工業株式会社
※認定した年月に順じて掲載	41.	アジア航測株式会社

※認定した年月に順じて掲載資料：環境省

資料：環境省
## (2) 地球温暖化に適応する取組

地球温暖化によりすでに生じている可能性がある影響が農業、生態系などの分野で見られています。また極端な高温による熱中症の多発や、短時間での強雨による洪水、土砂災害の被害などの関連性も指摘されています。

また、ダーバン合意やカンクン合意における「産業革命以前と比べ世界の平均気温の上昇を2℃以内に抑制するために温室効果ガス排出量を大幅に削減する必要があることを認識する」という国際的な合意の下でも、我が国において気温の上昇、降水量の変化、極端な気候の変化、海洋の酸性化などの影響が生ずるおそれがあります。

こうしたことから、すでに現れている温暖化影響に加え、今後中長期的に避けることのできない温暖化影響に対し、治山治水、水資源、沿岸、農林水産、健康、都市、自然生態系など広範な分野において、影響のモニタリング、評価及び影響への適切な対処(=適応)を計画的に進めることが必要となっています。

## ア 適応に関する現在の我が国の取組

すでに個別の分野において現れつつある温暖化影響への対処(適応)の取組が開始されています。

農林水産分野では、影響のモニタリングと将来予測・評価、高温環境に適応した品種・系統の開発、高温下での生産安定技術の開発、集中豪雨等に起因する山地等災害への対応等が進められてきています。

沿岸防災分野では、海面水位の上昇等に伴う高潮による災害リスク対応の検討が進められ、モニタリング・予測、防護水準の把握、災害リスクの評価といった先行的な施策が実施されているとともに、防潮堤や海岸防災林の整備が実施されています。

さらに、水災害対策分野では、すでに平成20年6月に「水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策の在り方(社会資本整備審議会答申)」がとりまとめられ、治水安全度の評価など具体的な施策が検討、実施されています。

このほか、適応策検討の基礎資料となる地球温暖化のモニタリング及び予測に関して、「気候変動監視レポート(気象庁)」(平成8年から毎年刊行)と「地球温暖化予測情報(気象庁)」(平成24年度に第8巻を刊行)が、それぞれ公開されているほか、モニタリング、温暖化影響の予測・評価に関する研究開発も進められ、平成24年度に「日本の気候変動とその影響(文部科学省、気象庁、環境省)」により、温暖化と温暖化影響の予測評価の科学的知見のとりまとめも行われました。

さらに、適応に関する取組の蓄積を踏まえ、関係府省庁で連携し、すでに現れている可能性が高い影響に対する短期的適応策の実施、数十年先の影響予測に基づく個別分野での適応策や統合的適応策・基盤強化施策といった中長期的適応策の検討、情報整備の促進、意識向上の推進を、適応策の共通的な方向性として整理(気候変動適応の方向性に関する検討会報告書「気候変動適応の方向性」、平成22年11月)したほか、温暖化影響に関連する既存の統計・データの収集・分析とその公開(「気候変動影響統計ポータルサイト」の設置、平成24年3月)が行われています。

## イ 適応に関する今後の我が国の取組

平成24年6月の中央環境審議会地球環境部会報告書「2013年以降の対策・施策に関する報告書 (地球温暖化対策の選択肢の原案について)」では、我が国において適応の取組を進めるに当たっての考え方、取組の方向性について以下のとおりまとめています。

## ○基本的考え方

我が国において適応の取組を進めるに当たって、次の3つの考え方を基本とします。

## ・リスクマネジメントとしての取組

我が国において生ずる可能性のある温暖化影響によって、災害、食料、健康などの面で社会にさまざまなリスクが生ずることが予想されることから、温暖化影響への適応は、リスクマネジメントという視点でとらえることが必要です。

## ・総合的、計画的な取組

政府全体での統一的な温暖化とその影響の予測・評価の実施、それに基づく長期的な見通しを持った、
費用対効果を分析・検証した総合的、計画的な取組を進めます。

## ・地方公共団体と連携した取組

温暖化の影響は、気候、地形、文化に加え、（地場）産業などによっても異なるため、適応策の実施は、地域の取組を巻き込むことが必要不可欠であり、国レベルの取組だけでなく地方公共団体レベルの総合的、計画的な取組を促進します。

## ○今後の適応に関する取組

今後、国レベルの適応の取組として、以下の取組に着手すべきとされています。

[1] 我が国における温暖化の影響に関する最新の科学的知見のとりまとめ

[2] 政府全体の適応計画策定のための予測・評価方法の策定と予測・評価の実施

[3] 政府全体の適応計画の策定

[4] 定期的な見直し

さらに、上記 $$ 1 $$ ～ $$ 3 $$ の今後着手する取組と並行して、関係府省において、すでに現れている温暖化による気候変動に起因する可能性が高い影響に対する適応策を引き続き推進することとしています。

## ヒートアイランド現象への適応策の例

ヒートアイランド現象による気温の上昇が日本の都市部で大きな問題になっています。東京の直近100年間における平均気温の上昇は3.3℃で、猛暑日などの増加が顕著になっています。我が国では、エアコンの使用を控えることによる人工廃熱の抑制等、緩和策に取り組むことに加え、クールビズの導入などに代表される熱ストレスへの対応などによる適応策を進めています。人への熱ストレスを軽減するために、街路樹による日射の遮断などのハード面からの適応策と日傘の使用を呼びかけるなどのソフト面からの「適応策」が実施されています。

資料：環境省
## 第4節 自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会を目指して

平成24年9月28日、生物多様性国家戦略2012-2020が閣議決定されました。この国家戦略は、愛知目標の採択、東日本大震災という二つの大きな出来事を背景に策定され、自然のしくみを基礎として自然と共生する真に豊かな社会の実現に向けた方向性を示す役割を担っています。

この節では、生物多様性国家戦略2012-2020のポイントを概説し、生物多様性の重要性を社会に浸透させる主流化に向けた取組、そして国際的な潮流について概観します。

## 1 豊かな自然共生社会の実現に向けたロードマップ

## （1） 愛知目標と東日本大震災

平成22年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）では、生物多様性に関する新たな世界目標である戦略計画2011-2020が採択されるなど、歴史的な成果を得ることができました。戦略計画2011-2020の長期目標には、日本からの提案に基づき、2050年(平成62年)までに「自然と共生する世界(a world of “Living in harmony with nature”)」を実現することが掲げられました(図2-4-1)。これは、人間と自然とを一線を画して考えるのではなく、人間も自然の一部としてともに生きていくという、我が国で古くからつちかわれてきた考え方が取り入れられたもので、今後は国際社会全体でこの目標に向かって取組を進めていくことになります。

また、戦略計画2011-2020では、2020年（平成32年）までに生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施することを短期目標として掲げており、その達成に向けた20の個別目標が設定されています。それらの個別目標を「愛知目標」と呼んでおり、各国はこの愛知目標の達成に向けて、必要に応じて国別目標を設定し、各国の生物多様性国家戦略の中に組み込んでいくことが求められています。

また、平成23年3月に発生した東日本大震災は、地震と津波という大きな自然の力によって東北地方太平洋岸の地域を中心に人々とその生活に甚大な被害を与え、それを支える自然環境に対しても大きな影響を与えました。自然は私たちに豊かな恵みをもたらす一方で、時として大きな脅威となります。そうした両面性を持つ自然とともに私たちは生きているということを、東日本大震災を通じて深く意識することとなりました。また、東日本大震災では、エネルギーや物資の生産・流通が一極集中した、日本全体の社会経済システムの脆弱性が顕在化しました。

図2-4-1 生物多様性戦略計画2011-2020（愛知目標）

長期目標(Vision) (2050年)
◦[自然と共生する(Living in harmony with nature)] 世界
◦[2050年までに、生物多様性が評価され、保全され、回復され、そして賢明に利用され、それによって生態系サービスが保持され、健全な地球が維持され、すべての人々に不可欠な恩恵が与えられる] 世界
◦短期目標(Mission) (2020年)
生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する
◦これは2020年までに、抵抗力のある生態系とその提供する基本的なサービスが継続されることを確保。
その結果、地球の生命の多様性が確保され、人類の福利と貢困解消に貢献。
◦個別目標(Target)
[戦略目標A] 生物多様性を主流化することにより、生物多様性の損失の根本原因に対処する。
目標1：人々が生物多様性の価値と行動を認識する。
目標2：生物多様性の価値が国と地方の計画などに統合され、適切な場合には国家勘定、報告制度に組込まれる。
目標3：生物多様性に有害な補助金を含む奨励措置が廃止、又は改革され、正の効励措置が策定・適用される。
目標4：すべての関係者が持続可能な生産・消費のための計画を実施する。
[戦略目標B] 生物多様性への直接的な圧力を減少させ、持続可能な利用を促進する。
目標5：森林を含む自然生息地の損失が少なくとも半減、可能な場合にはゼロに近づき、劣化・分断が顕著に減少する。
目標6：水産資源が持続的に漁獲をれる。
目標7：農業・養殖業・林業が持続可能に管理される。
目標8：汚染が有害でない水準まで抑えられる。
目標9：侵略的外来種が制御され、根絶される。
目標10：サンゴ礁等気候変動や海洋酸性化に影響を受ける脆弱な生態系への悪影響を最小化する。
[戦略目標C] 生態系、種及び遺伝子の多様性を守ることにより、生物多様性の状況を改善する。
目標11：陸域の17%、海域の10%が保護地域等により保全される。
目標12：絶滅危惧種の絶滅が防止される。
目標13：作物・家畜の遺伝子の多様性が維持され、損失が最小化される。
[戦略目標D] 生物多様性及び生態系サービスから得られるすべての人のための恩恵を強化する。
目標14：自然の恵みが提供され、回復・保全される。
目標15：劣化した生態系の少なくとも15%以上の回復を通じ覚候変動の緩和と適応に貢献する。
目標16：ABSに関する名古屋読書が施行、運用される。
[戦略目標E] 参加型計画立案、知識管理と能力開発を通じて実施を強化する。
目標17：締約国が効果的で参加型の国家戦略を策定し、実施する。
目標18：伝統的知識が尊重され、柔約の実施において統合される。
目標19：生物多様性に関する知識・科学技術が向上する。
目標20：戦略計画の効果的実施のための資金が現在のレベルから顕著に増加する。

資料：環境省