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## 図2-4-2 生物多様性国家戦略2012-2020の概要

## 背景

## 愛知目標の採択

2010年10月

COP10で生物多様性に関する

世界目標である愛知目標が採択

⇒愛知目標達成に向けた我が国の

ロードマップを示す

平成24年9月28日閣議決定

## 東日本大震災の発生

## 2011 年3月

東日本大震災が発生し、自然が持つ

恵みと脅威の両面性を再認識

⇒新たな自然共生社会の実現に向けた理念を示す

## 第1部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた戦略

## 【重要性と理念】いのちと暮らしを支える生物多様性

生物多様性の恵み～生態系サービス

① 生命の存立基盤

② 有用な価値

③ 豊かな文化の根源

④将来にわたる安全性

## 生物多様性の4つの危機

第1の危機

開発など人間活動による危機

第2の危機

自然に対する働きかけ縮小による危機

第3の危機

人間により持ち込まれたものによる危機

第4の危機

地球環境の変化による危機

## 5 つの課題

1. 生物多様性に関する理解と行動

2. 担い手と連携の確保

3. 生態系サービスでつながる「自然共生圏」

4. 人口減少等を踏まえた国土の保全管理

理念

5. 科学的知見の充実

自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会をつくる

## 目標

## 長期目標（2050年）

生物多様性の状態を現状以上に豊かなものとし、自然の恵みを将来にわたって享受できる自然共生社会を実現する

## 短期目標（2020年）

生物多様性の損失を止めるため、国別目標の達成を目指して効果的かつ緊急な行動を実施する

自然共生社会における

国土のグランドデザイン

100年先を見通した国土の目指す方向性やイメージを提示

## 5 つの基本戦略

1. 生物多様性を社会に浸透させる

2. 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する

3. 森・里・川・海のつながりを確保する

4. 地球規模の視野を持って行動する

5. 科学的基盤を強化し、政策に結びつける

## おおむね2020年までの重点施策

多様な主体の連携促進、経済価値評価の推進等

・里地里山の保全活用、鳥獣との共存、野生生物の保全等・生態系ネットワークの形成、各生態系の保全等

愛知目標達成に向けた国際貢献等

基盤的データの整備、政策への活用等

## 第2部 愛知目標の達成に向けたロードマップ

・5つの戦略目標 ⇒ 13の国別目標

・国別目標の達成状況を測るための指標

48の主要行動目標

## 第3部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画

・今後5年間の行動計画として約700の具体的施策を記載

①国土空間的施策

②橫斷的·基盤的施策

資料：環境省

50の数値目標

③東日本大震災からの復興・再生
表2-4-1 愛知目標の達成に向けた我が国の国別目標

戦略目標	国別目標	対応する
愛知目標
戦略目標A
生物多様性の捐失の根本原因に対処する	A-1
選ぐとも2020年までに、各主体が生物多様性の重要性を認識し、それぞれの行動に反映する「生物多様性の社会における主流化」が達成され、生物多様性の捐失の根本原因が軽減されている。	1
2
3
4
戦略目標B
人為的圧力等の最小化と持続可能な利用を推進する	B-1
2020年までに、自然生息地の損失速度及びその劣化・分断を顕著に減少させる。	5
B-2
2020年までに、生物多様性の保全を確保した農林水産業が持続的に実施される。	6
7
B-3
2020年までに、窒素やリン等による汚染の状況を改善しつつ、水生生物等の保全と生産性向上、持続可能な利用の上で望ましい水質と生息環境を維持する。特に、湯沼、内湾等の閉鎖性の高い水域については総合的、重点的な推進を図る。	8
B-4
2020年までに、外来生物法の施行状況の検討結果を踏まえた対策を各主体の適切な役割分担の下、計画的に推進する。また、より効果的な水際対策等について検討し、対策を推進する。	9
B-5
2015年までに、サンゴ礁、藻場、干渦、島嶼、亜高山・高山地域等の気候変動に脆弱な生態系を悪化させる人為的圧力等の最小化に向けた取り組みを推進する。	10
戦略目標C
生態系、種、遺伝子の多様性を保全することにより、生物多様性の状況を改善する	C-1
2020年までに、少なくとも陸域及び内陸水域の17%、また沿岸域及び海域の10%を適切に保全・管理する。	11
C-2
総滅のおそれの高い種のうち、2020年までにレッドリストのランクが下がる種が増加している。また、2020年までに作物、家畜等の遺伝子の多様性が維持される。	12
13
戦略目標D
生物多様性及び生態系サービスから得られる恩慮を強化する	D-1
2020年までに、生態系の保全と回復を通じ、生物多様性及び生態系サービスから得られる恩慮を国内外で強化する。特に里地里山における自然資源の持続可能な利用の重要性が認識され、各種取り組みが行われる。	14
D-2
2020年までに、劣化した生態系の15%以上の回復等により、生態系の回復能力及び二酸化炭素の貯蔵機能が強化され、気候変動の緩和と適応に貢献する。	15
D-3
可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも2015年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す。	16
戦略目標E
生物多様性国家戦略に基づく施策の著実な推進、その基礎となる科学的基盤の強化、生物多様性分野における能力構築を推進する	E-1
生物多様性国家戦略に基づき生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の総合的・計画的な推進を図る。また、愛知目標の国別目標17（効果的で参加型の国家戦路の策定等）の達成に向け支援・協力を行う。	17
E-2
2020年までに、生物多様性に関する地域社会の伝統的知識等が尊重される。また、生物多様性に関する科学的基盤を強化し、科学と政策の結びつきを強化する。さらに、遅くとも2020年までに、愛知目標の達成に向け必要な資源（貿金、人的資源、技術等）を効果的・効率的に動員する。	18
19
20

図2-4-3 すべての絶滅危惧種の効率的な保全に寄与する地域

資料：環境省

図2-4-4 過去の開発により消失した生態系

資料：環境省

までに、劣化した生態系の少なくとも15％以上の回復」を掲げていますが、これについても「劣化した生態系」をいつの時点と比較して考えるのか、あるいは「回復」をどのようにとらえるかなどによって達成状況が変わってきます。こうした目標については、遅くとも2014年（平成26年）に予定されている愛知目標の中間評価までに、達成状況を把握するための手法や基準となるベースラインを整理する必要があります。

平成22年5月に公表した生物多様性総合評価（JBO）に引き続き、国土全体の生物多様性の現状を空間的に把握し、優先的に対策すべき地域などを明らかにしていくため、生物多様性評価の地図化を実施して

資料：環境省

います。このなかでは、例えば、生物の分布情報を基にどの場所を優先的に保全すれば効率的な保全が図れるかを解析する手法(相補性解析)を用いて作成した「すべての絶滅危惧種(維管束植物)の効率的な保全に寄与する地域(図2-4-3)」と既存の保護地域を地図上で重ね合わせ、そのギャップについて分析をしています。また、1900年(明治34年)頃と2006年(平成18年)の土地利用を比較した「過去の開発により消失した生態系」を示した地図(図2-4-4)を作成しました。こうした結果も参考に、ベースラインの整理を進めていきます。

## コラム

## 自然保護の最前線で活動するレンジャー

世界自然遺産に登録されている知床。多くの観光客が訪れる知床五湖には、近年、ヒグマの出没が増えています。ヒグマと観光客とのあつれきが大きな課題です。環境省ではヒグマの出没に関係なく利用できる高架木道を整備したほか、一定の制限の下で自然体験ができる地上歩道の利用を進めてきました。現地に勤務する環境省の自然保護官（レンジャー）が、北海道、斜里町などの地元自治体、地域の観光や生態系にかかわる方々と協議を重ね、歩道の利用制限のルールづくりを行い、ヒグマと人間との共生を進めています。

一昨年、世界自然遺産に登録された小笠原諸島では、外来生物対策が大きな課題です。もともと他の地域とつながったことのない島の生態系は、外部から持ち込まれる生物による影響を受けやすく、世界
遺産登録に当たって特に対策が必要とされました。レンジャーは、小笠原の希少な生態系を保全するため、林野庁、東京都、小笠原村などの関係行政機関、専門家及び地域住民とともに、外来生物対策を含むさまざまな取組を進めています。

レンジャーは国立公園の適正な利用を進める仕事も積極的に行っています。登山者が増え続ける富士山では、複数の市町村にまたがり登山道もさまざまな主体が管理しているため、標識類のデザインが統一されておらず、また、複数の標識が私立していたことから、利便性や景観を損なうとともに、道迷いの原因の一つとなっていました。このため、静岡県、山梨県、関係市町村、山小屋等民間事業者などと協力しながら、環境省の呼びかけで利用者に分かりやすいデザインに統一・整理し、利用者の利便性や景観を向上させました。

希少な野生生物の保護もレンジャーの大切な仕事です。例えば、トキの野生復帰を進めている佐渡島では、新潟県と協力してトキの飼育繁殖や放鳥に向けた訓練等に取り組みながら、専門家や市民ボランティアの方々と一緒に放鳥後のトキの行動調査をしています。調査によりトキが好む環境を確認し、餌場や水田づくりに活かして、トキが生息していける地域づくりを佐渡市と連携しながら進めています。

また、西表島ではイリオモテヤマネコの交通事故の防止が大きな課題です。環境省では「ヤマネコ緊急ダイヤル」を設置して、連絡を受けたレンジャーが事故現場に行って個体の回収・検査などの対応を行い、そのデータを今後の交通事故防止に活用している

知床国立公園のヒブマ対策高架木道の利用状況

写真：環境省

富士箱根伊豆国立公園の統一標識を説明するレンジャー

写真：環境省

とともに、沖縄県、竹富町、地元の道路関係団体等と協力して、注意喚起看板を設置し、交通事故防止に努めています。

我が国を代表する優れた自然景観地である国立公園の保護管理、我が国にしか生息しない固有の生きものをはじめとする希少野生生物の保護等に国として責任を持って取り組んでいくため、環境省では全国各地の現場に約260人のレンジャーを配置しています。レンジャーは、自然環境の調査、地域住民や研究者、NGO、関係団体等からの情報収集によって常に現地の状況を把握しつつ、自治体等の多くの関係者と力を合わせ、各種開発行為との調整やエコツーリズムの推進など、その地域の状態に応じた保全の取組を行っています。

現場の最前線で活動するレンジャーは、現地に溶け込み地域とともに歩んでいく姿勢を持って、豊かな自然という国民の宝を将来に引き継いでいくために頑張っています。

*レンジャーは、国家公務員総合職又は一般職(自然系技官)として環境省に採用され、全国の国立公園等現場駐在の他に、環境省本省、他省庁や自治体への出向等に従事しています。

## (4) 生態系サービスでつながる「自然共生圈」

生物多様性国家戦略2012-2020では、「自然共生圏」という新しい考え方を示しました。東日本大震災により、エネルギーや物資の生産・流通が一極集中した社会経済システムの脆弱性があらわになりました。こうしたことから、食料やエネルギーをはじめとする地域の資源をできるだけ地産地消し、地域の中で循環して持続的に活用していく自立分散型の地域社会を目指していくことを基本としながら、それぞれの地域同士のつながりを深めていくことにより、より安心・安全な社会をつくっていくことが求められています。

自然の恵みである生態系サービスは、豊かな自然を有する地方が主な供給源となっていますが、その恩恵は都市も含めた広い地域で享受しています。しかし、こうしたつながりは一般的には目に見えにくいことか
供し、国の施策や各主体の取組に活用していくことが求められているため、インターネット等を通じ、さまざまな主体からデータの収集を行い、その共有の促進に努めます（【コラム】いきものログ）。このように、生物多様性に関するデータについては、継続的な更新、速報性の向上、相互利用・共有の促進に重点を置き整備を進めて行きます。

国際的には、生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化していくための国際的枠組みが求められており、2012年（平成24年）4月に「生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES: Intergovernmental science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services）」が設立されました。

## コラム

## いきものログ

環境省生物多様性センターでは、平成21年度より生物の目撃情報をインターネットで集める市民参加型調査「いきものみっけ」を実施してきました。この調査では、ツマグロヒヨウモン（蝶）の分布域の北上をとらえるなど、気候変動に伴う自然環境の変化の把握に寄与してきました。

「生物多様性国家戦略2012-2020」では、新たに科学的基盤の強化に関する基本戦略が加わり、生物多様性の保全と持続可能な利用を進めていくために、科学的知見を充実させることが求められています。この中では、生物多様性に関する情報を継続して把握することの重要性や、行政機関・研究機関・市民

資料：環境省

などのさまざまな主体が把握している生物多様性情報の相互利用、共有化の促進の必要性が述べられています。そこで生物多様性センターでは、「いきものみっけ」を参考にして、幅広い利用者を対象に、分布情報を主体とする生物多様性情報をインターネットで効率的に集め、提供するためのシステム(愛称:いきものログ)を新たに開発しました。

「いきものログ」は、自然環境保全基礎調査をはじめとする国が実施した調査で得られた生物多様性情報や、地方自治体・研究機関・市民などさまざまな主体から、それぞれの調査・研究で得られた生物多様性情報を収集し、集められた生物多様性情報を幅広く配信することにより、生物多様性情報の相互利用、共有化を促進していきます。その結果はダウンロードすることができるため、専門家による解析や地方自治体の施策など各主体の取組に活用できるほか、地球規模生物多様性情報機構（GBIF）に登録する際のフォーマットのDarwin Core形式で出力できるため、国際的な生物多様性情報の共有にも貢献できます。今後、生物多様性情報の中核的基盤として活用されることを目指しています。

## 2 生物多様性の主流化に向けて

生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性が、国、地方自治体、事業者、NPO・NGO、国民などのさまざまな主体に広く認識され、それぞれの行動に反映されることを「生物多様性の主流化」と呼んでいます。GBO3では、消費行動や生活様式といった間接的だが根本的な生物多様性の損失要因への対策が重要であることが指摘されています。また、愛知目標でも「生物多様性の主流化」は一番最初の目標に掲げられています。

ここでは、生物多様性の主流化を進めるための最近の取組として、国連生物多様性の10年日本委員会の活動、地方自治体における先進的な取組、民間事業者による生物多様性に関する取組の動向、そして生物多様性の価値を見える化粧ための生物多様性の価値の経済的な評価に関する取組をご紹介します。
## （1） 国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）の活動

2011年 (平成23年) から2020年 (平成32年) までの10年間は、国連の定める「国連生物多様性の10年」であり、愛知目標の達成に貢献するため、国際社会のあらゆる主体が連携して生物多様性の問題に取り組むこととされています。これを受け、2011年 (平成23年) 9月に「国連生物多様性の10年日本委員会」(UNDB-J) が設立され、生物多様性の主流化に向けてさまざまな取組を実施しています。ここではその中からいくつかをご紹介します。

## ア 連携事業の認定

UNDB-Jは、愛知目標の達成に向けた各主体の参加と連携を促進するため、多様な主体の連携による事業のうちUNDB-Jが推奨するものを認定し、それらの事業を積極的に広報しています。具体的には、愛知目標の達成に向けて各主体が取り組んでいるさまざまな事業が登録されている「にじゅうまるプロジェクト」（国際自然保護連合日本委員会(IUCN-J)）の登録事業等の中から、「多様な主体の連携」、「取組の重要性」、「取組の広報の効果」などの観点からUNDB-Jが推奨する連携事業を総合的に判断して認定しています。平成24年度は20件が認定されています(表2-4-2)。その中の一つとして「海と田んぼからのグリーン復興プロジェクト」では、東日本大震災の被災地において市民、東北大学、NPO等の多様な主体が連携して、生物多様性の回復に配慮したグリーン復興を基本理念に、田んぼの復興や市民参加型生態系モニタリングなどさまざまな活動を展開しており、被災地における生物多様性の保全・再生への貢献に加え、生物多様性に配慮したブランド米販売による被災農家の支援などの取組の重要性が評価されました。

認定された事業は、UNDB-Jのロゴマーク（図2-4-7）が使用できるほか、UNDB-Jのウェブサイトや、UNDB-Jが実施する生物多様性全国ミーティング、地域セミナー等で紹介されるなど、積極的な広報が行われています。

表2-4-2 UNDB-J認定連携事業一覽

事業名	団体名	地域
認定第1準 (H24.9)
田んぼの生物多様性向上10年プロジェクト	NPO法人ムサール・ネットワーク日本	全国
生物多様性の道プロジェクト	公益財団法人日本自然保護協会	全国
Earthwatchにじゅうまるプロジェクト 市民参加型生物多様性調査による環境リテラシーの普及	NPO法人アースウォッチ・ジャパン	全国
みんなで守ろう！日本の希少生物種と豊かな自然！SAVE JAPAN プロジェクト	株式会社損害保険ジャパン 日本興垂損害保険株式会社	全国
ウミガメ類の生態調査・生息環境保全プロジェクト	NPO法人日本ウミガメ協議会	全国
海と田んぼからのプリーン復興プロジェクト	海と田んぼからのプリーン復興プロジェクト	東北
味わって知る 私たちの海	伊勢・三河湾流域ネットワーク	中部
御所実業高校農業クラブ School Gene Farm Project	奈良県立御所実業高等学校農業クラブ	近畿
トンボの里プロジェクト	真庭・トンボの森づくり推進協議会	中国
徳島での生物多様性地域戦略の策定に関するプロジェクト	生物多様性とくしま会議	四国
認定第2準 (H25.3)
ICTと映像教材の活用による子供向け次世代環境教育の推進	株式会社TREE	全国
動物園・水族館種保存事業	公益社団法人日本動物園水族館協会	全国
いのちの博物館実現プロジェクト	公益社団法人日本動物園水族館協会	全国
Come Back Goose - 駐れシジュウカラガン！日本の空に-	日本雁を保護する会	東北・海外
生命のにぎわい調査団等の普及啓発活動	千葉県生物多様性センター	関東
副業型林業による「さんむ木の駅プロジェクト」	NPO法人元気森守隊	関東
トキと譽らす島 生物多様性佐渡戦路	佐渡市	北陸
伊予農帯少植物保全プロジェクト	伊予農帯多植物群保全プロジェクトチーム	四国
穀の熊葉樹林プロジェクト	てるはの森の会	九州
海外希少野生動物保全支援活動	認定NPO法人トラ・ソウ保護基金	海外

図2-4-7 UNDB-Jロゴマーク

## イ MY 行動宣言

UNDB-Jは国民一人ひとりが自分の生活の中で生物多様性との関わりをとらえることができるよう、以下の5つのアクションの中から自らの行動を選択して宣言する「MY行動宣言5つのアクション」（図2-4-8）の実施を広く呼びかけています。

Act1：地元でとれたものを食べ、旬のものを味わいます。

季節やその土地ならではの自然の恵みを食べることで、身の回りの環境の変化を感じ、土地に伝わる食文化の知識も身につけることができます。
図2-4-9 名古屋商工会議所ガイドブック

資料：名古屋商工会議所

図2-4-10 主な認証マークの例

FSC認証マーク

出典：FSC(R) JAPAN

MSC認証マーク

出典：MSC日本事務所

フェアワイルド認証マーク

出典：フェアワイルド・ファウンデーション

マリン・エコラベル・ジャパン認証マーク

出典：マリン・エコラベル・ジャパン事務局

資料：環境省

である事業者が、生物多様性の重要性を認識し、その保全と持続可能な利用の取組を積極的に進めることは、社会全体の動きを自然共生社会の実現に向けて加速させるだけでなく、自らの事業を将来にわたって継続してくためにも必要です。

経済界を中心とした自発的なプログラムとして平成22年に設立された生物多様性民間参画パートナーシップでは、事業者による生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を促進するため、ウェブを通じた情報提供・共有、ニュースレターの発信などの他、毎年事業者会員の取組の状況及び内容を把握しています。その結果、経営理念・方針や環境方針などに生物多様性保全の概念が盛り込まれている割合は平成22年の50％から平成24年には85％に上昇するなど、事業者の意識・取組の向上が確認されています。なお、同パートナーシップの会員数は、発足時の424企業・団体から平成25年4月には501企業・団体と、着実に増加しています。

経済界におけるその他の自主的な取組として、名古屋商工会議所では、事業活動と生物多様性の関連の把握の仕方と取組の考え方について、中小企業にも活用できるように分かりやすく解説したガイドブック「事業活動と生物多様性」を平成24年に作成し、普及啓発を進めています（図2-4-9）。

また、事業者の取組を促進するためには、消費者の行動を生物多様性に配慮したものに転換していくことも重要です。そのための仕組みとして、生物多様性の保全にも配慮した持続可能な生物資源の管理と、それに基づく商品等の流通を促進するための民間主導の認証制度があります。例えば、森林経営・林産物の管理と流通に関するFSC（森林管理協議会）やSGEC（緑の循環認証会議）、漁業・水産物の生産・加工・流通に関するMSC（海洋管理協議会）やマリン・エコラベル・ジャパン、野生植物の利用に関するフェアワイルド、パーム油の生産・流通に関するRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）などによる取組が進められています（図2-4-10）。こうした社会経済的な取組を奨励し、多くの人々が生物多様性の保全と持続可能な利用にかかわることのできる仕組みを拡大していくことが重要です。
# 味の素グループの生物多様性への取組

味の素グループは、世界各地において、食・アミノ酸・健康を中心として地域に根ざした事業を展開しています。製品の原材料に農水産資源を活用し、得意とする発酵生産技術等のバイオテクノロジーには遺伝資源を利用するなど、グループの事業活動は生態系サービスに依存しており、健全な生態系・生物多様性が保たれなければ、グループの事業活動の維持・発展はありえません。

味の素株式会社は平成21年に創業100周年を迎え、これまでの事業活動を振り返り、次の100年のこころざしとして、「いのちのために働く」を掲げました。いのちの営み・自然の恵みに支えられ、「いのちのために働く」味の素グループは、事業を通じて、

資料：味の素株式会社

いのちを健やかに育む地球・地域環境や生態系・生物多様性のために取り組まなければならない、ということを基本的な認識とし、生態系・生物多様性の保全を最も基本的で重要な取組と位置付けています。

味の素グループでは平成24年1月に「味の素グループ生物多様性行動指針」を制定するとともに、生物資源を持続的に活用できるビジネスモデルを推進していくために、平成23-25年度の環境中期計画において、「持続可能な原材料調達の仕組みづくり」「森林生態系破壊にかかわるリスクの回避」「持続的土地利用の展開」といった3つの重点テーマを定め、ポイントを絞った取組を展開しています。

まず操業の安定継続と事業の発展のためには、事業活動と生態系サービスが具体的にどのようなかかわりを持っているのか、その動向がどうなっているのか把握し、戦略的に事業計画に盛り込んでいくのが重要と考え、優先対象とする取組を特定するために、平成22年度より「企業のための生態系サービス評価 (ESR)」を参考にして、味の素グループ全体の主要事業と生態系サービスとの関係性の洗い出しを実施しました。その結果、水産資源と森林資源にかかわる調達の領域が事業活動と生態系の両方にとって重要度が高く、特に注力して進めていく分野として選定されました。

水産資源については、独立行政法人水産総合研究センター国際水産資源研究所と連携したカツオの資源調査(太平洋沿岸カツオ標識放流共同調査)や、エビの養殖・加工地における生態系配慮項目の導入などの取組を進めています。

森林資源については、WWFジャパンとの協働による紙調達ガイドラインの策定や、グループ企業である株式会社J-オイルミルズと味の素株式会社がRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）に加盟し、持続可能なパーム油の使用に向けた検討を実施するなど、生態系保全に配慮した調達の仕組みづく

そのほか、生物多様性の保全を目指して積極的に行動する企業の集まりである「企業と生物多様性イニシアティブ (JBIB)」に2008年の設立時から参画し、また、地域社会・生態系とともに成長する事業所を目指して、JBIBが作成した「いきもの共生事業所®推進ガイドライン」を活用するなど、事業所の土地利用のあり方についても検討を始めています。

このように味の素グループでは、社外ステークホルダーと連携・協働することにより、より地球規模での広がりをもった生物多様性保全の取組を展開しています。

写真：味の素株式会社
## (4) 生物多様性の経済価値評価

生物多様性や生態系サービスの価値を経済的に評価して「見える化」していくことは、これらの重要性を分かりやすく伝えることができ、生物多様性の主流化を進めていくためには有効な方法です。「生態系と生物多様性の経済学(TEEB: The Economics of Ecosystems and Biodiversity)」は、欧州委員会とドイツが提唱した生物多様性の価値を経済的に評価するプロジェクトで、COP10までに一連の報告書がまとめられました。TEEBでは、あらゆる主体の意思決定に生物多様性の重要性を組み込んでいくこと、そしてその際には経済的な価値評価が有効であることなどが指摘されています。

こうした動きを踏まえ、我が国でも生物多様性の経済的な価値評価を進めていくため、「奄美群島を国立公園に指定することで保全される生物多様性の価値」と「全国的なシカによる自然植生への食害対策の実施により保全される生物多様性の価値」について評価を行いました。評価は仮想評価法（CVM）と呼ばれる、仮想的な環境対策のシナリオを示してその対策を実施することに対する支払意思額をアンケート調査等により直接尋ねることにより価値を評価する方法を用いました。

奄美群島については、国立公園に指定し、開発行為等の規制、外来種の防除、継続的な調査に基づく対策の実施等により、現在の自然環境を将来にわたって保全していくことに対する一世帯当たりの支払意思額を、アンケート結果に基づき推定したところ、中央値で1,728円/年、平均値で3,227円/年で、これに全国の世帯数をかけると約898億円又は約1,676億円という評価額が算出されました。中央値とは、アンケートで提示した金額を支払う意思があるかどうかをYesかNoで聞いた場合に、回答の割合が統計的に半々となる値で、政策を実行する際に過半数の支持が得られるかどうかの参考値として用いられます。

全国的なシカの自然植生への食害については、柵やネットの設置、個体数管理、人材育成等の取組を拡大し、シカの食害が目立たない状態にまで回復させることに対する一世帯当たりの支払意思額を、アンケート結果に基づき推定したところ、中央値で1,666円/年、平均値で3,181円/年で、これに全国の世帯数をかけると約865億円又は約1,653億円という評価額が算出されました（なお、今回の評価シナリオにはシカの食害に農林業被害は含めていません）。今後もこうした生物多様性の経済価値評価を行い、さまざまな政策への活用を検討していきます。

## 3 愛知目標達成に向けた世界の動き

## （1） 生物多樣性條約第11回締約国会議

2012年（平成24年）10月8日～19日にインド・ハイデラバードにおいて生物多様性条約第11回締約国会議（COP11）が開催され、締約国172か国・地域から9,000人以上が参加しました（写真2-4-1）。COP10で議長を務めた日本は開会式で挨拶したほか、閣僚級会合（16日～19日）開会式で演説を行いました。

最終日の深夜に及ぶ厳しい交渉の結果、暫定的なものながら、開発途上国等に対する生物多様性に関する活動を支援するための国際的な資金フローを2015年（平成27年）までに倍増させるという資源動員に関する目標値の合意に達することができました。また、我が国は生物多様性日本基金等を通じた貢献の継続を表明し、愛知目標達成に向けてCOP10において醸成された気運を今後も維持することができました。個別主要議題の概要は以下のとおりです。

写真2-4-1 COP11会場の様子

写真：環境省

## ア 資源動員の目標の設定

生物多様性に関する国際的な資金の開発途上国等に対するフローを2015年（平成27年）までに倍増させ、その水準を少なくとも2020年（平成32年）まで維持することや、少なくとも75％の締約国が、2015年（平成27年）までに自国の優先課題や開発計画に生物多様性を位置付け、これによって国内における適切な資金の
図2-5-1 水循環の模式図

資料：Oki and Kanae, Science, 2006

と算出されるなど、水は生きていく上で欠かせない存在です。地球には約14億km³の水が存在しています。しかし、そのほとんどは海水で、人間が使用できる淡水はそのうちの約2.5％です。淡水のほとんどは南極や北極の水や地下水として存在しており、川や湖沼など、生活に利用可能な淡水はわずか0.01％しかありません。

水は地球上で、雨や地下水、川、海などさまざまな形態で循環しています。この水循環は、人間の生命活

動や自然の営みに必要な水量の確保のみならず、熱や物質の運搬、植

水は地球上で、雨や地下水、川、海などさまざまな形態で循環してい

動や自然の営みに必要な水量の確保のみならず、熱や物質の運搬、植

物や水面からの蒸発散、水の持つ大きな比熱効果による気候緩和、土

壊や流水による水質の浄化、さらには多様な生態系の維持といった重

要な機能を持っています。また、地下水のバランスのとれた流動によ

り、取水量の安定化や地盤の支持という重要な機能も働いています。

現在、人口増加に伴って水の使用量が世界的に増大しています。人がそのまま利用できる淡水が地球上に偏在していることもあり、水の需要増は水不足を引き起こします。現在、世界全体で水不足一歩手前の「水ストレス」の状況にある人は7億人いると推定されていますが、2025年（平成37年）には30億人を超える可能性があると予測されています。中東と北アフリカでは、2025年（平成37年）までに水不足の国で生活する人々の割合が90%を超える可能性があります。

また、地球温暖化によって、世界規模で水の需給に深刻な影響が及ぶ可能性があります。IPCCの第4次報告書では、干ばつが生じる地域が増加する可能性が高く、一方で局所的な豪雨の頻度が増す可能性も非常に高いため、洪水リスクが増加すると予測されています。干ばつなどの影響により、今世紀半ばまでに、アフリカ南部、中東など現在一人当たりの利用可能水量が少ない中緯度の一部の乾燥地域と熱帯乾燥地域で、河川流量と利用可能水量がさらに10～30％減少すると予測されています。

近年、水循環に異常が起こっています。サハラ砂漠南部のチャド湖は干ばつや灌漑農業による取水のため、水量が激減しました。湖水面積は1960年代前半には約25,000km²ありましたが、現在では15分の1程度の大きさになっています。一方、2011年(平成23年)にタイのチャオプラヤ川流域では相次ぐ台風の影響で大洪水が発生し、首都バンコクをはじめとした多くの地域で、甚大な被害が生じました。日本でも

写真2-5-1 タイの大洪水

写真:dany13

写真2-5-2 チャド湖の縮小

写真：NASA
平成24年7月に九州北部で発生した集中豪雨など局地的な豪雨が増加する傾向にあります。

こうした水循環の異常は、地球温暖化に伴う気候変動や灌漑農業による地下水の取水など、人間の生産活動に由来するところが大きいと考えられることから、私たち人間が経済社会システムやライフスタイルを見直すことが重要です。

## コラム

## バーチャルウォーター

バーチャルウォーターとは、穀物、肉、工業製品等を輸入している国において、仮にそれらの物品等を自国で生産・製造した場合に必要とされる水資源の量を推定した概念です。

例えば、1kgのトウモロコシを生産するには、灌溉用水として1,800リットルの水が必要です。また、牛は穀物を大量に消費しながら育つため、牛肉1kgを生産するには、その約20,000倍もの水が必要です。日本に投入されるバーチャルウォーターの大部分は、米国及び豪州からトウモロコシや牛肉、小麦、大豆として輸入されています。つまり、日本は海外から食料を輸入することによって、その生産に必要な分

資料：輸入量 工業製品 通商白書（2005年）

農畜産物 JETRO貿易統計（2005年）、財務省貿易統計（2005年）

水消費原単位 工業製品 三宅らによる2000年工業統計の値を使用

農産物 佐藤による2000年の日本の単位収量からの値を使用

丸太 木材需給等より算定した値を使用

より環境営作成

だけ他国の水を消費しています。今後、地球温暖化などによる世界的な水不足の影響は日本にも及ぶ可能性があります。

## (3) 個別の物質循環

## ア 炭素循環

炭素は二酸化炭素やメタンなどの形態で大気圏に、動植物の身体を構成する物質などとして陸上・土壌表層に、そして化石燃料やダイヤモンドなどの鉱物や土壌として地中に存在しています。また、海水中にも大量の炭素が溶け込んでいます。このように、大気、海洋は炭素の巨大な貯蔵庫となっており、炭素が燃焼などにより形態を変えながら、これらの環境や生物、土壌の間を移動する循環を「炭素循環」と言います。

地球温暖化は、大気中の炭素の大部分を占める二酸化炭素等が人間の活動により大量に排出されたことで、大気中の二酸化炭素濃度が高まっていることが主な原因である可能性が非常に高いとされています。さらに、地球温暖化によって気温や水温が上昇すると、海洋の二酸化炭素吸収量が低下することが明らかになっています。そのため、大気中の二酸化炭素が海洋に吸収される量が減ることで、大気中に二酸化炭素がより貯まりやすくなり、温暖化が一層加速する現象が起きる可能性も考えられています。IPCC第4次報告書では、不確実性があるものの、この影響により2100年には世界の平均気温がさらに1℃以上上昇する可能性があると予測されています。
図2-5-2 炭素循環の模式図（1990年代）

## コラム

## 地球温暖化を引き起こす黒色炭素（ブラックカーボン）

地球温暖化に最も影響があるとされている物質は、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスですが、その他の要因として黒色炭素(ブラックカーボン)があります。温暖化への影響力の高い物質を順に見ていくと、二酸化炭素が1位、メタンガスが2位、ブラックカーボンが3位、ハロカーボン（ハロゲンを含む炭素化合物）が4位、一酸化炭素と揮発性有機物が5位とされています。この第3位のブラックカーボンは、石炭や石油、木材など炭素を主成分とする燃料を燃焼することにより発生するススのような粒子のことで、太陽エネルギーを吸収して熱を蓄える性質があります。

ブラックカーボンが高山の氷河や、北極・南極の雪表面に沈着することで、氷の融解が加速している可能性があります。

そのため、温室効果ガスの削減とは別に、国際的な対策が議論されています。

チベット高原付近の「ブラックカーボン」の分布を映したシミュレーション画像（2009年9月26日）

写真：米航空宇宙局（NASA）「Earth Observatory」

## イ 窒素の循環

窒素は地球の大気の78％を占める主要成分で、地球上には約3,800兆トン、地殻中には14,000兆トンあると考えられています。窒素はタンパク質などの構成成分となるため、生物にとって必須の元素ですが、生物は窒素をそのまま取り込むのではなく、アンモニアや硝酸といった窒素化合物の形で取り込みます。生物により摂取された窒素は有機窒素に形を変え、排泄されます。また、生物の排泄物や死骸が微生物によって再び無機窒素に分解されることで、自然界の中で循環しています。しかし、現代の経済社会では、工業化に伴う貿易活動の増加に

図2-5-3 世界全体の窒素肥料の消費量の推移

資料：国連「Green Economy Report」
## 2 物質が循環する社会の構築に向けた取組〜第3次循環型社会形成推進基本計画の策定〜

## （1） 循環型社会形成に向けた取組の現状と課題

1の(1)でみたように、大量生産、大量消費、大量廃棄型の問題の根本的な解決を図るためには、これまでの社会のあり方や国民のライフスタイルを見直していく必要があります。

このような認識に立ち、平成12年には、廃棄物・リサイクル対策の基本法である循環型社会形成推進基本法が立法化されました。我が国では、この循環型社会形成推進基本法に基づき策定した循環型社会形成推進基本計画に基づき、関連する施策を政府一体となって推進しています。

この10年間の循環型社会づくりの進捗状況を簡単にまとめたのが図2-5-8です。

資源生産性（＝GDP/天然資源等投入量）は、一定量当たりの天然資源等投入量から生み出される実質国内総生産（実質GDP）を算出することによって、産業や人々の生活がいかに物を有効に使っているかを総合的に表す指標です。

循環利用率（＝循環利用量／（循環利用量＋天然資源等投入量））は、経済社会に投入されるものの全体量のうち循環利用量（再使用・再生利用量）の占める割合を表す指標です。

最終処分量は、廃棄物の埋立量であり、廃棄物の最終処分場の確保という課題に直結した指標です。

これら3指標は、循環型社会形成推進基本計画における主要な目標指標となっています。近年、これらの指標はいずれも大きく改善しており、循環利用率と最終処分量は第2次循環型社会形成推進基本計画で定めた目標（循環利用率14～15%、最終処分量23百万トン）を達成しました。特に、国土の狭い我が国

図2-5-8 我が国の循環型社会形成の進展状況（最近10年間）

平成12年度
(2000年)	平成22年度
(2010年)	増減率
資源生産性	☀️	24.8万円/
トン	37.4万円/
トン	約50%
上昇
循環利用率	☀️	10.0%	15.3%	約50%
上昇
最終処分量	☀️	56百万トン	19百万トン	約70%
減少
不法投棄の発生件数	☀️	1,027件	216件	約80%
減少
土石資源投入量
(使った量)	☀️	11億トン	5億トン	約50%
減少
金属資源投入量
(使った量)	☀️	1.7億トン	1.7億トン	(ほぼ横ばい)
廃棄物の発生量
(捨てた量)	☀️	5.9億トン	5.7億トン	(ほぼ横ばい)
循環利用量
(リサイクルした量)	☀️	2.1億トン	2.5億トン	約20%
上昇
循環資源の輸出量
(資源の海外流出)	☀️	729万トン	2,516万トン	約250%
上昇
市町村が行ったペット
ボトルの分別収集量	☀️	12万トン	30万トン	約150%
上昇
ペットボトルの販売量	☀️	53万トン
(※1)	59万トン	約10%
上昇
リターナブルびんの使用量	☀️	275万トン	125万トン	約50%
減少

$ ^{※} $ 1 平成17年度値。

資料：環境省（ただし、ペットボトルの販売量はPETボトルリサイクル推進協議会、リターナブルびんの使用量はガラスビンリサイクル促進協議会）

にとってその削減が長年の大きな課題であった最終処分量は、平成12年の56百万tから平成22年の19百万tへと大幅に削減されました。発生すると大きな社会問題となる不法投棄も大きく減少しました。

しかしながら、すべての取組が順風満帆に進んでいるわけではありません。資源生産性の分母となる天然資源等投入量の内訳を見ると、平成12年から22年にかけて、公共事業の減少等によって土石資源の投入量が11億tから5億tへと半減以下となっているのに対し、金属資源は横ばいになっています。資源生産性や循環利用率の向上は、この土石資源の減少が大きな要因となっています。他方で、節約やリサイクルをより進めていくべき枯渇性資源である金属資源の3Rに関する取組はいまだ不十分な状況にあります。

途上国の経済発展により、鉄スクラップ、古紙などの循環資源の輸出も急増しています。グローバルな観点でのリサイクルももちろん重要ですが、資源が少ない我が国にとっては、国内で循環資源を有効活用できず、貴重な資源が海外に流出してしまっているという側面も重視する必要があります。

上記のように、最終処分量は大幅に減少し、循環利用量も増加していますが、廃棄物の発生量は微減となっています。これは、リサイクル・中間処理・減容化の取組は大きく前進したものの、廃棄物自体の発生・排出の抑制はそれ程大きくは進んでいないことをあらわしています。

容器包装の分野では、ペットボトルのリサイクル量は増加していますが、ペットボトル自体の使用量も増加しています。他方で、一般的にワンワイ容器よりも環境負荷が小さい繰り返し使えるリターナブルびんの使用量は大きく減少しています。

これらに加えて、東日本大震災で発生した大量の災害廃棄物の処理が大きな社会問題となり、大規模災害発生時においても円滑に廃棄物を処理できる体制を平素から築いておくことの重要性が改めて浮き彫りとなりました。特に、焼却灰や不燃残渣の最終処分先が大きな課題となりました。最終処分量の減少に伴い自治体の最終処分場の残余年数は年々増加していますが、316もの市町村が最終処分場を有していないなど、む
しろ最終処分場の確保が強く求められる状況です。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、安全・安心をしっかりと確保した上で循環資源の利用を行うことが今まで以上に求められるようになっています。

世界に目を向けると、20世紀はまさに発展の世紀でした。技術進歩と人口増加、経済成長を原動力に、世界全体でGDPが23倍に増大した一方で、資源の年間採取量は建設用鉱物が34倍、鉱石・鉱物が27倍、化石燃料が12倍、バイオマスが3.6倍となり、総物質採取量は約8倍となりました(出典：UNEP)。

このように拡大した物質消費は各国間で公平には分配されず、環境にもさまざまな影響を及ぼしてきました。今後、途上国を中心として一層の人口増加が見込まれる中で、より多くの人々の生活の豊かさを実現するためには、資源消費と比例関係にある経済成長を切り離し、人口一人当たりの環境負荷を低減させていく必要があります。

UNEPが設立した持続可能な資源管理に関する国際パネルは、先進国が現状の1人当たり資源消費量を維持し、途上国が先進国と同水準に消費量を高めた場合、2050年（平成62年）までに世界の年間資源採取量は現状の3倍になるとしています。また、先進国が1人当たり資源消費量を半分に減らしたとしても、途上国が先進工業国と同水準に消費量を高めた場合、2050年（平成62年）までに世界の年間資源採取量は現状から40％増加するとしています。さらに、人口増加と経済開発に伴って、資源利用が急増し、それに対応する十分な量を確保できない天然資源が増えていること、近い将来に決定的に不足するおそれのある資源があること、それらの採掘される天然資源の品位低下がすでにあらわれていることを重視し、資源利用量や廃棄物を減らすことの重要性を指摘しています。

政府は、これらのさまざまな情勢変化に的確に対処し、社会を構成する各主体との連携の下で、国内外における循環型社会の形成を政府全体で一体的に実行していくため、平成25年5月に第三次循環型社会形成推進基本計画を新たに定めました。

以下では、第三次循環型社会形成推進基本計画の中で大きな政策課題とされている5つの分野（ $$ 1 $$ 2Rの推進、 $$ 2 $$ 循環資源の高度利用と資源確保、 $$ 3 $$ 低炭素社会、自然共生社会づくりとの統合的取組と地域循環圏の高度化、 $$ 4 $$ 循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用、 $$ 5 $$ 国際的取組の推進）に焦点を当て、それらの現況と取組の方向性について概観していきます。

## (2) リサイクルだけではなく、2Rの取組がより進む社会経済システムの構築

循環型社会形成推進基本法では、廃棄物等について、 $$ 1 $$ リデュース (発生抑制)、 $$ 2 $$ リユース (再使用)、 $$ 3 $$ リサイクル (再生利用)、 $$ 4 $$ 熱回収、 $$ 5 $$ 適正処分の順に従って、対策を進めることを原則としています。

廃棄物等は、いったん発生してしまえば、資源として循環的な利用を行う場合であっても少なからず環境への負荷を生じさせます。このため、優先順位の第一として、廃棄物等を発生させない（削減する）リデュースを定めています。

リユースは、いったん使用された製品、部品、容器等を再び使用することです。形状を維持したまま使用することから、一般的に資源の滅失が少なく、また、その過程から発生する廃棄物等の量も少なくなることから、リサイクルよりも対策の優先順位が高く位置付けられています(図2-5-9参照)。

しかし、リデュース・リユース(2R)は、リサイクルよりも優先順位が高いにもかかわらず、レジ袋の辞退率の向上や詰替製品の出荷率の向上などを除き、その取組が十分に進んでいるとは言えません。

廃棄物等の発生量のうちリサイクルされたものの割合（リサイクル率）は、平成2年から平成22年の20年間で約30％から約40％へと大きく上昇しましたが、廃棄物等の発生量は同じ期間で5億8,684万トンから5億6,709万トンへと3％しか削減できていません。

我が国では、年間約1,700万トン（平成22年度推計）の食品廃棄物が排出されていますが、このうち、食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」は年間約500～800万トンにものぼると推計されています（平成23年度食品循環資源の再生利

図2-5-9 大量生産・大量リサイクル社会

資料：京エコロジーセンター HP
## レジ袋がない食品小売店

日常生活で多量に消費され、わずかな使用時間でごみとして廃棄されてしまうことの多いものとして、レジ袋があります。例えば、家から徒歩10分の位置にあるスーパーで食品を購入する際にレジ袋をもらった場合、レジ袋としての利用時間は10分間に過ぎません。さらに、オフィスビルにコンビニやお弁当屋さんが入っている場合には、建物の中の移動に要する数分間の利用で捨てられてしまうレジ袋もたくさんあります。

レジ袋は枯渇性資源である石油製品を原料としており、ごみとして出された場合にはそれを処理する際にもエネルギーやコストがかかります。レジ袋を使わずに買い物をすれば、無駄なごみの削減、資源の節約、二酸化炭素の削減につながり、環境に貢献できるのです。

現在、レジ袋を削減するため、マイバッグ持参運動や、レジ袋の有料化などの取組が各地で行われていますが、さらに進んだ取組として、レジ袋をお店に置かず(有料での販売も行わない)マイバッグ持参率100%を維持し続けている生協があります。

甲府市にある市民生協やまなしちづか店では、店舗でのお知らせチラシ配布と声がけ、組合員から寄付されたレンタルバッグの無料レンタル、生協新規加入者へのオリジナルマイバッグプレゼントなどさまざまな普及啓発活動を行い、2008年から、レジ袋を原則お店に置かず、利用者にマイバッグの持参を呼びかける取組を継続して実施しています。

同店では、取組を始めた当初は、「お金を出すからどうかレジ袋を売って欲しい」という来店客も居たそうですが、取組の趣旨を説明することで納得したそうで、レジ袋を置かないことによる大きなトラブルや来店客の減少は確認されていません。

山梨県は自動車に乗って買い物をする人の割合が高いという事情もありますが、お店側と利用者が環境のことを考え、本気で取り組んだことにより実現した、素晴らしい成功事例と言えます。

## (3) 循環資源の高度利用と資源確保

現在、我が国の国内では、金属資源はほとんど採掘されておらず、ほぼ全量海外の鉱山に頼っています。金属資源は海外でも採掘することのできる場所は限られており、採掘できる生産量にも限りがあります。米国地質調査所は、現在確認されている全世界の鉱山の2010年(平成22年)時点での年間生産量で埋蔵量を割った可採年数は、鉄鉱66年、銅鉱40年、鉛鉱21年、亜鉛鉱21年になると試算しています。

また、これまでの間に採掘した資源の量（地上資源）と現時点で確認されている今後採掘可能な鉱山の埋蔵量(地下資源)を比較すると、すでに金や銀については、地下資源よりも地上資源の方が多くなっています（図2-5-10）。

鉱物資源の品位低下も進んでいます。品位とは、採掘される鉱石に含まれる金属資源の量であり、一般に採掘される鉱物資源の品位は、地表部分で採掘されるものよりも、深層部で採掘されるものの方が低い傾向にあります。既存鉱山の採掘が進んだ結果、近年は、深層部で採掘するケースが増加しており、我が国に輸入される銅鉱石の品位は、平成13年の32.5%から、平成20年の29.0%に低下しています。鉱物資源の品位の低下は、生産コストの上昇を招くほか、精製に必要となるエネルギーや不純物の増加に伴う環境への影響も懸念されています。

金属資源の需要構造も近年、大きく変容しています。

図2-5-10 主な金属の地上資源と地下資源の推計量（%値は地上資源比率）

注）地上資源はこれまでに採掘された資源の累計量、地下資源は可採埋蔵量を示す。

資料：独立行政法人物質·材料研究機構
図2-5-18 3R・廃棄物対策における関係各国との密接な連携

資料：環境省

ている食品廃棄物は、ほぼすべてがそのまま埋立処分されており、その有効活用が長年の課題となっています。我が国では、マレーシアからの要請を受け、食品廃棄物のコンポスト(堆肥)利用に向けて、[1]排出事業者と堆肥利用者のループをつなぐ役割を果たしている食品リサイクル法や、廃棄物の分別・収集体制など我が国の優れた法制度・知見を活かした政策策定、[2]マレーシアの自治体等でのパイロットプロジェクト(実証事業)の実施等の支援を行っています。

多国間にまたがる取組としては、我が国の提唱により平成21年に設立されたアジア3R推進フォーラムにおいて、3Rに関するハイレベルの政策対話の促進、情報共有、関係者のネットワーク化等を行い、アジアにおける循環型社会づくりに取り組んでいます。平成25年には、ハノイ(ベトナム)において第4回会合を開催し、アジア太平洋地域における3Rの推進のための今後10年間の目標を定め、各目標の達成状況をモニターするための指標をまとめたハノイ3R宣言を採択するなど、合意形式を進めています。

また、廃棄物・リサイクル分野においては、日本の企業は先進的な技術とシステムを蓄積しており、これらの企業にとっては発展途上国への事業拡大は大きなビジネスチャンスとなります。環境省では、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経済の活性化につなげるため、平成23年度から我が国循環産業の国際展開に向けた実現可能性調査(FS調査)への支援事業を行っています(図2-5-19)。

廃棄物の輸出入については、循環資源の国際的な移動が加速する中、依然として不法な輸出入も見られ、さらなる水際対策の強化が必要です。

電気電子機器には、金などの有用金属のほか、鉛やカドミウムなどの有害物質が含まれていますが、途上国では電子基板を鉄板に乗せハンダを溶かして部品を取ったり、電線の被膜を取り除くために野焼きに近いことを行ったりしていることが確認されており、環境汚染や作業員の健康被害を引き起こしているとの研究報告もなされています。

このため、循環資源については、[1] まず国内で適正に処理することを原則とした上で、[2] 循環資源の性質に応じて、環境負荷の低減や資源の有効利用に資する場合には、国際的な移動の円滑化を図ることが重要となります。

上記のさまざまな状況を踏まえ、第3次循環型社会形成推進基本計画には、[1]二国間協力やアジア3R推進フォーラムなどを通じた、世界規模の3R推進に関する情報共有や合意形成の推進、[2]我が国循環産業の国際展開の推進、[3]有害廃棄物等の国際的な移動による環境汚染を防止するための水際対策の強化、[4]途上国では適正な処理が困難であるものの我が国では処理可能な国外廃棄物等の受け入れ、[5]環境汚染が生じないことを前提とした、石炭灰、高炉水砕スラグなどの輸出円滑化等の施策が盛り込まれています。