Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
財政資金の運用について、事前・途中・事後の全過程における監督を実現する。

(c)会計改革を深化させる。

国際的な潮流と符合した会計準則・会計検査準則の体系を形成する。

（２）第１１次５カ年計画期間における財政政策の主要任務（人民網２００５年１２月２２日）

A企業の自主革新能力の向上を積極的に促進し、市場主体として育成・強化する。

(a)財政・税制政策による奨励・規制メカニズムを確立・整備し、企業の自主的な創造・革新の内在能力を増強する。

全国範囲で、増値税の転換を実現する。各種の企業税制を統一する。企業が研究開発、労働者の技術訓練、設備の更新・改造を強化するよう奨励する。

落伍した技術・設備及び高汚染・高消耗の企業に対しては、制限或いは懲罰的な税制を実施する。

(b)財政資金の誘導作用を発揮させ、企業の科学技術革新への投入増加を奨励する。

(c)企業財務・分配制度を整備し、企業の自主的な創造・革新に有利な制度環境を造成する。

(d)財政の科学技術への投入を増加し、科学技術の進歩と労働力の質の向上を促進する。

B経済成長方式の転換を積極的に促進し、経済の持続的で速く健全な発展を推進する。

(a)循環経済の発展を支援する財政・税制政策を制定・実施する。

資源の希少性を合理的に反映した価格形成メカニズムを確立する。

(b)健全な生態建設と環境保護政策のメカニズムの確立を支援する。

汚染に対する費用徴収の水準を徐々に高め、環境要素をコスト化する。

(c)経済発展に対する財政支援の方式を更に転換する。

税制改革を深化させ、経済発展のために公平な財政・税制環境を創造する。公益性のあるインフラ建設を支援し、社会の安定・調和を促進し、経済発展のために良好な社会環境を創造する。

C内需拡大を積極的に促進し、消費の経済成長への牽引作用を強化する

(a)輸出入に係る税制を運用し、対外貿易発展戦略を促進する。

関税、輸出に係る租税還付政策を適時適切に調整する。徐々に統一税制・統一市場を実現する。

(b)財政投資の方向・構造を調整し、脆弱な部分を強化する。

国債プロジェクトの資金を公共性・公益性のある社会事業の脆弱部分の強化に用いる。

(c)消費を促進する財政・税制政策を検討・実施し、消費の長期安定的な成長を促進する。

教育、就業・社会保障、公共衛生制度の建設を支援し、国民が安心して消費できるよう促す。経済発展に相適応した国民所得の安定的な成長メカニズムを確立し、広範な国民に消費能力をもたせる。

D都市・農村の調和のとれた発展を積極的に促進し、公共財政が「三農」をカバーする範囲を拡大する。

(a)「三農」への投入を引き続き強化し、公共財政のカバー範囲を拡大する。
(b)農村税・費用改革の成果を強固に発展させ、農村総合改革を全面的に推進する。

郷鎮機構改革の推進を更に支援する。農村義務教育の管理体制改革の推進加速を支援する。

(c)関連改革を支援し、農村の市場経済システムの確立・整備を促進する。

食糧・綿花等大宗を占める農産品の流通体制改革を推進する。農村土地改革と労働力就業管理制度改革の深化を推進する。農村金融体制改革を支援する。

E 調和のとれた社会の建設を積極的に促進し、人間本位の公共財政支出システムを整備する。

(a)就業拡大と社会保障システム建設を支援する。

失地農民と都市出稼ぎ農民の社会保障政策を検討・制定する。

(b)農村義務教育経費の保障メカニズム改革を実施する。

投入を強化し、都市・農村の義務教育の均等化を推進する。

(c)文化への投入の安定的増加のメカニズムを確立する。

(d)所得分配調節を強化する。

財政の所得分配機能を強化し、社会成員の所得格差の拡大傾向を軽減・緩和し、地域間の所得格差を縮小する。

(e)財政による貧困扶助メカニズムを整備する。

貧困村のインフラ建設、貧困地区の農業の産業化発展と労働力の訓練を重点的に支援する。

F 健全な公共財政体制を積極的に促進し、財政・税制体制改革を深化させる。

(a)事務と相適応した健全な財政・税制体制を確立する。

各クラス政府の支出責任を合理的に区分する。中央と地方の収入区分を調整・規範化する方法を検討する。

(b)税制を整備する。

総合と分類が相結合した個人所得税制を推進する。資源税を調整・整備する。消費税制度を整備する。時機を選び燃料税を提出し、公道の維持・修繕費用の一部徴収に替える。不動産税・土地増値税等の税目の併合を検討し、統一的な物業税を確立する。

(c)予算管理制度の改革を引き続き深化させる。

市・県財政はいずれも部門別予算の編成を必要とする。国庫の現金管理・国債残高管理制度を確立する。政府購入の範囲・規模を拡大する。行政事業単位の国有財産管理を全面的に強化し、国有資本の経営予算制度を確立する。中国の国情と国際慣行に合致した規範化され合理的な政府収支分類体系を確立する。

(d)政府の税外収入管理を強化・規範化する。

国有地の譲渡代の徴収管理・分配政策を重点的に調整する。

#### 6.2.2 金人慶部長「人民日報」インタビュー（2005年12月21日）
## （1） 農村

A2005 年の成果

(a)農業税の減免等により、農民負担は1000億元余り軽減された。

(b)30 の省において、食糧に 132 億元、種子に 37 億元、農機具に 3 億元の直接助成を行った。

(c)中央・地方財政は、農村義務教育に70億元の補助金を配分した。

(d)全国の4分の1の農村で新型共同医療制度が拡大し、中央・地方財政はそれぞれ各人に毎年10元を補助した。

## B 2006 年の施策

(a)13 の食糧生産地区において、食糧への補助金を更に 10 億元増加する。

(b)農村新型共同医療テストの範囲を全国の40%の県（区）に拡大し、中央財政の補助を倍にする。

## （2） 教育・衛生・社会保障

## A2005 年

中央予算は、社会保障に1474億元(対前年度比64.3%増)、教育支出に365億元(同40.9%増)、公共衛生に42億元（2004年度は40億元）配分した。

## B 2006 年

農村建設・科学教育文化衛生・社会保障・資源節約・生態建設・環境保護・西部大開発を優先的に支援し、重点プロジェクト建設を保証する。就業支援・社会保障施策をしっかり行う。困難な大衆の基本生活問題を真剣に援助・解決する。都市・農村の医療救助制度建設を加速する。社会救助システム建設を推進し、都市最低保障制度を整備し、確実に保障すべきものは保障する。

## （３）自主的な創造・革新

2006 年は、財政の科学技術に対する支出を大幅に増加させる。同時に、税制の支援措置を十分に利用し、企業の科学技術への投入増加、自主知的財産権を有するカギとなる技術の開発、企業の自主的な・創造革新能力のレベルアップを奨励・誘導する。

### 6.3 国家税務総局

#### 6.3.1 全国税务工作会議（2006年1月8日）

（１）第１０次５カ年計画の成果（中新網電２００６年１月８日）

5 年間で税収総額 10 兆 9217 億元（関税・農業税収を除く）。年平均 19.5% の増。5 年で 2 倍に。2005 年の税収は 3 兆 866 億元（対前年度比 20% 増）で、3 兆元台にのった。

## （２）税務行政の問題点（中新網電2006年１月８日）

(a)「法に基づく課税」のレベルを引き上げる必要がある。

一部の税務当局幹部の法治観念が希薄であり、執行の不規範という現象が依然存在する。一部の地方政府が税の執行に干渉する問題がかなり際立っており、巨額の脱税事案が発生
している。全社会が法と信義誠実に基づく納税意識を強化する必要がある。

(b)税制・徴収管理体制・内部管理メカニズムをさらに改善する必要がある。

(c)徴収管理の質と効率が十分に高くない。

(d)税務当局幹部の質を強化する必要がある。

一部の指導幹部の科学管理水準が高くなく、責任感が弱く、職務を執行しないという問題が依然際立っている。少数の幹部の失職・汚職・違法行為が時として発生し、あるものはかなり深刻である。

（３）２００６年の税制改革（新華社北京電 ２００６年１月８日）

(a)農業税を取り消し、農村税・費用改革の成果を強固にする。

農業税取り消し後のたばこ特産税の改革案、耕地占用税・契約税の管理体制を調整する案を検討する。

(b)輸出に係る税還付の改革措置を実施する。

(c)改正後の個人所得税法及び実施条例をしっかりと実施する。

(d)消費税の徴税範囲、税率、徴収方法の調整を検討する。

(e)資源税の改革を推進する。

(f)不動産の評価税の模擬テストを深く展開する。

(g)内資・外資の企業所得税の合併改革案を検討・整備する。

内資企業所得稅の給与所得控除に限度額を設けている政策の段階的調整を検討する。内資・外資企業に係る都市維持建設税制度の統一を検討する。

(h)一部の高エネルギー消耗・高汚染・資源的産品輸出に係る税還付措置の更なる調整を実施する。

(i)自主的な創造・革新能力の増強と企業の技術改造支援のための税制措置を検討・実施する。

(j)循環経済の発展を支援する税制を実施する。

（４）２００６年税務調査の重点（新華社北京電２００６年１月８日）

不動産業、娯楽業、金融保険業、郵便電信通信業、石炭生産・輸送販売企業、廃棄物処理企業、渉外企業に係る企業所得税及び個人所得税である。

#### 6.3.2 謝旭人局長「人民日報」インタビュー（2006年1月9日）

## （1） 2005年税収の特徴

A増収の主体は流通税と所得税であり、所得税の税増収への貢献度が更に高まった。

(a)2005 年の国内増値税・消費税・営業税等の流通税は 1 兆 6564 億元 (対前年度比 18.2%、2547 億元増) であり、税増収への貢献度は 49.5% と前年度と同じ水準であった。

(b)内資・外資企業所得税及び個人所得税は7605億元（同30.9%、1793億元増）であり、貢献度は34.8％と前年度より9.2ポイント上昇した。

B東中西部の税収は全面的に伸びたが、中西部地域の伸びが東部地域より速い。

2005 年、中・西部地域の収入の伸びは、東部よりそれぞれ 3.2、2.5 ポイント高く、全国
税収に占める割合も2004年度よりそれぞれ0.3、0.2ポイント高まった。

地域	税収額	対前年度比伸び率	全国税収のシェア
全国	3兆 866億元	20%	100.0%
東部地域	2兆 1834億元	19.2%	70.7%
中部地域	4817億元	22.4%	15.6%
西部地域	4215億元	21.7%	13.7%

## （２）第１１次５カ年計画の目標・施策

## A 目標

税の徴収管理の質・効率を高め、経済発展に伴う税収の安定的で速い伸びを確保する。税収の対GDP比を更に高め、徴税コストと納税コストを徐々に引き下げ、納税サービスの水準を不断に向上させる。

## B税制改革

「簡素な税制、広い課税ベース、低税率、厳格な徴収管理」の原則の下、経済成長方式の転換、科学技術の進歩、エネルギー・資源節約に資す税制改革を実行する。

(a)増值税制度を更に整備し、増値税の転換を実行する。

(b)消費税を改革し、課税ベースを適切に拡大する。

(c)各種の企業課税制度を統一する。

(d)個人所得税を改善し、総合と分類が相結合した個人所得税制度を実行する。

(e)資源税を調整・整備する。

(f)適当な時期に燃料税の徴収を開始する。

(g)都市建設の税・費用改革を実施し、物業税等を着実に実施する。

## （3） 2006年の税収

## A有利な条件

国民経済が安定して速い成長を保持することにより、税収増の堅実な基礎が築かれる。

## B 不利な条件

(a)鉄鋼・石炭・建材等の業種の成長が顕著に下降しており、増値税等の収入の伸びも緩慢になっている。

(b)個人所得税の改革実施（所得控除を月 800 元から 1600 元に引上げ）により、相応の税収が減少する。

(c)2005 年の税収が 3 兆元を超え、基数が大きくなっている。その中には一時的な収入も含まれているため、2006 年の税収はこれを基礎とすると増収の難度が増している。

## （４）2006年の税執行

(a)租税立法作業を強化する。

車船税暫定条例の制定、耕地占用税暫定条例の改正、領収証の管理方法の改正等。
(b)所得税源泉徵収 500 万元以上の納税者、年商 1 億元以上の納税者を国家税務局の管理下に置く。

(c)不動産業、娯楽業、金融保険業、郵便電信通信業、石炭生産・輸送販売企業、廃棄物処理企業・渉外企業に対する企業所得税及び個人所得税の調査を行う。

(d)税による経済と所得分配の調節作用を十分に発揮し、広範な農民、給与所得階層、企業がいずれも現実の恩恵を受けるようにする。

（5）第10次5カ年計画の成果

(a)全国で牧畜税と煙草以外の農業特産税を廃止し、2005年に28の省で農業税を免税とし、2006年1月1日から農業税を廃止することにより、農民の負担を大きく軽減した。

(b)輸出に関して、5年間で累計1兆1900億元の税還付を行った。

(c)東北地方で増値税の転換のテストを実行し、2005年末までに40億元余りを控除した。

(d)2005年、個人所得税の一部の条項を修正し、控除基準を従来の800元から1600元に引き上げた。これにより、中低収入の給与所得者の税負担が明らかに軽減された。

(e)2005年、不動産取引行為に対し、税のコントロールを強めた。一部のエネルギー高消耗・高汚染・資源的な産品の輸出に係る租税還付を調整し、石炭・原油・天然ガスに対する資源税の税額基準を引き上げた。

#### 6.3.3 国家税务总局记者会见（2006年1月17日）

ここでは、6.3.1、6.3.2 で言及されていないものについて紹介する。

（１）第１１次５カ年計画の重点施策（謝局長）

(a)法に基づく課税を推進し、税法の執行・監督を厳格に行う。

(b)税制改革を積極かつ穏当に推進し、税制・徴収管理体制・内部管理メカニズムを不断に整備する。

(c)科学的・詳細な管理を全面的に実施し、徴収管理の質・効率を更に高める。

(d) 内部行政管理を適切に規範化し、作風を改善し、効率を高める。

(e)情報系統の建設を加速する。

(d)税務当局幹部の能力・素質を不断に向上させる。

（２）２００５年の稅収の伸びが２０％に達した理由（謝局長）

A税収は名目値と関連する。

2005 年の名目成長率は 13−14% であり、税収の伸びとの差は大きく縮小される。

B GDP の構造と税収構造には差異がある。

(a)税収の主要の来源は、第2次産業と第3次産業である。

2005 年 1－11 月の一定規模以上の工業付加価値の伸びは実質 16.4% であるが、これに工業品出荷価格の要素を加えると全国の工業の名目成長率は 19% 前後となる。これは国内増値税の 19.8% の伸びと相応する。

(b)個別品目の営業税の伸びは、税源の伸びと基本的に相協調する。
2005 年の営業税増収のおよそ半分は、不動産業及び建築内装業から来ている。2005 年の不動産業の投資の伸びは 22.2% であり、不動産業及び建築内装業の営業税の伸びは 18%－20% の間となっており、大体対応している。

(c)企業所得稅は、翌年の第1四半期に清算納付することになっている。

2004 年の企業利潤の伸びが 38.1% であり、2005 年第 1 四半期の税収がかなり多かった。こたため、2005 年の内資・外資企業所得税は 35% の伸びを示している。

C輸出入の経済成長への作用と税収増への作用は、影響が異なる。

GDP 計算は純輸出であり、輸入はマイナス項に、輸出はプラス項になる。しかし、税収においては、輸入も税収となる。

## D徴収管理の影響

2005 年は徴収管理を強化し、税務調査を強化した。滞納を 200 億元処理するとともに、調査により 367 億元を追徴している。

## （３）不動産税について（王力副局長）

## A 现状

我々は、現在関係部門と共同で不動産改革と物業税の推進について検討を進めている。

現状では、不動産の占有・使用の際に、外資単位・外国籍個人及び内資単位・中国公民の別にそれぞれ都市不動産税・不動産税・土地使用税を徴収している。外資の単位・個人に対する都市不動産税と内資企業・中国公民に対する不動産税の課税に際しては、不動産の原価から一定比率を控除した残額、あるいは賃貸収入をもとに税額を計算しているが、都市土地使用税は土地面積をもとに課税している。これ以外にも、不動産開発・建設の際には、その他の税・費用が徴収されている。

このように、内外の税制が不統一、建物と土地の税目が分かれている、税額計算の根拠が不合理、課税ベースが狭い、不動産に対しその他の費用が徴収されている等の問題が存在する。

## B物業税（不動産税）について

次の観点から検討している。

(a)各種企業の公平な競争に資すること。

(b)建物・土地で別々に課税されるという税制の不規範の問題の解決に資すること。

(c)国際慣例に従い、評価額で課税する。

(d)税と費用の関係を正確に処理し、不動産市場の健全な発展に資すること。

しかし、物業税は解決すべき政策問題・技術問題・徴収管理問題が多い。国家税務総局は関係部門と共同で、一部地域で不動産税の模擬テストを行い、物業税徴収開始のための経験の蓄積を行い、徴収管理の条件を創造している。同時に、真剣な検討と積極的な準備を行い、税制改革の全体に配意しながら、物業税の検討を着実に推進している。

C2005年の不動産課税について

(a)営業税政策の調整
2005 年 6 月 1 日から、個人の購入した住宅について 2 年未満で転売した場合には、売却収入全額に営業税を課すこととした。普通住宅を 2 年たって以後売却した場合には営業税は課税されない。

## (b)契約税

個人が自己使用のため購入する普通住宅については、契約税を半分に減免することとした。なお、これまでも個人が自分の所有する住宅を売却した場合には、財産譲渡所得として20％の個人所得税が課せられている。

（４）内資・外資に対する税制の合併について（王力副局長）

(a)1994年の税制改革以後、中国の内資企業と外資企業ではそれぞれ異なる企業所得税制が実行されている。法定税率はいずれも33%であるが、外資企業の税制優遇が内資企業より多いため、実際の税負担では外資企業の方が内資企業より低い。長期にこのような構造が実行されるのは国際慣例にも符合せず、わが国の経済発展にも一定の悪影響を及ぼすので、統一・規範化が必要である。

(b)現在国家稅務総局は、国内発展と対外開放の要請に基づき、各方面から広範に意見を徴求し、関係部門と共同で内資・外資企業所得稅の合併改革について積極的な検討・論証を進めているところである。

(c)企業所得税改革の基本的な考え方は、現行の内資・外資に分かれた2本の所得税法を統一した企業所得税法とし、内資・外資企業に統一的に適用される規範化され透明な企業所得税制度を確立することである。これにより、各種企業にとって平等な税制環境が創造され、外資利用の水準が向上し、国民経済構造が高度化し、産業のグレード・アップと技術進歩が推進され、国民経済の持続的で安定し健全な調和のとれた発展が促進されることになる。内資・外資企業所得税の合併改革のプロセスについては、法に定められた順序に基づき進行する。

（５）増値税の転換改革について（王力副局長）

(a)2004年下半期以来、国家は東北地方の一部業種において増値税転換改革のテストを率先して開始した。企業は同年7月1日以降、購入した機械設備に係る増値税を控除できることになった。東北地方の3省1市は既に4万件余りの企業が増値税控除の政策の範疇にあり、税控除の累計は40億元余りとなっている。

(b)現在、全国範囲において推進する方案を検討している。

（6）2005年の税務調査状況（崔俊慧副局長）

A2005 年の追徴は 360 億元余りである。企業に対しては、48 万 5500 社に調査を行い、245 億元を追徴した。

B 特定業種への調査は、鉄鋼・セメント・石炭・オートバイ・廃棄物回収・農業副産品購入・不動産の7業種について、22万2200社に調査を行い、100億元余り追徴した。

C 納税秩序の比較的混乱している地区については、広東の茂名、河北の邢台等十数の地区について処置を行った。
D現在の脱税事案の特徴は以下の諸点である。

(a)大事案が時に発生している。

(b)案件が多発し、納税秩序の混乱している地区が依然存在している。

(c)脱税行為が西部に蔓延する傾向がある。

(d)虚偽申告・虚偽の領収証発行・虚偽の費用計上・帳簿改竄が脱税の主要手段である。

（7）2006年の税務調査（崔俊慧副局長）

(a)調査の重点は、不動産業・建設業、娯楽業、金融保険業、郵便電信通信業、石炭生産・輸送販売業、廃棄物処理企業、渉外企業、さらにいくつかの職業の個人所得税の納税者である。

(b)一部の納税秩序の比較的混乱した地区について、引き続き組織的に集中して処置を行う。

### 6.4 人民銀行

#### 6.4.1 人民銀行工作會議（2006年1月5日）

## （１）2005年の金融情勢

2005 年 11 月末、M2 の伸びは前年同期比 18.3%、M1 の伸びは 12.7%、全金融機関貸出しは 2.2 兆元増。

## （２）２００６年の金融政策

(a)穏健な金融政策を引き続き実行する。

M2 の目標は 16%、M1 は 14%、全金融機関の新規貸出し増は 2.5 兆元。金利の市場化を着実に推進し、金利形成メカニズムを整備する。

(b)外貨管理体制改革を推進し、人民元レートの形成メカニズムを整備する。

中国の経済・金融の発展と安定の要請から出発し、主体性・コントロール可能・漸進性の原則に基づき、管理された変動相場制を整備し、市場需給が人民元レート形成に果たす基礎的な役割を十分に発揮し、人民元レートの合理的で均衡のとれた水準での基本的安定を維持する。

(c)金融産品の革新を推進し、金融市場の健全な発展を促進する。

(d)金融企業改革を深化させ、国有商業銀行改革の発展推進に力を入れる。

現在、国有商業銀行の株式制改革はカギとなる段階にあり、中央の要求と手配に基づき、確固とした成果の上に改革を引き続き着実に推進する。農村金融体制改革を統一的に企画する。1行1政策の原則のもと、政策性銀行改革案を段階的に制定・実施する。金融持ち株会社の規範化された発展を推進する。

(e)金融リスクを防止・除去し、金融システムの安定を維持する。

預金保険制度の建設を加速し、市場経済の要求に符合したリスク補償のメカニズムを確立する。

(f) 支払いシステムの建設を更に加速し、支払いシステムの監督管理メカニズムを整備する。

(g)貨幣発行と管理をしっかり行い、国庫経理の水準を高める。
(h)信用貸出しの信用証明管理を強化し、信用体系の建設を強化する。

(i)反マネー・ロングリング制度の建設を強化し、中国における反マネー・ロングリング活動を全面的に推進する。

(j)国際金融組織・各国との金融対外交流・協力を引き続き強化する。

(k)金融立法と法に基づく行政を推進し、金融の情報化を加速する。

(1)内部管理を改善し、内部規制メカニズムの建設を強化する。

#### 6.4.2 全国外貨管理工作会議（2006年1月5日）

胡暁煉外貨管理局長は、「国際収支の均衡は長期にわたる複雑な過程であり、統一的に企画・考慮しなければならない。政府の機能転換と体制の革新を加速し、マクロ経済政策の協調的な組み合わせを強化し、為替レート・金利等の市場手段の作用を更に発揮させ、国際収支均衡促進へ力を合わせなければならない」と述べ、2006年の施策については、貿易投資の便利化を推進し、資本流出のルートを広げ、外為市場の育成・発展に力を入れ、人民元形成メカニズムを更に改善し、短期資本の流入管理と国際収支の観測事前警戒を強化し、国際収支の均衡を促進しなければならないとした。そして、次の施策を重視するよう指示している（新華社北京電2006年1月5日）。

(a)経常項目の外貨管理を改善し、貿易投資の便利化を促進する。

輸出入の審査許可改革を強化する。

(b)外為市場を更に発展させ、管理された変動為替レート制度を整備する。小額外貨兌換の金融サービスを改善する。

(c)資金の流出入ルートを広げ、資本項目の兌換可能性を着実に推進する。

対外投資の外貨利用限度額規制を取り消す。

(d)資金流入を更に規範化し、国家の経済・金融の安全を維持する。短期外債の観測・管理を強化する。

(e)外貨準備の経営管理を改善し、外貨準備資産の有効な運用方式を積極的に探索する。

外貨準備の通貨構造と資産構造を更に高度化し、外貨準備の投資領域を引き続き拡大する。

(f)外貨資金の流出入の均衡の監督管理を強化する。

外為違反の情報公開制度を全面的に拡大する。

#### 6.4.3 周小川行長ダボス会議発言（2006年1月26日）

## （1） 高貯蓄率の原因（経済参考報2006年1月28日）

現在、中国国民の貯蓄の対 GDP 比は 40% 以上となっている。高貯蓄率は、中国の伝統文化・社会構造・家庭観念等多くの要素が関係しているが、社会保障体系が不健全なことが庶民の金を使おうとしない重要な原因である。しかし、社会保障体系が不健全であることは暫時のことであり、政府は年金・医療保障、教育体系改革を通じて国民の「予防的貯
蓄」を減少させ、貯蓄の対 GDP 比を正常な水準に下げなければならない。

（２）人民元レートについて（第一財経日報２００６年１月２７日）

(a)為替レート制度について

中国の為替レート政策は良好な状態にあり、現在重大な改革を進行する必要はない。人民元と米ドルレートの変動幅には問題はなく、まだ十分に利用もされていない。

(b)通貨バスケットにおける米ドルの比重

米ドルの比重は50%よりはるかに低い。

### 6.5 銀行業監督管理委員會

#### 6.5.2 銀行業監督管理委員會工作会議（2006年1月16日）

## （1） 黄菊副総理指示

2006 年の施策として、次の 4 点を指示している（新華社北京電 2006 年 1 月 16 日）。

(a)科学的発展観を用いて銀行業の監督管理を行うことを堅持しなければならない。

銀行業・金融機関のコーポレート・ガバナンス、内部管理水準の向上を穏当に推進しなければならない。

(b)銀行業の改革開放の推進を着実に実施しなければならない。

国有商業銀行改革の必要性・困難性・複雑性を十分に認識しなければならない。国有商業銀行の株式制改革においては、国家の絶対的な株支配の地位を堅持し、国家の経済・金融の安全を確保しなければならない。コーポレート・ガバナンスを規範化し、内部規制メカニズムを整備し、株式制改革の成果を不断かつ強固に発展させることを確保しなければならない。農村信用社改革を深化させ、農村金融の革新を推進し、農村金融を発展させなければならない。郵貯機構改革をしっかりと行わなければならない。

(c)監督管理を強化し、リスクの防止・除去に努め、銀行システムの安定を維持しなければならない。

引き続き不良債権額・不良債権比率を引き下げ、銀行不祥事の処理・防止、ハイリスクの金融機関の処置をしっかり行わなければならない。

(d)幹部の隊伍建設を強化し、監督管理能力の向上を目標とし、銀行業監督管理の重任を担当するに足る学習型・専門家型・実務型・開拓型の隊伍建設に努め、銀行業の監督管理の新局面を切り拓くよう努めなければならない。

## （2） 劉明康主席指示（2006年1月19日付け中国証券報）

A銀行の内部改革

2006 年、「大型国有商業銀行株式制改革、コーポレート・ガバナンス改革、監督管理ガイドライン」を提出し、銀行の制度改革に際して深層の内部改革に力を入れるよう誘導する。B その他銀行業・金融機関の改革を引き続き推進する

光大銀行、広東発展銀行等の機関の改革・組織再編を指導し、ノンバンクの改革・監督管理を強化し、リース業の発展活力を増強する。条件に符合した企業集団がファイナンス
会社を設立することを積極的に奨励し、実力のある中国資本の自動車企業が自動車ローン会社を設立することを支援する。農村信用社の改革を深化させることを重点においた農村金融改革を推進する。

C銀行のリスク防止・除去のための施策

(a)不良債権の反動増を防止し、資産の質の分類に基づき、不良債権の監督管理の対応を強化する。

(b)産業構造調整と生産能力過剰の圧縮過程において、新たなリスクが増加することに密接に注意を払い防止する。特に、制限を受ける業種・企業の淘汰と、信用供与が巨額にのぼる集団に重点的に関心を払い、潜在リスクをタイムリーに発見・提示・抑制・除去する。

(c)引き続き不祥事の発生率を引き下げるとともに、防止成功率を引き上げることを目標とし、不祥事の処理専門活動を深く展開する。問責制を強化し、違法等の不祥事とその責任者に対する処置・追及を強化し、金融犯罪行為に厳格な打撃を与える。

(d)ハイリスクの機関のリスクの処置を推進する。ノンバンクの歴史的リスクの除去とハイリスクの機関の処置のテンポを加速する。預金保険制度の確立を推進する。

D郵貯改革について（新京報 2006 年 1 月 19 日）

郵貯資金が農村に還流するルート、資金運用リスクの監督規制メカニズムを検討・確立しなければならない。郵貯銀行の初期においては、都市・農村住民のための基礎的な金融サービス提供と低リスクの資金運用業務から開始し、徐々に業務領域を広げていくべきである。銀行業監督管理委員会は、早急に郵貯銀行設立案に対し意見を付して回答し、年内に郵貯銀行の各クラスの機構が設立でき、看板をかけられるようにする。

### 6.6 農業・農村・農民（三農）

#### 6.6.1 中央農村工作会議（2005年12月28日）

この会議は国務院弁公庁が中心となって、関係省庁が集まり開催されている。江沢民時代は年初に開催されていたが、胡錦涛が総書記になってからは前年末に前倒しで開催されるようになり、ここで議論された内容が中央1号文件として、2004・2005・2006年の年初に公表されている。以下、会議決定の概要を紹介する。

（１）中国の国情は、農業・農村の発展が全局に関わることを決定づけている。

「三農」問題をうまく解決することを全党活動の重点中の重点として、はじめて経済社会発展の主導権を把握することができる。

小康社会を全面的に建設し、現代化推進を加速するうえで、農業・農村は常に難点であり重点である。全局的な高みに立ち、社会主義の新農村建設を現代化プロセスの重要な歴史的使命とし、全党・全社会の共通認識・共同行動としなければならない。社会主義の新農村建設に当たっては、多く与え、少なく取り、活性化させることを堅持し、特に多く与えることに力を入れ、工業が農業の恩に報い、都市が農村を支援する方針を真に実行し、
農村の発展を全面的に推進しなければならない。

（２）当面の農業・農村工作については、次の６点に重点を置かなければならない。

(a)建設資金を更に多く農村に投入し、農村のインフラ建設を適切に強化する。

(b)農村税・費用改革の成果を強固にすることを中心に、農村の総合改革を推進する。

(c)食糧生産を着実に強化し、国家の食糧安全を保障する。

(d)農村の土地基本経営制度を堅持し、建設による土地占有を厳格に規制して農業の発展と農村の安定を確保する。

(e)農民の秩序立った都市出稼ぎを誘導し、出稼ぎ農民を公平に扱い、県域経済を発展させ、農村労働力の近辺への移転を促進する。

(f)農村の教育・衛生等の社会事業への投入を増加させ、多方面から農村の公共サービスを強化する。

## （３）2006年の農業・農村工作

国家財政の農村支援資金を2005年より増加し、国債と予算内資金を農村建設に用いる比重を2005年より高める。その中でも、農村の生産生活条件の改善に直接用いる資金を2005年より多くしなければならない。現代化農業建設を引き続き推進し、あらゆる手段を講じて農民収入を増加させ、農村改革を全面的に深化させ、農村インフラ建設を強化し、農村公共事業の発展に力を入れなければならない。

#### 6.6.2 温家宝総理重要講話（2005年12月29日）

新華社北京電 2006 年 1 月 19 日は、中央農村工作会議で温家宝総理が行った「当面の農業・農村工作のいくつかの問題に関して」と題する重要講話の全文を公表した。以下そのポイントを紹介したい。

## （１）農村インフラ建設問題に関して

長期以来、わが国都市・農村経済社会の発展は不均衡となっている。都市の発展は速く、農村の発展は停滞している。経済社会発展の全局から考慮すると、このような状況は改変しなければならない。公共財政が農村をカバーする範囲を拡大し、各方面への投入の積極性を動員し、農村インフラ建設強化に力を入れなければならない。これは、農村のインフラ条件を改善し農業の総合生産能力を高めるばかりでなく、農民の就業機会と収入を増加させることになり、一挙に多くのものを得る好ましい事であり、今後数年のインフラ建設の重点としなければならない。第11次5カ年計画期間の努力を通じて、農村生産生活条件・全貌について比較的顕著な変化があるよう努めなければならない。

## (a)財政の建設資金を農村に傾斜させる

カギは、決意をもって国民の所得分配構造を調整することであり、特に国家建設資金の投入先・構造を調整し、農村建設支援に向けた転換を更に進めなければならない。これは、今後数年の経済工作の戦略的措置であり、直接に農村経済社会の発展に関係するものであり、内需拡大に関係し、国家の長期発展にも深遠な影響を生み出すものである。
2006 年は国家財政の農村支援資金の増額を 2005 年より大きくしなければならず、国債・予算内資金の農村建設に用いる比重を 2005 年より高めなければならない。中でも、農村の生産生活条件の改善に直接用いる資金の総量を 2005 年より増やさなければならない。

各地域・各部門とりわけ基礎産業・公共サービス部門は、農村に更に多く関心を払い支援し、工作の重心を徐々に農村に転向し、掌握する資源を更に多く農村に向け、インフラ建設の重点を農村に転向しなければならない。発展計画制定、建設プロジェクトの按配、資金投入の増加に際しては、いずれも農村に傾斜させなければならない。条件の整った地方では、更に歩みを速めるべきである。各部門は相互に手配して、農村支援資金の協調整合を強め、使用効率を高め、力を集中して大事に当たらなければならない。各種金融機関も信用貸出し先の構造を調整し、金融サービスを適切に改善し、「三農」支援を強化しなければならない。

(b)都市の農村に対する牽引作用の発揮を重視しなければならない

今後各大中都市は、市が県を率い、市が県を援助する責任を適切に履行し、都市・農村発展計画を全面的に制定し、市クラスの財政建設資金を近郊地区と所属の県・郷に投入し、公共インフラを農村に向け延伸しなければならない。同時に都市の関係単位と企業を組織して農村を援助し、都市の農村に対する放射・牽引作用を強化し、都市・農村が協調して発展し、共に繁栄する局面を形成しなければならない。

(c)農民と社会各方面の作用を十分に発揮させなければならない

農村インフラ建設を強化し、広範な農民大衆の積極性を十分に動員し、彼らの自力更生・刻苦奮闘の精神を誘導し、自己の苦労した労働を通して生産生活条件を改善しなければならない。国家財政は直接補助等の方式を通じて奨励を与え、農民が直接に受益する公共施設建設での労働に従事するよう誘導しなければならない。

（２）農村総合改革問題に関して

2006 年に農業税を全面的に取り消した。農村税・費用改革がここまでに至るには容易ではなかったが、成果を強固にする任務は更に困難である。郷鎮機構、農村義務教育、県・郷財政体制改革を主要内容とする農村総合改革を全面的に推進することは、農村税・費用改革の成果を強固にする緊迫した任務であるばかりでなく、農村の一連の深層矛盾を解決するものである。農業税取消しの後、農民の負担問題がこれにより解決されたと決して考えてはならない。もし改革が不徹底であれば、我々は2つの深刻な状況に直面する可能性がある。1つは、各種のでたらめな費用・割当て・罰金徴収が復活し、農民負担の反動増が出現する。1つは、基層組織の正常な運営が困難になり、果たすべき職責の履行ができなくなる。これらの問題を防止するには、農村の総合改革を断固として前進させなければならない。郷鎮機構改革の推進に力を入れ、機能転換を決意し、機構・人員を簡素化し、事業単位を整合させ、人員の再配置を妥当に行ってこそ、最終的に負担減・負担増の繰り返しから脱出することができる。これは、農業税そのものの取消しに比べ、任務は更に困難で意義は更に深遠である。
郷鎮機構改革問題について更に述べたい。郷鎮機構改革の出発点と目的は、郷鎮政府の機能を転換し、社会管理と公共サービスを強化するためであり、そもそも行政の効能を更によく発揮し、「三農」サービスを更によく行うためである。郷鎮機構改革のテストにおいては、3点の工作に力を入れなければならない。

(a)機能を転換し、サービス型・法制型政府の建設に努力する。

することもあれば、しないこともあるという原則に基づき、郷鎮の経済管理上の機能を適切に調整する。

(b)事業単位を整合させ、改革する。

カギは、公益性事業と経営性活動を合理的に区分し、分類管理を実行することである。

(c)人員の再配置を妥当に按配する。

これは、郷鎮機構改革のなかで最も重要な部分で、また難しい問題でもある。

各クラスの党委員会・政府は高度に農村総合改革工作を重視するとともに、農村金融体制、食糧流通体制、土地徴用制度等の改革を引き続き推進し、農村経済社会の発展のための体制的保障を提供しなければならない。

（３）食糧問題に関して

食糧は終始経済の発展、社会の安定、国家の自立の基礎であり、いかなるときも間違いが出現してはならない。ここ2年、中央は以前数年の食糧生産の連続減少と需給関係の緊迫状況に対し、一連の更に直接的で有力な政策措置を打ち出した。主として「3つの減免、3つの補助」を実行し、食糧を主として生産する地域への援助を強化するとともに、食糧流通体制改革を断固として推進し、食糧購入市場を全面的に開放した。この結果、食糧生産は重大な転機が出現し、インフレ防止、人民生活の保障、社会安定の維持にとって重要な作用が発揮され、マクロ・コントロール目標を実現するうえで、有利な条件を創造した。

しかし、当面の食糧生産の基礎は強固ではないことを冷静に見て取らればならない。ここ2年、食糧生産は依然一定の不足があり、毎年数百億斤（1斤は500グラム）の在庫の取り崩しをしなければならない。今後の長期の趨勢から見れば、わが国の人口が増加し、耕地が減少し、水資源が不足するという矛盾はますます際立ち、食糧増産の難度はますます大きくなり、食糧の長期需給均衡を維持させる任務は十分に困難である。もし食糧に問題が生じれば、全局の問題となり、経済の平穏で速い発展と社会の安定に影響を及ぼすことになる。

食糧問題については、2つの点をしっかり把握しなければならない。

(a)国内で食糧供給を保障することに立脚する。

これは、終始堅持すべき方針である。

(b)食糧需給のしっかりとした均衡の維持に努める。

これは、マクロ・コントロールの目標である。食糧生産量が少なすぎれば、食糧の安全が脅威にさらされる。食糧の供給が過大であれば、食糧価格が下落し、農民の収入と食糧生産の安定的発展に影響を及ぼす。食糧需給のしっかりとした均衡は容易なことではなく、
最も根本的なことは食糧の総合生産能力の建設を強化し、国家食糧備蓄体系の建設を強化し、大地と倉庫に存在する食糧を相結合させることである。同時に食糧の輸出入の時期・程度の調節をうまく行い、食糧市場のコントロールを強化・改善しなければならない。

2006 年の食糧生産は、不利な要素が存在する。市場価格は、農民が作付けを行う積極性を刺激する主要な要因であるが、食糧価格の安定を維持し或いは再上昇させる難度は大きい。農業資材価格の上昇により、食糧生産の収益は下降しており、農民の作付けの積極性に直接影響を及ぼしている。建設用地として、毎年なお400ヘー（1ヘーは15分の1ヘクタール）のスピードで耕地が占用されており、占有の多くは良好な土地であるので、食糧増加のための作付面積の余地はますます小さくなっている。ここ2年の食糧連続増産と気候が全体として有利であったことは大きな関係があったが、2006年の気候条件は予測し難く、いったん天災に見舞われれば食糧生産は下降してしまうだろう。このほか、連続2年の豊作により、一部の地方で食糧生産の弛緩が見受けられる。これらの問題は、我々の注意に値するものである。

食糧生産の安定・発展の促進のカギは2つである。

(a)厳格な耕地保護制度を真剣に実施し、基本的な農田を適切に保護し、食糧作付面積を安定させ、農田水利建設を強化し、科学技術進歩の推進に力を入れ、不断に食糧総合生産能力を高める。

(b)食糧生産援助の各種政策措置を真剣に実施し、合理的な食糧価格水準を保持し、作付農民の利益を保護し、農民の作付けへの積極性を動員する。

#### 6.6.3 全国農業工作会議（2005年12月27日）

これは農業部が主催する会議であり、杜青林部長は、次のように指示している（新華社北京電 2005 年 12 月 29 日）。

（１）第１１次５カ年計画における９大行動

(a)社会主義の新農村建設について、模範を示す。

現代農業の発展に力を入れ、農業の重大プロジェクトと農産品の比較優位な地域への配置を推進する。積極的に農村小型インフラ建設を展開し、農民の飲料水・エネルギー・道路・住居・通信等の条件を改善する。

(b)食糧の総合生産能力を増強する。

2006 年は、作付面積の基本的安定に力を入れる。

(c)比較優位な農産品産業帯を促進する。

2006 年は、黄河・淮河・海河専用小麦、三江平原水稻、新疆綿花等の 8 産業帯を重点的に建設する。

(d)農業の科学技術を引き上げる。

農業の科学技術の革新を加速し、農業の重大な科学技術の難題とカギとなる核心技術を攻略し、際立った重大な科学技術の成果を形成する。
(e)牧畜水産業の成長方式を転換する。

乳牛・牧草・水産の良好な品種への補助に力を入れる。

(f)農業の産業化と農産品加工を推進する。

専業協同経済組織のモデル・プロジェクトの範囲を拡大し、水準の高い、規模の大きい、牽引力のあるリーダー企業を育成する。

(g)農産品の質の安全・環境保護

無公害・環境保護（緑色）・有機農産品の認証を強化する。

(h)生態・自給自足・富民

農村のメタン・ガスの普及に力を入れ、バイオマス・エネルギー、太陽エネルギー、風力エネルギー、小型水力発電等再生可能エネルギーの応用を拡大し、メタン・ガスの建設投資を大幅に増加する。

(i)鳥インフルエンザ等重大な動物疫病の防止

（２）第１１次５カ年計画期間の目標

(a)第11次5カ年計画期間の食糧総合生産能力が5億トン水準に達するよう努力する。

(b)第11次5カ年計画期間の農民収入の年平均の伸びが5%以上になるように努め、都市・農村住民の所得格差を徐々に縮小するための条件を創造する。

#### 6.6.4 2006年1月18日国務院常務会議

「農民工問題解決に関する国務院の若干の意見」が審議・通過した（新華社北京電 2006 年 1 月 19 日）。

会議では、農民工（農村からの出稼ぎ労働者）は、中国の改革解放・工業化・都市化のプロセスにおいて、沸き起こった新しいタイプの労働大軍であると強調された。彼らは、都市の繁栄・農村の発展・国家の現代化建設に重大な貢献を果たしている。農民工問題を解決するには、(1)公平に対処することを堅持し、同一に看做し、(2)統一的に企画し、合理的に誘導し、(3)その土地の事情に適した措置をとり、分類して指導し、(4)現在に立脚し、長期に着眼しなければならない。

当面以下の方面の工作に力を入れなければならない。

(a)農民工の賃金が低すぎることと未払い問題をしっかり解決しなければならない。

雇用単位は、賃金支払い行為を厳格に規範化し、農民工の賃金が遅滞なく全額支払われることを確保する。最低賃金制度を厳格に執行する。

(b)法に基づき、農民工の労働管理を規範化しなければならない。

労働契約制度を厳格に執行する。農民工の職業の安全と衛生の権益を法に基づき保障する。女性・未成年労働者の権益を適切に保護する。

(c)農民工の就業サービスと職業技能訓練をしっかり行わなければならない。

農民工が都市で就業する際の一連の差別的規定や不合理な制限を更に整理し、取り消す。

(d)農民工の社会保障問題を積極かつ穏当に解決しなければならない。
法に基づき、農民工を労災保険の対象とし、重病の際の医療保障問題をしっかり解決し、農民工の特徴に適合した年金保険を模索する。

(e)農民エのために関係した公共サービスを適切に提供しなければならない。

属地管理の原則に従い、農民エへの公共サービス体系のカバーを徐々に健全化する。農民エの子女が平等に義務教育を受けることを保障する。多様なルートで、農民エの居住条件を改善する。

(f)農民工の権益保護の保障メカニズムを健全化しなければならない。

農民工が法に基づき民主的な政治権利を享受することを保障し、農民工の土地請負の権利を保護する。

(g)農民工の近郊地区への移転を促進しなければならない。

郷鎮企業と県域経済の発展に力を入れ、小都市・町の産業集積・人口吸収能力を高め、地元での移転就業の容量を高める。

#### 6.6.5 胡錦涛総書記重要講話（2006年1月25日）

社会主義の新農村建設に関する党中央政治局集団学習会が開催され、胡錦涛総書記が重要講話を行った。そのポイントは以下のとおりである（新華社北京電 2006 年 1 月 26 日）。（1）わが国は 13 億の人口を有し、農村人口が大多数を占める。

農業と農村の発展がうまくいかなければ、農民生活は顕著な改善に達することができず、我々の小康社会の全面的建設という目標は実現不可能となり、全国的な現代化は実現不可能となり、全国人民の共同富裕は実現不可能となり、国家の長期統治安定は実現不可能となる。改革開放以来、とりわけ近年来、我々は「三農」問題をうまく解決することが全党工作の重点中の重点と強調し、一連の農村支援・優遇の重大方針・政策、有効な措置を採用し、農業・農村の発展は良好な態勢が出現し、農民の生活は不断の改善をみた。しかし、冷静に見てとらなければならないことは、小康社会の全面的建設の要請に比べ、わが国の農業・農村の発展はなお際立った矛盾・問題に直面していることである。小康社会を全面的に建設する際の、最も困難で最も重い任務は農村にある。現代化の推進を加速するには、工業・農業・都市・農村の関係を妥当に処理しなければならない。第11次5カ年計画期間は、わが国の改革・発展のカギとなる時期であり、わが国の農業・農村の発展の重要なチャンスの時期である。我々は更に大きな決意をもって、更に多くの投入を行い、更に努力を払って、農業の現代化建設の重大な歩みを推進しなければならない。工業・農業・都市・農村の新たな関係の構築について際立った進展を獲得し、社会主義の新農村建設のために確固たる基礎を打ち固めなければならない。

（２）社会主義の新農村建設には次の５点を実施しなければならない。

(a)実際に深く入り込んで調査・検討を行わなければならない。

基層幹部・農民大衆の意見・建議を広範に聴取し、農業・農村発展の規律・特色を深く把握し、社会主義の新農村建設のための各種施策を現実と適切に符合させ、農民の願望に
符合させなければならない。

(b)その土地の事情に適した措置をとり、しっかりと計画を立てなければならない。

現在に立脚しつつ長期に着眼し、現実と現状の条件から出発し、自然規律・経済規律・社会発展規律を十分に尊重し、発展目標と実施の段取りを科学的に確定し、社会主義の新農村建設を計画的に、段取りよく、重点的に一歩一歩推進するよう指導する。

(c)重点的に把握し、積極的に推進しなければならない。

広範な農民大衆の根本的利益を社会主義の新農村建設の出発点・足掛かりとすることを堅持する。農民生活中の最も緊迫した現実問題から着手し、軽重・緩急を区別し、重点を際立たせて建設する。農民大衆のために、良い事・実際に合った事を多く行う。功を焦らず、一律に行わず、強迫的に命令せず、ましてや形式主義に走ってはならない。

(d)メカニズムを整備し、力を合わせなければならない。

党委員会が指導し、政府が責任を負い、部門が共に管理し、全社会が積極的に施策プロセスに参加する。民主的に政策決定を行い、民主的に管理し、広範な農民大衆の積極性・主体性を十分に動員する。

(e)経験を総括し、分類して指導しなければならない。

テストを重視し、タイミングよく実践を総括し、典型的な経験を発見し、指導面で実施することにより、不断に社会主義新農村建設の新局面を開拓する。

#### 6.6.6 党中央・国務院「社会主義新農村建設の推進に関する意見」(2005年12月31日)

中央農村工作会議で議論された2006年中央1号文件である。日付は2005年12月31日になっているが、内部で文章が幾度も修正されたものとみえ、公表は2006年2月21日にまでずれこんだ。内容は大部にわたるので、ここではその要点を紹介する。

（1）都市・農村の経済社会の発展を統一的に企画し、社会主義新農村建設を着実に推進する

①社会主義新農村の建設は、わが国の現代化プロセスの重大な歴史的任務である。

小康社会を全面的に建設することの最も困難で最も骨の折れる任務は農村にある。第11次5カ年計画期間では、チャンスをしっかりつかみ、農村経済社会の落伍した局面を早急に改変し、社会主義新農村建設を着実に推進しなければならない。

②社会主義新農村建設に関して、農業・農村工作をしっかりと行う。

第 11 次 5 カ年計画期間は、社会主義新農村建設の堅実な基礎を打ち立てるカギとなる時期である。また、現代農業建設を推進するうえで重大な歩みを進めるカギとなる時期であり、新しいタイプの工業・農業、都市・農村の関係を構築するうえで突破的進展を獲得するカギとなる時期でもある。

③社会主義新農村建設を着実に推進する。

農村経済の発展を中心とすることを堅持し、農村生産力を更に解放・発展させ、食糧の
安定的発展と農民の持続的な増収を促進しなければならない。

④工業により農業を促進し、都市が農村を導く長期的に有効なメカニズムを早急に確立する。

「多く与え、少なく取り、活性化させる」方針を堅持するが、「多く与える」ことに重点を置く。国民所得分配構造を調整し、国家財政支出・予算内固定資産投資・融資について不断に農業・農村への投入を増加させる。2006年は、国家財政による農業・農村支援の伸びを前年より大きくし、国債・予算内資金を農村建設に使用する比率を前年より高め、そのうち農村生産生活条件の改善に直接用いる資金を前年より増やし、新農村建設の安定的資金源を徐々に形成する。国家は、インフラ建設への投入を農村に重点的に振り向ける。

都市・農村労働者の平等な就業制度を実行し、経済発展水準に適応した多用な形式による健全な農村社会保障制度を確立する。

（２）現代農業建設を推進し、社会主義新農村建設への産業による支えを強化する

⑤農業科学技術の創造・革新・転化能力を大いに高める。

⑥現代流通システムの建設を強化する。

⑦食糧生産を安定的に発展させる。

⑧農業の構造調整を積極的に推進する。

⑨農業の産業化経営を発展させる。

⑩循環型農業の発展を加速する。

（３）農民の持続的な増収を促進し、社会主義新農村建設の経済的基礎を地固めする

⑪農民の増収ルートを広げる。

品質が優良で特色があり高付加価値の、比較優位な農産品を積極的に発展させる。農村労働力の移転を加速し、農民の出稼ぎ収入を不断に増加させる。産業政策に合致した郷鎮企業とりわけ労働集約型企業・サービス業の発展を奨励・支援する。

⑫出稼ぎ農民の合法権益を保障する。

出稼ぎ農民の流動や都市での就業に対する、各種の差別的な規定・不合理な制限を更に整理し取り消す。最低賃金制度を厳格に執行し、労働契約制度を整備し、出稼ぎ農民に対する社会保障制度を徐々に確立する。出稼ぎ農民の特徴に適合した大病への医療保障と年金保険の方法を模索する。

⑬農業・農民への直接補助制度を安定的に整備・強化する。

⑭貧困扶助開発活動を強化する。

（４）農村インフラ建設を強化し、社会主義新農村建設の物質的条件を改善する

⑮農地の灌漑、耕地の質、生態建設に大いに力を入れる。

⑯郷村インフラ建設を加速する。

⑰村落計画を強化し、居住環境を整える。

飲料水・農道・電力・燃料等の方面の困難解決に重点を置く。汚水・ゴミ処理をしっかり行い、農村の衛生環境を改善する。
（５）農村社会事業の発展を加速し、社会主義新農村建設を推進する新しいタイプの農民を育成する。

⑱農村義務教育の発展を加速する。

2006 年は、西部地域の農村義務教育段階の学生に対し、学費・雑費を全額免除し、うち貧困な学生に対しては、教科書代を免除し、寄宿生活費を補助する。2007 年には、全国農村にこの政策をあまねく実行する。

⑲農村労働力の技能訓練を大規模に展開する。

②農村衛生事業を積極的に発展させる。

2008年には、全国農村に新型農村合作医療制度を基本的に普及させる。

②農村文化事業を繁栄させる。

②農村社会保障制度を徐々に確立する。

②3健全な文明の新風潮を唱導する。

思想政治工作を強化する。

（6）農村改革を全面的深化させ、社会主義新農村の体制的保障を健全化する

②農村税・費用改革を主要な内容とする農村総合改革を更に深化させる。

2006 年、農業税を取り消す。郷鎮機構の改革を積極穏当に推進し、機構・人員を簡素化し、5 年間は郷鎮機構を減らすのみとし、増加させない。

農村義務教育体制を加速し、中央・省クラス政府は更に多く農村義務教育の発展への責任を請け負う。

条件の整った地方では、「省が直接県を管理する」財政管理体制と「郷の財政資金を県が管理し、郷が使用する」財政管理方式の改革を速やかに推進する。

各地で郷村債務の状況を確かめ、徹底的に整理する。2006年は一部の県（市）を選択し、郷村債務をなくすテスト工作を展開する。

②農村金融改革の推進を加速する。

農村信用社改革テストの成果を強固に発展させる。郵貯資金を農村に呼び戻す。農業発展銀行の職能を調整し、業務範囲と資金源を拡大する。国家開発銀行は、農村インフラ建設と農業資源開発を支援しなければならない。農業銀行の農業と農村経済の発展を支援する役割を引き続き発揮させる。県内における、多様な所有制のコミュニティ・バンクの設立を奨励する。農業の政策性保険のテストを徐々に推進する。担保基金・担保機関の設立により、農家と農村中小企業に対する融資の担保不足問題を解決する。

②農村のその他の改革を統一的に企画し、推進する。

食糧流通体制を整備し、国有食糧企業改革を深化させる。土地を徴収された農民に対する職業訓練を強化し、社会保障を健全化する。

（7）農村民主政治建設を強化し、社会主義新農村建設の郷村統治メカニズムを整備する $ ^{②} $ 農村の基層党組織の戦闘力・凝集力・創造力を不断に増強する。

②農民の民主的権利を適切に保護する。