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## 第 1－2－13図／「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」改定に向けての基本的方向性

# 「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」 改定に向けての基本的方向性

平成25年4月22日

科学技術・学術審議会

### 1. 指針改定に当たっての時代認識・課題等

（a）経済の再生を図り、国際競争力を強化するには、科学技術を基盤としてイノベーションの実現を強力に推進していくことが必要不可欠

（b）科学技術イノベーション創出の源泉となる科学技術・学術の進歩に資する基礎研究・学術研究の推進は重要であり、最新の科学技術・学術の知見をもとに既存の学理の再体系化を促すことも意識しながら基礎研究を推進することで、研究成果を効果的に創出していく必要性

（c）東日本大震災で顕在化した科学技術の課題への対応を図るため、研究者自身が社会の要請を的確に把握し、多様な専門知の結集などによる課題解決を可能としていく研究開発システムに改革していく必要性

(d) 厳しい社会経済情勢、財政事情の中、限られた貴重な資源・財源を用いて研究開発を行わなければならない実情を踏まえ、科学者コミュニティ自らが研究開発活動の意義・在り方等について考え、改善・行動し、説明していく姿勢を示す必要性があることが国際的にも広く認識されている

(e) 目的に即した評価を的確に実施し、評価結果の適切なフォロー等により評価結果を効果的に反映させる仕組み、評価の頻度・負担の増大による弊害の回避の必要性

このような我が国の研究開発の諸課題、時代背景、社会経済事情、国際情勢等に鑑み、国、資金配分機関、大学、研究開発機関、研究者、評価者等が一体となり、以下の項目等を踏まえた研究開発評価を実施する。また、評価の結果が次の研究開発活動の活性化につながっているか、その効果を検証する。

## 2 ．科学技術イノベーション創出、課題解決のためのシステムの推進

（a）知の探求の段階にとどまることなく、社会ニーズに応え成果の実用化を含む社会実装に至る全段階を通じた研究開発を推進する

（b）論文発表数、論文被引用度は客観的な指標であるが、その数値だけに頼り安易に目的化することがないように留意し、それを補う客観的な指標を開拓する

（c）研究開発活動の費用対効果を的確に把握し、例えば、全てを加点方式により評価し処遇や資金配分に反映する。また、必要な改善措置等を講ずる（学術の展開に対する影響力など、研究の質及び新規性に関する新たな指標の導入を検討）

（d）研究開発基盤強化の観点から、ベンチャー企業のような、実績は少ないが技術力や実用化へ向けての熱意がある研究開発組織・機関とも連携・協力して研究開発を推進する

（e）研究開発機関等の研究者は、当該組織のミッション達成のために研究開発を行う

## 3 ．インパクトの大きなハイリスク研究、学際・融合領域・分野間連携研究等の推進

（a）研究開発目標の達成には高いリスクがあるが、成果が出た場合には社会的・経済的・学術的に非常に大きなインパクトを与える可能性が高いハイリスク研究や、学際・融合領域・分野間連携研究が積極的に推進されるよう、事前評価や事後評価の方法・評価基準、マネジメントの仕組みを、施策やプログラム・制度の目的を踏まえて導入する（プロジェクトのリーダー等に裁量の権限と責任が委ねられることが許容される仕組みも重要）

（b）ハイリスク研究の事前評価においては、研究開発成果が技術的課題その他に大きなインパクトをもたらす可能性があるものであるか、その研究開発を実現するマネジメント能力を有しているか等について確認する

（c）ハイリスク研究の研究開発実施段階においては、適時、研究開発の進捗、諸情勢の変化等を踏まえ、研究開発の中止も含め、適切な形で目標・計画を見直すとともに、事後評価においては、挑戦的な研究開発課題（プロジェクト）が当初の目標達成に失敗しても、予期せざる波及効果に大きい意味がある場合等には、次につながる有意義なものとして評定することを許容するような評価基準を設定する
(d) 学際・融合領域・分野間連携研究については、既存の新しい研究領域の開拓を目標とする施策やプログラム・制度以外の審査においても不利にならないよう扱い方を明記するなど、研究の芽を適切に拾い上げるとともに、研究の進展に応じて、評価の基準、方法等を適切に見直す

### 4. 次代を担う若手研究者の育成・支援の推進

（a）若手研究者が励まされ、創造性を発揮しやすくなるような取組を推進する

（b）ポストドクターや博士課程学生の適切な処遇、研究環境の醸成、若手研究者が自立した研究者へ育ち、多様なキャリアへ進むことを支援するような活動等を促進する

（c）若手研究者の経歴・年齢・国籍などの属性が多様化している状況を踏まえ、それらの人材が不当に不利益を被ることのないようにする

（d）女性のキャリアパスの多様化と研究開発に携わる女性研究者の育成のための研究環境の促進

## 5 ．評価の形式化・形骸化、評価負担増大の改善

(a) 評価は、最も評価目的・評価事項等に理解・精通している者が行う評価、すなわち「自己評価」が基本かつ重要であり、高い倫理観に基づく質の高い自己評価を基盤とした評価システムを再構築することが必要。質の高い自己評価をベースとした第三者評価、外部評価については、合理化、簡略化する。

（b）評価を導入・システム化してきた結果として、逆に責任・権限関係が不明確化する事態も生じており、意思決定の主体が適切な判断等を行うために評価が活用されるべきとの観点から、評価の在り方を再構築する

(c) 「基礎研究、応用研究、開発研究」、「学術研究、戦略研究（イノベーション志向研究等）、要請研究（課題解決型研究等）」、「個人研究、組織研究、組織間共同研究、社会総がかり研究、国際共同研究」等のそれぞれの研究の位置付け、研究方法、研究機関の特性を踏まえ、資金配分や評価の手法を最適なものとし、成果の最大化を図る

(d) 評価に関する専門的能力を有する人材の育成、評価の設計を担当できる人材の育成、評価に関わる人材の能力アップを図り、キャリア展開を推進する

（ｅ）ＰＤ（ＰＯ）への責任・権限の付与、明確化、強化及び評価システムの合理化、柔軟化を図る

### 6. 研究開発プログラム評価

(a) 政策的に推進すべき具体的な科学技術イノベーション創出へ向けてのゴール(目的)を明確に設定出来る場合等については、今回初めて本格的に導入される「研究開発プログラム」レベルで時間軸を設定し達成度目標を基にした評価が、研究開発施策の評価に際して効果的に機能していくことが期待される

（b）研究開発プログラム評価の導入にあたっては、既存の評価体系（政策評価、大学評価、独法評価、競争的資金制度の取組等）と整合性をとりながら、合理的かつ実効的な形で試行的、段階的に進める

（c）基礎研究、学術研究等については、画一的・短期的な観点から性急に成果を期待するような評価に陥ることのないよう留意することが必要であり、研究開発プログラム評価においても、その特性を十分考慮する
## 2 イノベーションを実現するための創造的、独創的な研究開発に適した環境

研究開発に適した環境の整備は、イノベーションを実現するための科学技術活動の活性化には重要な要素である。本項では、第1章で述べた我が国の研究環境全般に関する現状をより詳細に分析することによって、我が国が「世界で最もイノベーションに適した国」となるに当たっての課題を指摘したのち、現在行われている取組と今後の方向性についてまとめる。

## （１）我が国の研究環境の課題

## ① 若手研究者を取り巻く研究環境

第１期基本計画以来、我が国では若手研究者の創造性を高めるための各種の取組を行っているが、更に一層の取組の強化が必要である。

米国の大学等から生産される論文のうち、大学院生、ポストドクター（以下、「ポスドク」という）、講師及び助教など若手研究者が筆頭著者となっている論文は約60％を占める（第1−2−14図）。著者全体における若手研究者の割合は約40％であり、若手研究者が研究活動で大きな成果を上げていることが分かる。特に、非常に注目度の高い論文とされるトップ1％論文の筆頭著者の28％をポスドクが占めている。

一方、我が国の論文の筆頭著者も若手研究者の活躍が見られるが、米国と比べるとトップ1％論文、通常論文とも、筆頭著者が若手研究者である割合はやや小さい。また、助教の占める割合が高くなっている点が特徴である。

第 1－2－14図／大学等から生産された論文の筆頭著者の地位 (自然科学分野)

注：著者の配列が「調査対象論文への貢献の順番」とされた論文を対象とした。

資料：科学技術政策研究所、一橋大学ノベーション研究センター、ジョージア工科大学「科学における知識生産プロセス：日米の科学者に対する大規模調査からの主要な発見事実」（平成23年12月）

日本の代表的な研究者・有識者に第3期基本計画期間中の我が国の科学技術の状況について尋ねたアンケートの結果（第1-2-15図）を見ると、大学の若手研究者に自立と活躍の機会を与えるための環境整備については、第3期基本計画が開始された平成18年と比べると、指数は1以上上昇しており、状況が良くなりつつあるとの評価が得られている。評価を上げた理由としては、科研費（研究活動スタート支援）、「若手研究者の自立的研究環境整備促進」事業などによるテニュアトラック制の導入、最先端・次世代研究開発支援プログラムについて評価する意見が見られた。他方、指数の平均値は4.0と不十分な水準にあり、今後も継続した取組が必要であると回答者が考えていることが分かる。
第 1－2－15図／若手研究者に自立と活躍の機会を与えるための環境の整備状況

問内容	不充分 ← 指数 → 充分
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
大学や公的研究機関の若手研究者に自立と活躍の機会を与えるための環境整備(例えば、テニュア・トラック制の導入、若手対象の競争的资金制度の拡充、新規採用時に研究を立ち上げる際のスタートアップ資金の提供、研究支援体制の充実、研究スペースの確保等)は充分と思いますか。(大学)	平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度	2.9 3.3 3.7 3.8 4.0
注: 指数は0(不充分)～10(充分)の値をとる。指数が3や4のレベルの質問については状況がまだまだであり、5を超えるとそれほど問題ではない、6から7程度であればかなり良い状況であると解釈する。資料: 科学技術政策研究所「科学技術の状況に係る総合的意識調査(定点調査2010)『科学技術システムの課題に関する代表的研究者・有識者の意識定点調査』『科学技術分野の課題に関する第一線級研究者の意識定点調査』総合報告書」(平成23年5月)を基に文部科学省作成

若手研究者の我が国における研究環境の状況は1章で示したとおり、研究を自立して行う立場になく、キャリアパスも不透明である。このような状況を踏まえて優れた若手研究者に対しては、将来の不安なく、自ら主体的に研究に打ち込むことができる環境整備が求められる。科学技術・学術審議会の「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について（建議）（平成25年1月）」においても、若手研究者の多様なキャリアパス確立に向けた組織的な取組が必要としている。研究者へのいわば入り口にあたるポスドクのキャリアパスが不透明であることは、我が国の研究者養成の観点からも深刻な問題である。

## ② 処遇の在り方

次に研究者の処遇に注目する。科学技術政策研究所「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2012）では「業績評価の結果を踏まえた研究者へのインセンティブ付与の状況」について質問している。この質問についての大学所属研究者の回答を平均すると「不十分との強い認識」という結果であった。

また、日本学術会議の平成24年10月24日提言「我が国の研究評価システムの在り方～研究者を育成・支援する評価システムへの転換～」では、我が国の研究評価システムにおいて検討すべき課題の一つとして、評価結果が研究者・研究機関へのインセンティブにつながり、研究活動や施策の改善へと結びつくように設計する必要性を指摘している。

我が国の給与体系は一般に年功序列型であり、大学の研究者も例外ではない。我が国の国立大学は平成16年に法人化され、教職員の雇用及び人件費管理は各法人の裁量と責任に任されることとなった。その結果、一部で俸給表によらない年俸制による雇用もなされている。今後は更に、公正で実効性のある評価を前提として、業績の高い研究者には相応の報酬を与え、また研究リーダーへ抜擢する、あるいは業績があがらない場合には的確に措置する等、業績が目に見えて報われるシステムの導入を進めることが重要である。

また、国外の大学の処遇については、米国大学教授協会 $ ^{1} $ の調査によると、2012年の米国の大学教授の平均年収は、コロンビア大学212,300ドルを最高額として、スタンフォード大学207,300ド
ル、シカゴ大学203,600ドルなど $ ^{1} $ となっており、これらの大学は各種大学ランキングの上位に位置している。グローバル化の進展の中で優秀な人材が世界を巡る状況に鑑みれば、我が国の研究機関が国際的人材獲得競争に参加できる給与等処遇システムへと切り替えていくことが重要である。

## ③ 異分野交流

第1部第2章第1節1（1）②で紹介した「サイエンスマップ2008」によれば、国際的に注目を集めている研究領域の多くの場合、それぞれ他の研究領域との間にも密接な関係性を持っていることが示されている。したがって、このような研究領域間においては、知識の統合や融合が起きていることが示唆される。また、同報告によれば、学際的・分野融合的研究領域においては、90年代後半では生命科学系の分野の組合せによる領域が多かったが、現在では生命科学系分野と非生命科学系分野の組合せによる領域が増加しており、サイエンスマップ上で広がって位置するようになっている。

分野融合の効果は、論文の著者構成からも見ることができる。例えば、日本の自然科学分野の論文については、研究チームが複数の分野の研究者で構成される論文は、トップ1％論文中33％であるのに対し、通常論文では28％である。すなわち、特に注目度が高いと評価される論文の方が研究チームの分野は多様性が高い傾向にあると考えられる。さらに、日米の比較を行うと、米国のトップ1％論文の方が我が国のトップ1％論文よりも研究チームの分野多様性が高い（第1−2−16図）。したがって、チームの分野多様性を高めることには意義があり、異分野交流の推進が必要であると考えられる。

第 1−2−16図／研究チームの分野の多様性

資料：科学技術政策研究所 第5回科学技術政策研究レビューセミナー「研究チームに着目した『科学における知識生産』の分析 〜大規模科学者サーベイから見えてきた日米の相違点と類似点〜」（平成24年12月）
施設・設備の共用は、異分野交流を促進する方策の一つである。異なる分野・所属の研究者による研究設備や装置を介した共同研究によって、異分野交流が推進される。科学技術・学術審議会の建議（平成25年1月）では、「研究施設・設備の共用、高度化の推進、研究開発プロジェクトにおける共用施設・設備の効果的利用促進、施設・設備間の連携促進といった取組を効果的に進めていくためのシステム（研究開発プラットフォーム）の構築」の必要性を指摘している。

研究機器や装置の共有による異分野交流に対する効果は既に認められており、科学技術政策研究所の調査によると、研究施設や機器の共用の促進によって「研究領域の融合が加速する」という問いに対し、その効果を認める「かなりそう思う」から「ややそう思う」までの回答は8割を超え（第1−2−17図）、施設や機器の共用による効果的利用の促進が望まれる。

第 1−2−17図／研究施設や機器の共用促進の効果

注：回答者は大学等に所属する教授クラス

資料：科学技術政策研究所「大学の研究施設・機器の共用化に関する提案～大学研究者の所属研究室以外の研究施設・機器利用状況調査～」（平成24年8月）
第1−2−18図／大学の研究室等において研究施設や機器を所有している研究者、又は管理している研究者の共用化に関する取組

資料：科学技術政策研究所「大学の研究施設・機器の共用化に関する提案～大学研究者の所属研究室以外の研究施設・機器利用状況調査～」（平成24年8月）

しかしながら、同調査において、研究施設や機器を所有あるいは管理している研究者のうち、所属機関を越えて研究施設・設備の共用を実施していると回答したのは約1/3であり、機関を越えた共用化は余り進んでいないと考えられる（第1−2−18図）。今後、異分野交流をより進めていく上では、さらなる研究施設・設備の共用化を促進していくことが重要な観点である。

## ④ 研究支援者の不足

大学に所属する教員における研究時間配分の減少については、第1-1-38図で紹介したが、研究者の研究以外の業務が近年多様化している。NISTEP定点調査2012によると、大学研究者の研究以外の業務で近年増加したのは、大学運営に関わる業務、競争的資金の申請や評価にかかわる事務作業、薬品の安全管理、備品やソフトウェアの管理といったコンプライアンスにかかわる作業、研究施設や設備の保守・管理、入試問題作成や入試事務、学会や研究会の運営業務、学生の私生活への対応などとされている。競争的資金にかかわる事務作業には、他にも資金管理を含むプロジェクトマネジメント、知財処理等の業務も付随して、以前より増加している。

また、日本学術会議では、研究評価の制度化に伴い評価負担が増してきたと指摘している。会員への調査では1年間に組織、個人、あるいは競争的資金申請者という立場での被評価者としての作業に平均13.3日を費やしている $ ^{1} $ （第1−2−19図）。評価は必要不可欠なものではあるが、その実施に当たっては効果的であるべきである。
第 1−2−19図／1 年間の評価作業の日数

科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 研究開発評価部会 文部科学省研究開発評価指針改訂作業部会では、その論点整理で「これまでに政策評価法に基づく政策評価（平成13年）、独立行政法人法に基づく独立行政法人評価（平成13年）、国立大学法人法に基づく国立大学法人評価（平成15年）、大学の認証評価（平成16年）（中略）による評価の頻度・負担の増大による弊害（中略）が発生してきている」として、「合理的かつ実効的な研究開発評価の在り方について再検討を行う必要がある」と指摘している。

このように、研究者の職務は近年多様化しており、さきに述べた N I S T E P 定点調査2012においても、多様化する業務に対応するために、研究支援者の充実を求める意見が見られた。しかしながら、我が国の研究者一人あたりの研究支援者数は減少傾向にあり、ここ10年間は横ばいとなっている（第1-2-20図）。それだけでなく、我が国では研究者一人当たりの研究支援者数は海外主要国に比較して少ない（第1-2-21図）。

第 1－2－20図／我が国の研究者一人当たりの研究支援者数の推移

注：1．研究者数、研究支援者数は各年とも人文・社会科学を含む3月31日現在の値である。ただし、平成13年までは4月1日現在

2．総務省統計局「科学技術研究調査報告」を基に文部科学省作成

資料：文部科学省「科学技術要覧」（平成24年版）
ESRI Discussion Paper Series No.177

巨大災害による経済被害をどう見るか

阪神・淡路大震災、9/11 テロ、ハリケーン・カトリーナを例として

上野山智也・荒井信幸

by

April 2007

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 巨大災害による経済被害をどう見るか

- 阪神・淡路大震災、9/11 テロ、ハリケーン・カトリーナを例として

上野山智也 $ ^{*} $ ・荒井信幸 $ ^{**} $
# 巨大災害による経済被害をどう見るか

—阪神・淡路大震災、9/11 テロ、ハリケーン・カトリーナを例として—

## 要旨

### 1. 問題意識

災害被害の軽減は国の重要課題となっているが、その前段階として現実に巨大災害が起こった場合にどのような経済被害が発生したのかを知る必要がある。経済被害の推計¹は、行政、研究者、シンクタンクなどが行ってきたが、同じ災害でも、何をもって損失と考えるのか（定義）、いつまで、どこまでを対象とするか（時間的・空間的範囲）などにより、金額が異なる。今後、災害被害や災害リスクの軽減施策を考える上で、こうした問題を整理しておくことが重要である。

### 2. 考察方法

阪神・淡路大震災、ニューヨーク・テロ（9/11 テロ）、ハリケーン・カトリーナの、3つの異種の災害について、各主体が算出した被害額と推計方法をベースとする。考察に当っては被害額を直接被害（ストック）と間接被害（フロー）に分け、定義、時間的・空間的範囲、評価方法について、できるだけ比較可能なように整理して考察する。

### 3. 結論

巨大災害がもたらす経済被害額のうち、災害発生直後の瞬間的な直接被害額については、被災地の自治体を空間的範囲とし、主として再取得価格²が用いられるなど、各推計による違いは少ない。これは、災害の直接被害額が災害復旧のための予算措置や保険金支払いの基礎情報としての性格を持っているためと考えられる。これに対し災害による経済活動低下などの間接被害額については、災害別にも同じ災害に対しても、空間的、時間的範囲や推計方法に大きな幅がある。この背景には、技術的な困難さと共に災害の複雑な波及結果である間接被害額をどこまで、何のために推計するかが、それほど自明ではなかったことがあると考えられる。

巨大災害がもたらす経済被害を予防する投資の便益評価や、災害復旧の優先順位など考える場合、間接被害の大きさは重要な考慮事項となる。間接被害の推計にはデータ制約や方法ごとの得失もあって、一律の基準を当てはめることは困難だが、間接被害推計のための方法論やデータの蓄積を今後さらに進めて行くことが重要である。
### 1. はじめに

### 1.1 目的

平成17年7月の中央防災会議に提出された「首都直下地震対策専門委員会報告書」では東京湾北部を震源とする直下型地震が、冬の18時に風速15m/sの環境下で起こった場合、約112兆円に上る被害が発生すると想定している。その内訳としては、直接被害額66.6兆円、間接被害額として、被災地だけでなく国内、国外を考慮にして39兆円、交通寸断による機会損失、時間損失として6.2兆円を想定している。

阪神・淡路大震災などの災害後に、自治体などが被害実績の推計をする際には、住宅建物、公共施設などの直接被害をもって被害額としてきた。しかし、実際には、直接被害に続く生産や需要の停滞などにより生ずる間接的な経済被害も看過できないものがある。

特に間接被害については、何をもって被害と考えるのか（定義）、いつまで、どこまでの範囲と考えるのか（時間的・空間的範囲、経済構造の変化や交通機能の構造変化）などにより、大きさや性格は大きく違ってくる。データが豊富に存在すれば、様々な仮定をおいてシミュレーションをすることも可能だが、巨大災害の場合は稀にしか発生せず、データの収集にも多くの困難が伴うため、余り行われていない。

そこで、本稿では、阪神・淡路大震災、9/11 テロ、ハリケーン・カトリーナ災害等で実際に公表された経済被害の特徴をみてゆくことにする。この3大災害は、「地震」、「テロ」、「ハリケーン」という、種類の違いや自然災害と人的災害の違い、発生場所が日米という違いなどがあり、共通の土俵では語れない面がある。しかし過去10年余の間に生じた都市型巨大災害であり、地域に甚大な経済的影響を及ぼした災害であるという点で共通している点で比較の対象とした。

### 1.2 経済被害としての直接、間接被害の一般的な考え方について

単純化して考えると、直接被害は、施設や建物などのストックの被害であり、間接被害は、直接被害に続いて生じる経済活動低下などフローの被害である $ ^{3} $ 。

直接被害の推計は、建物、施設等の物的資産の損害額を計算することであるので、被災した資産内容や被害程度の把握ができれば、計算できる。ただし、被災した資産をいくらで評価するかという点については、再取得価格、時価 $ ^{4} $ 、簿価、保険金支払額など複数の評価方法がありうる。

間接被害は、災害がなければ達成できたであろう経済活動の水準と現実の水準の格差と考えられるが、具体的推計には、いくつかのアプローチがあり得る。第1は被害地域の経済全体または産業ごとの生産関数を推計し、災害による資本ストック(K)と労働力(L)の減少による生産の落ち込みを累計する方法である。短期の景気変動モデルを利用した推計も、ここに分類できる。小西(1996)は、計量モデルを構築し、5つのシナリオの兵庫県内総生産等を予測推計して、経済復興
戦略について考察している。

第2の方法は、産業間の取引を把捉するため産業連関表を用いて、災害による中間投入の減少が生産にもたらす影響を間接被害として推計するものである。また、価格を通じた需給変動や他地域との移出、移入を反映する空間的応用均衡分析モデルの分析も広い意味でこの分類に含めることができる。震災の経済的影響分析には、萩原(1998,2001)による神戸CGEモデルを使ったものや芦屋・地主(2001)による被災地域産業連関表の推定によるものがある。さくら総合研究所関西調査部(1995)も資本ストック損壊を推計し、産業連関分析を行い、波及効果を含む産出減少額を推計している。

第 3 の方法は、被災後の企業へのアンケートや企業からのデータ公開・提供などにより、間接被害に関する情報を直接収集し、これを基に推計する方法である $ ^{5} $ 。企業からの公開データの例でいえば、高島・林(1999)のように、実質 GRP(Gross Regional Product; 地域内総生産)と電力消費量との強い相関をもとにして、単純な推計式を用いて被災後の電力消費量から被災地域の実質 GRP の減少をリアルタイムで推計する方法もある。

こうしてもたらされた直接、間接被害が誰に帰着するかにも留意する必要がある。例えば、国等（国・地方自治体）、企業等（農業も含む）、住民、それぞれの視点からは、異なった被害が見えてくる。

国等の被害としては、公共施設等の直接被害と、緊急対応、被害者支援や災害復旧などに対応した財政支出増や企業等や住民の被害により生じる税収減等の間接被害がある。企業等の被害には、工場やオフィスの建物、設備の損壊、農産物被害、従業員の被災などの直接被害と顧客の減少や売上減少、生産の停止・縮小、コスト上昇等による間接的被害がある $ ^{6} $ 。住民の被害には、住宅、家財の損壊、心身への打撃などの直接被害や避難所生活による生活レベルの低下や個人収入損失などの間接被害がある。

被害額は推計主体が何らかの目的を持って推計することが多く、その目的に応じて、推計範囲や方法が決まってくると考えられる。以下ではこうした点に留意しながら、3つの災害について、主体や直接被害、間接被害、推計方法を比較することにより、実際に被害額がどのように捉えられ、どのような課題があるのかを整理することとしたい。

### 2. 阪神・淡路大震災の経済被害額推計

### 2.1 阪神・淡路大震災の概要

1995 年 1 月 17 日 5 時 46 分に、淡路島北部を震源とするマグニチュード 7.3 の地震が発生し、兵庫県南部を中心として大きな被害が発生した。防災白書(2005)によると、この災害による人的被害は、死者 6,433 名、行方不明者 3 名、負傷者 43,792 名という戦後最悪のものとなった。住家
の被害は、全壊が約10万5,000棟、半壊が約14万4,000棟にのぼった。

交通関係については、港湾では埠頭の沈下等があり、鉄道では山陽新幹線の高架橋等の倒壊、落橋など鉄道施設損壊に伴い私鉄13社で不通となり、道路関係では阪神高速道路の倒壊などにより、高速道路、一般国道を含め27路線36区間で通行止めになるなどの被害が発生した。

ライフライン関係では、約130万戸の断水、約260万戸の停電、都市ガスは大阪ガス（株）管内で約86万戸の供給停止、加入電話は30万件以上の通信障害が発生するなどの被害が生じた。

防災白書(1998)によると、公共土木施設関係では、直轄管理河川で4河川の堤防や護岸等に32箇所の被害、府県・市町村管理河川で堤防の沈下、亀裂等の被害、西宮市の仁川百合野町において地すべりにより34名の犠牲者が生じるなどの被害が発生した。

農林水産業関係では、農地、ため池等の農業用施設など各施設において甚大な被害が発生した。阪神・淡路大震災の被害金額については、直後からシンクタンクや金融機関などを含め、多くの数字が公表された $ ^{7} $ 。これらの数値は被害金額を数兆円と推計しているものの、推計方法が必ずしも明らかではないものもあり、比較分析は難しい。そのため、以下では推計根拠が比較的明確で、特徴的と思われる3つの推計について検討する。

第1が兵庫県の推計であり、災害直後に直接被害のみを含む。第2が災害から3年後に豊田・河内が行った推計であり、兵庫県の推計とアンケートをベースに民間部門の直接被害と間接被害を追加している。第3が災害から3年後に阪神・淡路大震災調査報告編集委員会が行った被害額推計であり、物流やアンケートに基づき間接被害の推計を行っている。

## (表 1：阪神・淡路大震災の被害額の推計表)

### 2.2 兵庫県の被害額推計（1995年4月5日）

大きな災害に対して、地方自治体が国から、補助率の嵩上げや対象事業の拡大など、追加的な財政的援助を受けるためには、激甚災害の指定を受けることが必要となる。激甚災害の指定は、被災地方公共団体などから各事業の所管省へ被害報告がなされたあと、関係省庁、財務省及び内閣府が協議を行い、内閣府が激甚災害の指定と適用すべき措置を指定する。その際には、法に基づいて、中央防災会議に諮り、その後、閣議決定を行い、政令を制定・公布することになっている $ ^{8} $ 。地方公共団体は、その過程を通じて、被害状況および被害額を確定していくことになる。また、各事業の所管省庁への被害報告は、その後の「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」「農業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」などに基づき、復旧事業を実施することを主眼としたものである。表1にあげた兵庫県の被害額の推計が、公共施設について再取得価
格により推計されているのは、こうした背景があるものと考えられる。

兵庫県(2005)は1995年4月5日推計として、阪神・淡路大震災の被害額を9兆9,268億円という数値を発表している。内訳は表1にある通り、建築物が5兆8,000億円で最も多く、以下港湾（1兆円）、商工関係（6,300億円）、高速道路（5,500億円）等となっている。これらは震災直後の施設などへの直接被害を合計したものである。

豊田・河内(1997)によれば、兵庫県の推計は以下の方法によりなされている。建物の被害額は固定資産税評価額に被災率をかけることにより推計されている。被災率は、「被災度別建築分布状況図」（震災復興都市づくり委員会）をベースに推計されている。商工関係の被害額は、設備関係（機械・装置等の固定資産税評価額）と工場や店舗等の在庫・原材料関係（在庫額の合計）にそれぞれ被災率をかけて推計されている。

### 2.3 豊田・河内の被害額推計（1997年）

豊田・河内(1997)は、災害に関する被害調査資料は、復旧・復興対策、経済支援策、諸給付算定等において参照されるべき基礎データとなるため、できるだけ正確で信頼のもてる調査であるべきだとし、兵庫県の推計をベースとして、産業面に関して、直接被害額を補正し、間接被害額を追加する形で被害額を推計している。

この推計では、直接被害額を、社屋の損壊、機械・設備、商品の破損などによる被害と定義し、間接被害額を、震災による機会損失や得意先の喪失などによる被害と定義している。被害額の推計は、神戸市商工会議所が1996年1下旬～2月上旬に被災企業に対して行ったアンケート調査を利用し、サンプル企業の各業種・規模別の直接および間接被害額の平均を求め、それに10市10町それぞれの地区における各業種・規模別の被災事業所数を乗じることにより、直接および間接被害額を算出している。10市10町の事業所数は、総務庁の事業所数の調査を使い、被災率は、阪神・淡路産業復興推進機構の調査結果を用いている。

この推計で、直接被害額は、非商工部門（公共部門や個人・世帯部門）は兵庫県の推計をそのまま採用し、産業（商工業）部門はこの調査結果等に基づいて修正した結果、約3兆3千億円上乗せされ、13兆2,682億円と推計している。

間接被害額については、道路事情の悪化や域内消費の落ち込みなどを反映して、「卸売・小売業・飲食店」で2兆9千億円、「サービス業・その他」で2兆円、「製造業」で1兆2千億円など、1年間で7兆2,300億円と推計している。

### 2.4 阪神・淡路大震災調査報告編集委員会の被害額推計（1998年11月30日）

阪神・淡路大震災調査報告編集委員会(1998)は、社会的・経済的被害には、震災直後の直接被害のみならず、施設被害が皆無あるいは軽微であった産業も、交通施設の破壊により、輸送手段（特に高速道路、港湾）に大きな影響をうけた点を反映すべきという観点から、特に交通・物流の面に絞って、貨物流動変化に基づく間接被害を計画学的な手法を用いて推計している。

推計対象は製造業、卸売業、小売業である。港湾の被災による経済被害は、神戸港の海上出入
り貨物調査による震災前後の貨物量の減少を、道路の被災による経済被害は道路交通量シミュレーションによる貨物量の減少を採用した。そしてそれぞれに比例して生産額、付加価値額が減少するとし、地域別・業種別に搬入と搬出額の減少額を計算し、そのうちいずれか大きい方を被害額とする方式を取っている。

製造業の付加価値額については被災地の震災前の工業統計を用いて計算している。また小売業、卸売業については、兵庫県の産業連関表の付加価値額を商業統計の販売額で除して求めた付加価値率を、商業統計の被災地域の市区町村別、卸売業、小売業の出荷額、売上額に乗じて付加価値額を求めている。こうして求めた震災前の付加価値額に、震災による貨物量の搬入搬出の減少率を乗じて、大きい方を経済被害額としている。

これにいくつかの前提を加えて、平成7年2月から9年1月までの2年間について推計された間接被害額は、製造業は1兆3,750億円、卸売業は3,190億円、小売業は842億円、港湾関連産業510億円で合計1兆8,288億円となっている。

阪神・淡路大震災調査報告編集委員会では、この推計の他、震災直後のアンケートに基づき、震災前の出荷額と震災後の出荷額（粗付加価値額）の差による、震災直後の被害推計を行っている。アンケートは、平成7年3月、製造業（3,000社）、卸売業・小売業（7,000社）、港湾関連企業（500社）に対して行われた。被害額は震災直後の1ヶ月で、製造業296億円、卸売業42億円、小売業79億円、港湾関連産業85億円で合計502億円となっている。このアンケートは震災直後であったこともあり、回収率（約10%）も低く、被害が非常に深刻な企業からの回答がほとんど得られなかったため、過小推計となっていると評価されている。

また、土木計画学研究委員会の災害リスク研究小委員会(2003)において、間接被害額は、施設・空間・建物のいずれも波及的影響に関する調査が日常行われたわけでないので、災害のような異常時における調査体制の問題や間接被害の波及メカニズムの不明確さなど課題が多いとして、災害調査体系の検討が行われている。

### 3. 9/11 テロの経済被害額推計について

### 3.1 9/11 テロの概要

2001 年 9 月 11 日に、アメリカン航空 11 便が、WTC 第 1 ビルに衝突し、その後、ユナイテッド航空 175 便が WTC 第 2 ビルに衝突した。人的被害は航空機の乗員乗客 265 名、WTC で死者 974 名、行方不明者 1,692 名、国防総省では、125 名であった。物的被害としても、WTC 第 1、第 2 ビルの倒壊に伴い、第 3～第 7 ビルも崩壊し、その中にあるオフィス、ショッピングセンター、地下鉄駅、ライフライン、通信施設などの都市施設が崩壊している $ ^{9} $ 。

9/11 テロについては災害直後から、複数の機関が経済的影響および推計被害額を発表している。これらをまとめた GAO(Government Accountability Office)のレビュー(GAO(2002))では、7つの機関から出された8つのレポートが紹介されている $ ^{10} $ 。それらのレポートでは、経済被害額、
ユーヨーク州やニューヨーク市への経済的影響、今後の GDP の伸び率、雇用喪失、賃金などについて議論がなされている。これらは、2002 年 3 月末までの約半年の状況からみた分析である。

その後、テロ後 1 年を画して、ニューヨーク市とニューヨーク連邦準備銀行から総括的なレポートが発表されたことから、以下ではこの 2 つの推計と、2005 年に APEC(2005)で公表された推計を比較検討する（表 2）。この 3 種のレポートは直接被害額が割合似通っているが、間接被害額の認識には大きな違いがあり、9/11 テロがもたらした被害をどう考えるかについての根本的な問題を提起している。

## (表 2:9/11 テロの被害額の推計表)

### 3.2 ニューヨーク市の被害額推計（2002年9月14日）

ニューヨーク市は9/11テロによって被災した市経済を立て直すため、テロが市に与えた経済、財政上の影響を理解するため、テロ直後から被害額推計を行っていった。テロから1年後の2002年9月、市は包括的な報告書を作成し、その中で直接被害と間接被害の両方を推計した(William(2002))。

このうち直接被害（305億ドル）としては物的資本の毀損が218億ドル、人的資本の喪失が87億ドルと見積もられている。物的損失は、WTCのツインタワーの再取得費用（67億ドル）、周辺ビルの再建および修繕費用（45億ドル）、鉄道、電話、電気などの他のインフラ関連費用（43億ドル）、テナント内の財（52億ドル）、民間ベースの清掃費および犠牲者支援（11億ドル）となっている。

WTC のツインタワーは、1970 年代初頭に 10 億ドルで建てられた。この金額を 2001 年価格で換算すると約 50 億ドルに相当する。ビルの耐用年数を 100 年間として、定額償却を前提とすると、すでに 30 年間分は償却済みだったから、インフレ調整後の簿価は 35 億ドルとなる。しかし実際の被害額の推計に当っては再取得価格を採用しており、WTC 複合施設の敷地面積 1 億 3,400 万フィートに 1 フィートあたり 500 ドルを掛けて 67 億ドルとしている。他の周辺の建物もほぼ同様の方法により 45 億ドルの損失としている。

鉄道、電話、電気などのインフラを修繕する費用を、再取得価格で43億ドルとしている。

WTC のテナントの資産損失は 52 億ドルとなっている。これは、ビジネステナントスペース内の作りつけ備品、雇用者の財産、地下駐車場の車、在庫、コンピュータなどの財の損失 20 億ドルと、WTC 複合施設内にあった証券会社の技術的損失（コンピュータのワークステーションなど）32 億ドルの合計である。

また、民間企業は、政府機関や生命保険会社が行った補償以外に、WTC複合施設の外側での損傷費用や被災者支援の費用等を負担している。多くの企業では、被災者家族に特別補償や終身給
付を出すことになる。こうした民間ベースの清掃や支援が合計で11億ドルとなっている。

人的資本損失は単純に金額換算できる性格のものではないが、ここでは犠牲者が生涯に稼得したと期待される収入の現在価値に焦点を絞っている。なお犠牲者の約4割が証券会社勤務であったなど、金融、保険、不動産関係の職種が多かった。これらを考慮して計算した平均年収と年齢をもとに、各個人が昇進し65歳で退職するものとし、共通の割引率で計算し、87億ドルと推計している。

ニューヨーク市は間接被害として、テロに伴う市民総生産(GCP)の落ち込み分を2004年までの合計で523億ドルから643億ドルの範囲と推計している。推計期間を2004年までとしたのは、かつて1993年に起こったWTC爆破事件の影響が3〜4年間続いたと考えられていたためである。

9/11 テロによるニューヨーク市の GCP の落ち込みの発生からの経過期間に応じて区分されている。2001 年第 4 四半期を最初の 4 日間、その後の 4 週間、その後の 10 週間に分け、ローワーマンハッタンとそれ以外の地区で異なる損害率を適用し、3 カ月の合計で 115 億ドルの被害があったと推計している $ ^{11} $ 。被害が顕著に現れたのは、最初の 5 週間では、(1)ウォールストリートの企業、(2)ニューヨーク観光（ブロードウェイ劇場、博物館、ホテル、航空、市内の自動車観光）、(3)小売販売などであった。

2002 年から 2004 年の 3 年間合計の GCP 損失は 523 億ドル～643 億ドルと推計されている $ ^{12} $ 。細かい計算方法は明示されていないが、ニューヨーク市が 9/11 テロ前に予想した GCP とテロ後に見直した GCP の差分のうち、半分強をテロによる影響と見立てている。

### 3.3 ニューヨーク連邦準備銀行の被害額推計（2002年11月）

ニューヨーク連邦準備銀行はテロから1年が経過した2002年11月のFRBNY Economic Policy Reviewにテロが多方面に及ぼす影響を総括する特集を組み、複数の論文を掲載した。そのうちJason, James and Carol Rapaport (2002)は、テロがニューヨーク市に与えた経済的影響を推計している。被害額の内訳は労働市場への影響（114億ドル～142億ドル）と物的資本への影響（216億ドル）とからなり、合計で、330億ドルから358億ドルとしている。労働市場や物的資本への直接被害を中心に議論しており、間接被害は雇用喪失の部分に限定されている。

労働市場の損失は2つに分かれ、一つは人的損失（人命の損失）であり、もう一つは個人収入損失（雇用の喪失）である。人命の損失は、亡くなった人の所得と期待労働年数から生涯所得の割引現在価値を計算することにより78億ドルと推計している。また雇用喪失による損失は、2001年9月から2002年6月の間に、テロに起因した失業の増加を中心に勤労時間の短縮も加味している $ ^{13} $ 。雇用量はマクロで推計し、平均賃金は影響を受けたと考えられる産業の構成に幅を持た
せることで、雇用喪失による損失も36～64億ドルと幅のある推計をしている。

物的資本の損失としては WTC 地域の 3 千万平方フィートに及ぶ事務所や商店、地下鉄や各種インフラなどが含まれる。推計では償却は考慮せず、再取得費用と修繕費用を計算して、合計は 216 億ドルとしている。内訳は以下の通りである。

まず WTC 地域をきれいな状態に戻すための瓦礫の撤去、清掃、警備費等が 15 億ドル。破壊された WTC 複合ビルと隣接地域の再建費用が 112 億ドル。このうち WTC 複合ビル分が 67 億ドル。残り 45 億ドルが周辺ビルの再建と修理費。さらに家具や技術（情報）資産などのビル内資産の再取得に 52 億ドル。地下鉄再建に 8.5 億ドル、PATH 駅再建に 5.5 億ドル、地下鉄の修繕に 23 億ドルと推計される。

### 3.4 APEC Economic Outlook の被害額推計（2005 年 10 月）

APEC(2005)の Economic Outlook に掲載された推計は、前者とは 3 つの点において大きく違っている。第 1 は直接被害推計に損害保険支払い額を使っている点である。第 2 は国全体の GDP の落ち込みを考慮している点である。第 3 は、テロ後に拡張された国のセキュリティ関連支出を被害推計に含めていることである。

APEC のレポートでは、保険産業が被った費用を、300 億ドルから 580 億ドルと推計している。この数字は、物的損害保険だけでなく、生命保険、労働補償保険、休業補償保険などを含めた支払い要求額となっている。これらは、人的損失を含むので、被ったすべての直接的な費用の適切な評価だとしている。全体の被害額を計算する上では、この数値の中間をとり、約 450 億ドルとしている $ ^{14} $ 。

次に当推計では、テロに伴う不安などによる全国的な経済活動の低下分を、GDPの約1％と、大雑把に見積もっている。期間はテロ直後の2001年第3、4四半期から、2003年第1四半期までの計7四半期である。この間のGDPの落ち込みは合計で1,750億ドルに上る $ ^{15} $ 。

またテロ後に増加した防衛費や国土安全保障費の2001年から2004年までの増分についても、9/11テロの間接的影響として、合計4,420億ドルと推計している $ ^{16} $ 。

当推計は非常に大胆な前提に基づいた試算であり、さらなる改善の余地があることをレポートでも認めているが、テロによる経済被害が、ニューヨーク市の一部地域の物的、人的損失に止まらず、不安の増大を通じた国全体の経済活動や国防費の増加などを通じて、広範な影響を及ぼし
ている事を考えさせる有益な資料である。

### 4. ハリケーン・カトリーナ (+リタ) $ ^{17} $ 災害の経済被害額推計について

### 4.1 ハリケーン・カトリーナ (+リタ) 災害の概要

民間のリスク評価期機関である RMS(2005)(Risk Management System)によると、2005 年 8 月 25 日米国フロリダ半島に上陸・横断したハリケーン・カトリーナは、米国のハリケーンカテゴリーの最大であるカテゴリー5 の勢力となり、ニューオーリンズ市をはじめメキシコ湾沿いで壊滅的な高潮被害をもたらし、同市の約 80%が浸水した。被災地域は、ルイジアナ州、ミシシッピ州、アラバマ州、フロリダ州、ジョージア州であり、特にルイジアナ州の被害が甚大であった。2005 年 10 月現在で、犠牲者数は 1,204 人が確認されている。

ハリケーン・カトリーナがもたらした経済的被害推計は、災害直後からリスク評価会社や財政部門などによって公表された。その後、ハリケーン・リタを含んだマクロ的な被害額が発表された。以下ではリスク評価会社である RMS の推計と、財政当局である CBO（米国議会予算局）、マクロ経済統計を作成している BEA（経済分析局）による推計を比較する。

なお、Brookings Institution(2006)によると、被害後1年たった2006年8月の段階において、ニューオーリンズ市では、バスや電気・ガスなどの公共サービスも依然として復旧が遅れている。また、労働人口は被災前の約63万人から約44万人に減少しており、失業率も、被災前の5.2%から7.2%に上がっている。III(Insurance Information Institute)の2006年8月22日の発表によれば、カトリーナに関連して、推計406億ドルの保険金支払いが生じるだろうと見込まれている。NHC(National Hurricane Center)(2006)は、これまでの調査から被害額は、この保険金支払いの2倍の812億ドルに上ると見ている。

$$ \left( 表 \;3: ハリケーン \quad カトリーナ \left(+ リタ \right)\right.\\ \left. の被害額の推計表 \right) $$

### 4.2 RMS の被害額推計（2005 年 9 月 9 日）

RMS(2005)は、カトリーナによる被害が発生した直後の9月9日、保険支払額の予測範囲を発表した。これはあくまでも、気象データと過去のハリケーン被害をもとに RMS のモデルとデータベース(IED)と追加的な調査によって計算された保険支払額の推計であり、付保されていない物件は含まれていないため、後述2つの推計とはかなり大きな数値の隔たりがあるが、保険産業へのインパクトが分かる予測である。

表 3 は、ルイジアナ州、ミシシッピ州、アラバマ州 フロリダ州の全産業損失と沖合の石油ガス産業損失に対しての保険産業の損失を予測したものである。RMA の推計の特色は一つのハリケーンが及ぼす直接的損害を、ハリケーンの通過順に沿ってまとめていることである。被災直後の推計のため、金額にはかなりの幅があるが、フロリダのへの上陸（10～20 億ドル）、沖合のエネル
ギー（20～50 億ドル）に比べて、南部への再上陸による風と高潮（200～250 億ドル）、ニューオーリンズの水害（150～250 億ドル）が非常に大きなものであったことが分かる。

被害推計の対象としては、沖合の石油リグなど施設の直接被害とパイプライン施設への影響、生産のロスなどが含まれている。沿岸地域の産業においては、建物と財および影響のあった営業施設の事業中断による補償を含んでいる。

### 4.3 CBO の被害額推計（2005 年 10 月 6 日）

CBO(2005)（Congressional Budget Office：米国議会予算局）は、被害から約1カ月後の10月6日、議会にカトリーナとリタのマクロ経済面、予算面への影響を証言した(CBO(2005c))。この証言に先立ち、議会へのレターと言う形で、9月6日にカトリーナの影響を(CBO(2005a))、9月29日にカトリーナおよびリタのもたらす影響を(CBO(2005b))、マクロ経済面、予算面について報告していたが、上記証言は9月29日報告を改定したものである。

物的資本の損失は700億ドル〜1300億ドルと見込まれている。この時点では現地の実績被害額は入手不可能であり、被災地の部門別損害の算出に当っては、ルイジアナ州の資本種類別構成比を用いて、住宅用(25%)、事業用(45%)、公共施設(20%)、耐久消費財(10%)を割り振っていった。45%を占める事業の被害の内、半分をエネルギー産業の被害とした。

住宅被害に関して、CBO は、2000 年センサスと FEMA（連邦危機管理局）が推計した 28.7 万戸の被害をもとに、被害戸数を約 30 万戸、1 戸あたりの被害平均 5.8～10.8 万ドルとして、住宅全体で 170～330 億ドルの被害と推計している。エネルギー部門に関しては、企業の被害を受けた構造物の大まかな評価を 180～310 億ドルとしている。

政府の資本のうち、上下水道については、被害範囲や復旧コストはこの時点では分からず、道路、橋梁、空港など他の公共施設の修復、復旧は、100億ドル程度だが大変不確かだと評価している。最終的には、ハリケーンによるルイジアナ州の資本構成比を用いて、政府の資本への損失を20％として130～250億ドルと推計している。

この時点で CBO はカトリーナとリタの損失合計が、過去最も大きな損失をもたらしたハリケーン（アンドリュース）のみならず、9/11 テロ、ノースリッジ地震をも上回る可能性が高いと判断している。しかも被害の程度から見て、復旧には他の大災害よりも長い時間がかかるだろうと述べている。

これら直接被害の他に、間接影響として実質 GDP がどの程度影響を受けるかも推計している。GDP への影響は統計の性格上、経済活動の押し下げ要素のみでなく、復興需要による押し上げ要素の両方があげられている。押し下げ要素としてはエネルギー生産、住宅サービス、農業生産、消費の押し下げである。押し上げ要素としては復旧投資、政府による財サービス支出がある。

実質 GDP の影響のうち、経済活動の押し下げ要素だけを被害額として計算すると、2005 年は 170 億ドル～270 億ドル、2006 年は 130 億ドル～215 億ドル、2007 年は、60 億ドル～140 億ドルで、3 年間の被害額は、360 億ドル～625 億ドルと予想されている $ ^{18} $ 。
### 4.4 BEA の被害額推計（2005 年 12 月 21 日）

BEA(2005)（米国経済分析局）は、2005年12月21日に第3四半期のGDP最終推計発表に合わせて、カトリーナを含むハリケーンによる経済的損失の推計値を発表した。BEAはハリケーン被害が物的な直接被害と、経済活動への間接被害の双方にあるとはしながらも、間接被害については通常の経済活動から区別して取り出すことができないとして、直接被害についてのみ推計している。直接被害は、固定資産の減耗(Consumption of Fixed Asset)として費用認識される形で部門別に年率数値が公表されている。しかし本稿では、現実の直接被害が2005年第3四半期に集中していることから、年率の4分の1を被害額として表3には示している。

資産減耗の合計は 960 億ドル、部門別には、個人事業者資産や家計の住宅等が約 700 億ドル、企業資産が 220 億ドル、政府資産が 40 億ドルと推計されている。

### 5. 巨大災害の経済被害額推計のとらえ方について

これまで 3 つの巨大災害の被害額内訳を、災害別に、「直接被害」（施設や建物などのストックの被害）と「間接被害」（被災地の社会活動に影響を与えるフローの被害と地理的に広がる波及効果）とに分類して説明してきた。

巨大災害に関する様々な経済被害推計を比較検討するため、被害額の推計主体、空間、ストック、ストックの評価法、フロー、フローの期間などの項目に分類したものが表4である。空間については、報告書のほとんどが自治体の範囲で区分していることから、市、県（複数を含む）、国に分けた。米国の場合は、県を州に読み替えた。

直接被害（ストック）については、公共施設、民間施設、人的損失に分類した。施設内の財、清掃費、現場修復費は、公共施設や民間施設の内訳に含まれている。ストックの評価方法については、再取得価格、時価、簿価、保険金支払額、その他に分類した。

間接被害（フロー）については、個人収入・事業損失、GDP もしくは GCP、その他に分類した。期間は 1 ヶ月から 4 年までと様々である。

## (表 4：三災害の被害分類表)

### 5.1 被害額の推計主体と目的について

被害額の推計の主体は、国、地方公共団体、研究者、民間リスク評価機関など幅広い。日本の場合、地方公共団体の場合は、今後の災害復旧をどうするかという方針を立てることや激甚災害の指定などの目的に使われるため、直接被害額に重点が置かれる。

また、ニューヨーク市、ニューヨーク連邦準備銀行、APEC、CBO などは、現時点を含めて、今後の経済的な影響や対応を検討するため、事業損失や GDP の予測を利用するなどして間接被