Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付
年月日	終 结
年月日	終結区分	終 結 の 概 要
において自動車のドアの開け閉め、エンジン音をたてること、荷物の積み下ろし作業を行わないこと。また、午前8時30分から午後9時までは、これらの騒音を可能な限り軽減するように配慮すること、③午後4時から午前8時までの時間帯については、本件倉庫敷地内におけるライトの光が申請人住居敷地内を照射しないよう、ライトの向きを変更又はこれを遮蔽する等の対策を講じること、④不法行為による損害賠償として、申請人各自に対し、金員を支払うこと。
13	千葉県平成23年(調)第5号事件	被申請人工場は、元旦を含む365日、午前1時から午後11時30分ころまで工場の操業及び物品の搬出入を行っており、申請人らは、その作業に伴い発生する騒音等により精神的苦痛、健康被害を受けている。よって、被申請人は、①日曜日、国民の休日、年末年始5日間以上、夏季3日間以上、工場の操業及び物品の搬出入の禁止、②午後7時から午前7時までの間、工場の操業及び物品の搬出入の禁止、③工場施設の稼働及び操業に際し、騒音等の発生を禁止、④廃棄物の建屋外への放置禁止、⑤公道の汚染、私的利用、私有物の放置の禁止、⑥無断で申請人らの所有地への侵入、器物の放置、境界を越えての器物の設置禁止、⑦違法建築部分において工場施設の稼働及び操業の禁止、⑧損害賠償金を支払うこと。	23.7.6	25.7.12	調停打切り	調停委員会は、6回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
14	千葉県平成24年(調)第3号事件	被申請人施設等の稼働に伴う騒音・振動により、精神的、肉体的苦痛を受けている。よって、①慰謝料を支払うこと、②申請人が本申請書の申請日以降に騒音・振動対策（改築・新築を含む）を行った場合には、その金員を支払うこと、③騒音及び振動による被害に対し適切な対応を講じない場合、施設等の稼働を停止すること。	24.9.13	25.6.25	調停打切り	調停委員会は、3回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
15	千葉県平成25年(調)第1号事件	深夜・早朝に、被申請人の従業員宿舍から発生する、車のドア開閉音やアイドリング音、宿舍のシャッター等の開閉音、従業員の話声及び業務用換気扇の音により、申請人は、強い不快感や不眠症に悩まされるなど、精神的・身体的苦痛を被っている。よって、被申請人は、①申請人宅と従業員宿舍間における、車の出入り及び駐停車を禁止すること、②申請人宅に面する被申請人敷地内に防音壁を設置すること、③損害賠償金を支払うこと。	25.9.27
16	千葉県平成25年(調)第2号事件	申請人工場から六価クロムが漏洩し、周辺土壌を汚染したため、申請人が被申請人の土地と建物・設備を、それぞれ購入することで合意した。しかし、被申請人は合意を反故にし、賠償金として新たに建物等の新築費用や移転費用等を請求してきた。よって、申請人が被申請人に補償すべき金額は、当初合意のとおりであることを確認すること。	25.12.12
17	東京都平成24年(調)第1号事件	被申請人の搬出入している倉庫から発生する騒音により、申請人及び一級障害者である家人ともに、睡眠不足、血压・動悸の上昇などの健康被害を受け疲労困ばいしている。よって	24.3.15
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
て、被申請人は、防音壁、防音床面等を敷設設置するなどして、搬出入している倉庫から発生する騒音を低減すること。
18	東京都平成24年(調)第3号事件	被申請人工場から粉じん、騒音、振動が発生しており、粉じんにより窓が開けられない、洗濯物や布団を外に干せないといった住環境に与える悪影響や、騒音、振動による精神のいらえち、仕事への悪影響がある。よって、被申請人は、①当工場において、粉じんの飛散防止、騒音及び振動の低減のため屋根を設置し、出入口にドアを設置すること、②タイヤ洗浄ピット及び高水圧洗浄機等を設けて当工場から搬出する車両の車体、タイヤから泥やほこりを洗い落とし、当工場から外にこれらを持ち出さないこと、③当工場において廃材処理、重機・機械の稼動、車両の積み降ろし時には、その目的物に対し、粉じんの飛散防止のため十分な散水を行うこと、④当工場にある製品に対し、粉じんの飛散防止のためのシート掛け、散水等の処置をとること、⑤当工場に設置している重機、廃材処理機械を低騒音、低振動及び粉じんを出さないものに変更すること。騒音については、規制基準内に収まるよう当工場全体の設備に対して防音対策を講じること、⑥当工場の操業及び搬入・搬出車両からの積み降ろし作業について、午前8時から午後5時までを厳守すること、⑦公害防止対策委員会を設置し、公害基準を作成し、公害の有無を点検し、公害が出現しているときには直ちに改善すること、⑧公害防止協定にある事項を厳守し、その存在と内容を社員及び従業員に認識させること、⑨平成26年12月31日までに上記措置を実施しない場合は当工場の操業を停止すること。	24.7.20
19	東京都平成25年(調)第1号事件	被申請人は4車線道路を建設中だが、①当該道路周辺地域は、現状で大気汚染とその被害が深刻であることから、新たな自動車交通量の増加は、大気汚染被害を増加・悪化させるおそれがある、②道路の騒音に関して、アセスに問題があり、また沿道地域は、新環境基準の適用と用途地域変更による一方的な基準緩和で居住環境・生活環境の悪化、非人間的な生活を強いられることとなる。よって、被申請人は、①事業者として建設中の当該道路を緊急車両及び自転車のみに供用すること、②上記①ができない場合は、供用に際して、当該道路4車線の外側各1車線を自転車専用レーンにして、交通量を抑制し、大気汚染と騒音を低減すること、③一部供用開始後、騒音、大気汚染の測定を実施し、公表すること。環境基準を超えた場合は、直ちに、速度制限と交通量を抑制するために車線規制を行うこと。	25.4.11
20	東京都平成25年(調)第2号事件	申請人は、被申請人の隣地で工場を操業しているが、被申請人は、平成20年頃より、申請人に対し、騒音ないし低周波振動についての苦情を頻繁に申し出るようになった。申請人は、工場の敷地内部に防音壁や低周波防止材等を設置することにより、近隣地域への騒音	25.4.16
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
や低周波振動の発生を可能な限り除去しており、被申請人の隣家も含め、被申請人以外の近隣住人からはそうした苦情の申出は存在していない。ところが、被申請人からの上記の苦情申出がその後も続くことから、申請人としては、被申請人が主張するような騒音や低周波振動の存在を肯定するものではないものの、近隣住人との良好な関係を築くという意味でも、今般、更に、被申請人の所有地との境界付近に資材置き場及び防音壁の設置を検討している。ところが、被申請人は、申請人に対し、騒音ないし低周波振動に関する苦情を申し出るものの、申請人がその対策として、境界付近に防音壁や資材置き場を設置することを提案しても、かかる提案には難色を示し、明確な承諾の意思を表示することがなかった。よって、被申請人は、申請人と被申請人の所有地の境界部分に申請人が防音壁（資材置き場も含む）を設置することを承諾すること。
21	東京都 平成25年(調) 第3号事件	申請人は数年前に被申請人の隣地に引っ越したが、当時は被申請人の建屋はリフォーム中のため営業しておらず、申請人が引っ越した後に、営業が再開された。営業が再開されて以降、夜間から早朝にわたって被申請人のトラックから発生する騒音等により、平穏な生活や就寝を妨げられている。よって、①夜間、休日にトラックのコンプレッサ一転動を停止すること、②トラックのアイドリングを停止すること、③肉体的精神的苦痛に対する慰謝料等として、金員を支払うこと。	25.7.19
22	東京都 平成25年(調) 第4号事件	隣接する体育施設は剣道練習に使用されているが、床を踏み込む音、大きなかけ声等の騒音により、睡眠不足になり、仕事や健康に悪影響が生じている。よって、被申請人は、①二重サッシの設置などの防音対策を実施し、体育施設からの騒音を低減させること、②剣道練習に使用させる時間を火曜日は20時までとし、金曜日・土曜日・日曜日には約束外での使用をさせないこと、③騒音を放置せず、市の権限を行使し、体育室の利用について勧告、指導を行うこと、④剣道練習の際の床の踏み込み、叫び声をやめさせ、体育施設北側の使用を禁止するなど工夫・配慮をすること、⑤上記措置をとれない場合は、他の施設へ練習場を変更すること。	25.8.9
23	東京都 平成25年(調) 第5号事件（平成25年（調）第1号事件への参加申立て）	東京都平成25年(調)第1号事件と同じ。	25.8.28
24	東京都 平成25年(調) 第6号事件	被申請人は、平成25年9月頃から鉄骨の組立作業を開始したが、平成25年11月頃からは、申請人住居の近傍で午後9時から午前1時の時間帯に同作業を行うようになった。申請人は現在、自宅療養中であり、同作業によって発生する騒音により、血压上昇、動悸、睡眠
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年月日	終 結
年月日	終 結 の 概 要
不足等の被害を受けている。よって、①深夜の作業時間は午後9時から午後11時までとし、土日、祝祭日の作業は行わないこと、②上記措置をとらない場合は、建築作業を休止するか、申請人に安全かつ健全な生活が確保できる場所を提供すること。
25	東京都平成25年(調)第7号事件	被申請人工場では、業務用洗濯機、脱水機等の使用に伴う振動が朝7時台から操業時間内に断続的又は連続的に発生し、この振動により申請人の家屋が揺れるため、申請人は精神的苦痛を受けている。よって、被申請人は、①被申請人の工場設備からの振動に対して、実効ある低減措置をとること、②操業開始時間を守り、早朝7時台からの振動を伴う操業をしないこと。	25.12.25
26	東京都平成26年(調)第1号事件	被申請人清掃事務所は、月曜日から土曜日まで、ごみ收集を行う清掃作業員の集合、解散場所に利用されている。清掃事務所の西側出入口付近で、午前7時半頃から出発、帰庁を繰返し、清掃車が大きな騒音をたてて走行したり、事務所構内でアイドリングしたり、バックや曲がる際のサイン音を発生させる、清掃作業員が集合場所で大きな声で会話する、道路に出て大声で誘導するなどの騒音に悩まされ続け、窓を開けることも差し支えるといった生活侵害を受け、健康被害も生じかねない。また、清掃事務所では収集したゴミの一部を事務所構内で圧縮する作業を行っている。この圧縮作業をしている際に発生する騒音及び悪臭と、清掃車の大きなアイドリング音が申請人宅に届き悩まされている。よって、被申請人は、①清掃車の出入りと、清掃作業員の送迎乗車を、清掃事務所の西側道路ではなく東側で行うこと、②清掃事務所内におけるゴミ圧縮作業を中止すること、③清掃事務所の土曜日・祝日の作業は東側道路付近で行うこと及び日曜日、祝日の清掃事務所の稼動を中止すること。	26.1.30
27	神奈川県平成23年(調)第2号事件	①被申請人らが環境影響評価に用いたプルーム・パフモデルは平坦地用に開発されたもので複雑な地形については信頼する結果が得られない時代遅れの方式である、②プルーム・パフモデルによる結果は、車からの排ガス汚染を過小評価し、結果的に住民の健康被害を招くおそれがある、③プルーム・パフモデルは排気ガスの進行方向、その横方向及び垂直方向への排気ガスの拡散を正規分布と仮定し、かつ、地表面では鏡面の様にガスが完全反射するという仮定の上に定式化されたもので、拡散場のパラメータ（正規分布の標準偏差）は一様な値となっており、土地建物の凹凸や地表面粗さなど拡散場の地域特性を表現することはできない。A線沿線は、谷戸が多く地表面は凸凹に富み、気流や拡散の様相は一様ではない。また、逆転層の発生が頻発しており、拡散に係る大気の鉛直構造も複雑で一様なパラメータで表すことはできない。このような空間の局所性による影響については、空間を三次元の微小部分に分割して	23.8.31
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表現する三次元流体モデルが適している、④浮遊粒子状物質(SPM)については当初事業者アセスでは実施せず、その後、事業者がプルーム・パフモデルを用いて実施したが、これらもN02の場合と同じく結果を過小評価する傾向がある。よって、被申請人らは、三次元流体モデルを用いてA線の環境影響評価の大気汚染予測をやり直すこと。
28	神奈川県平成23年(調)第3号事件	本件事業の対象地を含む周辺地域は、オオタカの営業に象徴される良好な自然環境が残されている生物多様性保全の観点からも極めて貴重な地域である。申請人ら住民の多くがこうした良好な住環境を享受すべく、この地に居を構えたが、本件事業の現行案では、工事中の騒音、振動、地盤沈下の発生のおそれが極めて高く、また、工事完成後は周辺地域の大気汚染が強く懸念されるものであり、実施されれば、こうした良好な住環境は根底から失われ、健康被害すらも大いに懸念される。本件事業によって住環境や健康に直接の影響を受ける申請人らとしては、本件事業がどうしても行われるというのであれば、せめて、住環境や健康への影響が少ない手段によることを求めるのは極めて当然のことである。申請人らが提示する代替案(①環状B号線(C橋)を下越えする、②本線は全線シールド工法とする、③D道路の東側に分岐合流点を移す)は、現行案と比べて住環境や周辺の自然環境への影響が少なく、また、事業者にとってもメリットがある内容であり、十分に採用に値するものと考える。よって、被申請人らは、①A線建設計画における現行案を見直すこと、②申請人らが提案の代替案を採用すること、③①及び②を検討するため申請人らと真摯に協議すること。	23.12.2
29	神奈川県平成24年(調)第2号事件	被申請人の工場から継続的に発生する騒音により平静な日常生活を送る権利を侵害されている、精神的苦痛や健康的な被害を受けている。よって、被申請人は、①騒音について地元市の定める規制基準内にとどまるよう、防音壁の設置や騒音の少ない設備への刷新等、有効な防音対策を講じること、②操業時間を平日の午前9時から午後5時までとすること、③上記措置を採らない場合は、半年の猶予期間後、工場を移転すること。	24.7.30	26.3.6	調停成立	調停委員会は、10回の調停期日の開催等手続を進めた結果、被申請人は防音対策に係る工事を行い、平成26年10月末日までに完成させる等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
30	神奈川県平成25年(調)第1号事件	被申請人が宅地造成工事を計画している土地は、平成22年に当時の所有者A市が土壤汚染の調査を行った際に、一部で基準を上回る鉛やヒ素が検出されていたが、A市は、土壤汚染は自然的要因と思われると主張し、調査も対策も不十分な状態で土地を売却、宅地造成工事を許可した。宅地造成工事に伴い、汚染土壤の露出、飛散、申請人らの所有地や地下水の汚染等により、申請人らは重大な健康被害や財産的損害を被るおそれがある。よって、被申請人は、①宅地造成工事を中止すること、②土壤汚染等の詳細調査を実施し、対策を講じること。	25.7.18
31	神奈川県	被申請人は、毎年12月に、防音設備が整えられる	25.10.29	26.1.14	調停打切	調停委員会は、2回の調停
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平成25年(調)第2号事件	れていないホールで、ロックコンサートを開催させている。平成22年までは、公演1回当たりの集客人数1万人以下、公演日数5日間だったが、平成23年から集客人数が拡大され、平成24年には1万8千人、公演日数も10日間に増やされた。公演では、重低音を発生させるスピーカー(ウーハー)を使用しているため、申請人宅では、窓を閉め切った状態でも、地雷が遠くで爆発しているような重低音の騒音に加え、部屋の窓ガラスが振動し続ける状態が生じており、申請人とその家族は、不快感等による生活妨害や、耳鳴り等の健康被害を受けている。よって、①平成25年開催分から、公演1回当たりの集客人数を平成22年以前の1万人に戻すか、ウーハーを使用させないこと。②生活妨害と健康被害について申請人に謝罪すること。	り	期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
32	新潟県平成24年(調)第1号事件	申請人らは、メッキエ場からの振動などにより、安全で安心できる普通の日常生活を維持することが困難であり、健康維持や、精神的な苦痛が極限に達している。よって、被申請人は、①申請人らの自治会区域内で操業する同工場から出る騒音・振動・悪臭について防止対策を講ずること、②常時加熱しているメッキ釜の環境汚染防止対策を地域住民に説明すること、③工場内の操業時間を午前8時30分から午後5時30分とすること。	24.2.29	25.12.25	調停成立	調停委員会は、9回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、住民から自治会公害対策委員を通して工場内の状況確認に係る要請があった場合、状況を精査して安全が確認された上で、被申請人の了解及び案内の下、自治会公害対策委員のうち2～3名程度を対象に工場内の状況確認及び説明を行う。また、申請人側においては、状況確認等を行った者が住民にその内容を伝える、②申請人の自治会公害対策委員会と被申請人は、被申請人工場から発生している騒音、振動、悪臭等の防止に向け、両者が円満な解決に向けた協議を行う場を年1回設ける。なお、協議の開催回数については、当事者間の協議により増やすことができるものとする、③申請人と被申請人は、良好な近隣関係の形成に努めるとともに、被申請人が公害防止対策を実施する場合は、申請人に対して事前に説明の上、実施する、④被申請人は、申請人が求める要望等については、真摯に対応するよう努めることとし、特に、申請人が求める要望に対し、実施できない場合、被申請人は、速やかにその事由を上記②の協議の場において説明するよう努める等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結
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した。
33	新潟県 平成26年(調) 第1号事件	申請人は、隣接する被申請人両名宅の敷地内に設置されたヒートボンブ式温水暖房機の室外ユニット2台から発生する騒音(低周波音を含む)により、不眠状態、耳鳴りに悩まされるなど、肉体的・精神的に疲弊した状態である。よって、被申請人は、申請人に対して、上記騒音を低減又は防音するために室外ユニットの設置位置を変更するなどの適切な措置をとること。	26. 2.25
34	山梨県 平成25年(調) 第1号事件	被申請人が経営する木材加工場において発生する騒音、振動、粉じんにより、生活に支障が生じている。特に搬入した木材(丸太)を場内に落とす作業において生じる振動で自宅が揺れ、家にいられない状況である。よって、被申請人は、木材加工場における作業に関し、①騒音及び振動の値を規制基準以下にすること、②粉じんの発生を防止すること、③搬入された材木の一気落としをしないこと、④作業時間を8時～17時とすること、⑤土日、祝日の作業はやめること。	25. 3.27
35	山梨県 平成25年(調) 第2号事件	被申請人が管理する学校では、土、日、祝日は朝9時から一日中、火、木は夕方から午後9時まで、野球のスポーツ少年団が大声を出して練習しており、その騒音で生活に支障が出ている。よって、被申請人が管理する学校のグラウンドを、スポーツ少年団の野球練習に貸し出すことをやめ、他の施設を利用させるようにすること。	25. 6.27	25.11.15	調停打切り	調停委員会は、2回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
36	山梨県 平成25年(調) 第3号事件	被申請人が経営する生花店が数年前に設置した大型冷蔵庫からの騒音や敷地内の作業音により、不快感を感じており、睡眠にも支障が出ている。よって、被申請人は事業所内の冷蔵庫のモーターや室外機による騒音及び敷地内の作業音について防音措置を講ずること。	25. 6.27	25.11.19	調停打切り	調停委員会は、3回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
37	長野県 平成25年(調) 第1号事件	被申請人が申請人住居の隣地で菓子製造工場の操業を開始して以降、工場のボイラー、クレーン、大型タンク、車両等から発生する騒音、低周波音等により、申請人は、不快感、睡眠不足等の被害を受けている。よって、被申請人は、申請人の要求する工場騒音防止対策及び危険防止対策を、平成26年6月30日までに実施すること。	25. 6.20	26. 3.10	調停成立	調停委員会は、3回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、エアコンの室外機の防音・減音対策を、平成26年5月31日までに実施する。加えて、給水ポンプについて防音対策を講ずる、②被申請人は、騒音規制法に基づく規制基準値を超える騒音を発生させないようにし、規制基準値未満であっても騒音の発生を抑えるよう努力する。特に夜間から早朝(概ね19時から翌朝8時)にかけては、騒音の発生を抑えるよう努力する、③申請人と被申請人は、今後円満な近隣関係を築くよう相互に努力する等を内容とする調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
38	長野県 平成25年(調)	被申請人が所有する犬の鳴き声により、騒音が発生している。よって、被申請人は、慰謝	25. 8.27	25.12. 3	調停打切り	調停委員会は、1回の調停期日の開催等手続を進めた
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第2号事件	料として、相当額の金員を支払うこと。	が、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
39	岐阜県 平成25年(調) 第1号事件	被申請人が各種配線基板の製造過程において発生させる悪臭により、申請人らは、頭痛、吐き気、めまいを起こしている。当該地域において住民の生活環境を保全し悪臭を防止するためには、悪臭防止法に規定する特定悪臭物質の種類ごとの濃度規制ではなく臭気指数により規制すべきである。よって、被申請人は、①被申請人工場と申請人が経営する会社との敷地境界線において、悪臭防止法第2条第2項で定める「臭気指数12」を超える悪臭を発生させないこと、②工場の敷地内に排出ガスを吸着、脱臭するのに適した吸着脱臭装置を設置すること。	25.5.20	25.12.9	調停申請取下げ	申請人は、都合により、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
40	愛知県 平成25年(調) 第1号事件	被申請人が平成23年7月及び平成24年1月に行った家屋解体工事による騒音・振動により、申請人らは精神的損害を受け、また、申請人ら宅に多数の不具合が生じた。よって、被申請人は、申請人らに対し、金員を支払うこと。	25.3.13	25.11.19	調停打切り	調停委員会は、3回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
41	滋賀県 平成24年(調) 第1号事件	カラオケ喫茶店から発生する騒音等により、幻聴がおきる程、精神的に悩まされている。よって、①午前6時から午前8時までは50dB以下、②午前8時から午後6時までは55dB以下、③午後6時から午後10時までは50dB以下、④午後10時から翌午前6時までは45dB以下の騒音となるよう改装すること。	24.11.2	25.5.28	調停打切り	調停委員会は、5回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
42	滋賀県 平成25年(調) 第2号事件	被申請人は砂利類の採取・販売業、土木工事業を営んでいるが、被申請人が污泥を不法投棄したことにより、土壤汚染及び悪臭により生活環境が害され、また、本件土地が使用できなくなった。よって、被申請人は、被害発生地域に不法投棄した被申請人の事業活動により排出した産業廃棄物たる砂利洗浄・選別後の污泥約3万m³を搬出すること。	25.7.10
43	滋賀県 平成25年(調) 第3号事件	平成25年3月に、申請人の所有地に隣接する採石場の事業者が変更された。当該採石場の新たな事業者は、廃棄物処理を主たる事業としていること、過去に汚染土壤を同社施設に搬入しようとしたものの地元住民の反対で計画が頓挫した経緯があること、当該採石場は既に掘り尽くされているにもかかわらずあえて取得したこと等に鑑みれば、当該採石場に産業廃棄物を投棄しようとしている疑いが濃厚である。そのような事態になれば、申請人所有地や周辺の河川等が汚染され、人の健康や生活環境に被害が生じるおそれがある。よって、①当該採石場の事業者変更の届出を受理しないこと、②当該採石場において、新事業者に産業廃棄物の保管・処分・運搬等を行わせないこと。	25.11.7
44	京都府 平成24年(調) 第3号事件	申請人が取得した土地は、周辺農地が土壌汚染された際に被申請人らが汚染土壤を封じ込めたものであるが、申請人は事情を知らずに本件土地を取得した。よって、被申請人らは、本件土地に汚染土壤を封じ込めた際の工事の工法等を設計図書、竣工図面等により明	24.5.22	25.10.2	調停打切り	調停委員会は、6回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
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らかとし、汚染土壤を除去するか、本件土地を買い取ること。
45	京都府 平成25年(調) 第1号事件	平成23年に被申請人が申請人宅前の市道に設置した消火栓の蓋が変形し、蓋の上を車両が通過する度に申請人宅に振動・騒音が伝わることにより、静穏な生活及び安眠の障害となっている。よって、被申請人は、車道に設置された消火栓を歩道又は他所へ移設すること。	25. 3.19	25.10.17	調停打切り	調停委員会は、4回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
46	京都府 平成25年(調) 第2号事件	平成19年頃から野球部等がグラウンド北東でバッティング練習等を行うことによる騒音が顕著になり、申請人の生活に支障が生じている。よって、①被申請人が運営する学校の野球部等の主なグラウンドの使用場所を北東から南西に移動し、グラウンド北東でのフリーバッティングは1日20分までとすること、②将来的には被申請人所有の郊外のグラウンドを使用すること。	25. 6.11
47	京都府 平成25年(調) 第3号事件	申請人宅前に被申請人の学校が建設され、同校の運動場から発生する騒音等に悩まされるようになったことから、被申請人に再三苦情を申し出したが、被申請人は具体的な対策等は一向に行わず現在に至っている。よって、被申請人は、被申請人の学校の運動場から発生する騒音と砂塵を減少させるために、防音・防砂塵等を設置すること。	25. 7. 9
48	京都府 平成25年(調) 第4号事件	消防団が申請人宅前で行っている訓練等に伴う騒音のため、仕事や勉強の作業効率の低下、精神的ストレスを与えられ、睡眠不足等の被害を受けている。よって、①消防団の訓練場所を変更して、申請人宅周辺で訓練や街宣車活動、その他付随活動を行わないこと、②精神的な苦痛に対する損害賠償として金員を支払うこと。	25.11.12
49	大阪府 平成6年(調) 第5号事件	都市計画道路及び自動車専用道路が完成し、供用が開始されることにより、騒音、振動、排気ガスの公害発生及び眺望への影響のおそれがある。よって、被申請人は、環境保全上の適切な処置を講ずること。	6.12.22
50	大阪府 平成22年(調) 第4号事件	被申請人らは、申請人宅の東側に被申請人Aが所有し、被申請人B社が管理する3階建て賃貸住宅を建設し、エアコン室外機を当該賃貸住宅に設置、稼働している。当該エアコン室外機から発生する騒音により、申請人は長期の睡眠障害を起こし、精神的、肉体的苦痛等を生じている。よって、被申請人らは、連帯して、①賃貸住宅に設置したエアコン室外機12機をベランダから撤去すること、②申請人らに対して金員を支払うこと。	22.12.14
51	大阪府 平成25年(調) 第1号事件	申請人が居住するマンションの階下に被申請人Aが転居した平成21年4月頃から、甚だしい生活騒音により著しい精神的苦痛を受け、持病が悪化するなどの健康被害を受けた。また、マンションの管理会社である被申請人B社も何ら対応しなかったため、申請人は転居せざるを得なくなった。よって、被申請人らは転居に伴う諸費用、精神的苦痛に対する損害賠償等として、金員を支払うこと。	25. 2. 5	25. 8. 7	調停打切り	調停委員会は、2回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
52	大阪府	被申請人は、申請人A社の道路向かいにおいて	25. 5.16
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
平成25年(調)第2号事件	て木材チップを保管する事業活動を計画し、申請人A社と被申請人は木材チップの搬入について確認書を取り交わした。平成25年2月以降、木材チップが原因と思われる悪臭と粉じんにより、申請人A社では申請人らを含む従業員の半数に健康被害が生じ、業務の遂行にも支障が生じるようになったため、申請人らは確認書に基づき被申請人に対策を取るよう通知書を送付したが、被申請人から要望に応じられない旨の回答があった。よって、被申請人は、①被害の生じた場所にかかる異臭及び粉じん被害について、これを直ちに除去すべく対策を講じること、②申請人らに対して、治療費、慰謝料等適切な額の損害賠償を行うこと、③申請人A社に対し、適切な額の業務補償を行うこと。
53	大阪府平成25年(調)第3号事件	被申請人が新しい機械を事業所の申請人住居側へ設置したところ、騒音・振動が激しくなり、作業時間も朝8時から午後9時までが常態になったことから、申請人住居の家具や建具が振動したり開きにくくなるなどの被害が生じ、また、申請人と家族は長時間の騒音・振動・悪臭により日常生活において精神的苦痛を受けるようになった。そのため、申請人は平成23年10月に、被申請人へ対策を要望したところ、被申請人は当該事業所に二重サッシを取り付けたが、それによる騒音・振動の軽減効果は見られなかった。よって、被申請人は、①騒音・振動について工場の外へ出ないよう防音壁等を設置する等の対策を講じること、②悪臭（油の臭い）対策として、換気扇の場所を移動すること、③操業時間を午前9時～午後5時までとすること、④上記措置をとらない場合は、1か月の猶予期間後、工場を移転すること。	25.10.24
54	大阪府平成26年(調)第1号事件	近隣の学校で増築工事が平成25年4月から始まったが、同年5月15日から18日にかけての作業中に長時間の振動が発生し、特に17日午後2時ごろに発生した振動により申請人の擁壁を含む住居等に重大な損傷が発生し、その後も家屋の被害が増大している。よって、申請人らの擁壁、住居、地下構造物等に発生した損傷の修復、原状回復をすること。	26.1.31
55	兵庫県平成23年(調)第2号事件	県立B高校吹奏楽部、音楽部及び学生のコーラス大会の練習で発せられる騒音により健康被害を受けている。よって、被申請人は申請人の生活が被申請人の発する騒音に悩まされないよう適切な措置をすること。	23.8.8
56	兵庫県平成24年(調)第1号事件	河川改修工事の振動等により申請人らの所有する土地周辺で地割れ、土の盛り上がり・陥没、家屋の歪みが生じたことにより、在宅中、勤務中ともに精神が安定できず体調不良の日々が続いている。よって、被申請人は、①河川改修工事によりおきた申請人自宅及び所有店舗周辺の地割れ等補正すること、②申請人自宅及び店舗の家屋補修すること、③被害発生後調停成立までに申請人が費やした費用の補償すること、④事後家屋調査をやり直すこと。	24.4.17
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付
年 月 日	終 结
年 月 日	終結区分	終 結 の 概 要
57	兵庫県
平成25年(調)
第1号事件	マンション建設時に大量の地下水を揚水した
ことにより地盤が沈下し、申請人住居の台所
床下に陥没やつかの浮きが発生したため、今
後地震等で倒壊するおそれがあり、生命を脅
かされている。よって、被申請人は、台所床
下の現状復旧にかかる費用を支払うこと。	25. 9.27	26. 3.25	調停打切
り	調停委員会は、2回の調停
期日の開催等手続を進めた
が、合意が成立する見込み
がないと判断し、調停を打
ち切り、本件は終結した。
58	奈良県
平成20年(リ)
第1号事件	奈良県平成11年(調)第1号事件の義務履行勧
告申出	20. 9. 3
59	和歌山県
平成25年(調)
第1号事件	本件土地は、昭和39年から産業廃棄物等の処
分場として使用されていた。昭和40年代終わ
り頃から、本件土地の周辺から油分を多く含
んだ水が申請人の田へ流入するようになり、
作物が成長しなくなるという被害等が発生し
た。また、平成24年に、油分を含んだ水の分
析調査を依頼したところ、環境基準値を超え
る鉛、ヒ素が検出されたが、何ら対策をとろ
うとせず、放置し続けている。よって、①市
は、本件土地の所有者と管理会社に対して、
土壤污染状況調査を命じるとともに、本件土
地を要措置区域として指定し、污染の除去等
の措置を指示すること、②本件土地の所有者
と管理会社は、土壤污染状況調査を実施し、
污染の除去等を行うこと、③申請人及びその
家族に生じた健康被害、財産的損害、農作物
被害、風評被害等の一切の被害について、相
当額の補償をすること。	25. 2.21	25.10.16	調停打切
り	調停委員会は、4回の調停
期日の開催等手続を進めた
が、合意が成立する見込み
がないと判断し、調停を打
ち切り、本件は終結した。
60	鳥取県
平成24年(調)
第1号事件	被申請人の事業活動により生じる騒音・振動
により、入院を必要とするレベルの日常的な
精神的ストレス被害を受け、完全に回復する
目処がたっていない。また、度重なる拡張工
事により、申請人宅の家屋の破損および敷地
の地盤沈下等を引き起こし、不動産価値の損
失を被っている。よって、被申請人は、申請
人の家屋の移転に伴う費用の負担及び慰謝料
等を支払うこと。	24. 7.19
61	島根県
平成23年(調)
第2号事件	被申請人は、所有する工場にドラムバーガ
ー、チッパー等の木材加工機械を備え付け、
製材等の作業を行っている。当該木材加工機
械から発生する騒音及び振動により、申請者
及び申請者の従業員は、受認限度を超える騒
音被害を受けており、振動についても申請人
所有の建物に亀裂が入る等の被害を受けてい
る。よって、被申請人は、①申請人所有地と
被申請人所有地との境界において、午前6時
から午前8時までの間は60dB、午前8時から午後
9時までの間は60dB、午後6時から午後
6時までの間は60dBを超える騒音を発生させ
ないこと、②申請人所有地と被申請人所有地
との境界において、午前8時から午後7時ま
での間は65dB、午後7時から翌朝8時までの
間は60dBを超える振動を発生させないこと、
③調停費用は被申請人が負担すること。	23. 5.23	25.11.21	調停打切
り	調停委員会は、4回の調停
期日の開催等手続を進めた
が、合意が成立する見込み
がないと判断し、調停を打
ち切り、本件は終結した。
62	島根県
平成25年(調)
第1号事件	被申請人A社の産業廃棄物処分場は、過去の
管理者が不法投棄した産業廃棄物により、污
染物質が容易に流出しうる状態が長期間にわ
たり継続していたこと等から、污染物質が流
出し、周辺環境を污染するおそれがある。よ
る。	25. 7.24	26. 3.24	調停打切
り	調停委員会は、2回の調停
期日の開催等手続を進めた
が、合意が成立する見込み
がないと判断し、調停を打
ち切り、本件は終結した。
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
つて、被申請人は、①ラムサール条約に基づく環境アセスメントを実施すること、②環境アセスメントが完了するまでの間、本件処分場の営業許可を与えないこと、また、本件処分場での処分業を中止すること、③申請人に対して、本件処分場の設置計画、過去に不法投棄された産業廃棄物の処分状況、周辺環境への影響等について説明すること、④上記③について申請人の承諾を得るまでの間、本件処分場での管理型産業廃棄物等の受け入れ、搬入、埋め立て等一切の処分業を中止すること、⑤本件処分場敷地内に不法投棄された産業廃棄物を適正に処理し、周辺環境への影響が生じないよう適切な処置を施すこと。
63	広島県平成24年(調)第1号事件	申請人は、被申請人の工場から発生する騒音・粉じん等により肉体的・精神的ストレスを受けている。また、高周波等により耳鳴り、肉体的疲労・恐怖を受けている。よって、騒音を基準値内とし、高周波等の発生防止、粉じん等の飛散防止を行うこと。	24.10.3	25.11.26	打切り	調停委員会は、3回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
64	広島県平成25年(調)第1号事件	被申請人所有の店舗から発生する騒音(低周波音を含む)により、健康被害が生じている。よって、騒音を発するエアコン室外機を撤去又は移動すること。	25.8.8	25.9.26	調停成立	調停委員会は、1回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、申請人に対し、平成25年10月18日以降、被申請人所有の店舗の北側入口付近に設置したエアコンの室外機を、一切使用しないことを確約する、②被申請人は、平成25年10月末日までに、前項の室外機から配電盤までの配線を撤去することとし、その費用は被申請人が負担する、③申請人及び被申請人は、本件について、本調停条項に定めるほか、何等の債権債務関係が存在しないことを、相互に確認する、④本件申請に要した費用は、各自の負担とする等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
65	徳島県平成26年(調)第1号事件	河川改修工事の支障となる既設最終処分場に埋め立てられている廃棄物を撤去し、近接地に新設する処分場に再埋立する事業によって、不可避的に粉じんやガスが生ずるほか、地下水位の変化や降水等により汚染水が流出するおそれがある等、申請人らに健康被害が生じる蓋然性が認められる。よって、被申請人は、①本件事業によって生じる公害被害を防止し、被害が発生した場合には工事方法を検討し直すことを目的として、常時本件事業を監視し、必要なモニタリングを行い、場合によっては工事の一時停止等を行うことができる機能を有する監視委員会を設置すること、②前記監視委員会の設置につき、申請人らと協議すること、③監視委員会が設置され	26.2.28
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
活動が可能になるまで、工事を停止すること。
66	愛媛県 平成25年(調) 第1号事件	被申請人工場から発生する騒音・低周波音により、よく眠れない、いらいらする、音が不快、身体への圧迫感や振動感等の肉体的、精神的苦痛を受けている。よって、被申請人は、①夕方17時から朝8時まで、工場の操業を停止すること、②申請人宅北側真下の屋外空調機2機に、騒音・低周波音を減少させる適切な対策をしたうえで、苦情が発生しない適切な設置場所に移動すること。	25.9.9
67	高知県 平成25年(調) 第1号事件	被申請人が平成20年度から23年度に発注した道路工事により、家屋に損傷を受け、使用できなくなった。よって、被申請人は、申請人に対し、道路工事の違約金相当額及び慰謝料として違約金相当額の20%を支払うこと。	25.9.11	25.12.12	調停打切り	調停委員会は、2回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
68	福岡県 平成25年(調) 第1号事件	被申請人が養豚場内において豚養堆肥を製造し、その堆肥を申請人経営のアパートに隣接する畑へ投入しているため、申請人経営のアパートに強い悪臭が及んでいる。この結果、入居者から苦情が出るなど、申請人のアパート経営にも損害を及ぼしている。よって、被申請人は、①養豚場において、堆肥製造をしないこと、②畑に豚養堆肥を散布しないこと、③養豚場の運営に関し、悪臭の低減に努めること。	25.4.16
69	長崎県 平成25年(調) 第1号事件	平成24年1月に体育館が改築された結果、申請人宅に面した体育館の窓・ドアを全て開放した状態で、断続的に床より騒音が発生するようになり、申請人は、肉体的・精神的苦痛を受けている。よって、被申請人は、①体育館の使用に際し、床への衝撃による騒音の発生が予測される場合には、申請人宅に面した体育館の窓・ドア全てを遮閉した状態で利用すること、②①が不可能な場合は、市が所有する他の体育施設を利用すること、③①及び②が不可能な場合は、騒音発生原因の調査を行い、体育館改築工事以前のように、申請人宅の窓を全て開放した状態においても騒音による不快を感じる事のない生活環境となる改修工事をすること。	25.3.12	25.8.9	調停打切り	調停委員会は、1回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
70	熊本県 平成24年(調) 第1号事件	被申請人Aが施工した污水管築造工事により、振動、騒音及び地盤沈下が発生。その結果、申請人の自宅が傾き、コンクリートや壁がひび割れたり、建具がゆがむ等の物的被害が生じた。この建物の傾き等を補正するためには、建物の基礎底部より下の支持地盤から補強する必要があり、その工事に少なくとも1,000万円程度かかる。また、強い振動や騒音、建物の傾き等により安全性に不安を感じるなど、精神的苦痛を受けたため、慰謝料は100万円を下らない。被申請人Bも工事発注者として、監督員を現場に派遣する等して、指導・監督することができたはずであり、その注文や指示に過失があったというべき。よって、被申請人は、①損害賠償金を支払うこと、②今後工事を実施する場合、十分な振動対策、騒音対策、地盤沈下対策を講じること、③今後工事を実施する場合、被申請人B	24.8.30	25.4.22	調停打切り	調停委員会は、3回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
は振動対策、騒音対策、地盤沈下対策が十分に講じられているか監督し、不十分な場合は工事を中止させること、④今後工事を実施する場合、工事に起因して申請人の居宅が損傷した場合はその補償を行うこと。
71	沖縄県平成25年(調)第1号事件	被申請人は、都市計画上の用途制限により本件工場が営業できない地域にもかかわらず営業を行い、コンプレッサーの騒音や強いシンナー臭を放出している。それにより、不眠・血圧上昇などの身体的・精神的損害が発生している。よって、被申請人は、①工場の営業を停止すること、②平成25年6月末日までに工場の建物を撤去すること、③慰謝料並びに建物撤去に至るまで毎日金員を支払うこと。	25.6.7
市区町村名

市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体

## 2005 年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

都府県用（沖縄県を除く）

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

経営主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名
住所又は所在地
電話番号

## 最初にすべての方が記入してください。

1 家族による経営(農家又は林家)ですか。2 経営の法人化の状況等について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

家族による 経営である	家族による 経営でない
101	1	2

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

02	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当にの印を記入します)

単 独

本社・本店

支社・支店

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店

名称
所在地
電話番号	-	-

1で「家族による経営である」と答えた方

2 ベージの【1】世帯に進んでください。

1で

「家族による経営でない」と答えた方

林業のみを行っている方

それ以外の方

10ページの【11】山林に進んでください。

4 ページの【2】叢業経営の特徴に進んでください。
## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

## [1]世带

2 満14歳以下の世帯員（平成2年2月1日以降に生まれた人）は何人ですか。

3 満15歳以上の世帯員（平成2年1月31日までに生まれた人）について記入してください。

## 記入上の注意

・世帯員とは、一緒に生活している人のことです。現在、出稼ぎなどのために家にいなくても、生計を一緒にしている人は世帯員とします。

1 年間（平成16年2月～平成17年1月）の（日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば

なまえ	満年齢	男女別	世帯主との統柄	自営農業に従事した日数	自営農業に従事した日数
満15歳以上の人(平成2年1月31日までに生まれた人)だけ記入します。 調査員が後で確認する場合にどたか識別できるのであれば、ABC等の記号でも差し支えありません。	平成17年2月1日現在の年齢	男女	下表の中から選択で入る	経営している農業への従事日数と委託を受けて行った農作業の日数を合わせたもの	自営農業以外の仕事に従事した日数
①	②(歳)	③	④	⑤	⑥
一つを必ず0	該当番号	一つを必ず0で囲みます	一つを必ず0で囲みます
(世帯主)	01	1 2	0 1	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8
02	1 2	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8
03	1 2	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8
04	1 2	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8
05	1 2	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8
06	1 2	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8
07	1 2	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8
08	1 2	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8	1 2 3 4 5 6 7 8

楼栋・施設の共同利用組織	委託を受けて責任を行う組織	協業経営体	オベルーターとして寢業した組合はC叩
107	1	1	1	1
状況について記入してください。

## 用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営（林業経営）の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営（林業経営）を継承することが確認されている者とします。

以外の仕事状況

10ページの11山林に進んでください。
## 【2】農業経営の特徴

表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

1 農業経営について、家族で経営移談や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
109	1	2

2 農業経営について複式簿記を記憶していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

記 帳 し てい る	記 帳 し てい ない
110	1	2

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
111	1	2

6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
115	1	2

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

表紙の設問で「家族による経営でない」と答えた方で、かつ、「法人化していない」と答えた方のみ記入してください。

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に○印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

参加している	参加していない
114	1	2

## 8 農業生產関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

談当する場合は、過去1年間の利用者数を記入してください。

観光農園	118
農家民宿	119
農家レストラン	120
## 記入上の注意

この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

ha(町)(反)(敵)
所有している田は(原野化しているもの等、現況が慣地でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は(過去)年間以上作付けせず、今後も作付けする考えのない田)	204
他から借り入れている田は(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

(208,210,211の計は、田の経営耕地①と一致します)
(青刈り稲は除きます)	208
うち、裏作物を作った田(二毛作した田)	209
稲以外の作物だけを作った田(青刈り稲を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)(耕作放棄した田は除きます)	211

作物別面積(作付けのベ面積)を記入してく

ださい。

ha(时)(反)(缺)
麦	212
大豆	213
雑穀	214
飼料用作物	215
工芸農作物	216
その他	217

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

ha(即)(反)(訣)
所有している樹園地は(原野化しているもの等、現況が最地でないものを除きます)	218
うち、他に貸している樹園地は(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は(退去1年間以上栽培せず、今後も栽培する考えのない樹園地)	220
他から借り入れている樹園地は(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地(218-219-220+221)	②

3 畑（牧草専用地を含み、樹園地は除きます）

ha
(町) (反) (軟)
所有している畑は
(原化しているもの等、現況が最堪でないものを除きます)	224
うち、他に貰している畑は
(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は
(過去1年間以上作付けせず、今後も作付けする考えのない)	226
他から借り入れている畑は
(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地
(224 - 225 - 226 + 227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしま

したか。

普通作物を作った畑(倒料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
饲料用作物だけを作った畑(牧草を含みます)	231
牧草専用地(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230～233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(时)(反)(畝)
田 ① + 樹園地 ② + 畝 ③

5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

ha(町)	a(反)	a(畝)
山林、原野等で過去1年間に利用した土地面積	234
## 6 施設園芸

過去1年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a)	m'
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械(リース・共同利用を含みます)及び現在所有している機械(数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます)について、その実台数を記入してください。

## 記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗トラ用クタ型1	1 5 馬力未満	271
1 5 ~ 3 0	272
3 0 馬力以上	273
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281

## [5]農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で雇い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1 ~ 2 9 日	302
3 0 ~ 5 9 日	303
6 0 ~ 9 9 日	304
1 0 0 ~ 1 4 9 日	305
1 5 0 ~ 1 9 9 日	306
2 0 0 ~ 2 4 9 日	307
2 5 0 日以上	308
計

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計 日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

くたごい。	実人数 人	従事日数の合計 日
男	322
女	323

4 手間替え・ゆい(労働交換)・手伝い(世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます)の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(家族による経営の場合のみ記入してください)

実人数 人	従事日数の合計 日
男	332
女	333