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(3) 処分のあった日 平成24年8月23日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成24年9月16日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成25年1月31日

(9) 回答 ___ 日 平成25年7月5日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

11 国土交通大臣（関東地方整備局長）及び東日本高速道路株式会社起業、一般国道298号新設工事(千葉県松戸市上矢切字塚ノ下地内から市川市高谷二丁目地内までの間)及びこれに伴う県道付替工事並びに高速自動車国道東関東自動車道水戸線新設工事(千葉県松戸市上矢切字塚ノ下地内から市川市高谷二丁目地内までの間)並びにこれに伴う市道及び下水道付替工事に関する異議申立て

(平成25年（イ）第3号事件)

(1) 根 拠 法 土地収用法

(2) 処 分 庁 国土交通大臣

(3) 処 分 の あった日 平成22年12月16日

(4) 処 分 の 内容 事業認定

(5) 異 議 申 立 人 土地所有者等28人

(6) 異議申立てのあった日 平成23年1月14日

(7) 異議申立ての内容 事業認定の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成25年2月14日

12 国土交通大臣（北陸地方整備局長）起業、一般国道8号改築工事（入善黒部バイパス・富山県黒部市古御堂地内から同市金屋地内まで、黒部市中新地内から同市堀切地内まで、黒部市堀切地内及び富山県魚津市仏田地内から同市仏田字角地地内まで）並びにこれに伴う市道及び農業用排水路付替工事に関する審査請求

(平成25年（イ）第4号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁富山県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成24年11月12日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成24年12月5日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成25年3月14日

(9) 回答 ___ 日 平成26年1月29日
## 13 宮城県起業、県道仙台三本木線混内山道路改良工事(混内山道路改良・宮城県大崎市

## 三 本木字大豆坂地内から同市三本木新町一丁目地内まで)に関する審査請求

(平成25年（イ）第5号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁宮城県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成24年5月28日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成24年6月21日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成25年3月14日

(9) 回答 ___ 日 平成26年3月12日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 14 国土交通大臣（東北地方整備局長）起業、一級河川岩木川水系岩木川津軽ダム建設工

## 事に関する審査請求

(平成25年（イ）第6号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁青森県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成24年11月19日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成24年12月19日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成25年5月22日

## 15 大田区起業、東京都市計画道路事業区画街路大田区画街路第3号線に関する審査請求

(平成25年（イ）第7号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁東京都収用委員会

(3) 処分のあった日 平成25年1月24日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成25年2月13日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し
(8) 意見照会の受付日 平成25年5月22日

(9) 回答 ___ 日 平成25年7月31日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 16 大阪府起業、府道茨木亀岡線改築工事（大阪府茨木市安威二丁目地内から同市安威二

(平成25年（イ）第8号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁大阪府収用委員会

(3) 処分のあった日 平成25年1月24日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成25年2月21日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成25年6月20日

17 国土交通大臣（中部地方整備局長）起業、一般国道23号改築工事（豊橋東バイパス及び豊橋バイパス・愛知県豊橋市東細谷町字東中田地内から同市東細谷町字牛田地内まで、同市西山町字西山地内から同市小島町字蛇ノ髭地内まで及び豊川市御津町上佐脇南区地内から同市御津町上佐脇西区地内まで）及びこれに伴う市道付替工事に関する審査請求（平成25年（イ）第9号事件）

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁愛知県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成24年12月20日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成25年1月16日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成25年6月20日

(9) 回答 ___ 日 平成26年3月27日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

18 西日本高速道路株式会社起業、高速自動車国道東九州自動車道新設工事（椎田南インターチェンジ（仮称）から宇佐インターチェンジ（仮称）まで）並びにこれに伴う市道及び町道付替工事に関する異議申立て

(平成25年（イ）第10号事件)

(1) 根 拠 法 土地収用法
(2) 処分庁国土交通大臣

(3) 処分のあった日 平成24年10月5日

(4) 処 分 の 内 容 事業認定

(5) 異 議 申 立 人 土地所有者 1 人

(6) 異議申立てのあった日 平成24年11月2日

(7) 異議申立ての内容 事業認定の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成25年6月20日

## 19 国土交通大臣（中国地方整備局長）起業、広島圈都市計画道路事業（広島平和記念都市建設事業）3・3・341号字品観音線に関する審査請求

(平成25年（イ）第11号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁広島県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成25年6月25日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 3 人

(6) 審査請求のあった日 平成25年7月24日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成25年12月18日

20 国土交通大臣（関東地方整備局長）及び東日本高速道路株式会社起業、一般国道298号新設工事（千葉県松戸市上矢切字塚ノ下地内から市川市高谷二丁目地内までの間）及びこれに伴う県道付替工事並びに高速自動車国道東関東自動車道水戸線新設工事（千葉県松戸市上矢切字塚ノ下地内から市川市高谷二丁目地内までの間）並びにこれに伴う市道及び下水道付替工事に関する審査請求

(平成25年（イ）第12号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分 庁千葉県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成25年6月10日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成25年7月12日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成25年12月18日

## 21 名古屋市起業、名古屋都市計画公園事業4・4・6号川名公園に関する審査請求

(平成25年（イ）第13号事件)
(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁愛知県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成25年7月2日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成25年7月31日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成25年12月18日

## 22 群馬県起業、県道藤岡大胡線改築工事（群馬県前橋市富田町字新井地内から同市富田町字宮田地内まで）に関する審査請求

(平成26年（イ）第1号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁群馬県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成25年9月25日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成25年10月24日

(7) 審査請求の内容 明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成26年2月28日

## 23 国土交通大臣（四国地方整備局長）起業、一般国道192号改築工事（徳島南環状道路・徳島県徳島市上八万町下中筋地内から同市上八万町東山地内まで及び同市八万町向寺山地内から同市八万町大野地内まで）並びにこれに伴う市道及び普通河川付替工事に関する審査請求

(平成26年（イ）第2号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分 庁徳島県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成25年8月8日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地使用権者及び物件所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成25年9月6日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成26年2月28日

## 24 国土交通大臣（関東地方整備局長）及び東日本高速道路株式会社代表取締役社長（関

東支社長）起業、一般国道 468 号新設工事（有料道路名「首都圈中央連絡自動車道」新
## 設工事・埼玉県桶川市大字上日出谷字殿山地内から同市大字五丁台字上地内まで）並び

## にこれに伴う県道及び市道付替工事に関する審査請求

(平成26年（イ）第3号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁埼玉県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成25年9月11日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 3 人

(6) 審査請求のあった日 平成25年10月11日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成26年2月28日

## 25 西日本高速道路株式会社起業、高速自動車国道東九州道新設工事（椎田南インターチ

## エンジ（仮称）から宇佐インターチェンジ（仮称）まで）並びにこれ伴う市道及び町道付替工事に関する審査請求

(平成26年（イ）第4号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁大分県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成25年9月24日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者兼物件所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成25年10月18日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成26年3月14日

## 26 国土交通大臣（四国地方整備局長）起業、一級河川那賀川水系那賀川長安口ダム改造

## 工事及びこれに伴う附带工事に関する審査請求

(平成26年（イ）第5号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁徳島県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成25年10月7日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者兼物件所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成25年11月6日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成26年3月14日
# 報道発表資料 Law 務省 Ministry of Justice

# 平成27年度予算（案）について

法務省

第 1 経費関係

1 一般会计

7，375億円

（これに加え，補正予算計上額 120億円）

2 東日本大震災復興特別会計

16億円

第 2 定員関係

增員數 1，091人，減員數 △974人

純增減数 117 人

第 3 組織関係

法務省訟務局の設置
平 成 27 年 度 予 算 案 総 括 表

(单位：百万円，%)

区 分	平成26年度当初予算額A	平成27年度予算案B	对前年度增△減額
B-A	比較率
一 般 会 計	729,862	737,487	7,625	101.0
人 件 費	487,155	494,457	7,302	101.5
物 件 費	242,707	243,029	322	100.1
除 < 施 設 費	223,461	224,025	564	100.3
施 設 費	19,247	19,005	△	98.7
東日本大震災復興特別会計	3,876	1,584	△	2,292
人 件 費	519	697	178	134.3
物 件 費	3,357	888	△	26.5
除 < 施 設 費	2,601	691	△	26.6
施 設 費	756	197	△	26.1

注 東日本大震災復興特別会計については，復興庁所管であり，同庁において一括計上している。

【参考】平成26年度補正予算案（一般会計）〔経済対策〕

（単位：百万円）

○ 補正予算案の概要

I 地域の産業振興等による経済の活性化 363

地方空港における出入国審査体制の整備

Ⅱ 災害復旧・災害対応の強化 9,235

法務省施設等の防災・減災対策の強化

うち施設費 8,986

Ⅲ 安全・安心な社会の実現

治安確保に向けた収容・処遇体制等の強化

合計 12,000（いずれも物件費）

○ 物件費についての平成27年度予算案（一般会計）との合計額

(单位：百万円，%)

区 分	平成26年度当初予算額A	27年度予算案と補正予算案の合計額B	对前年度増△減額
B-A	比較率
物 件 費 う ち 施 設 費	242,70719,247	255,02927,991	12,3228,744	105.1145.4

注 百万円単位で四捨五入している関係から，一部整合しない場合がある。
## 事 项 别 予 算 （案）

一般会计

(单位: 百万円)

（参考）（单位：百万円）

事項	平成26年度
予算額	平成27年度
予算案	増△減額	人件費	物件費	物件費
補正予算
(案)	对前年度
増△減額
1 大臣官房関係経費	125,909	128,455	2,546	2,179	368	0	368
2 訟務関係経費	1,844	1,845	0	0	0	0	0
3 日本司法支援センター
関係経費	31,037	30,880	△ 157	0 △ 157	0 △ 157	0 △ 157
4 施設整備関係経費	19,247	19,005	△ 242	0 △ 242	8,986	8,744
5 法務総合研究所関係
経費	1,901	1,968	68	8	60	0	60
6 登記・戸籍等関係経費	126,321	125,853	△ 468	△ 287	△ 181	249	68
7 検察関係経費	106,766	107,931	1,165	1,257	△ 92	311	219
8 矯正関係経費	229,530	231,707	2,177	2,606	△ 429	1,867	1,438
9 更生保護関係経費	24,564	25,376	812	442	370	126	496
10 人権擁護関係経費	3,360	3,353	△ 7	0 △ 7	0 △ 7	0 △ 7
11 出入国管理関係経費	45,204	46,933	1,728	1,027	701	363	1,064
12 公安審査委員会関係
経費	67	66	△ 1	△ 1	0	0	0
13 公安調査庁関係経費	14,113	14,116	3	71	△ 68	97	29
合計	729,862	737,487	7,625	7,302	322	12,000	12,322

※ （参考）欄の対前年度増△減額欄は，物件費について，27年度予算案に26年度補正予算案を加えた合計額と26年度予算額との増△減額である。

## 東日本大震災復興特別会計

(单位: 百万円)

事項	平成26年度予算額	平成27年度予算案	増△減額	人件費	うち物件費
1 登記事務関係経費	2,007	735	△ 1,272	174	△ 1,445
2 民事法律扶助等関係経費	900	436	△ 464	0	△ 464
3 更生保護活動関係経費	213	217	4	4	△ 0
4 施設復旧関係経費	756	197	△ 560	0	△ 560
合計	3,876	1,584	△ 2,292	178	△ 2,469

注 百万円単位で四捨五入している関係から，一部整合しない場合がある。
# 平成27年度予算(案)における主要施策の概要

(单位: 百万円)

平成26年度予算額(A)	平成27年度予算額(B)	増△減額(B-A)
Ⅰ オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けた対策の推進
1 出入国管理体制の強化
< 施策の概要>
オリンピック・パラリンピック東京大会や観光立国施策の推進による訪日外国人の増加に対応するために必要な出入国審査体制を強化
< 経費関係>	12,822	13,286	464
このほか,補正計上額とこれを含む増△減額363	827
○ うち,平成27年度予算(案)における主要事項
①審査ブースの増設等	0	480	480
このほか,補正計上額とこれを含む増△減額266	746
②水際対策徹底のためのインテリジェンス機能の充実強化	0	164	164

2 治安・テロ対策の強化

## 〈 施策の概要 〉

オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向け, 我が国の良好な治安を確保することができるよう, 公安調査活動による治安・テロ対策を強化

< 経費関係>

○ うち, 平成27年度予算(案)における主要事項

オリンピック・パラリンピック関連動向調査体制の強化

2,793 2,725 △ 68

このほか，補正計上額とこれを含む増△減額

97 29

0 80 80

このほか，補正計上額とこれを含む増△減額

87 167
Ⅱ 刑務所出所者等の再犯防止対策の推進
再犯防止対策の推進
< 施策の概要 >
「世界一安全な日本」の実現に不可欠な刑務所出所者等の再犯防止のため,対象者の特性に応じた処遇の強化,住居の確保,就労支援等の再犯防止対策を強化
< 経費関係 >	9,876	11,578	1,702
このほか,補正計上額とこれを含む増△減額358	2,060
○ うち,平成27年度予算(案)における主要事項
①刑務所出所者等を雇用した協力雇用主への支援の強化	180	539	359
②雇用ニーズに対応した職業訓練の拡大等による就労支援対策の強化	995	1,195	200
このほか,補正計上額とこれを含む増△減額72	272
③更生保護サポートセンターの拡大等保護司に対する支援の強化	757	875	118
④刑事情報連携データベースの構築	84	585	501

< 施策の概要 >

旧耐震基準により昭和56年以前に整備された法務省施設及び職員宿舍の建替え等の耐震対策を促進

日本再興戦略等の下での我が国経済の再生及び震災復興のため，登記所備付地図整備事業を推進
3 検察活動の充実強化

< 施策の概要 >

捜査・公判に必要な人的・物的基盤を確保することにより検察活動を充実強化

く経費関係＞	1,151	1,700	549
このほか, 補正計上額とこれを含む増△減額
311	860
〇うち, 平成27年度予算(案)における主要事項
取調べの録音・録画装置等の整備	172	612	440

4 子どもの人権問題対策の充実強化

< 施策の概要 >

いじめ等の子どもの人権問題に対応するため, 調査救済活動, 相談窓口の周知, 啓発活動を充実強化

< 經費関係>	617	792	175

5 法制度整備支援等の推進

< 施策の概要 >

主にASEAN諸国を始めとする開発途上国の持続的成長を実現するために不可欠な法的基盤作りを支援するとともに, 法の支配を定着させるため, 法制度整備支援等を推進

< 経費関係>	228	243	15

6 総合法律支援の充実強化

< 施策の概要 >

国選弁護等関連業務, 民事法律扶助業務等の総合法律支援を充実強化

< 經費関係>	31,037	30,880	△ 157

○ うち, 平成27年度予算(案)における主要事項

①国選弁護等関連業務の実施(委託費) 16,429 16,110 △319

②民事法律扶助業務等の実施(運営費交付金) 14,607 14,770 163

司法ソーシャルワーク対応の企画等担当の本部職員の増員3人を含む。
平成27年度予算(案)における増員査定結果

区 分	要 求	增 員	減 員(合理化計画等)	純增▲減数
法務本省	12	10	▲3	7
法務局	191	136	▲225	▲89
登 記	168	124	▲220	▲96
訟 務	15	9	▲1	8
人 権	8	3	▲1	2
その他	▲3	▲3
検察庁	274	233	▲233	±0
検 事	35	25	▲15	10
事務官	239	208	▲218	▲10
矯正官署	524	432	▲406	26
矯正研修所	7	7	7
矯正管区	10	10	10
刑事施設	422	348	▲332	16
少年院	55	45	▲49	▲4
少年鑑別所	30	22	▲25	▲3
更生保護官署	80	39	▲29	10
地方更生保護委員会	18	6	6
保護観察所	62	33	▲29	4
地方入国管理官署	300	202	▲51	151
入国者収容所	▲15	▲15
地方入国管理局	300	202	▲36	166
本省小計	1,381	1,052	▲947	105
公安調查庁	81	39	▲27	12
合 計	1,462	1,091	▲974	117

※ 増員欄には，時限査定を含む。
參 考 資 料 （ 目 次 ）

法務省

頁

平成27年度予算（案）における主要施策の概要

Ⅰ オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けた対策の推進

1 出入国管理体制の強化 1
2 治安・テロ対策の強化 2

Ⅱ 刑務所出所者等の再犯防止対策の推進

1 刑務所出所者等を雇用した協力雇用主への支援の強化 3
2 施設内処遇・社会内処遇の充実強化 4
3 刑事情報連携データベースの構築 5

Ⅲ 暮らしの安全・安心等のための諸施策の推進

1 老朽化した法務省施設・宿舍の建替え等の促進 6
2 登記所備付地図整備事業の推進 7
3 検察活動の充実強化 8
4 子どもの人権問題対策の充実強化 9
5 法制度整備支援等の推進 10
6 総合法律支援の充実強化 11
## 出入国管理体制の強化

◎ 「『日本再興戦略』改訂2014」，「経済財政運営と改革の基本方針2014」(平成26年6月24日閣議決定)

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据え，訪日外国人旅行者の増加に対応できるよう，計画的に物的・人的体制の整備を進める。

◎「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)

効果的な不法滞在対策及び偽装滞在対策並びにテロリスト等のハイリスク者の入国防止のためインテリジェンス(情報・分析)機能の強化を推進する。

## 現状及び課題

○平成26年 訪日外国人旅行者

1,300万人を突破！

平成26年12月22日 国土交通省発表

平成32年には

000万人を目指す

総理大臣施政方針演説(平成26年1月)

急増する訪日外国人旅行者数に対応可能な出入国審査体制を整備しなければならない。

※外国人旅客受入札機能の拡大等が不可欠 → 空港の拡張等には多大な費用と日数を要し, 困難厳格さを維持しつつ, 最長審査待ち時間20分以下に短縮 → 出入国審査の更なる効率化・円滑化

## 訪日外国人旅行者数(単位:万人)

平成26年は対前年比で約1.3倍増

835 861 836 1,036

## 对応策

## 《これまでの取組に加え, 新たに以下の対応策を実施》

## ① 審査ブースの増設

☆既存審査ブースを縦型の審査ブースに改修し, 増設を図る。

・羽田, 新千歳, 那覇ほか11空港において, 合計43ブースを増設

(既存審査ブース)

縦型審査ブース

既存審査スペースを最大限有効活用し, 一度に審査できる外国人を増加

⇒ 訪日外国人旅行者の急増に対応!

## ② インテリジェンス機能の充実強化

☆情報収集・分析を行う中核組織を整備

・膨大な保有情報を的確に分析し効果的に活用

中核組織による情報収集・分析等

「問題のある者」⇒ 顕在化させ厳格に対応

「問題のない者」⇒ 迅速な手続を提供

→ 出入国管理業務の更なる効率・適正化を図ることが可能！審査待ち時間の短縮に寄与！

オリンピック・パラリンピック東京大会や観光立国施策の推進による訪日外国人旅行者の増加に対応可能な出入国審査体制を構築
## 治安・テロ対策の強化

## 2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の安全な開催等に対する脅威

## 情勢と脅威

☐ 国際テロ組織が我が国を再三テロの対象として名指し

☐ 国際テロ組織, ホームグロウン・テロリストによるテロ事案

☐ 欧米権益, 脆弱性を露呈した原発関連施設等へのテロ事案

☐ オリンピック関連施設に対するサイバーテロ

☐ 大会開催に反対する過激派等によるテロ・ゲリラ

☐ 排外主義団体等による来日外国人に対する不法事案

資料 - 2

## 大会開催等を見据えた対応策

## 1 テロ関連情報収集の強化

○ 在外邦人の安心・安全に資する国際テロ組織関連情報収集の強化

○ 国際テロ関連の不審者・不穏動向に係る情報収集の強化

○ 原発関連の不穏動向調査のための情報収集の強化

○ 大会開催上脅威となる国内外の団体等洗い出しのための情報網構築

○ 来日不審外国人関連情報収集のための情報網構築

2 サイバーテロ関連情報収集の強化

3 外国関係機関との連携

4 国民等への危険情報提供

5 調査活動を支える物的基盤整備

## 喫緊の課題

国内外におけるテロ等関連情報収集の強化

- カナダ, オーストラリア, フランスなどでホームグロウン・テロが相次いで発生

> 大会の安全な開催上脅威となり得る団体等の洗い出し

治安・テロ対策の強化

取組強化

良好な治安の確保

2020年オリンピック・パラリンピック

東京大会の安全な

開催の実現
## 協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金制度の創設

## 1 安定的で継続的な雇用の場合における就労奨励金の支給

## $ ^{*} $ 試行的に実施し, 事後的に効果等を検証

刑務所出所者等が, 刑務所・少年院在所中の職業訓練, 就労支援等により, 出所・退院後速やかに安定的で継続的な就労へ移行することを促すため, 奨励金を支給

【支給要件】①保護観察対象者等(仮釈放者,仮退院者又は満期釈放・退院後の更生緊急保護対象者)を雇用した協力雇用主

②刑務所等在所中からの調整に基づき，出所・退院後速やかに雇用を開始

③正社員又は1年以上の雇用継続が見込まれること

$ ^{*} $ 短時間勞動者(週20時間未滿)を除く

【支給額】8万円×1～6か月目，12万円×2回（9，12か月目）（最長1年）

## 2 その他の雇用の場合における就労奨励金の支給

上記以外の保護観察対象者等の雇用の場合も，より継続的な就労を促すため，奨励金を支給

【支給要件】保護観察対象者等(上記以外の者)を雇用した協力雇用主

※現行制度では更生保護施設等入所中の仮釈放者等を雇用した協力雇用主に限定されている対象を拡大

【支給額】2万円×1～3か月目，4万円×4～6か月目，12万円×2回（9，12か月目）（最長1年）

※トライアル雇用奨励金(最長3か月)を受けた後本雇用に移行する場合，4か月目から適用

本制度を活用して協力雇用主に雇用される保護観察対象者等を約3,300人と見込んで積算

※「宣言: 犯罪に戻らない・戻さない」(平成26年12月16日・犯罪対策閣僚会議決定)で,2020年までに刑務所出所者等を雇用する協力雇用主数を現在の3倍にする目標が掲げられたことを踏まえたもの
## 刑務所出所者等の再犯防止に向けた施設内処遇・社会内処遇の充実強化

10,993百万円(1,201百万円增)

## ・再入受刑者の7割強は犯時無職者

## 課題

· 無職の保護観察対象者の再犯率は，有職者の約4倍

・労働力不足分野等, 社会の各種ニーズに応じた職業訓練の実施

・協力雇用主のうち実際に刑務所出所者等を雇用するのは全体の3.7%

社会内処遇を支える保護司が高齢化し, 充足率が低下

## 《平成27年度予算案における主要施策》

## 対策

建設関係，医療，介護分野等の職業訓練の拡大

・刑務所出所者等を雇用した協力雇用主に対する支援の強化により刑務所出所者等の就労支援を推進し,再チャレンジを支援

・保護司に対する支援の強化により負担を軽減し，保護司活動を活性化

## 施設内処遇

## 雇用ニーズに応じた職業訓練の拡大

## ○ 「建設人材不足対策」に資する職業訓練の拡大 建設く体工事科 内装施工科

資料 - 4

5斤→6斤 100人→120人

## ☐ 医療事務科の拡大

## ○ 介護福祉科の拡大

2厅→3厅 40人→60人

10厅→13厅 220人→370人

【有効求人倍率 1.95】

### ※ 有効求人倍率全職種平均 0.88

職業訓練 3 7 課程→3 9 課程 5,209人→6,609人

## ○ 就労支援スタッフの配置 75 戸

うち 5庁の配置時間を拡大（週3回→常駐化）

35庁の配置時間を拡大（週2回→3回）

〈就労支援スタッフによる出所後を見据えた就労支援指導の実施〉

施設内における職業訓練に引き続き

社会内における就労支援等を実施

## 社会内処遇

## 協力雇用主に対する支援の強化

【協力雇用主に対する奨励金支給制度の創設】

刑務所出所者等が, 受刑中の職業訓練や

就労支援等により, 出所後速やかに安定的

で継続的な就労に移行できるよう, 協力雇用

主に奨励金を支給

# 幕らしの安全・安心を確保し，都市の競争力を向上 刑務所出所者等の再犯防止・改善更生により

【更生保護就労支援事業の推進】

協力雇用主との連携強化による就労の確保と保護司活動の活性化による処遇の充実

就労困難な者について矯正施設入所中から民間のノウハウを活用してきめ細かな支援を推進

【保護観察官によるフォローアップの充実】

保護観察官が刑務所出所者等を雇用した協力雇用主を訪問して相談支援等のフォローアップ等

## 保護司に対する支援の強化

【更生保護サポートセンターの設置

拡充・運営強化】

保護司の活動拠点である更生保護

サポートセンターを，新たに101か所

拡充（合計446か所）

【保護司及び保護司組織の負担軽減】

○研修・顕彰行事(都道府県更生保護フォーラム)について，

開催経費を措置

○処遇困難な事案について保護司の複数担当を推進し，保護司の不安・負担を軽減等
## 刑事情報連携データベースの構築

585百万円（501百万円増）

検察（検察総合情報管理システム），矯正施設（被収容者データ管理システム），保護観察所（事件管理システム）が保有・管理する対象者情報を連携させ，対象者を指導等する場面や，再犯の実態把握・施策の効果検証等を行う場面において，当該情報を活用できるようにするもの。

再犯防止の基本的考え方（「再犯防止に向けた総合対策」より）⇒ 刑事情報連携データベース構築により初めて実現

再犯の実態把握

施策の実施

施策の効果検証

施策の選択と集中

再犯防止

再犯の実態把握

これまで入手することが困難だった十分な質と大量のデータを迅速に活用

## 施策の実施

再犯の実態把握, 再犯要因, 更生要因等の

精緻な分析及び効果的な施策の立案が可能に

対象者の前科前歷，処遇プログラム等の受講歴等の基礎的な情報や同じ属性を有する者に対する処遇効果等も瞬時に把握

各機関が連携して, 対象者の再犯防止に向けた最適な処分・処遇を行うことが可能に

資料 - 5

## これまで

紙媒体だけでは読み取れる

情報に限界…

膨大なデータを分析することで

再犯要因・更生要因

が分かる！

過去にも強盗で受刑歴があって，犯行時無職，若年者にはこれらを組み合わせた処遇が有効

最適な処分・処遇を選択・実施

## 刑事情報連携データベース

## 施策の選択と集中

## 効果検証の結果を踏まえて

プログラムなど施策の見直しや開発につなげる

(効果のある再犯防止対策を進めるためのエンジン)

対象者の情報を過去から現在まで一元管理

検察情報テーブル群

矯正情報テーブル群

## 施策の効果検証

分析名寄

保護情報テーブル群

過去データを

自動的に名寄せ。

分析等に活用。

刑務所出所者等が再犯をした場合，検察における情報を矯正・保護等でも活用できる。

## 限りある資源を

より効果のある施策に集中させることが可能に

分析結果を基に効果が低かった対象者にも対応できるようプログラムを見直そう。

改良プログラム

あまり効果が出ていない

訓練はやめて,効果の高い訓練を

重点的にやろう。

タイプCの対象者にはあまり効果が出ていないようだ。問題点を分析しよう。

業務上限界があった多様な施策，プログラムの効果検証が施設レベル・全国レベルで可能に

この訓練を受講した対象者の再犯率は特に低い！
平成27年度予算案

19,005百万円（242百万円減）

老朽化した収容棟の例

老朽化した宿舍の例

老朽化した外塀の例

## 现状

法務省施設のうち, 現行の耐震基準を満たしていない施設が多数存在(S56以前築 収容300庁中144庁, 官署630庁中310庁)

喫緊の課題

○耐震基準を満たしていない施設の解消

○大規模地震等の発生による倒壊・損壊の防止

・宿舎削減計画で建替が認められた矯正職員宿舍（20住宅・868戸）が未整備

・その他にも経過年数に達した老朽宿舎が多数存在

·H28までに削減計画に基づく宿舍整備を実施

·大規模地震等の発生時の老朽宿舍の倒壊・損壊の防止

·機能不備の施設が多数存在

(防災設備の不備, 固有業務室の不備等)

検察業務運営に不可欠な固有業務室の整備（接見室の整備等）

·防災設備の整備·改修

刑務所等法務省施設の倒壊等 ⇒ 受刑者の暴動, 逃走等重大な事故の発生

検察庁等その他の法務省施設の倒壊等 ⇒ 来庁者の被害, 捜査や登記業務等の実施不能

地域住民を不安に陥らせ, 我が国の治安, 国民等の生命・身体,

あるいは財産等に対し, 直接影響, あるいは被害を及ぼす結果を招く

刘策

平成27年度予算編成の基本方針（平成26年12月27日閣議決定）

「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）

政府の方針

国土強靭化基本計画（平成26年6月3日閣騰決定）

国土強靭化アクションプラン2014（平成26年6月3日国土強靭化推進本部）

インフラ長寿命化基本計画（平成25年11月インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁違絡会議）

耐震化（防災・減災対策を含む）

・耐震性能の低い法務省施設の建替え又は

耐震改修の検討・推進

・長寿命化の検討・推進

矯正職員宿舍の整備

・削減計画で認められた矯正職員

宿舍の建替え(2住宅361戸)

機能不備の解消

·接見室の整備（地検支部など4庁）

·防災設備（外塀・フェンスの改修等）の整備，改修
## 登記所備付地図整備事業の推進

平成27年度予算案

2,318百万円（334百万円増）

## 現状と実績

○法務局においては，都市部のうち，現況が公図と大きく異なる地域（660km²）について登記所備付地図作成作業を実施する必要あり

〇しかし, 現状では, 平成26年度着手分で111km²が完了するに止まる

## 政府方針等

○平成15年6月「民活と各省連携による地籍整備の方針」

全国の都市部における登記所備付地図の整備事業を強力に推進

○平成26年6月「経済財政運営と改革の基本方針2014」都市部の地籍整備を推進

○平成26年6月「日本再興戦略・改訂2014」

登記所備付地図作成作業の推進

## 問題点

【全国共通の問題点】

全国の都市部においては，精度の高い地図（登記所備付地図）の整備が不十分であり，不動産の流動化及び公共事業の円滑な実施が妨げられている。

【大都市における問題点】

大都市においては，権利関係が複雑であり，地権者の理解が得られにくく，地図の整備が進んでいない。

【被災地における問題点】

東日本大震災の被災地（宮城県，福島県及び岩手県）においては，地図の未整備によって，復旧・復興が妨げられているため地方自治体から地図整備を強く要望されている。

## 刘応策

日本再興戦略等の下での我が国経済の再生及び震災復興のため, 次のとおり登記所備付地図整備事業を推進

ア 登記所備付地図作成作業(従来型作業)

現在の計画に引き続き，登記所備付地図作成作業第2次10か年計画(27'～36'着手分)を策定（合計200km²）※27'着手19km²

イ 大都市における地図混乱地域対策事業(大都市型作業)

地図の整備が特に困難な大都市について，地図混乱地域対策事業10か年計画(27'～36'着手分)を策定（合計30km²）※27'着手3km²

ウ 被災地における復興型登記所備付地图作成作業(復興型作業)

東日本大震災の被災地において, 復興型登記所備付地図作成作業3か年計画(27'～29'着手分)を策定（合計9km²）※27'着手3km²

## 効果

【全国共通の効果】

○土地取引の活性化

○道路拡張工事等の公共事業の円滑化

【大都市における効果】

Oオリンピック・パラリンピック東京大会の開催及びその先の我が国経済成長の一層の促進

○大規模商業・産業施設や公共インフラの整備促進

【被災地における効果】

○被災地における復旧・復興の加速化
## 検察活動の充実強化

平成27年度予算案

1,700百万円（549百万円増）

## 録音・録画装置の新規分 280台 1,209台（平成26年度末）→1,489台

## 背景事情と要求事項

## 取調べの録音・録画の推進

## ○検察の理念とその実践

近時の捜査・公判実務において，取調べ状況の立証のために最も適した証拠は取調べのDVD等であると認識され，捜査段階における供述の任意性・信用性等をめぐって争いが生じた場合に，取調べのDVD等による的確な立証が必要不可欠となっている。

## ○取調べの録音・録画制度の導入(法制書議会新時代の刑事司法制度特別部会)

答申案における法整備の内容として, 裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件とするとともに, 実務上の運用において, 可能な限り幅広い範囲で録音・録画を行うべきとされる。

○検察の運用における取調べの録音・録画の拡充(平成26年10月~)

4類型が本格実施になる上，2類型が新たに試行対象となり，大幅な件数増加が見込まれる。

本格实施

## こうした情勢を踏まえ

①裁判员裁判对象事件

②知的障害を有する被疑者等に係る事件

③精神の障害等が疑われる被疑者に係る事件

④独自搜查事件

## 新たな試行対象

⑤公判請求が見込まれる身柄事件で，被疑者の取調べを録音・録画することが必要であると考えられる事件（証拠関係や供述状況等に照らし被疑者の取調べ状況をめぐって争いが生じる可能性があるものなど）

⑥公判請求が見込まれる事件で，被害者・参考人の取調べを録音・録画することが必要であると考えられる事件（被害者・参考人の供述が立証の中核となることが見込まれるなど）

## その他の物的基盤の整備

- 捜査用機器類の整備

・精神鑑定実施経費の確保

## 安全・安心な社会の実現

## 効果

上記を始めとする検察活動の人的・物的基盤の強化により，検察の役割を十全に果たす

良好な治安を確保するため，

「『世界一安全な日本』創造戦略」

に基づき，治安の人的・物的基盤

の強化を推進する。

「経済財政運営と改革の基本方針」（平成26年6月24日 閣議決定）
# 子どもの人権問題対策の充実強化

## 子どもに関する人権侵害が後を絶たない

いじめが原因とされる子どもの相次ぐ自殺

## リベンジポルノの 社会問題化

●いじめの認知件数は, 前年の2.8倍の約19万8千件(H24)

●いじめに関する人権侵犯事件数が4,034件(H25過去最高)

●インターネットによる人権侵害相談件数4,320件(H25過去最高)

●インターネットによる人権侵犯事件数957件(H25過去最高)

## 政府の方針

## いじめ防止対策推進法

・インターネットを通じたいじめに係る情報の削除等の法務局への協力要請（19条3項）

## 「世界一安全な日本」創造戦略

・いじめに係る相談体制又は救济制度等の広報(21条)

・いじめ問題への対応の強化

・青少年の安全・安心なインターネット利用環境整備の推進

## 経済財政運営と改革の基本方針

## 教育振興基本計画

・教育再生につき，「教育振興基本計画」等に基づき実行

・いじめ，暴力行為等の問題への取組の徹底

## 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律の成立・施行

## 問題点

●相談窓口の認知度が不十分(認知度27.2%)

→被害者を適切に相談窓口に誘導できていない

●いじめの認知件数は中学1年生が最多

→従来の人権教室は小学生が中心で中学生に対するものが不十分

● ネット利用者の適正利用についての意識希薄 → 特に青少年を対象とする啓発活動が必要

● ネットによる人権侵犯事件の増加 → 迅速な処理が困難に

●人権擁護委員組織体の事務局事務の増大

→人権擁護委員が事務局事務に追われ，活性化が阻害

## 对策

●いじめ等に苦しむ子どもが相談しやすい環境の構築

●子どもの人権問題に係る相談・救済のための体制強化

●啓発によるいじめ，インターネット上の人権侵害の防止等

平成27年度予算案

## 施策の概要

792百万円（175百万円増）

## いじめ等に苦しむ子どもが相談しやすい環境の構築

## ＜相談窓口の整備＞

●子どもの人権SOSミニレターの配布

●子どもの人権110番(フリーダイヤル)の整備

●子どもの人権SOS一eメールの整備

## ＜相談窓口の周知＞

● 電車内テレビスポットCMの実施

● シネアド(映画館CM)の実施（新規）

● インターネット広告の実施（拡大）

## 子どもの人権問題に係る相談・救济のための体制強化

<適正かつ迅速な被害者救济>

●子どもの人権110番強化週間の実施

●インターネット上の情報の削除要請等に関する研修(法務局職員向け)の実施(新規)

●人権擁護委員によるSOSミニレター返信対応の強化(拡大)

## ＜関係機関との連携＞

●いじめ問題対策連絡協議会

☑要保護兒童対策地域協議会

## 啓発によるいじめ, インターネット上の人権侵害の防止

## くいじめを未然に防ぐ啓発＞

● 小学生を中心とした人権教室

● 中学生に対するワークショップ方式の人権教室(新規)

● スポーツ組織と連携したスポーツ教室等による啓発活動(拡大)

くインターネットの適正利用を促す啓発>

☑高校生を対象とした啓発冊子の配布（新規）

## 子どもの人権相談・啓発活動を支える人権擁護委員への支援・体制強化

● 委員活動の企画立案, 関係機関等と連絡調整等を行う企画担当

委員の配備

● 指導者養成研修の実施

● 人権擁護委員組織体LAN環境等の整備(新規)

● 人権擁護委員団体傷害保険の補償額拡充(拡大)
法制度整備支援等の推進

平成27年度予算案

243百万円（15百万円増）

● 法制度整備支援事業

(ASEAN地域を中心とする開発途上国に対する支援事業)

事業の目的

事業の内容

法の支配の定着

開発途上国に対する法制度整備支援を実施

（基本法令の起草支援，各国の法曹実務家等の人材育成支援等）

持続的成長のための環境整備

我が国との経済連携強化等

平成27年度

投資環境整備

ASEAN諸国を始めとするアジア地域の重点支援対象国等に対する法制度整備支援の更なる充実・強化を図る

・平成25年5月改訂「法制度整備支援基本方針」において，重点支援対象国として，従前のミャンマー，インドネシア等に加え，新たにバングラデシュが追加

経済協力の実効性の向上等

日本企業の海外展開に有効な投資環境整備

● 国際連合に協力して行う国際協力事業

(アジア・太平洋地域を中心とする国々に対する刑事司法行政支援事業)

事業の目的

事業の内容

法の支配の定着

国連からの要請に基づき，アジア・太平洋地域を中心とする国々に対する刑事司法分野に関する研修・研究及び調査を実施

（各種国際研修や国別，地域別セミナーの開催等）

良い統治

(グッド・ガバナンス)

国際社会における

日本のプレゼンス

の向上

国際社会の安定と安全の確立

平成27年度

刑事司法行政の発展・相互協力

の促進

法の支配・良い統治（グッドガバナンス）の確立を含む刑事司法行政全般における健全な発展と相互協力の促進，国際犯罪への対策等の更なる充実・強化を図る。

国際犯罪への対策強化
## 総合法律支援の充実強化

平成27年度予算案

## 業務概要

30,880百万円(157百万円減)

① 情報提供……法による紛争解決に必要な情報を収集整理し，その情報をコールセンター等により提供。

② 民事法律扶助…資力の乏しい方に対し，無料法律相談，弁護士費用等の立替えを実施。

③ 国選弁護等関連…裁判所等に国選弁護人等候補者を指名通知，契約弁護士等に国選弁護人等の事務を取り扱わせ，その報酬等を支給。

④ 司法過疎対策…司法過疎地域に配置したスタッフ弁護士による有償での事件処理，②・③の全国均質遂行。

⑤ 犯罪被害者支援…裁判所等に国選被害者参加弁護士候補者を指名通知，被害者参加人に旅費等を支給，犯罪被害者支援情報を収集整理して提供（弁護士も紹介。）。

## 日本司法支援センターの運営体制の更なる整備

## 司法ソーシャルワークに向けた態勢整備

## 【現状の課題】

● 法的問題を抱えていることを認識する能力が十分でないなどの事情で, 自ら法的支援を求めることができない高齢者・障害者が存在。

● 弁護士等が, 福祉機関等と連携して, 当該高齢者・障害者にアウトリーチして総合的に問題解決する手法(司法ソーシャルワ

ーク)が有効であるが, 組織的・計画的な対応態勢が必要。

## 【封応】

◆ 司法ソーシャルワークに取り組むための対応態勢の整備

→ 法テラス本部職員3人の増員

研修等の実施態勢整備

## 現行施策の継続的な実施態勢の確保

## 【現状の課題】

● 日本司法支援センターの適正な運営の確保・継続のため，総合法律支援の更なる充実が必要。

● 全国的に均質な総合法律支援の実施態勢が万全ではない。

## 【衬底】

◆ 民事法律扶助等の利用拡大のための制度周知

→広報(インターネット・パンフレット配布等)の実施

◆ 民事法律扶助制度の円滑な運用・実施

→ 制度運用体制の強化のため業務管理システム等の整備，立替金の償還金収入の確保のための督促強化

国選弁護等制度の円滑な運用・実施 → 国選弁護人指名通知体制の整備

◆ 被害者支援制度の充実

→ 犯罪被害者の訴訟参加のための旅費の支給等

◆ 司法過疎地域の解消

→ 司法過疎事務所の設置及び運営体制の整備
平 成 2 8 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(地方創生推進事務局)
要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①	015 地方創生推進事務局	56,545,559	49,518,046	△ 7,027,513
063 地方創生推進事務局	8,477,559	1,739,146	△ 6,738,413
01-95 地方創生推進事務局の運營に必要な経費	60,348	159,567	99,219	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
001 振替定員に伴う経費	予算額	(142,155)(150,135)	1,383,379)(1,486,617)	1,946,750)(2,012,668)	1,203,407)(1,203,431)	7,846,008)1,335,408
2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予算額	(
内(地)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
鋼鉄製書庫	4個 @100,900 1.08	436(	436)
両袖机(補佐クラス)	10個 @153,500 1.08	1,658(	0)
肘付回転椅子(補佐クラス)	10個 @1,400 1.08	663(	0)
事務機器(シュレッダー)[前年度限りの経費]	0(	980)
2.消耗品費	404(	154)
文献(洋書)	30冊 @5,143	154(	154)
図書類(予算書等)	50冊 @5,000	250(	0)
3.印刷製本費
封筒(角2クラフト)	100,000枚 @3.30 1.08	1,004(	0)
4.通信運搬費	1,781(	454)
回数労使用料	48セット @1,700	82(	0)
ICカード乗車労	6枚 12月 @5,524 1.08	741(	0)
荷物等の配送業務	12月 @5,000 1.08	454(	454)
後納郵便	12月 @42,000	504(	0)
5.光熱水料
九州圏·沖縄県地方連絡室(福岡合同庁含分担金)	276(	0)
(1)水道料	55(	0)
(ア)上水道	16(	0)
(イ)下水道	39(	0)
(2)電気料	159(	0)
(3)ガス代	62(	0)
6.借料及び損料	17,040(	9,434)
(1)会場借料(20名)	2回 8ブロック @30,600 1.08	529(	0)
(2)深夜自動車借料	35回 52週 @400 1.08	16,511(	9,434)
7.賃金
期間業務職員	(5) @3,028,604	30,807(	15,143)
10人 @8,080,734
8.保険料	(5) @446,966	4,577(	2,235)
10人 @457,736
内(地)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	20,996	7,517	4	13,479	地域のワンストップ拠点推進経費	7,517	20,996
1.官庁速報電子版	1年	@40,000	1.08	907
2.Web法令	12月	@10,000	1.08	130
3.HPの保守業務及び障害時対応等
1式	@6,000,000	1.08	6,480	0
4.総合情報サイト更新経費[前年度限りの経費]	0	20,996
11-95地域活性化政策の推進に必要な経費	8,417,211	1,579,579	4	6,837,632	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
予算額	142,155	1,383,379	1,946,750	1,203,407
2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
001中心市街地活性化の推進に必要な経費	11,012	10,235	4	777	予算額	2,645	2,311	12,102	10,802
予算額	2,645	2,311	12,102	10,802
（要求要旨）
地域の活性化を図るため、中心市街地の活性化に関する法律に基づく中心市街地活性化計画の認定を行うために必要な経費
95016-2129-06-0110諸謝金	0	390	390	中心市街地活性化に資する施設等に関する意見交換会
会議出席	390	0
大学学長級	2人	1会議	2H	181
大学学部長級	3人	1会議	2H	209
95016-2122-08-2010職員旅費	1,283	1,187	4	96	內国旅費	1,187	1,283
（1）基本計画認定現地調查旅費（全国平均2泊3日）	386	564
指定職	1人	1回	@0,440	80
10～7級	（1）（2）	129
10～7級	（1）（2
内(地)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	0	613	主任技師	1人 8日 @9,500 1.08	428(	0)
技師A	1人 32日 @42,800 1.08	1,479(	0)
技師B	1人 46日 @5,100 1.08	1,744(	0)
技師C	1人 85日 @8,400 1.08	2,607(	0)
技術員	1人 92日 @23,800 1.08	2,365(	0)
イ 諸經費
ア× 1 0%	8,623千円 10%	862(	0)
ウ 印刷製本費
報告書(軽印刷、A4、100頁)
10部 @90.5 1.08	7(	0)
内国旅費
調查旅費
(1)都市再生緊急整備地域等現地調查 全国平均1泊2日
6~3級	1人 13回·地区 @47,120	613(	0)
内国旅費	858(	0)
会議出席旅費	558(	0)
(1)都市再生有識者委員会
全国平均日帰り
座長(大学学長級)	1人 13回 @5,520 0.9	416(	0)
県内日帰り
委員(大学教授級)	5人 13回 @2,430 0.9	142(	0)
調查旅費
(2)都市再生緊急整備地域等現地調查
全国平均1泊2日
座長(大学教授級)	2人 3回 @49,920	300(	0)
都市再生推進經費	474(	0)
1.会議費
都市再生有識者委員会	24人 13回 0.9 @2 1.08	25(	0)
2.雑役務費
テーブ反訳
内(地)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
005都市再生安全確保計画策定事業費補助金	都市再生有識者委員会	13回 2時間 @6,000 1.08	449(0)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0
内(地)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,031	1,272	241	內耗品費
C D - R	3枚 @2.4 1.08	1(0)
內旅費	1.現地調查旅費
全国平均1泊2日	550(550)
①指定職	1人 1回 @4,140	64(64)
②1 0 ~ 7級	1人 5回 @4,920	250(250)
③6 ~ 3級	1人 5回 @4,7120	236(236)
2.全国說明会出席旅費	481(481)
全国平均1泊2日	388(388)
①1 0 ~ 7級	4道県 1人 1回 @4,920	200(200)
②6 ~ 3級	4道県 1人 1回 @4,7120	188(188)
プロック平均日帰り	93(93)
①1 0 ~ 7級	3府県 1人 1回 @15,640	47(47)
②6 ~ 3級	3府県 1人 1回 @15,240	46(46)
3.構造改革特別区域推進本部經費
評価·調査委員会特区調査随行
全国平均1泊2日	241(241)
①1 0 ~ 7級	1人 2地域 @4,920	100(100)
②6 ~ 3級	1人 3地域 @4,7120	141(141)
內旅費	1.現地調查旅費
(非常勤職員)全国平均1泊2日	94(94)
6 ~ 3級	1人 2回 @4,7120	187(187)
2.全国說明会出席旅費	(非常勤職員)全国平均1泊2日	141(141)
6 ~ 3級	3道県 1人 1回 @4,7120	141(141)
(非常勤職員)プロック平均日帰り	6 ~ 3級	141(141)
3府県	1人 1回 @15,240	46(46)