Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
When non-regular workers change their employment form to regular employment, the highest ratio of workers transfers job in the same industry and occupation. In particular, the rate of shift is high in industries such as medical and welfare services, education and learning support and construction. By occupation, the rate is high in professional and engineering workers and transportation and machine operation workers.

Looking at occupations in more details, the rate of shift to regular employment tends to be high in occupations that require qualifications and skills, such as sales, nurses, automobile drivers, and construction workers.

This shows that special knowledge and skills required for individual industry and occupation are likely to be evaluated when shifting to regular employment.
## Toward the shift from non-regular to regular employment

The probability of shift to regular employment is higher for younger workers. In addition, the employment form of the first job after graduation, experiences in the previous work, re-studying using public subsidy, etc. affect the shift to regular employment.

(Analysis of factors causing shift from non-regular employment to regular employment)

(Probit analysis)

Source: Estimated by the Office of Counselor for Labour Policy, MHLW based on the questionnaire information of the “Basic Statistical Survey on Employment Structure” (2012) Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications

1) Factors of voluntary standard of less than 10% are shown in the above figure.

2) Values in the above figure show the "marginal effect" of analysis results and the difference in the probability of shift to regular employment when compared with "base" shown in brackets for each factor. For example, if workers' ages are between 20 and 24, it shows 20.3% higher probability of shift to regular employment compared to those aged 60 or over who were previously non-regular workers.

Therefore, it should be noted that there is no point comparing marginal effects between factors of difference base.

Statistical analysis of characteristics of workers became a regular employee shows that the younger workers are the higher the probability of shift to regular employment is. By working period, former non-regular workers who have worked in the same company for 5 years or more and less than 10 years are most likely to become a regular employee.

As for efforts in education and training, "participation in seminars and workshops," "self-learning" as well as "taking part in courses in university or graduate school using public subsidy" in support of self-development have the most positive effect on the shift to regular employment. Besides, it is implied that a person who was a regular employee in the first job after graduation can obtain a regular employment again more easily even if he or she temporarily became a non-regular worker.

Helping young people including new graduates to obtain regular employment through public employment support such as Hello Works is important to stabilize occupational careers of workers throughout their life. Support for workers' voluntary efforts toward the development of occupational skills and providing appropriate opportunities to develop potential abilities can stabilize their lifelong employment.
ESRI Discussion Paper Series No.170

# 中国第 11 次 5 カ年計画の研究 - 第 10 次 5 カ年計画との対比において -

by

田中修

October 2006

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
中国第 11 次 5 カ年計画の研究

—第10次5カ年計画との対比において—

田中修（内閣府経済社会総合研究所特別研究員）
## 目次

はじめに

1．5カ年計画の変遷概観
1.1 計画策定以前
1.2 第1次5カ年計画（1953-1957）の策定
1.3 第2次5カ年計画（1958-1962）
1.4 計画の空白（1963-1965）
1.5 第3次5カ年計画（1966-1970）
1.6 第4次5カ年計画（1971-1975）
1.7 第5次5カ年計画（1976-1980）
1.8 第6次5カ年計画（1981-1985）
1.9 第7次5カ年計画（1986-1990）
1.10 第8次5カ年計画（1991-1995）
1.11 第9次5カ年計画（1996-2000）
1.12 第10次5カ年計画（2001-2006）
1.13 まとめ

2．第11次5カ年計画の背景（中国经济の構造問題）
2.1 3つの格差問題
2.2 経済のアンバランス
2.3 経済成長の制約要因

3．第11次5カ年計画の策定経緯
3.1 党中央建議まで
3.2 政府要綱可決まで
3.3 まとめ

4．中国共産党中央委員会第5回全体会議における党中央建議
4.1 第10次5カ年計画期間における経済社会の発展状況と直面する情勢について
4.2 第11次5カ年計画に関する指導思想・発展目標
4.3 第11次5カ年計画期間の重要任務に関して
4.4 第11次5カ年計画期間においては、いくつかの重大関係をうまく処理しなければならない
4.5 その他「建議」指摘事項
5．2005年中央経済工作会議 47
5.1 この5年間の経済政策から得た経験・啓示 47
5.2 経済の中長期に累積された問題・矛盾と新たに出現した状況・問題 47
5.3 2006年の経済政策の総体的要求 48
5.4 2006年の経済政策の主要任務 48
5.5 2006年の重点施策 50
5.6 まとめ 50

6．経済諸会議の概要 52
6.1 国家発展・改革委員会 52
6.2 財政部 58
6.3 国家税務総局 62
6.4 人民銀行 68
6.5 銀行業監督管理委員会 70
6.6 農業・農村・農民（三農） 71
6.7 労働・社会保障部 84
6.8 商務部 87
6.9 科学技術 90
6.10 まとめ 91

7．政府要綱のポイント 91
7.1 主要な特徴 92
7.2 第10次5カ年計画期間における経済社会の発展状況 92
7.3 第11次5カ年計画期間における経済社会発展の指導原則と主要目標 93
7.4 第11次5カ年計画期間における戦略的な重点と主要任務 93

8．第10次5カ年計画との対比 96
8.1 国家発展・改革委員会馬凱主任等記者会見 96
8.2 重要政策に関する関係官庁記者会見 99
8.3 第11次5カ年計画の特徴（総論） 101
8.4 第11次5カ年計画の特徴（各論） 109

おわりに 127
参考文献 131
本稿の目的は、中国で2006年からスタートした第11次5カ年計画（中国語では「規画」）の特徴を明らかにするとともに、そこに隠された中国経済の抱える問題、及びこれに対処しようとする胡錦涛・温家宝指導部の経済政策の特徴を明らかにすることにある。

中国において、5 カ年計画はこれまでに 11 回策定されているが、その性格は時代とともに大きく変遷している。そこで、まず第 1 章では、これまでの 10 の計画の歩みを振り返り、その時々の政治・経済状況を解説することとしたい。ここでは、毛沢東・華国鋒時代の 5 カ年計画が最高指導者の恣意・権力闘争に大きく左右されるものであったこと、1992 年の社会主義市場経済体制への移行決定を契機にその性格が大きく変わりつつあることが明らかにされる。

第 2 章では、過去の経済政策の結果、中国経済が現在どのような構造問題を抱えているかを、中期的な成長制約要因を含め考察する。これにより、第 11 次 5 カ年計画策定の背景が明らかにされる。

第3章から第6章までは、第11次5カ年計画の策定経緯を概観する。この部分は、資料的価値も考慮し、また、第11次5カ年計画決定に至る背景を明らかにするため、各会議等の内容を詳述している。ただし、時間の制約から第11次5カ年計画そのもののポイントのみを知りたい方はこの部分を読み飛ばしていただいても差し支えない。

第3章では、公表された第11次5カ年計画策定経緯の内容を紹介する。最近では、5カ年計画の策定経緯がかなり事後的に詳細に公表されるようになってきており、ここでは、計画策定における各指導者の役割がかなり明確になっている。

第4章では、第11次5カ年計画要綱の元となった、2005年共産党中央委員会第5回全体会議で決定された第11次5カ年計画に関する党中央建議の内容を解説する。周知のとおり、中国は共産党が一党独裁により支配する国であり、共産党の決定は国務院（日本の内閣に相当）、全国人民代表大会（日本の国会に相当）の決定に優越する。したがって、党中央の「建議」といっても、これを受けた国務院はこれに全面的に従って要綱を策定しなければならない。この意味で、党中央の建議を分析することは、第11次5カ年計画の設計の基本的考え方を理解するために極めて重要である。

第 5 章では、2005 年中央経済工作会議の決定内容を解説する。中央経済工作会議は、党中央及び国務院の共催によるものであり、翌年の経済政策の基本方針を決定する極めて重要な経済関連会議であるが、5 カ年計画の前年の会議では同計画期間における経済政策の方向も併せて議論される。これは、政府要綱の総論的部分を形成するものであり、一連の政府要綱策定のための全国会議の皮切りをなすものである。

第6章では、中央経済工作会議の直後に相次いで開催される、中央官庁主催の全国会議の内容、及び各部・委員会の指導者の発言、党・国務院の重要決定を紹介する。これらは、5カ年計画政府要綱の各論を形成するものである。
第7章では、2006年3月の全人代で決定された第11次5カ年計画政府要綱のポイントを解説する。ここでは、特に温家宝総理が全人代に対して行った第11次5カ年計画の説明をベースとする。

第8章では、第11次5カ年計画の特徴を第10次5カ年計画との対比で解説する。第10次5カ年計画は、江沢民・朱鎔基指導部が策定した計画であり、この期間中に発生した経済・社会の諸問題が第11次5カ年計画に大きく影を落とす結果となっている。この意味で、両計画を比較することは、両指導部の経済政策の相異を明らかにすることにもなる。

最後に、第11次5カ年計画の特徴のまとめを行うとともに、計画に盛り込まれた戦略思想・目標が実現するには何が必要か、付言することとしたい。

## １．５カ年計画の変遷概観

中国の５カ年計画は、中断された一時期を除き、１１次にわたって策定されてきた。しかし、その内容はときの指導者の意向により大きく左右されている。本章では、中国青年報2006年３月３日及び３月２０日記事における各計画の特徴の整理及び[凌、１９９６]を参考にしつつ、その流れをごく簡単に概観することとする。

### 1.1 計画策定以前

建国当初は毛沢東は、私的資本・富農経済の存在を容認していた。彼は1940年1月の「新民主主義論」において、大銀行・大工業・大商業は国有化するが、その他の私的資本については国民の経済生活を左右できない程度に節制するものの、禁止・没収は行わない方針を示していた。また農民についても、地主の土地を農民に分配するが、富農経済の存在をも許していたのである。

この方針は 1945 年第 7 回党大会における毛沢東報告「連合政府について」でも確認された。この題目でも明らかなように、建国当初の政権の性格は共産党を中心とした連合政権であり、私的資本・私有財産の存在を認めざるを得なかったのである。1952 年末では中農は全体の 80% を占めていたといわれる。

しかし、1952年に至るとこの方針に変化が生じ、1月には私営商工業者に対する「五反運動」が開始された¹。この結果、私営商工業者の発言力が急速に衰え、経済は急速にソ連式の計画経済モデルに再編されることになるのである。

このように経済政策の方針が急転換した原因の1つとして、1950－1953年に発生した朝鮮戦争の影響が考えられよう。建国初期の中国と米国の関係は、第2次世界大戦において米国と中国共産党が同盟関係にあり、戦後も米国が国共内戦の過程で国民党政権に見切りをつけていたこともあって、必ずしも悪いものではなかった。しかし、朝鮮戦争は中国と
米国の直接的な軍事衝突を招来し、米国は台湾の国民党政権支援を本格化させたため、結果として中国は国家建設のためにはソ連に依存せざるを得なくなったのである。

### 1.2 第1次5カ年計画（1953－1957）の策定

中国がソ連への依存を深めるなか、1959年までに延べ1万8000人もの専門家がソ連から派遣され、その指導のもとに第1次5カ年計画（1953－1957年）がスタートした。計画の草稿が完成したのは1952年7月であり、同年8月に周恩来と陳雲は草案を携えて訪ソした。陳雲の回想によれば、スターリンはこの案を見た後、後戻りの余地が残るよう、工業の発展スピードを少し緩めるよう指示したという。この計画が全国人民代表大会（以下「全人代」）で正式承認されたのは、1955年7月のことであり、計画がすでに半ば実施された後のことであった。5カ年計画は、発足当初から議会の民主統制の外側にあったのである。

この計画は重工業に偏重したものであり、総投資の45.5%が工業に、工業内では重工業に85%が投下された。また、ソ連から156の大規模プロジェクトの支援が行われた（計画期間内に施行されたのは146であり、4プロジェクトが遅延、6プロジェクトは未着工となり、最終的に実現したのは150であった）が、これは国防工業、機械工業、電子工業、化学工業、エネルギー工業といった重化学工業の整備に充てられたのである。この156（実際には150）のプロジェクトの選定に当たっては、次の3点が考慮された。

(1) 朝鮮戦争勃発後の国際情勢及び中国の国防が極端に薄弱な状況からして、国家の安全が緊迫した状況に置かれていること

(2) 旧中国の重工業の基礎が非常に薄弱であり、すでに工業化のボトルネックになっていること

(3) これまでの工業の基礎を考慮しても、なお戦争準備と過去の地域配置の不均衡の改善が必要であること

これをみても、第1次5カ年計画の主要目的が、朝鮮戦争を契機に関係が悪化した米国との戦争準備であったことが分かる。この計画はソ連の支援もあり比較的順調に進展し、計画期間の工業生産の伸びは年平均18％と計画の14.7％を上回った。

また、これと同時に農業・手工業・商工業の社会主義モデルへの改造が進行した。農村については、全国農村の高級農村生産合作社への強制改編が進められ、1957年初めには全農家の90%以上が高級農村生産合作社に加入し、農業の社会主義化が完成した。1956年末までには、都市手工業者の合作化と商工業企業の事実上の国営化が完成した $ ^{2} $ 。

しかし、第1次5カ年計画が終了もしていない1956年4月に毛沢東は「十大関係論」 $ ^{3} $ を
発表し、ソ連式モデル一边倒への反省の意思を示した。この「十大関係論」では、重工業優先発展の方針が是正され、農業・軽工業の発展が重視されているほか、沿海工業による全国工業の先導がうたわれ、国防建設より経済建設を優先し、各生産単位・個人の主動性・独立性を重視し、外国から学ぶ必要性が強調されるなど、後の改革開放政策との共通点が指摘されている。

このような軌道修正が図られた背景には、1956年2月にソ連新指導部がスターリン批判を行ったことがあろう。毛沢東はソ連と一定の距離を置く必要を感じたのかもしれない。だが、これを契機に東欧で反ソ連・反社会主義暴動が発生し、中国においても言論の自由の一時的な緩和（「百家斉放・百家争鳴」）により民主党派・無党派知識人による共産党批判が高まった。このため毛沢東は1957年6月に反右派闘争を開始し、共産党批判勢力を徹底的に弾圧した。こうした国内政治の激変の中で、「十大関係論」に盛り込まれていた経済自由化政策が棚上げになっていくのである。

### 1.3 第2次5カ年計画（1958－1962）

1958 年 5 月、毛沢東を中心とする党中央は社会主義建設の加速化を決定するとともに、同年の穀物生産と粗鋼生産目標を 1957 年の倍とする大衆製鉄運動を発動し、全国農村の人民公社化を強行した（「大躍進」）。しかし、これは 70 万基の「土法炉」により粗悪な鉄が生産されたに過ぎず、1960 年の農業生産は 1951 年の水準にまで激減した。

このような混乱の中、1959－1961年に経済危機が発生し、少なくみても1500－2000万人が鍛死したとされる。1959年8月には大躍進政策を批判した彭徳懐国防相が罷免となり、これを契機に反右傾化闘争が展開され、毛沢党の路線に反対する党幹部・党員専門家・富裕中農が攻撃対象となった。このため政策の転換は更に遅れることになったのである。

1961 年 1 月、党 8 期中央委員会第 9 回全体会議において経済調整が決定された。新政策においては、平均主義に反対するとともに、労働に応じた分配を行い、農村の家庭副業・自由市場を開放し、個人手工業を容認することとされた。いわば、建国当初の柔軟路線への回帰である。翌 1962 年 1 月の党中央拡大工作会議では大躍進の総括が行われ、毛沢東を含め党幹部が自己批判を行った。このとき、劉少奇国家主席は飢餓の原因は「三分の天災、七分の人災」と述べ、暗に毛沢東の責任を示唆したのである。

### 1.4 計画の空白（1963 - 1965）

第3次5カ年計画は、本来であれば1963－1967年を対象期間として策定されるはずであり、1962年の時点では、党中央は「大躍進」で疲弊した国民経済の調整・回復を主眼とするはずであった。しかし、毛沢東は1963－1965年は過渡期段階であり、調整が終了する1966年から正式に第3次5カ年計画を始動すればよい、としたのである。事実、1963－1965
年に工業の重点的調整が行われ、経済は1965年には1957年のレベルに復帰した。

### 1.5 第3次5カ年計画（1966－1970）

しかし、1964年5月27日、劉少奇、周恩来、鄧小平達から第3次5カ年計画の検討状況を聴取した毛沢東は、計画の主眼が農業・国防・基礎工業にあることを知り、激怒した。彼はこのとき国民の衣食の充足よりも戦争準備に特化した「三線建設」4を構想していたのである。同年6月6日に開催された中央工作会議では、彼は「三線建設」を明確に打ち出した。

そして1966年5月に開始された文化大革命は、様々な側面を有するが、毛沢東による奪権運動であり、社会主義建設路線の復活という面があったことは否めない。この結果経済管理機構は麻痺状態となり、統計把握も困難となった。1970年には中央政府の部委の数が80余りから27に縮減された。計画経済の中枢機構そのものが攻撃の対象とされたのである。1968年10月には経済調整を推進する「実権派」の中心人物であった劉少奇が国家主席を解任され、党を除名されるに至った。

他方、経済政策の面では第3次5カ年計画において「三線建設」が推進され、投資は内陸部、重工業、国防建設に重点化された。この背景には1962年の中印軍事衝突、さらに1963年に全面化した中ソ論争がその後激化の一途を歩み、1969年3月には珍宝島で中ソが軍事衝突に至ったことがあろう。1964年8月以降、ベトナム戦争も激化しており、中国は国家建設が中途のままに米ソ2超大国と対立することになり、経済は準戦時体制化したのである。

### 1.6 第4次5カ年計画（1971－1975）

第 4 次 5 カ年計画の当初案は、国際情勢の緊迫と文化大革命の影響を受け、やみくもに高成長を指向するものであり、とりわけ「戦争に備える」ことが強調された。

しかし 1971 年 9 月軍のトップである林彪が失脚・死亡し、1972 年に米国のニクソン大統領、日本の田中首相の訪中が相次いで実現する中で、国内情勢にも変化がみられた。林彪の死後極左批判が起こり、周恩来が内政面での発言力を強め、1973 年には工業総生産や工業の伸びの高すぎる目標を下方修正した。また同年 6 月には、文革で失脚していた鄧小平が副総理に復帰したのである（75 年 1 月党副主席）。鄧小平は復活と同時に経済の整理を開始し、1975 年の経済は好転した。

### 1.7 第5次5カ年計画（1976－1980）
1976 年 4 月、第 1 次天安門事件 $ ^{5} $ が発生し、鄧小平が再び失脚。華国鋒が党副主席・総理に就任した。彼は 9 月の毛沢東死去の直後に文革を主導した「四人組」を逮捕し、文革を終結させるとともに党主席に就任した。

鄧小平は1977年7月に再度復活を果たしたが、しばらくは毛沢東の路線を忠実に継承しようとする華国鋒との権力闘争が続いた。この権力移行過程において洋躍進政策が実行されたのである。

1977 年 9 月、華国鋒は国務院幹部や関係部委の責任者を召集し、国家計画委員会が提出した工業発展の速度が「極めて保守的である」と批判した。そして「これまでに想像できなかったような速さで現代化を実現しなければならない」と指示したのである。1978 年 2 月に開催された全人代は「1976—1985 年国民経済 10 カ年発展要綱」を採択した。これには鉄鋼・化学を中心とした 120 の大型プロジェクトが含まれており、当時豊富と思われた石油資源を担保に、多くは外国から完全プラントを導入することにより飛躍的発展を図る方針であった（このため毛沢東の大躍進との比較で「洋躍進」と呼ばれた） $ ^{6} $ 。産業政策は再び重工業へ大きく傾斜し、投資過熱によりインフレが発生することになった。

1978 年 12 月、党 11 期中央委員会第 3 回全体会議が開催された。ここで毛沢東の「十大関係論」が再評価されるとともに、経済体制の改革・対外開放政策が打ち出された。この会議が鄧小平主導による改革開放政策のスタートとされている。ただ、経済体制としては計画経済と市場経済がなお並存していた。

洋躍進政策は結果的に経済過熱を引き起こしたため、1979－1981年にかけて重工業プロジェクトの大幅カットを中心とした経済調整が行われた。この結果、インフレも収束に向かったが、この過程で華国鋒の権力は鄧小平派によって次第に削られていった。

まず 1980 年 2 月、胡輝邦が党総書記に就任した。8 月には、華国鋒は総理を解任され趙紫陽がその後任となった。つづく 1981 年 6 月、華国鋒は党主席を解任され、胡輝邦総書記がその後継とされた。こうして華国鋒は実権を完全に失い、同年 6 月の党 11 期中央委員会第 6 回全体会議では、文革が全面否定された。以後鄧小平派の主導により改革開放政策が本格的に進められることになったのである。

### 1.8 第6次5カ年計画（1981－1985）

第6次5カ年計画は、当初「1976—1985年国民経済10カ年発展要綱」草案の一部として1975年、1977年と2回にわたり策定された。1977年の指標は、1975年よりも高く設定されている。この原案は華国鋒が総理を解任された1980年に全面的に否定され、新たな策定作業が開始された。計画が全人代で承認されたのは、1982年12月である。この計画
以降、全人代の承認という民主的プロセスが確立された。また、計画の中に社会発展に関する内容（人民生活の改善、労働就業、環境保護等）が多く盛り込まれるようになり、計画の名称も「国民経済・社会発展計画」に改められた。

胡輝邦総書記は1982年9月の第12回党大会において、「計画経済を主とし、市場調節を従とする」方針を打ち出した。1983年からは人民公社の解体が始まり、1984年10月の党12期中央委員会第3回全体会議では「経済体制改革についての決定」がなされた。この決定では、社会主義経済においても商品経済の発展が不可欠とされ、市場調節の役割がより重視されることとなった。またこの時期には沿海都市の対外開放も進んだ。

しかし、このときも1984年第4四半期から固定資産投資・マネーサプライの膨張と、耐久消費財の急激な輸入増加などの経済過熱によりインフレが発生した。

### 1.9 第7次5カ年計画（1986－1990）

第7次5カ年計画は、1983年から起草工作が開始され、1986年3月の全人代で承認された。これまでの5カ年計画は、最高指導者の指示や政変によりその内容が二転三転することが多かったが、この第7次5カ年計画は、初めて途中改変されることなく実施された5カ年計画であったと評価することもできよう。

ただ、この時期にはまたも大きな政変が2度発生している。まず、1986年末から全国に拡大した学生の民主化要求運動により、1987年1月、胡輝邦総書記が解任され、総理を務めていた趙紫陽が後継となった。同年10月に開催された第13回党大会において、趙紫陽総書記（当時は代行で、大会終了後総書記に正式就任）は「国家が市場を調整し、市場が企業を導く」方針と「社会主義初級段階論」 $ ^{8} $ を提起した。また11月には「沿海地域経済発展戦略」を打ち出したのである。

しかし、この一連の改革の加速により市場万能論が台頭し、政府機関・軍・病院・学校までがビジネスに乗り出し、1988年前半になるとインフレが進んだ。しかも、同年8月に開催された党中央政治局拡大会議において「価格と賃金改革についての初步的方策」が採択され、新聞に報道されたため、多くの大衆はインフレ予想を高め、預金の引出しと買いだめに走り、インフレは更に激化することになった。これも1つの要因となり、第2次天安門事件9が1989年6月に勃発し、趙紫陽総書記が解任され、江沢民が後継となった。同
年6月に開催された党13期中央委員会第4回全体会議では「計画経済と市場経済の結合」という表現が復活し、改革は1984年レベルまで後退した。

これ以降改革は 1991 年まで停滞するが、この背景には 1989 年 11 月ベルリンの壁が崩壊し冷戦が終結したばかりか、1991 年 12 月にはソ連邦が解体し、社会主義陣営が存亡の危機を迎えたことがあろう。中国共産党の支配を持続させるには、改革開放を更に進めるべきか、むしろ計画経済体制に戻すべきか、左右両派の激しい論争が続いたのである。

### 1.10 第8次5カ年計画（1991－1995）

第8次5カ年計画は1990年から策定が開始されたが、当時中国のおかれていた状況は、国内では政治混乱・インフレの収束を図らねばならず、他方国際面では先進諸国から経済制裁を受けるという厳しいものであった。

この膠着状態を打破したのは、1992年1月に鄧小平が行ったいわゆる「南巡講話」 $ ^{10} $ である。彼は南方を視察し改革開放の加速を訴えた。これを受け、10月の第14回党大会で「社会主義市場経済体制の確立」が決定され、翌1993年11月の党14期中央委員会第3回全体会議は市場経済への移行の青写真である「社会主義市場経済体制確立の若干の問題に対する党中央の決定」を決議した。

こうして中国は計画経済体制から決別し、市場経済への道を歩むことになったが、この鄧小平の「南巡講話」を契機に、不動産業者の急増と開発区建設ブーム、自動車産業の投資急増が巻き起こり、再びインフレが発生した。このため朱鎔基副総理による厳しい経済引き締めが行われた。

他方、上記1993年の党中央決定を受け、市場経済に向けた財政・金融政策のツールの整備が進められた。1993年12月、国務院「金融体制改革についての決定」が公表され、強力な中央銀行マクロ・コントロールシステムの確立、政策性銀行の設立、国家専業銀行の国有商業銀行への転換、外国為替管理体制の改革等が打ち出された。これに基づき、1994年には為替制度改革が実施されるとともに政策性銀行が設置され、1995年には人民銀行法、商業銀行法が施行された。また、財政面では1994年に分税制が実施され、税目の整理、中央税・地方税・共有税への区分、中央から地方への財政移転支出制度の導入等が行われた。これにより、政府と国有企業は経済主体として分離するとともに、中央財政の強化が図られることになり、西側諸国におけるような財政政策が発動できる体制が整ったのである。

### 1.11 第 9 次 5 カ年計画（1996 - 2000）

第9次5カ年計画は「2つの転換」を重要課題としていた。即ち、(1)計画経済体制から社会主義市場経済体制への転換、(2)粗放型経済成長から集約型経済成長への転換である。マクロ経済政策の方向としては、依然インフレ再燃の危険があったことから、計画期間中
は緊縮的な財政金融政策が実施されることとなった。

1996 年の中国経済は、高成長とインフレの抑制が同時に達成され、指導部は経済の「軟着陸」に成功したと自画自賛した。このような中、高金利による国有企業の経営悪化が表面化し、利下げが段階的に開始された。

1997 年 7 月にはアジア通貨危機が発生したが、当初中国経済への影響は軽微と判断された。同年 9 月に開催された第 15 回党大会では、江沢民が党総書記に留任した。だが、物価は秋口から既にマイナス傾向を示しており、中国経済の減速傾向は明らかになっていた。

1998 年 3 月の全人代において、これまで経済引締めを主導してきた朱鎔基が総理に就任した。彼は引き続き緊縮的な財政政策、国有企業のリストラ等を断行したが、同年前半にはアジア向け輸出が大きく落ち込むなど、経済環境は更に悪化した。既に金融緩和は続けられていたが、8 月に至り、ついに政府は国債を追加発行し、財政政策を緊縮型から拡張型へ転換（中国の表現では「積極的財政政策」を採用）することを決意するに至った。

1999 年 11 月に中米 WTO 加盟交渉が妥結したことを契機に、2000 年以降対中直接投資が急増し、中国経済は次第に回復していった。

### 1.12 第 10 次 5 カ年計画（2001 - 2006）

計画期間におけるマクロ経済政策の基本方向は穏健な金融政策と積極的財政政策と定められた。また、2001年12月には中国はWTOに正式に加盟した。

2002 年 5 月に至り、デフレ傾向がほぼ克服されたと判断した財政部は、積極的財政政策のフェイド・アウト（中国語では「淡出」）を提起した。これを契機に財政部と国家発展計画委員会（国家計画委員会が 1998 年に改組されたもの）、その他エコノミストとの間で、「積極的財政政策『淡出』論争」が展開されるが、11 月の第 16 回党大会で選出された胡錦涛総書記は、当面政策の継続性を重視し、積極的財政政策は 2003 年以降も継続されることになったのである $ ^{11} $ 。

2003 年 3 月に総理に就任した温家宝が直面したのは、(1)新型肺炎 SARS の流行、(2)地方政府主導による経済過熱発生という 2 つの問題であった。SARS の流行は、都市・農村の経済格差、都市内部における経済格差、農村における医療・衛生・教育の未整備といった中国経済社会の構造問題を顕在化させた。また、経済過熱は電力・資源・エネルギー・輸送の需給逼迫、環境破壊をもたらし、中国経済の成長方式が依然粗放型であることを明らかにしたのである。

この反省を踏まえ、2003年10月に開催された党16期中央委員会第3回全体会議は、「社会主義市場経済体制完備の若干の問題に対する党中央の決定」と「5つの統一的企画」を打ち出した。「5つの統一的企画」とは、都市と農村の発展、各地域の発展、経済と社会の
発展、人と自然の調和のとれた発展、国内の発展と対外開放を統一的に企画することを指す。この考えを更に発展させたものが「科学的発展観」であり、これは2004年初の中央党校省部主要指導幹部課題研究班において行われた温家宝総理の重要講話でほぼ体系化された。そのエッセンスは、「人間本位を堅持し、『5つの統一的企画』に重きを置き、経済と社会の全面的な調和のとれた持続可能な発展を実現」することであり、経済発展至上主義を反省し、経済社会格差を解消しつつ、資源・エネルギーを節約し、環境生態保護を重視した成長方式への転換を図ることを目指している。

2004 年、政府は経済引締めを開始したが、当初は地方政府の面従腹背にあい、投資の抑制は容易に進まなかった。このため、4月以降は行政指導により開発区の整理、違法な投資プロジェクトの摘発、金融機関の過熱業種への融資抑制を進めるとともに、10月には人民銀行が利上げを行った。財政面でも、5月に財政部長が積極的財政政策の中立化（中国語では「中性化」）を提起するが、直ちに国家発展・改革委員会（国家発展計画委員会が2003年に改組されたもの）の反対を受け、最終的に12月の党中央政治局会議、中央経済工作会議において財政政策を積極から「穏健」に改めることがようやく正式に決定されたのである $ ^{12} $ 。

続いて、胡錦涛指導部は2004年9月に開催された党16期中央委員会第4回全体会議において「社会主義の調和のとれた社会」の構築を提起した。これも、2005年初の中央党校省部主要指導幹部課題研究班において行われた胡錦涛総書記の重要講話で精緻化されたが、それによれば「社会主義の調和のとれた社会」とは、次の条件が満たされた社会を指すものとされている。

(1)社会主義の民主が十分に発揚され、法により国を治めるという基本方策が実施されていること

(2)社会各方面の利害関係が妥当な調和を得、人民内部の矛盾とその他の社会の矛盾が正確に処理され、社会公平と正義が適切に維持・実現されていること

(3)全社会が相互に助け合い、誠実で信用を守り、全人民が平等友好で、打ち解けあっていること

(4)社会の進歩を創造する熱意が尊重され、創造的活動が支持され、創造的才能が発揮され、創造的結果が肯定されること

(5)社会組織のメカニズムが健全で、社会管理が完備されており、社会秩序が良好で、人民大衆が安心して仕事を楽しみ、社会が安定団結を維持していること

(6)生産が発展し、生活が豊かで、生態が良好であること

また同年 12 月に開催された中央経済工作会議では、「わが国は、現在総体として工業が農業を促進し、都市が農村の発展を促す段階に到達した」という判断が示された。これら
一連の提言は、中国の経済政策が「先富」から「共同富裕」の実現の段階へ移行したことを意味する。

鄧小平が1992年に「南巡講話」を行った際、彼は「一部の人々や地域が先に豊かになる」（先富）を許容するとともに、「先に豊かになった人々や地域がその他の人々や地域を先導し、手助けをして、共に豊かになる」（共同富裕）という手順を考えていた。そして20世紀末に小康水準に達したとき格差問題を解決すればいいとしていたのである。しかし、上海に政治的基盤を持つ江沢民指導部は「先富」を21世紀になっても推進した。結局、2003年のSARS流行により農村の後進性が明白になったことにより、党は共同富裕に本格的に政策を転換することを余儀なくされたのである。

### 1.13 まとめ

劉国光をリーダーとする張卓元ら10人余のエコノミストからなる社会科学院課題グループは、過去の10計画を前半5計画と後半5計画に分け、その特徴を以下の5点に整理している。

(1)前半 5 計画は、皆単一の公有制・計画経済を目標としたモデルであり、結果は問題が累積することとなった。後半 5 計画は、多様な経済成分が並存する発展と市場経済を目標とするモデルであり、結果は徐々に良好となっていった。

(2)前半 5 計画は、工業化の初期段階にあり、重工業の発展優先と輸入品代替戦略が貫徹され、高い蓄積を実行したが、農業・軽工業・重工業の構造的アンバランスの結果を招き、人民の生活水準は、長期にわたり明白な改善をみなかった。

(3)前半5計画はいずれも目標が高く、経済の緊迫した運営を招いた。後半5計画の目標は一般に高くなく、しかも実際の執行結果はいずれも目標を上回った。

(4)前半 5 計画の特徴は、皆政府の機能を不断に強化するものであり、政府の管理は益々多くなり、計画の管理は益々行政手段に依存することとなった。後半 5 計画は、逆に政府の経済機能と権限を徐々に縮小し、市場のその位置を譲らせ、政府は「全能型」から「効率型」に転換した。

(5)前半5計画の経済効率は、第1次を除き、残る4計画は理想的ではなく、経済成長の波動は大きかった。しかし、後半5計画では、政府の経済コントロール・管理は徐々に正常な軌道にのり、水準は益々高く、コストは益々低くなり、国民経済の持続的な高成長を促進・保証した。

このように、中国の研究者は10次にわたる5カ年計画を前半5計画と後半5計画で単純に2分し、後半を賞賛しているが、これまで見てきたように、中国の10次にわたる5カ年計画の歩みは決して平坦なものではなかったし、前半5計画と後半5計画で単純に割り切れるものでもなかった。

第 1 次 5 カ年計画はソ連式モデルを導入して策定されたものの、中ソ対立のあおりを受け、毛沢東の批判をあびることになった。第 2 次 5 カ年計画は、毛沢東の「大躍進」政策
に翻弄され、経済の大混乱のなかで終息した。その後経済調整期間には5カ年計画は毛沢東の指示により策定されず、第3次5カ年計画は、毛沢東の文化大革命発動により、彼の発案による「三線建設」運動を推進するためだけのものとなった。文革により多くの中央官僚が失脚し、計画経済の中枢機構が麻痺状態となったのである。第4次5カ年計画は、林彪事件により大きく修正され、第5次5カ年計画は、第1次天安門事件、毛沢東死去、「4人組」逮捕、改革開放政策の開始という大きな政治転換のあおりを受け、第6次5カ年計画は華国鋒の失脚により大きく修正された。

このように、第1次から第6次までの5カ年計画は、最高指導者の恣意に大きく左右され、権力闘争の勝者により度々修正されたため、およそ一貫性をもったものではなかった。また、第2次から第5次までの5カ年計画は、全人代の審議・承認を経ておらず、正式公布すらされていないのである。その意味で、計画経済下の5カ年計画らしいものが一応の手続きを経て策定されたのは修正後の第6次及び第7次・第8次5カ年計画である。だがこのときも胡輝邦・趙紫陽の失脚、第2次天安門事件の発生と、政治の変動は目まぐるしい。ただ、それでも5カ年計画がそれなりに機能したのは、最高指導者の鄧小平の政治的地位が揺るがなかったからであろう。

しかし、1992年に社会主義市場経済体制への移行が決定されると、第9次以降の5カ年計画は、計画経済から市場経済への体制転換の計画という意味合いを帯びてくる。それはもはや、計画経済下の5カ年計画ではない。第10次5カ年計画では、数値目標が大幅に減少し、そして、第11次5カ年計画に至ると、ついに計画の名称が「規画」に改められ、中国経済は計画経済に完全に決別宣言を行うことになる。

この意味で、中国の5カ年計画は、長い政治混乱が終息しようやく機能し始めたとたんに、拠って立つ計画経済の基盤を失い、非計画化を余儀なくされるという、歴史的に薄幸な運命をたどったのである（なお、各5カ年計画期間における主要な経済政策・内外政治動向については、表1参照）。

表 1 各 5 カ年計画と政治経済動向

5カ年計画	経済政策	内外政治動向
計画以前1949年1950年1952年第1次5カ年計画(1953-1957)1956年	私的資本・富農経済を許容都市手工業者の合作化・商工業企業の国営化が完成	中華人民共和国成立朝鮮戦争開始(～1953年)私营商工業者への政治攻撃開始毛沢東「十大関係論」発表、「百家斉放・百家争鳴」ソ連「スターリン批判」
1957年	全国農村の高級農村生産合作社への強制改編完成	東欧で反ソ連・反社会主義暴動反右派闘争開始
第2次5カ年計画(1958-1962)
1958年	毛沢東「大躍進」運動開始、全国農村の人民公社化を強行	彭德懐国防相罷免、反右傾化闘争開始
1959年	経済危機発生（～1961年）
1961年	経済調整開始（～1965年）	大躍進の総括、毛沢東自己批判中印軍事衝突
1962年
計画の空白(1963-1965)
1963年	中ソ論争全面化
1964年	ベトナム戦争激化
第3次5カ年計画(1966-1970)
1966年	毛沢東「三線建設」運動開始	毛沢東「文化大革命」開始(～1976年)
1968年	劉少奇国家主席解任、党除名珍宝島で中ソ軍事衝突
1969年
第4次5カ年計画(1971-1975)
1971年	軍トップの林彪失脚・死亡
1972年	米ニクソン大統領、田中首相訪中
1973年	小平副総理に復帰、経済の整理開始
第5次5カ年計画(1976-1980)
1976年	第1次天安門事件、小平失脚華国鋒党副主席・総理就任毛沢東死去、「四人組」逮捕、文化大革命終結、華国鋒党主席就任
1977年1978年1980年第6次5力年計画(1981-1985)1981年1982年1983年1984年第7次5力年計画(1986-1990)1987年1989年第8次5力年計画(1991-1995)1991年1992年1993年	華国鋒「洋躍進」開始、経済過熱改革·開放政策開始	小平再度復活胡輝邦総書記就任、華国鋒総理解任、趙紫陽総理就任華国鋒党主席解任、文化大革命全面否定胡輝邦総書記解任、趙紫陽総書記就任
胡輝邦「計画経済を主とし、市場調節を従とする」方針表明人民公社の解体開始、経済過熱(～1985年)「経済体制改革についての決定」
趙紫陽「国家が市場を調整し、市場が企業を導く」方針、「社会主義初級段階論」「沿海地域発展戦略」表明、経済過熱(～1988年)江沢民「計画経済と市場経済の結合」表明	胡輝邦総書記解任、趙紫陽総書記就任第2次天安門事件、趙紫陽総書記解任、江沢民総書記就任、改革の大幅な後退ベルリンの壁崩壊、冷戦終結
小平「南巡講話」、社会主義市場経済体制の確立決定、経済過熱(～1995年)「社会主義市場経済体制確立の若干の問題に関する党中央の決定」、「金融体制改革についての決定」	ソ連邦解体
1994年	為替制度改革実施、政策性銀行設置、分税制の改革	台灣李登輝総統訪米
1995年	人民銀行法、商業銀行法施行
第9次5力年計画(1996-2000)
1996年	人民銀行利下げ開始	台灣海峡危機
1997年	アジア通貨危機発生、デフレ発生	小平死去、江沢民総書記留任香港返還、江沢民国家主席訪米朱鎔基総理就任
1998年	人民元レートの現状維持を表明積極的財政政策開始
1999年	対米WTO加盟交渉妥結	法輪功事件、在ベオグラード中国大使館爆撃事件、マカオ復帰台湾で陳水扁政権誕生
2000年
第10次5力年計画(2001-2005)
2001年	中国WTO加盟	胡錦涛総書記就任
2002年	分税制の調整実施
財政部、積極的財政政策の「淡出」論争を提起、国家発展計画委の反対を受け敗北
2003年	新型肺炎SARS大流行、経済過熱（～2004年）、「社会主義市場体制完備の若干の問題に対する党中央決定」、胡錦涛「科学的発展観」提起	温家宝総理就任
2004年	農民の増収に関する党1号文件発出	陳良宇上海市党委書記が、経済引締めについて温家宝を批判反改革論争開始（～2005）江沢民党中央軍事委員会主席辞任、胡錦涛後任に
胡錦涛「社会主義の調和のとれた社会」の構築提起
人民銀行利上げ、穩健な財政政策の採用決定
2005年	人民元レート改革実施	江沢民完全引退、大規模反日デモ発生
第11次5力年計画(2006-2010)
2006年	農業税廃止、個人所得税の給与	胡錦涛、全人代で改革の継続を
所得控除引上げ、人民銀行利上げ	表明

## 2 ．第11次5カ年計画の背景（中国経済の構造問題）

第 1 章では、これまでの 5 カ年計画の概要と、建国以来中国で採られてきた経済政策を紹介した。本章では、この結果として発生した中国経済が抱える構造の問題について、多角的に論ずる。これが第 11 次 5 カ年計画策定の背景となっているからである。

中国経済は、2003年に10.0%、2004年に10.1%、2005年は10.2%、2006年第1四半期10.3%、第2四半期11.3%（1－6月では10.9%）と過熱傾向を帯びている。また、2003年に1人当たりGDPは1000ドルを突破した（2005年は1700ドル）。外貨準備は急速に増加し、2005年末には8189億ドルと日本（8469億ドル）よりやや下回ったが、2006年2月に至り日本を追い抜いて1位となった。

胡錦涛・温家宝指導部は、2020年に2000年のGDPを4倍にする目標を立てており、この場合GDPは4000億ドル前後、1人当たりGDPは3000ドル前後に達することが予想されている（例えば、2006年4月21日米イエール大における胡錦涛講演）。中国は今世紀半ばまでに「中華民族の偉大な復興」を成し遂げるとしており、そのときにはGDPでは日本を上回り、世界2位の大国へと飛躍することを目指している。

2005 年 12 月に行われた GDP 改定では、2004 年の時点で中国はイタリアを抜き、世界第 6 位となり、2005 年の GDP は 18 兆 3085 億元であったため、フランスを抜き、イギリスをもやや上回り世界 4 位になったとしている（中国青年報 2006 年 7 月 7 日）。まさに世界銀行が 90 年代初に言及したように、「21 世紀は中国の時代」であるかのように見える。

しかしながら、1 人当たり GDP で見れば依然中国は 1740 ドルと世界の 128 位であり、1 人当たり可処分所得では江蘇省の南京・蘇州等 8 都市の平均で 1 万 5 千元前後、浙江省杭州・寧波等の 6 都市の平均でも 1 万 8 千元前後にすぎない（中国青年報 2006 年 7 月 7 日）。さらに、中国経済は以下のような構造問題を抱えているのである。

### 2.13 つの格差問題

#### 2.1.1 都市と農村の格差

2005 年の都市住民平均可処分所得が 1 万 493 元であるのに対し、農村住民平均現金収入は 3255 元に過ぎず、その格差は 3 倍以上になっている。しかも、都市住民は政府や勤め先から様々な便宜を受けているのに対し、農民は現金収入の約 3 分の 1 を次年度の耕作のための種・肥料等の購入に充てており、政府からの便益も乏しい。したがって、社会科学院の調査では、実質的な所得格差は 6 倍にも及ぶのではないかとされている。しかも、収入の伸びを比較すると、前者が対前年比実質 9.6% 増の高率で伸びているのに対し、後者は実
質6.2%増である。国務院発展研究センター王夢奎主任の「都市・農村格差と地域格差」レポートによれば、都市・農村の所得格差は、80年代中期1.8倍、90年代中後期2.5倍、2003年3.2倍と拡大を続けた(2005年も3.2倍)。都市・農村の所得格差は開く一方なのである。

#### 2.1.2 東部と中西部の格差

2002 年の西部・中部・東部のGDPを見ると、2兆81億元、2兆9651億元、6兆8289億元（いずれも改定前）となっており、経済成長率でみても、1998年～2002年の平均では8.7%、8.8%、10.3%となっている。東部と中西部の格差は歴然としており、しかも東部の方が依然成長率が高いので、この格差は拡大している。前述の王夢奎主任のレポートによれば、1980～2003年において、東部地域の全国経済総量に占める比率は50%から59%に上昇し、中西部地域の比率は下降した。この傾向は90年代以降激化した。また、1人当たりGDP格差は、1980～2002年において、西部と東部の格差は1.92倍から2.59倍に拡大し、中部と東部の格差は1.53倍から2.03倍に拡大し、西部と中部の格差は1.25倍から1.27倍に拡大した。

#### 2.1.3 都市における貧富の格差

改革開放の進展により、沿海都市では富豪が次々に誕生しているが、税の徴収体制の不備もあり、彼らは殆ど個人所得税を納めていない。他方、都市には最低生活を営む者が2千万人ほど存在し、その格差は開く一方である。社会科学院の調べでも、ジニ係数は、81年0.281、88年0.382、98年0.456、2002年0.458と大きくなっている。また都市の所得集団別の格差を見ると、最高位20%の集団の総収入と最下位20%の集団の総収入との格差は90年の4倍から2000年には12倍に拡大している。この結果都市の最高位20%の集団は金融資産の55.4%を占めているのに対し、最下位20%の集団は1.5%を占めているにすぎず、その格差は36.9倍にも達している。

また王夢奎主任のレポートによれば、省・自治区内の異なる市・県の経済格差は、東部・中部の格差よりはるかに大きく、経済が発達している地域の市・県の経済格差は、遅れた地域の市・県の経済格差より一般的に大きいことが指摘されている。1つの省・自治区内の経済格差も深刻化しているのである。

中央党校経済学教授曹新氏は、国内には農村に1億、都市に2000万余、計1.2億人の貧困人口を抱えており、なお長期にわたり経済成長が必要だとしている（中国青年報2006年1月29日）。

#### 2.1.4 格差拡大の要因

江沢民の時代、都市と農村、東部と中西部、都市内の貧富の格差は縮小するどころか、かえって拡大したのである。これには、いくつかの理由が考えられよう。

## （1） 都市と農村の格差拡大の原因
(a) 96 年以降豊作が続き、97 年から農産物の価格が低下し、農業収入が減少した。くわえて、副収入源であった郷鎮企業の経営が悪化した。このため、1978 年以来年平均 15.2% で伸びていた農民の収入は 97 年では 4.6%、98 年 4.3%、99 年 3.8%、2000 年 2.1% と伸びの低下が続き、2001 年にようやく 4.2% と持ち直した。2002 年は 4.8% であったが、2003 年以降は政府が増収策に力を入れたため、6.3%、5.3%、6.2% と比較的高い伸びを示している。

(b) 都市住民には個人所得税の課税最低限が設定されているのに対し、農業税・農業特産税にはそのようなものがなく、しかも地方政府が様々な費用を徴収するため、課税等の面で農村住民は著しく不利であった。2002年、純農家の平均1人当たり税・費用負担は115.7元であり、農業を主とした兼業農家は81.8元、非農業を主とした兼業農家は62.1元であるのに対し、収入の高い都市住民の税・費用は1人平均49.5元にすぎない。

(c) 江沢民—朱鎔基体制は、都市インフラや大型プロジェクトの建設には熱心であったが、農村インフラ建設には関心が乏しかった。このため、都市住民には積極的財政政策の恩恵が及んだのに対し、農村住民にはその恩恵が殆ど及ばなかった。

(d) 農民には政治的压力団体が存在せず、WTO加盟交渉やFTA交渉において農業の利害は常に犠牲にされてきた。

(e) 社会保障整備は都市優先で進められ、農民は土地があるという理由だけで、社会保障政策の恩恵を被ることができなかった。

(f) 農村における義務教育は、財源難のため十分ではなく、農民は出稼ぎに都市へ出ても単純労働や3K仕事に就くしかない。このため、熟練度や教育程度の低い出稼ぎ農民は出稼ぎによる収入の伸びにも限界があり、しかもしばしば賃金の未払いやピンはねが発生した。

(g) 農村周辺における都市化の進展や、農村における2次産業・3次産業の発達が十分ではないため、農産品の付加価値が高まらず、多様な収入ルートも開けなかった。

(h) 農村金融が本来の役割を果さず、農民から集めた金を都市の企業に貸し付けていたため、資金が農村から都市に流出した。現在農村全体への貸付は金融機関総貸付残高の6％にも満たない（中国経済週刊2006年5月8日）。

(i) 地方政府が開発区建設のため、農民から不当に土地を取り上げた。しかし、開発区は濫立のため結局地元経済への貢献は少なく、耕地の消失と流民が発生することになった。

(j) 戸籍制度の改革が遅れ、都市における出稼ぎ農民の待遇が安定しないため、農村余剰労働力の都市への移転・定着化が進まず、耕地の集約化による生産性向上が進んでいない。

（２）東部・中西部の格差拡大の原因

(a) 中西部の問題の本質は「三農」（農業・農村・農民）問題であるにもかかわらず、江沢民一朱鎔基体制は大型プロジェクトや都市プロジェクトを重視し、「三農」問題を軽視した。

(b) 大型プロジェクトの中身も、「西気東輸」(西部の天然ガスを東部に輸送) や「西電東送」