Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「地方交付税交付金」には、総務省における「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、総務省における「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

「地方議与税譲与金」には、総務省における「地方揮発油譲与税法」、「石油ガス議与税法」、「自動車重量議与税法」、「航空機燃料議与税法」、「特別とん譲与税法」、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第9号）第3条の規定による改正前の「地方道路譲与税法」（以下「旧地方道路譲与税法」という。）に基づき地方公共団体に譲与した額を計上している。

・「給付金」には、前会計年度において、独立行政法人平和祈念事業特別基金における特別給付金を計上している。

・「政党助成費」には、総務省における「政党助成法」に基づき交付の対象となる政党に対しての交付金を計上している。

・「庁費等」には、総務省における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、総務省及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、総務省及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「契約者配当準備金繰入額」には、日本郵政株式会社における契約者配当準備金繰入額を計上している。

・「価格変動準備金繰入額」には、日本郵政株式会社における価格変動準備金戻入額を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、総務省のほか、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、総務省及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等及び有価証券の売却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「有価証券評価損」には、日本郵政株式会社における有価証券に係る強制評価減による損失を計上している。

「減損損失」には、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社における固定資産に係る減損損失を計上している。

③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、総務省における雑納付金、許可及び手数料、電波利用料収入等を計上している。

・「配賦財源」には、総務省における業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、総務省における当該決算期間に対応する預託金利子収入及び国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入額等を計上している。

・「目的税等収入」には、総務省における地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

「他会計からの受入」には、総務省における「地方公共団体金融機構法」附則第14条及び「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第5号）第3条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」（以下「旧特別会計法」という。）附則第10条第3項の規定に基づき、地方公共団体
金融機構の公庫債権金利変動準備金の一部を国に帰属させるものとされている額について、財政投融資特別会計から受け入れた額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における収益を計上している。

・「無償所管換等」には、総務省における省庁間等の無償所管換等を計上している。

・「資産評価差額」には、総務省及び連結対象法人における有価証券、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に日本郵政株式会社における繰延へッジ損益の増減額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、総務省主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、総務省における業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、総務省における当該決算期間に対応する預託金利子収入及び国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入額等を計上している。

・「目的税等収入」には、総務省における地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

・「他会計からの受入」には、「地方公共団体金融機構法」附則第14条及び旧特別会計法附則第10条第3項の規定に基づき、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の一部を国に帰属させるものとされている額について、財政投融資特別会計から受け入れた額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、日本郵政株式会社における投資活動による貸付金の回収による収入を計上している。

・「有価証券売却及び償還収入」には、主に日本郵政株式会社における投資活動による有価証券の売却及び償還による収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、日本郵政株式会社おける固定資産の売却による収入を計上している。

・「その他の投資による収入」には、日本郵政株式会社におけるその他の投資による収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、総務省における前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、総務省における人件費のほか連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「恩給費」には、総務省における「共済制度移行前の退職文官等」及び「旧軍人」並びに「その遺族」に対する恩給費の支出済額を計上している。

「補助金等」には、総務省における補助金のほか、独立行政法人情報通信研究機構が支出する助成費等のうち、経費等の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、総務省における委託費等のほか、独立行政法人情報通信研究機構が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「地方交付税交付金」には、総務省における「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、総務省における「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。
・「地方議与税譲与金」には、総務省における「地方揮発油譲与税法」、「石油ガス譲与税法」、「自動車重量議与税法」、「航空機燃料議与税法」、「特別とん議与税法」、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」及び旧地方道路議与税法に基づき地方公共団体に譲与した額を計上している。

・「政党助成費」には、総務省における「政党助成法」に基づき交付の対象となる政党に対しての交付金の支出済額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、日本郵政株式会社おける貸付けによる支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、総務省における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、主に日本郵政株式会社における有価証券取得支出を計上している。

・「国庫納付による支出」には、独立行政法人情報通信研究機構、独立行政法人統計センター及び独立行政法人平和祈念事業特別基金における国庫納付支払額を計上している。

・「その他の支出」には、総務省におけるその他の支出のほか、連結対象法人における業務費用に係るその他の支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、総務省における庁舎敷地上の立木竹に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、総務省における庁舎建物等に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、総務省における庁舎建物に係る建物附属設備に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、総務省における航空機に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産の取得支出を計上している。

・「日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している日本郵政株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除し、「日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」を加えた額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、総務省における民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、主に総務省における民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人統計センターにおけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、主に総務省における支払利息の支出額を計上している。

・「国庫納付による支出」には、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人平和祈念事業特別基金における国庫納付支払額を計上している。

・「その他の財務収支」には、日本郵政株式会社における配当金の支払いに伴い生じたその他の財務収支を計上している。

## ウ 本年度收支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社における保有する外国通貨に係る換算差額等を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に、「収支に関する換算差額」を加算したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」の額と一致する。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報
① 総務省と連結対象法人（その連結子会社を含む）間及び連結対象法人（その連結子会社を含む）間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

総務省	独立行政法人情報通信研究機構	独立行政法人統計センター	独立行政法人平和斎念事業特別基金	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	日本郵政株式会社
<資産の部>
現金・預金	2,312,025	16,946	1,593	-	26,088,967	20,661,640
有価証券	-	8,614	-	-	19,801	240,631,361
たな卸資産	-	269	11	-	-	18,732
未収金	489	670	21	-	1,552	364,438
未収収益	-	20	-	-	480,157	544,064
前払金	-	15,107	2	-	1	-
前払費用	5	16	0	-	4	19,155
繰延税金資産	-	1	-	-	-	-
貸付金	-	-	-	-	11,969,201	16,170,505
破産更生債権等	-	32	-	-	-	2,910
その他の債権等	2,173	-	-	-	25,695	10,181,998
貸倒引当金	△38	△32	-	-	-	△5,284
有形固定資産	232,361	127,407	1,232	-	32	2,601,740
国有財産等(公共用財産を除く)	149,342	70,593	73	-	5	2,476,738
土地	102,704	36,420	-	-	-	1,396,578
立木竹	86	-	-	-	-	-
建物	34,481	18,704	-	-	5	835,606
工作物	9,451	15,383	73	-	-	217,126
航空機	2,618	-	-	-	-	-
建設仮勘定	-	84	-	-	-	27,426
物品等	83,019	56,814	1,159	-	26	125,002
無形固定資産	7,929	5,276	232	-	23	271,549
出資金	4,987,103	380	-	-	-	-
支払承諾見返等	-	-	-	-	-	115,000
その他の投資等	-	41	0	-	-	12,216
資産合計	7,542,049	174,754	3,094	-	38,585,437	291,590,029
<負債の部>
未払金	103,289	5,900	700	-	152	602,204
支払備金	-	-	-	-	33,475	831,690
未払費用	5,784	82	0	-	480,155	1,488,404
保管金等	-	134	19	-	25,653	413,380
前受金	-	15,360	-	-	-	293
前受収益	-	-	-	-	-	41,456
賞与引当金	2,871	276	362	-	28	92,237
借入金	33,317,295	-	-	-	11,969,201	-
郵便貯金	-	-	-	-	26,021,946	175,294,571
責任準備金	-	-	-	-	-	77,745,490
契約者配当準備金	-	-	-	-	-	2,222,759
退職給付引当金	79,274	4,060	5,601	-	8	2,877,795
恩給引当金	2,205,572	-	-	-	-	-
価格変動準備金	-	-	-	-	-	614,233
繰延税金負債	-	-	-	-	-	410,777
支払承諾等	-	-	-	-	-	115,000
その他の債務等	6,325	673	956	-	10,219	15,492,832
負債合計	35,720,414	26,487	7,640	-	38,540,840	278,243,127
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△28,178,364	148,266	△4,546	-	44,597	13,346,902
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	46,769,148	△26,088,913	22,992,261
有価証券	240,659,777	-	240,659,777
たな卸資産	19,013	-	19,013
未収金	366,682	△1,551	365,621
未収収益	1,024,243	△480,155	544,088
前払金	15,111	-	15,111
前払費用	19,176	-	19,182
繰延稅金資産	1	-	1
貸付金	28,139,706	△11,969,201	16,170,505
破産更生債権等	2,942	-	2,942
その他の債権等	10,207,693	△25,645	10,184,220
貸倒引当金	△5,316	-	△5,355
有形固定資産	2,730,413	-	2,962,775
国有財産等(公共用財産を除く)	2,547,411	-	2,696,753
土地	1,432,998	-	1,535,703
立木竹	-	-	86
建物	854,317	-	888,798
工作物	232,583	-	242,035
航空機	-	-	2,618
建設仮勘定	27,511	-	27,511
物品等	183,002	-	266,022
無形固定資産	277,082	-	285,011
出資金	380	△4,987,203	280
支払承諾見返等	115,000	-	115,000
その他の投資等	12,257	-	12,257
資産合計	330,353,316	△43,552,669	294,342,696
<負債の部>
未払金	608,958	△1,551	710,697
支払備金	865,166	-	865,166
未払費用	1,968,642	△480,155	1,494,271
保管金等	439,187	△91,867	347,320
前受金	15,653	-	15,653
前受収益	41,456	-	41,456
賞与引当金	92,904	-	95,775
借入金	11,969,201	△11,969,201	33,317,295
郵便貯金	201,316,517	△26,022,692	175,293,825
責任準備金	77,745,490	-	77,745,490
契約者配当準備金	2,222,759	-	2,222,759
退職給付引当金	2,887,465	-	2,966,739
恩給引当金	-	-	2,205,572
価格変動準備金	614,233	-	614,233
繰延稅金負債	410,777	-	410,777
支払承諾等	115,000	-	115,000
その他の債務等	15,504,681	-	15,511,007
負債合計	316,818,096	△38,565,466	313,973,044
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	13,535,219	△4,987,203	△19,630,348
(单位：百万円)

総務省	独立行政法人情報通信研究機構	独立行政法人統計センター	独立行政法人平和桁念事業特別基金	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	日本郵政株式会社
人件費	42,956	6,406	5,004	-	397	2,241,681
賞与引当金繰入額	2,871	276	362	-	28	92,351
退職給付引当金繰入額	2,650	64	207	-	2	134,199
恩給費	104	-	-	-	-	-
恩給引当金繰入額	94,091	-	-	-	-	-
保険金等支払金	-	-	-	-	11,646,312	10,160,877
補助金等	1,526,709	530	-	-	-	-
委託費等	134,908	16,487	-	-	-	-
地方交付税交付金	17,595,453	-	-	-	-	-
地方特例交付金	125,522	-	-	-	-	-
地方議与税議与金	2,558,841	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	37,292	-	-	-	-	-
政党助成費	31,892	-	-	-	-	-
庁費等	34,969	-	-	-	-	-
その他の経費	2,069	6,704	1,143	-	3,694	1,304,503
減価償却費	20,926	13,246	570	-	16	174,634
契約者配当準備金繰入額	-	-	-	-	-	246,774
価格変動準備金繰入額	-	-	-	-	-	91,360
貸倒引当金繰入額	7	5	-	-	-	46
支払利息	51,282	7	15	-	354,109	366,223
資産処分損益	△405	△72	-	-	-	△32,968
有価証券評価損	-	-	-	-	-	2
減損損失	-	87	-	-	-	13,295
国庫納付金	-	-	-	402	-	-
本年度業務費用合計	22,262,142	43,744	7,303	402	12,004,560	14,792,981

(单位：百万円)

その他の経費内訳	総務省	独立行政法人情報通信研究機構	独立行政法人統計センター	独立行政法人平和桁念事業特別基金	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	日本郵政株式会社
省庁別財務書類でのその他の経費	2,069	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	6,360	964	-	407	666,311
連結対象法人での一般管理費	-	304	173	-	56	355,766
連結対象法人でのその他の経費	-	40	5	-	3,229	282,425
計	2,069	6,704	1,143	-	3,694	1,304,503
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	2,253,489	-	2,296,445
賞与引当金繰入額	93,018	-	95,889
退職給付引当金繰入額	134,473	-	137,124
恩給費	-	-	104
恩給引当金繰入額	-	-	94,091
保険金等支払金	21,807,190	△ 11,634,315	10,172,874
補助金等	530	△ 50,450	1,476,789
委託費等	16,487	△ 1,915	149,480
地方交付税交付金	-	-	17,595,453
地方特例交付金	-	-	125,522
地方議与税議与金	-	-	2,558,841
独立行政法人運営費交付金	-	△ 37,292	-
政党助成費	-	-	31,892
庁費等	-	△ 689	34,279
その他の経費	1,316,046	△ 873	1,317,241
減価償却費	188,468	-	209,394
契約者配当準備金繰入額	246,774	-	246,774
価格変動準備金繰入額	91,360	-	91,360
貸倒引当金繰入額	51	-	58
支払利息	720,355	△ 354,109	417,528
資産処分損益	△ 33,041	393	△ 33,054
有価証券評価損	2	-	2
減損損失	13,383	-	13,383
国庫納付金	402	△ 402	-
本年度業務費用合計	26,848,992	△ 12,079,655	37,031,480

(单位：百万円)

その他の経費内訳	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	-	-	2,069
連結対象法人での業務費用	674,044	△ 14	674,029
連結対象法人での一般管理費	356,300	△ 19	356,281
連結対象法人でのその他の経費	285,701	△ 838	284,862
計	1,316,046	△ 873	1,317,241
## 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

総務省	独立行政法人情報通信研究機構	独立行政法人統計センター	独立行政法人平和桁念事業特別基金	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	日本郵政株式会社
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 30,008,482	108,401	△ 2,651	506	39,233	12,413,136
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 22,262,142	△ 43,744	△ 7,303	△ 402	△ 12,004,560	△ 14,792,981
Ⅲ 財源	23,693,411	87,593	8,401	-	12,009,924	15,072,675
主管の財源	89,911	-	-	-	-	-
配賦財源	20,377,353	-	-	-	-	-
自己收入	340	-	-	-	-	-
目的税等収入	2,575,805	-	-	-	-	-
他会計からの受入	650,000	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	87,593	8,401	-	12,009,924	15,072,675
Ⅳ 無償所管換等	11,936	-	-	-	-	12
Ⅴ 資産評価差額	386,913	-	-	-	-	454,865
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 3,984	△ 2,992	△ 103	-	199,193
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 28,178,364	148,266	△ 4,546	-	44,597	13,346,902
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	12,558,627	△ 4,600,582	△ 22,050,437
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 26,848,992	12,079,655	△ 37,031,480
Ⅲ 財源	27,178,594	△ 12,082,648	38,789,357
主管の財源	-	△ 3,027	86,884
配賦財源	-	-	20,377,353
自己收入	-	-	340
目的税等収入	-	-	2,575,805
他会計からの受入	-	-	650,000
独立行政法人等収入	27,178,594	△ 12,079,621	15,098,973
Ⅳ 無償所管換等	12	-	11,948
Ⅴ 資産評価差額	454,865	△ 386,621	455,158
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	192,112	2,992	195,105
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	13,535,219	△ 4,987,203	△ 19,630,348
(单位：百万円)

総務省	独立行政法人情報通信研究機構	独立行政法人統計センター	独立行政法人平和桁念事業特別基金	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	日本郵政株式会社
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	90,362	-	-	-	-	-
配賦財源	20,377,353	-	-	-	-	-
自己収入	343	-	-	-	-	-
目的税等収入	2,575,805	-	-	-	-	-
他会計からの受入	650,000	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	90,632	8,512	-	8,497	-
貸付金の回収による収入	-	-	-	-	-	36,004,716
有価証券売却及び償還収入	-	4,326	-	-	23,270	54,485,478
固定資産の売却による収入	-	-	-	-	-	882
その他の投資による収入	-	-	-	-	-	97,715
前年度剩余金等受入	1,387,164	21,343	4,819	528	30,038,466	9,854,179
財源合計	25,081,028	116,302	13,331	528	30,070,234	100,442,972
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△52,590	△6,919	△6,562	-	△421	-
恩給費	△479,826	-	-	-	-	-
補助金等	△1,526,709	△737	-	-	-	-
委託費等	△134,908	△21,097	-	-	-	-
地方交付税交付金	△17,595,453	-	-	-	-	-
地方特例交付金	△125,522	-	-	-	-	-
地方議与税議与金	△2,558,841	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△37,292	-	-	-	-	-
政党助成費	△31,892	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	-	-	△34,368,356
庁費等の支出	△68,072	-	-	-	-	-
有価証券の取得による支出	-	△499	-	-	△30,855	△45,153,669
国庫納付による支出	-	△3,820	△2,992	△402	-	-
その他の支出	△2,069	△7,262	△1,290	△25	△3,949,986	△82,186
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△22,613,177	△40,337	△10,846	△428	△3,981,263	△79,604,213
(2) 施設整備支出
立木竹に係る支出	△0	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△42	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△1,776	-	-	-	-	-
航空機に係る支出	△2,108	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△58,898	△410	-	△2	△154,855
施設整備支出合計	△3,927	△58,898	△410	-	-	△154,855
業務支出合計	△22,617,105	△99,235	△11,256	△428	△3,981,266	△79,759,068

日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	-	16,896

業務収支	2,463,923	17,067	2,075	100	26,088,967	20,700,799
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	-	△3,420	86,942
配賦財源	-	-	20,377,353
自己収入	-	-	343
目的税等収入	-	-	2,575,805
他会計からの受入	-	-	650,000
独立行政法人等収入	107,641	△90,795	16,846
貸付金の回収による収入	36,004,716	-	36,004,716
有価証券売却及び償還収入	54,513,074	-	54,513,074
固定資産の売却による収入	882	-	882
その他の投資による収入	97,715	-	97,715
前年度剩余金等受入	39,919,337	△30,038,442	11,268,058
財源合計	130,643,368	△30,132,658	125,591,738
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△13,903	-	△66,493
恩給費	-	-	△479,826
補助金等	△737	50,450	△1,476,996
委託費等	△21,097	1,915	△154,090
地方交付税交付金	-	-	△17,595,453
地方特例交付金	-	-	△125,522
地方議与税議与金	-	-	△2,558,841
独立行政法人運営費交付金	-	37,292	-
政党助成費	-	-	△31,892
貸付けによる支出	△34,368,356	-	△34,368,356
庁費等の支出	-	689	△67,382
有価証券の取得による支出	△45,185,024	-	△45,185,024
国庫納付による支出	△7,216	3,395	△3,820
その他の支出	△4,040,751	3,949,534	△93,286
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△83,637,088	4,043,278	△102,206,988
(2) 施設整備支出
立木竹に係る支出	-	-	△0
建物に係る支出	-	-	△42
工作物に係る支出	-	-	△1,776
航空機に係る支出	-	-	△2,108
独立行政法人等における固定資産取得支出	△214,166	-	△214,166
施設整備支出合計	△214,166	-	△218,093
業務支出合計	△83,851,255	4,043,278	△102,425,082

日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	16,896	467	17,363

業務収支	46,809,009	△26,088,913	23,184,019
(单位：百万円)

総務省	独立行政法人情報通信研究機構	独立行政法人統計センター	独立行政法人平和桁念事業特別基金	独立行政法人郵便財金・簡易生命保険管理機構	日本郵政株式会社
Ⅱ 財務収支
借入による収入	33,317,295	-	-	-	-	-
借入金の返済による支出	△ 33,417,295	-	-	-	-	△ 6
リース債務の返済による支出	-	△ 84	△ 465	-	-	-
利息の支払額	△ 51,897	△ 7	△ 15	-	-	-
国庫納付による支出	-	△ 29	-	△ 100	-	-
その他の財務収支	-	-	-	-	-	△ 39,811
財務収支	△ 151,897	△ 120	△ 481	△ 100	-	△ 39,817

本年度収支	2,312,025	16,946	1,593	-	26,088,967	20,660,982
翌年度歳入繰入等	2,312,025	16,946	1,593	-	26,088,967	20,660,982
収支に関する換算差額	-	0	-	-	-	658
本年度末現金・預金残高	2,312,025	16,946	1,593	-	26,088,967	20,661,640
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅱ 財務収支
借入による収入	-	-	33,317,295
借入金の返済による支出	△ 6	-	△ 33,417,301
リース債務の返済による支出	△ 550	-	△ 550
利息の支払額	△ 22	-	△ 51,920
国庫納付による支出	△ 129	-	△ 129
その他の財務収支	△ 39,811	-	△ 39,811
財務収支	△ 40,519	-	△ 192,416

本年度収支	46,768,490	△ 26,088,913	22,991,603
翌年度蔵入繰入等	46,768,490	△ 26,088,913	22,991,603
収支に関する換算差額	658	-	658
本年度末現金・預金残高	46,769,148	△ 26,088,913	22,992,261
ESRI Discussion Paper Series No.117

ECONOMIC IMPLICATIONS OF AN AGING POPULATION: THE CASE OF FIVE ASIAN ECONOMIES

by

Manabu SHIMASAWA and Hidetoshi HOSOYAMA

September 2004

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# ECONOMIC IMPLICATIONS OF AN AGING POPULATION: THE CASE OF FIVE ASIAN ECONOMIES

# Manabu SHIMASAWA $ ^{*} $ Visiting Fellow, Economic and Social Research Institute, Cabinet Office; Akita Keizaihoka University

and

# Hidetoshi HOSOYAMA Economic and Social Research Institute, Cabinet Office

September, 2004
## Abstract

This paper constructs a stylized general equilibrium overlapping generations model in which child-rearing costs are modeled explicitly to evaluate quantitatively the effects of a demographic transition in five Asian economies: Japan, China, Korea, Taiwan, and Singapore. The model looks at two key points: (i) how both aggregate variables and inter-generational welfare are affected, and (ii) the extent to which the policy reform reduces the negative effects it gives rise to. With this in mind, we simulate for two scenarios: a benchmark scenario and a policy change scenario. The simulation results indicate that population aging could have a major impact on savings rate, factor prices, and economic welfare. Especially important is the conclusion that population aging will lead to the end of Asia’s high economic growth rates. But our simulation results also indicate that policy reform could reduce the negative effects.

JEL classification: C68; E27; H55; J11

Keywords: aging; policy reform; overlapping generations; Asian economy
### 1. Introduction

Due to a reduction in fertility rates and an increase in life expectancy, many regions of the world are now in the middle of significant demographic transitions. Though the populations of most of the developed countries have been aging for a long time, Asian countries have just recently experienced a dramatic fall in fertility rates. For example, China has seen a sharp decline in fertility over the past three decades, due to rising incomes and the coercive family planning government policies taken in the late 1970s.

Generally speaking, demographic changes have many economic effects. Bloom and Williamson (1997) calculate that demographic dynamics between 1965 and 1990 can explain between 1.4 percent and 1.9 percent of annual per capita economic growth in Asia, or as much as a third of its "growth miracle." They evaluate the relative contribution of labor force and capital input to be respectively one third and two thirds of the total demographic impacts. If this is true, population aging in these economies will lead to sharp declines in economic growth.

From the simulation results (by the Auerbach and Kotlikoff (1987) type general equilibrium overlapping generations model) of some early studies on the effects of population aging, the balance between capital and labor will be changed. Labor supply will be scarce whereas capital will be relatively abundant. This will drive up wages relative to the rate of return on capital, reducing household incentives to save (if, of course, the interest elasticity of saving is positive). In addition, some fraction of the capital stock may become obsolete due to the shrinking labor force and diminishing returns to scale, making the accumulation of capital even less attractive.

Whereas various economic and social consequences of aging have been investigated in advanced countries, very few analyses have explicitly been studied in Asian economies such as China, Korea, and Taiwan.

As such, this is, to our knowledge, the first study to employ an overlapping generations simulation framework in the context of population aging in Asian economies.

In this paper we contribute to the debate on the economic impact of the demographic transition in Asian economies in the following way. We rigorously quantify the effect that demographic changes in general equilibrium have on factor price, output, and on the welfare of the various generations. Moreover,
we consider the cost of childrearing to quantify the magnitude of not only the cost of population aging but also the benefits from the declining birthrate happening in many Asian countries. In doing so, we obtain a richer and more robust analysis of the macroeconomic consequences of demographic changes. For this purpose, we use a very stylized overlapping generations model with a childrearing cost. To focus on the main point we want to stress, we keep the model very simple. In particular, we do not consider uncertainty inclusive of longevity. We only have one type of asset, namely capital stock, as a means of transferring resources over time. And we have no monetary variables such as prices.

The rest of this paper is structured as follows. Section 2 presents some facts about the current and projected demographic trends in selected five Asian economies. In section 3, we present a stylized overlapping generations model that can be used to evaluate those effects quantitatively. In Section 4, we first explain how we parameterize and calibrate our model, and then we present the benchmark simulation results and a policy change scenario. Section 5 concludes.

### 2. Population Aging in Five Asian Economies: Some Basic Facts

At the beginning of 2003, the world had 6.3 billion people. While the world population has constantly grown, its annual growth rate has decreased from 2.04 percent during the period from 1965 to 1970 to 1.35 percent between 1995 and 2000. It is expected that the growth rate is projected to decrease to 0.33 percent by 2050. By then, the world's population will have increased to 8.9 billion, according to the medium variant of the United Nations' current world population projections (United Nations (2003)).

The so-called demographic transition, characterized by falling mortality rates followed by a decline in birthrates, leads to population aging. Though the patterns of population aging are similar in most countries, its speed differs. The standout feature of aging in Asian economies is that its speed is extremely fast. Let’s compare the number of years that it takes the elderly population ratio—defined as the number of individuals aged 65 and over divided by the entire population—to increase from 7 percent to 14 percent: 115 years in France, 85 years in Sweden, 40 in Germany, 47 in the U.K. Japan’s is just 24.
years. Other Asian economies are even more dramatic: 30 years in China, 19 years in Korea, 20 in Singapore, 30 in Thailand, and 27 years in Taiwan, the speed of population aging in Korea and Singapore is much faster than that of Japan’s historical experience.

We now review the dynamics of the population structure of the five Asian economies of Japan, China, Korea, Taiwan, and Singapore.

## (1) Japan

The proportion of people aged under 15, according to the medium variant projection, is expected to shrink from the current 14.6 percent level (2000) to 10.8 percent in 2050. The population of the working-age group (aged 15 to 64), according to the medium variant projection, started falling in 2000 at 68.1 percent, and is expected to eventually fall even further, to 53.6 percent in 2050. The percentage of those aged 65 and over, 17.4 percent in 2000, will continue to increase: it will go as high as 35.7 percent in 2050. In Japan, one in 2.8 persons will be over 65 in 2050. The population dependency ratio is used as an index to express the level of support of the working-age group, through comparison of the relative size of child and elderly populations versus the population of the working-age group. The old-age dependency ratio (calculated by dividing the elderly population by the population of the working-age group) based on the medium variant projection increases from the current 26 percent to 67 percent in 2050. In contrast, the child dependency ratio (calculated by dividing the child population by the population of the working-age group) is expected to undergo a trend from the current 21 percent to a level of 19 to 21 percent in the future.

## (2) China

The proportion of people under age 15, according to the medium variant projection, is expected to shrink from the current 24.8 percent level (2000) down to 16.3 percent in 2050. The population of the working-age group (ages 15 to 64), according to the medium variant projection, started falling in 2000 at 68.3 percent, and is expected to drop to 61 percent in 2050. The percentage of those age 65 and over, 6.9 percent in 2000, will continue to increase, up to 22.7 percent in 2050. In China, 1 in 4.4 persons will be over 65 in 2050. The population dependency ratio is used as an index to express the level of support for the working-age group, through comparison of the relative