Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	4	-	-	4	0	-
庁舎等	3,489	3,263	226	-	-	-
(1)総合法律支援の充実強化	3,482	-	-	-	-	3,482
(2)法曹養成制度の充実	28	-	-	-	28	-
合計	7,005	3,263	226	4	28	3,482

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	300
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	38
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	338

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	4,340

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

社会の複雑・多様化、国際化等がより一層進展する中で、事前規制社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・敕済型社会への転換を図り、自由かつ公正な社会を実現していくために、司法制度改革の成果の定着を図り、司法の機能を充実強化する。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

(4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	633	-	633
Ⅱ ①物にかかるコスト	60	-	60
②庁舎等(滅価償却費)	20	-	20
Ⅲ 事業コスト	28,335	208	28,543
(1)総合法律支援の充実強化	27,830	208	28,038
(2)法曹養成制度の充実	483	-	483
(3)裁判外紛争解決手段の拡充·活性化	8	-	8
(4)法教育の推進	12	-	12
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	29,050	208	29,259

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:3 法務に関する調査研究にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務総合研究所）

1. 政策にかかるコスト 422 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	191	171	15	5	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	199	-	-	-	134	64	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	31	(-)	(-)	(-)	26	5	31
(1)法務に関する調査研究	31	(-)	(-)	(-)	26	5	31
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	422	171	15	5	160	69	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
無形固定資産
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
合 計	0	0

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	170
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	177
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	348
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	113

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

内外の社会経済情勢を的確に把握し、時代の要請に適応した基本法制等に資するよう、法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:3 法務に関する調査研究

区 分	一般会計	合 計
法務総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	191	191
Ⅱ ①物にかかるコスト	199	199
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	31	31
(1)法務に関する調査研究	31	31
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	422	422

(单位:百万円)
政策:4 検察権の適正迅速な行使にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：刑事局、組織：検察庁）

1. 政策にかかるコスト 96,089 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	検察業務費	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	79,016	70,589	6,022	2,404	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,510	-	-	-	-	3	4,177	297	380
②庁舎等(減価償却費)	4,582	-	-	-	-	-	-	4,582	-
Ⅲ 事業コスト	7,980	(-)	(-)	(-)	4,471	-	3,369	10	128
(1)適正迅速な検察権の行使	4,471	(-)	(-)	(-)	4,471	-	-	-	-
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	3,508	(-)	(-)	(-)	-	-	3,369	10	128
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	96,089	70,589	6,022	2,404	4,471	3	7,547	4,890	508

(单位:百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4	3	△ 356	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	7,969
(1)適正迅速な検察権の行使	-	-	-	4,471
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	-	-	-	3,497
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	4	3	△ 356	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	1,188	-	-	1,084	104
庁舎等	142,486	87,052	55,434	-	-
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	56	-	-	-	56
合計	143,731	87,052	55,434	1,084	160

(单位: 百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	16,326
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,890
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	18,216

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	16,882

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により、社会の平和を維持し、個人及び公共の福祉を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:4 検察権の適正迅速な行使

区 分	一般会計	合 計
刑事局	検察庁
Ⅰ 人にかかるコスト	2,956	76,059	79,016
Ⅱ ①物にかかるコスト	284	4,226	4,510
②庁舎等(減価償却費)	97	4,484	4,582
Ⅲ 事業コスト	42	7,938	7,980
(1)適正迅速な検察権の行使	-	4,471	4,471
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	42	3,466	3,508
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	3,380	92,708	96,089

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:5 矯正処遇の適正な実施にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：矯正局、組織：矯正官署）

1. 政策にかかるコスト …… 263,150 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	矯正施設収容等業務費	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	163,656	147,659	10,344	5,651	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,593	-	-	-	-	3	1,956	2,393	135
②庁舎等(減価償却費)	25,957	-	-	-	-	-	-	25,957	-
Ⅲ 事業コスト	68,942	(-)	(-)	(-)	47,328	-	18,906	1,379	283
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	4,753	(-)	(-)	(-)	-	-	4,423	46	282
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	47,328	(-)	(-)	(-)	47,328	-	-	-	-
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	16,860	(-)	(-)	(-)	-	-	14,482	1,333	0
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	263,150	147,659	10,344	5,651	47,328	3	20,862	29,730	418

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4	-	100	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	1,044	-	69,351
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	-	-	-	6,494
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	-	-	-	47,328
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	-	1,044	-	15,527
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	4	1,044	100	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	その他固定資産	無形固定資産
物にかかるコスト	9,076	-	9,040	-	36
庁舎等	643,384	393,242	250,141	-	-
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	118	-	-	-	118
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	29,255	-	-	29,255	-
合 計	681,835	393,242	250,141	9,040	29,255	155

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	3,288
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	768
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	4,056

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	39,464

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

被収容者に対し適正な矯正処遇を実施することにより、その改善更生及び円滑な社会復帰を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:5 矯正処遇の適正な実施

区 分	一般会計	合 計
矯正局	矯正官署
Ⅰ 人にかかるコスト	3,083	160,572	163,656
Ⅱ ①物にかかるコスト	296	4,297	4,593
②庁舎等(減価償却費)	101	25,855	25,957
Ⅲ 事業コスト	89	68,853	68,942
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	89	4,663	4,753
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	-	47,328	47,328
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	-	16,860	16,860
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	3,571	259,579	263,150

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:6 更生保護活動の適切な実施にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：保護局、組織：更生保護官署）

(東日本大震災復興特別会計)

1. 政策にかかるコスト …… 23,867 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	保護観察等業務費	補助金等	委託費等	庁費等	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	12,122	10,967	828	327	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	805	-	-	-	-	-	1	638	15
②庁舎等(減価償却費)	65	-	-	-	-	-	-	-	65
Ⅲ 事業コスト	10,874	(-)	(-)	(-)	6,328	215	4,299	9	14
(1)保護観察対象者等の改善更生等	10,652	(-)	(-)	(-)	6,107	215	4,299	9	14
(2)医療観察対象者の社会復帰	221	(-)	(-)	(-)	221	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	23,867	10,967	828	327	6,328	215	4,300	647	95

(单位:百万円)

区 分	その他の経費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	116	2	31	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	6	-	-	10,859
(1)保護観察対象者等の改善更生等	6	-	-	10,637
(2)医療観察対象者の社会復帰	0	-	-	221
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	122	2	31	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	49	-	-	33	15
庁舎等	8,424	7,685	739	-	-
(1)保護観察対象者等の改善更生等	43	-	-	-	43
合計	8,517	7,685	739	33	59
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	1,596
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	145
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,742

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	3,759

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに、犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:6 更生保護活動の適切な実施

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
保護局	更生保護官署
Ⅰ 人にかかるコスト	1,351	10,681	90	12,122
Ⅱ ①物にかかるコスト	129	672	2	805
②庁舎等(減価償却費)	44	20	-	65
Ⅲ 事業コスト	231	10,582	60	10,874
(1)保護観察対象者等の改善更生等	230	10,361	60	10,652
(2)医療観察対象者の社会復帰	0	221	-	221
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,757	21,957	152	23,867

(单位:百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策: 7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：公安調査庁）

1. 政策にかかるコスト …… 13,662 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	破壊的団体等調査業務費	庁費等	減価償却費	その他の経費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	11,015	9,901	753	361	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	556	-	-	-	-	482	40	33	△ 0	-
②庁舎等(減価償却費)	3	-	-	-	-	-	3	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,086	(-)	(-)	(-)	2,086	-	-	-	-	2,086
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,086	(-)	(-)	(-)	2,086	-	-	-	-	2,086
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	13,662	9,901	753	361	2,086	482	43	33	△ 0	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	112	-	-	93	18
庁舎等	2,671	2,610	60	-	-
合計	2,784	2,610	60	93	18

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	270
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	13
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	284
利払費2,059

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行うことを通じて、公共の安全を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策: 7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施

区 分	一般会計	合 計
公安調查庁
Ⅰ 人にかかるコスト	11,015	11,015
Ⅱ ①物にかかるコスト	556	556
②庁舎等(減価償却費)	3	3
Ⅲ 事業コスト	2,086	2,086
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,086	2,086
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	13,662	13,662

(单位:百万円)
(单位:百万円)

法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

## 政策:8 団体の規制処分の適正な審査・決定にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：公安審査委員会）

1. 政策にかかるコスト 56 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	36	32	2	0	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	19	(32)	(2)	(0)	6	12	52
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定	19	(32)	(2)	(0)	6	12	52
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	56	32	2	0	6	12	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-
庁舎等	-	-
合 計	-	-

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	8

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:8 団体の規制処分の適正な審査・決定

区 分	一般会計	合 計
公安審査委員会
Ⅰ 人にかかるコスト	36	36
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	19	19
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定	19	19
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	56	56

(单位:百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:9 国民の財産や身分関係の保護にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房、民事局、組織：法務局）

(東日本大震災復興特別会計)

1. 政策にかかるコスト …… 112,841 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	登記業務費	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	52,700	47,532	3,613	1,554	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,496	-	-	-	-	3	3,878	138	371
②庁舎等(減価償却費)	3,603	-	-	-	-	-	-	3,603	-
Ⅲ 事業コスト	52,041	(-)	(-)	(-)	42,219	6,913	1,503	1,255	27
(1)登記事務の適正円滑な処理	50,336	(-)	(-)	(-)	42,219	6,913	-	1,204	-
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	1,695	(-)	(-)	(-)	-	-	1,497	51	24
(3)債権管理回収業の審査監督	8	(-)	(-)	(-)	-	-	5	-	3
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	112,841	47,532	3,613	1,554	42,219	6,917	5,381	4,997	399

区 分	貸倒引当金線入額	支払利息	供託金利子	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	5	2	-	97	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	122	-	50,837
(1)登記事務の適正円滑な処理	-	-	-	-	49,132
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	-	-	122	-	1,696
(3)債権管理回収業の審査監督	-	-	-	-	8
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	5	2	122	97	-

(单位:百万円)

(参考) 自己收入	65,711	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	571	-	-	369	201
庁舎等	112,708	68,157	44,550	-	-
(1)登記事務の適正円滑な処理	2,586	-	-	-	2,586
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	164	-	-	-	164
合計	116,030	68,157	44,550	369	2,953

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	13,425
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	2,050
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	15,476

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	18,782

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに、円滑な運営を行う。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:9 国民の財産や身分関係の保護

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房	民事局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	475	2,904	49,137	183	52,700
Ⅱ ①物にかかるコスト	45	279	4,170	1	4,496
②庁舎等(減価償却費)	15	95	3,491	-	3,603
Ⅲ 事業コスト	8	-	51,074	958	52,041
(1)登記事務の適正円滑な処理	-	-	49,378	958	50,336
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	-	-	1,695	-	1,695
(3)債権管理回收業の審査監督	8	-	-	-	8
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	545	3,279	107,873	1,143	112,841
（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：人権擁護局、組織：法務局）

1. 政策にかかるコスト 6,350 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	2,784	2,583	139	62	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	248	-	-	-	-	1	179	7	32
②庁舎等(減価償却費)	157	-	-	-	-	-	-	157	-
Ⅲ 事業コスト	3,159	(-)	(-)	(-)	41	1,516	452	6	1,142
(1)人権の擁護	3,159	(-)	(-)	(-)	41	1,516	452	6	1,142
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,350	2,583	139	62	41	1,517	632	171	1,175

(单位: 百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1	0	26	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	3,178
(1)人権の擁護	-	-	-	3,178
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1	0	26	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	27	-	-	19	7
庁舎等	9,126	7,224	1,901	-	-
(1)人権の擁護	25	-	-	-	25
合 計	9,179	7,224	1,901	19	33

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	930
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	131
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,062

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	1,094

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国民の人権の擁護を積極的に行う。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:10 人権の擁護

区 分	一般会計	合 計
人権擁護局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,056	1,728	2,784
Ⅱ ①物にかかるコスト	101	146	248
②庁舎等(滅価償却費)	34	122	157
Ⅲ 事業コスト	1,557	1,601	3,159
(1)人権の擁護	1,557	1,601	3,159
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	2,750	3,600	6,350

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

# 政策: 11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房、組織：法務局）

1. 政策にかかるコスト 7,943 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	5,683	5,341	237	104	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	515	-	-	-	3	342	14	78	4
②庁舎等(減価償却費)	291	-	-	-	-	-	291	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,453	(-)	(-)	(-)	-	628	-	824	-
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,453	(-)	(-)	(-)	-	628	-	824	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7,943	5,341	237	104	3	971	305	903	4

(单位: 百万円)

区 分	支払利息	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	72	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	1,453
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	-	-	1,453
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	72	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	52	-	-	39	13
庁舎等	21,505	18,045	3,459	-	-
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	2	-	-	-	2
合 計	21,560	18,045	3,459	39	15
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	2,063
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	284
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	2,347

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	1,519

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して、統一的に対処し適正な調和を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

区 分	一般会計	合 計
大臣官房	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	2,956	2,726	5,683
Ⅱ ①物にかかるコスト	284	231	515
②庁舎等(減価償却費)	97	193	291
Ⅲ 事業コスト	1,453	-	1,453
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,453	-	1,453
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	4,792	3,151	7,943

(单位: 百万円)
政策:12 出入国の公正な管理にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：入国管理局、組織：地方入国管理官署）

1. 政策にかかるコスト 53,106 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	出入国管理等業務費	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	29,674	27,084	1,685	904	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,607	-	-	-	-	7	1,569	298	253
②庁舎等(減価償却費)	1,914	-	-	-	-	-	-	1,914	-
Ⅲ 事業コスト	19,909	(28)	(-)	(-)	18,203	702	227	628	148
(1)出入国の公正な管理	19,909	(28)	(-)	(-)	18,203	702	227	628	148
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	53,106	27,084	1,685	904	18,203	709	1,796	2,841	401

(单位:百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	9	△ 531	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	19,308
(1)出入国の公正な管理	-	-	19,308
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	9	△ 531	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	1,101	-	1,064	36
庁舎等	67,278	44,537	22,740	-	-
(1)出入国の公正な管理	1,568	-	-	-	1,568
合 計	69,948	44,537	22,740	1,064	1,605

(单位: 百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	4,149
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	522
Ⅲ その他事業コスト	—
合計	4,672

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）

利払費	8,533

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

不法滞在者等を生まない社会を構築するとともに、出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:12 出入国の公正な管理

区 分	一般会計	合 計
入国管理局	地方入国管理官署
Ⅰ 人にかかるコスト	6,631	23,043	29,674
Ⅱ ①物にかかるコスト	637	970	1,607
②庁舎等(減価償却費)	218	1,695	1,914
Ⅲ 事業コスト	1,077	18,832	19,909
(1)出入国の公正な管理	1,077	18,832	19,909
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	8,565	44,541	53,106

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:13 法務行政における国際化対応・国際協力にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務総合研究所、担当部局：法務総合研究所）

1. 政策にかかるコスト 594 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	218	195	17	5	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	227	-	-	-	153	73	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	147	(-)	(-)	(-)	58	89	147
(1)法務行政における国際協力の推進	147	(-)	(-)	(-)	58	89	147
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	594	195	17	5	212	163	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
無形固定資産
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
合 計	0	0

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	194
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	202
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	397
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	146

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分されたの額である。

## (2) 政策の概要

外国関係機関との連携等を通じて, 法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:13 法務行政における国際化対応・国際協力

区 分	一般会計	合 計
法務総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	218	218
Ⅱ ①物にかかるコスト	227	227
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	147	147
(1)法務行政における国際協力の推進	147	147
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	594	594

(单位:百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト …… 12,298 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	減価慣却費	その他の経費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	4,730	4,644	64	21	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	454	-	-	-	5	218	11	98	7
②庁舎等(減価慣却費)	156	-	-	-	-	-	156	-	-
Ⅲ 事業コスト	6,956	(-)	(-)	(-)	-	5,646	11	58	-
(1)施設の整備	6,002	(-)	(-)	(-)	-	4,704	-	58	-
(2)法務行政の情報化	953	(-)	(-)	(-)	-	941	11	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	12,298	4,644	64	21	5	5,864	179	156	7

(单位:百万円)

区 分	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	114	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,240	42,211
(1)施設の整備	1,240	41,269
(2)法務行政の情報化	-	941
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,354	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	35	-	32	3
庁舎等	26,056	24,368	1,688	-	-
(1)施設の整備	6,918	6,918	-	-	0
(2)法務行政の情報化	35	-	-	-	35
合 計	33,046	31,287	1,688	32	38

(单位: 百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	2,251
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	290
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	2,541

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	1,928

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

説明責任の履行、透明性の確保、人的物的体制の整備確立等を通じて、法務行政を円滑かつ効率的に運営する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

(4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	4,730	-	4,730
Ⅱ ①物にかかるコスト	454	-	454
②庁舎等(滅価償却費)	156	-	156
Ⅲ 事業コスト	5,170	1,785	6,956
(1)施設の整備	4,217	1,785	6,002
(2)法務行政の情報化	953	-	953
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	10,512	1,785	12,298

(单位: 百万円)
（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、法務総合研究所、法務局、検察庁、矯正官署、更生保護官署、地方入国管理官署、公安調查庁）

### 1. 官房経費等の内容 53,143 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	46,184	42,425	2,644	1,114	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,203	-	-	-	15	2,941	143	858	20
②庁舎等(減価償却費)	2,425	-	-	-	-	-	2,425	-	-
Ⅲ その他事業コスト	330	(282)	(25)	(-)	-	112	14	201	-
(1)その他	330	(282)	(25)	(-)	-	112	14	201	-
矯正研修所に必要な経費	310	(282)	(25)	(-)	-	111	14	183	-
公安調査庁研修所に必要な経費	20	(-)	(-)	(-)	-	1	-	18	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	53,143	42,425	2,644	1,114	15	3,054	2,583	1,059	20

(单位:百万円)

区 分	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1	223	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	-	1	633
(1)その他	-	1	633
矯正研修所に必要な経費	-	1	613
公安調査庁研修所に必要な経費	-	-	20
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	1	224	-

### 2. ストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	546	-	-	458	87
庁舎等	133,958	104,785	29,172	-	-
(1)その他	2,187	2,043	142	0	0
合計	136,692	106,829	29,315	459	88

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策にかかるコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

政策評価単位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合計
1 基本法制の維持及び整備	873	112	-	985
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	300	38	-	338
3 法務に関する調査研究	170	177	-	348
4 検察権の適正迅速な行使	16,326	1,890	-	18,216
5 矯正処遇の適正な実施	3,288	768	-	4,056
6 更生保護活動の適切な実施	1,596	145	-	1,742
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	270	13	-	284
9 国民の財産や身分関係の保護	13,425	2,050	-	15,476
10 人権の擁護	930	131	-	1,062
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	2,063	284	-	2,347
12 出入国の公正な管理	4,149	522	-	4,672
13 法務行政における国際化対応・国際協力	194	202	-	397
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	2,251	290	-	2,541
その他	344	-	330	674
合計	46,184	6,628	330	53,143

②官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費99

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 官房経費等の概要

「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局、矯正管区、地方更生保護委員会、保護観察所、法務局、地方法務局、入国収容所及び地方入国管理局所掌の一般事務処理に必要な経費、法務総合研究所所掌の一般事務処理に必要な経費、「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理に必要な経費、矯正の事務に従事する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する矯正研修所の運営に必要な経費、「公安調査庁設置法」に基づく公安調査庁所掌の一般事務処理に必要な経費、公安調査庁の職員に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施に必要な経費。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 官房経費等の部局別等のコスト内訳

(单位:百万円)

区 分	一般会計	合 計
法務本省	法務総合研究所	法務局	検察庁	矯正官署	更生保護官署	地方入国管理官署	公安調查庁
Ⅰ 人にかかるコスト	13,643	365	12,899	14,920	2,158	941	983	270	46,184
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,311	379	1,094	829	473	59	41	13	4,203
②庁舎等(減価償却費)	450	-	916	879	104	1	72	0	2,425
Ⅲ その他事業コスト	-	-	-	-	310	-	-	20	330
(1)その他	-	-	-	-	310	-	-	20	330
矯正研修所に必要な経費	-	-	-	-	310	-	-	-	310
公安調查庁研修所に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	20	20
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	15,405	745	14,910	16,629	3,046	1,002	1,097	304	53,143
付錄3 鈦区禁止地域指定一覽

指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
1	伊勢神宮(三重県)	昭和26.12.11	5,471	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
2	常盤池(山口県)	27.2.23	55	石炭
3	出石寺(愛媛県)	27.3.27	31	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
4	伊東市(静岡県)	27.5.17	3,517	〃
5	柳津堰堤(福島県)	27.5.29	48	〃
6	久瀬ダム(岐阜県)	27.10.13	10	〃
7	朝日ダム(〃)	〃	88	〃
8	京都市(左京区、東山区)京都市(右京区)宇治市(宇治)	27.11.8	509	〃
547
150
9	雌阿寒岳(北海道)	27.11.13	450	〃
10	川湯湖(〃)	〃	103	〃
摩周寒岳	3,275
雄阿寒岳	3,814
11	駕與丁池(福岡県)	28.3.11	280	〃
12	菅平(長野県)	28.10.9	3,085	硫黄、硫化鉄鉱及びこれと同種の鉱床中に存する鉱物
13	樽前山(北海道)	28.12.23	82	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
14	登別温泉(〃)	〃	137	〃
15	昭和新山(〃)	〃	9	〃
16	有珠岳(〃)	〃	277	〃
17	羊蹄山(〃)	〃	109	〃
18	黒部第四ダム(富山県)	29.3.12	2,601	〃
19	袋田温泉(茨城県)	29.3.30	434	〃
20	三面ダム(新潟県)	29.5.10	947	〃
21	猿田ダム(〃)	〃	1,518	〃
22	道後温泉(愛媛県)	29.6.22	1,341	〃
23	玉川温泉(秋田県)	29.8.27	58	〃
24	後生掛温泉(〃)	〃	168	〃
25	旭町滝の水池(愛知県)	29.9.18	20	亜炭
26	旭町平池(〃)	〃	21	〃
27	猪高村牧野池(〃)	〃	18	〃
28	上野町荒尾(〃)	〃	14	〃
29	小鈴ヶ谷海岸(〃)	〃	2	〃
30	日光山内(栃木県)	30.2.17	2,599	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
31	古座川ダム(和歌山県)	30.3.18	1,022	〃
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
63	鬼怒川温泉(栃木県)	昭和33.2.25	294	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
64	湯西川温泉(ヽ)	ヽ	70	ヽ
65	川俣温泉(ヽ)	ヽ	66	ヽ
66	甲子温泉(福島県)	ヽ	210	ヽ
67	大山国立公園(鳥取県)	33.3.3	4,346	ヽ
68	鬼怒沼(栃木県)	33.3.5	32	ヽ
69	湯田ダム(岩手県)	33.3.12	22	ヽ
70	牧尾ダム(長野県)	33.5.22	985	ヽ
71	天ヶ瀬ダム(京都府濱濱賀県)	33.6.24	525	ヽ
72	大倉ダム(宮城県)	33.8.26	351	ヽ
73	皆瀬ダム(秋田県)	34.3.7	308	ヽ
74	高野竜神森林公園(和歌山県)	34.7.25	1,548	ヽ
75	玉山ダム(宮城県)	34.8.7	186	ヽ
76	河本ダム(岡山県)	35.2.10	101	ヽ
77	三池、田代(福島県)	35.2.18	96	ヽ
78	横山ダム(岐阜県)	35.3.25	848	ヽ
79	松野池(ヽ)	35.6.16	182	ヽ
80	東郷池(愛知県)	ヽ	293	ヽ
81	三好池(ヽ)	ヽ	136	ヽ
82	牧野ヶ池緑地(ヽ)	35.8.24	27	ヽ
83	川俣ダム(栃木県)	35.9.2	985	ヽ
84	矢木沢ダム(群馬県)	35.12.28	1,651	ヽ
85	菌原ダム(ヽ)	ヽ	383	ヽ
86	三朝温泉(鳥取県)	36.1.11	881	ヽ
87	東郷、浅津温泉(ヽ)	ヽ	1,518	ヽ
88	雲仙天草国立公園(長崎県)	36.7.10	3,645	ヽ
89	雲仙天草国立公園(ヽ)	ヽ	684	ヽ
90	雲仙天草国立公園(ヽ)	ヽ	150	ヽ
91	下久保ダム(群馬県)	36.10.10	1,145	ヽ
92	八木山川ダム(福岡県)	36.11.7	244	ヽ
93	那珂川ダム(ヽ)	ヽ	58	ヽ
94	三毛別ダム(北海道)	36.12.26	260	ヽ
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
95	菅野ダム(山口県)	昭和37.1.11	992	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
96	鶴田ダム(鹿児島県)	37.10.19	1,514	〃
97	犀川ダム(石川県)	38.8.26	480	〃
98	十和田八幡平(青森県)	38.10.31	12,785	〃
99	小河内ダム(東京都)	38.11.15	25,555	〃
100	笠堀ダム(新潟県)	39.1.13	315	〃
101	十和田八幡平国立公園南北八甲田地域(青森県)	39.5.29	8,325	〃
102	西山発電ダム(山梨県)	39.7.4	263	〃
103	奈良田第一・第二所(〃)	〃	234	〃
104	野呂川発電所(〃)	〃	153	〃
105	高山ダム(京都府三重県)	39.10.9	965	〃
106	金山ダム(北海道)	39.10.28	1,550	〃
107	四十四田ダム(岩手県)	39.11.19	674	〃
108	西荒川ダム(栃木県)	40.4.9	223	〃
109	日光国立公園女峰山太郎山地域(〃)	40.11.11	1,465	〃
110	白石市小原温泉(宮城県)	40.11.13	267	〃
111	菅沢ダム(鳥取県)	40.12.21	472	〃
112	矢作ダム(愛知県)	40.12.24	1,145	〃
113	小渋ダム(長野県)	41.3.24	902	〃
114	釜房ダム(宮城県)	41.7.16	523	〃
115	大滝ダム(奈良県)	41.12.21	1,178	〃
116	伊東市、中伊豆町、東伊豆町(静岡県)	41.12.27	A地域B地域C地域	1,6753,2215,851
117	大鱷温泉(青森県)	41.12.28	125	〃
118	松原ダム、下笠ダム(大分県)	42.9.22	1,811	〃
119	二瀬ダム(埼玉県)	42.10.4	439	〃
120	小河内ダム雲取山(山梨県)	43.1.10	825	〃
121	内ノ倉ダム(新潟県)	43.1.11	683	〃
122	樽水ダム(宮城県)	43.5.22	125	〃
123	宇連ダム(愛知県)	43.8.20	811	〃
124	三ツロ貯水池(〃)	43.8.21	45	〃
125	初立貯水池(〃)	43.8.22	105	〃