Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
27年度以降は，この閣議了解及び「第三国定住による難民の受入れに関する具体的措置について」（平成26年1月24日難民対策連絡調整会議決定）の内容に従い，マレーシアに一時滞在するミャンマー難民を受入れの対象とすることとされた。

入国管理局は，主に受入れ難民の選考手続を担当し，現地に職員を派遣し面接調査を行うなどしているが，今後も，関係機関と協力して，引き続き第三国定住難民の円滑な受入れに努めていくこととしている。

## 第3節 民間支援団体との連携の推進

難民関連行政については，民間又は法律家の立場で難民保護を推進する者との協議を通じて具体的改善を見い出すことや，市民団体と連携及び協働することによって，よりよい施策の実現に取り組んでいく必要があると考えられる。

そこで，入国管理局は，平成24年2月10日，難民認定手続を始め当局が所掌する難民関係の行政に関する改善点を探る協議や，難民認定手続中等の者に対する難民支援団体による住居の提供等に関する情報交換等を行っていくこと等について，難民を支援する団体・NGOのネットワーク組織である特定非営利活動法人なんみんフォーラム及び日本弁護士連合会の三者間で合意し，覚書を締結した。

現在，この覚書を踏まえ，具体的な連携のあり方を検討している。
## 第6章 国際社会及び国際情勢への対応

## 第1節 条約締結等への対応

## ① 各国とのEPA締結交渉への主な対応

E P A とは，締約国間における貿易の自由化・円滑化を促進し，関税やサービス貿易，投資，知的財産，人的交流等，各種経済分野の政策の調和や規制の緩和，協力等を目的とした協定であり，入国管理局は，これまでに，シンガポール（平成14年11月発効），メキシコ（17年4月発効），マレーシア（18年7月発効），チリ（19年9月発効），タイ（19年11月発効），インドネシア（20年7月発効），フィリピン（20年12月発効），スイス（21年9月発効），ベトナム（21年10月発効），インド（23年8月発効），ペルー（24年3月発効）等のE P A 締結交渉に参加し，「人の移動分野」において対応を行ってきている。

平成26年4月現在，主に，モンゴル，カナダ，コロンビア，EUとのEPA締結交渉に参加している。

## ② EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ

二国間の経済活動の連携の強化の観点から，ＥＰＡに基づき，インドネシアからは平成20年度，フィリピンからは21年度に，看護師や介護福祉士の国家資格取得を目指す看護師・介護福祉士候補者の受入れを開始した。25年度までのＥＰＡに基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ人数は，インドネシアからは1,048人，フィリピンからは821人となっている。

また，平成24年4月に交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日越間の交換公文に基づき，26年度から，ベトナムからの看護師・介護福祉士候補者の受入れを開始している。

## ③ 人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査等への対応

我が国が締結している「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約」（国際人権A規約），「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（国際人権B規約），「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（女子差別撤廃条約），「児童の権利に関する条約」（児童の権利条約），「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（人種差別撤廃条約）及び「拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」（拷問等禁止条約）の実施状況等に関する政府報告について，入国管理局では，出入国管理行政に関する観点から報告書の作成や政府報告の審査及びそのフォローアップに関わっている。
## 第2節 国際会議への対応

## G8ローマ・リヨングループ移民専門家会合

国際テロ対策や国際組織犯罪対策を検討する上級専門家会合「G8ローマ・リヨングループ」のサブグループの一つである移民専門家会合では，G8が協力して取り組むべき不法移民対策，偽変造文書対策等について議論が行われている。

平成25年度は英国において同会合が計2回開催され，入国管理局から職員が出席して各国の担当者と情報・意見交換を行った。

## ② その他の国際会議等

入国管理局は，上記の国際会議以外にも，二国間の経済連携協議，テロ対策協議，領事当局間協議等に出席して積極的に我が国の立場を説明し，各国との協力関係の構築に努めているほか，ＩＡＴＡ・ＣＡＷＧ等，多国間での情報共有や意見交換を目的とした会合にも参加している。
## コラム 第 12 回 ASEM 移民管理局長級会合（於：東京）の概要

「ASEM移民管理局長級会合」は、アジア諸国とヨーロッパ諸国において移民問題を担当する責任者が一堂に会し、出入国管理上の問題等を議論する会合であり、平成14年から毎年開催されている。

平成25年は，10月9日及び10日の2日間，入国管理局の主催の下，東京において第12回会合が開催され，アジアから13か国，欧州から14か国及び1機関が参加した（このほか2つの国際機関がオブザーバーとして参加。）。

会合では，谷垣禎一法務大臣（当時）による挨拶が行われ，榊原一夫入国管理局長（当時）が議長を務めた。メインテーマを「経済政策としての移民政策」（Migration Policy as a Strategy for Economic Growth）とし，主に，高度人材の受入れ（受入れを促進するためのインセンティブの在り方，政策実施上の課題，政策効果の評価の方法等），単純労働者の受入れ（政策実施上の課題，受入国及び送出国間の協

力，不法滞在の防止等）及び自国民の送出し（送出国による自国民の出国前に行う施策の効果，受入国における自国民の雇用の確保の方法，送出国に与える社会的メリット等）について意見交換が行われた。

会合の成果として，以下の内容を含む議長声明が採択された。

○ 労働人口の減少の中で経済成長を図るため，国際的な人の移動（移民）とその管理政策が重要であることを確認。

☐ 以下の事項が重要であることに留意。

移民に関する送出国及び受入国の間の協力を強化すること

移民の正当な権利及び利益を保護すること

移民管理の改善のため，省庁間の連携体制を強化すること

○ 移民管理当局者のコンタクトポイントリストを作成し，移民関連の情報共有等に活用することを確認。
# 第7章 広報活動と行政サービスの向上

# 第1節 広報活動の推進

入国管理局においては，出入国管理行政の円滑な遂行のためには，国内外への広報活動・啓発活動が果たす役割は大きいと認識しており，従来より積極的な広報活動等の実施に努めている。

主な広報活動としては，出入国者数や在留外国人数，不法残留者数等の出入国管理行政に関する統計を報道発表しており，法務省ホームページにも掲載して周知している。また，在留特別許可の事例や難民認定審査の標準処理期間といった情報も同様に公表し，出入国管理行政の現況を広く理解していただけるよう努めている。特に，自動化ゲート（第3部第2章第1節参照）の利用を促進するための広報については，平成25年8月以降，空港会社・航空会社の協力を得て，空港内においてポスターやリーフレットを用いた広報を行ったほか，都道府県旅券事務所へ出張し，旅券取得者等を対象とした自動化ゲート事前登録を行ったり，ディズニー映画「プレーンズ」とタイアップして作成したポスターを地方自治体等の協力を得て全国的に掲示した。

さらに，外国人の雇用を適正化して不法就労を防止するため，毎年6月，政府の「外国人労働者問題啓発月間」の一環として「不法就労外国人対策キャンペーン月間」を実施しており，一般国民を始め，外国人を雇用する企業，関係団体，関係国政府等に，本問題に対する正しい理解を深めてもらい，その協力を得るよう努めている。平成25年においても関係省庁及び自治体等の協力を得てリーフレットを配布するなどして，不法就労防止に係る啓発活動を行った。

自動化ゲート利用促進のための広報風景 $ ^{①} $

自動化ゲート利用促進のための広報風景 $ ^{②} $

不法就労外国人対策キャンペーン風景
## 第2節 行政サービスの向上

## ① 上陸審査手続の円滑化

入国管理局においては，これまでも空海港における上陸審査手続の円滑化に努めてきたが，空港を利用して我が国を訪れる外国人の間から，上陸審査のために長時間待たされる場合があるなどといった指摘があった。そこで，例えば大規模空港の上陸審査場においては，外国人が多数到着した場合に，日本人担当の入国審査官の一部を外国人の審査に振り分けて対応したり，各上陸審査場で混雑に偏りが出た場合に，入国審査官を移動させて対応している。また，外国人用に審査の待ち時間を表示することとしたほか，高齢者，障害者，姫婦等のための優先レーン（プライオリティレーン）を設置するなどして，手続の円滑化とともに行政サービスの向上に努めている。

さらに，審査ブースごとに列を作るのではなく，上陸審査場に到着した乗客が順番に一つの列に並び，空いたブースに順次進むというフォークライン方式の採用を始めとして，混雑時間帯に係る入国審査官の增配置，通訳や審査ブースコンシェルジュの配置，個人識別情報の提供方法に関するビデオ等による案内放送の実施，EDカードの記載案内板の設置等，各空港の実状に合わせて，適宜航空会社等に協力を求めつつ，審査待ち時間の短縮化を図る等手続の円滑化に努めている。

審査待ち時間表示

プライオリティレーン

## ② 外国人への案内サービス

入国管理局においては，親切で真心のこもった行政を実現するために“さわやか行政サービス運動”に取り組んでいるところであるが，一部の申請者等から申請に係る待ち時間を短縮してほしい，また，詳細かつ分かりやすい手続案内を提供してほしいといった要望も寄せられている。

そこで各地方入国管理局等では，接遇に係る研修を実施する等職員の行政サービスに関する意識の向上及び応接態度の改善を継続的に行っているほか，窓口環境の整備や各種案内サービスの工夫等その改善に取り組んでいる。

また，外国人の中には，生活様式・風俗習慣・言語などが異なっているため，入国・在留手続やその他日本の法律，社会制度などに不案内である場合も少なくなく，そのような場合の相談及び情報の提供のため，「外国人在留総合インフォメーションセンター」を開設し，外国人及び本邦の関係者に対して，入国関係諸手続，在留関係諸手続及び外国人の入国・在留に関する各種書類の記載要領等の案内を行っている。
このインフォメーションセンターは，仙台入国管理局，東京入国管理局，同局横浜支局，名古屋入国管理局，大阪入国管理局，同局神戸支局，広島入国管理局及び福岡入国管理局に設置され，英語のほか韓国語，中国語，スペイン語等様々な言語で，外国人の入国・在留に関する手続についての相談に応じている。また，札幌入国管理局，高松入国管理局及び福岡入国管理局那覇支局には相談員を配置し，インフォメーションセンターと同様のサービスを提供している。

加えて，定住外国人が集住する地域の地方公共団体等と連携して，入国・在留手続等の行政手続のほか生活に関する相談，情報提供を行うワンストップ型の相談センターを，平成21年4月に静岡県浜松市，同年8月に埼玉県さいたま市，同年11月に東京都新宿区にそれぞれ開設し，運営している。

外国人在留総合 インフォメーションセンター

## ③ 入国管理局ホームページ

入国管理局では，平成14年3月，法務省ホームページとは別に入国管理局専用の「外国人在留総合案内用ホームページ」（http://www.immi-moj.go.jp/）を開設し，入国・在留手続等のQ&Aや，地方入国管理官署の所在地，連絡先，窓口開設時間等の情報提供を行い、申請者等への利便を図っているほか，16年2月からは，電子メールによる不法滞在者と思われる者に関する情報の受付を行っている。

また，外国人への情報提供の充実を図るため，平成17年度末に，英語版ホームページを開設し，さらに，18年度末に，中国語版・韓国語版・ポルトガル語版の各ホームページを開設して多言語化を図り，外国人にとっても利便性の高いものとなるよう努めている。
## 第8章 外国人との共生社会実現のための施策

## 第1節 外国人集住都市会議への参加

外国人集住都市会議は，ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する都市の行政及び地域の国際交流協会等をもって構成し，外国人住民に関する施策や活動状況に関する情報交換を行う中で，地域で顕在化しつつある様々な問題の解決に積極的に取り組んでいくことを目的としており，同会議は平成13年5月から開催され，入国管理局からも積極的に職員が参加している。

平成25年10月に開催された「外国人集住都市会議・ながはま2013」では，関係省庁とともに入国管理局からも職員が参加し，中長期在留者の在留管理制度の導入後の状況等について報告し，集住都市会議との情報・意見交換を行った。

## 第2節 政府全体の取組への参画

## (「日系定住外国人施策推進会議」及び「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」)

平成21年3月から，厳しい雇用情勢の下で困難な状況に置かれている日系定住外国人への支援を検討するなど，日系定住外国人に関する施策について政府全体としての取組を推進するため，内閣府特命大臣を議長とする「日系定住外国人施策推進会議」が定期的に開催されており，入国管理局も検討に参加している。26年3月には，日系定住外国人に対する政府の施策について記載した「日系定住外国人施策の推進について」が取りまとめられた。

なお，日系定住外国人推進会議は，外国人労働者を中心とする外国人受入れに関する諸問題を検討するために昭和63年に設置された「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」と合同で開催されることが多くなっており，入国管理局は同連絡会議にも参加している。
## 第9章 將来的な出入国管理行政の検討

## 第1節 出入国管理政策懇談会の概要

出入国管理政策懇談会は，法務大臣が出入国管理行政について広く各界の有識者から意見を聴くために設けられた私的懇談会であり，平成2年11月に第1次出入国管理政策懇談会が設けられたのを始めとして，これまで6次にわたる出入国管理政策懇談会が設けられた。入国管理局は，この出入国管理政策懇談会における議論を参考に，外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべき「出入国管理基本計画」を策定しており，27年には第5次出入国管理基本計画を策定することを予定している。

## 第2節 第6次出入国管理政策懇談会の開催

平成25年3月7日から開催された「第6次出入国管理政策懇談会」では，第4次出入国管理基本計画に掲げられた課題である，①中長期在留者の在留管理制度施行後の運用状況を踏まえた出入国管理政策，②専門的・技術的分野の外国人の受入れ推進，③人口減少社会を踏まえた外国人の受入れ政策の在り方，④安全・安心な社会の実現に向けた不法滞在者・偽装滞在者対策の推進などについて検討が行われている。

平成25年4月，出入国管理政策懇談会の下に「外国人受入れ制度検討分科会」を設け，同分科会で高度人材ポイント制（前記第3章参照）の見直しについて集中的に議論を行い，同年5月20日，出入国管理政策懇談会第3回会合において，「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度の見直しに関する検討結果（報告）」がとりまとめられ，後日，法務大臣に報告された。

また，同じく平成25年5月20日，出入国管理政策懇談会第3回会合において，「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果（報告）」がとりまとめられ，同日，法務大臣に報告された。

さらに，平成25年11月から「外国人受入れ制度検討分科会」において技能実習制度の見直しについて議論を行い，26年6月，「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）」が取りまとめられ，法務大臣に報告された。

なお，平成25年10月，広く専門家の意見を募り今後の検討の参考とするため，出入国管理政策懇談会の下に「難民認定制度に関する専門部会」を設け，適正・迅速な難民認定のための取組について，同年11月以降，継続して議論を行っているところである。

出入国管理政策懇談会の開催風景
# Do Households Smooth Expenditure over Anticipated Income Changes? Evidence from Bonus Payments to Public Employees in Japan

Masahiro Hori, Satoshi Shimizutani

December 2011

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

The views expressed in “New ESRI Working Paper” are those of the authors and not those of the Economic and Social Research Institute, the Cabinet Office, or the Government of Japan.
# Do Households Smooth Expenditure over Anticipated Income Changes? Evidence from Bonus Payments to Public Employees in Japan $ ^{\dagger} $

by

Masahiro Hori and Satoshi Shimizutani $ ^{*} $

December 2011
# Do Households Smooth Expenditure over Anticipated Income Changes? Evidence from Bonus Payments to Public Employees in Japan

## Abstract:

This paper provides new evidence of consumers’ reaction to an anticipated sizable change in income. Until FY2002, Japanese public employees received predictable large bonus payments three times a fiscal year (in June, December, and March), but the March bonus was abolished in FY2003. We compare the seasonal patterns of public employees’ expenditure before and after the reform of the bonus payment schedule. Contrary to the prediction of the life cycle/permanent income hypothesis (LC/PIH), we find evidence that monthly patterns of household expenditure were significantly affected by the anticipated large change in income pattern. However, at closer inspection, this excess sensitivity of expenditure is observed only for expenditure subcategories of some durability, i.e., durables and semi-durables. Thus, while the LC/PIH does not appear to hold for expenditure (which we observe here), it may still hold for consumption.

Key words: Life cycle/permanent income hypothesis; excess sensitivity; bonus payments; Family Income and Expenditure Survey; Japan.

JEL Classification Codes: E21
### 1. Introduction

One of the central tenets of the standard life-cycle/permanent income hypothesis (LC/PIH) is that individuals engage in consumption smoothing $ ^{1} $ and that income changes that are anticipated should not affect the pattern of consumption. According to the hypothesis, individuals optimizing their consumption path dynamically over their lifetime respond to a (predicted) change in income at the time they become aware of the change, not when it actually materializes. Therefore, in theory, there should be no association between individuals' pattern of consumption and an anticipated change in the pattern of income unless some underlying assumptions of the LC/PIH, such as the absence of liquidity constraints, are violated.

However, notwithstanding the straightforward theoretical prediction, empirical studies on the LC/PIH have produced mixed results. A number of empirical studies using aggregate data, such as Campbell and Mankiw (1989), have reported that consumers in fact do respond to predicted income changes at the time they occur (rather than when they first becomes aware of them). Recent empirical studies using micro data to examine the impact of policy-induced income changes have obtained similar findings (Souleles, 1999, 2002; Parker, 1999; Shapiro and Slemrod, 1995, 2003; and Shimizutani, 2006). On the other hand, there are also a number of micro data-based studies focusing on the effect of large and regular (easily predictable) income movements that report that the LC/PIH describes consumption behavior well (Paxson, 1993; Browning and Collado, 2001; and Hsieh, 2003).

These conflicting findings may be explained by the fact that earlier studies focused on income shock episodes of different sizes and types to identify the effect of
predicted income changes on consumption. While studies that examined relatively small anticipated income movements caused by policy changes often found excess sensitivity in consumption, other studies that examined the effect of large and regular income movements appear to find consumption smoothing. $ ^{2} $ Some scholars employ the bounded rationality argument that consumers behave in the manner predicted by the LC/PIH when the cost of calculating the anticipated income change is low and the utility gain from smoothing consumption is large.

While the bounded rationality argument appeals to economists as it allows for rational economic agents, whether it really holds is open to discussion. Another possible explanation for the mixed results is that some of the cases examined in previous studies were not appropriate episodes for testing the consumption response to anticipated income changes. More concretely, most of the income change data examined in previous studies were constructed using observed household characteristics that are not necessarily randomly distributed (see Johnson, Parker and Souleles, 2006; Coulibaly and Li, 2006; and Stephens, 2008 for a discussion of this point). In other words, a certain share of previous studies on this topic probably fail to validate the assumption that household characteristics used to construct household income changes are uncorrelated with all other unobserved determinants of consumption growth, rendering their empirical findings less reliable.

Against this background, the purpose of this paper is to exploit an ideal episode of exogenous income change and reliable micro data from Japan’s Family Income and Expenditure Survey (FIES) to re-examine the issue of consumption smoothing in
response to a predictable income change. Specifically, the episode we focus on is the following. Until FY2002, public employees in Japan conventionally received large and predictable bonus payments three times a year, in June, December, and March; however, the March bonus was abolished from FY2003 (i.e., from March 2004), with sufficient advance notice given in FY2002. As this represents a large and predictable income change, we utilize this episode to test the LC/PIH by comparing the seasonal pattern of public employees' expenditure before and after the change in the pattern of bonus payments. Although the FIES only provides data on household expenditure (rather than consumption), we attempt to examine household consumption patterns by focusing on a number of expenditure subcategories of different durability, that is, non-durables, services, semi-durables, and durables.

The combination of an ideal episode and the rich information provided by the micro-level data from the FIES presents us with a perfect setting for the examination of households' reaction to an anticipated income change. The reasons are as follows. First, salary and bonus payments to public employees in Japan are exogenously predetermined. While bonus payments in the private sector are also large, predictable, and highly institutionalized, it is likely that at least part of these bonuses are performance-based, leaving room for discriminating payments, and whether a worker receives a bonus or not may not be random. On the other hand, as described in the following section, bonus payments to public employees are regulated by law, leaving no room for performance-based adjustments, and are therefore anticipated without uncertainty. By comparing the seasonal pattern of public employees' expenditure before and after the bonus payment reform, we can avoid potential endogeneity from non-random observations.
Second, the episode of the bonus payment reform in the Japanese public sector allows us to examine consumers' response to a sizable change in the timing of income payments, since the amount of lifetime earnings remained largely unchanged. That is, although the March bonus, which was equivalent to roughly half a month's salary, was abolished from FY2003, the total amount of annual bonus payments remained broadly unchanged, since the bonus amount was simply added to the other two bonus payments, thus resulting in larger bonuses in June and December. As in the episode examined by Shapiro and Slemrod (1995), this episode allows us to distill the effect of an anticipated income change without considering other factors that could affect a household's permanent income.

Third, the monthly income and expenditure data from the FIES are considered to be highly reliable. Data reliability is of crucial importance for the Euler equation analysis, which uses a first difference-based specification. While earlier studies that examined large and regular income changes used retrospective quarterly data, the FIES data used in this paper are monthly data based on family account books (diaries) that sample households are requested to fill in and that are collected twice a month. Therefore, there are likely to be far fewer measurement errors in the FIES expenditure data than in the datasets used in earlier studies, such as the U.S. Consumer Expenditure Survey, which asks households to recall their spending over the previous three months.

Although studies on large and regular income changes using quarterly data so far have not yet rejected the LC/PIH, they may have overlooked a deviation from it owing to the less reliable quality of the retrospective data used. Therefore, our question is whether the expenditure patterns of public employees, which were recorded in the reliable monthly FIES data, were significantly affected by the exogenous change in the
pattern of income due to the abolition of the March bonus in FY2003. To do so, we basically compare the expenditure pattern of public employees in the post-reform period (July 2003–June 2008) with that in the pre-reform period (July 1997–June 2002). In the first instance, we do so without any control group in our regression analysis. Later, we then use private sector employees as a control group to confirm that our results do not reflect factors common to public and private sector employees.

In contrast with earlier studies on the effect of large and regular income movements (such as Browning and Collado, 2001, and Hsieh, 2003), we find that Japanese public employee households did not entirely smooth their expenditure in the face of an anticipated large change in the pattern of income. The monthly pattern of public employees' expenditure significantly changed after the abolition of the March bonus, seemingly rejecting the LC/PIH. However, taking a closer look, it emerges that excess sensitivity of expenditure is clearly observed only for expenditure subcategories of some durability, i.e., durables and semi-durables. Therefore, our result does not rule out the possibility that Japanese households are still smoothing the flow of services from the consumption of durables, as the LC/PIH essentially predicts.

The remainder of this paper is organized as follows. Section 2 describes the bonus system for Japanese public employees and the abolition of the March bonus in FY2003. Section 3 explains the FIES dataset used in this study. Section 4 runs several regressions to compare the monthly expenditure patterns of public employees before and after the March bonus abolition. Section 5 then extends the regressions to include private sector employees as a control group to examine the robustness of our findings. Finally, Section 6 summarizes our findings and concludes.
2. Bonus payments to public employees and the abolition of the March bonus

In Japan, the salaries and allowances of workers in the central government are uniformly regulated by law, with the National Personnel Authority (Jinji in, henceforth NPA) in charge of administration. $ ^{3} $ The salary schedules and allowances, including bonus payments for national government employees, are revised annually in August based on NPA recommendations (in the “Remuneration Report and Recommendation”) for the next fiscal year, $ ^{4} $ mainly taking account of the salary gap between the private and the public sector. The proposal is then debated in parliament and, in most cases, approved without modification in the fall of the year before it takes effect. The process is open to public scrutiny and widely reported in the media, making payment schedules in the next year fairly predictable.

It is important to stress here that monthly salary payments and bonuses for public employees are completely predetermined and, unlike in private firms, unaffected by personal performance. Moreover, unlike bonus payments in the private sector that fluctuate depending on current business conditions, the bonus amount and payment date are scheduled entirely in advance and anticipated without uncertainty. Salaries and allowances for local government employees follow the pay schedule for central government employees, although there are minor variations across prefectures and municipalities.

Table 1 shows the value of public employees’ bonus payments (relative to monthly regular salaries) and their distribution within the fiscal year for the period 1997 to 2008. The annual total of bonus payments is quite sizable (roughly 5 months’ salary).
and payments are made at regular intervals over the fiscal year (i.e., in June, December, and – until FY2002 – March). As will be seen later, annual total bonuses relative to monthly regular salaries are roughly similar for public sector employees and private sector employees working for a large firm with a bonus system, although in the case of private sector employees, bonuses are paid only in June (or July) and December, but not in March. The dates of the bonus payments for public employees are June 30 (summer), December 10 (winter), and (until FY2002) March 15 (spring), although the dates are moved forward to a weekday if the corresponding date falls on a weekend or a holiday.

While the ratio of bonus payments to monthly regular salaries has been gradually falling in the public sector (Table 1) – probably in response to smaller bonus payments in the private sector since the late 1990s (shown later) – the change that is more important for our analysis here is the abolition of the March bonus in FY2003 (April 2003–March 2004). As shown in the table, the March bonus for public employees amounted to about half a month’s regular salary until FY2001. FY2002 was a transition year in terms of bonus payments and the size of the March bonus (paid in March 2003) relative to monthly regular salaries was reduced to 20 percent. Finally, in August 2002, more than a year in advance, government employees were notified of the abolition of the March bonus from FY2003.

### 3. Data description

The data used in this study are micro-level data from the Family Income and Expenditure Survey (FIES) covering the period from July 1997 to June 2008. The FIES is the Japanese government’s main source of information on aggregate consumption expenditure (by households) and is administrated by the Statistics Bureau, Ministry of
Internal Affairs and Communications. The survey covers approximately 8,000 households from all over Japan. Single-member households and households employed in agriculture or fisheries are not surveyed. $ ^{5} $ We use observations for the five-year period from July 1997 to June 2002 before the abolition of the March bonus (“pre-reform period”) and observations for the five-year period from July 2003 to June 2008 after the abolition (“post-reform period”). We excluded observations for the period between July 2002 and June 2003, when the March bonus was gradually being phased out, as we are interested in whether consumers respond to a predicted change in income when it actually materializes. Since the LC/PIH predicts that consumers respond to the change in income at the time they become aware of it, including the phase-out period, when the abolition of the March bonus was announced, would obscure the point of our analysis. $ ^{6} $

The sampling design consists of three steps. First, approximately 170 municipalities (cities/towns/villages) are chosen using stratified sampling based on location, population, and other factors. Second, survey units (one unit consists of 100 households) are randomly chosen from all selected municipalities. Third, six non-single-member households are randomly chosen in each survey unit. Each household is surveyed for six months and one-sixth of the households are replaced by new households every month, making it possible to construct six-month panels of 1,200–1,300 households on average. The survey provides detailed information on