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（公立大学法人福島県立医科大学）

○ 運営費交付金制度により措置されている。

（国立大学法人に準じた算定ルールが定められている。）

（公立大学法人名古屋市立大学）

○ 運営費交付金及び施設整備費補助金の考え方は以下のとおりである。

1．運営費交付金※従来の運営費への運営費への一般会計繰入金に相当するもの

設立団体である市が、法人に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額を交付するもの。

算定された交付金が範囲内で、自主的・自立的な大学運営を行う。

[算定ルール]

毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の算定ルールに基づき、それぞれに対応する方法により算定する。

運営費交付金 = ① + ② + ③ - ④

①【人件費】

・役員及び教職員に係る人件費相当額

18（2006）年度 定数配分後所要額

19（2007）年度～ 經費削減分 △ 1 %

※ 経費削減率は、自己収入充当分を除いたものを対象

②【教育研究經費】【診療經費】【一般管理費】

・大学の教育研究及び病院の診療活動に係る経費、施設の維持管理費等

18（2006）年度 実績を基に積算した見込額

19（2007）~20（2008）年度 經費削減率 △ 10%

21（2009）年度～ 經費削減率 △ 5 %

※ 経費削減率は、物件費、補助費等の自己収入充当分を除いたものを対象

③【法人化新規発生経費】

・法人化に伴い新たに発生する経費（役員報酬・システム経費等）

18（2006）年度所要額

19（2007）年度 18年度×1／2

※ 18（2006）・ 19（2007）年度のみの経過的は処置

④【自己收入】

・外部研究資金を除く法人の収入

2．施設整備費補助金※従来の整備費への一般会計繰入金等（起債含む）に相当するもの

法人の施設整備のため、運営費交付金とは別に交付される補助金

・個々の施設整備に必要な財源（毎年度査定）

（公立大学法人滋賀県立大学）

○ 設立団体からは運営費交付金と施設の新設や大規模修繕等に要する経費として施設整備費補助金が措置される。
運営費交付金については、基本的には従来どおりの積み上げ方式により、(人件費 + 教育研究費 + 一般管理費 - 自主財源) という考え方で算定される。

ただし、県の財政構造改革プログラムに基づく削減が課せられている。

(公立大学法人大阪市立大学)

○ 初年度である平成18年度の運営費交付金については、法人化前年度に市の組織として収入・支出の積算をし、差額を運営費交付金として措置された。

また、大阪市では市政改革基本方針の中で、平成17（2005）年度から22（2010）年度にかけて経常経費の△20%の削減を掲げている。このことは大学への運営費交付金についても連外ではなく、2年目以降の運営費交付金についても、初年度の金額をベースに5年間で20%の削減をすることとし、毎年度の削減率については、大阪市全体の予算編成により決定されることとなる。

## （公立大学法人和歌山県立医科大学）

## ☐ 運營費交付金

通常分と退職金を併せて運営費交付金の交付を受けており、退職金については翌々年度の運営費交付金において精算するが、通常分は精算は行わない。通常分については、中期計画期間内は毎年度1％ずつ削減される予定である。

県貸付金

医療機器等の整備については、県からの長期借入金を予定

その他

別途大規模な施設整備等については、県からの補助金等を予定

（公立大学法人山口県立大学）

☐ 運営費交付金が財政措置されている。

○ 中期目標期間の総額において一定の合理的範囲で経費節減を図ることを前提として算定し、6年間の総額の範囲内で法人の収支計画等を踏まえて各年度の交付額が決定される。

## 運営費交付金の算定ルール

「自律的・効率的な大学運営」の実現を求める観点から、中期目標期間（6年間：平成18（2006）～23（2011）年度）において、一定の合理的範囲で経費節減を図ることを前提として、運営費交付金（総額約62億円）が算定された。

設立団体による運営費交付金の算定に当たっては、地方独立行政法人法の財政措置の考え方を踏まえ、積み上げによる算定は行わず、交付金の使途は特定しないこととされた。

① 經費節減額（6年間）

平成17（2005）年度最終補正後の一般財源見込額×△15%（延べ）

② 各年度の運営費交付金

設立団体は、6年間の運営費交付金総額の範囲内において、財政計画に基づ
き法人が算定した各年度の運営費交付金申請額を踏まえ交付決定する。

（公立大学法人九州歯科大学、公立大学法人福岡県立大学、公立大学法人福岡女子大学）

○ 設立団体からの財政措置として、運営費交付金が措置されている。

運営費交付金算定ルール：

$$ 運嘗費交付金 = 普通交付金 + 特別交付金 $$

$$ 普通交付金 \quad= 標準的支出額 - 標準的吸入額 ( 授業料、入学金、受験手数料等 ) $$

特別交付金=災害復旧費や「標準的な人件費を上回る人件費」等

（公立大学法人熊本県立大学）

○ 運営費交付金は事業費（人件費 + 物件費）から自己収入を控除して算定されている。

○ 平成20（2008）年度以降の具体的な算定ルールについては、設立団体で検討・策定中である。

（公立大学法人大分県立看護科学大学、公立大学法人大分県立文化芸術短期大学）

☐ 運營費交付金、施設整備費

☐ 運営費交付金算定ルール

平成18（2006）年度：積み上げ方式（平成17年度ベース）

平成19（2007）年度以降：人件費 + 運営費 × 0.99 + 特殊要因

(前年度ベース)

## （６）柔軟な会計制度の導入

☐ 法人化に伴い柔軟な会計制度の導入が可能となり、各法人の工夫を活かした様々な取組が行われている。

◆ 柔軟な会計制度を導入：16 法人

◆ 柔軟な会計制度の導入を検討：2 法人

## 【具体的な取組例】

(公立大学法人札幌市立大学)

科学研究費補助金が支給されるまでの間や、物品購入等における立替払制度を創設した。

○ 従前は札幌市の機関として各種規程等に基づき詳細まで定めがあったが、法人化に際して、例えば、物品購入業者選定のため経なければならない手続き（随意、見積合せ、入札等の決定）を弾力化（決定する際の設定金額の上限を引き上げ）することにより随意契約等を進めることが可能とすることや、契約書の様式の簡素化等により、
選定までの手続きの迅速化を図った。

(公立大学法人会津大学)

☐ 法人会計となったことに伴い、柔軟、迅速、効率的な予算執行が可能となっている。

・当初予算の一定額の執行配分を保留し、執行状況を勘案しながら、理事長（学長）の意向を反映した年度途中の新たな事業に対応できる仕組みを設けた。

・研究費の配分の中で理事長（学長）が配分できる枠を設けた。

・複数年契約、予算項目間流用の手続を迅速に実施している。

・一定金額以下の契約を教員が直接実施し、事務局が適正に執行することを従前から行ってきたが、相互の連携を図り事務の適正化を図るために「教員発注事務手続き制度」として明確化した。

## ○ その他の取組例

○ 柔軟な人事・会計制度の導入に関する取組事例については、先に述べてきたが、他にも様々な取組が行われている。

## 【具体的な取組例】

(公立大学法人首都大学東京)

○ 教育研究活動に一定期間従事し、優れた業績をあげている教員に対して、専門分野に関する教育研究能力の更なる向上のため、日常的な教育及び管理運営の負担を免除し、一定期間継続的に調査研究に専念することを認める「特別研究期間制度」（サバティカル）を整備し、導入に向け調整中である。

○ 特定の重点的・戦略的研究や、教育改善、「知」のキャリア形成支援、入試の質の向上など新たな教育活動の充実強化に向け、一定期間内に成果を生み出すべき領域に適切に対応するため、プロジェクト型任用による人材採用の仕組みを構築することとした。

☐ 弾力的、機動的な対応が可能となった法人化のメリットを活かし、予算の補正を積極的に活用。執行状況を踏まえ、緊急対応すべきものや前倒しで実施するもの等に対し、効果的な予算再配分を実施した。

部局の節減努力に応じ、剩余金の一部を還元することにより、部局毎の特性に応じた各種改善の取組を支援する制度を構築した。

## (公立大学法人大阪府立大学)

○ 契約職員（週40時間又は週30時間労働）や人材派遣会社からの派遣職員を導入するなど、雇用形態の多様化を図っている。

大学独自の財務会計システム及び旅費システムを導入しているが、経理処理の実務とシステム処理がうまくマッチングしていない部分があるため、昨年度に引き続き、
システムについて、画面構成、検索機能、入力方法等を改善するとともに処理マニュアル等の充実を図り、教職員に扱いやすい、より良い運用を図るように努めている。

○ 平成19（2007）年度から法人事務職員を採用することに伴い、新任職員研修や専門研修など職員研修計画を策定するとともに、設立団体派遣職員に対しても、大学法人固有業務に関する研修のプログラムを拡充していくことを検討している。

（公立大学法人名古屋市立大学）

☐ 事務系契約職員（任期付フルタイム職員）の雇用制度を創設した。

☐ 戦後生まれのいわゆる団塊の世代の大量退職に伴い、若手後継職員のすみやかな育成を図るために、設立団体からの職員派遣、プロパー職員の雇用等職員雇用制度の確立と業務に携わる際の研修制度の充実を図った。

☐ 法人事務局内に企業会計の知識を有する職員の配置が必要であるため、会計監査人との打合せなどを通じ、人材の育成を進めている。

(公立大学法人大阪市立大学)

☐ 法人化により会計制度が単式簿記である公会計から、複式簿記の企業会計に変更になったが、法人化初年度であり、各職員が十分に精通していないことから、随時、経営管理課が随時研修を行うとともに処理要領等の通知を行った。

(公立大学法人福岡女子大学)

○ 教育水準の維持と人件費の削減を図るため特任教授制度を導入している。対象は、60歳以上の者で、任期は3年、必要があれば1年ずつ2回まで更新（最長5年、68歳までが対象）できることとしている。また、報酬については年俸制（基本年俸と業績年俸の2本立て）であり、業績年俸は基本年俸の1／12の額の3カ月分を基準に理事長（学長）が定めることとしている。年収でみると、通常教員の約60%程度となる。また、教授会、委員会、部会の構成員とはならず、教育研究に専念できる環境を用意している。

## 5 教育・研究の活性化に向けた取組

（１）教育内容、教育方法等の改善

○ 单位上限制、GPAの導入、学生による授業評価、FDなどを活用した授業の質を高めるための組織的な取組が図られている。

◆ 单位上限制（CAP制）を導入：7 法人

◆ CAP制の導入を検討：2法人

◆ 厳格な成績評価制度（GPA制度）を導入：7法人
◆ GPA制度の導入を検討：5 法人

◆ 学生による授業評価を実施：22法人

◆ ファカルティ・ディベロップメント（FD）を実施：21法人

◆ F D の実施を検討：1 法人

## 【具体的な取組例】

(公立大学法人国際教養大学)

○ 学生による授業評価は、各セメスターの終了時に、すべての授業を対象に行われている。評価項目は、シラバス、宿題やレポート、授業内容やティーチングスキル、取組姿勢と成績評価となっている。各担当教員にその結果をフィードバックし、授業改善等の指針としている。今後は、授業評価も教員の業績評価に反映させていく予定である。

○ F D / S D 委員会設置要綱を定め、委員会を設置した。

○ 平成18（2006）年度は、同委員会主催により以下のFDセミナーを実施した。

AI U s Liberal Arts Educations (AI Uにおける教養教育について)

Viewing Support for Student from Different Perspective (学生支援の在り方について、アカデミックアドバイジング及びカウンセリングの視点から多角的に考えてみる)

Professionalizing AI U Syllabi (AI U のシラバスの高度化について考える)

○ 上記委員会による主催のFDセミナーのほか、課程ごとにミーティングを開催し、教育内容等に係る情報等の共有を図った。

○ 他大学で開催された F D にかかるシンポジウム等外部研修会に参加させている。

自大学で F D 事業を行っているが、教授法の向上など、自大学で研修するには限界もあり、他大学の外部講師の招聘あるいは他大学（日本を含め、外国の機関）への研修派遣も含め、その多角化・重層化を図るための検討を開始している。

## (公立大学法人横浜市立大学)

学生による授業評価アンケートについて、平成18（2006）年度においては前期に国際総合科学部及び医学部共通の教養科目の一部で実施し、後期は国際総合科学部、医学部及び国際総合科学研究科、医学研究科の授業科目を対象として実施する予定である。

○ F D の平成18（2006）年度の実施状況については、2月に1泊2日の予定で医学科並びに医学研究科のF Dを実施し、全学の管理職の職員が、これに参加する。教員と共に大学が抱える課題について議論することにより、次年度以降のF D支援の方策を検討する予定である。
## その他の取組例

○ 教育内容、教育方法等の改善については、単位上限制、GPAの導入、学生による授業評価、FDの他にも、次のような授業の質を高めるための組織的な取組が行われている。

## 【具体的な取組例】

## （公立大学法人首都大学東京）

## 〈首都大学東京〉

○ 平成17（2005）年度の剰余金を活用して、教育改善や入試の質の向上等教育活動の充実強化を推進するための人材（任期付き、再任なし）を、既存の教員人件費枠とは別枠で採用することとし、19（2007）年度の採用開始に向け、検討を進めた。

○ 教育機能の強化を図るため、特徴ある教育プログラム開発にかかる研究について、傾斜的研究費の重点配分を行った。

## 〈産業技術大学院大学〉

○ 外部委員で構成される運営諮問会議による各授業科目の評価、改善提案等、産業界の視点から、同大学教育に対する提言を受けている。今後、同大学教員と運営諮問会議委員との意見交換（平成19（2007）年2月実施予定）等も行い、授業改善等を行っていく。

○ 教育機能の強化を図るため、P B L（Problem Based Learning）の教育に資する研究について、傾斜的研究費の重点配分を行った。

## (公立大学法人横浜市立大学)

☐ 全学部の学生が同一カリキュラムで学ぶ共通教養教育（1年次）を実施した。

○ セメスターの導入により、留学を希望する学生が留学しやすい環境を整備した。

☐ 学生の自習活動への支援のため、福浦キャンパスに英語学習のEラーニングを導入した。

 T A 制度の充実にあわせ、出席確認などの教育補助業務を担当する「学生アシスタント制度」を創設した。

☐ 学生の履修及び学習相談の強化・充実を図るため、履修申請時に教員による履修相談を行った。

○ 「キャリア形成との関連性」を追加するなど、講義要項の見直し・充実を行った。

☐ 事務組織に「FD支援担当」を置き、これまでの学生支援に加え、教員の教育支援体制の構築に着手した。

## (公立大学法人大阪府立大学)

高校で生物や物理を履修していない学生がそれを必修としている学部に入学してくることから、接続教育という観点から、18（2005）年度は、前期に高校を退職された教員を非常勤講師に採用し、理系1年次生を対象として生物及び物理の補習授業を実
施し、また、後期には高大連携の一環として高校の現役教員による生物及び物理の講座（全学生を対象）を開講した。一定の成果があったが、受講者数が講義最終日までに相当数減少するなどの課題も残したことから、今後、開講の時間、時間割上の工夫等について検討を行っていく。

## （２）学生支援の充実

○ 大学独自の奨学金制度や授業料減免制度の導入、学習指導や就職支援、キャリア教育等の充実に関する取組が行われている。

◆ 大学独自の奨学金制度や成績優秀者の授業料減免制度を導入：22法人

【具体的な取組例】

(公立大学法人国際教養大学)

○ 海外留学時に、成績が優秀な学生（留学時許可申請直近のGPAが3.8以上）に対して、「留学時奨学金（返還の必要なし）」として10万円の給付を行う。

○ 経済的に授業料の納付が困難な学生に対しては、授業料の減免措置を実施している。

○ 学生が国際会議や各種研究発表会、あるいは多くの大学生が集まる交流研修会等に参加する場合、所定の条件（当該会議や研修会等が学生本人あるいは同大学にとって有益であると認められるもの）を満たしていれば、当該会議・研修会等に参加するための旅費の一部給付する「アンバサダー奨励金」を設けている。

(公立大学法人首都大学東京)

以下の他、法人独自の奨学金制度について、創設に向け具体的な検討を進めている。〈首都大学東京〉

○ 経済的理由等により授業料の支払いが困難な学生や成績優秀な私費留学生を対象に、授業料の減額又は免除の制度を設けている。また、学生の学習意欲の向上及び教育研究の活性化を図るため、学習、研究等で顕著な成績を修めた学生を学長が表彰し、併せて授業料を免除することにより、一層の努力を奨励することを目的とした「成績優秀者表彰制度」を創設し、初年度の平成18（2006）年度は26名の学生を表彰した。

〈産業技術大学院大学〉

経済的理由により授業料の支払いが困難な学生で、一定以上の成績を修めた学生を対象として、授業料の減額又は免除の制度を設けている。また、学生の学習意欲の向上及び教育研究の活性化を図るため、各期ごとに成績優秀者の授業料を減免することにより、一層の努力を奨励することを目的とした「成績優秀者授業料減免制度」を創設し、初年度の平成18（2006）年度は3名の学生の後期分授業料を減免した。
## (公立大学法人秋田県立大学)

☐ 入学者選抜試験成績や学業成績が優秀で他の学生の模範となる者を特待生とし、返済義務のない奨学金（年間授業料相当額）を支給する制度を平成18（2006）年度後期から導入した。なお、平成18（2006）年度後期は、在学生から成績優秀者合計40名（学部30名、大学院10名）を特待生として決定した。平成19（2007）年度以降は、在学生に加えて、入学者選抜試験の成績等により特待生（入学者選抜試験入学生）を選考することとしており、その学生は、一定以上の成績を維持することを条件に、4年間奨学金を支給することとしている。

## （公立大学法人和歌山県立医科大学）

○ 和歌山県立医科大学卒業後、同大学において、臨床研修又は看護師として就業する意思のある学生を対象に、毎年度（12ヶ月間）月額10万円（無利子）を上限として修学奨学金を貸与する「和歌山県立医科大学修学奨学金」を整備した。

◆ 学習指導や就職支援、キャリア教育等の充実に関する積極的な取組を実施：19法人

## 【具体的な取組例】

## (公立大学法人国際教養大学)

アカデミック・アドバイザー教員を配置(教員1人あたり約10名の学生を担当)し、学生の履修や課程選択などの相談に応じる体制をとっている。

留学アドバイザーを学生の専門分野や留学先地域により配置し、留学前・留学中の相談に応じ、履修指導などを行っている。現在6名で、次年度増員予定である。

「キャリア開発室」を設置、専門性を有する職員を配置し、就職に関する相談に応じるほか、就職先の開拓に努めている。

○ インターンシップを必修科目として開設しているほか、キャリアデザインに関する科目も開講、各界で活躍している方を講師として招聘している。

キャンパス内に学生寮（1年次は在寮義務あり）学生アパート（2年次以降の学生向け）を設置しているほか、留学から帰国した学生の住居探し等での負担を軽減するために、約300人収容の宿舍を建設中である。

☐ 学生の通学・生活の利便性を考慮し、大学の経費一部負担により路線バス（最寄駅及びショッピングモールと大学間の2路線）を開設した。

専任のカウンセラーを配置し、学生からの学業及び生活面の相談に対応している。

（公立大学法人北九州市立大学）

○ 平成18（2006）年度に専任教員を採用して「キャリアセンター」を設置し、次のような活動を行った。

・1年次対象の正課授業「キャリアデザイン」を開講

・「現役社会人リレー講座」等専任教員が中心となって企画、立案する新規事業の実施

・外部の専門家によるキャリアカウンセリングを毎週実施
・通常の学外インターンシップに加え、学内行事に学生を参画させる学内インターンシップを新規に企画し、実施

・低学年からキャリアセンター事業に学生を参画させる学内プロジェクトを実施

・関東地区への就職活動支援を開始

○ 経済学部でインターンシップ単位認定を検討中である（平成21（2009）年度～）。

○ 留学生向け就職指導ガイダンスを実施した。

企業や学外研究機関などの指導を受けながら、実習・研修・研究を行うことにより、体験を通して職業意識を向上させ、学業と実務の関連性と自己適正の把握を行うことを目的に、大学院国際環境工学研究科博士前期課程の共通科目として学外特別研修（インターンシップ）を実施している。なお、成績評価については、学生による実践報告と派遣先からの指導状況報告をもとに行っている。

## (公立大学法人会津大学)

☐ 学習指導に関するもの

・成績不振学生等に対する早期発見・早期ケア対策を実施し、学習、学生生活に対する助言、指導により適正にあった進路指導を行っている。

○ 就職支援等に関するもの

・大学独自の就職ガイドブックの充実を図っている。

・学内合同企業説明会を引き続き開催している。

・就職活動に関する基本的知識やノウハウを提供する進路ガイダンスを開催している。

・働くことの意味や就業適正等について低年齢から考えさせるキャリアプランニング講座を開催している。

・キャリアカウンセラーによる就職に関するカウンセリングや模擬面接などを行っている。

・インターンシップ説明会を開催し、学生にインターンシップへの参加を促している。

・教員対象の就職支援説明会を開催している。

・学生と教員による地元企業訪問を実施している。

## ○ その他の取組例

学生支援に当たっては、大学独自の奨学金制度や授業料減免制度の導入、学習指導や就職支援、キャリア教育等の充実に関する取組の他にも、次のような組織的な取組が行われている。

## 【具体的な取組例】

（公立大学法人岩手県立大学）

☐ 学生支援を行うために次のような取組を実施している。

·「学生表彰制度」
・学生と大学との定期的な対話

・「健康管理センター」と「学生相談室」の一体化

・「外国人留学生チューター制度」及び「アドバイザー制度」

・自家用車通学者を対象に交通安全講習

・学生に対する犯罪情報の周知、地域や警察との連携

・キャリア形成支援事業としてキャリアプランニングセミナーを開催

・就職支援センター内の整備（就職情報に加え、資格取得関連コーナーや公務員関連コーナー等各項目ごとに仕分け）

・卒業生からのメッセージコーナーの設置

・就職意識向上を図るための就職ガイダンスを開催

・東京・仙台・盛岡にて就職説明会を開催（学生紹介及び学生の研究発表）

・学内での公務員試験対策講座の開講及び模擬試験の斡旋

・学内での看護師、保健師国家試験対策講座の開講

・合同企業説明会の開催（年5回）

・業界研究セミナーの実施

・就職指導担当教員への研修会

(公立大学法人首都大学東京)

学生一人ひとりに応じたキャリア形成や就職活動を支援し、学生生活を総合的にサポートすることを目的として設置した「学生サポートセンター」では、学生の個別相談の機会を増やすため、セミナーや、説明会での周知を図っている。

〈首都大学東京〉

○ 各学部の特性に応じて、オフィスアワーの設定、学生ごとの担任制の導入、ホームルームの実施等、学修に関するきめ細やかな指導・支援を行っている。

〈産業技術大学院大学〉

○ 各専任教員が「オフィスアワー」を実施し、授業期間中の所定の時間帯に、研究室で履修や授業内容などについて、質問・相談を受け付けている。

（公立大学法人北九州市立大学）

○ 生活相談・メンタルケア等

・事務局に健康総括主幹を新設し、学生に対する相談体制を構築

・学生課職員に対するメンタルケア研修会実施

・学生の自宅訪問や保護者面接、医療機関連絡

・学科長等との協力による学生への個別指導

その他学生の健康管理に関する指導、啓発等の実施（定期健康診断結果配布、アルコールパッチテストのグループ指導、教職員メンタルヘルス研修会の開催、骨粗しよう症検診実施、スポーツフェスタにおける健康啓発の実施等）

○ 人権啓発・救急対応・防犯等

・新入生オリエンテーション時における人権啓発や防犯講演等の実施

・学生への注意喚起（海外政変、悪徳商法、飲酒運転対策等）
• A E D（自動体外式除細動器）· 普通救命講習実施

・学生向けセクハラ研修会実施

☐ サークル活動等支援

・学生団体との協議会実施

・実績あるサークル等への学内外へのPR

・全学生教職員を対象としたスポーツフェスタの開催

・ボランティア系サークルを中心とした連絡協議会を実施

・大学祭支援（60周年イベント等の実施）

・学長表彰の新設等

(公立大学法人秋田県立大学)

学生のいろいろな悩みや相談に応じる臨床心理士を大学職員として採用し、学生相談の充実を図った。（従来は、非常勤の臨床心理士で対応していたため、週１日の相談日しかなかった。

## （３）研究活動の充実

○ 柔軟な組織編制を可能とする法人化のメリットを活かした研究支援のための全学組織の新設や研究費に関するインセンティブ制度の制定など、研究の活性化に向けた取組が行われている。

◆ 研究活動の活性化を図るための取組を実施：21法人

## 【具体的な取組例】

（公立大学法人横浜市立大学）

○ 大学改革・法人化により、研究は、原則外部資金を獲得して行う方針となった。

その中で、内部資金による研究費については、競争的研究費として1億5千万円を確保し、研究戦略プロジェクト事業を推進するとともに、従来の個人研究費については、質の高い学生教育を実践するための研究活動に要する研究費として教育研究費を創設し、一律30万円の定額基礎分並びに、付加交付分として最高額を50万円に設定し、必要額をプライオリティをつけて配付している。また、外部研究費の積極的な獲得に向けて、研究戦略プロジェクト事業により、教員間の共同研究を推進するとともに、研究拠点(COE)の確立を目指し、さらに、研究推進センターに研究推進コーディネーター（学務教授）を配置し、外部研究資金の獲得に向けた相談会などの取り組みを行っている。さらに、教育研究費は、外部資金の申請を条件として交付することを中期計画に定め、外部資金獲得の推進を図っている。
(公立大学法人札幌市立大学)

学内の企画委員会内に、研究及び地域・産官学連携に関する内容を扱うための「研究・連携専門部会」を設置した。

デザイン学部と看護学部の学内共同研究を推進するため、学内の研究者がお互いの研究領域を理解するための研究交流会を実施した。

○ 理事長（学長）の裁量により、重点的に取り組むべき研究に厚く配分する「学術奨励研究費」を創設し、公募・評価により配分している。

○ 学部間及び学部内で共同研究を公募し、評価により共同研究費を配分している。

(公立大学法人会津大学)

競争的研究費の中で、従来の知的財産枠に替え、新たに中長期計画枠を創設するとともに、研究費の配分の中で理事長（学長）が戦略的に配分できる枠（戦略的研究費）を設け、特に表彰に値する功績を成した者へ研究費の配分を実施した。

○ 各教員の研究成果を広く周知して、研究活動のより一層の活性化を図ることが必要であることから、競争的研究費や外部資金（県教育振興財団）の採択を得て研究を実施した場合、その成果を広く学内で共有するためのプレゼンテーションの場を設ける予定である。

○ 平易な表現と概念図を駆使し、実用化の可能性にも触れたシーズ集を作成し、ホームページでＰＲするとともに、印刷物で各団体に配付している。今後、内容の更新や新規シーズの追加など充実を図る予定である。

## (公立大学法人大阪市立大学)

研究の基本方針を実現するため、独創性に富んだ基礎研究及び応用研究を、大学の特色となる基幹的な研究へと育てるための支援体制を構築するため、「研究推進本部」を設置している。同本部において、研究戦略の策定に関する事項、特別研究に関する事項、その他研究に関する事項及びその基本方針について、審議及び決定し具体的な方策を実施している。また、同本部において、競争的資金の申請及び研究計画報告の作成作業にかかるアシスト機能の整備など、研究活動の活性化に関する検討を行っている。

## 6 地域貢献、産学連携の促進

大学の教育研究成果の普及・活用を行うための組織の設置や自治体・地元企業等との包括協定の締結など、地域貢献、産学連携に関する積極的な取組が行われている。

◆ 地域貢献・産学連携に関する積極的な取組を実施：22法人

【具体的な取組例】
(公立大学法人国際教養大学)

「起業家リーダーシップ研究育成センター（C E L S）」を設置し、各界の第一線で活躍する実業家や研究者による特別講座を開講することで、地域住民との接点を提供し、地元経済の活性化に寄与している。

「言語独自学習センター（C I L L）」を開設し、同大学専任教員及び嘱託職員により英語を学ぶ機会を提供している。

○ 「地域環境研究センター（CRESI）」に同大学専任教員及び事務を担当する補助職員を配置し、地方自治体等との各種プロジェクトを実施している。

大学の機能や資源を最大限活用し、現代社会が抱える多様な問題の解決に応え、地域社会や国際社会に貢献することを方針とし、貢献活動に積極的に取り組んでいる。(事務局担当職員が業務の一部としてコーディネート)

具体的には、

・上記 CELS、CILL、CRESI による活動

・公開講座の開催

・県内教育現場への留学生や外国人教員を派遣、講演会や異文化社会のふれあいの場の提供

・県や自治体等が設置する各種への委員の就任、提言や講演の実施

・秋田県教育庁からの依頼により、夏季休暇中に中・高校の英語教員へ短期間の英語教授法にかかる研修を実施

・大学コンソーシアムあきた主催の高大連携授業や連携公開講座へ参加し、他大学との連携事業を展開

・図書館の一般への開放

・同大学教員が、自治体や教育機関等の要望に応じて各地に出向き、自身の専門分野等に係る講演活動を行っている（「Lネットワーク」）。また、Lネットワークについての冊子を作成・配布し、教員のプロフィールや専門分野、活動実績について紹介した。

## (公立大学法人岩手県立大学)

県内金融機関、大学、研究機関等で組織する「いわて産学連携推進協議会（リエゾン・エ）」に参加し、県内企業等との産学連携、マッチング支援を進めている。

○ 全学プロジェクト研究や個別研究の成果を研究会等で発表するとともに、研究成果を県内外の展覧会などに出展している。

○ 紫波町と包括連携協定を締結し、IT分野や行政への住民参加分野を中心とした連携事業を実施している。

県民との直接的な交流を行いながら、地域貢献の強化と教育・研究機能の向上を図り、地域の大学としての存在価値を高めていくことを目的として、盛岡市中心部にサテライトキャンパス「岩手県立大学アイーナキャンパス」を平成18年4月に設置し、社会人教育、生涯学習の支援、ソーシャルサービス、地域協働・産学連携活動の支援、情報発信等の活動を行うこととしている。

○ 地域の企業、NPO、自治体等から地域（企業）課題についてテーマを公募し、大
学研究費で実施する公募型課題研究の取り組みをスタートさせた。

## （公立大学法人首都大学東京）

広域多摩を中心に、大学が核となり、大学・行政・企業等の連携を通して、教育をキーワードとした調査・研究開発・情報提供・地域活性化等を実践するために設置された「社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩」へ参加（正会員：37大学、11市、21企業・団体（平成18（2006）年3月30日現在））している。また、八王子市域23大学等と八王子市で構成される、学園都市づくりに関する共通課題について調査・研究する「八王子学園都市連絡会」へ参加。各団体の実施する事業（公開講座等）を通じ、多摩地域を中心とした地域連携・社会貢献へ寄与している。

○ 産業技術大学院大学では、専門職大学院として産業界との連携を進めるため、産業界のニーズに対応したカリキュラム（講座）の提供、共同研究等を実施する場として、オープンインスティテュート（OPI）を設置している。現在、アップトゥデートな問題になっている組込み技術や、ものづくりへのデザイン活用を目的としたデザイン人材育成事業を実施（東京都との連携講座）しているほか、大学が提供するソリューションサービスの発信、各種展示会への出展による情報交流などを実施している。

## (公立大学法人会津大学)

## ○ 地域貢献に関するもの

・高大連携について、会津大学と福島県立会津学鳳高校（中高一貫教育校）との間で、高大連携に関する協定を年度内に締結する。高大連携の内容は、同大学教員の高校への講師派遣、高校生の大学の授業科目への受け入れ、施設の開放、教育・研究についての情報交換及び交流等である。会津学鳳中学校についても高校に準じて連携する。

## ○ 産学連携に関するもの

・平成18（2006）年4月に学術及び産業振興並びに人材育成の分野で一層の連携・協力を進めるため、会津若松市と「地域連携協力協定」を締結し、産学連携推進員を受け入れている。同様に、平成18（2006）年5月より喜多方市から地域連携協力員を受け入れている。

・平成18（2006）年7月に農業等の産業分野での活用を図っていくため、独立行政法人海洋研究開発機構と「地球シミュレータに関する基本協定」を締結した。

・平成18（2006）年9月に福島県のＩＴ産業の活性化に向けて連携し、ＩＴ技術者の育成及びビジネスの集積をしていくため、マイクロソフト、エフコムと基本協定を締結した。

・平成18（2006）年9月に相互に協力して大学の研究成果等を地域社会に一層円滑に還元するため、商工中金福島支店と協定を締結した。

・平成18（2006）年10月に会津大学シーズ集を作成し、公開した（同大学と産業界などとの連携をより一層推進していくため、同大学研究者の研究内容を広く一般に照会するもの）。
## （公立大学法人名古屋市立大学）

○ 公立大学法人への移行を契機に、平成16年8月から実施している特許権の機関帰属を中心とした産学官連携・知的財産制度について、ポリシー、規程等の制定・改正を図った。

○ 産学官・地域連携推進センターを設置し、ホームページやデータベースの充実、産学交流フェア等への参加により、大学の持つ知的資産を広く公開するとともに、共同研究や受託研究等を推進している。

○ 特許庁や知的財産統括アドバイザー制度を活用して、産学官・地域連携推進センターの充実を図っている。

日本政策投資銀行と連携し、シンポジウムの共同開催や共同研究の推進を行っている。

○ 機関帰属する特許について基準を明確化することや、外部専門職（TLO、JSTや、専門家（弁護士、弁理士等））の活用、さらに、帰属判定等の諸手続の迅速化を図るなどの取り組みを行っている。

## （公立大学法人和歌山県立医科大学）

○ 理事会直轄組織として、企業・官庁との共同研究、受託研究等の産官学にまたがる教育・研究を積極的に推進するため、「産官学連携推進本部」を設置した。同本部に、民間との研究協力、技術相談を推進し、県民の健康増進と地域産業・観光振興の発展に貢献することを目的とした「健康増進・癒しの科学センター」及び先進医療の開発及び普及、細胞・遺伝子治療に関する研究を行う「推進医療開発センター」を置き、それぞれ各種調査・研究等を実施している。

## (公立大学法人熊本県立大学)

## ☐ 地域との連携

平成18（2006）年度に「包括協定制度」を整備し、協定を交わした自治体・企業等との連携のもと、地域における活動や調査・研究などの様々な分野において相互に協力するとともに、学生が現場に学ぶ取組を実施している。

## ・地域課題の調査

熊本県阿蘇郡小国町との協定に基づいて、学生が小国町において活動を実施している。平成18（2006）年9月及び12月には、学生が小国町を訪問し、小国町役場や住民の方からまちづくりに関するヒアリングや、町が実施している地域通貨（Web通貨）の取組に関する調査を行った。

## ・生態環境の再生に向けたプロジェクトの実施

富士電機システムズ株式会社（東京・熊本県玉名郡南関町進出企業）との協定に基づく支援を受け、熊本県山鹿市平小城地区において、川にホタルを呼び戻すための「ホタル再生プロジェクト」を行っている。平成18年11月には、教員・学生と地域の方々が河川調査を実施している。本調査では、地区ごとに川底にいる水生生物の調査や水質試験のための採水などを行った。今後、調査結果を取りまとめてホタル再生に向けた提言を行う予定である。
## ・地域づくりと里山再生の取組

熊本県玉名郡和水町において地元協議会を中心に行われる里地里山再生活動に、大学・富士電機システムズ株式会社・和水町が協定に基づき支援を行っている。本プロジェクトでは、里山をフィールドにしたワークショップを実施している。学生が里山の自然に触れながら、地域の方々と共に地域づくり・里山の再生に取り組んでいくこととしている。

（参考）平成18（2006）年度における共同研究、受託研究の件数（見込み）

· 共同研究

☐ 527件（17（2005）年度：458件）

共同研究数が増加した法人数：15法人、減少した法人数：5法人

· 受託研究

☐ 649件（17（2005）年度：528件）

受託研究数が増加した法人数：13法人、減少した法人数：4法人

## 7 国際化への取組

○ 海外の大学との学術交流協定締結の促進、留学生受入支援の充実など、国際化への取組が行われている。

## 【具体的な取組例】

(公立大学法人国際教養大学)

○ 海外の大学との学術交流協定の締結（22カ国・地域51大学と連携）している。

○ 多様な異文化と交流が出来る国際的なキャンパスライフを提供するため、教員の半数以上を外国籍の教員で確保している。

☐ 学生に１年間の留学を義務付け、海外の提携校で取得した単位を認定している。

米国の大学とデュアル・ディグリーの実現可能性について検討中である。

○ 海外の提携校から交換留学生をセメスター（学期）単位で受け入れ、日本人学生と共に授業に参加させている。留学生は日本人学生と同じ学生寮で生活し、互いに異文化交流をおこなう環境を整えている。

○ 海外の日本語学習者を対象に、秋田の地方文化に触れつつ、日本語運用能力を向上させ、日本についての理解を深めてもらうことを目的として、毎年7月初旬から8月初旬の約1ヶ月間にわたって実施されるサマープログラムを実施している。

○ 海外（台湾）の大学からの委託により、当該大学の学生を受け入れ、日本語・日本文化研修事業を実施している。
（公立大学法人首都大学東京）

○ 設立団体である東京都の支援を受けて、「アジア大都市ネットワーク 21」参加都市の大学と大都市共通の課題について共同研究を行うとともに、大学間学術交流協定の締結を進めている。

アジア諸都市のものづくり産業の発展と技術向上に貢献するため、アジア諸都市の若手技術者を研修生として受け入れる事業を、設立団体である東京都と協力して実施している。

○ 卒業後も大学と様々な形での交流が継続するよう留学生ネットワークの構築の検討を開始した。

(公立大学法人会津大学)

○ 国際戦略本部を中心として全学体制で国際交流活動を行っている。

(具体的取組)

・交流協定の締結により海外との交流ネットワークの充実を図っている。現在の協定数は22となっている。

・これらのネットワークを活用しながら、新たに創設した「留学生受入支援制度（※）」及び「海外研修派遣支援制度」により学生交流を活性化する。

※ 目的：海外の優秀な学生の留学を支援することで、世界と会津地域との交流を深め、地域の活性化、人材の交流を図るとともに大学の国際競争力を高めること

概要：奨学金の支給（5万円／月）及び学費（入学料及び授業料）の免除

・現時点までにローズハルマン工科大学に約2週間5名派遣、今後2～3か月間3名程度派遣を予定している。また、プサン大学とのオンライン署名検定やウメオ大学との医療分野での共同研究など多様な研究交流も推進している。

○ 国際交流関連情報、学生海外研修情報等をホームページや報道機関への情報提供等により積極的に広報している。

また、会津大学外国人留学生後援会と連携して「インターナショナルトーク」を新たに開催した。第1回は6月に開催し、4大、短大の学生、会津若松国際交流協会、教職員が参加、第2回は8月に開催した。また、外国人留学生・教員等と地域の方々との交流会を昨年度に引き続き実施する予定である。

(公立大学法人大阪市立大学)

文学研究科においてCOE拠点としてロンドン大学（イギリス）、ガジャマダ大学、インドネシア国立芸術大学（共にインドネシア）、チュラロンコン大学（タイ）、ハンブルク大学（ドイツ）、華東師範大学、中国社会科学院歴史研究所（共に中国）にサブセンターを設置している。

（公立大学法人九州歯科大学）

○ 国際的な学術、臨床、教育の交流及び途上国の歯科保健医療開発等を推進することを目的として「国際交流協力室」を設置している。平成18年4月の法人化とともに、
中期目標の柱に「社会貢献」を掲げ、その中で「発展途上国に対しての歯科医療技術援助」を実施計画の一つとしている。

アジア（特にネパール）では歯科口腔教育、フッ素洗口の展開、小学生の母親に対する歯科保健教育、12歳児検診・予防充填などの事業を、NPO法人の技術協力を得て実施している。

日本口唇口蓋裂協会の活動として、平成11（1999）年からチュニジア共和国で、口唇・口蓋裂患者の医療援助を行っており、この事業に同大学が参加している。
平 成 27 年 度 内 閣 府 所 管

# 一般会计发出予算各目明细书

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目次

内	閣	本	府	頁1
北	方	対	策	本 部
子	ど	も・	子 育 て 本 部	49
国	際	平 和	協 力 本 部	52
日	本	学	術 会 議	55
官	民 人 材 交 流 セ ン タ 一	沖 縄 総 合 事 務 局	63
宮	内	庁	91
公	正 取 引 委 員 会	96
警	察	庁	106
特 定 個 人 情 報 保 護 委 員 会	会	131
金	融	庁	135
消	費	者	庁	146
内 閣 府 所 管 一 般 会 計
歲 出 予 算 各 目 明 細 書
組 織	項	事 項	目 の 区 分	要 求 額(千円)	積 算 内 訳
内 閣 本 府	539,358,193	特 別 職	33人
001 内閣本府共通費	26,461,380	副 大 臣	3
95 内閣本府一般行政必要な経費	23,896,813	大臣 政 務 官	3
95016-2111-02 職 員 基 本 給	6,429,103	大臣 補 佐 官	6
5,269,530	総合 科 学 技 術 · イノベーション会議議員	4
原子力委員会委員長	1
再就職等監視委員会委員長	1
食品安全委員会委員	4
原子力委員会委員	2
情報公開·個人情報保護審査会委員	5
公益認定等委員会委員	4
一般 職	1,114人{外6箇月24人}
指定職 俸 給 表	41
行政職 俸 給 表(一)1,000{外6箇月24人}
行政職 俸 給 表(二)67
医療職 俸 給 表(一)1
医療職 俸 給 表(三)1
専門スタッフ職俸給表	4
515人
2 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(内閣本府一般行政必要な経費)	02-03 地域手当	1,026,202	1,147人
95016-2111-03 職員諸手当	3,166,476	160人
03-01 管理職手当	216,261	3人
03-02 初任給調整手当	2,431	1,123人
03-03 通勤手当	200,622	爆発物取扱等作業手当	5千円
03-04 特殊勤務手当	120	災害応急作業等手当	115
1箇所
03-06 宿日直手当	3,402	1,147人
03-07 期末手当	1,505,986	1,114人
03-08 勤勉手当	922,046	1人
03-10 寒冷地手当	89	242人
03-11 住居手当	81,599	31人
03-12 单身赴任手当	16,500	838人
03-13 管理職員特別勤務手当	1,197	838人
03-19 本府省業務調整手当	216,223	時間外手当	920,356千円
95016-2111-04 超過勤務手当	932,419	休日給夜勤手当	8,463
参与法令遵守参与	5人
法令顧問	1
調査官員	3
調査員師	48
看護師	10

95016-2111-05 非常勤職員手当	166,352	4人
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(内閣本府一般行政必要な経費)	95016-2111-05 短時間勤務職員給与	156,873	42人行政職俸給表(一) 42人行政職俸給表(一) 1人
05-01 再任用短時間勤務職員給与	154,252
05-02 任期付短時間勤務職員給与	2,621
95016-2151-05 公務災害補償費	56,506
95016-2111-05 退職手当	2,150,193
95089-2111-05 児童手当	83,220
95016-2129-06 諸謝金	45,176	講師謝金 1,013千円調査謝金 20,605事務委嘱謝金 6,125顧問謝金 125意見聴取謝金 444会議出席謝金 15,169協力謝金 448医師謝金 1,069參考人謝金 178
95016-2959-06 みどりの学術賞賞金	2,000
95016-2959-06 褒賞金	15,000	警察官等特別褒賞金
95016-2122-08 職員旅費	153,951	内国旅費 79,619千円大臣官房一般行政事務指導連絡調査等旅費 35,975地域経済活性化支援機構監督体制等整備旅費 1,182災害関係調査等旅費 2,794沖縄担当関係指導連絡調査等旅費 17,256死因究明等施策推進関係旅費 3,263情報保全関係調査等旅費 3,070栄典関係指導連絡調査等旅費 951男女共同参画推進本部連絡調整等旅費 236沖縄振興関係指導連絡調査等旅費 13,033迎賓施設連絡調整等旅費 1,859外国旅費 国際会議出席等旅費 74,332
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(内閣本府一般行政必要な経費)	95016-2122-08 外国留学旅費	32,676	外国旅費行政官長期外国留学旅費 12人
内国旅費
95016-2122-08 赴任旅費	45,556	大臣官房関係調査等旅費 31,459千円
95016-2122-08 委員等旅費	39,159	沖縄担当関係調査等旅費 1,234
災害関係調査等旅費 3,568
国際防災協力推進旅費 1,614
栄典関係会議等出席旅費 57
沖縄科学技术院大学学園の今後の諸課題 1,077
に関する検討会等出席旅費
迎賓施設講師等出席旅費 150
95016-2123-09 庁費	2,710,826	備品費 65,402千円
消耗品費 163,045
被服費 144
印刷製本費 61,030
通信運搬費 93,905
光熱水料 416,158
電気料 339,954
水道料 46,317
ガス料 29,887
借料及び損料 385,870
うち国庫債務負担行為の歳出化 3,840
1.平成23年度国庫債務負担行為 3,637
2.平成26年度国庫債務負担行為 203
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計 32,955
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額 18,510]
平成26年度以前支出額 10,506
平成27年度支出予定額 3,840
平成28年度支出予定額 99
会議費 10,822
会議費 614,289
保険料 73,891
子ども・子育て拠出金 724
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(内閣本府一般行政必要な経費)	自動車交換差金16,524千円雑役務費765,266うち国庫債務負担行為の歳出化502,4481.平成26年度国庫債務負担行為458,1782.平成27年度国庫債務負担行為44,270(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計1,688,949[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額734,806]平成26年度支出額99,124平成27年度支出予定額502,448平成28年度以降支出予定額352,5712.平成27年度国庫債務負担行為限度額132,810自動車維持費32,660職員厚生経費11,096備品費45,947千円通信運搬費3,150借料及び損料1,562,464うち国庫債務負担行為の歳出化1,498,7011.平成25年度国庫債務負担行為1362.平成26年度国庫債務負担行為1,492,3663.平成27年度国庫債務負担行為6,199(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計6,019,775[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額27,403]平成26年度以前支出額373,415平成27年度支出予定額1,498,701平成28年度以降支出予定額4,120,2562.平成27年度国庫債務負担行為限度額22,041賃金18,922保険料1,341子ども・子育て拠出金14雑役務費466,465
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(内閣本府一般行政必要な経費)	うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成26年度国庫債務負担行為2.平成27年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計508,850873)平成26年度支出額25,596128,635353,74698,441
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(内閣本府一般行政必要な経費)	2,273,343千円
25,078
25,078
25,078
25,
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95沖縄開発事業指導監督に必要な経費	23,303	調査謝金
95016-2129-06 諸謝金	32	内国旅費
95016-2122-08 職員旅費	14,978	沖縄開発事業指導監督旅費
内国旅費
95059-2122-08 災害検査旅費	434	竣工(中間)検査旅費
消耗品費
95016-2123-09 庁費	7,859	印刷製本費
通信運搬費
1,996,510
95重要政策に関する会議等に必要な経費	1,996,510	經濟財政諮問会議
95016-2111-05 委員手当	260,082	総合科学技术術・イノベーション会議
国家戦略特別区域諮問会議
中央防災会議
男女共同参画会議
民間資金等活用事業推進委員会
官民競争入札等監理委員会
日本医療研究開発機構審議会
食品安全委員会
公文書管理委員会
障害者政策委員会
原子力委員会
地方制度調査会
眾議院議員選挙区画定審議会
統計委員会
情報公開・個人情報保護審査会
公益認定等委員会
再就職等監視委員会
退職手当審査会
消費者委員会
37,747
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(重要政策に関する会議等に必要な経費)	沖縄振興審議会1,424千円規制改革会議24,109税制調査会18,195食育推進会議1,497中央交通安全対策会議1,810犯罪被害者等施策推進会議1,183死因究明等の推進に関する会議200アルコール健康障害対策関係者会議4,032
参与45人調査員13民間人86
95016-2111-05非常勤職員手当	478,489
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(重要政策に関する会議等に必要な経費)	死因究明等の推進に関する会議訓金
95016-2122-08 職員旅費	40,018	36,643千円
総合科学技术術・イノベーション会議旅費
国家戦略特別区域諮問会議旅費
男女共同参画会議旅費
民間資金等活用事業推進委員会旅費
官民競争入札等監理委員会旅費
食品安全委員会旅費
公文書管理委員会旅費
眾議院議員選挙区画定審議会旅費
統計委員会旅費
情報公開・個人情報保護審査会旅費
公益認定等委員会旅費
再就職等監視委員会旅費
退職手当審査会旅費
消費者委員会旅費
規制改革会議旅費
税制調査会旅費
地方分権改革の推進に関する会議旅費
死因究明等の推進に関する会議旅費
外国旅費
規制改革会議旅費
经济財政諮問会議旅費
95016-2122-08 委員等旅費	136,134	6,288千円
総合科学技术術・イノベーション会議旅費
国家戦略特別区域諮問会議旅費
中央防災会議旅費
男女共同参画会議旅費
民間資金等活用事業推進委員会旅費
官民競争入札等監理委員会旅費
日本医療研究開発機構審議会旅費
食品安全委員会旅費
公文書管理委員会旅費
障害者政策委員会旅費
原子力委員会旅費
地方制度調査会旅費
3,793
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(重要政策に関する会議等に必要な経費)	眾議院議員選挙区画定審議会旅費997千円統計委員会旅費2,870情報公開・個人情報保護審查会旅費4,096公益認定等委員会旅費3,036再就職等監視委員会旅費3,482退職手当審查会旅費840消費者委員会旅費13,322沖縄振興審議会旅費3,362規制改革会議旅費5,208税制調査会旅費7,882食育推進会議旅費1,258中央交通安全対策会議旅費1,873犯罪被害者等施策推進会議旅費1,355子どもの貧困対策会議旅費3,116地方分権改革の推進に関する会議旅費6,730沖縄振興開発金融公庫運営協議会委員出席旅費999死因究明等の推進に関する会議旅費215アルコール健康障害対策関係者会議旅費2,861
備品費778千円消耗品費4,740印刷製本費31,390通信運搬費8,311光熱水料電気料16,227借料及び損料40,557会議費2,988債金100,910保険料64,955子ども・子育て拠出金625雑役務費119,589うち国庫債務負担行為の歳出化平成26年度国庫債務負担行為(參考)430国庫債務負担行為限度額総計2,995平成26年度支出額2,565
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(重要政策に関する会議等に必要な経費)	平成27年度支出予定額430千円
95016-2123-09 情報処理業務庁費	86,046	消耗品費94千円
通信運搬費130
借料及び損料
国庫債務負担行為の歳出化
平成27年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計15
平成27年度支出予定額5
平成28年度以降支出予定額10
雑役務費85,817
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成27年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計46,374
平成27年度支出予定額23,058
平成28年度支出予定額23,316
95016-2123-09 消費者政策業務庁費	42,731	消耗品費1,099千円
印刷製本費2,345
通信運搬費264
光熱水料
電気料2,174
借料及び損料2,947
会議費285
償金12,633
保険料6,296
子ども・子育て拠出金61
雑役務費14,627
借料及び損料498,558千円
95016-2123-09 土地建物借料	498,558	食品安全委员会事務局土地建物借料210,888
公益認定等委员会事務局土地建物借料179,851
消費者委员会事務局土地建物借料107,819
95016-2129-17 交際費	400
002 内閣本府施設費