Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	7,311	8,736	1,425	指定職(級)(航空貨)(日当)(宿泊料)指定職1,170,00026,10043,000日当指7,000×3日+丙5,100×1日宿泊料指21,500×2日	8,736(4,801)3,224(1,577)1,577(476)470(470)823(0)
國際經濟会議出席(1)日米經濟協議(ワシントン)8泊10日參事官級(8級相当)(級)(航空貨)(日当)(宿泊料)8級1,362,70069,300180,000日当指7,200×9日+丙4,500×1日宿泊料指22,500×8日警護官(3級)(級)(航空貨)(日当)(宿泊料)3級1,362,70059,600154,400日当指6,200×9日+丙3,800×1日宿泊料指19,300×8日(2)日中ハイレベル経済対話(北京)2泊3日参事官級(8級相当)(級)(航空貨)(日当)(宿泊料)8級435,50013,50027,000日当丙4,500×3日宿泊料丙13,500×2日警護官(3級)(級)(航空貨)(日当)(宿泊料)3級435,50011,40023,200日当丙3,800×3日宿泊料丙11,600×2日(3)日韓經濟協議(ソウル)2泊3日	1,577(1,577)946(476)470(470)823(0)
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.8 年 度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
參事官級(8級相当)2人@76,400553(553)
(級)(航空貨)(日当)(宿泊料)
8級231,20015,00030,200
日当乙5,000×3日
宿泊料乙15,100×2日
警護官(3級)1人@69,600270(270)
(級)(航空貨)(日当)(宿泊料)
3級231,20012,60025,800
日当乙4,200×3日
宿泊料乙12,900×2日
(4)日露經濟政策對話(モスクワ)2泊4日
補佐級(6級相当)1人@41,000741(741)
(級)(航空貨)(日当)(宿泊料)
6級680,00022,40038,600
日当指6,200×3日+丙3,800×1日
宿泊料指19,300×2日
(5)日EU經濟協議(プラッセル)3泊5日
補佐級(6級相当)1人@32,900533(0)
(級)(航空貨)(日当)(宿泊料)
6級460,00024,60048,300
日当指5,200×4日+丙3,800×1日
宿泊料指16,100×3日
(6)日独經濟協議(ペルリン)2泊4日
補佐級(6級相当)1人@91,600892(0)
(級)(航空貨)(日当)(宿泊料)
6級840,00019,40032,200
日当指5,200×3日+丙3,800×1日
宿泊料指16,100×2日
(1)会議費129(387)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
日中经济協議
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2. 日中ハイレベル経済対話(北京)2泊3日現地通訳(435,400)@66,4003日@10,0006級相当(日当)(地上交通費)11,40025,000日当3,800円×3日計	366(435)435)2,678(2,949)
内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
8
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
06
经
济
協
力
開
発
機
構	25,328	25,320	4	8	2
2
年
度
(
25,192)
(
25,192
25,076
25,173
25,073
(
要求要旨)
经济協力開発機構各種委員會等への出席及び資料の作成に必要な経費。
95016-2122-08-2010
職
員
旅
費	19,370	19,370	0	1
.
關係委員會參加
(1)
關係理事会(パリ)10泊12日
大臣
(級)
(航空貨)
(日当)
(宿泊料)
大臣
2,863,800
121,800
322,000
日当
指10,500×11日+丙6,300×1日
宿泊料
指32,200×10日
指定職
(級)
(航空貨)
(日当)
(宿泊料)
指定職
1,170,000
96,400
257,000
日当
指8,300×11日+丙5,100×1日
宿泊料
指25,700×10日
秘書官(8級)
(級)
(航空貨)
(日当)
(宿泊料)
8級
1,170,000
83,700
225,000
日当
指7,200×11日+丙4,500×1日
宿泊料
指22,500×10日
(2)
经济政策委員會(パリ)10泊12日
指定職
(級)
(航空貨)
(日当)
(宿泊料)
指定職
1,170,000
96,400
257,000
日当
指8,300×11日+丙5,100×1日
宿泊料
指25,700×10日
參事官級(8級)
(級)
(航空貨)
(日当)
(宿泊料)
内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2.8 年
度
概算
要
求
额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
8 级 1,170,000 83,700 225,000
日当 指 7,200 × 11日 + 丙 4,500 × 1日
宿泊料 指 22,500 × 10日
(3)短期经济见通し専門家会議(パリ)9泊11日
参事官级(8级) 1人 1回 @,449,000 1,449(1,449)
(級) (航空賃) (日当) (宿泊料)
8 级 1,170,000 76,500 202,500
日当 指 7,200 × 10日 + 丙 4,500 × 1日
宿泊料 指 22,500 × 9日
(4)经济政策委员会第一作業部会(パリ)9泊11日
指定職 1人 2回 @,489,400 2,979(2,979)
(級) (航空賃) (日当) (宿泊料)
指定職 1,170,000 88,100 231,300
日当 指 8,300 × 10日 + 丙 5,100 × 1日
宿泊料 指 25,700 × 9日
(5)经济開発審查委員会(パリ)10泊12日 2,628(2,628)
指定職 1人 @,523,400 1,523(1,523)
(級) (航空賃) (日当) (宿泊料)
指定職 1,170,000 96,400 257,000
日当 指 8,300 × 11日 + 丙 5,100 × 1日
宿泊料 指 25,700 × 10日
補佐級(6級) 1人 @,105,000 1,105(1,105)
(級) (航空賃) (日当) (宿泊料)
6 级 840,000 72,000 193,000
日当 指 6,200 × 11日 + 丙 3,800 × 1日
宿泊料 指 19,300 × 10日
計 19,370(19,370)
(1)間僚理事会(パリ)10泊12日
警護官(3級) 1人 @,435,000 1,435(1,435)
(級) (航空賃) (日当) (宿泊料)
要求番号	事 项	前 年 度 2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1010 片 費	3,074	3,066	3 級 1,170,000 72,000 193,000 日当 指 6,200 × 11日 + 丙 3,800 × 1日 宿泊料 指 19,300 × 10日 (2) 經濟政策委員會第一作業部會(八) 9 泊 1 1 日 參事官級(8 級相当) 1人 1回 @1,449,000 1,449( 級) (航空貨) (日当) (宿泊料) 8 級 1,170,000 76,500 202,500 日当 指 7,200 × 10日 + 丙 4,500 × 1日 宿泊料 指 22,500 × 9日 計 2,884( 關係委員會參加のために必要な經費 3,066( 1) 印刷製本費 499( O E C D 經濟情報 91部 12月 @158 1.08 186( 各省打合資料 43部 3種 12月 @187 1.08 313( (2) 通信運搬費 海外出張攜帶電話借上及び通話料 (1) 閣僚理事会(1 0 泊 1 2 日) 通話料 5分 3回 11日 @32 2台 44( (2) 經濟政策委員會(1 0 泊 1 2 日、2回) 通話料 5分 3回 11日 @32 2台 2回 87( (3) 短期經濟見通し専門家会議(9 泊 1 1 日) 通話料 5分 3回 10日 @32 1台 20( (4) 經濟政策委員會第一作業部會(9 泊 1 1 日、2回) 通話料 5分 3回 10日 @32 2台 2回 79( (5) 經濟開発審查委員會(1 0 泊 1 2 日) 通話料 5分 3回 11日 @32 2台 44( (3) 雑役務費 通訊料(現地通訊)(O E C D 閣僚理大臣出張)9日 @1,266,300 9日 @15,200 6 級相当 (日当) (宿泊料) 55,800 173,700
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
日当 6,200 × 9日宿泊料 19,300 × 9日英文タイプ印書68枚 7(=1+3×2)種 @423 1.08 217(翻訳料(和文英訳)20枚 7(=1+3×2)種 @360 1.08 810(780)
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
11 太平洋地域政策对话推進費	13,050	19,068	6,018	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	36,947	29,677	15,379	10,259	10,504
(要求要旨)
經濟政策の企画・運営、調査・分析を中心に、相互依存関係の強まりつつあるアジア太平洋地域の域内諸国との協力を、APEC經濟委員会の活動を通じて、推進する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	360	353	4	7	太平洋地域政策对话推進
APEC經濟委員会を通じた国際地域協力の強化	353	360
① 委員手当相当謝金	303	310
委員長	1人 3回 @2,700	68	70
委員	4人 3回 @9,600	235	240
② 執筆謝金	5人 5枚 @2,000	50	50
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	7,896	11,789	3,893	太平洋地域政策对话推進	11,789	7,896
アジア太平洋經濟協力会議への参加	11,789	0
(1) 2016年第2回高級実務者会合(SOM2)、貿易担当大臣会合(MRT)(リマ)10泊12日
参事官級(8級相当)	1人 1回 @968,800	1,969	0
(級)(航空貨)(日当)(宿泊料)
8級 1,779,800 54,000 135,000
日当 丙 4,500 × 12日
宿泊料 丙 13,500 × 10日
(2) 2016年第3回高級実務者会合(SOM3)、第2回經濟委員会(EC2)(リマ)10泊12日	3,507	0
参事官級(8級相当)	1人 1回 @968,800	1,969	0
(級)(航空貨)(日当)(宿泊料)
8級 1,779,800 54,000 135,000
日当 丙 4,500 × 12日
宿泊料 丙 13,500 × 10日
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
補佐級(6級相当)1人 1回 @,537,7001,538(0)(級)(航空質)(日当)(宿泊料)6級 1,376,100 45,600 116,000日当 丙 3,800 × 12日宿泊料 丙 11,600 × 10日(3)2016年最終高級実務者会合(CSOM)、閣僚会議(AMM)、首脳会議(AELM)(リマ)10泊12日参事官級(8級相当)1人 1回 @,968,8001,969(0)(級)(航空質)(日当)(宿泊料)8級 1,779,800 54,000 135,000日当 丙 4,500 × 12日宿泊料 丙 13,500 × 10日補佐級(6級相当)1人 1回 @,537,7001,538(0)(級)(航空質)(日当)(宿泊料)6級 1,376,100 45,600 116,000日当 丙 3,800 × 12日宿泊料 丙 11,600 × 10日(4)2017年APECに向けた非公式高級実務者会議(ISOM)(ハノイ)11泊12日参事官級(8級相当)1人 1回 @,87,100787(0)(級)(航空質)(日当)(宿泊料)8級 561,000 60,000 166,100日当 乙 5,000 × 12日宿泊料 乙 15,500 × 11日補佐級(6級相当)1人 1回 @,15,700616(0)(級)(航空質)(日当)(宿泊料)6級 423,400 50,400 141,900日当 乙 4,200 × 12日宿泊料 乙 12,900 × 11日
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,000	2,104	1,104	(5)2017年第1回高級者会合(SOM1)、第1回経済委員会(EC1)(ハノイ)11泊12日参事官級(8級相当)1人1回@87,100(級)(航空賃)(日当)(宿泊料)8級561,00060,000166,100日当乙5,000×12日宿泊料乙15,500×11日補佐級(6級相当)(級)(航空賃)(日当)(宿泊料)6級423,40050,400141,900日当乙4,200×12日宿泊料乙12,900×11日前年度限の経費アジア太平洋経済協力会議への参加0(7,896)1.太平洋地域政策対話推進2,104(1,000)アジア太平洋経済協力会議への参加2,104(0)①2016年第2回高級実務者会議(SOM2)、貿易担当大臣会合(MRT)(リマ)9泊11日補佐級(6級相当)(級)(航空賃)(日当)(宿泊料)6級1,376,10041,800104,400日当丙3,800×11日宿泊料丙11,600×9日②2017年第1回高級者会合(SOM1)、第1回経済委員会(EC1)(ハノイ)9泊10日補佐級(6級相当)(級)(航空賃)(日当)(宿泊料)6級423,40042,000116,100日当乙4,200×10日宿泊料乙12,900×9日前年度限の経費アジア太平洋経済協力会議への参加費0(1,000)
内(本)

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	3,794	4,822	1,028	太平洋地域政策对话推進(1) APEC經濟委員會在通訳國際地域協力の強化①印刷製本費報告書·英文(A4上質·平版印刷200頁)100部@,093 1.08報告書·和文(A4上質·平版印刷200頁)100部@,093 1.08②会議費研究会15人 2回@150 1.08③借料及び損料会場借料1室 2回@30,600 1.08④雑役務費翻訳料(和文英訳)200枚@,160 1.08速記料(和文)2時間 2回@20,000 1.08(2) アジア太平洋経済協力会議への参加1.通信運搬費海外出張携带電話借上及び通話料①2016年第2回高級実務者会合(SOM2)、貿易担当大臣会合(MRT)(リマ)10泊12日通話料5分 5回 11日 @180 1台②2016年第3回高級実務者会合(SOM3)、第2回経済委員会(EC2)(リマ)10泊12日通話料5分 5回 11日 @180 2台③2016年最終高級実務者(CSOM)、閣僚会議(AMM)、首脳会議(AELM)(リマ)10泊12日通話料5分 5回 11日 @180 2台④2017年APECに向けた非公式高級実務者会議(ISOM)(ハノイ)11泊12日通話料5分 5回 12日 @174 2台⑤2017年第1回高級実務者会合(SOM1)、第1回経済委員会(EC1)(ハノイ)11泊12日通話料5分 5回 12日 @174 2台前年度限10の経費2.雑役務費	4,822(1,508)236(118(119)118(5)66(1,201)1,115(86(3,314(456(456(0)50(0)99(0)99(0)0)0)0)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 2 8 年 度 2 8 年 度 2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
通訊料(同時通訊)(最終高級実務者会合(CSOM)、閣僚会議(AMM)、首脳会議(AELM)(リマ)10泊12日(1,792,400)@2,857,7002,858(1,792)1人 12日 @10,0006級相当 1,376,100 (日当)(宿泊料)45,600 116,900日当 丙 3,800 × 12日宿泊料 丙 11,600 × 10日
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16 經濟協力開発機構拠出金	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0)0	0)0	0)0	0)0
(要求要旨)
95016-2725-16-9723 經濟協力開発機構拠出金	32,760	32,760	0	經濟協力開発機構拠出金	234,000-1-0	@40(支出官レ-卜)	32,760(	32,760)
内(本)

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
080 雇用对策の総合的推進に必要な経費	11,180	10,993	4	187	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(38,295)(38,295	9,951)(9,951	6,280)(6,375
(要求要旨)
「日本再興戦略」における高度人材の受入れの推進を検討するための有識者からのヒアリングや地域の雇用の状況を把握するためのヒアリング、その他必要となる総合的な雇用対策の立案等を行う。 また、若者と女性の活躍を積極的に推進し成長の原動力とするため、「若者・女性活躍推進フォーラム」の提言に盛り込まれた内容を着実に推進することが重要であることから、学生・若者本人及び、若年者就労支援や学生の就活支援等に第一線で積極的に取り組んでいる団体・地方自治体等担当者へのヒアリング、地域の専門家ヒアリング等を実施し、若年者雇用の問題及び若者の活躍推進に係る取組状況の正確な把握を行う。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	113	111	4	2	高度人材の受入れ推進のための有識者からのヒアリング 出席謝金(講師謝金、ヒアリング)
大学教授級	(8,100)	111(	113)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,233	1,233	0	0	地域の専門家等へのヒアリング 10～7級(全国平均、日帰り)	1,233(	1,233)
1人 10回 @5,520	355(	355)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	71	71	0	0	6～3級(全国平均、日帰り) 1人 25回 @5,120	878(	878)
高度人材の受入れ推進のための有識者からのヒアリング 委員等旅費(ヒアリング講師)
10～7級(全国平均、日帰り)
95016-2123-09-2201 経済財政政策運営調査費	9,763	9,578	4	185	雇用対策の立案等のための調査 (1)人件費	71(	71)
主任研究員	(20,000)	1,482(	1,512)
研究員	(18,100)	6,882(	7,037)
(2)調査事務費	107(	106)
①備品費
国内図書	25冊 @,000 1.08	81(	81)
②消耗品費	26(	25)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
C D - R (724)9箱 @632 1.086(1,060)16箱 @1,130 1.0820(3)印刷製本費報告書(平版力一、A 4、上質紙、1 5 0 頁)(1,578)650部 @1,577 1.081,107(1,108)
# 学術研究助成基金の運用基本方針

平成23年4月28日

文部科学大臣決定

改正 平成24年4月12日

独立行政法人日本学術振興会法（平成14年12月13日法律第159号。以下「法」という。）第18条第1項の規定に基づいて独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）に造成された学術研究助成基金（以下「基金」という。）を適切に運用するため、学術研究助成基金補助金交付要綱（平成23年4月28日文部科学大臣決定）第7条第5号に基づき、独立行政法人日本学術振興会が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）（平成20年2月28日文部科学大臣決定）（以下「中期目標」という。）第三の2（2）に規定する基金運用方針を定める。

### 1. 目的：

研究者の自由な発想に基づく学術研究の振興にふさわしい仕組みを整備するため、研究費の複数年にわたる使用を可能とし、研究費の効果的・効率的な執行を図ることを目的とする。

### 2. 総則：

(1) 基金により行う助成事業は、「科学研究費助成事業（科研費事業）」を構成する事業として、文部科学省及び振興会が行う科学研究費補助金事業と一体的に運用するものとする。

(2) 基金から支出する研究費（学術研究助成基金助成金。以下「助成金」という。）の執行に係るルールは、法第17条第2項により準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年8月27日法律第179号）及び本基本方針に適合するよう策定されなければならない。

### 3. 助成金の交付の対象：

（1）助成金の交付は、学術上重要な基礎的研究（応用的研究のうち基礎的段階にある研究を含む。）であって、研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として所属し、かつ、当該研究機関の研究活動に実際に従事している研究者が一人で行事業若しくは二人以上の研究者が同一の研究課題について共同して行う事業（研究者の所属する研究機関の活動として行うものであり、かつ、研究機関において助成金の管理を行うものに限る。）を対象とするものとする。

(2) 基金による助成の対象として中期目標第三の2（4）に示す研究事業は、前項の
要件を満たす研究事業のうち、それぞれ以下の各号に該当する事業をいうものとする。

① 一人又は複数の研究者により組織する研究事業であって、独創的、先駆的な研究を格段に発展させるための研究計画に基づいて行う、応募総額が 500 万円以下の研究事業（平成 23 年度以降に新たに採択されるものに限る）（「基盤研究（C）」）

② 一人又は複数の研究者により組織する研究事業であって、独創的な発想に基づく、挑戦的で高い目標設定を掲げた芽生え期の研究計画に基づいて行う、応募総額が 500 万円以下の研究事業（平成 23 年度以降に新たに採択されるものに限る）（「挑戦的萌芽研究」）

③ 研究計画の初年度の4月1日の時点で39歳以下の研究者が一人で行う研究事業であって、将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究計画に基づいて行う、応募総額が500万円以下の研究事業（平成23年度以降に新たに採択されるものに限る）（「若手研究（B）」）

④ 一人又は複数の研究者により組織する研究事業であって、独創的、先駆的な研究を格段に発展させるための研究計画に基づいて行う、応募総額が500万円以上2,000万円以下の研究事業（平成24年度以降に新たに採択されるもので、500万円以下の部分に限る）（「基盤研究（B）」）

⑤ 研究計画の初年度の4月1日の時点で39歳以下の研究者が一人で行う研究事業であって、将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究計画に基づいて行う、応募総額が500万円以上3,000万円以下の研究事業（平成24年度以降に新たに採択されるもので、500万円以下の部分に限る）（「若手研究（A）」）

### 4. 助成金の費目間流用：

3．（2）①から③に該当する事業における費目間の流用は、交付決定を受けた直接経費の総額の50%の範囲内（総額の50%の額が300万円以下の場合は、300万円までの範囲内）であれば、振興会への手続を経ることなく行うことができる。この範囲を超える流用を行おうとする場合には、振興会の承認を必要とする。

なお、3. （2）④及び⑤に該当する事業における費目間流用の取扱については、別途振興会が定めることとする。

### 5. 助成金の適切な管理及び執行：

(1) 助成金の執行は、振興会及び助成金の交付を受ける研究者（以下「研究者」という。）の所属する研究機関が定める規程等に基づいて行う。振興会及び各研究機関は、研究者が助成金を柔軟に使用できるようにするとともに、助成金を適正に執行管理するために必要な規程等を定め適切に管理することとする。

(2) 助成金により行う事業（以下「補助事業」という。）の期間内においては、研究遂行が円滑に進展するよう、年度末、年度初めにおいて経費執行の空白期間が生じないように努め、弾力的な経費の執行を可能とする。

(3) 各年度の助成金において研究計画変更等に伴い発生した未使用分については、最終年度を除き、事前の手続きを経ることなく翌年度に引き続き使用することを可能と
独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）取扱要領

(平成23年4月28日規程第19号)

改正 平成24年10月31日規程第21号

改正 平成25年3月13日規程第3号

(通則)

第1条 独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）が交付を行う科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（以下「助成金」という。）の取扱いについては、独立行政法人日本学術振興会法（平成14年法律第159号。以下「振興会法」という。）、振興会法第17条第2項において準用する補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）並びに学術研究助成基金の運用基本方針（平成23年4月28日文部科学大臣決定）に定めるもののほか、この取扱要領の定めるところによる。

(目的)

第2条 この取扱要領は、学術研究助成基金補助金交付要綱（平成23年4月28日文部科学大臣決定）第7条第6号の規定に基づき、振興会から研究者に対して交付する助成金の交付の対象、申請、交付その他の取扱いに関する細目を定め、もって助成金の適正かつ効率的な執行を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この取扱要領において「研究機関」とは、科学研究費補助金取扱規程（昭和40年文部省告示第110号。以下「取扱規程」という。）第2条第1項に規定する研究機関及び同条第8項の規定により研究機関とみなすものをいい、学術研究を行う機関であって第一号から第四号に掲げるもの及び第五号に掲げるものをいう。

一 大学及び大学共同利用機関（文部科学大臣が指定する大学共同利用機関法人が設置する大学共同利用機関にあっては、当該大学共同利用機関法人とする。）

二 文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの

三高等専門学校

四 国若しくは地方公共団体の設置する研究所その他の機関、特別の法律により設立された法人若しくは当該法人の設置する研究所その他の機関、国際連合大学の研究所その他の機関（国内に設置されるものに限る。）又は一般社団法人若しくは一般財団法人のうち学術研究を行うものとして文部科学大臣が指定するもの

五 本邦の法令に基づいて設立された会社その他の法人 (以下この項において「会社等」という。) が設置する研究所その他の機関又は研究を主たる事業としている会社等であって、学術の振興に寄与する研究を行う者が所属するもの（第1号及び前2号に掲げるものを除く。）のうち、文部科学大臣が指定するもの

2 この取扱要領において「研究代表者」とは、助成金の交付の対象となる事業において、法第2条第3項に規定する補助事業者等（以下「補助事業者」という。）として当該事業の遂行に責任を負う研究者をいう。

3 この取扱要領において「研究分担者」とは、助成金の交付の対象となる事業のうち二人以上の研
## (資料 4)

## 科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程

平 成 1 8 年 9 月 2 2 日
独立行政法人日本学術振興会
科学研究費委員会決定
一部改正 平成19年 2月19日
一部改正 平成19年 5月23日
一部改正 平成19年10月 1日
一部改正 平成19年12月17日
一部改正 平成20年 9月25日
一部改正 平成21年 1月27日
一部改正 平成21年 9月29日
一部改正 平成22年 1月20日
一部改正 平成22年 5月26日
一部改正 平成22年 9月29日
一部改正 平成23年 1月26日
一部改正 平成23年 8月 5日
一部改正 平成23年10月 5日
一部改正 平成24年 2月 7日
一部改正 平成24年 9月28日

## 第 1 章 総則

(目的)

第1条 この規程は、科学研究費委員会（以下「委員会」という。）（別添1）において行う科学研究費助成事業に係る審査及び評価（以下「評価」という。）に関し必要な事項を定めることにより、その適正な実施を図ることを目的とする。

## (用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

一	研究課題	科学研究費（特別推進研究、基盤研究、挑戦的萌芽研究、若手研究、研究活動スタート支援、奨励研究）、特別研究員奨励費、学術創成研究費の対象となる個々の研究をいう。
二	成果公開	研究成果公開促進費（国際情報発信強化、学術定期刊行物、学術図書、データベース）の対象となる個々の事業をいう。
三	審査委員又は評価者	委員会並びに委員会規程第8条、第10条及び第12条に定める部会、小委員会、運営小委員会に属する委員及び専門委員をいう。
四	被評価者	下記の者のうち、評価の対象となっている者を総称する場合をいう。（下記の者のうち審査の対象となっている者を総称する場合は「応募者」という。）

(1) 科学研究費 (特別推進研究、基盤研究、挑戦的萌芽研究、若手研究、研究活動スタート支援、奨励研究) の研究課題の研究代表者

(2) 研究成果公開促進費 (国際情報発信強化、学術定期刊行物、学術図書、データベース) の成果公開の代表者

(3) 特別研究員奨励費の研究課題の研究代表者

(4) 学術創成研究費の研究課題の研究代表者
五 推薦者

学術創成研究費として推進すべき研究テーマを推薦する者をいう。

六 審查意見書作成者

七 評価協力者

特別推進研究の審査において、審査意見書の作成を依頼された者をいう。

基盤研究(S)、若手研究(S)及び学術創成研究費の研究進捗評価及び特別推進研究の追跡評価において、研究課題ごとに選定する学識経験のある者をいう。

## (評価の種類)

第3条 評価の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

一 審査(事前評価)

二 研究進掛評価

三 追跡評価

## (評価の時期)

第4条 評価の時期は、次の各号に掲げるとおりとする。

一 審 査 応募書類の受理後、速やかに行う。

二 研究進捗評価 第3章に定める時期に行う。(特別推進研究、基盤研究(S)、若手研究(S)及び学術創成研究費の研究課題に限る。)

三 追跡評価 第4章に定める時期に行う。(特別推進研究の研究課題に限る。)

## (評価の方法)

第5条 評価は、独創性、先駆性、学問的意義及び社会・経済への貢献度を考慮しつつ、次の各号に掲げる方法を組み合わせて行う。

一 書面による評価

二 合議による評価

三 ヒアリングによる評価

四 現地調査による評価

## (守秘の徹底)

第6条 評価の過程は、非公開とする。

2 審査委員(評価者)、審査意見書作成者及び評価協力者(以下「評価者等」という。)は、評価の過程で知ることができた次の各号に掲げる情報を他に漏らしてはならない。

計画調書、研究進捗状況報告書及び自己評価書並びにそれらの内容(被評価者が情報提供に同意したものを除く。)

二 評価においてヒアリング又は現地調査対象の研究課題となっているかどうかに関する情報 (被評価者に通知するまでの間)

三 評価者等の発言内容及び評価に関連して評価者等を特定できる情報 (氏名、所属機関及び専門分野を含む)

四 評価者等が行う評点及びその集計結果

五 評価の結果(被評価者に開示されるまでの間)

六 各部会、各小委員会、各運営小委員会に属する評価者等の氏名等(公表されるまでの間)

七 その他非公開とされている情報

3 評価者等は、評価結果についての問い合わせに応じないものとする。

## (研究者倫理の遵守)

第7条 評価者等は、評価の過程で知り得た他人の独自性のあるアイデア及び未発表の研究成果を自身の利益のために利用すること及び第三者に漏らすことは、研究者倫理及び社会的倫理に反するため、行ってはならない。
## （利害関係者の排除）

第8条 評価に関する利害関係の排除の取扱いについては、次のとおりとする。

一 科学研究費、特別研究員奨励費、学術創成研究費の場合

(1) 評価者等自身が研究課題の研究代表者、研究分担者又は連携研究者である場合、及び学術創成研究費において評価者等自身が推薦した研究課題である場合は、評価に加わらないこととする。

(2) 評価者等が、研究課題の研究代表者、研究分担者又は連携研究者との関係において、次に掲げるものに該当すると自ら判断する場合は、評価に加わらないこととする。

① 親族関係もしくはそれと同等の親密な個人的関係

② 緊密な共同研究を行う関係

(例えば、共同プロジェクトの遂行、共著研究論文の執筆もしくは同一目的の研究会メンバーにおいて、緊密な関係にある者)

③ 同一研究単位での所属関係(同一講座の研究者等)

④ 密接な師弟関係もしくは直接的な雇用関係

⑤ 研究課題の採否又は評価が評価者等の直接的な利益につながると見なされるおそれのある対立的な関係もしくは競争関係

## 二 研究成果公開促進費の場合

（1）審査委員自身が、成果公開の応募者である場合は、評価に加わらないこととする。

(2) 審査委員が、成果公開の応募者又は応募団体(学会、研究者グループ等)との関係において、次に掲げるものに該当すると自ら判断する場合は、評価に加わらないこととする。

① 親族関係もしくはそれと同等の親密な個人的関係

② 事業遂行における緊密な関係

(例えば、国際情報発信強化に係る学術刊行物の編者、学術図書の執筆・編者及び翻訳・校閲者、データベース作成における協力者)

③ 同一研究単位での所属関係(同一講座の研究者等)

④ 密接な師弟関係もしくは直接的な雇用関係

⑤ 成果公開の採否が審査委員の直接的な利益につながると見なされるおそれのある対立的な関係もしくは競争関係

## (評価結果の開示等)

第9条 審査の結果の開示は、第13条に定めるとおりとする。

2 研究進捗評価の結果の開示及び公表は、第17条に定めるとおりとする。

3 追跡評価の結果の開示及び公表は、第21条に定めるとおりとする。

4 審査委員(評価者)及び評価協力者の氏名等は、評価終了後、一般に公開する。
## (審査の方針)

第10条 審査は、平成15年11月14日科学技術・学術審議会決定「独立行政法人日本学術振興会が行う科学研究費助成事業の審査の基本的考え方」を踏まえ、次の方針により行うものとする。

## 一 全研究種目共通の方針

(1) 平成20年10月に内閣総理大臣決定された「国の研究開発評価に関する大綱的指針」の趣旨及び平成21年2月に文部科学大臣決定された「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」に則り、厳正な審査を行う。

(2) 研究課題及び成果公開は、各研究種目の目的、性格に即し、国内外の学術研究の動向に照らし特に重要なものを選定する。

研究課題の選定に当たっては、研究目的の明確さ、研究の独創性、学術的な波及効果等を考慮するとともに、当該研究者の従来の研究経過・成果をも厳正に評価する（挑戦的萌芽研究を除く。）。その上で、研究計画に妥当性があり、研究成果の期待できるものを選定するようにする。なお、その際、新しい学問分野の開拓及び進展のほか、別添12「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成17年9月9日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）を踏まえ、研究資金の不合理な重複や過度の集中の排除についても十分配慮する。

また、成果公開の選定に当たっては、我が国の学術の振興と普及に資するとともに、学術の国際交流に寄与するものを選定するようにする。

(3) 研究代表者が研究分担者とともに研究組織を構成する研究課題にあっては、研究組織の構成が適切であり、かつ、各々の研究分担者の果たす役割が明確であるものを選定する。

(4) 採択した研究課題又は成果公開に対しては、その研究又は事業の内容に対応する必要な額を配分する。また、配分額は原則として10万円単位とする。

(5) 特別推進研究、基盤研究又は若手研究の研究課題のうち研究期間が4年以上のものであって、研究期間の最終年度に当たる研究課題の研究代表者が、当該研究の進展を踏まえ、研究計画を再構築することを希望して応募した研究課題（以下「研究計画最終年度前年度の応募課題」という。）については、当該科学研究費による研究のこれまでの成果を適切に評価した上で、他の新規応募研究課題と同等の扱いにより、厳正に審査を行う。

(6) 研究課題の他の研究種目(審査区分)又は専門分野への移し換えはしない。

(7) 相手方の同意・協力や社会的コンセンサスを必要とする研究課題又はアンケート調査等を行う研究課題については、人権及び利益の保護の取扱いについて十分配慮する必要がある。

(8) ヒト遺伝子解析研究等(ヒトゲノム・遺伝子解析研究、特定胚の取扱いを含む研究、ヒトES細胞の樹立及び使用を含む研究、遺伝子組換え実験、遺伝子治療臨床研究及び疫学研究を含む研究)に係る研究課題については、法令等の遵守への対応に十分配慮する必要がある。
## 二 研究種目（審査区分）別の方針

## (1) 科学研究費（特別推進研究）

## ① 研究課題の選定方針

国際的に高い評価を得ている研究をより一層推進するために、研究費を重点的に交付することにより、格段に優れた研究成果が期待される一人又は比較的少人数の研究者で行う研究課題を選定する。

研究課題の選定に当たっては、当該研究分野の将来の発展に資する研究課題を重視する。

ウ現在、特別推進研究の研究課題に採択されている研究代表者からの応募研究課題を選定しようとする場合は、特に慎重な審査を行う。

工 研究経費を大幅に減額することが相当であると認められる場合には、研究計画の見直しを求めた上で、配分額を決定するものとする。

オー 研究計画最終年度前年度の応募として再構築された研究課題については、基となった継続研究課題の研究が、当初計画どおり順調に推進され新たな知見等が得られ、今回再構築された研究計画に十分生かされていて、当該研究課題を推進することにより、研究の更なる発展が見込まれるものを選定する。

## ② 研究課題の研究期間

3年から5年以内とする。

## ③ 研究計画の大幅な変更を行おうとする継続研究課題の取扱い

変更を行おうとする研究計画の内容を十分に審査することとし、経費の増額については、新規応募研究課題の配分に影響を及ぼすことを考慮し、その適否を決定する。

## ④ 翌年度以降の内約額の取扱い

翌年度以降に内約する金額の配分については、採択された研究課題の研究が十分遂行し得るよう配慮すること。ただし、内約額が増加することによって、翌年度以降の新規応募研究課題の審査に少なからず影響を及ぼすことも考慮すること。

## ⑤ 研究進捗評価結果の取扱い

研究進捗評価結果については、研究進捗評価結果を受けた研究課題の研究代表者が、最終年度前年度の応募をした研究課題及び研究進捗評価を受けた研究課題の研究期間に引き続いて応募した研究課題の審査に活用することとし、国内の審査意見書作成者による審査意見書作成時においては、研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性を審査する際に活用するとともに、ヒアリング研究課題及び採択研究課題の選定を行う合議審査においては、特に採否の議論を行う際の参考資料とする。

なお、研究進捗評価の評価基準のうち、「A」は、「当初目標に向けて順調に進展しており、期待通りの成果が見込まれる」という評価であり、最も高い評価は、「A+」（「当初目標を超える研究の進展があり、期待以上の成果が見込まれる」）であることに留意すること。

## ⑥ 他の研究課題の受入・応募等の状況の取扱い

ア 他の研究課題の受入・応募等の状況は、「研究資金の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とする。

採択候補研究課題については、研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」欄を参照し、研究資金の不合理な重複や過度の集中に該当しないかどうかを確認する。

応募研究課題を研究資金の不合理な重複や過度の集中に該当することを理由として不採択とする場合には、小委員会全体の合議により決定する。
## ⑦ エフォートの取扱い

エフォート(研究代表者又は研究分担者の全仕事時間に対する当該研究課題の実施に要する時間の割合)は、「研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とする。

ただし、エフォートは、研究課題の遂行が可能であると判断した研究代表者又は研究分担者が、研究計画調書作成時において、予想で記載しているものであり、その割合については、採択後に変更することができる点に留意する。

## (2) 科学研究費（基盤研究、挑戦的萌芽研究、若手研究、研究活動スタート支援）

## ① 共通事項

## ア 各専門分野への配分方法

基盤研究、挑戦的萌芽研究、若手研究及び研究活動スタート支援については、人文・社会科学、自然科学の各分野にわたって調和を図るとともに、学術研究の実態に適合するようあらかじめ専門分野別の配分枠を設けるものとする。

新規応募研究課題に係る各専門分野毎の配分枠は、文部科学省から示される配分予定額をもとに、別添2「科学研究費助成事業配分方式」（以下、「配分方式」という。）により算出した額とする。

## イ 配分額の調整

上記「ア」の配分方法に加え、次の事項につき、第2段審査(合議審査)において必要な調整を行う。

a 人文・社会科学の研究の振興のための調整

b 私立学校の振興並びに技術教育振興等への貢献度に配慮し、私立大学、高等専門学校等に所属する研究者に対する研究助成の充実を図るための調整

c その他必要が認められる調整

## ウ 配分予定額の決定

採択候補研究課題の配分予定額については、基本的に研究種目ごとに定める充足率に従って決定するが、明らかに問題がある場合には、第1段審査(書面審査)の評価項目の一つである「研究経費の妥当性」の評価結果も踏まえ、第2段審査(合議審査)を行う審査委員が査定する。

## エ 研究計画の大幅な変更を行おうとする継続研究課題の取扱い

変更を行おうとする研究計画の内容を十分に審査することとし、経費の増額については、新規応募研究課題の配分に影響を及ぼすことを考慮し、その適否を決定する。

## オ 翌年度以降の内約額の取扱い

翌年度以降に内約する金額の配分については、採択された研究課題の研究が十分遂行し得るよう配慮すること。ただし、科学研究費補助金を交付する研究種目にあっては、内約額が増加することによって、翌年度以降の新規応募研究課題の審査に少なからず影響を及ぼすことも考慮すること。

## 力 研究進捗評価結果の取扱い

研究進捗評価結果については、研究進捗評価結果を受けた研究課題の研究代表者が、最終年度前年度の応募をした研究課題及び研究進捗評価を受けた研究課題の研究期間に引き続いて応募した研究課題の審査に活用することとし、第1段審査(書面審査)においては、研究計画と研究進捗評価結果を受けた研究課題の関連性を審査する際に活用するとともに、第2段審査(合議審査)においては、特に採否の議論を行う際の参考資料と
する。

なお、研究進捗評価の評価基準のうち、「A」は、「当初目標に向けて順調に進展しており、期待通りの成果が見込まれる」という評価であり、最も高い評価は、「A＋」（「当初目標を超える研究の進展があり、期待以上の成果が見込まれる」）であることに留意すること。

## キ 他の研究課題の受入・応募等の状況の取扱い

他の研究課題の受入・応募等の状況は、第2段審査(合議審査)において「研究資金の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とする。

b 採択候補研究課題については、研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」欄を参照し、研究資金の不合理な重複や過度の集中に該当しないかどうかを確認する。

c 応募研究課題を研究資金の不合理な重複や過度の集中に該当することを理由として不採択とする場合には、小委員会全体の合議により決定する。

## ク エフォートの取扱い

エフォート(研究代表者又は研究分担者の全仕事時間に対する当該研究課題の実施に要する時間の割合)は、第2段審査(合議審査)において「研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とする。

ただし、エフォートは、研究課題の遂行が可能であると判断した研究代表者又は研究分担者が、研究計画調書作成時において、予想で記載しているものであり、その割合については、採択後に変更することができる点に留意する。

## ケ 補助事業完了理由書等の取扱い

研究が予想以上に進展し、継続研究課題の当初の到達目標をすでに達成したため、研究種目を変えて更なる研究発展を目指す場合に提出された補助事業完了理由書については、新たに応募された研究課題の第2段審査(合議審査)を行う小委員会において、その内容を確認し適否を判断する。

当該小委員会において、その内容が不適切と判断された場合には、新たに応募された研究課題は審査の対象外とする。

## ② 個別事項

## ア 基盤研究（S）

a 一人又は比較的少人数の研究者で組織する研究計画であって、これまでの研究成果を踏まえて、さらに独創的、先駆的な研究を格段に発展させるための研究課題を選定する。また、採択件数が限られていることから、分科ごとの応募件数等にとらわれず、学術的に真に優れた研究課題を選定する。

b 研究課題の研究期間は、原則として5年とする。

c 同一の研究代表者の基盤研究(S)の応募研究課題と基盤研究(A)の応募研究課題については、両方の応募研究課題を比較しつつ採否を検討することは避け、それぞれの応募研究課題が採択に値するかどうかを個別に判断する。

## 基盤研究（A）（B）（C）

## a 審查区分「一般」

(ア) 独創的、先駆的な研究を格段に発展させるためのもので、特色ある研究を格段に発展させるための研究課題を選定する。

（イ）研究課題の研究期間は、3年から5年以内の範囲において、期待される研究成果をあげるための適切な期間とする。
(ウ) 同一の研究代表者の基盤研究(A)の応募研究課題と基盤研究(S)の応募研究課題については、両方の応募研究課題を比較しつつ採否を検討することは避け、それぞれの応募研究課題が採択に値するかどうかを個別に判断する。

(エ) 基盤研究(C)に設けている「私立学校・高等専門学校調整枠」については、私立学校・高等専門学校だけではなく、国立大学以外で、研究環境が十分に整っているとはいえない研究機関も対象とする。

## b 審查区分「海外学術調査」

(ア) 独創的、先駆的な研究を格段に発展させるための研究課題を選定する。

(イ) 研究の対象及び方法において、主たる目的が、国外の特定地域におけるフィールド調査、観測又は資料収集を行う研究課題を選定する。なお、設備備品の購入は、少額なパソコン等を除き、海外での調査、観測又は資料収集に直接使用するものに限られることに留意する。

(ウ) 研究課題の研究期間は、3年から5年以内の範囲において、期待される研究成果をあげるための適切な期間とする。

(Ⅰ) 同一の研究代表者の基盤研究(A)の応募研究課題と基盤研究(S)の応募研究課題については、両方の応募研究課題を比較しつつ採否を検討することは避け、それぞれの応募研究課題が採択に値するかどうかを個別に判断する。

## ウ 挑戦的萌芽研究

独創的な発想に基づく、挑戦的で高い目標設定を掲げた芽生え期の研究課題を選定する。

b 研究課題の研究期間は、3年以内の範囲において、期待される研究成果をあげるための適切な期間とする。

## 工 若手研究（S）

a 新規応募研究課題の開始年度の4月1日現在で42歳以下の研究者が一人で行う研究であって、これまでの成果を踏まえ、自ら組織(研究代表者が、研究計画を遂行するために研究協力者(若手の研究者、大学院生、海外共同研究者、研究を補助する者等)と構成するチームをいう。)を率いて研究を推進することにより、格段の発展が期待できる優れた着想を持つ研究課題を選定する。

b 研究課題の研究期間は、5年とする。

## 才 若手研究（A）（B）

a 新規応募研究課題の開始年度の4月1日現在で39歳以下の研究者が一人で行う研究であって、将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究課題を選定する。

特に若手研究(A)については、従来の研究経過や各研究分野の特性に応じた研究者の研究活動等を考慮し、研究代表者がその研究を遂行し、研究成果をあげることが期待される研究課題を選定する。

b 研究課題の研究期間は、2年から4年以内の範囲において、期待される研究成果をあげるための適切な期間とする。

## 力 研究活動スタート支援

a 前年秋の募集時期に応募できなかった研究者が一人で行う研究計画であって、その研究活動のスタートを支援することにより、将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究課題を選定する。

b 研究課題の研究期間は、2年以内とする。

c 次の応募研究課題については、合議審査の際に配慮を行う。

(ア) 応募研究課題の開始年度に、「特別研究員奨励費」の内約があった者の応募研究
## 課題

(イ) 異なる研究機関等から採用された者の応募研究課題

(ウ) 研究者の現在の研究環境を踏まえ、その改善・向上が特に期待できる応募研究課題

## (3) 科学研究費（獎励研究）

① 各専門分野への配分については、配分方式により算出した額を専門分野別の配分予定枠とするが、人文・社会科学、自然科学の各分野にわたって調和が図られるように配慮する。

② 小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・幼稚園・専修学校の教員、教育委員会の所管に属する教育・研究機関の職員、企業の職員又はこれら以外の者で科学研究を行っている者（大学等の研究機関の常勤の研究者等を除く。）が一人で行う研究で、大学等の研究機関で行われないような教育的・社会的意義を有する研究課題（商品・役務の開発・販売等を直接の目的とする研究（市場動向調査を含む。）及び業として行う受託研究を除く。）を選定する。

なお、研究課題の選定に際しては、大学等の研究機関で行われないような教育的・社会的意義を有する研究を助成し、奨励するものであることに十分配慮する。

③ 研究課題の研究期間は、1年とする。

## (4) 研究成果公開促進費

## ① 共通事項

## ア 各分野への配分方法

各分野への配分枠については、あらかじめ設けないこととするが、人文・社会科学から自然科学までの各分野にわたって調和が図られるように配慮する。

## イ 多元的な評価指標に基づく審査

審査は、各種目ごとに設定された多元的な評価指標に基づき行うこととする。

なお、多元的な評価指標のうち、格段に優れた指標があるものについては、慎重に審査を行うこととする。

## ウ 翌年度以降の内約額の扱い

翌年度以降に内約する金額の配分については、採択された成果公開が十分遂行しうるよう配慮すること。ただし、内約額が増加することによって、翌年度以降の新規応募成果公開の審査に少なからず影響を及ぼすことも考慮すること。

## ②「学術定期刊行物」及び「データベース」に係る事項

## ア 競争入札に係る取組状況

学会又は複数の学会等の協力体制による団体等及び研究機関に所属する応募者の行う成果公開のうち、一定額を超える契約の締結を要するもので、採択後の事業を開始しようとする時までに、一般競争入札により契約の相手方の選定を行わない計画となっているものは選定しない。

## 経理管理事務・監査体制の整備状況

成果公開の応募者の所属する学会又は複数の学会等の協力体制による団体等において、経理管理事務・監査体制の整備がなされておらず、補助金の交付先として適さないものは選定しない。

## ③ 個別事項

## ア 国際情報発信強化

a 研究者の研究成果を発表する媒体であって、質の保証のため組織的対応体制が取ら
れ、一貫したタイトルを付して刊行されるものの国際的発信力を強化する取組を選定する。

なお、取組の例としては、以下のようなものがあげられる。

(a) 複数の学術団体等で協力体制をとることにより、国際情報発進力を強化する取組

(b) 電子化やオープンアクセス刊行により、国際情報発信力を強化する取組

(c) 独創的な計画等により、国際情報発信力を強化する取組

また、成果公開の選定に当たっては、次の(ア)～(ウ)の区分ごとに行う。

(7) 「国際情報発信強化（A）」

(1)「国際情報発信強化（B）」

(ウ) 「オープンアクセス刊行支援」

b 合議審査において、複数の学術団体等が行う取組等については、選定にあたり配慮する。

c 成果公開の助成期間は、5年間とする。

ただし、配分枠の関係から助成期間を単年とすることができる。

## 亻 学術定期刊行物

我が国の代表的な学会又は複数の学会等の協力体制による団体等が、学術の国際交流に資するため、レフェリー制等により質の保証された原著論文の発信を目的として定期的に刊行する欧文誌又は欧文抄録を有する和文誌のうち、重要な学術研究の成果の刊行を目的とした学術的価値が高いものを選定する。

ただし、次の(a)～(f)に該当するものは選定しない。

(a) 出版社の企画によって刊行するもの

(b) 各年度の補助要求額が100万円未満のもの

(c) 全国の当該分野の研究者総数に比して、購読者数が極めて少数であるもの

(d) 購読者が一地方若しくは特定の研究機関の関係者が中心となっているもの

(e) 刊行事業に関する支出に占める補助要求額の割合が、原則として50％以上であるもの

(f) 過去3年間、外国人又は海外の研究機関に所属の研究者からの投稿論文の掲載がなく、かつ海外での有償頒布が行われていないもの

また、成果公開の選定に当たっては、次の(ア)、(イ)の区分ごとに行う。

## (ア) 「欧文誌」

「欧文誌」は、年間総ページ中の欧文ページが占める割合が50％以上であるものから選定する。

「欧文誌」として採択されたもののうち、複数の学会等が協力体制をとって刊行（学会等の統廃合などにより同等の協力体制がとられているものを含む。）する国際競争力の高い欧文誌で、次の(a)～(f)のすべての要件を満たすものの中から「特定欧文総合誌」を選定する。選定に当たって、新たに創刊し間もないもの（3年まで）については、いずれかの要件を満たさない場合であっても、その後の計画も含めて総合的に判断することとする。

なお、次の(a)～(f)のすべての要件を満たすものであっても、「特定欧文総合誌」として審査されることを希望していないものは、「特定欧文総合誌」として選定しない。

(a) 参加する団体及び出版社が明確であるもの

(b) 作成及び販売における協力体制が確立しているもの

(c) 査読や編集の委員に専門の外国人を採用するなど、欧文誌の高度化を図っているもの

(d) 年4回以上発行しているもの

(e) 年間総ページ中の欧文ページが占める割合が100%であるもの