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## (横浜市)

## 「期待どおりの結果である」と回答

## ☐ 要因分析

・中期目標・中期計画の策定により、目標の明確化が図られたこと。

・経営に関する責任者として理事長を、教育研究に関する責任者として学長を置き、それぞれ経営面と教育研究面に専念できる体制としたこと。

・積極的な外部研究費の獲得や経費の抑制、業務の効率化と利便性の向上を兼ね備えた収入の確保等に取り組んだこと。

## (大阪府)

「期待どおりの結果である」と回答

## ○ 要因分析

・中期目標、中期計画、年度計画の策定など、目標の明確化が図られたこと。

・理事長（学長）のリーダーシップのもと、担当理事を中心に全学的な取組が行われるようになったこと。

・法人として、機動的な意思決定が行われたこと。

・外部資金獲得などについて、教職員の意識が変わりつつあること。

## (北九州市)

「期待以上の結果である」と回答

## ☐ 要因分析

・法人設立準備委員会の委員であった理事長・学長のもと、スムーズに法人運営へ移行できたこと。

・理事長・学長の強力なリーダーシップのもと、スピーディーかつ着実に大学改革が推進されたこと。

## (長崎県)

「期待どおりの結果である」と回答

## ☐ 要因分析

・理事長・学長が機動的にリーダーシップを発揮できる体制を整備したこと。

・中期目標・中期計画の策定などにより、目標の明確化が図られたこと。

・中期目標に即した戦略的な予算配分と人員配置に積極的に取り組み、効率的な組織運営を行ったこと。

・法人化により、教員、事務職員の意識改革が進んだこと。

・理事長や経営協議会において、学外者の意見等の導入が活発に行われたこと。

## 4 設立団体における評価結果の次年度以降への反映状況等

○ 各設立団体において、当該事業年度の評価結果を踏まえた特段の措置は行われてい
ない。しかしながら、横浜市や大阪府においては検討が行われている。

また、各設立団体も、よりよい法人運営を実施してもらうために、法人の実情把握に、事業等を円滑に進めることを目的として、設立団体と法人との定期的な会議等を開催し、情報の共有化を図ることに努めていることがうかがえた。

## 【各設立団体の事例】

## （秋田県、岩手県、東京都、北九州市、長崎県）

「反映しない」

東京都においては、評価結果を踏まえた特段の措置（運営費交付金の算定方法の変更など）は実施しないが、法人に対して、指摘事項に対する改善措置の実施及び改善計画の策定を指示している。

（横浜市、大阪府）

「検討中」

横浜市においては、法人の取組の進捗状況を踏まえて検討することとしており、一方大阪府においては、評価結果や評価委員からの意見を次年度事業計画に反映するべく検討を行っている。

## 5 法人における評価結果の次年度以降への反映状況等

○ 複数の法人において、評価委員会等からの指摘を踏まえて、19事業年度計画に種々政策反映することにより、法人運営の充実が図られている。

また、設立団体におけるよりよい法人運営を行ってもらうための配慮と同様に、設立団体と法人の情報共有を図るための情報交換を求める声があったほか、設立団体の政策立案、事業実施に当たって、大学及びその人材の積極的な活用を求める声があった。

◆ 事業年度評価を次年度以降へ反映：3 法人

◆ 事業年度評価を次年度以降の反映を検討：4 法人

## 【各法人の事例】

(公立大学法人国際教養大学)

○ 年度計画を順調に実施していると認められたことから、当初の予定どおり中期計画を推進している

（公立大学法人岩手県立大学）

○ 平成17（2005）事業年度において、改善事項であると評価された項目については、
18（2006）年度において重点的に業務を実施することとし、19（2007）年度計画においても、重点化を図ることを検討している。

## （公立大学法人首都大学東京）

○ 各年度業務実績報告書における自己評価及び、同報告書に対する東京都地方独立行政法人評価委員会の評価結果を改善に活かす「改善計画」策定の仕組みを構築した。

○ 「平成17年度業務実績」に対する「改善計画」の例は次のとおりである。

・「各キャンパスの施設改修計画の早期の策定が必要である」との評価結果を踏まえ、施設改修計画の策定を進めている。

・「災害発生時の危機管理体制やライフラインの確保などの一部未整備の部分がある」との評価結果を踏まえ、リスク調査の実施やマニュアルの作成に着手しているほか、危機管理体制の整備の検討を進めている。

## (公立大学法人横浜市立大学)

○ 「自立した財政運営、財務体質の確立に向けて学費の改定は極めて重要であり、緊急の課題として取り込まれることを期待したい」という評価結果を踏まえ、平成19年度から学部別の学費制度を導入するなどの学費改定を行った。

○ 「健全な経営を目指す意味で、コンプライアンス（法令等の遵守）などの内部統制の仕組みづくりを課題とされたい」という評価結果を踏まえて、コンプライアンス推進体制の導入に向け検討を行っている。

「成績優秀者特待生制度の確立に向けて努力されたい」という評価結果を踏まえ、次年度予算を確保するとともに具体的な制度構築の検討に入っている。

「国際交流センターの設置による組織体制や海外大学等とのネットワーク構築に向けた取組は評価できるが、海外留学や留学生受入の増大など、今後具体的な成果を期待したい」との評価結果を踏まえ、国内大学として初めて米食品医薬品庁（FDA）の生物製剤評価研究センター（CBER）の覚書を結び、共同研究の推進とともに科学者や研究員の相互派遣や研修プログラムの開発、セミナー等の共同開催などに向け検討している。

○ 「大学の特性に即した高い専門性を備えた職員の獲得、配置、また専門家・スペシャリストの育成を期待したい」との評価結果を踏まえ、人材育成ポリシーを設定し各所属において人材象を話し合うなど、大学全体での人材育成に取り組んでいる。

## (公立大学法人大阪府立大学)

○ 基本的な指標について、法人化前から推移のフォローが重要であるという指摘を踏まえ、データ集を作成した。

○ 明文化された経営方針や戦略を策定して、組織全体に浸透させるなどの工夫を期待するという意見を踏まえ、経営方針等の策定を検討中である。

○ 今後の大学運営に専門的人材の確保・育成が不可欠となる中で、今後の展開に期待するという意見を踏まえ、法人プロパー職員を採用するとともに、企画立案業務、専門的業務への人的配置の重点化を図る予定である。
（公立大学法人北九州市立大学）

○ 平成17（2005）年度実績の評価結果を踏まえて、現在作成中である19（2007）年度計画に指摘内容を反映するべく検討を行っている。

なお、主な指摘については、以下のとおり。

・語学力強化への取り組みの充実

・充実した内容のFD実施

・特色ある教育、研究、地域貢献活動の広報強化

・社会人教育への取り組み強化

・メンタルケアやキャリア支援等学生に対するサポートの充実

・様々な研究プロジェクトの採択、誘致への取り組み強化

・計画的、効率的な施設改修

（長崎県公立大学法人）

○ 一部、わかりにくい表現や誤解を招く表現等があったという評価結果を踏まえ、わかりやすい表現を検討している。

大学院の設置については、既存の大学院が定員割れしているという現状もあり、社会的ニーズ等を踏まえ、大学院に求められる役割、あり方などについて法人内部において十分な協議・検討を行うことが求められる」という評価結果を踏まえ、設置予定の国際情報学研究科（仮称）の検討にあたっては、学部在学生及び一般社会人を対象としたアンケートによるニーズ調査等を実施するとともに、研究科のあり方等についても十分議論を行っている。

「看護の大学院博士課程の設置検討にあたっては、高度専門職業人の要請という観点から、教員の資質・能力の向上や質の高い教員の採用計画等について十分な検討を行うことが求められる。」という評価結果を踏まえ、引き続き、検討を継続している。
## Ⅱ 各公立大学法人の特色ある取組

## 1 理事長（学長）のリーダーシップの確立と柔軟な資源配分

（１）理事長（学長）を中心とした意思決定システムの確立

☐ 法人化に伴い理事長（学長）は法人の最終責任者としてリーダーシップを発揮し、機動的かつ自主的・自律的な法人運営を行うことが可能となり、迅速な意思決定を行うための学内組織の再編など、理事長（学長）を中心とした意思決定システムの確立が行われている。

◆ 理事長（学長）を中心とした意思決定システムを確立：19 法人

◆ 理事長（学長）を中心とした意思決定システムの確立を検討：1 法人

## 【具体的な取組例】

(公立大学法人会津大学)

○ 役員会、経営・教育研究の各審議会を適切な役割分担の下、必要に応じて開催し、法人の重要事項を審議・決定しており、法人化を契機に、教員の人事や重要な法人規程、教育公務員特例法などに係る審議の権限は、教授会から理事長（学長）を議長とする教育研究審議会に移管している。

また、理事長（学長）を議長とする「部局長会議」に、人事委員会、財務委員会、学則等審議会、施設管理運営委員会等の機能を統合して会議運営の効率化、集約化を図るとともに、同会議を機動的に随時開催して、迅速な審議を行っている。

(公立大学法人大阪市立大学)

○ 定例の役員会のほかに、常勤の役員及び事務（課長級）で構成された会議において、中期計画・年度計画に記載している教育研究に関する重要事項、法人の経営や予算の方針に関する事項、その他、例えば学部・研究科の設置、改組などのように、大学・法人における横断的に関連する事項について協議・意見交換を行っている。同会議において協議・意見交換を行った後、修正意見等を反映し、定例の役員会及び審議会（教育研究評議会、経営審議会）へ諮っている。

(公立大学法人山口県立大学)

法人経営に関する企画立案、大学各部局等との連絡調整等を行う「経営企画室」を設置した。同室において、予算、組織、人事その他の法人業務のほか、中期計画・年度計画の進捗管理や、経営審議会・教育研究審議会・人事委員会の運営などを行うに当たり、理事長（学長）の指示のもと、大学各部局等との調整を行っている。

☐ 理事長（学長）が定める全学的な方針のもとに、学部、研究科における中期計画の
着実な実行を図るため、理事長（学長）による学部長、研究科長の指名制度を導入した。なお、学部等の意向を配慮した選考を実施するために、当該学部等からの意見の申出（申出者…当該学部長・研究科長及び学部・研究科から選出された2名以内の者）がある場合には、あらかじめ意見を聴くこととしている。指名制度を導入することにより、理事長（学長）のマネジメントが容易となったほか、学部の運営が全学的視点から行いやすくなった。

## (公立大学法人福岡女子大学)

☐ 法人の重要事項は理事会（年4回程度開催）で審議・決定しており、また迅速・機動的な意思決定を図るため、「法人運営会議（理事長（学長）副理事長、学内理事2名で構成）」を週1回開催している。いずれの会議も理事長（学長）が主宰しており、法人化後は、理事長（学長）を中心とする意思決定システムとなっている。

また、学内委員会・部会の見直しを行うとともに、重要な委員会、部会の委員長及び部会長に理事が就任することで、理事会の方針が大学運営に反映されるようにしている。

☐ 法人と大学の意思疎通を図るため部局長会議（学内理事、学部長、学科長で構成）を毎月開催し、理事会から重要案件を提案している。

## (公立大学法人熊本県立大学)

○ 理事長、学長、副学長及び各部局長で構成する「運営調整会議」を設置し、各部局・委員会等の学内組織との意見調整のうえ、学内意思の形成を図っている。同会議で審議・調整等行った事項については、学外の委員を加えた経営会議・教育研究会議で審議し、さらに重要事項については最高審議機関である理事会において、最終的な審議を行っている。

○ 16に分かれていた各種学内委員会を8委員会に再編整理した。また、委員会の位置付けや役割を整理し、委員長には理事長、学長、副学長などを充てるなど責任と役割の明確化を図った。

☐ 事務局（総務課、企画課）と学生部（教務課・学生課）を再編統合し、事務局（総務課、企画調整室、教務入試課、学生支援課）に一本化するとともに、教務入試、学生支援に関する意思決定、事務執行については副学長が教員組織との調整、学生指導等に関するノウハウの提供面からリーダーシップを発揮することで、事務局長との協働をすることとした。

## （２）１法人で複数大学を設置することに伴う取組

公立大学法人制度は、国立大学法人の場合とは異なり、各地方公共団体（設立団体）の選択と判断により、1 法人が複数大学を設置することができる仕組みとなっており、設置校間での連携等が行われている。
## 【具体的な取組例】

（公立大学法人岩手県立大学）

○ 平成17（2005）年度から「岩手県立大学単位互換制度」を創設し、法人内の大学と2短期大学部間の科目履修を可能とした。また、大学・2短期大学部間で講義を担当する教員の相互交流を促進している。

## （３）理事長・学長の機能分担・連携による法人運営の推進

公立大学法人は1法人が複数大学を設置できるほか、法人の長（理事長）が学長となることを原則としつつも、各設立団体の判断により、別に理事長を任命することも可能である。理事長と学長を別に設置する法人においても、それぞれの役割分担のもと、よりよい法人運営が行われている。

## 【具体的な取組例】

## (公立大学法人岩手県立大学)

○ 理事長と学長を別に設置し、法人経営と大学運営について責任を明確化するとともに、理事長、学長の企画・立案機能を強化し、迅速に実行に移す体制とした。

☐ 法人の経営面では、大学幹部が法人役員を兼職するとともに、学外理事を含む役員会議を設置して、理事長と学長等が緊密に連携し、法人と大学が一体となって機動的・戦略的な大学運営を迅速に行う体制を構築した。

○ 教育・研究の運営については、学長の下に「教育・学生支援本部」と「研究・地域連携本部」を設置し、学長、副学長及び両本部長による「本部長会議」を毎週開催して学長の企画・立案機能を強化するとともに、「学部長等連絡会議」の設置により、各部局への学長の大学運営方針の周知を図る体制とした。

## （公立大学法人首都大学東京）

☐ 法人、大学運営については、経営と教学の適切な役割分担を行うという考え方から、定款の規定により、理事長と学長は別に任命することとされている。

○ 理事長は、法人を代表し、法人の業務を総理する長である。学長は、首都大学東京及び産業技術大学院大学の教育研究組織を統括する長であり、それぞれの大学に学長を置いている。

○ 各学長が法人の副理事長として経営審議会の構成員に、法人の事務局長が各大学の教育研究審議会の構成員となっている。

○ 首都大学東京においては、経営・教学両方の代表者からなる「経営・教学戦略委員会」を設置している。同委員会では理事長及び学長から諮問・提示された基本方針に基づき、首都大学東京の設立目的を実行するための将来に向けた構想、戦略に関する事項、及び大学の設立目的実現に向け緊急に取り組むべき事項について検討を行って
いる。

## （公立大学法人北九州市立大学）

大学経営と教育研究の役割分担・責任を明確にしたうえで、それぞれ高度な専門性と迅速・的確な対応能力を持つ専門家を採用することにより、改革を着実かつ迅速に推進するため学長を理事長と別に置いている。具体的には、学長が主催する教育研究審議会を隔週で開催し、部局長を核として中期計画における「教学改革」をハイスピードで進めるとともに、3ヶ月ごとに理事長の主催する役員会、経営審議会を開催し、経営に関する審議及び教学改革の報告・了承を得ている。

学長を理事長と別に置く場合、常に経営と教育研究の調整を図っていくことが必要であるが、定期的に理事長、学長をはじめとする経営及び教育研究の責任者が出席する執行部会議を設置し、教育研究審議会前に意思決定の迅速化や情報の共有化を図っている。

## （公立大学法人熊本県立大学）

○ 基本的には、理事長は法人の経営全般について責任と権限があり、学長は大学の教育研究について責任と権限を有する。

○ 理事長は、定款に掲げる理事会及び経営会議の審議事項について各審議機関の審議を尊重しつつ決定する権限を持つほか、中長期的な経営戦略を描く中で、学長と連携しながら、学長が教育・研究面でガバナンスを発揮できるよう示唆・支援を行う。学長は、定款に掲げる教育研究会議の審議事項についてその審議を尊重しつつ決定する権限を持つほか、理事長と調整しながら教育・研究活動に関する統括を行う。

例えば、理事長は、学長が重要であると思う研究分野をバックアップするため、「学長特別交付金制度」を設けたほか、行政・経済界などと活発に交流し、産学連携による教育研究活動への支援を獲得するなど、法人経営の安定化と併せて、教育研究面における間接的支援を強化しているところである。学長は、自らのガバナンスにより10年先の大学像を見据えた教員の中長期人事計画の策定、カリキュラムの再編、学長特別交付金による重点研究分野の推進などについて学内をまとめ、法人の経営戦略に則った教育研究活動の充実に努めている。

## （４）大学の戦略に基づく法人内資源配分の実現

☐ 法人化に伴い人員配置や予算配分等が法人の裁量によって可能となり、理事長（学長）裁量による定数管理や研究費の重点配分など、各法人の実情に応じた機動的かつ柔軟な資源配分が行なわれている。

◆ 理事長（学長）裁量や公募制による研究費等の重点配分を実施：21法人

◆ 理事長（学長）裁量や公募制による研究費等の重点配分の実施を検討：1 法人
【具体的な取組例】

(公立大学法人横浜市立大学)

研究戦略プロジェクト(戦略的研究課題への研究費の配分、学内公募・審査による研究費の配分)を措置した。

(参考)研究戦略プロジェクト事業

研究戦略プロジェクトは、大学の戦略的研究資金として位置づけ、社会的使命である地域への貢献を推進するために、研究院における教員の研究活動をより活発化するとともに、地域や産業界への技術移転活動を積極的に進め、新技術の開発や地域課題の解決などを図っていくことを目的とする。これらの目的達成を目指し、特に産業界との共同研究や国家プロジェクトの獲得につなげるためのステップとして、研究戦略プロジェクトを位置付ける。「共同研究推進費」では、研究シーズを効果的に活用し、さらに研究能力の向上、横浜市の行政課題や地域貢献に対応する7つの分野を重点研究分野に選定し、複数の研究者のユニットによる学部等の枠を越えた協力関係の基に、共同研究を促進する。

また、若手研究者等の育成のための「若手人材育成推進費」、直接的に地域の課題解決に向けた「地域貢献促進費(地域課題提案型)」及び「先端医科学研究センター(仮称)」に関連した「先端的医科学先行的研究費」を設ける。

平成18（2006）年度より公募による採択枠とは別に戦略的配分枠（6,370万円）を設け、大学として戦略的な研究課題への配付を行っている。

（参考）研究費の構成(合計 約 1 億5,300万円)（戦略的配分額を含む総額）

①共同研究推進費(約1億2,000万円)

重点研究分野における共同研究の推進のための研究費

②地域貢献促進費(約1,500万円)

市内の企業・団体・行政等からの課題を公募し、本学教員が課題解決に向けて取組む、直接的な地域貢献促進のための研究費

③若手人材育成推進費(約 750万円)

将来を担う若手研究者等の育成のための研究費

④先端的医科学先行的研究費(約1,000万円)

先端医科学研究センター(仮称)に関連した研究費

（公立大学法人名古屋市立大学）

○ 特別研究奨励費（※1）、理事長裁量整備費（※2）、理事長裁量経費（※3）を計上し、理事長（学長）のリーダーシップによる研究費等の機動的配分を実施した。

※ 1 特別研究奨励費は、独創的・先駆的な学術研究及び地域の文化・産業の発展等に寄与・貢献する調査研究活動その他理事長（学長）が必要と認める学術研究に要する経費として、所属する常勤の教員（助手を含む）に対して競争的に配分することにより、学術研究を推進させることを目的としている。法人化を機に、個性と活力にあふれ、より一層、地域・社会に貢献する総合大学を目指すため、研
究タイプをⅠ型とⅡ型の2つに分け、それぞれの研究のねらいを明確にした分野を設定した。

（Ⅰ型）地域貢献推進研究（地域の文化・産業の発展や行政等の課題解決に寄与

・貢献する研究を推進することをねらいとする）横断的・学術的研究（研究科の枠を越えた異分野融合型研究を推進することをねらいとする）特別推進研究（その他の分野における本学の研究水準の向上を図ることをねらいとする）（交付総額2,000万円）。

（Ⅱ型）市民の健康福祉の向上や環境問題の解決に資する研究のほか、競争的研究資金獲得に対応できる萌芽的研究、交流協定大学等との国際共同研究プロジェクトなど特色づくりとなる研究を推進することをねらいとする（交付総額3,000万円）。

交付対象研究及び交付額は、理事長（学長）理事（非常勤を除く。）各研究科長（看護学研究科長を除く。）看護学部長、事務局次長及び学術推進室長から構成される公立大学法人名古屋市立大学特別研究奨励費審査委員会の審査に基づき、理事長（学長）が決定する。平成18（2006）年度の選考方針は次のとおりである。

## ☐ 選考方針

各研究分野において次の研究を優先的に選考するとともに若手研究者の育成に配慮する。

（１）募集区分の「ねらい」が、大いに期待できる研究

（２）社会、時代の要請に応えている研究

（３）取組や成果に国際性が認められる研究

（４）知的財産の創造、活用が期待できる研究

（５）当該学問領域の発展に寄与することが期待できる研究

※ 2 理事長裁量整備費は、教育・研究用備品を充実することにより、教育・研究活動を推進させることを目的としている。理事長（学長）は、整備費の配分を受けようとする研究科長又は学部長及び総合情報センター長からの申請により、教育・研究用備品の整備に係る事業を実施するため必要な経費について予算の範囲内で決定し配分する（交付総額4,000万円）。

※ 3 理事長裁量経費は、共同研究に係る大学負担経費など、理事長（学長）が必要と認める研究経費等に配分される（交付総額2,000万円）。

## （公立大学法人滋賀県立大学）

○ 教員定数に関しては学長管理枠を設け、各学部等毎の定数に管理枠率（案として5％）を乗じた数を基本として、全学で調整を図ることとしている。

○ 今後は、各学部等から拠出される学長管理枠を含めた人事計画を策定し、学科・専攻の新設、学部・学科横断的な組織等、中期計画を推進するため必要となるポストへの再配置などを検討している。

○ 若手研究者への研究費の重点配分を実施（教授、助教授への配分額を5％減じ、助手へ配分）
## (公立大学法人福岡女子大学)

☐ 法人化前より実施しているが、平成18（2006）年度は、学術研究費の15%（16（2004）年度は5%、17（2005）年度は10%）について、教員から研究テーマを公募し、研究奨励交付金を交付している。

・対象分野：①大学の特性を生かした分野、②一般研究分野、③萌芽的研究

・審査：学内公募により申請された研究に対し、審査委員会（学長、学部長）で書類審査・本審査により優れた研究に交付を決定

## その他の取組例

☐ 理事長（学長）のリーダーシップの確立及び柔軟な資源配分等に関する各種取組事例については、先に述べてきたところであるが、次の法人においては、法人化を契機として、剰余金を活用した戦略的な取組や学内組織の機能強化、さらには職員能力開発等の取組を行うことによって、理事長（学長）のリーダーシップの確立等を行っている。

## 【具体的な取組例】

## (公立大学法人首都大学東京)

○ 平成17年度決算とりまとめと同時に、中期計画の達成に向け、その終了年次である22年度末までを展望して、大学改革を加速するために必要な基盤強化に向けた課題と方策を定めた「大学改革を加速する新たな取組（改革加速アクション・プログラム）」を策定し、これに基づく様々な取組を進めていくこととした。

☐ 每事業年度発生する剩余金についての活用目的及び基本的考え方を策定し、剩余金を活用した事業実施に当たっては、安定的財務運営の確保及び経営基盤の強化に配慮しつつ、喫緊の課題への対応だけではなく、将来の大学運営を展望した上での戦略的取組を推進していくこととした。

## （公立大学法人北九州市立大学）

中期計画実現に向けた学内組織の機能強化として、「基盤教育センター」、「入試センター」、「キャリア支援センター」、「広報センター」等を新たに設置した。また、北九州市の外郭団体である「財団法人北九州都市協会研究部」と大学付属研究機関である「北九州産業社会研究所」を統合し、「都市政策研究所」として設置し、外部からの委託研究を積極的に受注するとともに、社会貢献と調査研究機能の強化を図り、あわせて独自収入の増加を推進している。

大学運営の基礎的部分である授業料等を含めた自主財源確保のあり方や、大学運営にかかる経営資源の効率的投入手法について総合的に検討するため、「自主財源検討委員会」を設置し、今後の安定した財政基盤の確立に向けた手法の研究を行った。

○ 大学施設の計画的な維持改修を行い、大学運営の安定化を図るため、施設整備検討
委員会を設置し、大学施設の「長期改修計画」を策定した。

（公立大学法人滋賀県立大学）

○ ガバナンスの確立に向けて、常勤役員による「役員会議」の定期開催による政策協議、情報共有の場を設定（毎週火曜午前に開催）理事長（学長）による様々な契機をとらえた全教職員向けの意見表明メールの送付、中期計画認可時における大学役員による大学改革に関する決意表明の全構成員への配布などを実施した。

☐ 理事長（学長）がリーダーシップを発揮し、迅速果敢に意思決定ができるように、教育研究面を支える学長補佐制度を検討するとともに、職員についても能力を開発し活用するため、私立大学等で開催される大学専門職員養成研修等に職員を派遣している。

## 2 法人としての経営の確立と活性化

## （１）予算編成プロセスの確立

☐ 法人化に伴い自主的・自律的な予算編成が可能となり、トップマネジメントを発揮することにより、全学的な視点に立った予算編成プロセス確立の取組が行われている。

◆ 予算編成プロセスの確立のための取組を実施：12法人

◆ 予算編成プロセスの確立のための取組を検討：4 法人

## 【具体的な取組例】

(公立大学法人会津大学)

○ 経営審議会の審議を経て理事長（学長）が決定した平成19（2007）年度予算編成方針に基づき、各予算責任者が予算案を作成し、経営審議会で審議している。知事査定後の最終予算案については、経営審議会、役員会の議を経て理事長（学長）が決定することとしている。これらの過程で、理事長（学長）が重点的に取り組むべき事業を判断し、柔軟な学内配分を行うこととしている。

## (公立大学法人熊本県立大学)

○ 理事長が決定した予算編成方針に基づいて各部局で予算要求書を作成し、その内容を斟酌しつつ、運営調整会議における学内調整、経営会議・教育研究会議の審議及び理事会の議を経て予算を決定する方法への転換を行った。なお、使途についての重点化、学部内での優先順位の明確化のため、平成19（2007）年度予算においては、「もっこすプラン2007」における重点実施事項を推進するための予算枠、学部長権限で配分する学部教育予算の枠を新設することとしている。

※「もっこすプラン」とは、中期計画と平成18年度計画を一体化したものであり、
これは熊本の方言「もっこす」にちなみ、設定した目標に向かって一途に達成していくという信念を、コンセプトしたものである。

## （２）財務内容の改善

○ 外部資金を獲得するための新たな組織の設置や法人化のメリットを活かした経費節減のための工夫など、財務内容の改善に向けた取組が行われている。

◆ 増収や経費節減のための取組を実施：16 法人

◆ 増収や経費節減のための取組の検討：4 法人

## 【具体的な取組例】

## (公立大学法人横浜市立大学)

○ 複数年契約の導入や、物品の一括購入等による経費節減を図っている。

○ 寄付金収入の拡大に向けた取組について今後検討を行う予定である。

○ 生涯学習講座等、講座の講習料のコンビニエンスストアでの収納が可能となった。

「研究推進センター」を設置し、研究推進コーディネータを配置（教員からの相談件数は、平成17（2005）年度：125件、18（2006）年度：90件）して、外部研究資金の獲得に向けた相談会（17（2005）、18（2006）年度各2回ずつ）を行うなど、外部資金獲得のための取組を実施した。

産業界からの技術経営相談の受付や、イノベーションジャパンへの参加、ホームページに掲載の研究者データベースの内容更新、大学主催のシンポジウムの開催（平成17（2005）年度：1回、18（2006）年12月末現在：2回）などを通じて、受託研究・共同研究に結びつける取組を行っている。

○ 安定的な自己収入の確保を目指し、平成19（2007）年度からの授業料改定及び学部別授業料を導入する予定である。

業務運営の質の向上を図るとともに、大学（経営）改革を具体的業務の中で継続的に実践していくため、経営改革推進会議を設置した。

○ 附属病院の会計窓口でクレッジトカード・デビットカードの利用を開始したほか、コンビニエンスストアでも料金支払いを可能とした。

## （公立大学法人会津大学）

## ☐ 増収に関する取組

・外部資金の獲得に向け、企業相談を数多く行うとともに、公募型研究費への積極的な応募により、前年度を超える資金を獲得している。

・また、平成18（2006）年度から自主的な資金運用（定期預金）を開始するとともに、大学施設の貸出基準について、従前の利用対象団体の制限（公共的団体のみ）を撤廃し、施設利用頻度と使用料の収入増加を図っている。
## ○ 経費節減に関する取組

・業務委託について、経費の効率的な執行に努めるため、複数の維持管理業務の統合を行うとともに、来年度から複数年契約を検討している。

・平成18（2006）年度から、人材派遣会社から派遣されたスタッフ1名が、給与等支払い、旅費額の計算及び支払いに係るデータの入力業務等を行っている。

（公立大学法人滋賀県立大学）

○ 従来は競争的資金の窓口は複数の部署が担っていたが、より効率的な獲得を行うため窓口の一本化を行い「地域貢献・研究推進グループ」を新設するとともに、寄附金規程を制定し体制の整備を図った。

○ 民間資金とノウハウを生かして省エネルギー化を目的として改修し、省エネルギー化による光熱費の削減分で改修工事費等を償還し、残余を施設所有者とESCO事業者の利益とするESCO事業の検討を行っている。

○ パソコンや用紙など用品購入を一括で契約することにより、単価の抑制を図っている。

○ 物品処分を一括で行うことで、下取りやスケールメリットにより処分費用の抑制を図っている。

大学で所有する物品の保有状況（機種や購入年度など）について、学内での情報共有化を行い、有効活用を図ることを検討している。

○ 複数年契約が有利な契約（警備・清掃・電気設備等保守管理委託業務、研究機器及び情報機器のリース）については複数年契約を行い、経費の抑制に努めている。

（公立大学法人大分県立看護科学大学）

○ 複数年契約への移行での経費節減など財務会計制度の弾力化を活用した。

○ 公的研究資金を獲得し財政基盤の安定化を図るために、全教員が科学研究費補助金の申請を行うことを全学的に決定し、学内委員会を窓口として応募のための研修会や情報提供に努めている。（平成19（2007）年度：48件申請）

（参考）平成18（2006）年度における寄付金の受入件数（見込み）

3,481件（17（2005）年度：2,245件）

寄付金受入件数が増加した法人数：10法人、減少した法人数：9法人

（３）健全な財務運営のための定員・人件費管理の推進等

○ 法人の財政基盤確立のため、定員・人件費などの抑制に関する取組が行われている。

◆ 定員及び人件費総額による人件費管理を実施：7 法人

◆ 定員による人件費管理を実施：4 法人

◆ 定員又は人件費総額による人件費管理を検討：7 法人
## 【具体的な取組例】

(公立大学法人大阪府立大学)

○ 役員報酬 2%、役員賞与の10%、管理職手当の5%減額により人件費を抑制している。

○ 期末勤勉手当の支給額 6％減額（管理職）、4％減額（管理職以外）により人件費を抑制している。

○ 平成24（2012）年度までの教員配置計画を作成し、10年間で定数を25％削減することとしている。

○ 教育研究支援の向上に資する観点から事務の効率化、簡素化に取り組み、事務職員等の適正配置に努めている。

## (公立大学法人山口県立大学)

組織の効率化、適正な人事配置等を行うための「定員管理計画」を策定し、法人化決定時点（平成16（2004）年11月5日）から中期目標期間中に教員定数の6.3%を削減の行う予定である。

○ 人件費については、「中期財政計画」を策定し、歳入の過半を占める運営費交付金の6年間の交付総額が既に設立団体の算定により決定していることを前提に、歳入においては、授業料等学生納付金の適正な料金設定による自己収入の確保を図るとともに、歳出においては教育水準の維持・向上に配慮し適切な規模の教職員配置を実現するための定員管理計画による教員数の適正な管理、さらに予算執行の弾力化・効率化、管理的業務の簡素化・合理化などによる管理的経費の抑制など、財源捻出を図り、大学の本質である教育・研究をはじめ、学生支援、地域貢献、国際交流など大学の教育研究の質の向上を図ることとしている。

## （４）施設・設備マネジメントの確立

☐ 法人化に伴い全学的な視点に立った施設の有効活用など、法人経営の観点から自主的・自律的な取組が行われている。

◆ 学内スペースや施設の有効活用に関するマネージメントを確立：10 法人

◆ 学内スペースや施設の有効活用に関するマネージメントの確立を検討：7 法人

## 【具体的な取組例】

(公立大学法人札幌市立大学)

○ 情報公開・個人情報保護、倫理・人権、FD、施設の整備に関する事項を審議するために教員6名、事務局職員1名の計7名で構成する「総務委員会」において、各学部、図書館等の施設・設備整備要望を一元的に把握し、整備計画を立案している。そ
のことにより、各部署からの要望の重複が避けられ、目的・意図が明確になり、意思決定を迅速に行うことが可能となった。

## （公立大学法人名古屋市立大学）

☐ 法人の固有資産等の適正かつ効率的な運用を図ることを目的として、「公立大学法人名古屋市立大学固定資産等管理規程」及び「公立大学法人名古屋市立大学不動産貸付細則」を作成するとともに、ホームページ（http://www.nagoya-cu.ac.jp/jimui/sisetsu/sisetsuriyo.htm）を利用した施設利用についての広報を実施している。平成18（2006）年度の実績（19（2007）年1月現在）として、資格試験、職員採用試験、大学入学試験等を行う施設として、15件の貸与を行った。なお、19年度の貸付についても、大学ホームページを見た上での、貸与に対する多数の問合せがある。また、広告料収入について、検討中である。

## （公立大学法人滋賀県立大学）

○ 教員研究室、実験室、共用スペース等の使用実態を把握し、各学部での状況を施設担当部門に集約した上で、一元的な管理を含めて、施設を有効に活用できるよう取り組んでいる。また、環境負荷軽減を目指して、施設を利用する全ての人が、廃棄物の排出低減、再使用、再資源化を通して省資源・省エネルギーを実現することにより、環境と共生し調和するエコキャンパスの構築に努めている。

## (公立大学法人熊本県立大学)

○ 教育・研究を行うための良好な施設設備環境を提供することを念頭に、施設設備の学内点検チームを組織し、きめ細やかな点検を実施のうえ、ユニバーサルデザイン、環境に配慮した施設設備の整備を行っていくこととしている。

○ 経営的視点を踏まえつつ資産の効果的・効率的な活用を図るため、また、地域との連携という視点に立ち、県民の学習、交流拠点としての役割を果たすため、教育研究活動を妨げない範囲内で、利用者に相応の負担を求めつつ、学外への施設の貸し出しを行うため、「固定資産等貸付規程」を制定のうえ、積極的に貸し出しを行っている。

## （５）危機管理への対応

☐ 法人化に伴い、各法人が自らの判断と責任において活動を実施することとなるが、危機管理に対してはマニュアルの策定、損害保険制度の活用を図るなど、全学的な取組が行われている。

◆ リスクマネジメントに関する取組を実施：12法人

◆ リスクマネジメントに関する取組の検討：8 法人

## 【具体的な取組例】
(公立大学法人国際教養大学)

○ 個人情報の保護については、「国際教養大学個人情報保護規程」を策定している。

「国際教養大学ハラスメントの防止等に関するガイドライン」および「国際教養大学ハラスメントの防止等に関する規程」を策定した。また、ガイドラインについては学内での掲示や学生便覧に掲載し、周知徹底を図った。

○ 1 年間の海外留学を義務付けているが、渡航先の事前情報について提供を受け、万一の際の救出、救援、捜索について専門機関の支援を得られるよう保険会社と提携している。

現在、人因災害（火災・事故・盗難・食中毒・怪我病気・死亡）自然災害、不審者、個人情報漏洩、情報セキュリティについてのリスクマネジメント方針およびガイドラインの策定について検討している。

## （公立大学法人会津大学）

☐ 法人化を契機に、民間の損害保険（財物保険、総合賠償責任保険、自動車保険）に加入した。

また、リスク管理、内部統制の基盤づくりとして、大学の使命、目標を踏まえ、役員及び職員が職務を遂行していく上での指針、基準となるべき「行動規範」を制定し、全員に周知を図った。

## （公立大学法人和歌山県立医科大学）

○ 基幹災害医療センターマニュアル及び消防計画を策定済みである。

○ 毎年各訓練を実施・検討し、マニュアル等の見直しを行っている。

○ 全学的な医療の安全管理体制を確立するため「医療安全推進委員会」、「医療事故調査委員会」を設置するとともに、「医療安全推進部」を置き、「安全管理者等」を配置した。

☐ 医療法施行規則第9条の23第1号に規定されたものとして指定された者（ゼネラルリスクマネジャー）を配置した。

○ 毎年度医療安全を目的に、①リスクマネジャー及び職員の安全意識の向上、②医療安全文化の醸成、③医療安全推進部と各部門の連携強化（インシデントレポートの有効活用と部門間の情報強化）④院内統一基準や医療安全のためのルールの徹底の4項目の重点目標とそれを具体化する10項目の活動計画を策定した。

## 3 社会に開かれた客観的な経営の確立

## （１）外部有識者の積極的活用

○ 法人運営に幅広く外部の視点を活かす観点から、役員、経営審議機関、教育研究審議機関などに外部人材の積極的な採用が行われている。
## ◆ 学外有識者の積極的な採用を実施：21法人

## 【具体的な取組例】

(公立大学法人札幌市立大学)

○ 企業等の人材を理事等に採用し、公報、産看学公・地域との連携、国際交流、知的財産戦略等を担当してもらっている。外部から採用している理事としては、企業社長を人事・労務関係に、銀行頭取を予算・決算、財務会計、法人経営関係に、産業に関する財団の理事長（学長）を地域貢献、産官学連携、広報関係を担当してもらい、その専門的見地から逐次助言をもらっている。

## (公立大学法人会津大学)

○ 産学連携推進員（会津若松市より受入れ、産業振興に向けての産学官連携の推進、大学発技術の実用化、ベンチャー育成等）や地域連携協力員（喜多方市より受入れ、企業ニーズと大学シーズの情報収集、情報提供等）に学外有識者を採用している。

## （２）役員などへの外国人の採用

○ 公立大学法人は一般地方独立行政法人であり地方公務員法の適用がなくなることに伴い、役員等への外国人の採用が可能となり、副理事長、理事への採用が行われている。具体的には、横浜市立大学ではブルース・ストロナク氏を副理事長（学長）に、国際教養大学ではグレゴリー・クラーク氏、会津大学ではニコライＮ．ミレンコフ氏を理事に採用している。

## （３）情報発信の推進

☐ 法人として社会への説明責任を果たすことに加え、地域貢献などに資するため、広報活動を行うための全学的組織の設置や広報内容・方法の工夫など、情報発信機能の向上に向けた取組が行われている。

◆ 情報発信機能の向上に関する取組を実施：21法人

## 【具体的な取組例】

(公立大学法人国際教養大学)

○ 携帯電話用のホームページを新設した。

○ 教員が自治体や市民団体などからの要望に応じて各地に出向き、専門分野について講演を行う「Lネットワーク」を実施している。このLネットワークを広く紹介する
ため、教員のプロフィール、専門分野、活動実績をまとめた冊子を作成し、広く配布した。このLネットワークによる活動のほか、教育機関からの要請につき、模擬授業を積極的に実施した。

○ 大学の活動状況等を広報するため、学報「AI U Chroni cle」を発行した。

(公立大学法人横浜市立大学)

○ 従来の受験生向け「大学案内」とは一線を画した「大学総合案内」を企業、研究機関等の方に向けて英文併記で作成している。

○ 市政記者クラブ等を対象にして、大学の研究成果などを紹介するプレスツアー、メディアレセプションを開催し、メディアとの関係強化に努めている。

(公立大学法人会津大学)

○ 新たに広報担当嘱託員（英語・HP作業に堪能な非常勤職員）を雇用して広報業務体制を整備した。法人化を契機として公式ホームページをリニューアルし、受験生等が利用しやすいメニュー構成、個別ページの更新・充実、法人情報の積極的掲載、音声読み上げへの配慮などのアクセシビリティーの向上を図った。また、新たに「インフォメーション」コーナーを設置して公開講座などの広報に活用するとともに、「キャンパスニュース」をこれまでより頻繁に更新して新鮮度を高めるよう努めている。ホームページへのアクセス件数は、法人化前と比べ、概ね10%程度増加している。

（公立大学法人熊本県立大学）

○ 各学部、研究科の入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）を大学案内、募集要項、各種受験雑誌等の冊子媒体や大学のホームページに掲載するほか、大学情報センターが運営する携帯電話用サイトも利用し情報発信をした。

○ 受験希望者が思い描く学部・学科像との齟齬が生じないように、高校の進路指導担当者等を対象に、学部・学科説明会を開催し、学部・学科・専攻・コースの理念、人材育成の方針等の周知を図った。

大学ホームページについては、ホームページ時代に十分対応できるよう、①対象者がアクセスしやすいよう、トップページに対象者別メニューの設置、②積極的に情報発信を行うため、お知らせ情報の入力システムを導入するなど、ウェブアクセシビリティの視点に留意しつつリニューアルを実施した。

情報の内容、公表の目的・対象などの別に応じ、大学案内や学報、ホームページなどの独自広報媒体のほか、無料情報誌の活用や報道機関への資料提供など、戦略的・効果的な広報展開を図るとともに、学内施設の公開も兼ねながら、定期的に記者会見等の機会を設けた。

○ 広報広聴活動を戦略的に行うためのシステムを整備中である。

○ ユニバーシティ・アイデンティティの確立や学内広報広聴体制の整備を内容とする広報広聴プランを策定検討中である。
（公立大学法人大分県立芸術文化短期大学）

○ ホームページの全面リニューアル及び新着情報の積極的発信を行うとともに、「法人情報」枠を開設した。

○ 広報誌の作成に当たっては、従前は既設4学科の持ち回りで編集を行ってきたが、紙面の統一性・内容の充実を図るために編集長専任制を実施した。

## 4 柔軟な人事・会計制度の活用

## （１）弾力的で多様な人事制度の導入

☐ 法人化に伴い弾力的で多様な人事制度の導入が可能となり、各法人において任期制、年俸制、裁量労働制などの導入が行われている。

◆ 教員の任期制を導入：16 法人

◆ 教員の任期制の導入を検討：4 法人

## 【具体的な取組例】

（公立大学法人国際教養大学、公立大学法人首都大学東京、公立大学法人横浜市立大学、長崎県公立大学法人、公立大学法人札幌市立大学、公立大学法人秋田県立大学、公立大学法人九州歯科大学、公立大学法人福岡県立大学、公立大学法人福岡女子大学）

○ 全教員を対象とした任期制を導入（または、平成19（2007）年度から導入予定）した。また、横浜市立大学及び秋田県立大学においては、教員のほか、大学専門職や固有職員の事務職を対象に任期制を導入している。

○ なお、公立大学法人首都大学東京においては、大学の安定的な運営と教育研究活動の活性化を図る観点から、准教授（現助教授）から教授へのステップアップの契機とすることを趣旨とし、部局ごとの教員評価委員会における教育・研究・社会貢献・組織運営に係る評価結果をもとに再任できる仕組みとした「ステップアップ型任期制」を導入し、一方で、特定の教育研究プロジェクトへの教員採用を行うために再任のない「プロジェクト型任期制」もあわせて整備している。

（公立大学法人岩手県立大学、公立大学法人大阪府立大学、公立大学法人北九州市立大学）

○ 全教員を対象としていないが、外部資金により採用する教員、法人化以降採用の助手や助教など特定の職を対象に、一部の学部等で任期制を導入している。

◆ 年俸制を導入：10 法人

◆ 年俸制の導入を検討：1 法人
【具体的な取組例】

（公立大学法人国際教養大学、公立大学法人首都大学東京、公立大学法人横浜市立大学、公立大学法人秋田県立大学）

○ 全教員を対象とした年俸制を導入した。また、国際教養大学においては、全プロパー職員に、横浜市立大学においては、教員のほか、大学専門職にも年俸制を導入している。

公立大学法人首都大学東京においては、年俸は基本給、職務給、業績給から構成し、職務・職責の差異や業績を的確かつ端的に反映する内容とした。全体の水準は国立大学等を踏まえたものとし、教員評価に基づき昇給や業績給が決定される仕組みとしている。

○ 秋田県立大学においては、退職金相当額を給与として支給している。

（公立大学法人岩手県立大学、公立大学法人北九州市立大学、公立大学法人九州歯科大学、公立大学法人福岡県立大学、公立大学法人福岡女子大学）

○ 外部資金によって採用する教員や任期制を導入している教員、常勤役員について年俸制を導入している。

◆ 裁量労働制を導入：11 法人

◆ 裁量労働制の導入を検討：5 法人

## （２）プロパー職員の採用状況

☐ 法人化する前までは、設立団体の職員が人事異動の一環として事務局職員として配置されてきたが、法人化後は、法人・大学の未来を担う人材を確保・育成する等の理由に基づき、いわゆるプロパー職員の採用が行われている。

◆ プロパー職員を採用：13 法人

◆ プロパー職員の採用を検討：7 法人

## （３）新たな人事評価制度の導入

☐ 職員の業績に対する厳正な評価制度、業績に対してインセンティブを付与する制度の導入が行われている。

◆ 新たな人事評価制度を導入：12法人

◆ 新たな人事評価制度の導入を検討：6 法人
## 【具体的な取組例】

（公立大学法人岩手県立大学）

○ 各教員は、学部等の方針に基づき、教育活動、研究活動、大学運営、社会・地域貢献活動の4分野に目標・達成基準を設定し、その取組結果を自己点検・評価する。学部長等は、各教員の目標・達成基準設定や進捗状況に対しての指導助言や達成状況の評価を行う。これらにより教員のモチベーションを向上させ、諸活動の活性化と充実を図ることを目的に教員業績評価を実施している。

○ 平成18（2006）年度より、教員業績評価における教育活動、研究活動、大学運営、社会・地域貢献活動の4分野の中で、「個人の努力」や「組織目標への貢献」も含めて、各教員が目標達成基準を設定し、その達成状況を評価する人事評価制度を導入し、昇級及び勤勉手当に反映させることとしている。

## (公立大学法人秋田県立大学)

○ 評価 4 領域（教育・研究・地域貢献・学内貢献）についての業績評価（教員）を実施している。各評価領域は教員の申告に基づき部局長及び教育担当理事、研究・地域貢献担当理事と調整のうえ、ウェイト付けを行い、目標達成度に基づき評価を行う。

○ 授業評価専任担当者を設置し、教育領域の一部の評価を行っている。

☐ 事務職員については、県で実施されている業績評価（目標管理）及び能力評価による評価を参考に実施している。

## （４）兼業・兼職の許可基準の弾力化

○ 産学連携や地域貢献に資する職員の学外活動を促進するため、兼業・兼職の許可基準の弾力化が行われている。

◆ 兼職・兼業の許可基準を弾力化：16 法人

◆ 兼職・兼業の許可基準の弾力化を検討：2 法人

## 【具体的な取組例】

(公立大学法人岩手県立大学)

○ 地域貢献の充実の観点から、従来兼業として取り扱っていた、県内自治体の委員、団体等の役員について、職務として取り扱うこととしている。

（公立大学法人秋田県立大学）

国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人からの依頼に基づく兼業は法人・大学の行う社会貢献活動に該当するものとし、事務の簡素化という目的とも合致することから、原則承認することとした。
（公立大学法人滋賀県立大学）

○ 地域社会での講義、講演などを行いやすくし、教職員の地域貢献活動を促進するため、1日限りの場合など、短時間の兼業については、許可ではなく、届出による従事を可能とした。

## （５）地方公共団体（設立団体）による財源措置（運営費交付金等）

○ 各法人は、地方公共団体（設立団体）の運営費交付金、施設費補助金等により財源措置がなされており、算定ルールついては、各法人の実情等に応じて定められている。

【具体的な取組例】

(公立大学法人国際教養大学)

○ 設立団体から、運営費交付金及びにスポット的な支出で設立団体が認めた場合に補助金の財政措置を受けている。現在大学施設整備中のため施設整備補助金を受けている。なお、運営費交付金の算定ルールは定員基準を基礎として（総支出見込み - 総収入見込み）となる。

（公立大学法人岩手県立大学）

☐ 事業費 - 自己収入 = 運営費交付金の算定式を基本として運営費交付金が措置されている。なお、施設費については、今期中期計画で予定されていない。

運営交付金算定ルール

運営費交付金 $ U(y)=I\times\alpha^{x}-II $

U(y): 当該年度の運営費交付金

I : 基準運営費（平成17（2005）年度ベース）

Ⅱ : 基準収入額（平成17（2005）年度ベース）

α : 経営努力係数 0.985

x : 乘数 $ (y - y_{0}, y_{0} = 17) $

（公立大学法人首都大学東京）

☐ 標準運営費交付金

法人の運営に係る経常的な経費に対する財源として、使途を特定せずに交付される。毎年度、効率化係数2.5%ずつ減額して交付される。

法人が自ら経営努力を行うことにより、生じた剩余金を財源として、新たな事業展開を図ることが可能となる仕組みが設けられている。法人は、こうした制度の趣旨を生かし、中長期的な視点に立った効率的な財務運営を行うこととしている。

☐ 特定運營費交付金
特定の期間に限定される事業、あるいは法人職員の退職金など年度の事情により経費が変動する事業の財源に充てるため交付される。毎年度予算要求において、所要額を精査する。

## ☐ 施設費補助金

法人が所有する施設整備の大規模改修に要する経費に対する財源を補助する。毎年度予算要求において、所要額を精査する。

## (公立大学法人横浜市立大学)

大学の経費を「学費対象経費」と「学費対象外経費」に分け、「学費対象経費」については、私学助成相当額及び私立大学との授業料格差相当分を基準に算定し、普通運営費交付金として交付する。また、「学費対象外経費」については、市の施策として行っている地域貢献事業、施設整備費及び退職手当のうち市負担分等の必要額を運営費交付金として交付する。

☐ 法人化後間もないため、普通運営費交付金のほかに「経過措置としての運営費交付金」があるが、「自己収入の増加」や「各種経費の節減」などを通じて、平成22（2010）年度中に解消することを目指している。

## (公立大学法人大阪府立大学)

○ 「運営費交付金」及び「施設整備補助金」

## ○ 運営費交付金の算定ルール

原則として、「運営費交付金」＝「支出予算」－「大学自己収入」

ただし、支出予算のうち、施設整備費補助金の対象部分を除く。

なお、職員人件費及び管理的経費（学舎の維持管理等に要する経費）については、効率化係数の対象となり、中期計画期間中において法人化当初に比して7％を削減する。

（公立大学法人北九州市立大学）

○ 平成18（2006）年度の予算については、積み上げ方式により収支の不足分について、運営費交付金として財源措置されている。

○ 平成19（2007）年度の予算については、運営費交付金のルールについて協議中である。

## （長崎県公立大学法人）

○ 運営費交付金＝経常経費（人件費＋物件費）－自己収入相当額＋特殊経費（退職手当＋施設整備費＋その他）

※ 人件費及び特殊経費は、必要額を毎年度積み上げて算定

※ 物件費は、毎年度事業費予算に一定の率（99.75%）を乗じて算定

※ 自己収入相当額は、平成17（2005）年度予算の額をそのまま適用（定員・料金変更の場合は見直す）
(公立大学法人札幌市立大学)

○ 運営費交付金は設立団体から提示された中期目標に基づき同法人が定めた中期計画にある予算、収支計画、資金計画に基づき、各年度ごとに札幌市の審査を受け、算定される。

## (公立大学法人秋田県立大学)

○ 中期目標・中期計画の達成のために必要と考えられる標準的な支出経費に各年度の特殊要素を加算した合計額から、見込まれる標準的な収入を差し引いた額を、各年度の運営費交付金とする。

## (公立大学法人会津大学)

☐ 法人の業務運営上必要な支出を賄うために、渡しきりの交付金として、運営費交付金が交付されている。

## 1 運営費交付金の算定区分

運営費交付金の算定ルールは以下のとおりである。

（１）A交付金：教育研究業務及び一般管理に関する運営費交付金

· 教育研究人件費

· 教務関係経費

· 研究関係経費

· 附属施設管理運営経費

· 法人管理運營人件費

· 法人管理運營經費

（２）C交付金：施設整備に関する運営費交付金

· 大学施設整備費

## 2 運営費交付金の算定式

運営費交付金は以下により算出する。

（１）教育研究業務及び一般管理に関する運営費交付金

$$ \begin{array}{r l r}{\textsf{A}(\textsf{y})}&{{}=}&{\textsf{A}\textsf{1}(\textsf{y})+\textsf{A}\textsf{2}(\textsf{y})\text{-}\textsf{D}(\textsf{y})}\end{array} $$

A 1 (y): 教育・研究及び管理運営のための特定経費所要額

A 1 (y) = A 1 (y - 1) × α

A 2 (y): 教育・研究及び管理運営のための特定経費所要額

D（ｙ）: 学生納付金、財産収入及びその他の収入見込額

## （２）施設整備に関する運営費交付金

C（ｙ）：C交付金は、毎年度必要額を算出する。また、その剩余金は翌年度の施設の維持等の経費に充てることとする。

## なお、運営費交付金は、県予算の制約を受ける。

【諸係数】

α（アルファ）：効率化係数（0.99）

※（ｙ）は当該年度、（ｙ－１）は当該年度の前年度。