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第 1−2−27図／産学連携・大学の研究成果の活用に当たっての課題

資料：「平成22年度文部科学省政策評価に関する調査研究事業報告書」（平成23年3月）

## (大学発ベンチャーの課題)

大学等発ベンチャーを対象とした調査では、黒字化に要した期間が3年以上と回答したベンチャーが50％となっており（第1−2−28図）、「現在、課題と感じていること」という問いに対する回答では、「収益確保」「販路・市場の開拓」等、技術的な課題ではなくビジネスに関する問題点が上位を占める（第1−2−29図）。このことから、大学発ベンチャーを考えるに当たっては技術課題の克服だけでなく事業化に関する取組の強化が必要である。

第 1−2−28図／大学等発ベンチャーが黒字化に要した年数

資料：科学技術政策研究所「大学等発ベンチャー調査2011」（平成24年3月）
第 1−2−29図／大学等発ベンチャーが現在、課題と感じていること

注：現在、課題と感じていることを上位3つまで選択するように依頼し、1位3点、2位2点、3位1点として重みづけをしたのち、平均を算出。

資料：科学技術政策研究所「大学等発ベンチャー調査2011」（平成24年3月）

以上、科学技術に基づくイノベーション創出に当たっての課題としては、まず、イノベーションの主体である企業において、研究費減少による研究テーマの規模の縮小と研究開発期間の短期化がみられることが挙げられる。次に、リスクの大きい研究開発を行うことは困難な状況から、外部の技術を取り込もうとする取組にかじを切る企業が増えているが、企業間の連携では知財の取扱いへの懸念から躊躇する企業も多いことである。さらに、企業間連携も親子会社間の連携がその半分以上を占め、自社にない知見を得るための産学官の連携についても、企業にとっては必ずしも満足なものではないと考えられる。こうした状況を踏まえ、企業がリスクをとった研究に取り組むことを可能にする制度や、産学官連携を行っている大学の研究成果を事業化まで一貫して支援する仕組みづくりの必要性が高くなっている。
つくばイノベーションアリーナ

日本の産業界にナノテクノロジーのイノベーションをもたらす高い競争力を確保し、新産業創出を目指して平成21年に設立されたつくばイノベーションアリーナ（TIA $ ^{1} $ ）では、ニーズに対応し、社会に活用されることを視野に入れたオープンイノベーションでの研究開発が進む。内閣府の最先端研究開発支援プログラム、経済産業省及び新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO $ ^{2} $ ）プロジェクト、文部科学省プログラム等の資金を含め、平成24年度までの累積事業規模は762.5億円（平成22～26年度の第一期中期目標は累積1000億円）に達している。

「低炭素社会創成へ向けた炭化埵素（SiC）革新パワーエレクトロニクスの研究開発プロジェクト」では、基礎研究から应用研究、実証試作等を経てTIAで行われた研究としては初めてインバータ等のモジュールの商品化に至った。

また、多くの優れた特性をもつカーボンナノチューブは、量産が困難で高価なために、夢の材料と言われながらも実用化は進まなかったが、これに対して「CNT量産実証プラント事業」では従来の1/10～1/100の価格でカーボンナノチューブを作成する技術を開発し、実費で各地の企業にサンプルとして頒布し、更に「低炭素社会を実現する革新的カーボンナノチューブ複合材料開発プロジェクト」ではその用途を開発し、複合材のサンプルを配布、実用化に結び付ける取組を行っている。この際、単にサンプルを配布するだけにとどまらず、実用化に当たり必要な技術情報等を提供することによって、実用化を支援すると同時に、実用化を行う企業からも必要な機能についての要望等のフィードバックを得て、ニーズに対応したカーボンナノチューブの開発に活用している。

いずれの事例も、複数の大学、企業、公的研究機関で構成されるメンバーによって行われており、設立3年を経て、累積連携企業数は128社（中期目標 累積300社 平成26年度）、累積TIA拠点活用プロジェクト数も26（中期目標 累積30件 平成26年度）、外部研究者数は単年度832名（中期目標 単年度1000名 平成26年度）に達し、強固な産学官連携の体制の確立、オープンイノベーションの実践も大きな進展を見せている。

運営資金の面では、設立当初は公的資金の割合が90％以上であったが、平成24年度には85％を下回り、民間企業の強いコミットメントがうかがえる。平成24年度には設立時の中核機関（産業技術総合研究所、筑波大学、物質・材料研究機構）に、高エネルギー加速器研究機構が加わり、更に民活型の共同研究体つくばパワーエレクトロニクスコンステレーションが本格稼働するなど、研究開発の幅も大きく広がってきている。

## （３）諸外国での取組事例

世界の諸情勢が大きく変化し、地球規模での様々な問題が顕在化する中で、諸外国等においても、研究成果に基づくイノベーションを創出するための様々な取組が行われている。以下に、各国における将来の社会を展望する取組を紹介したのち、欧州テクノロジープラットフォームの取組のほか、米国スタンフォード大学における産学官連携の事例を紹介する。

## ① 欧米における長期的ビジョンの検討

欧米における公的機関では、未来のニーズを予測し、政策立案へ活用するために、将来を見据えた長期的な社会ビジョンの検討が行われている。

欧州委員会では、欧州が直面する課題をテーマにビジョンの共有と予測される対策案を得ることを目的にフォワードルッキングアクティビティ $ ^{3} $ と呼ぶプロジェクトを実施している。経済協力開発機構（OECD）では事務総長や機関内部、加盟国の意思決定者に向け、新たな問題について警告することを目的にとした活動を1970年代から実施している。1990年には、長期的視点に立って「今何が必要か」を示すための活動として国際フューチャープログラム $ ^{4} $ が開始され、これまで「宇宙経済」「リスクマネジメントレビュー」「2030年に向けたバイオエコノミー」など科学技術と関連の深いプロジェクトも行われている。プロジェクトの対象となるのは、将来を展望するも
の、まだ取り上げたことのないもの、組織をまたいだ活動が必要なことが要件である。

米国では2012年12月、国家情報評議会（N I C $ ^{1} $ ）が「Global Trends 2030: Alternative Worlds」と題する報告書を発表しているが、その中で食糧問題やエネルギー問題、人口の高齢化、新興国の中間層の増大と、それらの国々の経済発展等に関して記述するとともに、今後大きな影響を及ぼす技術として、IT技術、新たな製造技術（3Dプリンタやロボット等）と製造工程の自動化、重要資源の安全保障に関与する技術、健康関連技術の4分野に注目しており、科学技術に基づいた価値創出についても言及している。

英国では、英国社会が将来直面し得る課題に対する理解や展望を示すことを通じて、政府による政策策定のプロセスを支援することを目的としたフォーサイトプロジェクト $ ^{2} $ と呼ぶ活動を、ビジネスイノベーション技能省政府科学内フォーサイト担当部局が行っている。「工業生産の将来」「金融市場におけるコンピュータ取引の将来」といったテーマや、「土地利用」「健康問題」等様々な分野のテーマが検討されている。これらのテーマは、政府機関や大学等80ほどの機関及び関係者からの提案に基づいて政府主席科学顧問が決定する。選ばれたテーマについては政府主席科学顧問、フォーサイト担当、コアとなる専門家を中心に関連するステークホルダも参加し、全体で200～300名で検討が進められる。その結果は、各テーマに関連する研究開発の動向を踏まえた将来ビジョンと推進方策についての報告書としてまとめられ、政府の判断を支援する。

## ② 欧州テクノロジープラットフォーム

欧州テクノロジープラットフォーム（ＥＴＰ³）は、産業界が主体となり、公的研究機関、官公庁、金融機関、政策決定者等のステークホルダを交えてポトムアップ式に構成するフォーラムで、欧州連合（ＥＵ⁴）としての成長・競争力強化や持続可能性のために各分野が全体として取り組むべき優先テーマを提言し、中長期的な戦略ロードマップ（ＳＲＡ⁵）を作成することを目的としている。ＳＲＡは当然のことながら、第７次研究枠組み計画（ＦＰ７⁶）をはじめとするＥＵの研究開発プログラムの策定に際して大きく参考にされる。2000年代初めの輸送分野のプラットフォーム形成に始まり、2013年現在ではエネルギー、ＩＣＴ、輸送等５分野で３６のＥＴＰが活動しており、その形態は緩やかなグループから、法人格を持ち参加には費用を要するものまで様々であるが、産業界を中心とした利害関係者が原則として自前で運営をする点が共通している。ＥＴＰにはＮＰＯや市民団体といったユーザーや消費者も参加でき、様々なステークホルダが合意形成プロセスの重複を避け、ビジョンを共有できる仕組みとなっている。各国、各地域には、ＥＴＰに対応する地域テクノロジープラットフォームが置かれていることも多い。

また、ＥＴＰの内、ＳＲＡ全体又は一部の実施を野心的なスケールで官民の巨額投資による研究開発費を行うべき段階に至ったものは、ＦＰ７の下、ジョイントテクノロジーイニシアチブ（ＪＴＩ７）として産業界が先導しての研究開発を行っている。ＪＴＩはＥＵ機能条約第187条に基づいて設置される法的組織であり、ＥＴＰとは違いその意思決定には欧州委員会も深く関わっている。
## ③ スタンフォード大学統合システムセンター

1980年にスタンフォード大学の教員ら $ ^{1} $ によって設立されたスタンフォード大学統合システムセンター（CIS $ ^{2} $ ）は、米国の半導体、ナノテクノロジー、コンピュータサイエンス分野の重要な産学連携拠点の一つである。設立当初は半導体製造技術に関するコンソーシアム（SEMATECH $ ^{3} $ ）による資金も供給された。

CISでは、パートナー企業から資金を募り、70名を越える大学教員が博士課程の大学院生とともに研究を行っている。現在、米国内外の17社がフルメンバーとして年間15万ドルを支払うパートナーとなっているほか、少額の資金を提供するパートナー企業もある。大学の研究者とパートナー企業研究者との交流がはかられ、産業界のニーズに合った研究テーマを、大学の研究者と大学院生が行う仕組みとなっている。この産学官連携の仕組みによって、大学は研究費を得ることができ、大学院生の就職支援のメリットがある。企業にとっては最先端の研究を優秀な研究者とともに実施し、大学の人的ネットワークを活用できるといったメリットがある。

CISは、NSFが推進しているナノ極微細加工・造形研究支援ネットワーク（NNIN $ ^{4} $ ）を構成する拠点の一つでもあり、企業資金とは別に、NSFからも研究費を得ている。組織としてのCISについて特徴的な点は、CISが対象とする研究分野の研究者だけでなく、テクノロジーマネジメントを専門とする研究者が意思決定に関わっているという点である（第1-2-30図）。

第 1−2−30 図／スタンフォード大学 CIS の意思決定

資料：産業技術総合研究所のばイノベーションアリーナ推進本部 調査資料とスタンフォード大学CISホームページを基に文部科学省作成
図1 日本語指導が必要な外国人児童生徒数
# 公立大学の法人化を契機とした特色ある取組

○ 平成16（2004）年4月に公立大学法人制度が創設され、設置者である地方公共団体の判断に基づき、現在22法人が設立されているところであるが、公立大学の法人化を契機とした特色ある取組状況等について把握するため、下記のとおりアンケート調査を行った。

◇ 調査時点：平成19（2007）年1月1日現在

◇ 調査対象：16（2004）17（2005）年度に設立した公立大学法人（7 法人）及びその設立団体

公立大学法人国際教養大学、公立大学法人岩手県立大学、

公立大学法人首都大学東京、公立大学法人横浜市立大学、

公立大学法人大阪府立大学、公立大学法人北九州市立大学、

長崎県公立大学法人

18（2006）年度に設立した公立大学法人（15法人）

公立大学法人札幌市立大学、公立大学法人秋田県立大学、

公立大学法人福島県立医科大学、公立大学法人会津大学、

公立大学法人名古屋市立大学、公立大学法人滋賀県立大学、

公立大学法人大阪市立大学、公立大学法人和歌山県立医科大学、

公立大学法人山口県立大学、公立大学法人九州歯科大学、

公立大学法人福岡県立大学、公立大学法人福岡女子大学、

公立大学法人熊本県立大学、公立大学法人大分県立看護科学大学、

公立大学法人大分県立芸術文化短期大学

◇ 調査事項：公立大学法人の評価結果・課題等（7 法人及びその設立団体）

公立大学の法人化を契機とした特色ある取組・課題等（22 法人）

☐ 調查結果：回答率100%

○ アンケート調査結果をもとに、各公立大学の法人化を契機とした特色ある取組事例等をまとめると、以下のとおりである。なお、「Ⅰ 各公立大学法人の評価結果等」においては、平成16（2004）、17（2005）年度に設立した公立大学法人及びその設立団体からの回答をもとに、「Ⅱ 各公立大学法人の特色ある取組」においては、平成18（2006）年度に設立した公立大学法人からの回答を中心として取りまとめていることに留意いただきたい。

(※ 法人化を契機とした取組等は、各法人が中期計画等に基づき実施するものであり、以下に取り上げる取組を一律にすべて行うべきと考えているものではない。)
## Ⅰ 各公立大学法人の評価結果等

## 1 評価委員会の体制等

公立大学法人化に伴い、地方独立行政法人法に基づき地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）を設置することとなるが、各評価委員会の体制をみると、地方独立行政法人全体の評価委員会として設置している場合と公立大学法人専門の評価委員会として設置している場合の双方が存在し、委員の構成は、大学関係者に限らず、民間企業の役員等、公認会計士などと多岐にわたっている。また、開催状況としては、年に3～5回程度開催するのが通例となっている。

なお、各設立団体において評価委員会を運営するに当たり、2ヶ月程度の短期間で評価結果をまとめる必要があり、同委員会の委員に多大な負担を要することとなるため、法人（大学）の状況を把握できるように、評価に先立ち、キャンパス視察や理事長・学長等との意見交換会、業務実績報告書について個別委員への個別質問、具体的な評価方法に関する勉強会の開催など、負担軽減に努めていることがうかがえた。その他、電子メールの活用による評価書類の作成など、評価に要する時間をできるだけ確保することにより、解消を図っている法人もあった。

## 【各設立団体の事例】

（秋田県）

○ 秋田県地方独立行政法人評価委員会（地方独立行政法人全体の評価委員会を設置しているが、現時点では公立大学法人以外の評価は行っていない。）

区分	分野	現職
教育研究	国立大学関係者	国立大学法人秋田大学副学長
教育研究	私立大学関係者	国際基督教大学財務理事総務副学長
教育研究	私立大学関係者	秋田経済法科大学助教授
財務会計	公認会計士	公認会計士
法人運営	財団法人役員	財団法人秋田経済研究所理事参与

· 实施回数：1 回（16年度） 5 回（17年度） 4 回（18年度）

· 開催狀況：4月（16年度）

6月、7月、8月（2回）2月（17年度）

6月、7月、8月（2回）（18年度）

(岩手県)

○ 岩手県地方独立行政法人評価委員会（地方独立行政法人全体の評価委員会を設置しているが、特段分科会に分けて審議を行っていない。）
区分	分野	現職
教育研究	国立大学関係者	県立博物館館長（前岩手大学学長）
教育研究	国立大学関係者	秋田大学理事兼副学長
法人運営	学識経験者（政策評価）	普代村教育長
地域貢献	地域団体関係者	NPO法人アイクリ常務理事兼事務局長
法人運営	学識経験者（政策評価）	株式会社邑計画事務所代表取締役
教育研究	私立大学関係者	盛岡大学理事

· 实施回数：3 回（16年度） 1 回（17年度） 1 回（18年度）

· 開催狀況：11月、12月、2月（16年度） 2月（17年度） 8月（18年度）

(東京都)

○ 東京都地方独立行政法人評価委員会（地方独立行政法人全体の評価委員会を設置し、委員会に「試験研究分科会」及び「公立大学分科会」を置いている。）

区分	分野	現職
教育研究	私立大学関係者	東京電機大学学長
教育研究	国立大学関係者	東京大学副学長（理事）
教育研究	私立大学関係者	京都造形芸術大学学長
教育研究	学識経験者	前東京都立保健科学大学学長
法人運営	民間企業関係者	株式会社NTTデータ相談役
法人運営	民間企業関係者	日本経済新聞社論説委員
財務会計	公認会計士	日本公認会計士協会常務理事

· 实施回数：3 回（16年度） 5 回（17年度） 4 回（18年度）

· 開催狀況：10月、1月、2月（16年度）

4月、5月、6月、12月、2月（17年度）

5月、7月、8月（2回）（18年度）

(横浜市)

○ 横浜市公立大学法人評価委員会（公立大学法人専門の評価委員会）

区分	分野	現職
教育研究	私立大学関係者	日本女子大学副学長
教育研究	公立大学関係者	神奈川県立外語短期大学学長
財務会計	公認会計士	日本公認会計士協会神奈川県会長
教育研究・法人運営	学識経験者	国立国際医療センター研究所所長
法人運営・地域貢献	企業経営者	横浜商工会議所副会長
· 实施回数：2 回（16年度） 3 回（17年度） 4 回（18年度）

· 開催狀況：12月、1月（16年度）

4月、9月、11月（17年度）

4月、7月（2回）8月（18年度）

(大阪府)

○ 大阪府地方独立行政法人評価委員会（地方独立行政法人全体の評価委員会を設置し、委員会に「大学部会」と「病院部会」を置いている。）

区分	分野	現職
法人運営・教育研究	私立大学関係者	摂南大学経営情報学部教授
法人運営・教育研究	公立大学法人関係者	公立大学法人大阪市立大学大学院創造都市研究科助教授
民間企業	企業経営者・役員	大阪ガス株式会社顧問
財務会計	公認会計士	公認会計士
法人運営・教育研究	私立大学関係者	同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科教授

· 实施回数：3 回（16 年度） 6 回（17 年度） 5 回（18 年度）

· 開催狀況：12月、1月、2月（16年度）

4月、7月、8月、11月、12月、2月（17年度）

6月、7月、8月（3回）（18年度）

※ 18年度は、委員会・大学部会（病院部会を除く）の開催状況を記載

(北九州市)

北九州市地方独立行政法人評価委員会（地方独立行政法人全体の評価委員会を設置しているが、現在、他に地方独立行政法人を設置しておらず、公立大学法人北九州市立大学に関する業務のみを所掌している。なお、分科会等の下部の審議組織は設置していない。）

区分	分野	現職
教育研究	私立大学関係者	福岡大学商学部教授
教育研究	元国立大学関係者	独立行政法人産業技術総合研究所理事
法人運営	企業経営者	株式会社洋建築計画事務所代表取締役
財務会計	公認会計士	福地公認会計士事務所 公認会計士
地域貢献	マスコミ	株式会社スポーツニッポン新聞社顧問

· 实施回数：2 回（16年度） 7 回（17年度） 6 回（18年度）

· 開催狀況：2月、3月（16年度）
4月、5月、7月、8月、10月、2月、3月（17年度）

4月、6月（2回）7月（2回）8月（18年度）

(長崎県)

○ 長崎県公立大学法人評価委員会（公立大学法人専門の評価委員会）

区分	分野	現職
教育研究	大学関係者、学識経験者	国立大学法人大学院教授
教育研究	大学関係者、学識経験者	公立大学教授
教育研究	大学関係者、学識経験者	大学客員教授
財務会計	公認会計士、税理士	公認会計士
法人運営	私立大学経営者	学校法人理事長
民間企業	民間企業関係者	地方銀行最高顧問
民間企業	民間企業関係者	新聞社代表取締役社長

· 实施回数：1 回（16年度） 2 回（17年度） 2 回（18年度）

· 開催狀況：2月（16年度）、4月、1月（17年度）、7月、8月（18年度）

## 2 中期目標期間終了時・各事業年度評価方針の概要等

評価委員会は、中期目標及び各事業年度に係る評価を実施することとなるが、いずれの評価委員会においても、各事業年度評価に伴う評価方針等の策定が行われている。なお、秋田県、横浜市及び北九州市では、既に中期目標期間終了時の評価方針等（横浜市では、中期目標期間終了時の評価方針等と各事業年度評価に係る評価方針等を個々に策定していない）まで策定している。

また、同評価方針等を策定するに当たっては、いずれの機関においても、評価委員会で概ね2回程度の審議を経て決定している。

【各設立団体の事例】

（秋田県）

○ 中期目標期間終了時の評価方針等

(概要)

中期目標期間終了時において、中期目標に掲げた各項目の達成状況について評価を行い、組織及び業務全般の見直しや次期の中期目標・中期計画の検討に資する。

☐ 各事業年度評価方針等

(概要)

各事業年度において、中期計画に定められた各項目の実施状況の調査・分析結
果を踏まえ、業務全般について総合的な評価を行うことにより、法人が行う業務運営の改善・充実に資する。

## 評価方法

法人の評価は「項目別評価」と「全体評価」により行うこととし、事業年度評価においては、中期計画に定められた各項目の毎事業年度の実施状況を、中期目標期間評価においては、中期目標及び中期計画に定められた各項目についての達成度を、それぞれ確認するとともに（項目別評価）項目別評価の結果を踏まえ、法人の全体的な評価（全体評価）を行う。

(岩手県)

## ☐ 各事業年度評価方針等

(概要)

・評価は、中期目標の達成に向けた法人の事業の進捗状況を確認する観点から行うものとする。

・委員会は、評価を通じて法人の大学改革の推進を支援するものとする。

・評価に当たっては、法人の特色ある取組や様々な工夫を積極的に評価するものとする。

・評価は、大学の教育研究の特性や大学運営の自主性・自律性に配慮して行うものとする。

・委員会は、評価を通じて、法人の中期目標の達成に向けた取組状況等を県民に分かり易く示すよう努めるものとする。

## 評価方法

法人が提出する業務実績報告書に基づき、「項目別評価」、「全体評価」により実施する。

·「項目別評価」

「法人自己評価」… A、B、C、Dの4段階で評価

「評価委員会評価」… A A、A、B、C、D の 5 段階で評価

·「全体評価」

中期計画の進捗状況全体等について記述式により評価

(東京都)

## ☐ 各事業年度評価方針等

(概要)

基本方针

（１）中期目標の達成に向け法人の中期計画の事業の進捗状況を確認する。

（２）評価を通じて法人の業務運営状況をわかりやすく社会に示す。

（３）法人の業務運営の改善・向上に資する。

（４）都民への説明責任を果たす。

（５）教育研究に関しては、その特性に配慮し、事業の外形的、客観的な進行状況の評価を行う。
## 評価方法

法人が提出する業務実績報告書に基づき、「項目別評価」、「全体評価」により実施する。

「法人自己評価」…Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４段階で評価

「項目別評価」…大項目ごとに1・2・3・4で評価

「全体評価」中期計画の進捗状況全体について記述式により評価

## (横浜市)

## ☐ 中期目標期間終了時の評価方針等

## ☐ 各事業年度評価方針等

## → 個々に作成していない。

## (概要)

## 基本方針

・中期目標の達成に向けて、中期計画等の進捗を確認するとともに、専門的な観点から総合的に評価を行い、法人の質的向上に資するとともに、市民に分かりやすく公表していくこと。

・当該事業年度における業務の実績について評価を行うこと。

・前年度の評価の中で指摘のあった事項については、大学運営に反映されているかなど翌年度の評価の中で確認すること。

・中期目標の期間における中期計画の実施状況の調査・分析を行うこと。

・自主自立的な大学運営の実現を目指し、法人全体の組織・業務等に関する改善・充実の観点から、必要に応じて修正を求めること。

・法人を取り巻く環境の変化などを踏まえ、必要に応じて、中期目標等の期間の中間点において振り返りとして総括を行うこと。

「年度ごとの評価」と「全体評価」により実施する。

## (1) 年度ごとの評価

各年度計画の達成状況を確認すること等により業務の実績について評価を行う。

①評価基準

・年度計画を上回って実施している（A点）

・年度計画を順調に実施している（B点）

・年度計画を十分に実施できていない（C点）

・年度計画を実施していない（D点）

②評価の視点

・評価を通じて改革のための取組を積極的に支援すること。

・組織、業務等について、改善等を明らかにすること。

## （2） 全体評価

各年度ごとの評価結果を踏まえて、中期目標・中期計画の進捗状況を確認するとともに、総合的な評価を行う。
ただし、中期目標期間の中間点における振り返りとしての総括評価を行う。

(大阪府)

## ☐ 各事業年度評価方針等

(概要)

## 1 基本方針

年度評価にあたっては、国立大学法人評価委員会における評価方法等を踏まえつつ、特に、「法人化を契機とする大学改革の実現」「教育研究の特性への配慮」「公立大学としての地域における役割と府民への説明責任」の3点を考慮する。

## 2 評価の方法

・年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。

「項目別評価」では、法人による自己評価、委員会による小項目評価及び大項目評価を行う。ただし、「教育研究等の質の向上」に関する項目については、専門的な観点からの評価は行わないこととし、法人による自己点検、評価委員会による進捗状況の確認を行う。

「全体評価」では、項目別評価の結果を踏まえ、中期計画の進捗状況全体について記述式により評価を行い、法人化を契機とする大学改革の取組みを積極的に評価する。

・法人による自己評価、小項目評価はⅠ～Ⅴの5段階で実施する。また、大項目評価はＳ・Ａ～Ｄの５段階で実施する。

(北九州市)

## ○ 中期目標期間終了時の評価方針等

(概要)

・中期目標期間における中期目標の達成状況を調査・分析し、その結果等を踏まえ、中期目標期間の業務実績全体についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。

・教育研究等の質の向上に関する事項についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。

・評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。

## ☐ 各事業年度評価方針等

(概要)

・大学の自己点検・評価に基づきながら、各年度における中期計画の実施状況を調査・分析し、その結果等を踏まえ、各年度の業務実績全体について総合的な評価を行う。

・評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。

・教育研究等の質の向上に関する事項について、専門的な観点からの評価は行わない。具体的には、「学士、修士及び博士課程の教育内容・方法等」「研究活動と研究環境」については、客観的な進捗状況のみを把握する。

☐ 評価方法
法人が提出する業務実績報告書に基づき、「項目別評価」、「分野別評価」及び「全体評価」により実施する。

「法人自己評価」…項目ごとにＩ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳの４段階で評価

「項目別評価」…項目ごとにＩ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳの４段階で評価

「分野別評価」…分野（大項目）ごとにＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅの５段階で評価

「全体評価」中期計画の進捗状況全体について記述式により評価

## (長崎県)

## ☐ 各事業年度評価方針等

(概要)

1. 評価方針

・年度評価は、法人の自己点検・評価に基づくことを基本

・評価委員会は、法人の実績報告書に基づいて評価

・中期計画等の達成に向けた事業の進捗状況を確認する観点から実施

２．各年度終了時の評価方法

・年度評価は、「項目別評価」と「全体的評価」による。

・「項目別評価」は、事項ごとにその達成状況を確認

・「全体評価」は、中期計画の進捗状況全体について総合的に評価

## 3 平成16、17事業年度に係る評価結果等

## （１）平成１６、１７事業年度に係る評価結果

○ 各機関の平成16（2004）、17（2005）事業年度に係る評価に当たっては、いずれも全体評価及び項目別評価について評価しており、教育研究等の質の向上に関する事項については事業の外形的・客観的な進捗状況についてのみ評価している。

平成16（2004）17（2005）事業年度に係る評価結果を見ると、いずれの法人においても年度計画をおおむね順調に実施していることがうかがえる。また、一部の項目においては特に優れている業績をあげる（当初の計画以上の業績をあげる）等の結果もあり、各法人とも中期計画・年度計画を着実に達成しているものとうかがうことができる。

## 【各設立団体の事例】

（秋田県）

「全体評価及び項目別評価（大項目及び小項目）」

○ 項目別評価（5 段階評価）

S… 特に優れた業績を上げている。

A…年度計画を順調に実施している。
B…年度計画を概ね順調に実施している。

C…年度計画を十分に達成できていない。

D…業務の大幅な改善が必要である。

## ☐ 評価結果の概要

(平成16事業年度)

☐ 項目別評価

○ 住民に対して提供されるサービスその他の業務の質の向上に関する事項

・全20項目のうち、「年度計画を順調に実施している」13項目、「年度計画を概ね順調に実施している」7項目であった。

## ○ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

・全２項目のうち、「年度計画を順調に実施している」１項目、「年度計画を概ね順調に実施している」１項目であった。

## ○ 財務内容の改善に関する事項

・全5項目のうち、「年度計画を順調に実施している」5項目であった。

○ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項

・全１項目のうち、「年度計画を順調に実施している」１項目であった。

## ○ その他業務運営に関する重要事項

・全４項目のうち、「年度計画を順調に実施している」４項目であった。

## ☐ 全体評価

## ☐ 事業の実施状況について

・全体として、事業は順調に実施されていると認められる。

○ 財務状況について

・順調に計画を実施していると認められる。

## ○ 法人のマネジメントについて

・全体として、順調に計画を実施していると認められる。

## (平成17事業年度)

## ☐ 項目別評価

○ 住民に対して提供されるサービスその他の業務の質の向上に関する事項

・全20項目のうち、「年度計画を順調に実施している」17項目、「年度計画を概ね順調に実施している」3項目であった。

## ○ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

・全２項目のうち、「年度計画を順調に実施している」１項目、「年度計画を概ね順調に実施している」１項目であった。

## ○ 財務内容の改善に関する事項

・全5項目のうち、「年度計画を順調に実施している」5項目であった。

○ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項

・全1項目のうち、「年度計画を順調に実施している」1項目であった。
## その他業務運営に関する重要事項

・全5項目のうち、「年度計画を順調に実施している」5項目であった。

## ☐ 全体評価

☐ 事業の実施状況について

・全体として、事業は順調に実施されていると認められる。

○ 財務状況について

・順調に計画を実施していると認められる。

○ 法人のマネジメントについて

・全体として、順調に計画を実施していると認められる。

## (岩手県)

「全体評価及び項目別評価（大項目及び小項目）」

○ 5 段階評価

・特筆すべき進抜状況にある。

・計画どおり進んでいる。

・おおむね計画どおり進んでいる。

・やや遅れている。

・重大な改善事項がある。

## ☐ 評価結果の概要

以下の区分（中期計画の項目毎）で整理

① 全体評価

・年度計画が概ね順調に実行している。

② 項目別評価

○ 大学の教育・研究等の質の向上に関する目標

・概ね計画どおり進んでいる。

・「教育に関する目標」、「研究に関する目標」、「地域貢献、国際貢献に関する目標」において、注目される（又は課題がある）取組等が行われている。

○ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

・概ね計画どおり進んでいる。

・「運営体制の改善に関する目標」、「事務棟の効率化、合理化に関する目標」において、注目される取組等が行われている。

○ 財務内容の改善に関する目標

・概ね計画どおり進んでいる。

・「外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標」において、注目される（又は課題がある）取組等が行われている。

・「経費の抑制に関する目標」において、注目される取組等が行われている。

○ 自己点検・評価・改善及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

・計画どおり進んでいる。

・「評価の充実に関する目標」において、注目される取組等が行われている。
## (東京都)

「全体評価及び項目別評価（大項目のみ）」

○ 項目別評価（4 段階評価）

１…年度計画を順調に実施している。

2…年度計画をおおむね順調に実施している。

３…年度計画を十分に実施できていない。

4…業務の大幅な見直し、改善が必要である。

○ 全体評価（記述式）

## ☐ 評価結果の概要

## ○ 項目別評価

## 【首都大学東京】

・17項目のうち、「1年度計画を順調に実施している」2項目、「2年度計画をおおむね順調に実施している」15項目であった。

・1に該当する項目「研究の内容等に関する取組」、「都政との連携に関する取組」

・2に該当する項目「入学者選抜」、「教育課程・教育方法」、「学修に関する支援」、「産学公連携に関する取組」、「都民への知の還元に関する取組」など

## 【産業技術大学院大学】

・1項目のうち、「2年度計画をおおむね順調に実施している」1項目であった。

## 【都立 4 大学】

2項目のうち、「2年度計画をおおむ順調に実施している」2項目であった。

## 【法人運営】

・4項目のうち、「1年度計画を順調に実施している」1項目、「2年度計画をおおむね順調に実施している」3項目であった。

・1に該当する項目「教育研究組織の見直し」

・2に該当する項目「業務運営の改善」、「人事の適正化」など

## 【財務運営】

・6項目のうち、「2年度計画をおおむね順調に実施している」4項目、「3年度計画を十分実施できていない」2項目であった。

・2に該当する項目「授業料等学生納付金」、「経費の抑制」など

・3に該当する項目「外部資金等の増加」「剩余金の適切な活用による戦略的な事業展開」

## 【自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供】

・1項目のうち、「2年度計画をおおむね順調に実施している」1項目であった。

## 【その他業務運営】
・5項目のうち、「2年度計画をおおむね順調に実施している」3項目、「3年度計画を十分に実施できていない」2項目であった。

・2に該当する項目「広報活動の積極的展開」、「情報公開等の推進」など

・3に該当する項目「施設設備の整備・活用等」、「安全管理」

評価の結果、大項目36項目のうち、1（年度計画を順調に実施している）3項目、2（年度計画をおむね順調に実施している）29項目、3（年度計画を十分に実施できていない）4項目、4（業務の大幅な改善、見直しが必要である）0項目であった。

○ 開学初年度の業務実績は、おおむね当初予定どおり適切に実施されたことが認められた。

## ☐ 全体評価

1 総評

○ 公立大学法人の設立と首都大学東京の開学を17（2005）年度は同時に実施するという困難な状況の中、教育研究、法人運営など各分野における実績は、設定した計画をおおむね順調に実施しているものと認められる。

○ 公立大学法人としての使命と責任を踏まえ、「新しい理念の大学」の実現と中期計画の達成に向け、さらなる努力が望まれる。

2 教育研究について（特色ある取組など）

☐ 入学者選抜の改善やアドミッション・ポリシーに基づく特色ある入学者選抜を開始する等の進捗が認められる。

○ 学部学生に対する「基礎ゼミナール」、「都市教養プログラム」、「現場体験型インターンシップ」等は、首都大学東京の独自性と特色ある取組であり、学生からも一定の評価を得ている。

○ 「大都市の課題解決に資する研究」という目標に沿った、独自性と学術性の高い研究が取り上げられ評価できる。

○ 産学公連携センターの開設、都との各種の連携事業、都民を対象としたオープンユニバーシティなどは、首都大学東京の社会貢献の一つであり、特色ある活動として評価できる。

大学院については、平成18（2006）年度からの研究科の再編成を行ったところであり、今後は、定員充足率の向上に努めるとともに、入試公報の充実などの対応を図られたい。

○ 分散型キャンパスに対応し、学生や教職員の負担軽減への配慮が必要である。

3 法人の業務運営（財務運営を含む）状況について

○ 改革期において、理事長・学長のリーダーシップの発揮による、迅速で効率的な法人運営が必要である。経営・教学戦略委員会などの設置、運営は評価できる。

○ 新たな教員人事制度としての任期制・年俸制・教員評価制度の導入は評価できる。

○ 外部資金の獲得、寄附金制度の一層の活用が必要である。また、予算管理を常時適切に行い、戦略的な資金配分など一層推進することを望む。
○ 施設設備の中長期的な保全、改修について、総合的な計画の策定と着実な実施が必要である。

4 今後の課題及び法人に対する要望など

○ これまで以上に大学運営を充実させるためには、学長のリーダーシップを支える人材の発掘や人材育成などが望まれる。

○ 「首都大学東京のブランドカ」の形成を通して、本学のアイデンティティを早期に確立することを望む。

○ 自己収入と外部資金を増額し、運営費交付金への相対的な依存度を下げる工夫が望まれる。

○ 各年度及び事業ごとの実績を十分に検証し、改善すべき点を適格に認識し、次年度以降の年度計画に反映し、着実に実施することを期待する。

## (横浜市)

「全体評価及び項目別評価（大項目及び小項目）」

○ 年度ごとの評価（4段階評価）

・年度計画を上回って実施している （A点）

・年度計画を順調に実施している （B点）

・年度計画を十分に実施できていない（C点）

・年度計画を実施していない（D点）

☐ 全体評価（記述式）

年度ごとの評価の結果を踏まえて、中期目標・中期計画の進捗状況を確認するとともに、総合的な評価を行う。

## ◇ 評価結果の概要

○ 大学の運営に関する目標を達成するための取組

・「教育の成果に関する目標を達成するための取組」、「教育内容等に関する目標を達成するための取組」「学生の支援に関する目標を達成するための取組」「研究に関する目標を達成するための取組」の諸取組について、年度計画を順調に実施していると認められる。

○ 地域貢献に関する目標を達成するための取組

・年度計画を順調に実施していると認められる。

○ 国際化に関する目標を達成するための取組

・年度計画を順調に実施していると認められる。

○ 附属病院に関する目標を達成するための取組

・「安全な医療の提供のための取組」、「健全な病院経営の確立のための取組」、「患者本位の医療サービスの向上と地域医療への貢献のための取組」、「高度・先進医療の推進に関する目標を実現するための取組」「良質な医療人の育成に関する目標を実現するための取組」の諸取組について、概ね年度計画を上回って実施していると認められる。

☐ 法人の経営に関する目標を達成するための取組
・「経営内容の改善に関する目標を達成するための取組」、「業務運営の改善及び効率化に関する取組」、「広報の充実に関する目標を達成するための取組」

の諸取組について、なお課題を残しつつも概ね年度計画を順調に実施していると認められる。

○ 自己点検・評価、認証評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための取組

・年度計画を順調に実施していると認められる。

○ その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組

・「安全管理に関する目標を達成するための取組」、「情報公開の推進に関する目標を達成するための取組」の諸取組について、年度計画を概ね順調に実施していると認められる。

## (大阪府)

「全体評価及び項目別評価（大項目及び小項目）」

☐ 小項目評価（5 段階評価）

V…年度評価を大幅に上回って実施している（特に認める場合）

Ⅳ... 年度計画を上回って実施している（※ 国立大学法人のⅣに相当）

Ⅲ... 年度計画を順調に実施している（※ 国立大学法人のⅢに相当）

Ⅱ…年度計画を十分に実施できていない（国立大学法人のⅡに相当）

Ⅰ…年度計画を大幅に下回っている（※国立大学法人のⅠに相当）

○ 大項目評価（5 段階評価）

S ... 「特筆すべき進捗状況」(特に認める場合)

A ... 「計画どおり」(すべてⅢ～Ⅴ)

B ... 「おおむね計画どおり」(Ⅲ～Ⅴが9割以上)

C ... 「やや遅れている」(Ⅲ～Ⅴが9割未満)

D ... 「重大な改善事項あり」(特に認める場合)

## ◇ 評価結果の概要

○ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

小項目の集計結果から判断すればB評価であったが、以下の事項を考慮して、A評価「計画どおり進捗している」と判断した。

・評価Ⅳ（計画を上回って実施している）の項目が6項目と多い

・理事長のリーダーシップを活かした取組が着実になされ、実際、目標を大きく上回る外部研究資金を獲得などの成果があった

## ○ 財務内容の改善に関する事項

小項目の集計結果から判断すればB評価であったが、以下の事項を考慮して、A評価「計画どおり進捗している」と判断した。

・外部研究資金について年度計画の目標（前年度比5％増）を大幅に上回る獲得（同30.8％増）があったほか、人件費や一般経費の削減についても計画以上の成果があった
・評価Ⅱ（計画を十分実施できていない）の項目について、法人運営に重大な支障を及ぼすような進捗の遅れとは認められなかった。

○ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項

小項目の集計結果に加え、自己点検・評価システムの具体化に向けた準備が着実に進められていることから、A評価「計画どおり進捗している」と判断した。その他業務運営に関する重要事項

小項目の集計結果に加え、事業着手の早期化、コスト削減、資金需要の平準化のための施設設備スキームを確立したことから、A評価「計画どおり進捗している」と判断した。

○ 大学の教育研究等の質の向上に関する事項

教育、研究及び社会貢献のいずれの分野においても、全体的に計画どおりに進捗しており、教育研究に関する活動が着実に行われるとともに、その質的向上が図られていることを確認した。

(北九州市)

「全体評価及び項目別評価（大項目及び小項目）」

○ 5 段階評価

A…特筆すべき進捗状況

B…計画どおり

C…概ね計画どおり

D…やや遅れている

E…重大な改善事項がある

## ☐ 評価結果の概要

○ 教育研究の質の向上に関する分野（5段階評価：B）

・教育、研究、社会貢献等の計画内容を実施するための組織体制、設備整備、環境整備は当初の予定以上に進捗しており、概ね評価は良好である。特に教育内容の向上については、単に学力の向上だけでなく、学生の学修支援、教育の質の向上に配慮しながら、地域に立脚した高度な教育機関として成長させようとする強い志が感じられる。また、入試から就職までの一貫した教育システムを構築するため、入試センター、基盤教育センター、キャリアセンター等の新設、改革実行のための大胆な組織改編、東アジア地域を重視した教育研究環境の整備などが行われており、成果が期待される。今後も、社会人のスキルアップ支援や、市民の生涯学習意欲の向上など、地域住民の多様な要望に配慮しながら、地域に貢献し、競争力ある「愛される大学づくり」を推進されたい。

○ 業務運営の改善及び効率化に関する分野（5段階評価：B）

・理事長、学長の強力なリーダーシップのもと、大学改革に対する極めて強い意思と実行力により計画を大きく上回るスピードで実施されたと認められる。業務運営の骨格となる役員会、経営審議会、教育研究審議会、執行部会議の設置、
中期計画等の実務的な企画・立案・調整・実施を行う経営企画室の設置、教員評価システムの導入と教員の採用・昇任の選考方法の見直しなど、大学改革プランに基づく多くの施策についても、すでに着手されており高く評価できる。財務内容の改善に関する分野（5段階評価：B）

・授業料収入の増加、外部研究資金の確保、経費節減等により、初年度にして約3億9,000万円の当期利益を計上したことは高く評価できる。

○ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項（5段階評価：B）

・大学評価を実施する大学評価委員会を設置するとともに、大学に関する各種評価を一元的に所管する評価室の設置など、評価に対する着実な体制整備が進んでいると認められる。また、地域の人・産業との連携・貢献を重視した取組は積極的な情報公開とも相まって、早くも市民の共感を得ていると思われる。

○ その他業務運営に関する重要事項（5段階評価：B）

長期施設整備計画に基づいた施設の適切な管理と経済効率の良い改修、改築が望まれる。

## (長崎県)

「全体評価及び項目別評価（大項目及び小項目）」

☐ 項目別評価

ア．法人による自己評価（4段階評価）

Ⅳ...「年度計画を上回って実施している」

Ⅲ...「年度計画を順調に実施している」

Ⅱ...「年度計画を十分に実施できていない」

Ⅰ...「年度計画を実施していない」

イ．長崎県公立大学法人評価委員会による評定（5種類）

・「特筆すべき進捗状況にある」(評価委員会が特に認める場合)

・「計画通り進んでいる」(すべてⅢ～Ⅳ)

・「おおむね計画通り進んでいる」(Ⅲ～Ⅳの割合が9割以上)

・「やや遅れている」(Ⅲ~Ⅳの割合が9割未満)

・「重大な改善事項がある」(評価委員会が特に認める場合)

☐ 全体評価

項目別評価結果等を踏まえ、中期計画の進捗状況全体について記述式により評価

## ☐ 評価結果の概要

(項目別評価)

大学の教育研究等の質の向上（おおむね計画通り進んでいる。）

・英語、中国語に重点を置いた外国語運用能力養成のための取組（インテンシブコースの開設やTOEFLスコアに基づく英語履修システムの導入）を評価・多様な授業形態（ボランティア活動等の単位化の導入）を評価
・適切な職業観を育成するための取組（キャリア教育や各種資格・検定等の単位化）を評価

・教員評価を実施し、その結果を教育研究費に反映していることを評価

○ 業務運営の改善及び効率化（おおむね計画通り進んでいる。）

・戦略的な予算配分と人員配置等による効率的な組織運営への取組を評価

・教員の意欲を高め、能力開発の促進を目的とした教員評価システムの構築への取組を評価

・教員の研究能力の向上や教育内容・方法の改善を図るため新たな研修制度を導入したことを評価

財務内容の改善（計画どおり進んでいる。）

・年度計画である平成14（2002）年度当初予算と比較して2億8,400万円削減を達成したことを評価

○ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価の充実に関する目標（計画通り進んでいる。）

○ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供(計画通り進んでいる。)

○ その他業務運営（計画通り進んでいる。）

(全体評価 (ポイント))

多くの項目については、年度計画を達成しており、理事長・学長のリーダーシップの下、着実な成果を挙げているが、これらの取組は、まだ緒に就いたばかりであり、今後の着実な事業の推進とその成果に期待する。

## （２）平成１６、１７事業年度の評価に係る評価委員会の開催状況等

○ いずれの評価委員会においても、各事業年度に係る評価を決定するに当たっては、

3、4 回程度の会合を開催している。中には、岩手県のように 1 回の会合で決定している例も見受けられた。

【各設立団体の事例】

（秋田県）

〈平成16事業年度分〉

· 实施回数：3 回（17年）

· 開催狀況： 隨時開催

(スケジュール)

平成17年 6月30日 法人から実績報告書等提出

7月13日 法人に対してヒアリング実施（☐）

8月2日 評価結果（案）の検討、作成（☐）

8月23日 評価結果（案）の決定（☐）

8月24日 法人から意見申し出機会の付与
9月16日 評価結果の確定、法人への通知、知事への報告、公表

9月20日 議会報告

〈平成17事業年度分〉

・実施回数：3回（18年）

・開催状況：随時開催

（7年）

(スケジュール)

平成18年6月28日 法人から実績報告書等の提出

7月20日 法人に対してヒアリング実施（°）

8月10日 評価結果（案）の検討、作成（°）

8月24日 評価結果（案）の決定（°）

8月24日 法人から意見申し出機会の付与

9月11日 評価結果の確定、法人への通知、知事への報告、公表

9月12日 議会報告

(岩手県)

〈平成17事業年度分〉

・実施回数：1回（18年・分科会開催回数）

・開催状況：随時開催

(スケジュール)

平成18年6月30日 法人から業務実績報告書等提出

7月24日 法人に対してヒアリング実施

8月8日 評価委員会による評価結果（案）策定（°）

8月9日 法人に対して意見申立の機会の付与

9月5日 評価結果を確定

9月28日 評価結果公表・議会報告

(東京都)

(スケジュール)

平成18年5月24日 大学キャンパス視察、理事長・学長等との意見交換会（☐）

6月30日 法人から業務実績報告書等提出

7月7日 業務実績に関する法人ヒアリング（☐）

8月3日 公立大学分科会における評価結果（案）策定（☐）

法人からの意見申し出機会の付与（～8月9日）

8月30日 公立大学分科会における評価結果（最終案）策定（☐）

東京都地方独立行政法人評価委員会による評価結果の確定

9月13日 評価結果の法人通知、知事への報告

9月14日 評価結果公表・議会報告
（横浜市）

〈平成17事業年度分〉

・実施回数：3回（18年）

・開催状況：随時開催

（スケジュール）

平成18年6月22日 法人から業務実績報告書等の提出

7月5日 法人の理事長等ヒアリング（°）

7月31日 評価委員会における評価結果（案）策定及び財務諸表等に対する意見書の取りまとめ（°）

8月30日 評価結果を確定（°）

9月12日 評価結果の公表

9月13日 評価結果の議会報告

（大阪府）

〈平成17事業年度分〉

・実施回数：3回（18年・部会開催回数）

・開催状況：随時開催

（スケジュール）

平成18年6月30日 法人から業務実績報告書等提出

7月上旬 業務実績報告書等の委員への事前説明・意見聴取

委員からの質問・意見に基づく事実確認・論点整理

7月20日 第1回部会において、論点項目を中心に、ヒアリングを行い、

委員会評価を検討（°）

8月2日 第2回部会において、評価のたたき台をもとに、委員会評価、

評価コメントを検討（°）

8月中旬 評価の素案の策定後、法人に意見申立ての機会付与

8月31日 第3回部会・評価委員会において、評価を決定（°）

⇒同日で公表、法人への通知、知事への報告

9月28日 9月府議会において評価結果を報告

(北九州市)

〈平成17事業年度分〉

・実施回数：4回（18年）

・開催状況：随時開催

(スケジュール)

平成18年6月28日 法人から実績報告書等が提出（°）

7月3日 法人のヒアリング・審議（°）

7月21日 法人のヒアリング・審議（°）

8月8日 評価委員会における評価結果（案）を策定、法人への案の通知（°）
法人からの意見申し出機会の付与

8月14日 評価結果を決定

8月21日 評価結果の北九州市長への報告・公表

9月1日 議会報告

(長崎県)

〈平成17事業年度分〉

· 实施回数：2 回（18年）

· 開催狀況： 隨時開催

(スケジュール)

平成18年7月11日 評価委員へ法人の自己評価結果を送付

7月30日 第1回評価委員会開催（調査・分析・評価）(°)

8月上旬 各評価委員と個別に意見調整等を実施

8月17日 第2回評価委員会開催（評価（案））（°）

8月24日 評価委員会が法人へ評価（案）を通知

9月4日 法人から評価委員会へ評価（案）について意見申出

“評価委員会から法人へ評価結果を通知。知事へ評価結果を報告。

（３）評価に当たっての特段の配慮（透明性・公平性・法人意見）

○ 各評価委員会においては、法人評価を行う過程で、透明性、公平性を図るために、会議を公開で開催することや、法人意見を適正に反映するために、キャンパス視察や理事長・学長等との意見交換会の実施、さらには法人に意見申立て機会の付与等に努めていることがうかがえる。

## 【各設立団体の事例】

（秋田県、東京都、大阪府、長崎県）

評価の透明性・公平性を確保するために、評価結果を決定する前にその評価案を法人に示して、意見申立て機会を設けている。なお、東京都においては、当該事項の事実確認等を行い、評価案の見直しを行うとともに、対応及びその理由を明記し、評価の透明性・公平性の確保に努めている。また、長崎県においては、法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる場合は、その理由等を示すこととしている。

(東京都)

○ 委員に法人（大学）の状況を知ってもらうため、評価に先立って、キャンパス視察、理事長・学長等との意見交換会を実施した。

○ 業務実績報告書の提出からヒアリングまでの期間に委員を訪問し、業務実績に関す
る事前説明を行ったが、事実誤認等がないように法人幹部も同行し説明を行った。

（横浜市、大阪府、長崎県）

○ 評価委員会の会議は原則として公開とするとともに、会議議事録もホームページで公表している。なお、大阪府においては、法人からのヒアリング、事前説明の段階における各委員の質問や意見についても、会議資料等で明らかにしている。

## （４）設立団体における評価結果の感触（要因分析を含む）

すべての設立団体において、「期待以上の結果」若しくは「期待どおりの結果」であると回答している。共通して、法人化を契機として、より自律的な環境のもと、理事長（学長）のリーダーシップにより優れた教育や特色ある研究を積極的に取り組む、個性豊かな魅力ある大学づくりを図る、という公立大学法人制度創設の目的にかなった要因分析している。その他、中期目標等に基づき、目的の明確化が図られることによって成果をあげることができた等の分析も散見できた。

【各設立団体の事例】

(秋田県)

「期待どおりの結果である」と回答

☐ 要因分析

・中期目標・中期計画の策定により、目標の明確化が図られたこと。

・理事長（学長）のリーダーシップのもと、全学的な取組が行われたこと。

(岩手県)

「期待どおりの結果である」と回答

要因分析

・理事長、学長のリーダーシップによる機動的・効率的な大学運営が図られたこと。

(東京都)

「期待どおりの結果である」と回答

☐ 要因分析

・法人化により、組織、人事、財務面について、大学運営の特性を踏まえた自律的・弾力的な運営が可能になったこと。

・理事長・学長のリーダーシップによる迅速な意思決定システムを整備したこと。

・経営的視点からの予算配分により大学改革を戦略的かつ機動的に推進したこと。