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る。

エ 該当する分野の各小委員会において、広領域の応募成果公開に対して、各小委員会として付す評点を決定する。

④ 運営小委員会は、各小委員会における評価結果を基に、運営小委員会において合議により必要な調整を行い、広領域の採択成果公開及び「調整枠」による採択成果公開を決定する。

⑤ 運営小委員会及び各小委員会は、採択成果公開を決定する際に、「配分予定枠」の範囲内で多くの成果公開を採択するために採択成果公開の充足率を著しく下げるなど、不適切な配分予定額の調整は避ける。

## 〔各成果公開への配分額の調整〕

① 各成果公開への配分額については、配分額に関する審査結果を踏まえた上で、配分総額が「配分予定枠」の範囲となるように、各小委員会における採択成果公開全体の平均充足率を調整することにより算出される額とする。

② 運営小委員会及び各小委員会は、「配分予定枠」からあらかじめ確保している「調整枠」により、種目（区分）等にとらわれず、重要な成果公開を重点配分できるようにするための調整を行う。

③ 運営小委員会及び各小委員会は、それぞれ学術誌データベースとして採択された成果公開のうち特に必要と認められたものについて、「配分予定枠」の算出に際し、「特定欧文総合誌」及び「学術誌データベース」に対して特に重点的な配分を可能とするため、「配分可能額」からあらかじめ確保している「重点配分枠」により重点配分する額の調整を行う。

## (審査結果の開示)

## 第13条

## 一 特别推進研究

各審査委員の研究課題に対する審査結果が特定されないように配慮した上で、採択された研究課題の研究代表者に対して、各小委員会における当該研究課題の審査結果の所見及び審査状況の総括を開示するとともに、審査結果の所見の概要を一般に公開する。

また、採択されなかった研究代表者には、当該研究課題の審査結果の所見及び審査状況の総括に加え、各小委員会が審査を行った研究課題の中における当該研究課題のおおよその順位を開示する。

## 二 基盤研究（S）、若手研究（S）

採択されなかった研究代表者のうち、応募時に書面審査の結果の開示を希望した者に対して、1) 応募細目における採択されなかった研究課題全体の中での細目におけるおおよその順位、2) 評定要素ごとの審査結果、3) ヒアリング審査における所見 (ヒアリング審査を受けた者に限る)、4) その他の評価項目の評定結果を開示する。

## 三 基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）、若手研究（Ａ・Ｂ）、研究活動スタート支援

採択されなかった研究代表者のうち、応募時に第1段審査の結果の開示を希望した者に対して、1)応募細目における採択されなかった研究課題全体の中での細目(分野)におけるおおよその順位、2)評定要素ごとの審査結果、3)その他の評価項目の評定結果を開示する。複数細目研究課題については、それぞれの細目について、上記「1）」、「2）」、「3）」の内容を開示する。

## 四 挑戦的萌芽研究

採択されなかった研究代表者のうち、応募時に第1段審査の結果の開示を希望した者に対して、1)応募細目における採択されなかった研究課題全体の中での細目におけるおおよその順位、2)評定要素ごとの審査結果、3)総合評点の結果、4)その他の評価項目の評定結果を開示する。

## 五 奖励研究

採択されなかった研究課題の研究代表者に対して、審査希望分野における書面審査結果のおおよその順位を開示する。
## 六 国際情報発信強化

各審査委員の成果公開に対する結果が特定されないように配慮した上で、採択されなかった代表者に対して、「国際情報発信強化(A)」及び「オープンアクセス刊行支援」については、当該成果公開の審査結果の所見を開示する。

また、「国際情報発信強化(B)」については、審査希望分野におけるおおよその順位、応募成果公開の各評定要素に係る審査委員の素点(平均点)及び審査希望分野に採択された応募成果公開の平均点を開示する。

## 七 学術図書、データベース

各審査委員の成果公開に対する審査結果が特定されないよう配慮した上で、採択されなかった代表者に当該成果公開の審査結果の所見を開示する。
## 第 3 章 研究進捗評価

## (研究進捗評価の方針)

第14条 研究進捗評価は、対象となる研究課題の進捗状況を把握し、当該研究のその後の発展に資する目的として行う。

2 研究進捗評価を受けた研究課題を継続ないし発展させる目的で、最終年度もしくはその前年度において特別推進研究、基盤研究、又は若手研究に応募がなされた場合は、当該応募研究課題の審査のための資料として進捗評価結果を提供する。

3 研究進捗評価の一環として、研究終了時の成果について評価を行う。

## (研究進捗評価の実施体制)

第15条 委員会において行う評価は、次に掲げる部会等において行うものとする。

部会等の名称	評価事項
審査・評価第一部会に置く運営小委員会及び4小委員会	・特別推進研究の研究課題・学術創成研究費の研究課題
審査・評価第二部会に置く運営小委員会及び15小委員会	・基盤研究(S)の研究課題・若手研究(S)の研究課題

## (研究進捗評価の方法)

第16条 研究進捗評価の方法は、次のとおりとする。

## 一 審查・評価第一部会

## (1) 特别推進研究

## ① 研究進捗評価の時期及び方法

研究進捗評価は、次の時期に行うヒアリング及び現地調査等を踏まえ、合議により行う。

最終年度前年度にヒアリングを実施する。ただし、3年間の研究課題については、最終年度に実施する。

現地調査の時期は、研究課題ごとに各小委員会で判断する。

研究終了翌年度に研究期間全体を通して当初の研究目的が達成されたか等研究成果について検証、評価を実施する。ただし、最終年度前年度の応募課題が採択された場合には、廃止する研究課題の検証は研究期間終了の翌々年度に行う。

## ② 現地調査の進め方

## ア 担当委員の決定

各小委員会は、現地調査を行う研究課題ごとに、各小委員会に属する委員及び専門委員のうちから、現地調査を担当する評価者2名程度を担当委員として決定する。担当委員は、担当する研究課題の評価において中心的役割を担う。

## 現地調査

a 現地調査で用いる資料

研究進捗状況報告書及び研究計画調書

b 時間配分の目安

2～3時間程度

c 研究代表者等からの研究進捗状況等の説明

評価者は、研究代表者の研究室等において、研究代表者及び研究分担者等から研究進捗状況報告書をもとに説明を受ける。

## d 質疑応答

担当委員は、質疑応答において中心的役割を担うとともに、指導・助言等を行う。

## e 現地調査報告書の作成

担当委員は、現地調査の結果を現地調査報告書にまとめ、各小委員会に提出する。
## ③ ヒアリングの進め方

## ア 担当委員の決定

各小委員会は、ヒアリング研究課題ごとに、各小委員会に属する委員及び専門委員のうちから、担当委員を2名程度決定する。担当委員は、担当する研究課題の評価において中心的役割を担う。

イヒアリング

a ヒアリングで用いる資料

研究進捗状況報告書、追加說明資料、現地調查報告書及び研究計画調書等

(7) 研究代表者等からの研究進捗状況等の説明 · · · · · · 10 分

（1）質疑応答 ___ ___

(ウ) 審議及びコメント票の記載 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5 分

c 研究代表者等からの研究進捗状況等の説明

研究代表者等(3名以内)から、研究進捗状況報告書及び追加説明資料により説明を受ける。

d 質疑応答

担当委員は、質疑応答において中心的役割を担う。

e 審議及びコメント票の記載

研究課題ごとにヒアリング終了後、評価者による審議を行い、「⑤(ア) 評価に当たっての着目点(a)～(e)」の各要素に着目し、「⑤(イ) 評価基準」によりコメント票の記載を行う。

## ④ 合議の進め方

## ア 各小委員会

各小委員会は、現地調査を行った研究課題について、担当委員から現地調査報告書に基づく報告を受け、合議により評価コメント案を作成する。

ヒアリングを行った研究課題について、「⑤(ア) 評価に当たっての着目点(a)～(e)」の各要素に着目し、「⑤(イ) 評価基準」により合議を行い、研究進捗評価案を作成する。

なお、研究計画の変更、研究経費の減額又は研究の中止の必要性について検討する場合は、その具体的内容について慎重に判断する。

また、学術研究以外で問題があった場合は、評価コメント案及び研究進捗評価案に「F」を付し、その内容を示す。

研究進捗評価(検証)を行った研究課題について、十分進展した研究成果だった場合、又は、期待した研究成果が挙がらなかった場合等、研究進捗評価結果と異なる場合は、研究進捗評価の評価基準を準用して、検証結果として評点を付すことができる。

## 仁運営小委員会

運営小委員会は、評価コメント案及び研究進捗評価案について合議を行い、評価コメント及び研究進捗評価を決定し、その結果を委員会に報告する。

## ⑤ 評価に当たっての着目点及び評価基準

(ア) 評価に当たっての着目点

(a) 研究の進展状況

・当初の研究目的に沿って、着実に研究が進展しているか。

・今後の研究推進上、問題となる点はないか。

(b) これまでの研究成果

・当初の研究目的に照らして、現時点で期待された成果をあげているか。(あげつつあるか。)

・研究内容・研究成果の積極的な公表、普及に努めているか。
## (c) 研究組織

・同一又は複数の研究機関に所属する研究者が数人で共同して行う研究においては、研究組織が研究者相互に有機的連携が保たれ、研究が効率的に進められるものとなっているか。

## (d) 研究費の使用

・購入された設備等は有効に活用されているか。

・その他、研究費は効果的に使用されているか。

(e) 研究目的の達成見込み

・研究期間が終了するまでの間に研究目的を達成する見込みがあるか。

・今後の研究計画・方法の妥当性はどうか。

## (1) 評価基準

区分	評価基準
A+	当初目標を超える研究の進展があり、期待以上の成果が見込まれる
A	当初目標に向けて順調に研究が進展しており、期待どおりの成果が見込まれる
A-	当初目標に向けて概ね順調に研究が進展しており、一定の成果が見込まれるが、一部に遅れ等が認められるため、今後努力が必要である
B	当初目標に対して研究が遅れており、今後一層の努力が必要である
C	当初目標より研究が遅れ、研究成果が見込まれないため、研究経費の減額又は研究の中止が適当である

## (2) 学術創成研究費

## ① 研究進捗評価の時期及び方法

研究進捗評価は、次の時期に行うヒアリング等を踏まえ、合議により行う。

最終年度前年度にヒアリングを実施する。

研究終了翌年度に研究期間全体を通して当初の研究目的が達成されたか等研究成果について検証、評価を実施する。

なお、ヒアリングで判断できない場合は、現地調査を行う。

## ② ヒアリングの進め方

## ア 担当委員の決定

各小委員会は、ヒアリング研究課題ごとに、各小委員会に属する委員及び専門委員のうちから、担当委員を2名程度決定する。

## イヒアリング

## a ヒアリングで用いる資料

各小委員会におけるヒアリングは、研究進捗状況報告書、追加説明資料及び関係書類（研究計画調書、交付申請書及び実績報告書(収支決算報告書)）等をもとに行う。

## b 時間配分の目安

(7) 研究代表者等からの研究進捗状況等の説明 · · · · · · 10 分

（1）質疑応答 ___ ___

(ウ) 審議及びコメント票の記載 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5 分

## c 研究代表者等からの研究進捗状況等の説明

研究代表者等(3名以内)から、研究進捗状況報告書及び追加説明資料により説明を受ける。

## d 質疑応答

担当委員は、質疑応答において中心的役割を担う。また、必要に応じて評価協力者の
協力を受けるものとする。

## e 審議及びコメント票の記載

研究課題ごとにヒアリング終了後、評価者及び評価協力者による審議を行い、「⑤(ア)評価に当たっての着目点(a)～(f)」の各要素に着目し、「⑤(イ)評価基準」によりコメント票の記載を行う。

## ③ 現地調査の進め方

## ア 担当委員の決定

各小委員会は、現地調査を行う研究課題ごとに、各小委員会に属する委員及び専門委員のうちから、現地調査を担当する評価者2名程度を担当委員として決定する。担当委員は、必要に応じて評価協力者の協力を得て、担当する研究課題の評価において中心的役割を担う。

## 現地調査

## a 質問事項

研究代表者に対して、事前に書面による評価で明らかにされなかった点を中心として質問事項を提示する。

## b 現地調査で用いる資料

研究進捗状況報告書及び関係書類(研究計画調書、交付申請書及び実績報告書(収支決算報告書))等をもとに行う。

## c 時間配分の目安

## 2 ～3時間程度

## d 研究代表者等からの研究進捗状況等の説明

評価者等は、研究代表者の研究室等において、研究代表者及び研究分担者等から事前に提示した質問事項を中心に説明を受ける。

## e 質疑応答

担当委員は、質疑応答において中心的役割を担うとともに、指導・助言等を行う。また、必要に応じて評価協力者の協力を受けるものとする。

## f 現地調査報告書の作成

担当委員は、現地調査の結果を現地調査報告書にまとめ、運営小委員会に提出する。

## ④ 合議の進め方

## ア 各小委員会

各小委員会は、ヒアリングを行った研究課題について、「⑤(〒)評価に当たっての着目点(a)〜(f)」の各要素に着目し、「⑤(イ)評価基準」により合議を行い、研究進捗評価案を作成する。なお、「評価基準」が「C」の場合は、研究経費の減額又は研究の中止について検討する。また、学術研究以外で問題があった場合は、その内容とともに、「⑤(イ)評価基準」で整理した区分に「F」を付す。

担当委員は、合議による評価結果を踏まえた評価コメント案を作成する。

研究進捗評価(検証)を行った研究課題について、十分進展した研究成果だった場合、又は、期待した研究成果が挙がらなかった場合等、研究進捗評価結果と異なる場合は、研究進捗評価の評価基準を準用して、検証結果として評点を付すことができる。

## イ 運営小委員会

運営小委員会は、研究進捗評価案及び評価コメント案について合議を行い、研究進捗評価を決定し、その結果を委員会に報告する。

## ⑤ 評価に当たっての着目点及び評価基準

## (ア) 評価に当たっての着目点
## (a) 研究を推進する必要性

・推薦の趣旨に照らし、採択時以降の関連研究分野の学術動向を踏まえた上で引き続き研究を推進する必要性は高いか。

## (b) 研究の進展状況

・当初の研究目的に沿って、着実に研究が進展しているか。

・今後の研究推進上、問題となる点はないか。

## (c) これまでの研究成果

・当初の研究目的に照らして、現時点で期待された成果をあげているか。（又はあげつつあるか。）

## (d) 研究組織

・同一又は複数の研究機関に所属する研究者が数人で共同して行う研究においては、研究組織が研究者相互に有機的に連携が保たれ、活発な研究活動が展開される研究組織となっているか。

## (e) 研究経費の使用状況

・購入された設備等は有効に活用されているか。

・その他、研究費は効果的に使用されているか。

(f) 研究目的の達成見込み

・研究期間が終了するまでの間に研究目的を達成する見込みがあるか。

・今後の研究計画・方法の妥当性はどうか。

## (亻) 評価基準

区分	評価基準
A+	当初目標を超える研究の進展があり、期待以上の成果が見込まれる
A	当初目標に向けて順調に研究が進展しており、期待どおりの成果が見込まれる
B	当初目標に対して研究が遅れており、今後一層の努力が必要である
C	当初目標より研究が遅れ、研究成果が見込まれないため、研究経費の減額又は研究の中止が適当である

## 二 審查·評価第二部会

## (1) 基盤研究 (S)

## ① 研究進捗評価の時期及び方法

研究進捗評価は、次の時期に行う書面評価等を踏まえ、合議により行う。

最終年度前年度に書面により実施する。ただし、3年間の研究課題については、最終年度に実施する。

研究終了翌年度に研究期間全体を通して当初の研究目的が達成されたか等研究成果について検証、評価を実施する。ただし、最終年度前年度の応募課題が採択された場合には、廃止する研究課題の検証は研究期間終了の翌々年度に行う。

なお、書面による評価で判断できない場合は、現地調査又はヒアリングを行う。

## ② 書面評価の進め方

## ア評価意見書の作成

各小委員会幹事は、研究進捗評価を行う研究課題ごとに選定した3名程度の評価協力者に、評価意見書の作成を依頼する。

評価協力者は、研究代表者が作成する研究進捗状況報告書及び関係書類(研究計画調書、交付申請書及び実績報告書(収支決算報告書))等に基づき、評価意見書を作成する。

## イ 担当委員の決定及び評価コメント票の作成
各小委員会は、研究進捗評価を行う研究課題ごとに、各小委員会に属する委員及び専門委員のうちから、評価者2名程度を担当委員として決定する。担当委員は、必要に応じて評価協力者の協力を得て、担当する研究課題の評価において中心的役割を担う。

担当委員は、研究進捗状況報告書、関係書類及び評価意見書に基づき、評価コメント票を作成する。

## ウ 各小委員会の評価

小委員会は、研究進捗状況報告書、関係書類、評価意見書及び評価コメント票に基づき評価を行う。

## ③ 現地調査の進め方

## a 質問事項

研究代表者に対して、事前に書面による評価で明らかにされなかった点を中心として質問事項を提示する。

## b 現地調査で用いる資料

研究進捗状況報告書及び関係書類(研究計画調書、交付申請書及び実績報告書(収支決算報告書))等をもとに行う。

## c 時間配分の目安

## 2 ～3時間程度

## d 研究代表者等からの研究進捗状況等の説明

評価者等は、研究代表者の研究室等において、研究代表者及び研究分担者等から事前に提示した質問事項を中心に説明を受ける。

## e 質疑応答

担当委員は、質疑応答において中心的役割を担うとともに、指導・助言等を行う。また、必要に応じて評価協力者の協力を受けるものとする。

## f 現地調査報告書の作成

担当委員は、現地調査の結果を現地調査報告書にまとめ、運営小委員会に提出する。

## ④ ヒアリングの進め方

## a 質問事項

研究代表者に対して、事前に書面等による評価で明らかにされなかった点を中心として質問事項を提示する。

## b ヒアリングで用いる資料

研究進捗状況報告書、追加説明資料、現地調査報告書及び関係書類(研究計画調書、交付申請書及び実績報告書(収支決算報告書))等をもとに行う。

## c 時間配分の目安

(7) 研究代表者等からの研究進捗状況等の説明 · · · · · · · 7 分

(1) 質疑応答 ___

(ウ) 審議及びコメント票の記載 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5 分

## d 研究代表者等からの研究進捗状況等の説明

研究代表者等(3名以内)から、事前に提示した質問事項を中心に説明を受ける。

## e 質疑応答

担当委員は、質疑応答において中心的役割を担う。また、必要に応じて評価協力者の協力を受けるものとする。

## f 審議及びコメント票の記載

研究課題ごとにヒアリング終了後、評価者等による審議を行い、「⑥(ア) 評価に当たっての着目点(a)～(e)」の各要素に着目し、「⑥(イ) 評価基準」によりコメント票の記載を行う。
## ⑤ 合議の進め方

## ア 各小委員会

各小委員会は、書面評価及びヒアリングを行った研究課題について、「⑥(ア) 評価に当たっての着目点(a)～(e)」の各要素に着目し、「⑥(イ) 評価基準」により合議を行い、研究進捗評価案を作成する。

なお、「評価基準」が「C」の場合は、研究経費の減額又は研究の中止について検討する。また、学術研究以外で問題があった場合は、その内容とともに、「⑥(イ)評価基準」で整理した区分に「F」を付す。

研究進捗評価(検証)を行った研究課題について、十分進展した研究成果だった場合、又は、期待した研究成果が挙がらなかった場合等、研究進捗評価結果と異なる場合は、研究進捗評価の評価基準を準用して、検証結果として評点を付すことができる。

## イ 運営小委員会

運営小委員会は、研究進捗評価案について合議を行い、研究進捗評価を決定し、その結果を委員会に報告する。

## ⑥ 評価に当たっての着目点及び評価基準

(ア) 評価に当たっての着目点

(a) 研究の進展状況

・当初の研究目的に沿って、着実に研究が進展しているか。

・今後の研究推進上、問題となる点はないか。

(b) これまでの研究成果

・当初の研究目的に照らして、現時点で期待された成果をあげているか。(あげつつあるか。)

・研究内容・研究成果の積極的な公表、普及に努めているか。

## (c) 研究組織

・同一又は複数の研究機関に所属する研究者が数人で共同して行う研究においては、研究組織が研究者相互に有機的連携が保たれ、研究が効率的に進められるものとなっているか。

## (d) 研究費の使用

・購入された設備等は有効に活用されているか。

・その他、研究費は効果的に使用されているか。

(e) 研究目的の達成見込み

・研究期間が終了するまでの間に研究目的を達成する見込みがあるか。

・今後の研究計画・方法の妥当性はどうか。

## (1) 評価基準

区分	評価基準
A+	当初目標を超える研究の進展があり、期待以上の成果が見込まれる
A	当初目標に向けて順調に研究が進展しており、期待どおりの成果が見込まれる
A-	当初目標に向けて概ね順調に研究が進展しており、一定の成果が見込まれるが、一部に遅れ等が認められるため、今後努力が必要である
B	当初目標に対して研究が遅れており、今後一層の努力が必要である
C	当初目標より研究が遅れ、研究成果が見込まれないため、研究経費の減額又は研究の中止が適当である

## (2) 若手研究（S）

## ① 研究進捗評価の時期及び方法
研究進捗評価は、次の時期に行う書面評価等を踏まえ、合議により行う。

最終年度前年度に書面により実施する。

研究終了翌年度に研究期間全体を通して当初の研究目的が達成されたか等研究成果について検証、評価を実施する。ただし、最終年度前年度の応募課題が採択された場合には、廃止する研究課題の検証は研究期間終了の翌々年度に行う。

なお、書面による評価で判断できない場合は、現地調査又はヒアリングを行う。

## ② 書面評価の進め方

## ア評価意見書の作成

各小委員会幹事は、研究進捗評価を行う研究課題ごとに選定した3名程度の評価協力者に、評価意見書の作成を依頼する。

評価協力者は、研究代表者が作成する研究進捗状況報告書及び関係書類(研究計画調書、交付申請書及び実績報告書(収支決算報告書))等に基づき、評価意見書を作成する。

## イ 担当委員の決定及び評価コメント票の作成

各小委員会は、研究進捗評価を行う研究課題ごとに、各小委員会に属する委員及び専門委員のうちから、評価者2名程度を担当委員として決定する。担当委員は、必要に応じて評価協力者の協力を得て、担当する研究課題の評価において中心的役割を担う。

担当委員は、研究進捗状況報告書、関係書類及び評価意見書に基づき、評価コメント票を作成する。

## ウ 各小委員会の評価

小委員会は、研究進捗状況報告書、関係書類、評価意見書及び評価コメント票に基づき評価を行う。

## ③ 現地調査の進め方

## a 質問事項

研究代表者に対して、事前に書面による評価で明らかにされなかった点を中心として質問事項を提示する。

## b 現地調査で用いる資料

研究進捗状況報告書及び関係書類(研究計画調書、交付申請書及び実績報告書(収支決算報告書))等をもとに行う。

## c 時間配分の目安

## 2 ～3時間程度

## d 研究代表者からの研究進捗状況等の説明

評価者等は、研究代表者の研究室等において、研究代表者から事前に提示した質問事項を中心に説明を受ける。

## e 質疑応答

担当委員は、質疑応答において中心的役割を担うとともに、指導・助言等を行う。また、必要に応じて評価協力者の協力を受けるものとする。

## f 現地調査報告書の作成

担当委員は、現地調査の結果を現地調査報告書にまとめ、運営小委員会に提出する。

## ④ ヒアリングの進め方

## a 質問事項

研究代表者に対して、事前に書面等による評価で明らかにされなかった点を中心として質問事項を提示する。

## b ヒアリングで用いる資料

研究進捗状況報告書、追加說明資料、現地調查報告書及び関係書類（研究計画調書、
交付申請書及び実績報告書(収支決算報告書)等をもとに行う。

## c 時間配分の目安

(7) 研究代表者からの研究進捗状況等の説明

(1) 質疑応答 ___

(ウ) 審議及びコメント票の記載 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5 分

d 研究代表者からの研究進捗状況等の説明

研究代表者から、事前に提示した質問事項を中心に説明を受ける。

## e 質疑応答

担当委員は、質疑応答において中心的役割を担う。また、必要に応じて評価協力者の協力を受けるものとする。

## f 審議及びコメント票の記載

研究課題ごとにヒアリング終了後、評価者等による審議を行い、「⑥(ア)評価に当たっての着目点(a)～(e)」の各要素に着目し、「⑥(イ)評価基準」によりコメント票の記載を行う。

## ⑤ 合議の進め方

## ア 各小委員会

各小委員会は、書面評価及びヒアリングを行った研究課題について、「⑥(ア) 評価に当たっての着目点(a)～(e)」の各要素に着目し、「⑥(イ) 評価基準」により合議を行い、研究進捗評価案を作成する。

なお、「評価基準」が「C」の場合は、研究経費の減額又は研究の中止について検討する。

また、学術研究以外で問題があった場合は、その内容とともに、「⑥(イ)評価基準」で整理した区分に「F」を付す。

研究進捗評価(検証)を行った研究課題について、十分進展した研究成果だった場合、又は、期待した研究成果が挙がらなかった場合等、研究進捗評価結果と異なる場合は、研究進捗評価の評価基準を準用して、検証結果として評点を付すことができる。

## イ 運営小委員会

運営小委員会は、研究進捗評価案について合議を行い、研究進捗評価を決定し、その結果を委員会に報告する。

## ⑥ 評価に当たっての着目点及び評価基準

## (ア) 評価に当たっての着目点

(a) 研究の進展状況

・当初の研究目的に沿って、着実に研究が進展しているか。

・今後の研究推進上、問題となる点はないか。

(b) これまでの研究成果

・当初の研究目的に照らして、現時点で期待された成果をあげているか。(あげつつあるか。)

・研究内容・研究成果の積極的な公表、普及に努めているか。

## (c) 研究組織

・研究代表者が、自ら組織を率いて研究を行う体制となっているか。

(d) 研究費の使用

・購入された設備等は有効に活用されているか。

・その他、研究費は効果的に使用されているか。

## (e) 研究目的の達成見込み

・研究期間が終了するまでの間に研究目的を達成する見込みがあるか。

・今後の研究計画・方法の妥当性はどうか。
(亻) 評価基準

区分	評価基準
A+	当初目標を超える研究の進展があり、期待以上の成果が見込まれる
A	当初目標に向けて順調に研究が進展しており、期待どおりの成果が見込まれる
A-	当初目標に向けて概ね順調に研究が進展しており、一定の成果が見込まれるが、一部に遅れ等が認められるため、今後努力が必要である
B	当初目標に対して研究が遅れており、今後一層の努力が必要である
C	当初目標より研究が遅れ、研究成果が見込まれないため、研究経費の減額又は研究の中止が適当である

## (研究進捗評価結果の開示等)

第17条 研究進捗評価結果は、各評価者及び評価協力者の個別評価結果が特定されないように配慮した上で、評価結果及び所見を研究代表者に開示するとともに、独立行政法人日本学術振興会ホームページ等により公表する。

2 所見の公表にあたっては、特許権等の知的財産権の保護に配慮する。
## 第 4 章 追跡評価

## (追跡評価の方針)

第18条 追跡評価は、対象となる研究課題が研究終了後、一定期間経た後にその研究成果から生み出された効果・効用や波及効果を検証することを目的に行う。

## (追跡評価の実施体制)

第19条 委員会において行う評価は、次に掲げる部会等において行うものとする。

部会等の名称	評価事項
審査・評価第一部会に置く運営小委員会及び3小委員会	・特別推進研究の研究課題

## (追跡評価の方法)

第20条 追跡評価の方法は、次のとおりとする。

## 一 特别推進研究

## (1) 追跡評価の時期及び方法

研究が終了して5年間を経た研究課題に対して書面により実施する。

なお、「 COE 形成基礎研究費」から特別推進研究に移行した研究課題については、研究の実施形態等が異なるため対象から除外するものとする。

また、研究代表者の対応が困難な場合にあっては、研究課題の研究分担者として参加していた者に要請できることとする。ただし、第4条第3号の規定にかかわらず、真にやむを得ない理由により研究代表者等の協力が得られない場合には、追跡評価を行わないことができる。

## (2) 追跡評価の進め方

## ① 評価意見書の作成

研究課題ごとに選定した2名程度の評価協力者に、評価意見書の作成を依頼する。

評価協力者は、研究代表者等が作成する自己評価書及び関係書類（研究成果報告書概要、事後評価結果）等に基づき、「(4)評価に当たっての着目点(a)～(c)」の各要素に着目し、評価基準により評価意見書を作成する。

## ② 担当委員の決定及び評価コメント票の作成

各小委員会は、研究課題ごとに、各小委員会に属する委員及び専門委員のうちから、担当委員を2名程度決定する。担当委員は、必要に応じて評価協力者の協力を得て、担当する研究課題の評価において中心的な役割を担う。

担当委員は、自己評価書、関係書類(研究成果報告書概要、事後評価結果)及び評価意見書等に基づき、評価コメント票を作成する。

## ③ 各小委員会の評価

各小委員会は、自己評価書、関係書類(研究成果報告書概要、事後評価結果)、評価意見書及び評価コメント票等に基づき、評価を行う。

## (3) 合議の進め方

## ① 各小委员会

各小委員会は、書面評価を行った研究課題について、「(4)評価に当たっての着目点(a)～(c)」の各要素に着目し、合議により追跡評価の所見案を作成する。

## ② 運営小委員会

運営小委員会は、追跡評価の所見案について合議を行い、追跡評価の所見を決定し、その結果を委員会に報告する。
平 成 2 8 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(子ども・子育て本部)
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比較增△ 减	備 考
①	035 子ども・子育て本部	1,898,081,446	1,894,494,346	△ 3,587,100
010 子ども・子育て本部	542,301	563,756	21,455
01-95 子ども・子育て本部の運 营に必要な経費	260,787	292,686	31,899	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
001 既定定員に伴う経費	予 算 額	- ) (	- ) (	- ) (	- ) (	- )
001 人 件 費	201,806	201,806	0
95016-2111-02-0000 職員基本給	128,212	128,212	0
02-0100 職員俸給	101,516	101,516	0
02-0200 扶養手当	6,576	6,576	0
02-0300 地域手当	20,120	20,120	0
95016-2111-03-0000 職員諸手当	56,092	56,092	0
03-0100 管理職手当	3,688	3,688	0
03-0300 通 勤 手当	2,462	2,462	0
03-0700 期末手当	25,097	25,097	0
03-0800 勤 勉 手当	16,927	16,927	0
03-1100 住居手当	1,620	1,620	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	50	50	0
03-1900 本府省業務調 整手当	6,248	6,248	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	17,502	17,502	0
006 增員要求に伴う経費
001 人 件 費	0	32,036	32,036
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	20,369	20,369
02-0100 職員俸給	0	15,852	15,852
02-0200 扶養手当	0	1,248	1,248
02-0300 地域手当	0	3,269	3,269
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	8,991	8,991
03-0100 管理職手当	0	1,062	1,062
内(子)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
03-0300 通 勤 手 当	0	1,320	1,320
03-0700 期 末 手 当	0	3,253	3,253
03-0800 勤 勉 手 当	0	1,925	1,925
03-1100 住 居 手 当	0	0	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	0	10	10
03-1900 本府省業務調 整手当	0	1,421	1,421
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	2,676	2,676
内(子)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 一般行政共通經費001 一般行政共通經費	58,981	58,844	△ 137	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	-	-	-	-
(要求要旨)子之屯·子育了本部に係る一般行政に必要な経費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	10,541	10,541	0	1 政策企画調整官(室長クラス)	4,186(	4,186)
給与	1人 12月 21日 @15,300	3,856(	3,856)
通勤手当	1人 12月	@27,500	330(	330)
2 上席政策調查員	6,355(	6,355)
給与	2人 12月 21日 @11,300	5,695(	5,695)
通勤手当	2人 12月	@27,500	660(	660)
計	10,541(	10,541)
95089-2111-05-2100 児童手当	4,140	4,140	0
95016-2122-08-2010 職員旅費	3,554	3,554	0
95016-2123-09-1010 庁費	40,746	40,609	△ 137	大臣等海外出張旅費	2回 @1,776,850	3,554(	3,554)
1. 備品費
備品更新經費	(2,705,700)@2,605,100 1.08	2,814(	2,922)
2. 消耗品費	3,438(	3,389)
(1) コピー用紙	775(	726)
A 4	(1,060)624箱 @1,130 1.08	762(	714)
A 3	(1,272)9箱 @1,356 1.08	13(	12)
(2) プリンタートナー	(35,585)7本 @35,580 1.08	269(	269)
(3) 事務用品	12月 @62,000 1.08	804(	804)
(4) 定期刊行物	12月 @9,000 1.08	765(	765)
(5) 図書類	12月 @40,100 1.08	520(	520)
(6) 予算·決算書等関係	@305,000	305(	305)
3. 通信運搬費	1,416(	1,416)
内(子)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)郵便料	12月	@8,000	1,176(	1,176)
(2)IC力一下乘車券	2枚	12月	@10,000	240(
4.借料及び損料	8,313(	8,430)
(1)コピ一機借料(国庫債務負担行為分)
(4,000)
3台 12月	@1,000	1.08	39(	156)
平成27年度議決分国庫債務負担行為の内訳
事項:事務機器借入れ
(2)自動車借料	76回	12月	@400	1.08
5.賃金	16,192(
(1)期間業務職員(継続雇用)
(2)	(3,278,214)
3人	@3,343,568	10,031(
(2)期間業務職員(新規雇用)
(3)	(3,028,604)
2人	@3,080,734	6,161(
6.保険料	2,504(
(1)期間業務職員(新規雇用)
(3)	(446,966)
2人	@457,736	915(
(2)政策企画調查官(室長クラス)
(643,322)
1人	@628,906	629(
(3)上席政策調查員	(491,682)	960(
7.子ども・子育て拠出金	24(
(1)期間業務職員(新規雇用)
(3)	(4,686)	9(
2人	@4,740	14)
(2)政策企画調查官(室長クラス)
1人	@6,120	6(
(3)上席政策調查員	2人	@4,680	9(
8.雑役務費	5,727(
要求
番号	事
項	前
年
算
穩	2
8
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(1) コピー機保守点検料	3台	12月	@23,000 1.08
(2) N H K受信料	3台	@2,660	38(
(3) i J A M P利用料	12月	@0,000 1.08	907(
9. 職員厚生經費	181(	225)
(1) 職員	24人	@7,194	150(
(2) 期間業務職員	5人	@7,194	31(
計	40,609(	40,746)
内(子)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	05-95 子ども・子育て支援に必要な経費	281,514	271,070	10,444	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
001 子ども・子育て支援新制度全国総合システム運営経費	281,514	271,070	10,444	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
001 子ども・子育て支援新制度全国総合システム運営経費	281,514	271,070	10,444	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	40,944	40,944	0	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
内(子)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
005 子ども・子育て支援新制度理解促進経費	予算額	-)(	-)(	11,653)	101,088)	147,418
001 子ども・子育て新制度理解促進経費	100,090	99,740	△	350	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	-)(	-)(	-)(	-)(	147,418
(要求要旨)子ども・子育て支援新制度に係る国民の理解促進を図るために必要な経費
子ども・子育て支援新制度理解促進経費	99,740	100,090
(1)子ども・子育て支援新制度説明会開催経費	5,114	5,114
(2)子ども・子育て支援新制度広報啓発経費	87,926	94,976
(3)経済協力開発機構提出金	6,700	0
計	99,740	100,090
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	36,213	33,485	△	2,728	子ども・子育て支援新制度理解促進経費(2)子ども・子育て支援新制度広報啓発経費国民向けフォーラムイベント経費(6)@4,185,616	33,485	36,213
95016-2122-08-2010 職員旅費	6,145	6,402	257	子ども・子育て支援新制度理解促進経費(1)子ども・子育て新制度説明会開催経費i)説明会(地方)大会出席(全国平均1泊2日)	33,485	36,213
(1)子ども・子育て新制度
内(子)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,122	2,646	524	10～7級(全国平均1泊2日)
(5)
6箇所 2人 @49,920	599(	499)
10～7級(プロック日帰り)
(1)
2箇所 2人 @15,640	63(	31)
6～3級(全国平均1泊2日)
(5)
6箇所 2人 @47,120	565(	471)
6～3級(プロック日帰り)
(1)
2箇所 2人 @15,240	61(	30)
子ども・子育て支援新制度理解促進経費
(2)子ども・子育て支援新制度広報啓発経費
国民向けフォーラムイベント経費
委員出席旅費	2,646(	2,122)
10～7級(全国平均1泊2日)
(5)
6箇所 8人 @49,920	2,396(	1,997)
10～7級(プロック日帰り)
(1)
2箇所 8人 @15,640	250(	125)
子ども・子育て支援新制度理解促進経費
(2)子ども・子育て支援新制度広報啓発経費	50,507(	55,610)
①パンフレットの作成	35,984(	38,767)
印刷製本費	25,297(	27,212)
啓発パンフレット等
(1,964)	(800)	5,661(
1,963県市 600部 @4.45 1.08	5,661(	7,551)
啓発ポスター等(自治体配布用)
(1,964)	15,150(	15,158)
1,963県市 100部 @1.46 1.08	0(	14)
啓発ポスター等(駅貼り用)(前年度限りの経費)
啓発冊子等	(1,964)	2,724(
1,963県市 100部 @12.85 1.08	2,724(	2,726)
先進事例集	(1,964)	1,762(
1,963県市 5部 @166.25 1.08	1,762(	1,763)
通信運搬費	9,067(	9,071)
内(子)

要求
番号	事項	前年度
算額	2.8年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
啟発パンフレット等(ゆうパック80サイズ)
(1,964)
1,963箇所 @,052
2,065(2,066)
啟発ポスター等(ゆうパック120サイズ)
(1,964)
1,963箇所 @,463
2,872(2,873)
啟発冊子等(ゆうパック80サイズ)
(3,928)
3,926箇所 @,052
4,130(4,132)
雑役務費
啟発パンフレット等 デザイン企画料一式
@500,000 1.08
啟発ポスター等 デザイン企画料一式
@500,000 1.08
啟発冊子等 デザイン企画料一式
@500,000 1.08
540(540)
540(540)
540(540)
540(540)
0(864)
②多様な媒体による情報発信
雑役務費
雑誌広告費
雑誌デザイン製作費一式
製作費 1回 @,300,000 1.08
取材費・イラスト製作費
1回 @400,000 1.08
432(432)
「赤すぐ」掲載費 2回 @,400,000 1.08
5,184(5,184)
「ひよこクラブ」掲載費 1回 @,147,500 1.08
2,319(4,639)
「tocotoco」掲載費
2回 @,400,000 1.08
5,184(5,184)
幼児教育・保育施策に関する調査に係る経済協力開発機構への拠出金 6,700(6,700(0)
95016-2725-16-9723 経済協力開発機構提出金	0	6,700	6,700
内(子)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
8
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
010 子ども・子育て会議経費	13,411	13,362	49	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	-	-	-	34,162)	13,486)
(要求要旨)
子ども・子育て会議及び部会の運営に必要な経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	5,661	5,546	115	委員長	227)	232)
(本会議)	1人	4回	@2,700	91)	93)
(部会)	1人	6回	@2,700	136)	139)
委員	4,469)	4,560)
(本会議)	24人	4回	@9,600	1,882)	1,920)
(部会)	22人	6回	@9,600	2,587)	2,640)
専門委員(部会)	8人	6回	@7,700	850)	869)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	944	944	0	事務委嘱謝金	5,546)	5,661)
収錄及び動画コンテンツ制作等	944)	944)
子ども・子育て会議本会議	一式	4回	@3,500	1.08	58)
部会	一式	6回	@3,500	1.08	87)
初期費用	@40,000	1.08	799)	799)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	2,837	2,837	0	1. 子ども・子育て本会議	1,237)	1,237)
1 0 ~ 7 級相当	全国1泊2日
6人	4回	@9,920	1,198)	1,198)
1 0 ~ 7 級相当	県内日帰り
4人	4回	@2,430	39)	39)
2. 部会	1 0 ~ 7 級相当	全国1泊2日	1,600)	1,600)
5人	6回	@9,920	1,498)	1,498)
1 0 ~ 7 級相当	県内日帰り
7人	6回	@2,430	102)	102)
計	2,837)	2,837)
内(子)

要求
番号	事 项	前
年
算
算
额	2
8
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010 厅
费	3,969	4,035	66	会議費	43(43)
子ども・子育て会議本会議	25人	4回	@50
部会	31人	6回	@50
賃金
期間業務職員	(3,278,214)	3,344(3,278)
雑役務費
速記料	648(648)
子ども・子育て会議本会議	3時間	4回	@20,000
部会	3時間	6回	@20,000
計	4,035(3,969)
内(子)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015 子どものための教育・保育給付推進経費	12,418	9,895	2,523	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	-	-	-	-
(要求要旨)子どものための教育・保育給付の調査等を実施するために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	389	253	136	子どものための教育・保育給付調査会経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,137	1,137	0	出席謝金	2時間	8人	2回	253
子どものための教育・保育給付地区別会議
出席旅費(10~7級相当 全国平均日帰り)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	852	568	284	2人	16個所	@5,520	1,137
子どものための教育・保育給付調査研究会経費
出席旅費(10~7級相当 全国平均日帰り)
95016-2123-09-1010 庁 費	10,040	7,937	2,103	子どものための教育・保育給付に係る経費	2,853
(1)印刷製本費	2,853
(1)調査結果事例集作成	(110)	(20)	112個所	15部
(1)施策関係資料作成	(110)	(40)	(189.5)	945
(2)会議費	2,853
子どものための教育・保育給付に係る検討会経費	2,853
(3)	2,853
8人	2回	@150	236
(3)通信運搬費	236
(1)調査結果事例集発送	(110)	118
(1)施策関係資料発送	(110)	118
(4)雑役務費	118
アダムスタンキング業務	(3)	(3)	112個所	112個所
(5)賃金	2目	2回	@00,000	1.08
期間業務職員	(3,028,604)	3,081
(6)保険料	1人	@,080,734	3,081
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
期間業務職員(7)子ども・子育て拠出金期間業務職員(8)職員厚生経費期間業務職員	1人	446,966)458(447)5)6(8)
内(子)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 地域子ども・子育て支援事業推進経費	17,875	13,615	4,260	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	-	-	-	-
(要求要旨)地域子ども・子育て支援事業の検討等を実施するために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	389	253	136	地域子ども・子育て支援事業検討会経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	568	568	0	出席謝金	2時間 8人 2回 @,900	253(	389)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	852	568	284	地域子ども・子育て支援事業検討会経費
95016-2123-09-1010 庁 費	16,066	12,226	3,840	出席旅費(10～7級相当 全国平均日帰り)
(3)8人 2回 @5,520	568(	852)16,066)9,221)148)901)5,674)1,338(2,164(3,461)79)118(110)112(22,92)1,081,051.51.08148(110)(40)(189.5)112(30部@260.51.083,502(50)(22.92)1,788(30部@23.091.081,338(50)(35.85)1,788(30部@7.351.0877(2)会議費(7)地域子ども・子育て支援事業に係る検討会経費(3)8人 2回 @150(1)全国担当者会議経費(3)通信運搬費(110)調査結果事例集(3)	(1)印刷製本費(110)(20)112(30部@1,051.51.081,908(110)(40)(189.5)112(30部@260.51.083,502(50)(22.92)1,788(30部@23.091.081,338(50)(35.85
内(子)

要求
番号	事項	前年度
算額	2 8 年 度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(110)
(イ)施策関係資料発送 112箇所 @1,052 118(116)
(ウ)広報啓発經費 3,762(3,762)
①ポスター 1,788箇所 @1,052 1,881(1,881)
②リーフレット 1,788箇所 @1,052 1,881(1,881)
(4)雑役務費 1,648(2,772)
(ア)アダムスタンキング業務
(3) 2回 @800,000 1.08 648(972)
(イ)パンフレット・リーフレットデザイン料一式(前年度限10(800)
の経費)
(ウ)外部倉庫借り上げ @1,000,000 1,000(1,000)
内(子)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
8
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
025 教育·保育施設等事故検
討会經費	0	4,129	4,129	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予
算
額	-	-	-	-	-
(要求要旨)
教育·保育施設等における事故の検討会を実施するために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	474	474	教育·保育施設等事故検討会經費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	0	140	140	出席謝金	2時間 6人 5回 @,900	474(	0)
教育·保育施設等事故検討会經費
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	1,492	1,492	現地視察出張旅費(6～3級相当 全国平均日帰り)
2人 2 簡所 @5,120	140(	0)
教育·保育施設等事故検討会經費	1,492(	0)
(ア)出席旅費(10～7級相当 全国平均日帰り)
6人 5回 @5,520	1,066(	0)
(イ)現地視察出張旅費(10～7級 全国平均日帰り)
95016-2123-09-1010 庁 費	0	2,023	2,023	教育·保育施設等事故検討会經費	426(	0)
(1)会議費	2,023(	0)
教育·保育施設等の事故に係る検討会經費
6人 5回 @150	5(	0)
(2)印刷製本費
教育·保育施設等事故検討会資料
30部 47 簡所 @273.3 1.08	416(	0)
(3)通信運搬費
教育·保育施設等事故検討会資料
30部 47 簡所 @1,052 1.08	1,602(	0)
内(子)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 業務管理体制指導監督經費	0	2,426	2,426	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95016-2122-08-2310 監 查 旅 費	0	1,248	1,248	-)(	-)(	-)(	-)(	-)(
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	1,178	1,178	業務管理体制指導監督10～7級(全国平均1泊2日)1人 150箇所 / 6 @49,920業務管理体制指導監督6～3級(全国平均1泊2日)1人 150箇所 / 6 @47,120	1,248(	0)
内(子)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
035 少子化対策調査研究等經費	68,739	31,718	4 37,021	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	100,521)	72,243)	47,665)	40,928)
(要求要旨)少子化対策を総合的かつ計画的に推進するための基礎的な調査研究等を実施するために必要な経費
1.少子化社会対策調査研究等経費	31,718)	68,739)
(1)少子化社会対策大網フォローアップ等経費	22,246)	22,295)
(2)少子化社会対策政策研究経費	9,237)	46,209)
(3)都道府県担当者会議開催経費	235)	235)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	59,718	22,697	4 37,021	1.少子化社会対策調査研究等経費	22,697)	59,718)
(1)少子化社会対策大網フォローアップ等経費	14,146)	14,195)
①少子化社会対策大網フォローアップ経費	2,086)	2,129)
委員会出席謝金	336)	343)
委員長	1人	1回	@2,700	23)
委員	12人	1回	@19,600	235)
参考人	4人	1回	@19,600	78)
作業部会出席謝金	1,750)	1,786)
委員長	1人	2回	@2,700	182)
委員	7人	2回	@19,600	1,098)
参考人	3人	2回	@19,600	470)
②自治体・企業・NPO連携子育て支援事業
委嘱謝金	2,902)	2,908)
③少子化社会対策大網点検評価のための指標調査
委嘱謝金	9,158)	9,158)
(2)少子化社会対策政策研究経費	8,535)	45,507)
①地域における結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援事業の調査研究・効果検証と先進事例調査
委嘱謝金	8,535)	8,535)
②少子化社会に関する国際意識等調査（前年度限りの経費）	0)	36,972)
(3)都道府県担当者会議開催経費