Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1．食料品　　2．繊維製品　　3．パルプ・紙　　4．化学

5．医薬品　　6．石油・石炭　　7．ゴム製品　　8．ガラス・土石

9．鉄鋼 10．非鉄金属 11．金属製品 12．一般機械

13．電気機器　　14．輸送用機器　　15．精密機器　　16．その他製造

17. 水産・農林 18. 鉱業 19. 建設 20. 商業（卸売業）

21．商業（小売業） 22．不動産 23．陸運 24．海運

25．空運　　26．倉庫・運輸　　27．情報・通信　　28．電気・ガス

29．サービス　　30．銀行業　　31．証券・商品先物　　32．保険業

33. その他金融業

## I 企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility : CSR）

問 1 . 貴社では、企業の社会的責任( Corporate Social Responsibility(以下、CSR と略称): 企業が株主、取引先、従業員、消費者等の利害関係者に対して労働問題、人権問題、環境問題等において果たすべき責任 ) に関する独自の社内規定または行動規範等を定めていますか。

1．定めている

2．定めていない

問2．問1で「定めている」と回答された企業にお伺いします。下記の項目の中から、貴社の規定に含まれるものすべてを選び、該当する番号を○で囲んでください。

1．人権の尊重：児童労働の排除・外国人労働者への配慮等 2．健康・安全

3．企業倫理・法令遵守 4．公正な証券取引：インサイダー取引の防止等

5．自由・公正・透明な取引・競争 6．雇用機会均等

7．働きやすい職場環境 8．環境負荷軽減・省エネルギー

9．顧客・株主に対する価値の提供 10．リサイクル

11．顧客情報の管理 12．知的所有権保護

13．反社会的勢力との関係排除 14．市民社会貢献

問 3．問 1 で「定めている」と回答された企業にお伺いします。それはいつ頃定められましたか。

1．2003年以降　　2．2001年から2002年　　3．2000年以前

問4．貴社では、国内の取引先に対してCSRに関する照会（取引先の協力を得て、あるいは調査会社等に依頼して、取引先のCSRに関する情報を入手すること等）を行ってい
ますか。

1. 行っている 2. 行っていない

問 5．貴社は、海外の企業と取引等を行うにあたって CSR について、照会を行っていますか。

1. 行っている

2. 行っていない

また、照会を行っている場合は何を中心に照会されていますか。下記の項目の中から、該当する番号を○で囲んでください。適当な項目がない場合はその他にお書きください。

1．人権の尊重：児童労働の排除・外国人労働者への配慮等 2．健康・安全

3．企業倫理・法令遵守 4．公正な証券取引：インサイダー取引の防止等

5．自由・公正・透明な取引・競争6．雇用機会均等

7．働きやすい職場環境　　8．環境負荷軽減・省エネルギー

9．顧客・株主に対する価値の提供 10．リサイクル

11．顧客情報の管理 12．知的所有権保護

13．反社会的勢力との関係排除 14．市民社会貢献

問６．貴社は、海外企業から貴社の CSR について照会を受けたことがありますか。

１．ある

２．ない

また、照会を受けたことがある場合は、何を中心に照会されましたか。下記の項目の中から、該当する番号を○で囲んでください。適当な項目がない場合はその他にお書きください。

1．人権の尊重：児童労働の排除・外国人労働者への配慮等 2．健康・安全

3．企業倫理・法令遵守 4．公正な証券取引：インサイダー取引の防止等

5．自由・公正・透明な取引・競争6．雇用機会均等

7．働きやすい職場環境 8．環境負荷軽減・省エネルギー

9．顧客・株主に対する価値の提供 10．リサイクル

11．顧客情報の管理 12．知的所有権保護

13．反社会的勢力との関係排除 14．市民社会貢献

15. その他 (
## I I 企業倫理（Corporate Ethics）·法令遵守（Compliance）

問 7．下記の項目の中から、貴社の規定において、防止対象とされている事項を全て選び、該当する番号を○で囲んでください。適当な項目がない場合はその他にお書きください。

1．価格力ルテル

2．入札談合

3．不当廉売

4．再販売価格の拘束

5．下請代金の支払い遅延

6．商品・役務内容等の虛偽表示

7．特許侵害

8．類似商標

9．欠陥品の製造・販売

10．贈収賄

11．監督機関への報告義務違反

12．その他（

問８．貴社において、社員の行為ないしは企業体としての活動が法令に違反することを防止するための社内教育制度等は存在しますか。

１．ある　　２．ない

また、その法令違反の防止のための社内教育制度等はいつ開始されましたか。

1．2003年以降　　2．2001年から2002年　　3．2000年以前

問 9．貴社において、社員の行為ないしは企業体としての活動が法令に違反する可能性が生じた場合に、それをいち早く察知して防止するためのシステム（例：社内、社外問わず匿名で通報できる相談窓口の設置やその後の処理手続等）は存在しますか。

1. ある

2. ない

また、その法令違反の防止システムはいつ設置されましたか。

1．2003年以降　　2．2001年から2002年　　3．2000年以前

問 10．貴社の法令違反の防止システムの内容はどのような方法で周知・徹底が図られていますか。下記の項目の中から、該当する番号を○で囲んでください。適当な項目がない場合はその他にお書きください。

1．人事研修、社内セミナー

2．社内トレーナー制度

3．社内報、パンフレット

4．イントラネットへの掲載、メール

5．特段公示されていない

6．その他（）
問 11．貴社は、その法令違反の防止システムの存在と内容について、投資家に対し周知を図っていますか。

１．周知を図っている　２．周知を図っていない

問 12．貴社は、その法令違反の防止システムの存在と内容について、消費者に対し周知を図っていますか。

１．周知を図っている　２．周知を図っていない

問 13．貴社の法令違反の防止システムでは、システム自体が有効に機能しているかを検証するため社外の第三者（弁護士等）を入れた評価制度はありますか。

1．ある

2．今はないが導入予定

3．ない

問 14．貴社の法令違反の防止システムでは、社員から、法令違反の可能性があるケースについて通報があった際の処理手続き（例：聴聞手続き等）を定型化したものとして定めていますか。

1．定めている

2．定めていない

問 15．法令違反の可能性があるケースについて通報があった際の処理手続きは、その行為をした者の地位（一般の社員、当該行為に係る決定権者、役員、代表取締役等）に応じて、異なった処理手続き（対応部署が異なる等）を予定していますか。

1．予定している　　2．予定していない

また、その処理手続きを、差し支えのない限度で、ご説明いただけますか。

問 16．貴社のシステムについて、特徴的な点（例えば、相談・通報窓口の担当者に社外弁護士を嘱託する等）がある場合には、その点をご説明いただけますか。
## I II 被害経験

問 17．貴社は、過去 10 年間（1994 年以降）に、他社の法令違反等によって損害を被ったことがありますか。

１．ある　　２．ない

それは国内企業によってですか、海外企業によってですか。

1．国内企業　　2．海外企業　　3．両方

問 18．問 17 で「ある」と回答された企業にお伺いします。下記の項目の中から、該当するものを全て選び、当該番号を。で囲んでください。また、適当な項目がない場合は「その他」として、その内容を簡単に記載してください。加害者が国内企業の場合、海外企業の場合とで分けて回答してください。

加害者が国内企業

1．価格力ルテル

2．入札談合

3．不当廉売

4．再販売価格の拘束

5．下請代金の支払い遅延

6．商品・役務内容等の虛偽表示

7．特許侵害

8．類似商標

9．欠陥品の製造・販売

10．贈収賄

11．監督機関への報告義務違反

12. その他 ( )

加害者が海外企業

1．価格力ルテル

2．入札談合

3．不当廉売

4．再販売価格の拘束
5．下請代金の支払い遅延 6．商品・役務内容等の虛偽表示

7．特許侵害 8．類似商標

9．欠陥品の製造・販売 10．贈収賄

11．監督機関への報告義務違反

12．その他（）

問 19．問 17 で「ある」と回答された企業にお伺いします。被害に遭遇した場合、民事について、現行法による対応（被害賠償）に満足されていますか。

1．満足している　　2．不満である　　3．どちらとも言えない

不満に感じられる点があったとすれば、具体的にご記入ください。

問 20 . 問 17 で「ある」と回答された企業にお伺いします。被害に遭遇した場合、刑事について、現行法による対応（加害者処罰）に満足されていますか。

1. 満足している 2. 不満である 3. どちらとも言えない

不満に感じられる点があったとすれば、具体的にご記入ください。
問 21．貴社が法令違反により法的な処分（行政ないしは刑事処分）を受けることになった場合、当該事実を自主的に公表することにされていますか。

1. はい

2. いいいえ

問22．2000年以降において、貴社が行政処分を受けたことはありますか。

1．ある

2．ない

3．不明・回答留保

また、貴社が行政処分を受けた事案の概要、適用された法律、処分名及び処分の内容を、差し支えのない範囲でご記入ください。

問23．2000年以降において、貴社が刑事責任を課せられたことはありますか。

1．ある

2．ない

3．不明・回答留保

また、貴社または貴社の社員が業務に関して刑事責任を課せられた事案の概要、適用された法律、罪名、刑罰の種類と程度について、差し支えのない範囲でご記入ください。

問 24. 問 22 または問 23 で「ある」と回答された企業にお伺いします。貴社がこれまでに行政処分、あるいは刑事処罰を受けられたケースについて、個別にインタビューに
応じていただくことは可能ですか。

1. 可能

2. 不可

## V 今後の法制度

以下の質問は近時の独占禁止法改正案を巡る動向とも密接に関連していますが、貴社のお考えをお聞きします。

問25．企業が法令遵守に配慮し、企業活動に伴う法令違反を防止する効果的な社内制度を整備していたり、捜査に協力した場合には、万が一、社員ないしは企業自身が法令に違反する活動をしても、当該企業の法的責任を軽減または免除する、という考えがあります。貴社は、この考えをご存じですか。

1. 知っている

2. 知らない

問26．問25で紹介した考えを日本に適用するには、司法取引類似の制度等の立法的対応が必要だと思われますか。あるいは、現行の法制度の下で、検察官等官庁が適切な裁量権を行使すれば、十分だと思われますか。

1．立法的対応が必要　　2．裁量権で十分　　3．どちらとも言えない

問27．法令遵守に配慮していた企業に対しては、刑事訴追自体を控えるべきだと思われますか。あるいは、企業を刑事訴追し、有罪認定をした上で、法令遵守に配慮していた点を踏まえて、より緩やかな量刑を行うのが適当だと思われますか。

1．刑事訴追を控えるべき　2．緩やかな量刑を行う　3．どちらとも言えない

問28．問25、27で紹介した考えを日本に適用する場合に、企業活動に伴う法令違反を防止する効果的な社内制度は、各企業が独自に構築すれば十分か、あるいは、政府の主導の下で、一定の基準・ガイドラインが提示される方が望ましいと思われますか。

1．独自に構築で十分　　2．基準を提示すべき　　3．どちらとも言えない

問29．法令に違反した企業に対する刑罰は、日本では、罰金刑だけです。他方、海外では、違反企業に対する刑罰として、「企業名の公表」、「企業の保護観察」、「企業の入札等からの排除」、「企業の解散」等が規定されています。これらの「刑罰」を日本法に導入することについて、貴社ではどのようにお考えですか。

1．罰金刑だけでよい　　2．その他の制裁が必要である
その他の制裁が必要であるとお考えの場合、その内容をお書きください。

## V I その他

問 30．その他、「企業の社会的責任・コンプライアンス等」に関して、日頃感じておられる点がございましたら、自由に記載してください。

※ ご多忙中のところ調査にご協力いただき、ありがとうございました。

記入済み調査票は平成16年10月18日（月）までにご返送ください。
## 第3部

平成25年度における

出入国管理行政に係る主要な施策等
## 第1章 出入国管理及び難民認定法改正の概要

第186回国会において，「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が，平成26年6月11日に可決・成立し，同月18日に公布（平成26年法律第74号）された。その概要は以下のとおりである。

## ① 高度の専門的な能力を有する外国人材の受入れの促進

平成24年5月，我が国の経済成長等に貢献することが期待されている高度な能力や資質を持つ外国人については，出入国管理上の優遇措置を実施する「高度人材ポイント制」を導入し，その受入れを促進しているところである（制度の詳細は第3章参照）。

このような中，平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」において，「我が国の経済成長等に貢献することが期待される高度な能力や資質を持つ外国人が，円滑に我が国に来られるようにする。このため，高度外国人材ポイント制度について，年収基準の見直し，永住許可要件としての在留歴の短縮（5年から3年とする。）等の見直しを行い，本年内に新たな制度を開始する」こととされた。

今回の改正は，「日本再興戦略」等を踏まえ，高度の専門的な能力を有する外国人材の受入れをより一層促進するため，このような高度人材を対象とした新たな在留資格の創設等をするものである。具体的には，現在，「特定活動」の在留資格を付与して出入国管理上の優遇措置を実施している高度人材を対象として，新たな在留資格「高度専門職1号」を設け，法律上の位置付けを明確にするとともに，「高度専門職1号」をもって一定期間（具体的には概ね3年を想定）在留した者を対象とする「高度専門職2号」の在留資格を創設し，同在留資格について在留期間を無期限にするとともに，活動の制限を大幅に緩和することとした。

「高度専門職2号」は，「永住者」と同じく，在留期間の制限がなく，また，上陸時に付与されることのない在留資格であるが，他方，「高度専門職2号」は，高度人材としての活動を行っていることが求められる点で，何の活動制限もない「永住者」とは異なる。これに伴い，「高度専門職2号」をもって在留する者については，高度人材としての活動を継続して6か月間以上行わないで在留することが在留資格取消事由とされているほか，所属機関（勤務先等）を法務大臣に届け出る義務があるなど，「永住者」にはない制約が課されている。一方で，「高度専門職2号」については，一定の条件の下での親や家事使用人の帯同等，「永住者」には認められない出入国管理上の優遇措置を認めることとしている。

本規定は，平成27年4月1日から施行される。

## ② クルーズ船の外国人乗客に係る入国審査手続の円滑化

平成25年6月，観光立国推進閣僚会議において取りまとめられた「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」及び前述の「日本再興戦略」において，クルーズ船入港時の入国審査手続の更なる迅速化・円滑化を図るとされたことを踏まえ，以下のとおり措置することとした。
## （1） 新たな特例上陸許可（船舶観光上陸許可）の創設

近年，海外から本邦の出入国港に寄港する観光クルーズ船への関心が高まっているところ，このようなクルーズ船については，1隻につき数千人規模の乗客の上陸審査を行うことがあり，その全員の審査を終えるには相応の時間が必要となる。そのため，クルーズ船の乗客はもとより，地方公共団体や旅行会社等からも，クルーズ船の乗客の観光時間を確保するため，その審査時間を少しでも短縮するよう強く要請されている。

これまでも，寄港地上陸許可の制度を活用して，通常は必要な顔写真の撮影を省略するなどの審査の迅速化を図ってきたところであるが，この許可では船舶の航路が限定され72時間という上陸時間の制限があり，必ずしも全てのクルーズ船に対応できるものではなかった。

そこで，今回の改正で，クルーズ船の外国人乗客を対象として，新たな特例上陸許可の類型である船舶観光上陸許可を創設し，航路の限定を緩和し，上陸期間も最大30日まで拡大した。一方で，その対象となるクルーズ船については，乗客の本人確認の措置が的確に行われていることその他の事情を勘案して，法務大臣が指定する船に限ることとしている。

## (2) みなし再入国許可対象者の拡大

本邦に航空機で入国し「短期滞在」の在留資格を与えられた外国人が，本邦の出入国港を始点として，本邦外の港に寄港し，再び本邦の出入国港に寄港するクルーズ船に乗船する場合，現在，当該クルーズ船で本邦の出入国港に戻った際には，新規に上陸しようとする場合と同様の審査を行っている。このような者が，クルーズ船で本邦に再び上陸する際の審査手続を円滑化するため，あらかじめ本邦に再び入国する意図を表明して当該クルーズ船で出国するときは，原則として再入国許可を受けたものとみなすこととした。

これらの規定は，平成27年1月1日から施行される。

## ③ 一定範囲の短期滞在者に係る出入国手続の円滑化

平成19年11月より，日本人及び一定の要件（再入国許可を受けている等）に該当する外国人については，所定の登録手続をすれば，一般の審査ブースで入国審査官の審査を受けることなく自動化ゲートを利用して出入国手続を受けることを可能とし，円滑かつ厳格な出入国審査の一層の推進を図っている。

近年，観光立国実現に向けて官民一体の取組がなされた結果，平成25年の外国人入国者数は初めて1,000万人を超え，32年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックに向けて，今後，その数が更に増加することが見込まれるところであり，出入国管理上，問題を生じるおそれが少ない外国人の出入国手続の簡素化・迅速化を図ることが急務となっている。

このような情勢に鑑み，自動化ゲートを利用できる対象者の範囲を，出入国管理上問題を生じるおそれが少ないと認められる一定範囲の短期滞在者に拡大することで，当該外国人の出入国審査の円滑化及び迅速化を図るとともに，出入国審査手続全体の合理化を図ることとした。拡大の対象となるのは，在留資格「短期滞在」の活動を行う者のうち，一定回数以上の来日歴があり，事前に指紋等の個人識別情報を提供して審査を受け，出入国管理上問題を生じるおそれが少ないと認められて登録を受けたものであり，そうした外国人の上陸許可の証印を省略できるようにして自動化ゲートの利用を可能とするとともに，上陸許可の証印に代わる上陸許可の証明手段として特定登録者カードの制度を設けることとした。

本規定は，公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。
## ④ その他

## （1） 在留貧格の整備

## ア 在留資格「投資・経営」に係る改正

企業の経営・管理活動に従事する外国人の受入れを促進するため，現在外資系企業における経営・管理活動に限られている在留資格「投資・経営」に，日系企業における経営・管理活動を追加し，併せて名称を「経営・管理」に変更することとした。本規定は，平成27年4月1日から施行される。

## イ 在留資格「技術」・「人文知識・国際業務」の一本化

専門的・技術的分野における外国人の受入れに関する企業等のニーズに柔軟に対応するため，業務に要する知識等の分野の違い（文系・理系）に基づく在留資格上の区分を廃止し，包括的な在留資格「技術・人文知識・国際業務」を創設することとした。本規定は，平成27年4月1日から施行される。

## ウ　在留資格「留学」に係る改正

学校教育の場における低年齢からの国際交流促進に資するため，小中学校において教育を受ける活動を追加することとした。本規定は，平成27年1月1日から施行される。

## （2） 乗客予約記録（PNR）の取得を可能とするための改正

観光立国実現に向けた各種施策の実施に伴い大幅な増加が見込まれる外国人入国者に対する入国審査を一層効果的に行うため、航空会社に対し、乗客予約記録の報告を求めることができる規定を創設することとした。本規定は、平成27年1月1日から施行される。

## (3) 入管職員の調査権限に係る規定の整備

## ア 再入国許可に係る調査規定の創設

平成21年の入管法改正（24年7月施行）により，再入国許可の有効期間が延長され，また，同許可の取消しの対象が拡大されたことに伴い，調査が必要となる場面も拡大したことから，入国審査官の調査権限を再入国許可及びその取消しの処分のためにも行使できるように整備した。

## イ 退去強制令書の執行に関する照会規定の創設

送還忌避者や被仮放免者の増加に伴う送還に要する期間の長期化により，公務所又は公私の機関に対する照会が必要となる場面が拡大したため，退去強制令書発付から送還までの間における入国警備官の照会規定を整備した。

これらの調査権限に係る規定は、公布の日から施行されている。
## 第2章 円滑かつ厳格な入国審査等の実施

観光立国の実現に貢献するため，我が国を訪れる大多数の問題のない外国人に対しては，円滑な入国審査の実施に努める一方で，安心して外国人と共生できる社会の実現のため，テロリストや不法就労等を企図する外国人に対しては，厳格な入国審査を実施し，その入国を確実に阻止する必要がある。今後の訪日外国人の増加を見据え，平成25年5月20日に法務大臣の私的懇談会である「出入国管理政策懇談会」から法務大臣に報告された「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果」（以下「検討結果」という。）において，新規来日外国人のうち信頼できる渡航者（トラスティド・トラベラー）に対する自動化ゲートによる審査等の出入国審査の合理化策が提言されたこと等を踏まえ，入国管理局においては，メリハリのきいた入国審査を実施することによって円滑化と厳格化という一見相反する目標を両立させるべく，取り組んでいる。

## 第1節 観光立国実現に向けた取組

## ① 審査待ち時間短縮のための取組

現在，我が国においては政府を挙げて観光立国の実現に向けた取組を進めているところであるが，これまでも各空海港における上陸審査手続の円滑化に努めてきており，平成17年度からセカンダリ審査（二次的審査）を導入しているほか，18年度に千歳苦小牧出張所及び羽田空港出張所（現在の羽田空港支局）に，21年度に福岡入国管理局に，審査応援班を設置し，地方空港等への審査応援をより効率的に行うための体制をとっている。

さらに，混雑する審査場の停滞・混乱を防ぎ，限られた審査場のキャパシティを最大限効果的に使って一層円滑な入国審査を実現するため，通訳や審査ブースコンシェルジュを配置し，空いたブースへの誘導案内，EDカードの確認・記載案内やバイオ読取装置（注）の手順案内・補助などを行っているほか，日本人審査ブースと外国人審査ブースを機動的に運用するなど，審査待ち時間の短縮のための取組を実施している。

## ② 自動化ゲート

事前に利用希望者登録を行った日本人及び一定の要件（再入国許可を受けている等）に該当する外国人については，自動化ゲートを利用することにより，一般の出入国審査ブースで入国審査官の審査を受けることなく出入国手続を受けることを可能とし，円滑かつ厳格な審査の一層の推進を図っている。自動化ゲートは，平成19年11月に成田空港に設置された後，21年9月に中部空港及び関西空港に設置，22年10月には新たに羽田空港にも設置され，25年末までに全国に40台が設置されている。

また，平成24年，顔認証技術等に係る実証実験を実施したところ，上記の「検討結果」において，直ちに顔認証のみによる自動化ゲートを導入することは困難であるが，技術的動向を注視しつつ，引き続き検討し，早期の導入を図ることが望まれる旨の報告がなされた。そこで，平成26年8月4日から9月5日まで成田空港及び羽田空港において，顔画像の撮影環境や撮影条件の違い等による照合精度等のデータ収集を目的として，日本人出帰国審査における顔認証技術に係る実証実験を実施し，約2万3千人の日本人の方々の御協力を得ることができた。今後，有識者の意見を踏まえ，他国における実施状況も参考に，我が国における顔認証技術の導入について検討を進めることとしている。
自動化ゲート利用希望者登録については，平成19年11月，東京入国管理局及び同局成田空港支局の2か所から開始し，21年9月には，名古屋入国管理局，同局中部空港支局，大阪入国管理局及び同局関西空港支局，22年10月には，東京入国管理局羽田空港支局へと拡大した。

また，平成25年には自動化ゲートの利用希望者登録を促進するため，自動化ゲート利用希望者登録用機器を増設し，空港会社及び航空会社等の協力を得て空港施設内や機内誌に案内を掲載するとともに，都道府県旅券事務所等に赴いて「自動化ゲートモバイル出張登録」を行うなどし，自動化ゲート利用希望者への行政サービスの向上に努めている。

自動化ゲート

## ③ クルーズ船の乗客への対応

近年，我が国に寄港するクルーズ船の増加，大型化が顕著であるところ，クルーズ船を招致する自治体などから，寄港地での限られた停泊時間内に乗客が十分に観光等を行えるよう，到着後の手続の迅速化が求められており，入国管理局においては，平成24年6月から，大型クルーズ船に対する船上での審査準備に加え，寄港地上陸許可を活用した新たな審査方法の実施，システム改修を行った審査機器の利用及び全国規模での審査要員の応援などにより，厳格な審査を確保しつつ，迅速な審査を実施している。

## 4 LCC専用ターミナルに対する体制整備

成田空港では，近年増加する首都圏の国際航空需要の対応に向けた空港機能の強化として，ＬＣＣ専用ターミナルの建設を進めており，平成27年春から供用が開始される予定である。

これに伴い，平成26年，同ターミナルにおいて，出入国審査業務を担当する3部門及び航空会社との連絡調整や各審査部門の管理業務等を行う1部門の新設，及び83人の増員措置により，迅速かつ円滑な出入国審査を実施する体制整備を図った。

## ⑤ 「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」への対応

政府が一丸となって観光立国を実現するための施策を推進するため，平成25年3月26日，全閣僚を構成員とする観光立国推進閣僚会議が立ち上げられ，同年6月11日に同会議で決定された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」では，同年中に訪日外国人旅行者数1,000万人を達成するとの目標が掲げられたところ，同年12月20日，1,000万人の目標が達成された（日本政府観光局発表）。26年6月17日に改定された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」では，2020年に向けて，訪日外国人旅行者数2,000万人の高みを目指すこととされており，CIQ体制の整備を進めることや2016年度までに空港での入国審査に要する最長待ち時間を20分以下に短縮することを目指すことのほか，外国人富裕層を対象とした観光目的による最長1年の滞在を可能とする制度の2015年度からの実施を目指すこと等が掲げられた。
## 第2節 水際対策の強化

## ① 個人識別情報を活用した入国審査の実施

平成19年11月20日から，我が国に上陸しようとする外国人には，個人識別情報（指紋，顔写真）の提供が義務付けられている。これにより，上陸申請者と旅券名義人との同一人性の確認及び入国管理局が保有する要注意人物リストとの照合をより正確かつ迅速に行うことが可能となったほか，過去に退去強制歴がありながら偽変造旅券や他人名義の旅券を利用して繰り返し不法入国しようとする者についても，入国管理局が保有する被退去強制者の指紋及び顔画像と照合することにより，確実に発見できるようになった。個人識別情報の活用による被退去命令者及び被退去強制者数は，個人識別情報を活用した入国審査の実施から26年3月末現在までの間で累計約4,600人となっている。

他方，過去の退去強制歴が発覚するのを避けるため，自己の指紋を傷つけたり手術を受けるなど指紋を偽装して入国を試みたり，こうした手口により偽造旅券を行使して不法入国したと見られる事案が発生した。そのような偽装指紋事案については，入国管理局が退去強制手続を執るだけでなく，刑事処分を含め厳格に対処する必要があることから，警察等捜査機関へ告発・通報を行っているほか，このような事案に対応するため，機器の改修などにより偽装指紋の発見に努めている。

個人識別情報を活用した入国審査風景

偽娈造文書対策

## ② ICPO紛失・盗難旅券情報の活用

「テロの未然防止に関する行動計画」（平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）において，テロの未然防止対策として，ICPO紛失・盗難旅券データベースを入国審査の際に活用するためのシステムを導入・運用することが決定され，21年8月から，ICPO紛失・盗難旅券データベース検索システムを活用した審査を実施している。

入国管理局においては，同データベースの活用によって，紛失・盗難旅券を悪用したテロリストや我が国での不法行為を企図する者等による不法入国事案の発見に努めている。

## ③ APISを活用した出入国審査

入国管理局においては，テロリスト等が我が国に入国し，テロ行為を行うことを阻止するため，関係機関との連携を緊密にして，国際的なテロリスト等の動きや，それに関連する各種情報を収集し，上陸審査等の際に，これらの情報に基づいた要注意人物リストとの確実な照合により，テロリスト等の発見に努めている。
平成19年2月1日以降は，本邦に乗り入れる全ての船舶及び航空機から乗客等の身分事項等の事前提出が義務付けられているところ，22年2月21日からは，輸出入・港湾関連情報処理センターが運用する輸出入・港湾関連情報処理システム経由で，空港に乗り入れる航空機の事前旅客情報等を受信することが可能となり，新たな事前旅客情報システム（APIS）を運用している。

## コラム 機動班の活動

平成19年11月に個人識別情報を活用した入国審査が導入されたことにより，過去に退去強制歴を有する者が上陸審査を回避するため，船舶を利用して不法入国する事案の発生・増加が懸念されている。

また，それら不法入国者の中にはテロリスト等がまぎれている可能性も否定できないことから，これらの事案に的確に対処するため，東京・大阪・福岡の地方入国管理局に入国警備官で組織する機動班（北日本機動班，東京湾岸千葉機動班，東京湾岸横浜機動班，神戸機動班，西日本機動班）を設置し，水際対策を強化している。機動班は，関係機関との連携を強化しつつ，不法出入国事案に係る情報の収集・分析・共有を図り，合同による各種訓練等を行っているほか，それぞれの管轄区域の海港や沿岸地域におけるパトロール及び入港船舶に対するサーチ，不法出入国事案に係る容疑者，関連容疑者及びブローカー等に係る調査や摘発を推進している。

関係機関合同訓練風景

臨船サーチ風景

## コラム 直行通過区域におけるパトロール活動

直行通過区域とは，航空機を利用して入国する者が降機してから上陸審査場までの経路及び他の航空機に乗り換える者が搭乗までの間とどまることができる場所を合わせた国際空港内に設置される特別の区域のことであるが，我が国における主要空港内の直行通過区域を悪用した第三国への不法入国事案が発生している。

また，観光客等を装ったテロリストや人身取引被害者を第三国に入国させたりする事案も懸念されるところである。

そこで，個人識別情報の提供等による厳格な上陸審査の実施と併せて，成田空港等の直行通過区域を有する主要空港において，直行通過区域におけるパトロール活動を行い，不審者の監視や摘発を行っている（平成18年からは入国警備官による組織的な巡回パトロールを行うなど，体制を強化している。）。

パトロール活動風景
## コラム 入管行政の最前線から（指紋鑑識担当職員の声） （東京入国管理局成田空港支局情報管理部門指紋鑑識担当：繁田晶子）

個人識別情報を活用した入国審査は，公正かつ厳格な出入国管理の実現を目的に，平成19年11月20日に施行された改正入管法により開始されることとなり，上陸許可申請時に外国人（16歳未満，特別永住者等の提供免除事由該当者を除く。）に対して顔画像及び両示指の指紋の提供が義務付けられました。

私の所属する指紋鑑識担当は，24時間365日体制で全国全ての空海港で提供を受けた個人識別情報に関する鑑識業務を行い，氏名や生年月日を偽る等して過去の不法滞

うとする者の阻止に尽力し，

各地方入国管理局はもとより

警察等の外部機関からの個人

識別情報に関する照会・回答

業務を一元的に受けており，

国内外での犯罪捜査にも貢献

しています。

指紋には，「万人不同・終生不変」の特性があり，指紋を形成する隆線上に出現する特徴点が12点一致する指紋は，統計学的に1,000億人に

1人も出現しません。私たち指紋鑑識担当は，この特性を利用し，上陸申請時に取得した指紋と個人識別情報システム（J-BIS）から機械的に候補にあげられた指紋BLに登載された指紋を肉眼で観察し，手作業で鑑識作業を行っています。

J－BＩＳの機能は年々強化されているものの，様々な手法で本邦への不法な入国を企てる者が後を絶ちません。全国の空海港の上陸ブースにおいて審査を行っている審査官に対し，適正な個人識別情報の取得を呼びかけ，故意に指紋を傷つけた手術・損傷指紋等の見破り方などの研修を行うことも大切な業務の一つです。

私たちの職務は華やかな空港にありながら表舞台に出ない裏方の存在ですが，第一線で上陸審査を行っている審査官や入管法違反者の摘発を行っている入国警備官らとともに日本の治安維持のため，日々業務を行っています。
# 第3章 高度人材に対するポイント制による 出入国管理上の優遇制度の見直し

## 第1節 制度の概要

高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度（以下「高度人材ポイント制」という。）は，高度人材の受入れを促進するために，「高度学術研究活動」，「高度専門・技術活動」，「高度経営・管理活動」の3つの活動類型を設定し，それぞれの活動の特性に応じて，「学歴」，「職歴」，「年収」といった項目ごとにポイントを設け，その合計が一定の点数に達した外国人を「高度人材外国人」と認定し，在留資格「特定活動」を付与した上で，出入国管理上の優遇措置を講ずるものである。

高度人材外国人は，以下の出入国管理上の優遇措置を受けることが可能である。

## （１）複合的な在留活動の許容

通常は，取得した在留資格で認められている範囲を超えた就労活動を行うことはできないが，高度人材外国人は，複数の在留資格にまたがる複合的な就労活動を行うことが可能となる。

## （２）最長「５年」の在留期間の付与

通常，在留期間は，在留資格ごとに設けられており，外国人の在留状況や活動内容などに応じて決定されるが，高度人材外国人については，原則として，法律上の最長の在留期間である5年間が決定される。

## （３）在留歴に係る永住許可要件の緩和

永住許可を受けるためには，原則として10年以上の日本での在留歴が必要となるところ，高度人材外国人については，高度人材外国人としての活動を引き続き概ね5年間行っている場合に，永住許可の対象とする。

## （４）入国・在留審査に係る申請の優先処理

高度人材外国人に関する入国事前審査に係る申請は，申請受理から10日以内，在留審査に係る申請については申請受理から5日以内を目処に優先的に処理する。

## （５）配偶者の就労

配偶者としての在留資格をもって在留する外国人が「教育」，「技術」，「人文知識・国際業務」などに該当する活動を行うときには，通常，学歴や職歴などの一定の要件を満たし，これらの在留資格を取得する必要があるところ，高度人材外国人の配偶者の場合は，高度人材外国人の配偶者としての在留資格で，学歴・職歴などの要件を満たす必要なくこれらの活動を行うことができる。

## （６）親の帯同

通常，就労を目的とする在留資格で在留する外国人の親の受入れは認められないが，高度人材外国人については，高度人材外国人又はその配偶者の7歳未満の子を養育するため，高度人材外国人又はその配偶者の親の入国・在留が認められる（注）。
## （7） 高度人材外国人に雇用される家事使用人の帯同

家事使用人の雇用は，通常「投資・経営」又は「法律・会計業務」の在留資格で在留する一部の外国人に対してのみ認められるところ，高度人材外国人については，本国で雇用していた家事使用人を帯同することや，13歳未満の子がいるなどの事情を理由に，外国人の家事使用人を雇用することが認められる（注）。

## 第2節 認定要件等の見直しの背景・経緯

高度人材ポイント制については，平成25年4月に法務大臣の私的懇談会である「第6次出入国管理政策懇談会」（以下「出入国管理政策懇談会」という。）の下に「外国人受入れ制度検討分科会」を設け，関係省庁，経済界・労働界を交えて見直しの方向性について集中的な議論を行った。そして，同年5月には「出入国管理政策懇談会」から法務大臣に対し，「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度の見直しに関する検討結果」が報告された。

同報告では，①年収要件等に係る見直し，②報酬の範囲に係る見直し，③ポーナス・ポイントに係る見直し，④在留歴に係る永住許可要件の緩和の見直し，⑤親又は家事使用人の帯同要件の見直し等の方向性が示された。

また，「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）において，高度人材に対する優遇制度の見直しを行い，同年中に新たな制度を開始することとされた。

## 第3節 見直しの概要

出入国管理政策懇談会からの報告や「日本再興戦略」を踏まえ，平成25年12月17日，高度人材に係る認定要件及び優遇措置の見直しを目的として法務省告示を改正した（同月24日施行）。

具体的には，認定要件について，①高度学術研究活動の最低年収基準の撤廃，高度専門・技術活動及び高度経営・管理活動の同基準の300万円への引下げ，②本邦の所属機関以外の機関からの報酬の「年収」への算入，③高度学術研究活動における研究実績に係る評価項目のポイント引上げ（研究実績が1つの場合15点→20点，研究実績が2つ以上の場合15点→25点），④日本語能力に係る評価項目のポイント引上げ（10点→15点），⑤日本の高等教育機関の学位取得に係る評価項目のポイント引上げ（5点→10点），⑥一定の専門職学位，外国の資格，表彰等に係る加点，⑦中小企業が制度を利用しやすくするための加点，⑧1年未満の在留予定者もポイント制対象とすること等の見直しを行った。また，優遇制度については，①親の帯同のための年収要件の引下げ（1,000万円→800万円），②妊娠中の場合における親の帯同，③親の帯同のための子の年齢要件の見直し（3歳未満→7歳未満），④養子の養育目的での親の帯同を可能とするための実子要件の撤廃，⑤養親も帯同可能とするための実親要件の撤廃，⑥家事使用人の帯同のための年収要件の引下げ（1,500万円→1,000万円），⑦親又は家事使用人の帯同のための年収要件に係る配偶者の年収の合算及び本邦の所属機関以外の機関からの年収の算入等の見直しを行った。
## 第4節 広報活動

「高度人材ポイント制」をより多くの高度人材外国人に利用してもらうためには，積極的な広報活動を行い，制度の周知を図ることが重要である。そのため，入国管理局は，以下のような広報活動を行った。

① 入国管理局ホームページ上に「高度人材ポイント制」の特設ページを設け，日本語及び英語で制度の内容についてわかりやすい説明を行っている。また，関係機関の協力を得て，関係機関のメールマガジンでの情報配信を行った。

② ポイント計算がひと目で分かるようなリーフレットを作成し，在日各国公館や在外日本公館等関係機関への配布を行った。

③ 関係省庁と連携し，高度人材の受け皿となる企業・大学等の各種会合に職員を派遣し，制度に関する説明を実施した。

入国管理局は，今後も関係省庁と連携し，制度に関する広報活動の充実に努めることとしている。

## 第5節 新しい在留資格の創設等

高度の専門的な能力を有する外国人材の受入れの促進のため，現在「特定活動」の在留資格を付与している高度の専門的な能力を有する外国人材を対象とした新たな在留資格「高度専門職1号」を設けるとともに，この在留資格をもって一定期間在留した者を対象とした，活動制限を大幅に緩和し在留期間が無期限の在留資格「高度専門職2号」を設けること等の内容を盛り込んだ出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を第186回国会に提出し，同法律案は平成26年6月に可決・成立した。
## 第4章 国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策

## 第1節 不法滞在者対策の実施

## ① 不法滞在者を減少させるためのこれまでの取組

平成16年から始まった「不法滞在者5年半減計画」については，各地方入国管理官署において，厳格な上陸・在留審査や不法就労防止に関する積極的な広報活動，摘発方面隊等による摘発の強化や入管法第65条に基づく身柄引取りの運用拡大，出国命令制度による不法滞在者の出頭の促進等の各種施策を積極的に実施した結果，半減計画開始当時に約25万人であった不法滞在者は，21年1月には約13万人まで減少し，ほぼその目標を達成した。

入国管理局では，その後も，「新たな在留管理制度による不法滞在者等を生まない社会の構築」をうたう「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」の下，不法滞在者の一層の縮減に努めた結果，平成26年1月1日現在における不法残留者は，約5万9千人まで減少している。

## ② 更なる不法滞在者の削減に向けた取組

入国管理局では，着実な不法滞在者の減少は，これまでの取組の成果と考えている。しかしながら，今なお約5万9千人の不法残留者が存在していることなどから，次の各取組を強化し，更なる不法滞在者数の縮減に努めている。

## （1） 摘発の強化

入国管理局では，不法滞在者が多く存在している大都市圏を抱える地方入国管理官署に摘発業務を専従とする「摘発方面隊」を設置（東京入国管理局6方面隊，名古屋入国管理局・大阪入国管理局各2方面隊，東京入国管理局横浜支局1方面隊）するなど，入国管理局の摘発力の強化を進め，警察等関係機関との協力関係を強化して合同摘発を推進している。

また，不法滞在者の小口化・拡散化が顕著であり，1か所当たりの被摘発者数が減少傾向にあることから，不法滞在者に係る各種情報の収集や分析に努めているほか，摘発対象に合わせて摘発に従事する入国警備官の編成を工夫するなど，効果的かつ効率的な摘発の推進に努めている。
## （２）出頭申告しやすい環境の整備

入国管理局では，全国各地に存在する不法滞在者の自主的な出頭を促進するための対策として，出国命令制度を導入したほか，「在留特別許可に係るガイドライン」（注1）の改訂や事例の公表，出頭申告を促進するための広報を行っている。

出国命令制度とは，速やかに出国するために出頭申告したことなどの一定の要件を満たす不法残留者について，退去強制手続とは異なり，身柄を収容しないまま簡易な手続により出国させる制度（前記第1部第2章第5節5参照）であり，平成25年中には2,479人が同制度により出国している。

他方，平成18年に策定・公表した「在留特別許可に係るガイドライン」について，その運用の透明性をより一層高めるため，21年7月にこれを改訂し，出頭申告した場合は在留の許否判断において積極要素として検討することとした。

これら出国命令制度，「在留特別許可に係るガイドライン」の改訂に関する積極的な広報による更なる周知にも努め，出頭申告しやすい環境を整備し，一層の自主的な出頭申告の促進を図っている（注2）。

## 第2節 偽装滞在者対策の実施

## ① 偽装滞在者等について

「偽装滞在者」とは，偽装結婚，偽装留学，偽装就労など，偽変造文書や虚偽文書を行使するなどして身分や活動目的を偽り，あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して不正に在留許可を受け，実際には不法に就労等する者のことであり，偽装滞在者対策は，不法滞在者対策とともに出入国管理行政上の重要な課題となっている。「偽装滞在者」は，表見上はあくまでも「正規滞在者」であることから，その実態を正確に把握することは困難であるが，我が国での入国・在留を画策する手段として，その増加が懸念されている。

在留資格制度を悪用する偽装滞在者の存在は決して看過することのできないものであり，我が国の出入国管理行政の根幹に関わるものであることから，入国管理局としては，綿密な調査によってこの種の事案の実態の解明に努め，退去強制事由に該当する者には退去強制手続を執り，在留資格の取消事由に該当する者には在留資格の取消し等を行った上で退去強制手続を執るなど，厳格な対応に努めている。
## ② 偽装滞在者等の取締りの実施

## （1） 情報の収集・分析の強化

偽装滞在者対策を推進するためには，情報の収集・分析に基づく摘発等の効果的な取締りがより一層重要となってくる。

そのため，外国人や所属機関が届け出た情報について継続的かつ正確に把握し，一般の方から寄せられる多数の不法滞在者に係る情報のほか，警察等関係機関との情報交換あるいは厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出情報を活用し，情報の分析を強化することにより，効果的な偽装滞在者の発見，摘発等を行い，それらの者に対して厳格に対応している。

## (2) 資格外活動違反者の摘発強化・在留資格取消事由該当者への厳格な対応

我が国での活動内容に制限がある在留資格をもって在留する者が，付与された在留資格に属さない就労活動を専ら行っていることが判明した場合には，資格外活動として退去強制事由に該当することから，これら資格外活動違反者については，積極的な摘発に努めている。

また，入国警備官と入国審査官が協働してその実態解明に努め，在留資格取消事由に該当することが判明した場合には在留資格の取消しを行った上で退去強制手続を執るなど取締りの強化に努めている。

## ③ 不法滞在や偽装滞在に関与するブローカー等への厳格な対応

入管法第24条の退去強制事由には，他の外国人に不正に在留の許可等を受けさせる目的で偽変造又は虚偽等の文書を作成・提供等した者，他の外国人に不法就労させた者，偽造の在留カードを行使の目的で所持したり，在留カードを偽造・提供等した者等が対象として規定されており，入国管理局では，警察等関係機関と緊密に連携しつつ，これらの規定を適用して不法滞在や偽装滞在に関与するプローカー等を積極的に摘発するなど，厳格な対応を執ることとしている。
## 第3節 処遇の適正化に向けた取組

## ① 被収容者の処遇の一層の適正化に向けた取組

入国管理局では，平成22年9月の日本弁護士連合会との合意により，収容に関連する諸問題について，より望ましい方策等を実現するための協議を開始しており，今後も同連合会と継続的な協議を行うこととしている。既に，弁護士による被収容者の法律相談等の取組を同連合会とともに進めており，入国者収容所等の被収容者に関し，弁護士会による定期的な電話相談や出張による法律相談が実施されているところである。

また，退去強制令書が発付された後，相当の期間を経過しても送還に至っていない被収容者については，入国者収容所長又は地方入国管理局主任審査官が，申請の有無にかかわらず一定期間ごとに仮放免の必要性や相当性を検証・検討することとしており，仮放免の弾力的な運用により，収容の長期化をできるだけ回避するような取組を行っている。

さらに，各収容施設の実情を勘案しつつ，保安上の支障がない範囲内において開放処遇の時間を延長したり，戸外運動や入浴の時間を伸張するなどしているほか，日本弁護士連合会との協議を通じ，同連合会の協力を得るなどして，東日本入国管理センターにおいては平成23年6月から，西日本入国管理センターにおいては24年2月から，それぞれ精神科医師を招いて，定期的な診療を行うなど，被収容者の人権により一層配慮した処遇に努めている。

## ② 入国者収容所等視察委員会の活動等

入国者収容所等視察委員会は，警備処遇の透明性の確保や入国者収容所等の運営の改善向上を目的に設けられ，東京入国管理局及び大阪入国管理局の2か所に設置されている。各委員会は全国に25か所（平成26年6月末現在）ある入国者収容所等及び出国待機施設を分担して，施設の視察や被収容者等との面接，被収容者等が提案箱に投函した意見・提案の確認及び会議を実施し，これらを踏まえ，入国者収容所長又は地方入国管理局長（以下「所長等」という。）に意見を述べている。

平成24年7月から25年6月までの1年間においては，全国の対象施設で延べ12回の視察，103件の面接が行われ，所長等に対し57件の意見が述べられており，各委員会から提出された意見については，所長等が速やかに検討を行い，対応可能なものから措置を講じるよう努めている。

なお，委員については，人格識見が高く，かつ，入国者収容所等の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから，法務大臣が非常勤職員として任命することとされており，具体的には，学識経験者，法曹関係者，医療関係者，NGO関係者，国際機関関係者及び地域住民代表などの幅広い分野の有識者の中から，委員会ごとに10人以内の委員が任命されている。

また，入管法の規定に基づき，同委員会が述べた意見及びこの意見を受けて所長等が講じた措置の内容等を取りまとめ，毎年，その概要を公表している。
## コラム 入管行政の最前線から（処遇業務担当入国警備官の声）（大阪入国管理局処遇部門：辻陽子）

私は，退去強制手続を受けている外国人が収容されている施設の女性看守勤務員として，24時間勤務で，収容施設内の安全や秩序を守りつつ，収容されている外国人を処遇する仕事をしています。

退去強制手続における収容は，被退去強制手続者の身柄を確保し，一連の審査を円滑に進めることなどを目的としています。しかし，最近では退去強制の処分が確定した後も，日本での在留を希望して同処分の取消しを求めて訴訟を提起するなど，収容が長期化する者が増えている状況にあります。

収容施設では，被収容者に対し，保安上支障がない範囲内でできる限りの自由が認められ，それぞれが属する国や地域の風俗習慣等も尊重することとされており，心身の健康を保つため様々な配慮もなされています。

しかし，被収容者それぞれが悩みを抱えていたり，異なる風習を持った外国人同士の共同生活は，大小様々な

摩擦が生じ，これがストレスとして蓄積されてトラブルへと発展することがあります。

私たち看守勤務員は，そのトラブルを防ぐためにも，遵守事項を守らせるだけでなく，業務の合間に時間を作っては声を掛けたり，個別に面接して話を聞くなど，少しでもストレスを緩和しようと努力しています。

また，被収容者と会話する際には，看守勤務員としての立場を守りつつも，女性としての感性を最大限に生かし，細やかな配慮を心掛け，常に相手の行動や表情に注意を向けながら被収容者の心情安定に努めています。

24時間交代の勤務は，体力的にもつらいと感じるときもありますが，自分たちの職務が我が国の治安維持の一翼を担っているという自負を持ち，今後とも，共に働く先輩や後輩たちと力を合わせて頑張っていきたいと思います。
## コラム「世界一安全な日本」創造戦略

平成25年9月，東京が，2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市に選定された。夏季オリンピック競技大会が我が国で開催されるのは，昭和39年（1964年）以来，2度目である。

開催都市選定に当たっては我が国の治安の良さは大きな強みとなっており，これを踏まえて政府は，国民が安全で安心して暮らせる国であることを実感でき，また世界各国からの訪問者も共に安全に安心してオリンピック・パラリンピックの感動を共有できる「世界一安全な日本」を創り上げるべく，「『世界一安全な日本』創造戦略」を策定した（平成25年12月10日閣議決定）。

同戦略には，我が国の良好な治安を一層確固たるものとするため，以下のような施策が盛り込まれている。

1 世界最高水準の安全なサイバー空間の構築

2 G8サミット，オリンピック等を見据えたテロ対策・カウンターインテリジェンス等

3 犯罪の繰り返しを食い止める再犯防止対策の推進

4 社会を脅かす組織犯罪への対処

5 活力ある社会を支える安全・安心の確保

6 安心して外国人と共生できる社会の実現に向けた不法滞在対策

7 「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化

同戦略を踏まえ，入国管理局は，安全で安心な社会の構築のため，水際対策・不法滞在者対策等に積極的に取り組んでいくこととしている。
## 第5章 難民の適正かつ迅速な庇護の推進

## 第1節 適正かつ迅速な案件処理の促進

入国管理局では，平成22年7月，難民として認定されるべき者等の法的地位の早期安定化を図るため，難民認定申請案件の審査期間について，6か月を標準処理期間とし，23年3月末までに，原則的には，全ての案件が，この期間で処理できる状況となるよう努めることとした。また，四半期ごとに，平均処理（審査）期間を法務省のホームページ上で公表することとした。

なお，平成25年度各四半期の平均処理（審査）期間は，いずれも6か月以内を維持している。

また，日本弁護士連合会から，出身国情報に関する資料センターを設置して資料を充実し，これを申請者の側も閲覧・利用できるようにすべきとの提言を受けたことから，平成22年11月から，難民の出身国や国際情勢に関する情報（具体的には，英国内務省報告及び米国国務省報告の翻訳版）を法務省のホームページ上に掲載し，出身国情報に関する基礎資料の収集・整備に努めている。

さらに，高度な知識及び調査能力を持つ難民調査官の育成を目的として，UNHCRの協力の下，研修等の充実を図っている。従前から実施している難民調査官研修のほか，平成22年度からはUNHCRの指導による実践的な3日間のケース・スタディー方式研修を，23年度からはUNHCR地域事務所等への短期間の職員派遣を，24年度からは，イタリア・サンレモの国際人道法研究所における研修への職員派遣を，継続的に実施している。

## 第2節 第三国定住による難民の受入れ

第三国定住とは，出身国から避難し，隣国の難民キャンプ等で一時的な庇護を受けた難民を，当初庇護を求めた国から新たに受入れに合意した第三国に移動させるものであり，難民の自発的帰還及び第一次庇護国への定住と並ぶ難民問題の恒久的解決策の一つと位置付けられている。

UNHCRは，難民問題に関する負担を国際社会において適正に分担するという観点から第三国定住による難民の受入れを各国に推奨している。

我が国においても，従来からインドシナ難民や難民条約上の難民と認定された者への定住支援策を講じてきたところであるが，アジア地域での難民に関する諸問題に対処するため，第三国定住制度の導入に関する閣議了解（平成20年12月16日「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施について」）を行った。

この閣議了解及び「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について」（平成20年12月19日難民対策連絡調整会議決定）の内容に従い，関係行政機関は，相互に協力し，22年度から，パイロットケースとして，タイの難民キャンプに滞在するミャンマー難民を毎年約30人受け入れ，定住支援を実施した後，様々な角度から調査・検証等を行い，その結果を踏まえて，今後の受入れ体制等につき更なる検討を行うこととされた（対象キャンプ等はその後拡大。）。22年度には第一陣として5家族27名が，23年度には4家族18名が，25年度には4家族18名が来日した（24年度は3家族16名の来日が決定していたが，いずれも来日前に辞退した。）。

平成24年3月から25年12月まで，難民対策連絡調整会議の下で開催された「第三国定住に関する有識者会議」の結果を踏まえて，今後の方針について26年1月24日に閣議了解が行われ，