Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
126	駒 場 貯 水 池 (愛知県)	昭和43.8.22	81	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
127	大 迫 ダ ム (奈良県)	44.1.13	866	"
128	笹 ヶ 峰 ダ ム (新潟県)	44.11.12	310	"
129	阿 武 川 ダ ム (山口県)	44.11.19	1,021	"
130	岩 尾 内 ダ ム (北海道)	44.12.15	A地域 88B地域 1,081	A地域 鉱業法第3条に規定する鉱物全部B地域 鉱業法第3条に規定する鉱物のうち、次に掲げる鉱物以外の鉱物、硫化鉱鉱及びこれと同種の鉱床に存する銅鉱並びにこれらと同種の鉱床に存するその他の鉱物
131	豊 平 峡 ダ ム ( " " )	44.12.19	592	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
132	大 渡 ダ ム (高知県)	44.12.22	480	"
133	平 尾 台 地 域 (福岡県)	44.12.23	471	"
134	土 師 ダ ム (広島県)	45.3.14	738	"
135	小 河 内 ダ ム 青 岩 岩 域 (山梨県)	45.9.3	263	"
136	山 代 温 泉 (石川県)	45.9.14	1,514	"
137	片 山 津 温 泉 ( " " )	45.9.17	1,519	"
138	室 生 ダ ム (奈良県)	45.10.9	712	"
139	漆 沢 ダ ム (宮城県)	45.12.12	202	"
140	真 名 川 ダ ム (福井県)	45.12.21	945	"
141	生 野 ダ ム (兵庫県)	45.12.22	264	"
142	城山ダム、串川地域 (神奈川県)	46.1.12	1,078	"
143	草 木 ダ ム (群馬県)	46.6.15	782	"
144	緑 川 ダ ム (熊本県)	46.9.28	667	"
145	御 所 ダ ム (岩手県)	46.10.28	1,200	"
146	白 川 ダ ム (山形県)	46.12.20	813	"
147	大 石 ダ ム (新潟県)	46.12.24	496	"
148	一 庫 ダ ム (兵庫県府)	47.1.10	712	"
149	羽 幌 二 股 ダ ム (北海道)	47.12.27	118	"
150	双 葉 ダ ム ( " " )	"	168	"
151	新 宫 ダ ム (愛媛県)	48.4.17	420	"
152	千 五 沢 ダ ム (福島県)	48.9.21	340	"
153	君 ケ 野 ダ ム (三重県)	48.11.10	231	"
154	広 瀬 ダ ム (山梨県)	49.1.17	392	"
155	赤 瀬 ダ ム (石川県)	49.2.23	242	"
156	水 窪 ダ ム (山形県)	49.3.30	803	"
157	日 中 ダ ム (福島県)	49.4.12	310	"
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
158	新 鶴 子 ダ ム (山 形 県)	昭和49.4.16	429	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
159	野 村 ダ ム (愛 媛 県)	49.11.9	563	"
160	浅 瀬 石 ダ ム (青 森 県)	49.11.14	766	"
161	綱 取 ダ ム (岩 手 県)	50.2.3	526	"
162	広 川 ダ ム (和歌山県)	50.2.13	85	"
163	滝 ダ ム (岩 手 県)	50.2.25	183	"
164	酒 匂 ダ ム (神奈川県)	50.3.20	666	"
165	椿 山 ダ ム (和歌山県)	50.5.15	1,312	"
166	青 函 ト ン ネ ル (北 海 道)	50.10.7	7,893	"
167	中部山岳国立公園	50.11.22	97,680	"
168	深 田 ダ ム (福 島 県)	51.1.22	147	"
169	浪 岡 ダ ム (青 森 県)	51.2.23	224	"
170	小 田 川 ダ ム ( " )	51.2.24	446	"
171	早 瀬 野 ダ ム ( " )	51.3.12	303	"
172	川 治 ダ ム (栃 木 県)	51.4.17	829	"
173	胎 内 川 ダ ム (新 潟 県)	51.4.21	290	"
174	加 治 川 ダ ム ( " )	51.5.7	284	"
175	生 見 川 ダ ム (山 口 県)	51.9.17	713	"
176	合 所 ダ ム (福 岡 県)	51.10.19	335	"
177	七 北 田 ダ ム (宮 城 県)	51.11.24	245	"
178	早 出 川 ダ ム (新 潟 県)	51.12.16	313	"
179	大 町 ダ ム (長 野 県)	52.3.9	242	"
180	島 地 川 ダ ム (山 口 県)	52.5.6	338	"
181	大 川 ダ ム (福 島 県)	52.6.4	468	"
182	上 磯 ダ ム (北 海 道)	52.7.12	130	"
183	幌 向 ダ ム ( " )	52.11.18	246	"
184	山 陽 新 幹 線 新 関 ル (山 口 県)	53.3.23	2,016	"
185	大 野 川 ダ ム (新 潟 県)	53.5.15	96	"
186	沼 田 ダ ム (北 海 道)	53.11.29	663	"
187	耶 馬 渓 ダ ム (大 分 県)	54.1.20	378	"
188	大 雪 ダ ム (北 海 道)	54.3.5	905	"
189	蓮 ダ ム (三 重 県)	54.5.7	916	"
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
190	漁川ダム(北海道)	昭和54.9.4	331	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
191	十勝ダム(〃)	54.9.28	1,157	〃
192	五十嵐川ダム(新潟県)	54.10.25	346	〃
193	破間川ダム(〃)	54.11.2	277	〃
194	城原ダム(〃)	55.1.14	65	〃
195	玉川ダム(秋田県)	55.2.23	2,244	〃
196	南川ダム(宮城県)	55.3.11	276	〃
197	寺山ダム(栃木県)	55.3.12	84	〃
198	鹿ノ子ダム(北海道)	55.11.20	428	〃
199	末武川ダム(山口県)	56.1.10	315	〃
200	福地ダム(沖縄県)	56.5.6	1,639	〃
201	新川ダム(〃)	56.5.7	265	〃
202	埼玉県平野部(埼玉県)	56.8.3	195,296	鉱業法第3条に規定する鉱物のうち、石油及び可燃性天然ガス
203	有間ダム(〃)	57.2.12	226	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
204	安波ダム(沖縄県)	57.3.4	587	〃
205	普久川ダム(〃)	〃	360	〃
206	辺野喜ダム(〃)	〃	451	〃
207	阿多岐治水ダム(岐阜県)	57.3.29	119	〃
208	正善寺川ダム(新潟県)	57.3.31	340	〃
209	久知川ダム(〃)	〃	99	〃
210	巌木ダム(佐賀県)	〃	204	〃
211	神谷ダム(兵庫県)	57.10.6	226	〃
212	定山渓ダム(北海道)	57.10.15	479	〃
213	東山ダム(福島県)	57.11.20	197	〃
214	林田ダム(兵庫県)	58.1.14	94	〃
215	入畑ダム(岩手県)	58.3.4	223	〃
216	弥栄ダム(広島県)	58.4.16	1,501	〃
217	四時ダム(福島県)	58.7.13	264	〃
218	三国川ダム(新潟県)	59.2.15	396	〃
219	一の坂治水ダム(山口県)	59.2.16	88	〃
220	荒谷ダム(〃)	59.2.28	170	〃
221	阿木川ダム(岐阜県)	60.1.8	494	〃
222	金閣寺地区(京都府)	60.3.8	111	〃
223	小里川ダム(岐阜県)	60.9.21	299	〃
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
224	美 祢 ダ ム(山口県)	昭和61.3.4	122	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
225	真 野 ダ ム(福島県)	61.3.13	371	"
226	道 平 川 ダ ム(群馬県)	61.3.24	176	"
227	竜 門 ダ ム(熊本分県)	62.10.28	844	"
228	宇 奈 月 ダ ム(富山県)	63.2.1	544	"
229	東京都の陸域及び(東京都)	63.6.6	122,068	鉱業法第3条に規定する鉱物のうち、石油及び可燃性天然ガス
230	底 原 ダ ム(沖縄県)	平成4.6.25	216	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
231	真 栄 里 ダ ム( " " )	"	61	"
232	石 垣 ダ ム( " " )	"	25	"
233	名 藏 ダ ム( " " )	"	118	"
234	合 角 ダ ム(埼玉県)	6.9.30	210	"
235	浦 山 ダ ム( " " )	"	488	"
236	滝 沢 ダ ム( " " )	8.8.2	476	"
237	川 辺 川 ダ ム(熊本県)	10.3.30	1,358	"
238	徳 山 ダ ム(岐阜県)	14.1.10	7,255	"
239	渡 良 瀬 遊 水 池 [栃木県堺玉県]	16.1.20	1,000	"
240	石 見 銀 山 遺 跡(島根県)	17.1.11	A地域 3,709.69B地域 304.05C地域 4.16D地域 0.35E地域 0.28	"
241	宮 ヶ 瀬 ダ ム(神奈川県)	17.6.6	1,820	"
242	羽 地 ダ ム(沖縄県)	17.6.21	654	"
243	亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域(三重県)	22.7.9	11,560	"
244	大 保 ダ ム(沖縄県)	22.10.6	452	"
## － 農業経営体数が減少する一方、経営規模の拡大、多角化が進展 －

## I 農林業経営体数

農林業経営体数（平成22年2月1日現在）は172万7千経営体で、5年前に比べて17.2%減少した。

このうち、農業経営体数は167万9千経営体、林業経営体数は14万経営体となり、5年前に比べてそれぞれ16.4%、30.0%減少した。

図 1 農林業経営体数（全国）

表 1 農林業経営体数（全国）

单位：千经营体

区分	農林業
経営体	農業
経営体	組織経営体	林業
経営体	組織経営体
平成17年	2 085	2 009	28	200	22
22	1 727	1 679	31	140	15
増減率(%)	△ 17.2	△ 16.4	10.4	△ 30.0	△ 34.9
構成比(%)
平成17年	100.0	96.4	1.3	9.6	1.1
22	100.0	97.2	1.8	8.1	0.8

注：農業経営と林業経営を合わせて営んでいる経営体は、農業経営体と林業経営体にそれぞれ含まれるため、農業経営体数と林業経営体数の合計と農林業経営体数は一致しない。

## Ⅱ 農業経営体

## 1 組織形態別農業経営体数

農業経営体を組織形態別にみると、法人化している農業経営体数は2万2千経営体となり、5年前に比べて2千経営体（13.0%）増加した。これを組織形態別にみると、農事組合法人が4千経営体（5年前に比べて1千経営体（55.1%）増加）、会社が1万3千経営体（5年前に比べて2千経営体（18.2%）増加）、各種団体が4千経営体（5年前に比べて1千経営体（19.5%）減少）となった。

図２ 法人化している農業経営体数の推移（全国）
## 2 経営耕地面积規模別にみた農業経営体数の状況

経営耕地面积規模別に農業経営体数をみると、5年前に比べて北海道では30ha以上層で、都府県では5ha以上の階層で規模が大きくなるに従って増加率が高くなっている。

図3 経営耕地面积規模別農業経営体数の増減率

また、経営耕地面积規模別に全国の農業経営体数の構成割合をみると、1ha未満が55.5%、1～2haが24.8%、2～3haが8.2%、3～5haが5.4%、5～10haが3.1%、10～30haが2.0%、30ha以上が1.0%となった。

図４ 経営耕地面积規模別農業経営体数の構成割合（全国）
## 3 農業経営組織別農業経営体数

農業経営組織別に農業経営体数をみると、単一経営は118万経営体、複合経営は32万6千経営体となり、5年前に比べて、それぞれ18万7千経営体（13.7%）、6万7千経営体（17.0%）減少した。

表 2 農業経営組織別農業経営体数の推移（全国）

单位：千经营体

区 分	販売の
あつた
経営体	単一経営
(主位部門の販売
金額が80%以上)	複合経営
(主位部門の販売
金額が80%未満)
平成17年	1 761	1 368	393
22	1 507	1 180	326
増減率(%)	△14.4	△13.7	△17.0
構成比(%)
平成17年	100.0	77.7	22.3
22	100.0	78.4	21.6

注：「複合経営」は、準単一複合経営と複合経営の合計とした。

## 4 農産物販売金額規模別にみた農業経営体数の状況

農産物販売金額規模別に農業経営体数をみると、5年前に比べて1億円以上の階層で増加した。

図 5 農産物販売金額規模別農業経営体数の増減率（全国）
## 5 経営耕地面积の状況

農業経営体の経営耕地面积は363万2千haとなり、5年前に比べて6万1千ha（1.7%）減少した。

また、農業経営体の経営耕地面积のうち借入耕地面积は106万3千haとなり、5年前に比べて23万9千ha（28.9%）の大幅増加となった。

なお、1 経営体当たり平均の経営耕地面积は2.2ha（北海道は23.5ha、都府県は1.6ha）となり、5年前に比べてそれぞれ増加した。

図6 農業経営体の経営耕地面积の状況（全国）

表 3 1 経営体当たり平均経営耕地面積

区 分	全 国	北海道	都府県
平成17年	1.9	20.1	1.4
22	2.2	23.5	1.6
增加面積	0.3	3.4	0.2

单位：ha

## 6 経営耕地面积の集積割合

農業経営体の経営耕地面积規模別に経営耕地面积の集積割合をみると、1ha未満が14.4%、1～2haが15.8%、2～3haが9.0%、3～5haが9.4%、5～10haが9.7%、10～30haが15.5%、30ha以上が26.2%となり、経営耕地面积5ha以上の農業経営体に経営耕地面积の5割以上が集積された。

図 7 経営耕地面积規模別の経営耕地面积集積割合（全国）
## 7 組織経営体の経営耕地面積の状況

農業経営体の経営耕地面積（363万2千ha）のうち組織経営体の経営耕地面積は43万7千haで、5年前に比べて19万4千ha（80.0%）増加した。

また、農業経営体の借入耕地面积（106万3千ha）のうち組織経営体の借入耕地面积は30万3千ha（組織経営体の経営耕地面积の69.3%）で、5年前に比べて17万ha（127.4%）増加した。

図８ 組織経営体の経営耕地面积の状況（全国）

## 8 農業経営体の雇用労働力

農業経営体の雇用者は233万人で、このうち常雇い（あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った者）は15万4千人となり、5年前に比べて2万4千人（19.0%）増加した。

一方、農業経営体のうち組織経営体の雇用者は23万7千人で、このうち常雇いは8万2千人となり、5年前に比べて1万5千人（21.4%）増加した。

表 4 農業雇用労働力の状況（全国）

单位：千人

区 分	農業経営体	組織経営体
雇用者	常雇い	臨時雇い	雇用者	常雇い	臨時雇い
平成17年	2 410	129	2 281	195	68	127
22	2 330	154	2 176	237	82	155
増減率(%)	…	19.0	…	…	21.4	…

注：「臨時雇い」の把握方法が平成17年と22年で異なるため、雇用者数及び臨時雇いについては比較する際に留意する必要がある。(23ページ「VI 利用上の注意」を参照)
## 9 農産物の出荷先別農業経営体数

農産物の出荷先別に農業経営体数をみると、農協が110万8千経営体、卸売市場が15万6千経営体となり、5年前に比べてそれぞれ19.9%、18.5%減少する一方で、消費者に直接販売が32万9千経営体、農協以外の集出荷団体が20万経営体となり、それぞれ0.7%、12.7%増加した。

なお、農産物の売上げ1位の出荷先についてみると、消費者に直接販売が15万2千経営体で、5年前に比べて2万5千経営体（19.2%）の大幅増加となった。

図9 農業経営体の農産物の出荷先の状況（全国、複数回答）

図10 農業経営体の農産物売上げ1位の出荷先の状況（全国）
## 10 農業生産関連事業の取組状況

農業経営体が取り組む農業生産関連事業の状況についてみると、農産物の加工に取り組む農業経営体数は3万4千経営体となり、5年前に比べて42.9%増加した。

また、レジャー型の事業に取り組む農業経営体数は、観光農園が9千経営体（15.7％増加）、貸農園・体験農園等が6千経営体（45.2％増加）となった。

図11 農業生産関連事業の取組状況（全国、複数回答）
## Ⅲ 保有山林面積規模別林業経営体数

保有山林面積規模別に林業経営体数をみると、5年前に比べて1,000ha以上の階層では僅かに増加したものの、1,000ha未満の階層では規模が小さい階層ほど大きく減少した。

また、保有山林面積規模別に林業経営体数の構成割合をみると、5ha未満が31.2%、5～10haが29.4%、10～20haが20.0%、20～30haが7.2%、30～100haが9.0%、100ha以上が3.2%となった。

図12 保有山林面積規模別林業経営体数の増減率（全国）

図13 保有山林面積規模別林業経営体数の構成割合（全国）
## Ⅳ 販売農家

## 1 主副業別農家数

販売農家を主副業別にみると、主業農家は36万戸で、5年前に比べて7万戸（16.2%）の減少、準主業農家は38万9千戸で5万5千戸（12.3%）の減少、副業的農家は88万3千戸で20万8千戸（19.1%）の減少となった。

この結果、販売農家数に占める構成割合は、主業農家が22.1%、準主業農家が23.8%、副業的農家が54.1%となった。

図14 主副業別農家数の構成（全国）

注：（）内の数値は構成比である。

## 2 專兼業別農家数

販売農家を専兼業別にみると、専業農家は45万1千戸で、5年前に比べて8千戸（1.9%）の増加、第1種兼業農家は22万5千戸で8万4千戸（27.2%）の減少、第2種兼業農家は95万5千戸で25万7千戸（21.2%）の減少となった。

この結果、販売農家数に占める構成割合は、専業農家が27.7%、第1種兼業農家が13.8%、第2種兼業農家が58.6%となった。

図15 専兼業別農家数の構成（全国）

注：（）内の数値は構成比である。
## 3 販売農家の家族労働力

## （1） 年齢別農業就業人口

販売農家の農業就業人口を年齢階層別にみると、15〜29歳が9万人（3.5%）、30〜39歳が8万7千人（3.3%）、40〜49歳が14万7千人（5.6%）、50〜59歳が35万8千人（13.7%）、60〜64歳が31万9千人（12.2%）、65歳以上が160万5千人（61.6%）となった。

図16 年齢別農業就業人口の構成（全国）

注：（）内の数値は構成比である。

また、農業就業人口の年齢階層別の推移をみると、5年前と比べて、80歳未満の各層で減少しており、特に若年層の15～29歳、高齢者層の65～69歳、70～74歳及び75～79歳の各層で大きく減少している。

図17 年齢別農業就業人口の推移（全国）
## (2) 年齢別基幹的農業従事者数

販売農家の基幹的農業従事者数を年齢階層別にみると、15〜29歳が3万1千人（1.5%）、30〜39歳が6万5千人（3.1%）、40〜49歳が12万1千人（5.9%）、50〜59歳が31万人（15.1%）、60〜64歳が27万1千人（13.2%）、65歳以上が125万3千人（61.1%）となった。

図18 年齢別基幹的農業従事者数の構成（全国）

また、基幹的農業従事者数の年齢階層別の推移をみると、5年前と比べて、40歳以上55歳未満、65歳以上75歳未満の各層で大きく減少している。

図19 年齢別基幹的農業従事者数の推移（全国）
## V 総農家数及び土地持ち非農家数

総農家数は252万8千戸で、5年前に比べて32万戸（11.2%）減少した。

このうち、販売農家数は163万1千戸で5年前に比べて33万2千戸（16.9%）減少し、自給的農家数は89万7千戸で5年前に比べて1万2千戸（1.4%）増加した。

また、土地持ち非農家数（耕地及び耕作放棄地を5a以上所有する農家以外の世帯）は137万4千戸で、5年前に比べて17万3千戸（14.4%）増加した。

図20 農家数の推移（全国）

## V I 耕作放棄地面積

農家及び土地持ち非農家の耕作放棄地面積は39万6千haとなり、5年前に比べて1万ha（2.6%）増加したものの、増加幅は縮小した。

図21 耕作放棄地面積の推移（全国）
# 地方創生に向けた主な文部科学省関係予算について

（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする

◆地域産業の競争力強化（業種横断的取組）

◎新事業・新産業と雇用を生み出す地域イノベーションの推進

○我が国の研究開発力を駆動力とした地方創生イニシアティブ

【26 億円】

◆地域産業の競争力強化（分野別取組）

◎地域の歴史・町並み・文化・芸術・スポーツ等による地域活性化

○文化財総合活用戦略プラン【84 億円】

○文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業【26 億円】

※この他、スポーツによる地域活性化推進事業【3 億円】

◆地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策

◎大学・高等専門学校・専修学校等における地域ニーズに対応した人材育成支援

○国立高等専門学校機構運営費交付金 (620 億円) の一部

○成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進【16 億円】

◆ ICT等の利活用による地域の活性化

◎ I C T の利活用による地域の活性化

人口減少社会における ICT の活用による教育の質の維持向上

【1 億円】

## （２）地方への新しいひとの流れをつくる

◎「地方大学等創生5か年戦略」

①知の拠点としての地方大学強化プラン

○地（知）の拠点大学による地方創生推進事業【44億円】

○地域活性化の中核的拠点形成のための国立大学の機能強化

・国立大学法人運営費交付金等(324億円)の一部

○人口減少の克服に向けた私立大学等の教育研究基盤強化

【258億円】
## ②地元学生定着促進プラン

学校を核とした地域力強化プラン（学校支援地域本部、放課後子供教室、コミュニティ・スクール導入等促進事業、健全育成のための体験活動の推進、家庭教育支援の充実等）【67 億円】

※この他、奨学金（地方創生枠（仮称）等）を活用した大学生等の地元定着

【平成27年度制度創設】

③地域人材育成プラン

国立高等専門学校機構運営費交付金 (620 億円) の一部再掲

○成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進

## （３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

## ◆子ども・子育て支援の充実

◎子ども・子育て支援の充実

○幼児教育の段階的無償化に向けた取組の推進【402 億円 $ ^{※} $ 】

※うち、子供・子育て支援新制度移行分を除いた文部科学省計上分 323 億円

○放課後子ども総合プランの推進【放課後子供教室】

再掲

家庭教育支援の充実

## （4） 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

◆中山間地域等における「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成

◎公立小・中学校の適正規模化、小規模校の活性化、休校した学校の再開支援

学校の規模・配置適正化支援

・義務教育費国庫負担金(1 兆 5,284 億円)の一部

·へき地児童生徒援助費等補助金【16億円】

〇少子化に対応した活力ある学校教育の推進【0.3億円】

人口減少社会における ICT の活用による教育の質の維持向上再掲
## むすび 〜「世界で最もイノベーションに適した国」に向けて〜

本白書では、「世界で最もイノベーションに適した国」に向けて、我が国の科学技術イノベーション人材の能力が最大限に発揮できる環境について、「流動性の向上」「多様な人材の活躍」「共創の場」という3つの視点から述べてきた。

冒頭で述べたように、我が国の最大の資源は人材であり、我が国の将来を切り拓いていくためには、その力を最大限に活用していくことが不可欠である。日々、様々な知識が生み出され、流通する中で、知識を見極め、必要な知識を統合し、新しい知識・価値を創出していく、そうした高度な能力を有する人材を確保し、活用していくことが今後ますます重要になってきている。

一方、我が国では人口が減少に転じ始めており、近い将来、科学技術イノベーション人材も量的な拡大が困難になってくることは明らかである。このため、人材の持つ能力をいかに引き出していくか、すなわち人材システムの改革が今後ますます重要になってくる。

既に若手人材が博士課程への進学を敬遠する傾向が現れている。女性や外国人など新しい人材の参画もなかなか進まない。多様な人材が挑戦でき、その挑戦と努力が報われる人材システムを構築していかなければ、我が国における科学技術イノベーションが弱体化することは避けられないだろう。

研究者の流動性を高め、評価に基づく適材適所の配置を徹底する。多様な人材がその能力を最大限発揮できる環境を整備する。様々な人材の持つ知識、視点、発想等がぶつかり、刺激しあい、そして融合し、全く新しい知識・価値を創出していく。そうした中で、個人の能力を超えて持っている可能性を引き出す。こうした人材システムの構築が求められている。

重要なことは、大学や公的研究機関をはじめとした関係機関、研究者コミュニティ、そして何よりも研究者自身が、将来の人材システムの在り方を自らのこととして主体的に考え、行動していくことである。国はそのための環境を整備していく。「世界で最もイノベーションに適した国」の実現に向けて、我が国最大の資源である人材をどう活かしていくか、全体を見渡して考えれば、何をすべきか答えは自ずと出てくるに違いない。

本白書がそのきっかけになることを期待している。
ESRI Discussion Paper Series No.237

# The Earned Income Tax Credit and the U.S. Low-Wage Labor Market

by

John Karl Scholz

June 2010

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# The Earned Income Tax Credit and the U.S. Low-Wage Labor Market

John Karl Scholz

Economics Department,

University of Wisconsin – Madison

1180 Observatory Drive

Madison, Wisconsin 53706

JKScholz@wisc.edu
This paper provides an overview of public assistance programs available to low-income Americans; discusses the challenges confronting U.S. antipoverty policy; and discusses the central role played by the earned income tax credit (EITC) in addressing concerns about low-wage labor markets. $ ^{1} $

The U.S. safety net provides an extensive but patchwork set of means-tested transfer and social insurance programs, with the result that individuals and households with similar incomes receive quite different benefits. Households with children, particularly those with single parents, may receive TANF (a cash welfare program), SNAP (and electronic benefit card that can be used to purchase food), Medicaid (in-kind health care), school meals, and possibly housing assistance. Disabled individuals may receive SSI (cash payments) or SSDI (the disability program that is part of social security) and Medicaid. Most elderly people receive social security (the public old-age pension), Medicare (in-kind health insurance), and those with low income may instead receive Medicaid and SSI. Able-bodied, prime-age childless adults may receive SNAP for short time periods. In section 1 of this paper, I provide an overview of the set of public assistance programs available to low-income Americans.

The U.S. safety net has evolved to emphasize work as a central feature, at least for non-elderly, non-disabled prime-age individuals. The foundation of the work-based safety net is the EITC. In section 2, I discuss the origins of the credit, its evolution over time, and summarize the research evidence on its targeting and anti-poverty effectiveness, effects on labor supply, EITC administration and compliance, and how the EITC fits into the broader safety net.

U.S. antipoverty policy faces major challenges. There has been a striking increase in the number of individuals without children (these are referred to as “unrelated individuals” in
Census Bureau terminology) who have incomes below the poverty line. The safety net’s emphasis on work raises the question of what, from the vantage point of society, do we do to support those who, for one reason or another, are unwilling or unable to work? Finally, while the structure of the safety net is oriented toward work, there is little evidence on effective approaches that can foster a progression of wage increases that will help people achieve self-sufficiency.

Section 3 of this paper discusses these issues.

The final section of the paper discusses issues that likely would arise if policymakers (and citizens) in other countries want to implement an EITC-like policy. Considerations include the difficulties that may arise when designing a family-based credit in a tax system where individuals (as opposed to families) are the primary unit of taxation, the treatment of the self employed, the timing of EITC payments, whether there should be an hours or earnings requirement associated with EITC eligibility, and whether other features of an economy and its safety net may enhance or diminish an EITC-like policy’s effectiveness.

### 1. Low-Wage Labor Markets and Antipoverty Programs in the United States

The official poverty line in the U.S. was first developed in the mid-1960s by Mollie Orshansky, a social science research analyst at the Social Security Administration (SSA). Ms. Orshansky developed a set of poverty thresholds taking the cost of a minimum adequate diet for families of different sizes and multiplying the cost by three to allow for other expenses. $ ^{2} $ Poor families were then identified as those whose yearly income was below the threshold for a family
of a given size. The Orshansky measure remains the official poverty line for the U.S., except they are updated each year by the change in the consumer price index.

In 2008 a single mother with two children would have an income below the poverty line if her income (including cash transfers) was below $17,346. The poverty line for a married couple with two children was $21,834. Poverty thresholds for years since 1980 can be found at http://www.census.gov/hhes/www/poverty/threshold.html.

Figure 1 (reproduced from U.S. Census Bureau publications) shows the number and percentage of people in poverty in the U.S. between 1959 and 2008. Since 1966 the percentage of people living in families with income below the poverty line ranged between 11.1 percent and 15.2 percent. It was 13.2 percent in 2008 or 39.8 million people.

Figure 2 shows poverty rates by age. In the 1960s and into the 1970s, individuals 65 years or older had far the highest poverty rates of any age group in the U.S. Due to the maturation of the social security system and the real income growth that occurred up until the early 1970s, elderly poverty rates fell sharply from 1959 through 1975. Today, the elderly as a group have the lowest poverty rates of any age group. 9.7 percent of elderly individuals live in families (perhaps consisting of a single person) with incomes below the poverty line.

The age group with the highest poverty rates is children under 18 years. In 2008 19.0 percent of children under 18 were living in families with incomes below the poverty line, or nearly one in five children in the U.S. Child poverty rates fell from a peak of 22.7 percent in 1993 to 16.2 percent after the long U.S. economic expansion during the 1990s. Many of these children live in single-parent families. Poverty rates for children living in a family where a single mother is the head is 43.5 percent. Poverty rates for children in all other family types are 10.7 percent (http://www.census.gov/hhes/www/cpstables/032009/pov/new03_100_01.htm).
We can learn more about the characteristics of low-income Americans making use of data from the Survey of Income and Program Participation (SIPP). The SIPP data are nationally representative panel surveys that contain information on a variety of topics, including demographic characteristics, monthly household income, the sources of that income, and monthly program participation. Various waves of the SIPP follow households for 3 or 4 years, with respondents being interviewed every four months.

In the 2008 SIPP panel, 30 percent of non-disabled, non-elderly families had incomes below 150 percent of the poverty line. Not surprisingly, these families were much more likely than others to have low levels of education: 19.9 percent of the families with income below 150 percent of poverty had less than a high school degree, while only 9.6 percent of the entire (non-disabled, non-elderly) population had that little education. 28.7 percent of the low-income group had only a high school degree or a GED. This figure was 22.2 percent for the full population. Low human capital is clearly one significant correlate of having an income that would classify a family as being poor or “near poor” (that is, having an income below 150 percent of the poverty line). But 37.7 percent of these near-poor families have at least some college, 10.3 percent are college graduates, and 3.4 percent have education beyond a college degree. The factors associated with having low incomes in the U.S. are varied and complex.

a. The safety net for elderly and disabled workers $ ^{3} $

In most of this paper, I focus on non-disabled, non-elderly individuals and their families since poverty and economic hardship for prime-age individuals and their families provide a distinct challenge for policymakers in industrialized countries. In general, safety net programs
must make tradeoffs between three objectives: the desire 1) to be generous, so families can have an adequate standard of living; 2) to present households with desirable incentives, whether to work, or marry, or to only have children in situations where they can be supported; and 3) to make efficient use of scarce taxpayer dollars. There is an inherent tension between these three objectives. Generous programs will either be very expensive (if they maintain desirable incentives, such as low claw-back rates) or will have undesirable labor market incentives, through high phaseouts of benefits or “notches” where all benefits are lost if incomes exceed some threshold. Inexpensive programs with desirable incentives will have meager benefits.

The tension between generosity, incentives, and fiscal restraint is less central for programs targeted to the elderly and disabled, since there are fewer expectations that people in these situations should be working (one nevertheless, of course, must be concerned about the effects of public pensions on retirement and hours; and disability programs on labor market behavior). But for prime-age workers, there is no obvious way to resolve the tension between competing program objectives. Different countries around the world and different states within the U.S. resolve these tensions differently. I start by briefly describing the safety net for elderly and disabled workers in the United States. The remainder of the paper focuses on the safety net and labor market challenges of prime-age workers.

Social insurance programs provide near-universal coverage since any individual (or their employer) who makes the required contributions to finance the programs can receive benefits when specific eligibility requirements are met. These programs have dedicated funding mechanisms where, at least in an accounting sense, social insurance taxes are remitted to trust funds from which benefits are paid.

The largest social insurance program is social security, formally known as the Old-Age,
Survivors, and Disability Insurance program (OASDI). $ ^{4} $ Real social security payments tripled between 1970 and 2006 to 474 billion. Because many retired elderly workers have little labor market and capital income, pre-tax and transfer poor families receive a substantial share of social security benefits, which averaged 11,566 in 2006. The effect of social security on poverty is clear: as the social security system has grown, elderly poverty has fallen precipitously. The sharpest decline in the elderly poverty rate occurred between 1959 and 1974, a period that coincides with rapid growth in social security spending. $ ^{5} $

The elderly also receive substantial benefits from Medicare, which provides hospital insurance and supplementary medical and prescription drug coverage for most people over age 65 and for most social security disability recipients under age 65. $ ^{6} $ Real Medicare outlays have increased more than tenfold from 41 billion in 1970 (the program started in 1967) to 413 billion in 2006. Real expenditures per Medicare enrollee increased almost five times over the same time period to 9,378 in 2006. A substantial portion of Medicare benefits go to elderly families whose pre-transfer incomes are below the poverty line. The official poverty measure does not account for Medicare benefits because they are in-kind (via the provision of health care and insurance) rather than in the form of cash.

Disability Insurance (DI), a federal program that is part of the social security program, provides benefits when a covered worker is unable to engage in “substantial gainful activity” by