Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Table 1 Values of Key Parameters and Exogenous Variables

Japan	China	Korea	Taiwan	Singapore
Capital income share	a	0.25	0.25	0.25	0.25	0.25
Intertemporal elast. of subst.	1/γ	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0
Pure rate of time preference	ρ	0.0017	0.0012	0.0015	0.0026	0.0031
Replacement ratio	β	0.50	0.20	0.20	0.20	0.20
Physical capital depreciation	δ	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05
Gov. exp. to GDP ratio	g	16.5	11.4	12.2	11.6	11.6
Consumption tax rate	τc	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05
Interest tax rate	τr	0.20	0.20	0.20	0.20	0.20
Rate of technical progress	λ	0.02	0.02	0.02	0.02	0.02
Retirement age	ret	65	60	60	60	62

Table 2 Earning Profiles

Japan	$ e_{age} = 0.167 \times age - 0.00194 \times age^{2} $
China	$ e_{age} = 0.273 \times age - 0.00279 \times age^{2} $
Korea	$ e_{age} = 0.083 \times age - 0.00101 \times age^{2} $
Taiwan $ ^{*} $	$ e_{age} = 0.083 \times age - 0.00101 \times age^{2} $
Singapore	$ e_{age} = 0.111 \times age - 0.00104 \times age^{2} $

Note: Because we lack data for Taiwan, we use Korea’s wage profile as a substitute for it.

Table 3 Calibration Results

Japan	China	Korea	Taiwan	Singapore
Official	Model	Official	Model	Official	Model	Official	Model	Official	Model
Savings rate	25.5	25.7	34.9	34.2	29.2	29.5	16.9	17.1	14.1	14.0
economic
growth	2.7	2.8	9.1	9.3	3.1	3.4	3.2	3.3	5.9	5.7
rate
interest rate	1.2	1.6	5.3	5.3	6.2	6.5	3.3	3.5	5.4	5.8

Note: China’s data is from CY2002. Data for all other economies comes from CY2003.
Figure 1 The Individual Life-cycle

Figure 2 Youth Dependency Ratio

(1)Japan

(2)China

(3) Korea

(4)Taiwan

(5) Singapore

Sources: UN (2003) and author's calculation
Figure 3 Old Age Dependency Ratio (1) Japan

(2)China

(3) Korea

(4)Taiwan

(5) Singapore

Sources: UN (2003) and author's calculations.
Figure 4 Benchmark Simulation Results

## (a) Japan

(1)Saving rate

(2) Wage income tax rate (Index)

(3) Pension contribution rate (Index)

(4) Economic growth rate

(5)Rate of return on capital

(6)Economic welfare of individual cohorts
Figure 4 Benchmark Simulation Results

## (b) China

(1)Saving rate

(2) Wage income tax rate (Index)

(3) Pension contribution rate (Index)

(4) Economic growth rate

(5)Rate of return on capital

(6)Economic welfare of individual cohorts
Figure 4 Benchmark Simulation Results

## (c) Korea

(1)Saving rate

(2) Wage income tax rate (Index)

(3) Pension contribution rate (Index)

(4) Economic growth rate

(5)Rate of return on capital

(6)Economic welfare of individual cohorts
Figure 4 Benchmark Simulation Results

## (d) Taiwan

(1)Saving rate

(2) Wage income tax rate (Index)

(3) Pension contribution rate (Index)

(4) Economic growth rate

(5)Rate of return on capital

(6)Economic welfare of individual cohorts
Figure 4 Benchmark Simulation Results

## (e) Singapore

(1)Saving rate

(2) Wage income tax rate (Index)

(3) Pension contribution rate (Index)

(4) Economic growth rate

(5)Rate of return on capital

(6)Economic welfare of individual cohorts
Figure 5 Policy Reform Simulation Results (deviation from benchmark simulation)

## (a) Japan

(1)Saving rate

(2) Wage income tax rate (Index)

(3) Economic growth rate

(4)Rate of return on capital

(5)Economic welfare of individual cohorts
Figure 5 Policy Reform Simulation Results (deviation from benchmark simulation)

## (b) China

(1)Saving rate

(2) Wage income tax rate (Index)

(3) Economic growth rate

(4)Rate of return on capital

(5)Economic welfare of individual cohorts
Figure 5 Policy Reform Simulation Results (deviation from benchmark simulation)

## (c) Korea

(1)Saving rate

(2) Wage income tax rate (Index)

(3) Economic growth rate

(4)Rate of return on capital

(5)Economic welfare of individual cohorts
Figure 5 Policy Reform Simulation Results (deviation from benchmark simulation)

## (d) Taiwan

(1)Saving rate

(2) Wage income tax rate (Index)

(3) Economic growth rate

(4)Rate of return on capital

(5)Economic welfare of individual cohorts
Figure 5 Policy Reform Simulation Results (deviation from benchmark simulation)

## (e) Singapore

(1)Saving rate

(2) Wage income tax rate (Index)

(3) Economic growth rate

(4)Rate of return on capital

(5)Economic welfare of individual cohorts
ESRI Discussion Paper Series No.92

SNA家計再評価勘定の分布統計

- 国民経済計算ベースの再評価損益の分布 -

by

浜田 浩児

April 2004

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# SNA家計再評価勘定の分布統計

—— 国民経済計算ベースの再評価損益の分布 ——

浜田浩児 $ ^{*} $
# SNA家計再評価勘定の分布統計

# —— 国民経済計算ベースの再評価損益の分布 ——

(要旨)

浜田浩児（経済社会総合研究所）

### I. 趣旨

国民経済計算の国際基準である 93 SNA は、家計勘定について所得規模等による内訳部門分割を提示している。SNA は、所得・資産等について、客観的かつマクロ統計と整合的な概念を提供するものであり、所得、資産・負債、再評価損益等を家計勘定の中に体系的に位置付け、結びつけて分析できる。このため、全世帯計が国民経済計算（SNA）の家計勘定に見合う分布統計（家計の内訳部門別の統計）を作成することは、重要な課題である。しかし、SNA ベースで家計再評価勘定の分布統計を推計した研究はない。

そこで、本稿では、全世帯計がSNAの家計再評価勘定に見合う分布統計の作成を行うとともに、SNAベースで所得・資産格差に対する再評価損益の寄与等を分析した。

## I I．分析手法

家計再評価勘定の分布統計の推計は、総務省「全国消費実態調査」の個票の概念的に対応する項目を当てはめ、他の統計や国民経済計算（SNA）の計数も利用して、1994年、1999年について行った。この分布統計に基づき、分布尺度を用いて所得・資産格差を構成要素により分解することを通して、SNAベースで所得・資産格差に対する再評価損益の寄与等を分析した。

## I II．分析結果の主要なポイント

1．1999年の所得・資産格差に対する正味資産再評価損益の寄与度は、1994年より上昇し、格差を拡大する方向に働いた。これは、1999年のほうが株価上昇幅が大きかったことから、株式を中心に金融資産の再評価益の寄与度が高まったためである。

2．水準をみると、非金融資産は地価下落から再評価損でマイナスの寄与度、金融資産は株価上昇から再評価益でプラスの寄与度となっている。両者を比べると、所得格差
については、金融資産のほうが、分布尺度（格差）の大きいことを反映して寄与度の絶対値が大きいため、正味資産の再評価損益の寄与度はプラスになっている。一方、資産格差については、1999年は所得格差と同様であるが、1994年では、非金融資産のほうが、分布尺度の大きいことを反映して寄与度の絶対値が大きいため、正味資産の再評価損益の寄与度はマイナスになっている。

## Ⅳ．結び

全世帯計が SNA に見合う家計再評価勘定の分布統計を推計し、1999 年の所得・資産格差に対する正味資産再評価損益の寄与度は 1994 年より上昇して格差を拡大する方向に働いた等の分析結果が得られた。

ただし、家計再評価勘定の分布統計は、有形非生産資産（土地）と金融資産・負債についてSNAをコントロール・トータルとして推計（全世帯計でSNAに合うように各世帯の計数を比例的に拡大）しており、今後の統計整備の動向も踏まえて推計方法の検討・改善が課題である。
# Estimation of Household Sub-sector Revaluation Accounts of SNA (Abstract)

As the household sector as a whole is very heterogeneous economically and socially, it is necessary to separate more homogeneous groups within the sector (United Nations et al. "System of National Accounts 1993" 19. 9). In this paper by sub-sectors of households according to size of income and net worth of the household etc. the revaluation accounts in 1994 and 1999 are estimated.

According to these sub-sector estimates the contribution of revaluation to the inequality of primary income and net worth in 1999 spread from 1994, because the price of shares rose.

JEL Classification: C81, D31

Keywords: SNA, household revaluation accounts, distribution
# SNA家計再評価勘定の分布統計

—— 国民経済計算ベースの再評価損益の分布 ——

浜田浩児（内閣府経済社会総合研究所）

はじめに

国民経済計算の国際基準である 93 SNA は、家計勘定について所得規模等による内訳部門分割を提示している（国際連合等（1993）1993 年改訂国民経済計算の体系 4.152 - 157、19.9）。SNA は、所得・資産等について、客観的かつマクロ統計と整合的な概念を提供するものであり、所得、資産・負債、再評価損益等を家計勘定の中に体系的に位置付け、結びつけて分析できる。このため、全世帯計が国民経済計算（SNA）の家計勘定に見合う分布統計（家計の内訳部門別の統計）を作成することは、重要な課題である。

分布統計については、経済企画庁経済研究所国民所得部（現内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部）において、1989年の所得支出について、国民経済計算の旧国際基準である68 SNAに基づく推計が行われた（浜田、佐藤（1992）、佐藤（1993））。現行国際基準である93 SNAに基づく分布統計については、浜田（2003）において、最近時点（1994年、1999年）の所得支出及び資産・負債について推計している。しかし、SNAベースで再評価勘定の分布統計を推計した研究はない。

そこで、本稿では、全世帯計がSNAの家計再評価勘定に見合う分布統計の作成を行うとともに、SNAベースで所得・資産格差に対する再評価損益の寄与等を分析した。

以下、Ⅰで家計再評価勘定の分布統計の推計方法、推計範囲について述べ、Ⅱで推計結果の概要を示す。次に、Ⅲでこの分布統計に基づいて所得・資産格差に対する再評価損益の寄与等を分析する。最後に、結論と課題を述べる。

## Ⅰ 分布統計の推計範囲・推計方法

家計再評価勘定の分布統計の推計範囲、推計方法の概要は表1、2のとおりである。再評価勘定は、93 S N A移行に伴う調整勘定（取引以外による資産・負債の変動を示す）の細分化により設けられた勘定で、資産価格の変化に伴う再評価分（キャピタルゲイン／ロス）を示す。調整勘定には、金融機関等による不良債権の償却等を示すその他の資産量変動勘定なども含まれるが、再評価勘定は調整勘定のほとんどを占める。再評価勘定は、さらに、一般的な物価水準の変動に伴う再評価分を示す中立保有利得または損失勘定と、
般的な物価水準に対する相対的な当該資産の価格の変化に伴う再評価分を示す実質保有利得または損失勘定の2つに分割される。

分布統計は、SNAの家計再評価勘定に準じているが、主に基礎資料の制約等の推計上の困難により、表1のように、住宅以外の固定資産、住宅地以外の土地等が除かれている。分布統計の推計は、総務省「全国消費実態調査」の個票の概念的に対応する項目を当てはめ、他の統計や国民経済計算（SNA）の家計部門の計数も利用して、1994年、1999年について行った。「全国消費実態調査」に基づくのは、この調査が住宅資産、土地、金融資産・負債など、必要な調査項目を最も力バーし、サンプル数も6万世帯程度と大きいためである。

### 1 \. 非金融資產

## ( 1 ) 生產資產

生産資産は、生産活動によってつくられた非金融資産である。SNAでは、在庫、無形固定資産、住宅以外の建物、その他の構築物、輸送用機械、その他の機械・設備、育成資産も含まれるが、分布統計では、資料上把握できないため、住宅のみを計上している。

推計は、住宅（現住居）については現住居の住宅資産額（「全国消費実態調査」）住宅（その他）については現住居以外の住宅資産額（同）に、SNAの住宅資産デフレーター変化率（付表「国民資産・負債残高」における残高に対する名目保有利得の比率）を乗じて行う。このうち、中立保有利得または損失は上記の住宅資産額に国内総支出デフレーター変化率を乗じて推計し、残差として実質保有利得または損失を求める。

## （2） 有形非生產資產

有形非生産資産は、自然界で生起し、所有権の確立・行使及び移転が可能な非生産資産であり、公海及び大気のように、所有権が確立されない、またはされ得ない環境資産は除外される。SNAでは、住宅地以外の土地、漁場も含まれるが、分布統計では、資料上把握できないため、住宅地のみを計上している。

推計は、市区町村別に、土地（現居住地）については現居住地の敷地面積（「全国消費実態調査」）土地（その他）については現居住地以外の敷地面積（同）に地価（国土交通省「地価公示」）を乗じて求めた各土地資産額に、地価変動率（「地価公示」）を乗じて行う。このうち、中立保有利得または損失は上記の土地資産額に国内総支出デフレーター変化率を乗じて推計し、残差として実質保有利得または損失を求める。

ただし、この推計法はSNAと異なるという問題がある。SNAでは、期首と期末の残高差額から期中の取引額を差し引いて土地の再評価損益を推計しているのに対し、分布統計では、世帯ごとの期中の取引額が資料上得られないため、敷地面積に地価、地価変動率を乗じて土地の再評価損益を推計している。この推計法による分布統計の全世帯計はSNAと大幅に異なるため、やむを得ずSNAをコントロール・トータルとして推計（全世帯
計でＳＮＡに合うように各世帯の計数を比例的に拡大）している。

## 2 ．金融資產

SNAでは、現金、出資金、金融派生商品、その他の金融資産も含まれるが、分布統計では、資料上把握できないため、これらは含まれていない。保険・年金準備金のうち年金基金に係る分も、分布統計では資料上推計できないため、含まれない。

また、分布統計に含まれる以下の項目についても、住宅・土地のための負債以外は、全世帯の合計がSNAより大幅に過小である。分布統計の基礎統計とした「全国消費実態調査」は、調査票で個人営業のための分も含むとしてSNAと同じく個人企業も含める等、対象範囲は同様になっている（総務庁統計局（1987））。したがって、SNAとの乖離は概念差ではなくカバー率の差と考えられるが、「貯蓄動向調査」でもカバー率は同程度に低い（総務庁統計局（1987））等から、カバー率を上げることができない。このため、やむを得ずSNAをコントロール・トータルとして推計（全世帯計でSNAに合うように各世帯の計数を比例的に拡大）している。

項目ごとの推計方法は、次のとおりである。

## ( 1 ) 預金

SNAに合わせて0とする。このうち、中立保有利得または損失は、通貨性預貯金、定期性預貯金（いずれも「全国消費実態調査」）をそれぞれSNAの流動性預金、それ以外の預金に合わせて比例的に拡大したものに、国内総支出デフレーター変化率を乗じて推計し、残差として実質保有利得または損失を求める。

## （２）株式以外の証券

債権、公社債投資信託、貸付信託、金銭信託、株式投資信託（いずれも「全国消費実態調査」）の計をSNAの株式以外の証劵（「期末貸借対照表勘定」の暦年末計数）に合わせて比例的に拡大して求めた資産額に、SNAの評価額変動率（期末貸借対照表勘定における株式以外の証劵の残高に対する再評価勘定における株式以外の金融資産の名目保有利得の比率）を乗じて推計する。このうち、中立保有利得または損失は上記の資産額に国内総支出デフレーター変化率を乗じて推計し、残差として実質保有利得または損失を求める。

ただし、株式投資信託は、「全国消費実態調査」では、株式と合わせた「株式・株式投資信託」という項目で調査されている。このため、総務省「貯蓄動向調査報告」の貯蓄現在高階級別の表から、株式と株式投資信託の合計に占める株式投資信託の比率を求め、この比率を「全国消費実態調査」の株式・株式投資信託に貯蓄現在高階級別に乗じることにより、「全国消費実態調査」ベースの株式投資信託の資産額を推計する。
## （3） 株式

「全国消費実態調査」の株式・株式投資信託から（2）で得られた「全国消費実態調査」ベースの株式投資信託の額を控除したものを、SNAの株式（「期末貸借対照表勘定」の暦年末計数）に合わせて比例的に拡大して求めた資産額に、SNAの株式の評価額変動率（期末貸借対照表勘定の残高に対する再評価勘定の名目保有利得の比率）を乗じて推計する。このうち、中立保有利得または損失は上記の資産額に国内総支出デフレーター変化率を乗じて推計し、残差として実質保有利得または損失を求める。

## （4） 保険・年金準備金

SNAに合わせて0とする。このうち、中立保有利得または損失は、生命保険など（「全国消費実態調査」）をSNAの年金基金以外の保険・年金準備金に合わせて比例的に拡大したものに、国内総支出デフレーター変化率を乗じて推計し、残差として実質保有利得または損失を求める。

### 3 \. 負債

SNAに従えば本項目に金融派生商品、その他の負債も含めるべきであるが、資料上把握できないため、借入のみを計上している。

推計は、SNAに合わせて0とする。このうち、中立保有利得または損失は、住宅・土地のため以外の負債（「全国消費実態調査」）をSNAの住宅借入以外の借入に合わせて比例的に拡大し、住宅・土地のための負債（同）を加えたものに、国内総支出デフレーター変化率を乗じて推計し、残差として実質保有利得または損失を求める。

### 4. 正味資產

資産と負債のバランス項目として、1、2.の計から3.を控除して求める。

このため、これらの相違点が反映され、SNAの正味資産に比べて、在庫、無形固定資産、住宅以外の建物、その他の構築物、輸送用機械、その他の機械・設備、育成資産、住宅地以外の土地、漁場、現金、出資金、金融派生商品、その他の金融資産・負債、保険・年金準備金のうち年金基金に係る分が除かれている。

## I I 分布統計の推計結果

家計再評価勘定及びその内訳である実質保有利得または損失勘定の分布統計の推計結果は、以下のとおりである（両者の差である中立保有利得または損失勘定の分布統計は省略）。

## 1 ．分布統計集計値のSNAとの比較

家計再評価勘定の分布統計には、Ⅰで述べたような推計の困難さによるＳＮＡとの概念差があり、その大きさは表３、３Ａの右側のようになっている。これらの相違は、分布統
計では、生産資産のうち住宅以外の資産が除かれていること、有形非生産資産について住宅地以外の土地、漁場が除かれていることによる。また、表3Aの実質保有利得または損失勘定については、分布統計で現金、出資金、金融派生商品、その他の金融資産・負債、保険・年金準備金のうち年金基金に係る分が除かれていることによるSNAとの概念差もある。一方、表3については、SNAでこれらの再評価損益は0であるため、計数への影響はない。

家計再評価勘定の分布統計の集計値とSNAとの間には、以上のような概念差以外にも、表3、3Aの左側のような相違（推計誤差）がある。SNAとの開差率をみると、表3の正味資産の再評価損益で1994年-0.2%、1999年0.2%、表3Aの正味資産の実質保有損益で1994年-0.4%、1999年-0.3%とわずかであり、分布統計の推計結果は、集計値がSNAにごく近いものとなっている。さらに、項目別の開差率も小さい。

ただし、有形非生産資産と金融資産・負債について SNA との開差がほとんどないのは、I 1 .(2) 及び 2 . で述べたように、SNA をコントロール・トータルとして推計（全世帯計で SNA に合うように各世帯の計数を比例的に拡大）しているためであり、この SNA 拡大前では、表 3 、3 A の（付）のような大幅な開差がある。

## 2 ．世帯属性別分布統計

## （1） 第1次所得10分位階層別

表 4 は第 1 次所得 10 分位階層別の再評価勘定の推計結果である。第 1 次所得は、営業余剰・混合所得、雇用者報酬、財産所得（純額）という生産に貢献した結果として受け取る所得の合計である。

1994 年、1999 年とも、非金融資産は地価下落から全所得階層で再評価損、金融資産は株価上昇から全所得階層で再評価益となっているが、金融資産の再評価益は、1999 年のほうが全所得階層とも大幅に高い。このため、正味資産について、1994 年では多くの所得階層で再評価損となっているのに対し、1999 年では全所得階層で再評価益となっている。水準をみると、非金融資産の再評価損、金融資産の再評価益とも第 10 分位で高いが、その程度は金融資産の再評価益のほうが大きい。このため、正味資産の再評価益は第 10 分位で特に高くなっている。

また、表 4 A は第 1 次所得 10 分位階層別の実質保有利得または損失勘定の推計結果である。

1994 年、1999 年とも、非金融資産は全所得階層で実質保有損、金融資産は全所得階層で実質保有益となっている点は表 4 の再評価損益と同様であるが、それよりも非金融資産の実質保有損が小さく、金融資産の実質保有益が大きい。その程度は、1999 年のほうが大幅になっている。これは、両年とも国内総支出デフレーターが低下し、1999 年の低下率のほうが大きいことによる。水準をみると、非金融資産の実質保有損、金融資産の実質保有益
とも第10分位で高いが、その程度は金融資産の再評価益のほうが大きいため、正味資産の実質保有益は第10分位で特に高くなっている。これも、表4の再評価損益と同様である。

## （2） 正味資產 10 分位階層別

表 5 は正味資産 10 分位別の再評価勘定の推計結果である。

1994 年、1999 年とも、非金融資産は地価下落から全資産階層で再評価損、金融資産は株価上昇から全資産階層で再評価益となっている。ただし、（1）で述べた第1次所得10分位階層別とは異なり、高資産階層以外では、これらの再評価損益は大きくなく、しかも両者で相殺されるため、正味資産の再評価損益は少ない。一方、高資産階層では、金融資産の再評価益が1999年のほうが大幅に高いため、正味資産について、1994年では再評価損となっているのに対し、1999年では再評価益となっている。

表 5 A は正味資産 10 分位別の実質保有利得または損失勘定の推計結果である。

1994 年、1999 年とも国内総支出デフレーターが低下したため、非金融資産の実質保有損は表 5 の再評価損よりも小さく、1999 年には若干の実質保有益となっている資産階層がある。また、国内総支出デフレーター低下により、金融資産の実質保有益は全資産階層で表 5 の再評価益よりも大きいが、負債の実質保有損も生じており、特に第 1 分位で大きい。これらの結果、表 5 の再評価損益とは異なり、高資産階層以外でも正味資産についてそこそこの実質保有益がある一方、第 1 分位では正味資産で実質保有損となっている。高資産階層では、やはり表 5 とは異なり、正味資産について 1994 年でほとんど実質保有損となっておらず、1999 年の実質保有益はより大きい。

## （３）その他の世帯属性別

参考表 1～7、1 A～7 Aは、さまざまな世帯属性別の再評価勘定、その内訳である実質保有利得または損失勘定の推計結果である。

参考表 1 は職業別の再評価勘定の推計結果である。法人経営者は、非金融資産の再評価損が大きいものの、金融資産の再評価益が特に大きいため、正味資産の再評価益が最大になっている。これは、参考表 1 A の実質保有利得または損失勘定でも同様である。

参考表 2 は産業別の再評価勘定の推計結果である。金融・保険業は、金融資産の再評価益が大きいため、正味資産の再評価益が最大になっている。不動産業は、地価下落により非金融資産の再評価損が大きく、1994 年の正味資産では再評価損となっているが、1999 年には金融資産の再評価益が大きいために正味資産で大きな再評価益となっている。これらは、参考表 2 A の実質保有利得または損失勘定についても同様であるが、1999 年には不動産業が正味資産の実質保有益で最大になっている。

参考表 3、3 A は勤め先企業規模別の再評価勘定、実質保有利得または損失勘定の推計結果である。企業規模 1000 人以上で正味資産の再評価益、実質保有益が最大になっている。

参考表 4 は年齢階層別の再評価勘定の推計結果である。非金融資産の再評価損、金融資
産の再評価益とも、60歳前後まで年齢とともに増加し、その後ほぼ横ばいとなっている。正味資産については、1999年は、金融資産の再評価益が大きいため、60歳以上の無職の者のみからなる高齢無職世帯も含め、高齢者で再評価益が大きい。これらは、参考表4Aの実質保有利得または損失勘定についても同様である。

参考表 5、5 A は世帯人員別の再評価勘定、実質保有利得または損失勘定の推計結果である。世帯人員 2 人で、金融資産、正味資産の再評価益、実質保有益が最大になっている。

参考表 6、6 A は有業人員別の再評価勘定、実質保有利得または損失勘定の推計結果である。有業人員 0 人で、金融資産の再評価益、実質保有益が最大になっている。

参考表 7 は住宅の所有関係別の再評価勘定の推計結果である。持ち家世帯で、有形非生産資産（土地）の下落により非金融資産の再評価損が大きいが、金融資産の再評価益も大きいため、正味資産の再評価損益は平均とあまり変わらない。また、金融資産の再評価益が 1999 年のほうが大幅に高いため、持ち家世帯の正味資産について、1994 年では再評価損となっているのに対し、1999 年では再評価益となっている。これらは、参考表 7 A の実質保有利得または損失勘定についても同様であるが、1994 年でも持ち家世帯の正味資産について実質保有益となっている。

## I II 所得・資産格差に対する再評価損益の寄与

分布統計によって、所得等についてのSNAの客観的、体系的な概念定義に基づき、所得、資産・負債、再評価損益等を家計勘定の中に体系的に位置付け、結びつけて分析できる。このため、分布尺度を用いて所得・資産格差を構成要素により分解することを通して、所得・資産格差に対する再評価損益の寄与の程度を探ることができる。

分布尺度としては、所得（第1次所得）、資産（正味資産）の格差をその構成要素により分解できなければならないこと、再評価損益、正味資産等は負になり得るために負値についても定義できなければならないこと等の観点から、（付1）のような準ジニ係数を用いる。準ジニ係数にその構成要素の所得・資産に占める構成比を乗じたものは、所得・資産格差に対する当該構成要素の寄与度である。

また、世帯人員や世帯員の年齢といった世帯の構成の違いに配慮して、（付2）のような等価尺度（equivalence scale）を適用する。等価尺度は、世帯の構成が世帯員の生活水準に及ぼす影響を表し、等価尺度で世帯所得を除した等価所得は世帯人員1人当たりの生活水準を示すと考えられる。

## 1 ．所得格差に対する再評価損益の寄与

表 6 は、等価尺度で除した個人単位の分布統計から、準ジニ係数を分布尺度に用いて、所得（第 1 次所得）の格差に対する再評価損益の寄与度を計算したものである。なお、同表（表 7～9、6 A～9 A についても同様）における 1994 年から 1999 年への寄与度の変
化に対する分布尺度の影響は、各構成要素の構成比（第1次所得に対する割合）を1994年のままとして分布尺度の変化の影響をみたものである。また、構成比の影響は、各構成要素の分布尺度を1994年のままとして構成比の変化の影響をみたものである。寄与度の変化は、両者の変化の交差項も含むため、分布尺度の影響と構成比の影響の和にはならない。

1999 年の正味資産の再評価損益の寄与度は、1994 年より上昇し、所得格差を拡大する方向に働いた。これは、1999 年のほうが株価上昇幅が大きかったことから、株式を中心に金融資産の再評価益の寄与度が高まったためである。ただし、この寄与度上昇は、金融資産の再評価益の構成比上昇により、その分布尺度は低下している。

水準をみると、1994年、1999年とも、非金融資産は地価下落から再評価損でマイナスの寄与度、金融資産は株価上昇から再評価益でプラスの寄与度となっている。両者を比べると、金融資産のほうが、分布尺度（格差）の大きいことを反映して寄与度の絶対値が大きい。このため、正味資産の再評価損益の寄与度はプラスになっている。

これらの点は、表6Aの実質保有損益の所得格差に対する寄与度についても同様であるが、再評価損益に比べて寄与度が大きい（非金融資産では寄与度が負であため、絶対値としては小さい）。これは、1994年、1999年とも国内総支出デフレーターが低下し、実質保有損益が再評価損益よりも大きくなっている（絶対値としては、実質保有損は再評価損よりも小さくなっている）ためである。なお、表6Aは、表6と同じく、等価尺度で除した個人単位の分布統計から、準ジニ係数を分布尺度に用いて、所得（第1次所得）の格差に対する実質保有損益の寄与度を計算したものである。

以上のような再評価損益を加えれば、資産を減ずることなしに消費することができる最大額という経済学でしばしば用いられる所得概念が得られる。ただし、SNAの所得概念は経常勘定（生産勘定、所得支出勘定）に基づくものであるため、経常勘定に含まれない再評価損益をこれに加えることは、SNA体系上は問題である（国際連合等（1993）「1993年改訂国民経済計算の体系」8.15）。

## 2 ．資産格差に対する再評価損益の寄与

S N A 体系上、再評価損益は調整勘定を通して資産変動要因となるから、資産格差と関連付けるほうがふさわしいであろう。表7は、等価尺度で除した個人単位の分布統計から、準ジニ係数を分布尺度に用いて、資産（正味資産）の格差に対する再評価損益の寄与度を計算したものである。

1999 年の正味資産の再評価損益の寄与度は、1994 年より上昇し、資産格差を拡大する方向に働いた。これは、1999 年のほうが株価上昇幅が大きかったことから、株式を中心に金融資産の再評価益の寄与度が高まったためである。ただし、この寄与度上昇は、金融資産の再評価益の構成比（正味資産に対する割合）の上昇により、その分布尺度の影響はわずかである。

水準をみると、1994 年、1999 年とも、非金融資産は地価下落から再評価損でマイナスの
寄与度、金融資産は株価上昇から再評価益でプラスの寄与度となっている。両者を比べると、1994年については、1.で述べた所得格差に対する寄与とは逆に、非金融資産のほうが、分布尺度（格差）の大きいことを反映して寄与度の絶対値が大きい。このため、正味資産の再評価損益の寄与度はマイナスになっている。一方、1999年については、所得格差に対する寄与と同じく、金融資産のほうが、分布尺度の大きいことを反映して寄与度の絶対値が大きいため、正味資産の再評価損益の寄与度はプラスになっている。

これらの点は、表７Ａの実質保有損益の資産格差に対する寄与度についても同様であるが、再評価損益に比べて寄与度が大きく、1994年についても正味資産の実質保有損益の寄与度はプラスになっている。これは、国内総支出デフレーターの低下により、実質保有損益が再評価損益よりも大きくなっているためである。なお、表７Ａは、表７と同じく、等価尺度で除した個人単位の分布統計から、準ジニ係数を分布尺度に用いて、資産（正味資産）の格差に対する実質保有損益の寄与度を計算したものである。

## 3 ．世帯単位との比較

表 8、9 は、等価尺度で除さない世帯単位の分布統計から、準ジニ係数を分布尺度に用いて、所得（第 1 次所得）資産（正味資産）の格差に対する再評価損益の寄与度を計算したものである。

１、２．で述べた表６、７の個人単位の再評価損益の寄与度は、この世帯単位に近く、第１次所得の格差のように世帯単位より小さいということはない。これには、正味資産の多い高齢世帯の世帯人員及び等価尺度が小さいことの影響から、高資産層の等価尺度が中間層より小さく（世帯の正味資産第５分位の等価尺度が1994年2.12、1999年1.94に対し、第１０分位の等価尺度は同２.０８、１.８９）世帯資産の増加につれて等価尺度が高まるようになっていないことが影響している。

また、1994 年から 1999 年への変化の方向も、株式を中心に金融資産の再評価益の寄与度が高まったために正味資産の再評価損益の寄与度が上昇した点等、世帯単位とおむね同様である。

これらの点は、実質保有損益についても同様である。表8 A、9 Aは、表8、9と同じく、等価尺度で除さない世帯単位の分布統計から、準ジニ係数を分布尺度に用いて、所得（第1次所得）資産（正味資産）の格差に対する実質保有損益の寄与度を計算したものである。表6 A、7 Aの個人単位の実質保有損益の寄与度は、この世帯単位に近く、1994年から1999年への変化の方向も同様である。また、世帯単位で見ても、表8 A、9 Aの実質保有損益の寄与度は、表8、9の再評価損益の寄与度より大きい。
## 結論と課題

国民経済計算の国際基準である 93 SNA は、家計勘定について所得規模等による内訳部門分割を提示しており、全世帯計が国民経済計算（SNA）の家計勘定に見合う分布統計（家計の内訳部門別の統計）を作成することは、重要な課題である。しかし、SNA ベースで家計再評価勘定の分布統計を推計した研究はない。

そこで、本稿では、全世帯計がSNAの家計再評価勘定に見合う分布統計の作成を行うとともに、分布統計に基づき、分布尺度を用いて所得・資産格差を構成要素により分解することを通して、SNAベースで所得・資産格差に対する再評価損益の寄与等を分析した。その際、世帯人員や世帯員の年齢といった世帯の構成の違いに配慮して、等価尺度（equivalence scale）を適用した。等価尺度は、世帯の構成が世帯員の生活水準に及ぼす影響を表し、等価尺度で世帯所得を除した等価所得は世帯人員1人当たりの生活水準を示すと考えられる。

分析結果を見ると、1999年の所得・資産格差に対する正味資産再評価損益の寄与度は、1994年より上昇し、格差を拡大する方向に働いた。これは、1999年のほうが株価上昇幅が大きかったことから、株式を中心に金融資産の再評価益の寄与度が高まったためである。

水準をみると、非金融資産は地価下落から再評価損でマイナスの寄与度、金融資産は株価上昇から再評価益でプラスの寄与度となっている。両者を比べると、所得格差については、金融資産のほうが、分布尺度（格差）の大きいことを反映して寄与度の絶対値が大きいため、正味資産の再評価損益の寄与度はプラスになっている。一方、資産格差については、1999年は所得格差と同様であるが、1994年では、非金融資産のほうが、分布尺度の大きいことを反映して寄与度の絶対値が大きいため、正味資産の再評価損益の寄与度はマイナスになっている。

これらの点は、実質保有損益の所得・資産格差に対する寄与度についても同様であるが、再評価損益に比べて寄与度が大きく、1994年についても資産格差に対する正味資産の実質保有損益の寄与度はプラスになっている。これは、国内総支出デフレーターの低下により、実質保有損益が再評価損益よりも大きくなっているためである。

以上のような分布統計に基づく分析については、高齢化に伴う高齢者内格差の重要性の高まり等から、高齢者内の所得・資産階層別再評価勘定を推計し、高齢者内の所得・資産格差に対する再評価損益の寄与を分析すること等が重要な課題となる。

ただし、家計再評価勘定の分布統計は、有形非生産資産（土地）と金融資産・負債についてSNAをコントロール・トータルとして推計（全世帯計でSNAに合うように各世帯の計数を比例的に拡大）しており、このSNA拡大前では大幅な開差がある。このようなSNAとの開差については、今後の統計整備の動向も踏まえ、「全国消費実態調査」と他の統計との組合せ方等、家計再評価勘定の分布統計についての推計方法の検討・改善が課題である。
表1 家計再評価勘定の分布統計のSNAとの概念比較

分布統計の項目	対応するSNAの概念
1.非金融資産	非金融資産-在庫-無形固定資産-住宅以外の建物-その他の構築物-輸送用機械-その他の機械・設備-育成資産-漁場-住宅地以外の土地
(1)生産資産	生産資産-在庫-無形固定資産-住宅以外の建物-その他の構築物-輸送用機械-その他の機械・設備-育成資産
a.住宅(現住居)b.住宅(その他)(2)有形非生産資産	-住宅/有形非生産資産-漁場-住宅地以外の土地-土地-住宅地以外の土地
a.土地(現居住地)b.土地(その他)	/
2.金融資産	金融資産-現金-出資金-金融派生商品-その他の金融資産-保険年金準備金のうち年金基金分
(1)預金(2)株式以外の証券(3)株式(4)保険年金準備金	預金株式以外の証券株式保険年金準備金-うち年金基金分
資産	資産-在庫-無形固定資産-住宅以外の建物-その他の構築物-輸送用機械-その他の機械・設備-育成資産-漁場-住宅地以外の土地-現金-出資金-金融派生商品-その他の金融資産-保険年金準備金のうち年金基金分
3.負債(1)借入	負債-金融派生商品-その他の負債借入
4.正味資産	正味資産-在庫-無形固定資産-住宅以外の建物-その他の構築物-輸送用機械-その他の機械・設備-育成資産-漁場-住宅地以外の土地-現金-出資金-金融派生商品純資産-その他の金融純資産-保険年金準備金のうち年金基金分
負債-正味資産	分布統計の資産と同じ

1.非金融資產(1)生産資産a.住宅(現住居)b.住宅(その他)(2)有形非生産資産a.土地(現居住地)	(1)+(2)a.+b.現住居の住宅資産額(全消)×SNAの住宅資産デフレータ変化率現住居以外の住宅資産額(全消)×SNAの住宅資産デフレータ変化率a.+b.市区町村別に、現居住地の敷地面積(全消)×地価(国土交通省 地产公示)×地価変動率(地価公示)
b.土地(その他)	を土地計がSNAに合うと拡大市区町村別に、現居住地以外の敷地面積(全消)×地価(地产公示)×地価変動率(地価公示)
2.金融資産(1)預金(2)株式以外の証券	(1)+(2)+(3)+(4)0債券、公社債投資信託、貸付信託、金銭信託、株式投資信託(いずれも全消)。ただし、株式投資信託は総務省 貯蓄動向調査報告により株式と分離)をSNAの株式以外の証券に合わせて拡大×SNAの株式以外の証券の評価額変動/資産額株式(全消)から貯蓄動向調査報告により株式投資信託と分離)をSNAの株式合わせて拡大×SNAの株式の評価額変動/資産額0
(3)株式
(4)保険年金準備金
資産	1.+2.
3.負債(1)借入	(1)0資産-3.
4.正味資産
負債·正味資産	3.+4.

(注)1. 堅消」: 堅国消費実態調査」(総務省)

2. SNAの計数は家計部門のもの。

3. 実質保有利得または損失=本表-各項目の残高×国内総支出デフレーター変化率
表 3 家計再評価勘定の分布統計のSNAとの比較

(1994年)

分布統計
(兆円)	SNA
(兆円)	開差
(兆円)	開差率
(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1.非金融資産
(1)生産資産
(2)有形非生産資産	-31.73
0.77
-32.50	-31.74
0.75
-32.49	0.01
0.02
-0.01	0.0
2.7
0.0	-31.74
0.75
-32.49	-38.30
-0.99
-37.31	6.56
1.74
4.82
2.金融資産
うち株式	25.54
27.49	25.54
27.49	0.00
0.00	0.0
0.0	25.54
27.49	25.54
27.49	0.00
0.00
資産	-6.19	-6.20	0.01	-0.2	-6.20	-12.76	6.56
3.負債	0.00	0.00	0.00	0.0	0.00	0.00	0.00
4.正味資産	-6.19	-6.20	0.01	-0.2	-6.20	-12.76	6.56
負債・正味資産	-6.19	-6.20	0.01	-0.2	-6.20	-12.76	6.56

(1999年)

分布統計(兆円)	SNA(兆円)	開差(兆円)	開差率(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1.非金融資産	-27.48	-27.57	0.09	-0.3	-27.57	-33.88	6.31
(1)生産資産	-1.48	-1.57	0.09	-5.7	-1.57	-3.84	2.27
(2)有形非生産資産	-26.00	-26.00	0.00	0.0	-26.00	-30.04	4.04
2.金融資産	71.77	71.78	-0.01	0.0	71.78	71.78	0.00
うち株式	69.52	69.53	-0.01	0.0	69.53	69.53	0.00
資産	44.29	44.21	0.08	0.2	44.21	37.90	6.31
3.負債	0.00	0.00	0.00	0.0	0.00	0.00	0.00
4.正味資産	44.29	44.21	0.08	0.2	44.21	37.90	6.31
負債・正味資産	44.29	44.21	0.08	0.2	44.21	37.90	6.31

$ ^{*} $ 注：開差率はSNAに対する開差の比率。

（付）家計再評価勘定分布統計のSNA比例拡大前の有形非生産資産、金融資産・負債のSNAとの比較

(1994年)

分布統計(兆円)	SNA(兆円)	開差(兆円)	開差率(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1.(2)有形非生産資産	-28.61	-32.49	3.88	-11.9	-32.49	-37.31	4.82
2.金融資産	6.87	25.54	-18.67	-73.1	25.54	25.54	0.00
うち株式	7.74	27.49	-19.75	-71.8	27.49	27.49	0.00
3.負債	0.00	0.00	0.00	0.0	0.00	0.00	0.00

(1999年)

分布統計(兆円)	SNA(兆円)	開差(兆円)	開差率(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1.(2)有形非生産資産	-36.52	-26.00	-10.52	40.5	-26.00	-30.04	4.04
2.金融資産	18.78	71.78	-53.00	-73.8	71.78	71.78	0.00
うち株式	17.76	69.53	-51.77	-74.5	69.53	69.53	0.00
3.負債	0.00	0.00	0.00	0.0	0.00	0.00	0.00

$ ^{*} $ 注：開差率はSNAに対する開差の比率。
表 3 A 家計実質保有利得または損失勘定の分布統計の SNA との比較

(1994年)

分布統計
(兆円)	SNA
(兆円)	開差
(兆円)	開差率
(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1.非金融資産
(1)生産資産
(2)有形非生産資産	-24.41
2.09
-26.50	-24.45
2.04
-26.49	0.04
0.05
-0.01	-0.2
2.5
0.0	-24.45
2.04
-26.49	-30.34
0.51
-30.85	5.89
1.53
4.36
2.金融資産
うち株式	30.89
28.08	30.89
28.08	0.00
0.00	0.0
0.0	30.89
28.08	31.52
28.08	-0.63
0.00
資産	6.48	6.44	0.04	0.6	6.44	1.18	5.26
3.負債	1.71	1.65	0.06	3.6	1.65	1.98	-0.33
4.正味資産	4.77	4.79	-0.02	-0.4	4.79	-0.80	5.59
負債・正味資産	6.48	6.44	0.04	0.6	6.44	1.18	5.26

(1999年)

分布統計(兆円)	SNA(兆円)	開差(兆円)	開差率(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1.非金融資産	-4.59	-4.39	-0.20	4.6	-4.39	-9.02	4.63
(1)生産資産	3.14	3.34	-0.20	-6.0	3.34	1.40	1.94
(2)有形非生産資産	-7.73	-7.73	0.00	0.0	-7.73	-10.42	2.69
2.金融資産	93.79	93.79	0.00	0.0	93.79	96.65	-2.86
うち株式	71.00	71.01	-0.01	0.0	71.01	71.01	0.00
資産	89.19	89.40	-0.21	-0.2	89.40	87.64	1.76
3.負債	6.54	6.49	0.05	0.8	6.49	7.41	-0.92
4.正味資産	82.66	82.91	-0.25	-0.3	82.91	80.23	2.68
負債・正味資産	89.19	89.40	-0.21	-0.2	89.40	87.64	1.76

$ ^{*} $ 注：開差率はSNAに対する開差の比率。

(1994年)

分布統計(兆円)	SNA(兆円)	開差(兆円)	開差率(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1.(2)有形非生産資産	-21.87	-26.49	4.62	-17.4	-26.49	-30.85	4.36
2.金融資産	9.56	30.89	-21.33	-69.1	30.89	31.52	-0.63
うち株式	7.90	28.08	-20.18	-71.9	28.08	28.08	0.00
3.負債	0.93	1.65	-0.72	-43.6	1.65	1.98	-0.33

(1999年)

分布統計(兆円)	SNA(兆円)	開差(兆円)	開差率(%)	SNAの概念調整差(兆円)
調整後	調整前	開差
1.(2)有形非生産資産	-19.22	-7.73	-11.49	148.6	-7.73	-10.42	2.69
2.金融資産	29.81	93.79	-63.98	-68.2	93.79	96.65	-2.86
うち株式	18.14	71.01	-52.87	-74.5	71.01	71.01	0.00
3.負債	4.04	6.49	-2.45	-37.8	6.49	7.41	-0.92

$ ^{*} $ 注：開差率はSNAに対する開差の比率。