Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
OECD (2003), Babies and Bosses: Reconciling Work and Family Life, vol. 2.

OECD (2004), Babies and Bosses: Reconciling Work and Family Life, vol. 3.
平成26年3月14日

# 平成 26 年版「地方財政の状況」の概要 (平成 24 年度決算)

○歲入 · · · 99 兆 8,429 億円（前年度比 2,267 億円、0.2%減）

東日本大震災分は前年度を 9,744 億円上回る 6 兆 89 億円で、東日本大震災分を除いた通常収支分は前年度を 1 兆 2,011 億円下回る 93 兆 8,340 億円となった。

☐ 歲出 · · · 96 兆 4,186 億円（前年度比 5,840 億円、0.6%減）

東日本大震災分は前年度を8,288億円上回る5兆3,198億円で、通常収支分は前年度を1兆4,130億円下回る91兆987億円となった。

区分	平成24年度	平成23年度	増減額	増減率
歳入総額	99兆8,429億円	100兆696億円	▲2,267億円	▲0.2%
通常収支分	93兆8,340億円	95兆351億円	▲1兆2,011億円	▲1.3%
東日本大震災分	6兆89億円	5兆345億円	9,744億円	19.4%
歳出総額	96兆4,186億円	97兆26億円	▲5,840億円	▲0.6%
通常収支分	91兆987億円	92兆5,117億円	▲1兆4,130億円	▲1.5%
東日本大震災分	5兆3,198億円	4兆4,910億円	8,288億円	18.5%

〈歳入の推移〉

〈歳出の推移〉
## ○决算收支

実質収支は、1兆7,675億円の黒字となった。

単年度収支は281億円の赤字、実質単年度収支は4,378億円の黒字となった。

実質収支が赤字の団体は、一部事務組合2団体となった。

区分	决算額
平成24年度	平成23年度
実質収支	1兆7,675億円	1兆7,953億円
単年度収支	▲281億円	1,255億円
実質単年度収支	4,378億円	4,372億円

実質収支が赤字の団体数
平成24年度	平成23年度
2団体	3団体

## ○主な財政指標

経常収支比率は、前年度より 0.1 ポイント上昇し、92.7%となった。

実質公債費比率は、前年度より 0.5 ポイント低下し、11.3％となった。

区分	平成24年度	平成23年度	对前年度增减
经常收支比率	92.7%	92.6%	0.1
实質公債費比率	11.3%	11.8%	▲0.5

（注）1 比率は加重平均である。

2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部事務組合及び広域連合を除く。

## ○普通会計が負担すべき借入金残高

地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高（普通会計負担分）を加えた借入金残高は、201兆691億円（前年度末比6,742億円、0.3%増）となった。

区分	平成24年度	平成23年度	増減額	増減率
地方債現在高	144兆7,266億円	143兆2,319億円	1兆4,947億円	1.0%
うち臨時財政対策債除き	104兆1,222億円	107兆1,817億円	▲3兆595億円	▲2.9%
交付税特別会計借入金残高	33兆4,173億円	33兆5,173億円	▲1,000億円	▲0.3%
企業債現在高(普通会計負担分)	22兆9,252億円	23兆6,458億円	▲7,206億円	▲3.0%
合計	201兆691億円	200兆3,949億円	6,742億円	0.3%

（注）企業債現在高（普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

## 【参考】

○「地方財政の状況」について

地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を毎年度国会に報告するもの。
詳細については別紙のとおりです。

(連絡先)
自治財政局財務調査課
坂入課長補佐、門馬係長
(直通) 03-5253-5649
(代表) 03-5253-5111
(FAX) 03-5253-5650
# 平成 24 年度決算の概要

## 1 地方財政の果たす役割

（１）国と地方の歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けると、国が41.7%、地方が58.3%となっている。

(2) 中央政府及び地方政府が国内総生産(支出側)に占める割合は、地方政府が11.6%、中央政府が4.6%となっており、地方政府の占める割合は中央政府の約2.5倍となっている。

〈国・地方を通じた財政支出の状況〉

区 分	平成24年度	構成比
国と地方の歳出純計額	163兆7,687億円	100.0%
国の歳出	68兆2,810億円	41.7%
地方の歳出	95兆4,877億円	58.3%

（注） 国 ： 一般会計と特定の特別会計との純計（国から地方に対する支出を控除）

地方：普通会計（地方から国に対する支出を控除）

〈国内総生産(支出側)と地方財政〉

区 分	平成24年度	構 成 比
(国内総生産(支出側) =100)	(政府部門=100)
国内総生産(支出側)	472兆5,965億円	100.0%	-
民間部門	364兆7,984億円	77.2%	-
政府部門	118兆1,233億円	25.0%	100.0%
中央政府	21兆6,671億円	4.6%	18.3%
地方政府	55兆80億円	11.6%	46.6%
社会保障基金	41兆4,483億円	8.8%	35.1%
財貨・サービスの純輸出	▲10兆3,252億円	▲2.2%	-

(注)1 「国民経済計算確報」(内閣府)をもとに作成している。

2 国内総生産(支出側)のうちの政府部門には、扶助費及び公債費等の付加価値の増加を伴わない経費は含まれないことなどから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
## 2 決算規模

(1) 歳入総額は、前年度と比べて 2,267 億円減（0.2%減）の 99 兆 8,429 億円となった。このうち、通常収支分は 1 兆 2,011 億円減（1.3%減）の 93 兆 8,340 億円、東日本大震災分は 9,744 億円増（19.4%増）の 6 兆 89 億円となった。

(2) 歳出総額は、前年度と比べて 5,840 億円減（0.6%減）の 96 兆 4,186 億円となった。このうち、通常収支分は 1 兆 4,130 億円減（1.5%減）の 91 兆 987 億円、東日本大震災分は 8,288 億円増（18.5%増）の 5 兆 3,198 億円となった。

## ＜決算規模の状況＞

区分	平成24年度	平成23年度	增減額	增減率
歳入総額	99兆8,429億円	100兆696億円	▲2,267億円	▲0.2%
通常収支分	93兆8,340億円	95兆351億円	▲1兆2,011億円	▲1.3%
東日本大震災分	6兆89億円	5兆345億円	9,744億円	19.4%
歳出総額	96兆4,186億円	97兆26億円	▲5,840億円	▲0.6%
通常収支分	91兆987億円	92兆5,117億円	▲1兆4,130億円	▲1.5%
東日本大震災分	5兆3,198億円	4兆4,910億円	8,288億円	18.5%

## 3 决算收支

(1) 実質収支は、前年度より 278 億円減少し、1 兆 7,675 億円の黒字となった。

(2) 单年度收支は、前年度より 1,536 億円減少し、281 億円の赤字となった。

(3) 実質単年度収支は、前年度より6億円増加し、4,378億円の黒字となった。

(4) 実質収支が赤字の団体は、一部事務組合2団体となった。

## ＜決算収支の状況＞

(单位:億円)

区 分	决 算 额	增减额(A-B)
平成24年度(A)	平成23年度(B)
形 式 收 支	34,243	30,670	3,573
実 質 收 支	17,675	17,953	▲278
単 年 度 收 支	▲281	1,255	▲1,536
実質単年度収支	4,378	4,372	6

形 式 汉 支 : 歲入歲出差引額

実質 収支：歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額

単年度 収支：当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額

実質単年度収支:単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額)を加え、赤字要素(財政調整基金の取崩し額)を差し引いた額

〈実質収支が赤字の団体数について〉

区 分	平成24年度	平成23年度	增減
赤字団体数	2団体	3団体	▲1団体
歳入は、地方特例交付金、地方交付税（特別交付税及び震災復興特別交付税）、国庫支出金の減少等により、前年度と比べて2,267億円減（0.2%減）の99兆8,429億円となった。通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。

## <通常收支分>

通常収支分は、国庫支出金、繰入金の減少等により、前年度と比べて1兆2,011億円減（1.3%減）の93兆8,340億円となった。

## （1） 一般財源

個人住民税や法人関係二税の増による地方税の増加等により、前年度と比べて 1,824 億円増（0.3%増）の 54 兆 2,236 億円となった。

## （2） 国庫支出金

普通建設事業費支出金の減少等により、前年度と比べて 6,547 億円減（4.9%減）の 12 兆 6,220 億円となった。

## （3） 地方債

国直轄事業負担金の増に伴う公共事業等債の増加等により、前年度と比べて2,140億円増（1.9%増）の11兆7,388億円となった。

## （４）その他

繰入金や貸付金元利収入の減少等により、前年度と比べて9,428億円減（5.8%減）の15兆2,496億円となった。

## <東日本大震災分>

東日本大震災分は、地方債、繰入金の増加等により、前年度と比べて9,744億円増(19.4%増)の6兆89億円となった。

## （1） 一般財源

特別交付税及び震災復興特別交付税の減少等により、前年度と比べて 4,904 億円減（34.6%減）の 9,260 億円となった。

## （2） 国庫支出金

東日本大震災復興交付金の増加等により、前年度と比べて1,525億円増（5.7％増）の2兆8,373億円となった。

## （3） 地方債

緊急防災・減災事業債の増加等により、前年度と比べて3,637億円増（154.5%増）の5,991億円となった。

## （４）その他

東日本大震災復興関連基金からの繰入金の増加等により、前年度と比べて9,486億円増（135.9%増）の1兆6,465億円となった。
＜歳入の状況＞

(单位: 億円、%)

区 分	平成24年度	平成23年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
地方税 ①	344,608	34.5	341,714	34.1	2,894	0.8
うち個人住民税	116,239	11.6	111,838	11.2	4,401	3.9
うち法人関係二税	53,143	5.3	50,366	5.0	2,777	5.5
地方議与税 ②	22,715	2.3	21,699	2.2	1,016	4.7
うち地方法人特別議与税	16,709	1.7	15,427	1.5	1,282	8.3
地方特例交付金 ③	1,275	0.1	3,640	0.4	▲2,365	▲65.0
地方交付税 ④	182,898	18.3	187,523	18.7	▲4,625	▲2.5
うち特別交付税	10,473	1.0	15,197	1.5	▲4,724	▲31.1
うち震災復興特別交付税	7,645	0.8	8,134	0.8	▲489	▲6.0
(一般財源) ①+②+③+④	551,495	55.2	554,576	55.4	▲3,081	▲0.6
[参考]①+②+③+④+臨時財政対策債	610,653	61.2	613,122	61.3	▲2,469	▲0.4
国庫支出金	154,593	15.5	159,615	16.0	▲5,022	▲3.1
うち普通建設事業費支出金	12,730	1.3	16,348	1.6	▲3,618	▲22.1
うち災害復旧事業費支出金	5,908	0.6	3,719	0.4	2,189	58.9
地方債	123,379	12.4	117,603	11.8	5,776	4.9
うち臨時財政対策債	59,158	5.9	58,546	5.9	612	1.0
その他	168,961	16.9	168,902	16.8	59	0.0
うち線入金	36,725	3.7	34,208	3.4	2,517	7.4
うち線越金	28,096	2.8	24,977	2.5	3,119	12.5
うち貸付金元利収入	58,572	5.9	61,999	6.2	▲3,427	▲5.5
歳入合計	998,429	100.0	1,000,696	100.0	▲2,267	▲0.2

(注) 1 個人住民税は、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。

2 法人関係二税は、住民税（法人分）と事業税（法人分）の合計である。

3 国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。

## (参考)通常收支分と東日本大震災分

〈歳入の状況・通常収支分〉

(单位：億円、%)

区 分	平成24年度	平成23年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
一般財源	542,236	57.8	540,412	56.9	1,824	0.3
国庫支出金	126,220	13.5	132,767	14.0	▲6,547	▲4.9
うち普通建設事業費支出金	9,866	1.1	12,984	1.4	▲3,118	▲24.0
うち災害復旧事業費支出金	2,159	0.2	1,218	0.1	941	77.2
地方債	117,388	12.5	115,248	12.1	2,140	1.9
その他	152,496	16.2	161,924	17.0	▲9,428	▲5.8
うち繰入金	26,821	2.9	31,740	3.3	▲4,919	▲15.5
うち貸付金元利収入	55,897	6.0	59,081	6.2	▲3,184	▲5.4
歳入合計	938,340	100.0	950,351	100.0	▲12,011	▲1.3

（注）国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。

〈歳入の状況・東日本大震災分〉

(单位：億円、%)

区 分	平成24年度	平成23年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
一般財源	9,260	15.4	14,164	28.1	▲4,904	▲34.6
うち震災復興特別交付税	7,645	12.7	8,134	16.2	▲489	▲6.0
国庫支出金	28,373	47.2	26,848	53.3	1,525	5.7
うち普通建設事業費支出金	2,864	4.8	3,364	6.7	▲500	▲14.9
うち災害復旧事業費支出金	3,749	6.2	2,500	5.0	1,249	49.9
うち東日本大震災復興交付金	13,127	21.8	2,501	5.0	10,626	425.0
地方債	5,991	10.0	2,354	4.7	3,637	154.5
その他	16,465	27.4	6,979	13.9	9,486	135.9
うち繰入金	9,904	16.5	2,468	4.9	7,436	301.3
うち繰越金	3,647	6.1	372	0.7	3,275	880.4
歳入合計	60,089	100.0	50,345	100.0	9,744	19.4
〈歳入決算額内訳の推移〉

〈地方税の推移〉
## 【性質別】

性質別歳出は、貸付金、人件費の減少等により、前年度と比べて5,840億円減(0.6%減)の96兆4,186億円となった。

通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。

## <通常收支分>

通常収支分は、普通建設事業費、貸付金、人件費の減少等により、前年度と比べて1兆4,130億円減（1.5%減）の91兆987億円となった。

## （1） 義務的経費

・人件費は職員給や地方公務員共済組合負担金の減少等により、前年度と比べて4,386億円減（1.9%減）の22兆9,709億円となった。

- 扶助費は、障害者自立支援給付費の増等のため社会福祉費が増加したことや生活保護費が増加したこと等により、前年度と比べて1,249億円増（1.1％増）の11兆9,784億円となった。

公債費は、中越沖地震復興基金等に対する貸付金に係る地方債や臨時財政対策債の元利償還金の増加等により、前年度と比べて547億円増（0.4%増）の12兆9,824億円となった。

## （2） 投資的經費

普通建設事業費は、国直轄事業負担金が増加したが、単独事業費・補助事業費が減少したことにより、前年度と比べて8,336億円減（6.9%減）の11兆1,767億円となった。

・災害復旧事業費は、平成23年の新潟・福島豪雨及び台風第12号等並びに平成24年7月九州北部豪雨等に係る災害復旧事業のため、前年度と比べて1,106億円増（43.8％増）の3,633億円となった。

## （３）その他の経費

・物件費は、緊急雇用創出事業に係る委託料の減少等により、前年度と比べて2,465億円減（3.0%減）の8兆243億円となった。

・補助費等は、国民健康保険都道府県調整交付金や土地開発公社の解散に伴う代位弁済の増加等により、前年度と比べて2,081億円増(2.4%増)の8兆9,473億円となった。

・貸付金は、商工費の減少等により、前年度と比べて4,956億円減（8.3%減）の5兆4,400億円となった。

## <東日本大震災分>

東日本大震災分は、普通建設事業費の増加等により、前年度と比べて8,288億円増（18.5%増）の5兆3,198億円となった。

## （1） 義務的経費

・人件費は、復旧・復興事業に係る職員給の増加等により、前年度と比べて78億円増（20.0%増）の467億円となった。

・扶助費は、災害弔慰金等の減による災害救助費の減少等により、前年度と比べて 592 億円減（57.5%減）の 437 億円となった。

## （2） 投資的経費

・普通建設事業費は、復旧・復興事業や学校耐震化等の緊急防災・減災事業の増加等により、前年度と比べて7,474億円増（142.4%増）の1兆2,723億円となった。

・災害復旧事業費は、補助事業費の増加等により、前年度と比べて972億円増（19.0%増）の6,077億円となった。

## （３）その他の経費

・物件費は、被災地における廃棄物処理事業の増加や震災等緊急雇用対応事業の増加等により、前年度と比べて1,912億円増（37.3％増）の7,031億円となった。
〈性質別歳出の状況〉

(单位: 億円、%)

区 分	平成24年度	平成23年度	比 较
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
義務的經費	480,222	49.8	483,382	49.8	▲3,160	▲0.7
內 訳	人件費	230,176	23.9	234,485	24.2	▲4,309	▲1.8
うち職員給	158,258	16.4	160,346	16.5	▲2,088	▲1.3
扶助費	120,221	12.5	119,564	12.3	657	0.5
公債費	129,824	13.5	129,334	13.3	490	0.4
うち臨時財政対策債元利償還額	18,385	1.9	16,529	1.7	1,856	11.2
投資的經費	134,202	13.9	132,989	13.7	1,213	0.9
うち普通建設事業費	124,490	12.9	125,352	12.9	▲862	▲0.7
うち補助事業費	61,391	6.4	60,840	6.3	551	0.9
うち単独事業費	53,933	5.6	56,929	5.9	▲2,996	▲5.3
うち国直轄事業負担金	9,165	1.0	7,582	0.8	1,583	20.9
うち災害復旧事業費	9,711	1.0	7,633	0.8	2,078	27.2
うち補助事業費	8,005	0.8	5,572	0.6	2,433	43.6
うち単独事業費	1,563	0.2	1,945	0.2	▲382	▲19.7
その他の経費	349,762	36.3	353,655	36.5	▲3,893	▲1.1
うち物件費	87,274	9.1	87,827	9.1	▲553	▲0.6
うち補助費等	91,904	9.5	89,093	9.2	2,811	3.2
うち積立金	45,760	4.7	46,207	4.8	▲447	▲1.0
うち貸付金	58,288	6.0	63,687	6.6	▲5,399	▲8.5
歳出合計	964,186	100.0	970,026	100.0	▲5,840	▲0.6

〈歳出決算額の性質別内訳の推移〉
## (参考)通常收支分と東日本大震災分

〈性質別歳出の状況・通常収支分〉

(单位：億円、%)

区 分	平成24年度	平成23年度	比 较
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
義務的經費	479,317	52.6	481,908	52.1	▲2,591	▲0.5
內 訳	人件費	229,709	25.2	234,095	25.3	▲4,386	▲1.9
うち職員給	157,954	17.3	160,095	17.3	▲2,141	▲1.3
扶助費	119,784	13.1	118,535	12.8	1,249	1.1
公債費	129,824	14.3	129,277	14.0	547	0.4
中越沖地震復興基金等除き	128,384	14.1	128,777	13.9	▲393	▲0.3
うち臨時財政対策債元利償還額	18,385	2.0	16,529	1.8	1,856	11.2
投資的經費	115,402	12.7	122,634	13.3	▲7,232	▲5.9
うち普通建設事業費	111,767	12.3	120,103	13.0	▲8,336	▲6.9
うち補助事業費	52,490	5.8	56,853	6.1	▲4,363	▲7.7
うち単独事業費	50,829	5.6	56,450	6.1	▲5,621	▲10.0
うち国直轄事業負担金	8,448	0.9	6,800	0.7	1,648	24.2
うち災害復旧事業費	3,633	0.4	2,527	0.3	1,106	43.8
うち補助事業費	2,873	0.3	1,780	0.2	1,093	61.4
うち単独事業費	712	0.1	697	0.1	15	2.1
その他の経費	316,268	34.7	320,575	34.6	▲4,307	▲1.3
うち物件費	80,243	8.8	82,708	8.9	▲2,465	▲3.0
うち補助費等	89,473	9.8	87,392	9.4	2,081	2.4
うち積立金	26,090	2.9	25,643	2.8	447	1.7
うち貸付金	54,400	6.0	59,356	6.4	▲4,956	▲8.3
歳出合計	910,987	100.0	925,117	100.0	▲14,130	▲1.5

（注）中越沖地震復興基金等除きは、中越沖地震復興基金並びに能登半島地震被災中小企業復興支援基金及び能登半島地震復興基金に係るものを除いたものである。

〈性質別歳出の状況・東日本大震災分〉

(单位：億円、%)

区 分	平成24年度	平成23年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
義務的經費	905	1.7	1,474	3.3	▲569	▲38.6
內 訳	人件費	467	0.9	389	0.9	78	20.0
うち職員給	304	0.6	251	0.6	53	20.9
扶助費	437	0.8	1,029	2.3	▲592	▲57.5
公債費	1	0.0	56	0.1	▲55	▲98.8
投資的經費	18,800	35.3	10,354	23.1	8,446	81.6
うち普通建設事業費	12,723	23.9	5,249	11.7	7,474	142.4
うち補助事業費	8,901	16.7	3,988	8.9	4,913	123.2
うち単独事業費	3,104	5.8	479	1.1	2,625	547.7
うち国直轄事業負担金	717	1.3	782	1.7	▲65	▲8.3
うち災害復旧事業費	6,077	11.4	5,105	11.4	972	19.0
うち補助事業費	5,132	9.6	3,792	8.4	1,340	35.3
うち単独事業費	851	1.6	1,248	2.8	▲397	▲31.8
その他の経費	33,493	63.0	33,082	73.6	411	1.2
うち物件費	7,031	13.2	5,119	11.4	1,912	37.3
うち補助費等	2,431	4.6	1,701	3.8	730	42.9
うち積立金	19,670	37.0	20,563	45.8	▲893	▲4.3
うち貸付金	3,889	7.3	4,331	9.6	▲442	▲10.2
歳出合計	53,198	100.0	44,910	100.0	8,288	18.5
## 【目的別】

目的別歳出は、衛生費、商工費の減少等により、前年度と比べて5,840億円減(0.6%減)の96兆4,186億円となった。

の 96 兆 4, 186 億円となった。

通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。

## <通常收支分>

通常収支分は、教育費、衛生費、土木費、商工費の減少等により、前年度と比べて1兆4,130億円減（1.5%減）の91兆987億円となった。

（１）民生費は、国民健康保険都道府県調整交付金や障害者自立支援給付費の増による社会福祉費の増加や生活保護費の増加等により、前年度と比べて2,963億円増（1.3%増）の22兆4,418億円となった。

（２）衛生費は、地域医療再生臨時特例基金への積立の減少やごみ処理施設等の建設の減による普通建設事業費の減少等により、前年度と比べて３,８０２億円減（６.２％減）の５兆７,３７２億円となった。

（３）労働費は、緊急雇用創出事業の減少等により、前年度と比べて１,４０６億円減（１９.０％減）の５,９９１億円となった。

（４）商工費は、貸付金の減少等により、前年度と比べて３,６７５億円減（６.０％減）の５兆７,２０７億円となった。

（5）土木費は、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べて3,773億円減（3.4%減）の10兆7,456億円となった。

（6）教育費は、人件費の減少や学校施設耐震化について東日本大震災分への計上区分の変更等により、前年度と比べて4,168億円減（2.6%減）の15兆6,202億円となった。

## <東日本大震災分>

東日本大震災分は、総務費、土木費、教育費の増加等により、前年度と比べて8,288億円増（18.5%増）の5兆3,198億円となった。

（1）総務費は、東日本大震災復興関連基金への積立の増加等により、前年度と比べて5,983億円増（54.0%増）の1兆7,058億円となった。

（２）民生費は、応急仮設住宅の設置の減や災害弔慰金の減による災害救助費の減少等により、前年度と比べて３,２６５億円減（３１.５％減）の７,１０６億円となった。

（３）衛生費は、地域医療再生臨時特例基金や福島県民健康管理基金等の東日本大震災復興関連基金への積立の減少等により、前年度と比べて３,６９９億円減（５９.１％減）の２,５６０億円となった。

（４）土木費は、復旧・復興事業及び緊急防災・減災事業に係る普通建設事業費の増加等により、前年度と比べて３,３４７億円増（２０６.６％増）の４,９６７億円となった。

（5）教育費は、学校施設耐震化等の緊急防災・減災事業の増加等により、前年度と比べて3,879億円増（277.4%増）の5,277億円となった。
〈目的別歳出の状況〉

(单位: 億円、%)

区 分	平成24年度	平成23年度	比 较
决算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
総務費	99,618	10.3	93,460	9.6	6,158	6.6
民生費	231,523	24.0	231,825	23.9	▲302	▲0.1
うち災害救助費	7,011	0.7	10,051	1.0	▲3,040	▲30.2
衛生費	59,932	6.2	67,432	7.0	▲7,500	▲11.1
労働費	7,687	0.8	9,938	1.0	▲2,251	▲22.6
農林水産業費	31,813	3.3	32,076	3.3	▲263	▲0.8
商工費	62,069	6.4	65,478	6.8	▲3,409	▲5.2
土木費	112,423	11.7	112,849	11.6	▲426	▲0.4
消防費	19,068	2.0	18,388	1.9	680	3.7
警察費	31,881	3.3	32,170	3.3	▲289	▲0.9
教育費	161,479	16.7	161,768	16.7	▲289	▲0.2
災害復旧費	9,712	1.0	7,633	0.8	2,079	27.2
公債費	130,087	13.5	129,595	13.4	492	0.4
その他	6,894	0.8	7,414	0.7	▲520	▲7.0
歳出合計	964,186	100.0	970,026	100.0	▲5,840	▲0.6

〈歳出決算額の目的別内訳の推移〉
## (参考)通常收支分と東日本大震災分

〈目的別歳出の状況・通常収支分〉

(单位：億円、%)

区 分	平成24年度	平成23年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
総務費	82,560	9.1	82,385	8.9	175	0.2
民生費	224,418	24.6	221,455	23.9	2,963	1.3
衛生費	57,372	6.3	61,174	6.6	▲3,802	▲6.2
労働費	5,991	0.7	7,397	0.8	▲1,406	▲19.0
農林水産業費	29,456	3.2	30,542	3.3	▲1,086	▲3.6
商工費	57,207	6.3	60,882	6.6	▲3,675	▲6.0
土木費	107,456	11.8	111,229	12.0	▲3,773	▲3.4
消防費	17,976	2.0	18,148	2.0	▲172	▲0.9
警察費	31,738	3.5	32,058	3.5	▲320	▲1.0
教育費	156,202	17.1	160,370	17.3	▲4,168	▲2.6
災害復旧費	3,634	0.4	2,527	0.3	1,107	43.8
公債費	130,086	14.3	129,538	14.0	548	0.4
中越沖地震復興基金等除き	128,646	14.1	129,038	13.9	▲392	▲0.3
うち臨時財政対策債元利償還額	18,385	2.0	16,529	1.8	1,856	11.2
その他	6,891	0.7	7,412	0.8	▲521	▲7.0
歳出合計	910,987	100.0	925,117	100.0	▲14,130	▲1.5

〈目的別歳出の状況・東日本大震災分〉

(单位：億円、%)

区 分	平成24年度	平成23年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
総務費	17,058	32.1	11,075	24.7	5,983	54.0
民生費	7,106	13.4	10,371	23.1	▲3,265	▲31.5
うち災害救助費	6,793	12.8	9,402	20.9	▲2,609	▲27.8
衛生費	2,560	4.8	6,259	13.9	▲3,699	▲59.1
労働費	1,696	3.2	2,541	5.7	▲845	▲33.3
農林水産業費	2,357	4.4	1,534	3.4	823	53.6
商工費	4,862	9.1	4,595	10.2	267	5.8
土木費	4,967	9.3	1,620	3.6	3,347	206.6
消防費	1,092	2.1	241	0.5	851	353.3
警察費	143	0.3	112	0.2	31	27.8
教育費	5,277	9.9	1,398	3.1	3,879	277.4
災害復旧費	6,078	11.4	5,105	11.4	973	19.0
公債費	1	0.0	57	0.1	▲56	▲98.8
その他	1	0.0	2	0.1	▲1	▲50.5
歳出合計	53,198	100.0	44,910	100.0	8,288	18.5
## 6 財政構造の弾力性

(1) 经常收支比率

・分子である経常経費充当一般財源等の補助費等や扶助費の増等による増加が、分母である経常一般財源等の地方税や地方譲与税の増等による増加を上回ったため、経常収支比率は前年度より0.1ポイント上昇し、92.7%となった。

（2）実質公債費比率

・前年度より 0.5 ポイント低下し、11.3％となった。

＜財政指標の状況＞

区 分	经常收支比率	实質公債費比率
全 体	平成24年度	92.7%	11.3%
平成23年度	92.6%	11.8%
対前年度増減	0.1	▲0.5

(注)1 比率は加重平均である。

2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部事務組合及び広域連合を除く（以下の図表において同じ。）。

〈経常収支比率の推移〉

〈実質公債費比率の推移〉

く経常収支比率の段階別団体数の状況＞

区 分	80%未满	80%以上
90%未满	90%以上
100%未满	100%以上	合計
平成24年度	都道府県	—	3
(6.4%)	43
(91.5%)	1
(2.1%)	47
(100.0%)
市町村	241
(14.0%)	884
(51.4%)	569
(33.1%)	25
(1.5%)	1,719
(100.0%)
平成23年度	都道府県	—	3
(6.4%)	43
(91.5%)	1
(2.1%)	47
(100.0%)
市町村	207
(12.0%)	965
(56.1%)	523
(30.4%)	24
(1.4%)	1,719
(100.0%)

＜実質公債費比率の段階別団体数の状況＞

区 分	18%未满	18%以上25%未满	25%以上35%未满	35%以上	合計
平成24年度	都道府県	41(87.2%)	6(12.8%)	-	-	47(100.0%)
市町村	1,685(96.7%)	56(3.2%)	-	1(0.1%)	1,742(100.0%)
平成23年度	都道府県	40(85.1%)	7(14.9%)	-	-	47(100.0%)
市町村	1,635(93.9%)	106(6.1%)	-	1(0.1%)	1,742(100.0%)
(注)1 地方財政状況調査において、満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金への積立額は歳出の公債費に計上するとともに、地方債現在高から当該積立額相当分を控除する扱いとしているが、控除しない場合における地方債現在高は152兆7,109億円となっている。

## 7 地方債現在高、債務負担行為及び積立金現在高の推移

(1) 地方債現在高は、前年度と比べて1兆4,947億円増（1.0%増）の144兆7,266億円、債務負担行為額は、3,756億円増（2.8%増）の13兆4,137億円、積立金現在高は、1兆4,540億円増（7.4%増）の21兆462億円となった。

(2) 積立金の内訳については、財政調整基金が5,406億円増(9.7%増)、減債基金が301億円増（1.3%増）、その他特定目的基金は8,833億円増(7.6%増）となった。

(3) 地方債現在高に債務負担行為額を加え、積立金現在高を引いた額は、前年度と比べて4,164億円増(0.3%増)の137兆941億円となった。

区分	平成24年度	平成23年度	増減額	増減率
地方債現在高 A	144兆7,266億円	143兆2,319億円	1兆4,947億円	1.0%
うち臨時財政対策債除き	104兆1,222億円	107兆1,817億円	▲3兆595億円	▲2.9%
債務負担行為額 B	13兆4,137億円	13兆381億円	3,756億円	2.8%
積立金現在高 C	21兆462億円	19兆5,922億円	1兆4,540億円	7.4%
内訳	財政調整基金	6兆1,402億円	5兆5,996億円	5,406億円	9.7%
減債基金	2兆3,360億円	2兆3,059億円	301億円	1.3%
その他特定目的基金	12兆5,700億円	11兆6,867億円	8,833億円	7.6%
A+B-C	137兆941億円	136兆6,777億円	4,164億円	0.3%

2 積立金現在高には満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金への積立額は含まれていない。

<(参考)積立金の増減額>

区 分	積立額	取崩し額	積立金増減額
積立金総額	4兆8,355億円	3兆3,815億円	1兆4,540億円
内訳	財政調整基金	1兆771億円	5,365億円	5,406億円
減債基金	2,602億円	2,301億円	301億円
その他特定目的基金	3兆4,981億円	2兆6,149億円	8,833億円

(注)積立金増減額とは、積立額(歳出決算額＋歳計剰余金処分による積立て)から取崩し額を差し引いたものである。
普通会計が負担すべき借入金残高

区 分	平成24年度	平成23年度	増減額	増減率
地方債現在高	144兆7,266億円	143兆2,319億円	1兆4,947億円	1.0%
うち臨時財政対策債除き	104兆1,222億円	107兆1,817億円	▲3兆595億円	▲2.9%
交付税特別会計借入金残高	33兆4,173億円	33兆5,173億円	▲1,000億円	▲0.3%
企業債現在高
(普通会計負担分)	22兆9,252億円	23兆6,458億円	▲7,206億円	▲3.0%
合 計	201兆691億円	200兆3,949億円	6,742億円	0.3%

〈普通会計が負担すべき借入金残高の推移〉

(注)企業債現在高（普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。
## 8 地方公営企業の状況

(1) 総事業数は、平成24年度末現在8,724事業で、前年度に比べ0.3%減少している。

(2) 決算規模は、企業債元利償還金の減少等に伴う資本的支出の減少等により、前年度に比べ、1.2%減少している。

(3) 全体の経営状況は、12年連続で黒字となっており、法適用企業全体の経営収支比率 $ ^{注} $ は10年連続で100%を上回ったが、未だ1割以上の事業で赤字が生じている。

（注）地方公営企業会計における「経常収支比率」：経常費用に対する経常収益の割合。

〈平成24年度地方公営企業決算の状況〉

(单位：億円、%)

区分	全体事業数(年度末)	決算規模(支出)	収支(a)	前年度収支(b)	增減額(a-b)	うち法適用企業
事業数	経常収支比率
全事業	8,724事業	170,246	5,231	4,246	985	2,996事業	104.8
うち	水道(簡易水道含む。)	2,122事業	39,400	2,372	2,101	271	1,377事業	108.9
交通	93事業	10,740	506	263	243	55事業	107.6
病院	643事業	44,782	42	▲11	54	643事業	100.3
下水道	3,633事業	55,959	1,264	1,240	24	502事業	104.3

（注）決算規模は、次のとおり算出している。

法適用企業：総費用(税込み)－減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金

収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。

〈地方公営企業の決算規模（支出）〉

〈地方公営企業全体の経営状況〉

(単位：事業、億円)

区 分	平成24年度（a）	平成23年度（b）	差 引(a - b)
黑字事業数	(89.1%) 7,720	(89.1%) 7,751	▲ 31
黑字額	7,074	7,183	▲ 110
赤字事業数	(10.9%) 940	(10.9%) 952	▲ 12
赤字額	1,843	2,937	▲ 1,095
総事業数	8,660	8,703	▲ 43
収 支	5,231	4,246	985

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。

3（）は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合。
## 9 東日本大震災の影響

## I 特定被災地方公共団体等における決算の状況

### ア. 特定被災県

【歲入】

(1) 特定被災県である9県の歳入総額は11兆4,073億円で、前年度と比べると5.7%減（全国では2.3%減）となっている。

(2) 歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が4.3%増（全国では2.4%増）、地方交付税が13.2%減（同3.9%減）、国庫支出金が32.8%減（同15.6%減）等となっている。

（注）特定被災県とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成23年法律第40号）第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県）をいう。

＜歳入の状況＞

(单位: 億円、%)

区 分	平成24年度	平成23年度	比 较	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
地方税	23,733	20.8	22,754	18.8	979	4.3	2.4
地方交付税	22,936	20.1	26,424	21.8	▲3,488	▲13.2	▲3.9
うち震災復興特別交付税	4,338	3.8	4,758	3.9	▲420	▲8.8	▲8.7
国庫支出金	20,697	18.1	30,817	25.5	▲10,120	▲32.8	▲15.6
その他	46,707	41.0	41,029	33.9	5,678	13.8	0.0
歳入合計	114,073	100.0	121,024	100.0	▲6,951	▲5.7	▲2.3

(注)国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。

【歲出】

(1) 特定被災県の歳出総額は10兆7,756億円で、前年度と比べると7.5%減(全国では2.9%減)となっている。

(2) 性質別の主な費目を前年度と比べると、積立金が50.5%減（全国では36.2%減）、普通建設事業費が17.3%減（同5.0%減）、災害復旧事業費が48.4%増（同48.3%増）等となっている。

(3) 目的別の主な費目を前年度と比べると、総務費が 25.0%減（全国では 9.2%減）、民生費が 17.9%減（同 2.5%減）、衛生費が 39.5%減（同 24.6%減）、災害復旧費が 48.4%増（同 48.3%増）等となっている。

く性質別歳出の状況>

(单位: 億円、%)

区 分	平成24年度	平成23年度	比 較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
義務的經費	40,834	37.9	39,790	34.2	1,044	2.6	▲0.5
中越沖地震復興基金除き	39,634	36.8	39,790	34.2	▲156	▲0.4	▲1.0
投資的經費	16,727	15.5	17,890	15.4	▲1,163	▲6.5	▲2.0
うち普通建設事業費	12,373	11.5	14,956	12.8	▲2,583	▲17.3	▲5.0
うち災害復旧事業費	4,353	4.0	2,934	2.5	1,419	48.4	48.3
その他の経費	50,195	46.6	58,760	50.4	▲8,565	▲14.6	▲5.7
うち積立金	9,549	8.9	19,283	16.6	▲9,734	▲50.5	▲36.2
歳出合計	107,756	100.0	116,440	100.0	▲8,684	▲7.5	▲2.9

(注)中越沖地震復興基金除きは、中越沖地震復興基金に係る公債費を除いたものである。

く目的別歳出の状況＞

(单位: 億円、%)

区 分	平成24年度	平成23年度	比 較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
総務費	10,660	9.9	14,217	12.2	▲3,557	▲25.0	▲9.2
民生費	15,170	14.1	18,473	15.9	▲3,303	▲17.9	▲2.5
うち災害救助費	3,340	3.1	6,546	5.6	▲3,206	▲49.0	▲52.5
衛生費	6,018	5.6	9,941	8.5	▲3,923	▲39.5	▲24.6
災害復旧費	4,354	4.0	2,934	2.5	1,420	48.4	48.3
その他	71,554	66.4	70,875	60.9	679	1.0	▲1.5
歳出合計	107,756	100.0	116,440	100.0	▲8,684	▲7.5	▲2.9
### 1. 特定被災市町村等

【歲入】

(1) 特定被災市町村等である 227 市町村の歳入総額は 8 兆 5,141 億円で、前年度と比べると 17.5% 増(全国では 2.5% 増)となっている。

(2) 歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が 0.8% 増（全国では 0.5% 減）、地方交付税が 8.7% 減（同 0.9% 減）、国庫支出金が 72.9% 増（同 8.7% 増）等となっている。

※特定被災市町村等とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」（平成23年政令第127号）の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のものをいう。

＜歳入の状況＞

(单位: 億円、%)

区 分	平成24年度	平成23年度	比 較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
地方税	21,455	25.2	21,282	29.4	173	0.8	▲ 0.5
地方交付税	13,812	16.2	15,133	20.9	▲ 1,321	▲ 8.7	▲ 0.9
うち震災復興特別交付税	2,986	3.5	3,150	4.3	▲ 164	▲ 5.2	▲ 2.0
国庫支出金	22,112	26.0	12,787	17.7	9,325	72.9	8.7
その他	27,762	32.6	23,228	32.0	4,534	19.5	4.4
歳入合計	85,141	100.0	72,430	100.0	12,711	17.5	2.5

（注）国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。

【歲出】

(1) 特定被災市町村等の歳出総額は8兆321億円で、前年度と比べると17.6%増（全国では2.4%増）となっている。

(2) 性質別の主な費目を前年度と比べると、積立金が182.4%増（全国では60.1%増）、普通建設事業費が22.6%増（同4.3%増）、災害復旧事業費が8.0%増（同15.7%増）等となっている。

(3) 目的別の主な費目を前年度と比べると、総務費が83.3%増(全国では15.0%増)、災害復旧費が8.0%増（同15.7%増）、民生費が4.6%増（同1.9%増）等となっている。

く性質別歳出の状況>

(单位: 億円、%)

区 分	平成24年度	平成23年度	比較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
義務的經費	27,447	34.2	28,166	41.2	▲719	▲2.6	▲0.8
投資的經費	11,160	13.9	9,425	13.8	1,735	18.4	5.0
うち普通建設事業費	8,240	10.3	6,720	9.8	1,520	22.6	4.3
うち災害復旧事業費	2,920	3.6	2,705	4.0	215	8.0	15.7
その他の経費	41,714	51.9	30,691	45.0	11,023	35.9	5.9
うち積立金	14,565	18.1	5,157	7.6	9,408	182.4	60.1
歳出合計	80,321	100.0	68,282	100.0	12,039	17.6	2.4

## く目的別歳出の状況＞

(単位:億円、%)

区 分	平成24年度	平成23年度	比 較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
総務費	19,957	24.8	10,889	15.9	9,068	83.3	15.0
民生費	22,976	28.6	21,965	32.2	1,011	4.6	1.9
うち災害救助費	5,146	6.4	4,466	6.5	680	15.2	12.5
衛生費	5,067	6.3	5,186	7.6	▲119	▲2.3	▲1.3
災害復旧費	2,922	3.6	2,705	4.0	217	8.0	15.7
その他	29,399	36.7	27,537	40.3	1,862	6.8	▲0.2
歳出合計	80,321	100.0	68,282	100.0	12,039	17.6	2.4

（注）東日本大震災分に係る歳入及び歳出については、「4歳入」の表（7ページ）及び「5歳出」の表（11ページ、14ページ）をそれぞれ参照のこと。
## Ⅱ 特定被災地方公共団体における地方公営企業の経営状況

(1) 特定被災地方公共団体における公営企業の総収支は763億円の黒字で、前年度に比べ516億円、208.4%増加している。

(2) 黒字事業は848事業で全体の90.5%、赤字事業は89事業で全体の9.5%となっている。

（注）1 特定被災地方公共団体とは、特定被災県である9県及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」の別表第1に定める特定被災地方公共団体である178市町村をいう。

2 特定被災地方公共団体が加入する企業団・一部事務組合も含めて集計している。

〈特定被災地方公共団体における平成24年度地方公営企業決算収支の状況〉

(单位：億円、%)

区分	収支(a)	前年度収支(b)	增減額(a-b)	うち法適用企業
事業数	経常収支比率
全事業	763	247	516	323事業	105.6
うち	水道(簡易水道含む。)	368	160	208	165事業	111.3
交通	40	24	17	3事業	117.4
病院	49	▲37	86	64事業	101.0
下水道	165	120	45	33事業	105.3

（注）決算規模は、次のとおり算出している。

法適用企業：総費用(税込み)－減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金

収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。

〈特定被災地方公共団体における地方公営企業全体の経営状況〉

(単位：事業、億円)

区 分	平成24年度（a）	平成23年度（b）	差 引(a - b)
黒字事業数	(90.5%) 848	(85.7%) 808	40
黒字額	982	718	264
赤字事業数	(9.5%) 89	(14.3%) 135	▲ 46
赤字額	219	471	▲ 252
総事業数	937	943	▲ 6
収 支	763	247	516

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。

3（）は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。
## 10 平成24年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

## I 健全化判断比率の状況

## 実質赤字比率

早期健全化基準以上の団体はなし

(23 年度決算も同じ)

・実質赤字額がある団体はなし

(23 年度決算：市区町村で 2 団体)

*実質赤字比率：福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すもの

## 連結実質赤字比率

早期健全化基準以上の団体はなし

(23 年度決算も同じ)

・連結実質赤字額があるのは、市区町村で7団体

(23 年度決算：市区町村で 9 団体)

*連結実質赤字比率：すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの

## 実質公債費比率

財政再生基準以上の団体は1団体（北海道夕張市）

(23 年度決算も同じ)

・都道府県の平均値は13.7%、市区町村は9.2%

*実質公債費比率：借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの

## 将来负担比率

早期健全化基準以上の団体は2団体（北海道夕張市、大阪府泉佐野市）

(23 年度決算も同じ)

・都道府県の平均値は210.5%、市区町村は60.0%

*将来負担比率：地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの

$ ^{*} $ 将来負担比率には、財政再生基準の設定なし。

※ 早期健全化基準以上の団体数は上記のとおりであるが、引き続き財政の健全化に取り組むこととした団体を含め、財政健全化団体は2団体、財政再生団体は1団体である。

## Ⅱ 資金不足比率の状況

20 公營企業会計が経営健全化基準以上（23 年度決算：36 会計）

・資金の不足額がある公営企業会計は69会計（23年度決算：88会計）

*資金不足比率：公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの