Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ② カウンターテーブル

エンティティ ID: COUNT_LIST

項番	属性名	カラム名	PK	FK	データ型	デフオルト値	非ヌル値	定義
1	Ucode 上位ビット	UcodeId	○	text	○	ボキャブラリに付与するucode
2	Ucode 下位ビット	count	text	00000000	○	ucodeID の上位ビットのカウンター値

項目	ucode 上位ビット(16bit:16 進数)	ucode 下位ビット(32bit:16 進数) 初期値
気象	0001	00000000
除雪車	0002	00000000
避難所	0003	00000000
観光	0004	00000000
Tweet	0005	00000000
ライフライン情報(電力)	0006	00000000
ライフライン情報(ガス)	0007	00000000
ライフライン情報(断水)	0008	00000000
消防庁災害情報	0009	00000000
電話回線情報	000A	00000000

##### 2.2.9. クラス設計

2.2.9.1. データ入力システム
データ入力システムは、3つのクラスから構成される。

No.	クラス名	説明
1	CommonAPI	標準 API クラス
• REST のリクエストのパス部を解釈し、パス部に合わせたコマンドを処理する。
2	DataSend	データ配信クラス
• データ蓄積サーバへ入力されたデータを配信する。
• 呼び出し I/F クラスへ問い合わせを行い、データに応じた配信先へ配信する。
3	PathSelect	呼び出し I/F クラス
• データに応じた配信先を保持する。
• データ配信クラスからの問い合わせに対して、データに応じた配信先を返す。

###### 2.2.9.2. データ蓄積システム

データ蓄積システムのクラスは以下の通り。

No.	クラス名	説明
1	IndexAdd	データ登録クラス• Ucode 採番された RDF ファイルを受け取り、RDF DB に登録する。

###### 2.2.9.3. データ検索システム

データ検索システムのクラスは以下の通り。

No.	クラス名	説明
1	SearchAPI	標準 API クラス
- REST のリクエストの SPARQL パスを解釈し、RDF DB の REST-API よりデータを取得する。

##### 2.2.10. テスト
試験項目、試験手順、確認項目を記載した試験リストにより試験を行い、システムが正しく動作することを確認した。

① 入力サーバから標準 API を経た蓄積サーバへのデータ転送

・ 入力サーバ上で、手動にて RDF 変換した震度・震源に関する気象 XML データが標準 API(SPARQL-based Command)を経て蓄積サーバ上にデータ転送されていることを確認。

・ 入力サーバ上で、手動にて RDF 変換した CSV 避難所データが標準 API(SPARQL-based Command)を経て蓄積サーバ上にデータ転送されていることを確認。

入力サーバ上で、自動にて RDF 変換した除雪車情報が標準 API(SPARQL-based Command)を経て蓄積サーバ上にデータ転送されていることを確認。

・ 入力サーバ上の SQLiteDB ファイルが標準 API(VocabularyManagementCommand)を経て蓄積サーバ上にデータ転送されていることを確認。

入力サーバ上で、必要な設定ファイルがない状態において、標準 API(SPARQL-based Command)を経て蓄積サーバ上にデータ転送する際のエラーが出力されることを確認。

・入力サーバ上で、必要な設定ファイルがない状態において、標準API(VocabularyManagementCommand)を経て蓄積サーバ上にデータ転送する際のエラーが出力されることを確認。

② 蓄積サーバ

蓄積サーバ上に配置された ttI ファイル内のデータが RDF DB に格納されていることを確認。

蓄積サーバ上に ucodeDB ファイルが配置されていない場合、ログにエラーが出力されていることを確認。

蓄積サーバ上に設定ファイルが配置されていない場合、ログにエラーが出力されていることを確認。

## ③ 検索サーバからのデータ検索

検索サーバより蓄積サーバ上のデータ検索(SELECT・ASK・CONSTRUCT)を確認。

④ RDF 変換スクリプト

- CSV 変換スクリプトの動作を確認。(避難所変換スクリプト、他)

· XML 変換スクリプトの動作を確認。(記録的短時間大雨情報変換スクリプト、他)

⑤ データ入力システム

・データ入力システムを構成するクラスとそれに対応するメソッドの処理が正しいことを確認。

⑥ データ蓄積システム

・ データ蓄積システムを構成するクラスとそれに対応するメソッドの処理が正しいことを確認。

⑦ データ検索システム

・データ検索システムを構成するクラスとそれに対応するメソッドの処理が正しいことを確認。
以上、情報流通連携基盤システムを構築、検証した結果、情報流通連携基盤に求められる要件について検討を行った。

###### 2.2.11.1. 基盤システムの処理能力の検証

基盤システムの処理能力を検証するために、「2.3.2.1 防災・災害情報の収集」に記述している防災・災害情報を基盤システムに入力した状態で、処理能力の検証を実施した。（入力した防災・災害情報の詳細は、「2.3.2.1 防災・災害情報の収集」を参照）

クライアント側からの問い合わせは、同じデータセンタ内の LAN 接続(1000Mbit/s)のクライアント環境から実施している。また、問い合わせ内容(Sparql クエリ)は、「2.3.2.2 地図システムによる公開」に記述している地図システムで利用するもので実施している。

レスポンスタイムを計測した結果、最大でも1.5秒程度であり、ほとんどの問い合わせは0.01～0.03であることから、構築した基盤システムは、本実証において必要なデータ処理能力を有していると判断できる。

表 96 クライアントからの問い合わせの応答時間の計測結果

クエリ種類	平均応答時間(秒)
土砂災害警戒情報	0.018
警報・注意報	0.019
3時間内卓越天気	0.028
3時間毎気温	0.028
記録的短時間大雨情報	0.017
電話回線情報	0.015
断水情報	0.016
ガス情報	0.015
電気情報	0.018
人的被害・建物被害等の情報	0.01
震源・震度に関する情報	0.027
アメダス_雨	0.105
除雪車	0.04
流域雨量指数	0.748
避難所	1.525
開設している避難所	0.012
本実証では、オープンデータの5スターモデル中の、レベル1、2、3におけるフォーマットついて検討を行い、RDFデータ化によりレベル4を実現するための検討を行った。

図 40 オープンデータの 5 スターモデル $ ^{20} $

## ①レベル1

オープンデータの 5 スターモデルでは、レベル 1 として「(どんな形式でも良いので) あなたのデータをオープンライセンスで Web 上に公開しましょう」とされている。その例として、PDF 形式データが例示されている。

PDF 形式データを RDF 形式データに変換するためには、PDF 形式データをテキストで扱えるよう手作業でのフォーマット変換が必要である。RDF 形式データ化までの手順は以下の通り。

手順1:PDF形式データから必要な情報を手作業で抜き出し、CSV形式データにする。

手順2: CSV 形式データをデータ変換スクリプトを用いて自動で RDF 形式データにする。

このように PDF 形式データについては、手作業により CSV 形式データにするなど RDF 形式データ化するためには手作業が必要である。そのため、PDF 形式データの内容の更新等が行われた場合、その差分を手作業で再度 CSV 形式データにする必要があり、運用が煩雑になると言え
る。

## ② レベル 2

オープンデータの 5 スターモデルでは、レベル 2 として「データを構造化データとして公開しましょう（例：表のスキャン画像よりもExcel）」とされている。その例として、Excel 形式データが例示されている。

Excel 形式データを RDF 形式データに変換するためには、Excel 形式データでセルの結合部分等を整形するために手作業でのフォーマット変換が必要である。RDF 形式データ化までの手順は以下の通り。

手順1:Excel形式データのうち必要な情報を手作業で整形し、CSV形式データにする。

手順2: CSV 形式データをデータ変換スクリプトを用いて自動で RDF 形式データにする。

このように Excel 形式データについては、手作業により CSV 形式データにするなど RDF 形式データ化するためには手作業が必要である。これは、セルの結合等の Excel の機能や作成された Excel 形式データのバージョンによって Excel 形式データを自動的にデータを読み込めない場合があるためである。そのため、PDF 形式データの内容の更新等が行われた場合、その差分を手作業で再度 CSV 形式データにする必要があり、運用が煩雑になると言える。

また、構造化されたデータとしては、地図システムで利用できる SHAPE 形式データ、KML 形式データ等がある。

SHAPE 形式データや KML 形式データを RDF 形式データに変換する場合には、地図システムでの表示の容易性を考慮すると、SHAPE 形式データ、KML 形式データそのものを取得できる方法で RDF 化するのが望ましいと考えられる。そのため、メタデータのみを RDF 形式データに変換した。RDF 形式データ化までの手順は以下の通り。

手順1: SHAPE 形式データに関するメタデータとしてファイル名、URL 等、ダウンロードに必要な情報を RDF 形式データにする。

手順 2: SHAPE 形式データを RDF 形式データに記載した URL に保存する。

このように地図システムで利用できる SHAPE 形式データ、KML 形式データ等については、ファイルをダウンロードするための情報を手作業により RDF 形式データにするなど RDF 形式データ化するためには手作業が必要である。これをより改善するためには、SHAPE 形式データの提供時に、CSV 形式データで RDF 形式データ化すべきメタデータを提供してもらい、CSV 形式データを RDF 形式データ化する等の地図形式データを提供してもらうに当たってのルールを決めることで、RDF 形式データ化を簡易にできるようになる。

・レベル3
オープンデータの5スターモデルでは、レベル3として「非独占の形式を使いましょう（例: ExcelよりもCSV）」とされている。その例として、CSV形式データが例示されている。

CSV 形式データを RDF 形式データに変換するに当たっては、自動化が可能であった。RDF 形式データ化までの手順は以下の通り。

手順1: CSV 形式データをデータ変換スクリプトを用いて自動で RDF 形式データにする。

このように CSV 形式データについては、RDF 形式データ化をデータ変換スクリプトを用いて自動で変換することができるため簡易に運用できる。

また、非独占の構造化されたデータとして XML 形式データがある。

XML 形式データを RDF 形式データに変換するに当たっては、自動化が可能であった。RDF 形式データ化までの手順は以下の通り。

手順1:XML形式データをデータ変換スクリプトを用いて自動でRDF形式データにする。

このように XML 形式データについては、RDF 形式データ化をデータ変換スクリプトを用いて自動で変換することができるため簡易に運用できる。

###### 2.2.11.3. ライフサイクルの異なるデータを扱うための要件

データを情報流通連携基盤に効率的に格納するためには、静的、動的（定期的、随時）に発生するデータのライフサイクルを考慮する必要がある。

静的な情報がファイル形式データ（例えば、ハザードマップ等）の場合、属性情報をファイル形式データから読み込むのは難しいため、直接ファイル名、格納先のURL等の属性情報のRDF形式データを作成する必要がある。また、静的な情報である避難所リスト（避難所の開設状況の情報を除く。）のような施設名、住所等が繰り返されるデータについては、RDF形式データへのデータ変換スクリプトを用いて自動でRDF形式データに変換することで、効率よくRDF形式データを作成することができる。

動的な情報の場合、静的な情報のように直接的にRDF形式データを作成することは、運用を考慮すると難しいと考えられる。そのため、データ変換スクリプトによる自動変換が必要と考えられる。定期的に発生するデータについては、発生する周期に合わせてデータ変換スクリプトを実行することで効率的な変換が実現できる。随時発生するデータについては、発生する周期が不明なため、1秒ごと、あるいは、1分ごと等、データが発生したかどうかを確認する機能をデータ変換スクリプトの中に持つこと、また、OSの定期実行を行う機能(LinuxであればCron)にデータ変換スクリプトの実行を登録することにより、随時発生したデータをRDF形式データとして作成することが可能である。
###### 2.2.11.4. 効率的にボキャブラリを付与するための要件

ボキャプラリの付与については、ライフサイクルの異なるデータを扱う場合と同様に、データ変換スクリプトを用いることにより、効率的にボキャプラリを付与することができる。例えば、元のデータ形式で用いられている属性情報が「避難施設名」であった場合、避難施設名に対応する「rdf:label」にデータ変換スクリプトの中で変換することで、効率的にボキャプラリを付与することができる。

###### 2.2.11.5. 複数の分野のデータを効率的に検索するための要件

複数の分野のデータを効率的に検索するためには、複数の分野のデータのボキャブラリを登録し RDF 形式データで情報流通連携基盤に格納できるようにすることが重要である。これにより、同じ形式の問い合わせ（クエリ）言語で検索することができるようになり、アプリケーション開発者等のデータ利用者は複数の分野のデータ形式の違いを考慮せずに検索することができる。

また、更なる効率的な検索に向けては、「2.1.6.2.1. データの正規化」で記述したように、データの正規化を行うことで、より効率的に検索することができるようになると考えられる。

###### 2.2.11.6. 外部仕様書との差分

本実証では、外部仕様書におけるコマンドのうち以下のコマンドを実装した。実装方法の差異等の詳細は、実装詳細仕様書に記載している。

コマンド種別	URL パス	HTTP メソッド	意味
SPARQL-based Command	/api/v1/sparql	GET	SPARQL 1.1 準拠の検索クエリを発行する。
SPARQL-based Command	/api/v1/rdf-graph-store	POST	RDF グラフを追加する。
Vocabulary Management Command	/api/v1/vocabularies	POST	ボキャブラリを新規に作成する。

なお、外部仕様書に従ったシステムにデータを移行する場合は、RDF 形式データでバックアップ
を取得し、取得したバックアップデータを外部仕様書に従ったシステムに標準 API の SPARQL-based command によりデータ投入を実施する。

##### 2.2.12. まとめ

本検討では、防災・災害情報の情報流通連携基盤の構築を行い、標準データ規格により RDF 形式データを入力できるようにした。また、公開可能なオープンデータについて、防災・災害情報標準 API から検索をできるようにした。標準 API を用い、より平易な表現方法で基盤システムの有効性を検証するため、地図システムの構築を行った。
#### 2.3. 防災・災害情報のオープン化等の実証

##### 2.3.1. 防災・災害情報の調査

公開又は非公開の防災・災害情報について、災害別及び公開機関別に調査を行った。公開機関としては、国（気象庁等）、地方公共団体、民間企業を取り上げている。気象庁が発表するデータは、防災 XML という形式の情報を中心に調査した。気象庁以外の国の機関や地方公共団体については、保有するデータと収集・公開する情報について、インターネット上で公開されている情報を中心にまとめた。また、民間企業については、ライフラインの運用情報を中心に調査を行った。

###### 2.3.1.1. 災害時に提供している防災・災害情報

災害の種類を①地震災害、②津波災害、③風水害、④火山災害、⑤雪害の5種類に分類し、それぞれの災害に対して、どのような情報が公開されているのかを調査した。

## ① 地震災害

## （ア）国の機関（気象庁）

## 【地震情報について】

気象庁は、全国 200 カ所以上の地震計における観測データをリアルタイムで収集し、24 時間体制で地震活動の監視を行なっている。地震発生時には、これらのデータを活用し、直ちに津波警報・注意報や地震情報を発表する。

震度計を用いた地震観測地点(図39、図40参照)は、国・地方公共団体・防災科学研究所合わせて約4,200地点あり、震度観測が行われている。気象庁は、これらのデータを収集・活用し、地震情報を発表している。気象庁の発表する地震情報には、震度速報、震源に関する情報、震源・震度に関する情報、各地の震度に関する情報、遠地地震に関する情報、その他の情報、推計震度分布図の7種類がある。(表95参照)

## 【東海地震に関連する情報について】

気象庁では、東海地域で常時観測している地殻変動や地震などの観測データに異常が現れた場合には、的確な準備行動や地震防災対策に資するため「東海地震に関連する情報」を発表することとなっている。「東海地震に関連する情報」には、異常の発生状況に応じ、東海地震予知情報、東海地震注意情報、東海地震観測情報の3種類がある。

なお、東海地域で異常な現象が捉えられた場合には、それが大規模な地震に結びつく前兆現象と関連するかどうかを緊急に判断するため、わが国の地震学研究の第一人者6名からなる地
震防災対策強化地域判定会（以下、「判定会」。会長：阿部勝征東京大学名誉教授）を開催し、データの検討を行うことになっている。判定会が開催された場合は、「東海地震に関連する情報」のいずれかの情報の中でその事実をすみやか周知する。

(表 98 参照)

## 【緊急地震速報について】

緊急地震速報は、震源に近い地震計で観測した P 波(初期微動)の最初の数秒間のデータを使い、震源やマグニチュードを瞬時に推定し、各地の震度や強い揺れ(S 波(主要動))の到達時刻を予測して発表する地震動の予報・警報である。(表 97 参照)

ただし、緊急地震速報は、解析や伝達に一定の時間（数秒程度）がかかるため、内陸の浅い場所で地震が発生した場合などにおいて、震源に近い場所への緊急地震速報の提供が、強い揺れの到達に間に合わない等の問題がある。

表 97 地震情報一覧

情報分類	情報名	データ形式	発表時刻	情報提供区分(例)	発表基準	発表内容
地震情報	震度速報	XML	随時	地域名(全国を188地域に区分)(山形県村山)	震度3以上	地震発生約1分半後に、震度3以上を観測した地域名(全国を188地域に区分)と地震の揺れの発現時刻を速報。
震源に関する情報	XML	随時	なし	震度3以上(津波警報又は注意報を発表した場合は発表しない)	地震の発生場所(震源)やその規模(マグニチュード)を発表。「津波の心配ない」又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。
震源·震度に関する情報	XML	随時	市町村(山形市)	以下のいずれかを満たした場合·震度3以上·津波警報又は注意報発表時·若干の海面変動が予想される場合·緊急地震速報(警報)を発表した場合	地震の発生場所(震源)やその規模(マグニチュード)、震度3以上の地域名と市町村名を発表。震度5弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。
各地の震度に関する情報	XML	随時	地震観測地点(山形市緑町)	震度1以上	震度1以上を観測した地点のほか、地震の発生場所(震源)やその規模(マグニチュード)を発表。震度5弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。
遠地地震に関する情報	XML	随時	国外で発生した地震について、以下のいずれかを満たした場合等·マグニチュード7.0以上·都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で	地震の発生時刻、発生場所(震源)やその規模(マグニチュード)を概ね30分以内に発表。日本や国外への津波の影響に関しても発表。
規模の大きな地震を観測した場合
その他の情報	XML	随時	なし	顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場合など	顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度1以上を観測した地震回数情報等を発表。
推計震度分布図	png	随時	全国	震度5弱以上	観測した各地の震度データをもとに、1km四方ごとに推計した震度(震度4以上)を画像情報として発表。
気象庁：☑大学：▲独立行政法人防災科学技術研究所：その他の機関
図 41 地震観測点

● 氖象厅：■ 地方公共团体：▲ 独立行政法人防災科学技術研究所

図 42 震度観測点
表 98 東海地震に関連する情報一覧

情報分類	情報名	データ形式	発表時刻	情報提供区分(例)	発表基準	情報内容
東海地震に関する情報	東海地震予知情報	XML	随時	全国	東海地震は発生するおそれがあると認められた場合(3カ所以上のひずみ計で有意な変化を観測し、判定会において、その変化が前兆すべり(プレスリップ)によるものであると判定された場合等)	東海地震が発生するおそれがあると認められ、内閣総理大臣から「警戒宣言」が発せられた場合に発表。東海地震が発生するおそれがあると判断した観測データの状況等、科学的根拠について発表。
東海地震注意情報	XML	随時	全国	東海地震の前兆現象である可能性が高まったと認められた場合(2カ所以上のひずみ計で有意な変化を観測し、同時に他の観測点でもそれに関係すると思われる変化を観測した場合であって、判定会において、その変化が前兆すべり(プレスリップ)である可能性が高まったと判定された場合等)	観測された現象が東海地震の前兆現象である可能性が高まった場合に発表。
東海地震に関連する調査情報(臨時)	XML	随時	全国	1 カ所以上のひずみ計で有意な変化を観測し、同時に他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化を観測している場合等	観測データに通常とは異なる変化が観測された場合に発表。
東海地震に関連する調査情報(定例)	XML	随時	全国	毎月の定例の地震防災対策強化地域判定会で評価した調査結果を発表する。	毎月の定例の地震防災対策強化地域判定会で評価した調査結果を発表。

表 99 緊急地震速報一覽

情報分類	情報名	データ形式	発表時刻	情報提供区分(例)	発表基準	情報内容
緊急地震速報	緊急地震速報(警報)	XML	随時	地域名(全国を188地域に区分)(山形県村山)	地震波が2点以上の地震観測点で観測され、最大震度が5弱以上と予測された場合に発表。	・地震の発生時刻、発生場所(震源)の推定値、地震発生場所の震央地名を発表。・強い揺れ(震度5弱以上)が予測される地域及び震度4が予測される地域名を発表。・具体的な予測震度と猶予時間は発表しない。
高度利用者向けの緊急地震速報(予報)	XML	随時	地域名(全国を188地域に区分)(山形県村山)	·気象庁の多機能型地震計を設置しているいずれかの観測点において、P波又はS波の振幅が100ガル以上となった場合。·地震計で観測された地震波を解析した結果、震源·マグニチュード·各地の予測震度が求まり、そのマグニチュードが3.5以上又は最大予測震度が3以上である場合。·1点の観測点のみの処理結果によって緊急地震速報(予報)を発信した後、所定の時間が経過しても2観測点目の処理が行われなかった場合はノイズと判断し、発表から数秒～10数秒程度でキャンセル報を発信。	·地震の発生時刻、地震の発生場所(震源)の推定値を発表。·地震の規模(マグニチュード)の推定値を発表。·予測される最大震度が震度3以下のときは、予測される揺れの大きさの最大値(最大予測震度)を発表。·予測される最大震度が震度4以上のときは、地域名に加えて、·震度5弱以上と予測される地域の揺れの大きさ(震度)の予測値(予測震度)·その地域への大きな揺れ(主要動)の到達時刻の予測値(主要動到達予測時刻)を発表。
図 43 緊急地震速報に活用している地震観測点

## （イ）国の機関（気象庁以外）

内閣府は、阪神淡路大震災以降、DIS（地震情報システム）の整備を進めている。英名はDisaster Information Systems だが、現在は地震に特化した仕組みとなっている。概要は、ある地点に関する固有の情報をあらかじめデータベースとして登録し、発生した地震の情報をもとに、災害対策に求められる各種の分析や発災後の被害情報の管理を行うというものである。DISは、地震発生後、全国の観測点における震度情報を気象庁から受信し、最大震度4以上の場合には自動的に推計を開始する。受信した観測震度のほか、あらかじめシステムに登録された地質・地形、建築物、人口等のデータに基づき、建築物の全壊棟数と建築物の全壊に伴う死傷者数等を地震発生後概ね10分で推計する。これらの情報は内閣府から関係省庁等に配信される。

他に、内閣府は「地震のゆれやすさ全国マップ」を PDF 形式で公開している（http://www.bousai.go.jp/oshirase/h17/yureyasusa/index.html）。これは、中央防災会議のうち、「東海地震に関する専門調査会」、「東南海、南海地震等に関する専門調査会」、「首都直下地震対策専門調査会」、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」による震度分布の推定に基づき、都道府県別に公表しているものである。

また、内閣府は「災害情報（被害報）」として、地震・台風等の概況、人的・物的被害の状況、その他のインフラ・ライフライン等の被害状況についてまとめている
(http://www.bousai.go.jp/saigaiinfo.html)。各地方公共団体の情報を集約して公表するため、更新間隔は長いが、観測値から被害、通行止め・停電情報まで網羅されており、内閣府ホームページから PDF 形式で閲覧可能である。

【参考】DIS の全体の流れ 内閣府資料

http://www.bousai.go.jp/3oukyutaisaku/higashinihon_kentoukai/4/naikakufu2.pdf

データ名	EES
データベース(静的データ)	·地質·地形データ·建築物データ(木造·非木造·築年区分)·人口データなど
利用するリアルタイム情報(動的データ)	·観測点震度情報(気象庁)
提供するリアルタイム情報(静的データ)	·面的震度分布(推計)·建物全壊棟数(推計)·死者数(推計)·重傷者数(推計)·重篤者数(推計)·避難者数(推計)など

DIS によって管理されるデータ、利用するデータ、算出されるデータ
揺れやすさマップ(東京都)

国土交通省は、「ハザードマップポータルサイト」(http://www1.gsi.go.jp/geowww/disapotal/index.html)にて、地方公共団体がインターネット上で公開している各種ハザードマップ(PDF形式)のリンクを行っている。そのうち、地震に関しては、「地震・防災危険度マップ」として収集している。また、国土交通省は、「災害情報」として、地震・台風等の状況、国土交通省・気象庁・海上保安庁の対応、政府の対応、人的被害、所管施設（道路・空港等）の状況についてまとめている(http://www.mlit.go.jp/saigai/index.html）。さらに、地方整備局ごとに出されている災害情報もある。

国土地理院は陸域の地殻変動、海上保安庁は海域の地殻変動について調査及び・公開を行っている。また、国土地理院は地震発生後の調査報告として地殻変動の状況や空中写真についてホームページ上で公開を行っている。

総務省消防庁は、「災害情報」として地震・台風等の概要、被害の状況、避難の状況、地方公共団体における災害対策本部等の設置状況、消防機関の活動、消防庁の対応、政府の対応、市町村別の人的・物的損害状況についてまとめている（http://www.fdma.go.jp/bn/2011/）。左記のホームページから PDF 形式で閲覧可能である。
## （ウ）地方公共団体

地方公共団体では、平常時から地震防災マップの公表を行っているところがある。これは内閣府からの推奨に基づき、ゆれやすさ全国マップと同様の表層地盤の揺れやすさの推計技術をもとに、より詳細な市町村別の「ゆれやすさマップ」と「地域の危険度マップ」を併せて公表しているものである。他に、「地震ハザードマップ」等の名称で地域防災計画に盛り込む地方公共団体もある。これは PDF 形式で公開されるほか、市役所等で紙で配布される。

また、独自に地震計を設置し、観測情報を公開している地方公共団体もある。

相模原市「相模原市震度情報システム」

市内 11 ヶ所で観測した地震情報(計測震度・加速度)を公開している。

(http://www.micosfit.jp/sagamihara_city/)

## （工）民間企業

震度 6 強程度以上の揺れとなる地震があった場合には、広い地域で、ガス、水道、電気の供給が停止することがある。その場合、民間企業においても、サービスへの影響度を一般市民に向けて発表することがある。
表 100 ライフラインインフラ等への影響一覧 $ ^{21} $

ガス供給の停止	安全装置のあるガスメーター(マイコンメーター)では、震度5弱相当以上の揺れで遮断装置が作動し、ガスを止めたり警告を表示したりする。また、大きな地震発生時には、安全のためガス供給が止まることがある。震度7相当の揺れとなる地震時には、ガス供給の停止が広域にわたることがある。
断水、停電の発生	震度5弱相当以上の揺れとなる地震時には、水道管、電線に障害が発生し、断水、停電が発生することがある。震度7相当の揺れとなる地震時には、断水、停電が広域にわたることがある。
鉄道の停止、高速道路の規制等	震度5弱相当以上の揺れとなる地震時には、鉄道、高速道路などで、安全確認のため、運転見合わせ、速度規制、通行規制が、各事業者の判断によって行われる。
電話等通信の障害	地震災害の発生時、震度6弱程度の揺れになった地域やその周辺の地域において、電話・インターネット等による安否確認、見舞い、問合せが増加し、電話等がつながりにくい状況(輻輳)が起こることがある。そのための対策として、震度6弱以上の地震など地震災害の発生時に、通信事業者により災害用伝言板などの提供が行われる。
エレベーターの停止	震度5弱相当以上の地震時に安全のため自動停止する機能をもつエレベーターがある。運転再開には、安全確認などのため、時間がかかることがある。

## (1) 交通機関

i ) 道路

各高速道路株式会社

高速道路のホームページで道路交通情報を提供している。

【NEXCO 東日本】

道路交通情報: http://www.driveplaza.com/dp/RoadInfo

通行止情報: http://www.driveplaza.com/traffic/schedule/

渋滞予測: http://www.driveplaza.com/traffic/forecast/

【NEXCO 西日本】

道路交通情報、工事規制通行止情報、ETC レーン閉鎖情報、集中工事情報：

http://www.w-nexco.co.jp/traffic_info/

## $ ^{21} $ 気象庁震度階級関連解説表から引用

(http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/shindo/kaisetsu.html#lifeline)
【NEXCO 中日本】

道路交通情報、渋滞予測、工事規制情報、集中工事のお知らせ：

http://www.c-nexco.co.jp/traffic/

## · 各地方整備局

地方整備局のホームページで道路交通情報を提供している。災害による不通区間や復旧見込み時期も提供している。

【東北地方整備局】http://www.thr.mlit.go.jp/road/

【関東地方整備局】http://www.ktr.mlit.go.jp/road/index.html

【北陸地方整備局】http://www.hrr.mlit.go.jp/road/

【中部地方整備局】http://www.cbr.mlit.go.jp/road/

【近畿地方整備局】http://www.kkr.mlit.go.jp/road/index.php

【中国地方整備局】http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/doyroj/index.html

【四国地方整備局】http://www.skr.mlit.go.jp/road/index2.html

【九州地方整備局】http://www.skr.mlit.go.jp/road/index2.html

## ii）铁道

## · JR

各鉄道会社のホームページで運行情報を提供している。災害による不通区間や復旧

見込み時期、振替輸送の情報等も提供されている。

【JR 北海道】http://mobile.jrhokkaido.co.jp/webunkou/

【JR東日本】http://traininfo.jreast.co.jp/train_info/service.aspx

【JR 東海】http://traininfo.jr-central.co.jp/sep/pc/index.html

【JR 西日本】http://trafficinfo.westjr.co.jp/readme.html

【JR 九州】http://www.jrkyushu.co.jp/trains/unkou.jsp

## · 地下鉄

各地下鉄道会社が様々な手段で情報提供を行なっている。

【札幌市営地下鉄】メール情報配信サービスにより、運休情報を提供している。

【仙台市地下鉄】http://www.kotsu.city.sendai.jp/unkou/

【都営地下鉄】http://www.kotsu.metro.tokyo.jp/subway/schedule/

【横浜市営地下鉄】

http://cgi.city.yokohama.lg.jp/koutuu/kinkyu2/info.php?line=1

http://cgi.city.yokohama.lg.jp/koutuu/kinkyu2/info.php?line=2

【名古屋市営地下鉄】http://www.kotsu.city.nagoya.jp/emergency.html

【京都市営地下鉄】公式サイトなし
【大阪市営地下鉄】http://www.kotsu.city.osaka.lg.jp/general/subway_information.html

【神戸市営地下鉄】http://www.kobe-tp.jp/subway/info.html

【福岡市地下鉄】http://subway.city.fukuoka.lg.jp/status/index.html

【東京メトロ】http://www.tokyometro.jp/unkou/

【埼玉高速鉄道線】http://s-rail.co.jp/train/index.html

## 【りんかい線】

http://www.twr.co.jp/service_info/information.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

りんかい線公式 twitter アカウント: @twr_official

【みなとみらい線】http://www.mm21railway.co.jp/m/service/index.cgi

【神戸高速線】http://rail.hankyu.co.jp/railinfo/

【アストラムライン】公式サイトなし

## · 大手私鉄

各鉄道会社が様々な手段で情報提供を行なっている。

【東武鉄道】http://tra-rep.tobu.jp/index.html

【西武鉄道】西武鉄道公式 twitter アカウント:@seiburailway

【京成電鉄】http://www.keisei.co.jp/info/index.htm

【京王電鉄】http://www.keio.co.jp/unkou/unkou_i.html

【東京急行電鉄】「東急線運行情報メール」にて運行情報を提供している。

【京浜急行電鉄】http://www.keikyu.co.jp/train/operation_info.shtml

【小田急電鉄】http://www.odakyu.jp/cgi-bin/user/emg/emergency_bbs.pl

【相模鉄道】http://www.sotetsu.co.jp/train/move/

【名古屋鉄道】http://www.meitetsu.co.jp/em/

【近畿日本鉄道】http://www.kintetsu.jp/unkou/unkou.html

【南海電気鉄道】http://www.nankai.co.jp/cgi-bin/retuinfo.cgi

【京阪電気鉄道】http://www.keihan.co.jp/traffic/traintraffic/

【阪神電気鉄道】http://www.hanshin.co.jp/railinfo/

【阪急電鉄】http://rail.hankyu.co.jp/railinfo/

【西日本鉄道】http://jik.nnr.co.jp/traffic/default.htm

## （2） 電力・ガス・水道

## i) 電力会社

各電力会社が電力供給情報（電気使用量、使用率、使用量予測、供給限界、計画停電情報）をホームページにて公表している。

【北海道電力】http://denkiyoho.hepco.co.jp/forecast.html
【東北電力】http://setsuden.tohoku-epco.co.jp/graph.html
【東京電力】http://www.tepco.co.jp/forecast/index-j.html
【中部電力】http://denki-yoho.chuden.jp/index.html（電力使用狀況）
http://teiden.chuden.jp/p/index.html（停電情報）
【北陸電力】http://www.setsuden-rikuden.jp/
【関西電力】http://www.kepco.co.jp/setsuden/graph/index.html
【中国電力】http://www.energia.co.jp/jukyuu/index.html
【四国電力】http://www.yonden.co.jp/denkiyoho/index.html
【九州電力】http://www.kyuden.co.jp/power_usages/pc.html
【沖縄電力】なし

## ii) ガス会社

ガス会社に関しては、供給情報を提供しているサイトは存在しない。ただし、大手ガス会社に関しては、大規模災害発生時にはホームページ上で情報を提供する場合がある。

## iii) 水道局

供給情報を提供しているサイトは存在しないが、工事による断水情報等は随時公開されている。

## (3) 通信会社

i )NTT
NTT ドコモでは、通信障害に関する情報をホームページにて発表している。
http://www.nttdocomo.co.jp/info/network/
また、NTT 東日本・西日本では、電話回線やインターネット回線の通信状況もホームページにて提供している。
http://www.ntt-east.co.jp/disclosure/construction.html(NTT 東日本)
http://www.info-construction.ntt-west.co.jp/info-report/ku010/kU010010/(NTT 西日本)

## ii ) KDDI

au では、通信障害に関する情報をホームページにて発表している。

また、KDDI では、電話回線やインターネット回線の通信状況もホームページにて提供している。
## iii)ソフトバンク

ソフトバンクでは、通信障害に関する情報をホームページにて発表している。http://mb.softbank.jp/mb/information/announce/important.html

また、YAHOO!BB では、電話回線やインターネット回線の通信状況もホームページにて提供している。

http://ybb.softbank.jp/support/maint.php
## （ア）国の機関（気象庁）

気象庁は、津波を発生させる可能性のある様々な地震について、地震に伴う津波の発生とその伝播をあらかじめシミュレーションしておき、計算結果を津波予報データベースとして保存している。実際に地震が発生した際には、発生した地震の規模や震源の位置に対応する予測結果を津波予報データベースから検索することで速やかな津波警報・注意報の発表、津波の高さや津波の到達時刻の具体的な数値での発表を行っている。(表5参照)

表 101 津波情報一覧

情報分類	情報名	データ形式	発表時刻	情報提供区分(例)	発表基準	発表内容
津波警報·注意報	大津波警報	XML	随時	津波予報区(山形県)	予想される津波の高さが高いところで3mを超える場合。	「高いところで3m程度以上の津波が予想されますので、厳重に警戒してください。」【発生される津波の高さ】巨大、10m超、10m、5m
津波警報	XML	随時	津波予報区(山形県)	予想される津波の高さが高いところで1mを超え、3m以下の場合。	「高いところで2m程度の津波が予想されますので、警戒してください。」【発生される津波の高さ】高大、3m
津波注意報	XML	随時	津波予報区(山形県)	予想される津波の高さが高いところで0.2m以上、1m以下の場合であって、津波による	「高いところで0.5m程度の津波が予想されますので、注意してください。」【発生される津波の高さ】高大、3m
災害のおそれがある場合。	波の高さ】1m
津波情報	津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報	XML	随時	津波予報区(山形県)	津波警報・注意報を発表した場合には、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなどを津波情報で発表。	各津波予報区の津波の到達予想時刻※や予想される津波の高さ(発表内容は津波警報・注意報の種類の表に記載)を発表。※この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区で最も早く津波が到達する時刻である。場所によっては、この時刻よりも1時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。
津波情報	各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報	XML	随時	津波予報区(山形県)	津波警報・注意報を発表した場合には、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなどを津波情報で発表。	主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表。
津波観測に関する情報	XML	随時	検潮所(酒田)	津波警報·注意報を発表した場合には、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなどを津波情報で発表。	沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表。
沖合の津波観測に関する情報	XML	随時	津波予報区(山形県)	津波警報·注意報を発表した場合には、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなどを津波情報で発表。	沖合で観測した津波の時刻や高さは沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表。
津波予報	XML	随時	津波予報区(山形県)	津波が予想されないとき	津波の心配がない旨を地震情報に含めて発表。
XML	随時	津波予報区(山形県)	0.2m 未満の海面変動が予想されたとき	高いところでも0.2m 未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表。
XML	随時	津波予報区(山形県)	津波注意報解除後も海面変動が継続するとき	津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業。
業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表。
## （イ）国の機関（気象庁以外）

内閣府は、DISにおいて、事前に浸水域等をデータベースに登録し、津波についても被害情報推計等を行っている。

国土交通省は、「ハザードマップポータルサイト」

(http://www1.gsi.go.jp/geowww/disapotal/index.html)にて、地方公共団体がインターネット上で公開している各種ハザードマップ(PDF形式)のリンクを行っている。そのうち、津波に関しては、「津波ハザードマップ」として収集している。

津波観測のみに用いられる情報ではないが、潮位については、国土交通省の防災情報センター内の「潮位情報リンク」にて公開が行われている

(http://www.jma.go.jp/jp/choi/bosai/choui_map.html)。

これは、国土交通省港湾局、気象庁、国土地理院、海上保安庁によってそれぞれ観測、公開されている潮位情報を、国土交通省が同一形式にまとめているものである。各省庁による公開内容は、潮位実況、天文潮位、有義波実況、周期帯波浪実況など様々だが、潮位情報リンクでは、潮位及び潮位偏差についてのみの公開となっている。

その他、内閣府、国土交通省、総務省消防庁による「災害情報」は、津波災害についても作成される（詳細は「①地震（イ）国の機関（気象庁以外）」を参照）。

国土交通省防災情報センター
## （ウ）地方公共団体

沿岸部の地方公共団体では、津波ハザードマップを作成、公表しているところが多い。主に PDF 形式で公開される。

## （工）民間企業

民間企業で発表している情報は、「①地震災害(エ)民間企業」の情報と同一である。

## ③ 風水害

風水害がもたらす被害は、河川洪水、内水氾濫、斜面崩壊、土石流(地すべり)、強風、竜巻、高潮、波浪、落雷などがある。

## （ア）国の機関（気象庁）

風水害の主な原因には、台風性の豪雨、発達した低気圧、梅雨末期や夏の時期などに狭い地域に集中して降る豪雨、積雪があるときの気温上昇や降雨などがある。特に、日本は台風の通り道となっているため、毎年のように台風による被害が発生している。台風が発生して日本に近づくと、各地の気象台等では台風に関する情報や注意報警報、気象予報、天気予報、観測情報等を発表する。（表 101～表 105 参照）

また、台風は、日本に上陸する直前には北東方向に進むことが多く、太平洋に面する湾口が南西方向の湾奥で大きな高潮が発生し、これと天文潮の満潮が重なると被害はより大きくなる。そのため、海洋関連情報（表 106 参照）にも十分に注意を払う必要がある。

表 102 台風情報一覧

情報分類	情報名	データ形式	発表時刻	情報提供区分(例)	発表基準	情報内容
気象予報	台風解析・予報情報	XML	【通常時】
実況:1日8回、3時間每
予報:24時間先
まで、1日8回、3
時間每
72時間先まで、
1日4回
【台風接近時】
実況:毎時
予報:24時間先
まで、3時間每	全国	台風発生時	観測時刻、台風強度(中心気圧、最大風速、最大週間風速、暴風警戒域)、台風進路、暴風域に入る確率など
72時間先まで、6時間毎
台風情報5日予報	XML	1日4回、16時間毎、120時間先まで	全国	台風発生時	台風進路(4日(96時間)先、5日(120時間)先の台風の進路をお知らせする場合には、暴風域、強風域、暴風警戒域を示さない。)
全般台風情報(位置情報)	XML	【通常時】1日8回、3時間毎【台風接近時】毎時	全国	台風発生時	台風進路予報、位置情報
全般台風情報(総合情報)	XML	随時(日本への影響が大きいほど発表間隔は短くなる。)	全国	台風発生時	台風の見通しや予想雨量など防災にかかわる情報や災害への留意点を発表。また、台風の発生や上陸などの情報も発表。
全般台風情報(発達する熱帯低気圧に関する情報)	XML	随時(日本への影響が大きいほど発表間隔は短くなる。)	全国	24時間以内に台風になると予想した熱帯低気圧が24時間以内に日本に影響を及ぼすおそれがある場合	24時間以内に台風になると予想した熱帯低気圧の情報を発表。(強度、進路予報、位置情報等)
※台風情報に関する用語

予報円	70%の確率で台風の中心が位置すると予想される範囲
暴風域	平均風速 25m/s 以上bの風が吹いているか、吹く可能性がある範囲
強風域	平均風速 15m/s 以上bの風が吹いているか、吹く可能性がある範囲
暴風警戒域	台風の中心が予報円内に進んだときに暴風域に入るおそれがある範囲

図 44 台風情報の例
表 103 注意報・警報(風水害に関する)情報一覧

情報分類	情報名	データ形式	発表時刻	情報提供区分(例)	情報内容	その他
気象警報(警報とは、重大な災害が起こるおそれのあるときに警戒を呼びかけて行う予報である。気象庁では7種類の警報を発表している。)	大 雨警報	XML	随時	市町村(山形市)	大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。対象となる重大な災害として、重大な浸水災害や重大な土砂災害などが挙げられる。雨が止んでも、重大な土砂災害などのおそれが残っている場合は、発表を継続。	大雨警報を発表する際には、特に警戒を要する災害を「大雨警報(土砂災害)」、「大雨警報(浸水害)」のように警報名と併せて発表。
洪水警報	XML	随時	市町村(山形市)	大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が挙げられる。なお、河川を特定する場合は、指定河川洪水警報を発表。
高潮警報	XML	随時	市町村(山形市)	台風や低気圧等による異常な海面の上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。
波浪警報	XML	随時	市町村(山形市)	高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。この「高波」は、地震による「津波」とは別のものである。
暴風警報	XML	随時	市町村(山形市)	暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。
気象注意報(注意報とは、災害が起こるおそれのあるときに注意を呼びかけて行う予報である。気象庁では以下の16種類の注意報を発表している。)	大雨注意報	XML	随時	市町村(山形市)	大雨による災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。対象となる災害として、浸水災害や土砂災害などが挙げられる。雨が止んでも、土砂災害などのおそれが残っている場合は、発表を継続。
洪水注意報	XML	随時	市町村(山形市)	大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。対象となる災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による災害が挙げられる。なお、河川を特定する場合は、指定河川洪水注意報を発表。
強風注意報	XML	随時	市町村(山形市)	強風により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。
波浪注意報	XML	随時	市町村(山形市)	高い波により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。この「高波」は、地震による「津波」とは別のものである。
高潮注意報	XML	随時	市町村(山形市)	台風や低気圧等による異常な海面の上昇により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。
雷注意報	XML	随時	市町村(山形市)	落雷により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表。また、発達した雷雲の下で発生することの多い突風や「ひょう」による災害についての注意喚起を付加することもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかける。
表 104 気象予報一覧

情報分類	情報名	データ形式	発表時刻	情報提供区分(例)	情報内容	備考
気象予報	指定河川洪水予報(国管理河川)	XML	随時	市町村(山形市)	指定河川洪水予報の標題には、はん濫注意情報、はん濫警戒情報、はん濫危険情報、はん濫発生情報の4つがあり、河川名を付して「OO川はん濫注意情報」「△△川はん濫警戒情報」のように発表。はん濫注意情報が洪水注意報に相当し、はん濫警戒情報、はん濫危険情報、はん濫発生情報が洪水警報に相当。なお、これらとは別に、気象庁が単独で行う注意報や警報の中にも洪水注意報や洪水警報があるが、対象地域にある不特定の河川の増水における災害に対して発表。河川を特定しないため、水位や流量の予測は行わない。	2つ以上の都府県にわたる河川又は流域面積の大きい河川で、洪水によって重大な損害が生ずるおそれのあるものについて、国土交通大臣が指定。国土交通大臣が管理する全国109の水系全てで洪水予報が実施。
指定河川洪水予報(都道府県管理河川)	XML	随時	市町村(山形市)	国管理指定河川以外の河川で、洪水によって相当の被害が発生するおそれのあるものについて、気象庁と協議して都道府県知事が指定。
土砂災害警戒情報	XML・PDF	随時	市町村(山形市)	大雨による土砂災害発生の危険度が高まった時、市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、都道府県と気象庁が共同で発表。	土砂災害警戒情報は、降雨から予測可能な土砂災害の内、避難勧告等の災害応急対応が必要な土石流や集中的に発生する急傾斜地崩壊を対象。
気象予報	記録的短時間大雨情報	XML	随時	市町村(山形市)	数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測(地上の雨量計による観測)したり、解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)したときに、府県 $ ^{22} $ 気象情報の一種として発表。その基準は、1時間雨量歴代1位又は2位の記録を参考に、概ね府県予報区ごとに決定。	この情報は、大雨警報発表時に、現在の降雨がその地域にとって災害の発生につながるような、稀にしか観測しない雨量であることをお知らせするために発表するもの。住居地域あるいは隣接地域を名指してこの情報が発表されたときは、当該住居地域、あるいは、近くで災害の発生につながる事態が生じていることを意味している。
竜巻注意情報	XML	随時	都道府県(山形県)	積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注	有効期間を発表から1時間としているが、注意すべき状況が続く場合には、竜巻注意情報を再度発表。

$ ^{22} $ 気象庁が発表する情報名が「府県」という表現を使用。(都道府県を1～4つに分けた地域。北海道は16の地域。沖縄県は7つの地域。)
意報を補足する情報として、各地の気象台等が担当地域(概ねーつの県)を対象に発表。

表 105 天気予報一覧

情報分類	情報名	データ形式	発表時刻	情報提供区分(例)	予報期間	情報内容
気象予報	降水短時間予報	GRIB2	30分毎	全国を1kmごとに分けた地域	観測時刻から6時間先まで	1時間の降水量を予測。
降水ナウキヤスト	GRIB2	5分毎	全国を1kmごとに分けた地域	観測時刻から1時間先まで	5分毎の降水の強さを予測。
竜巻発生確度ナウキヤスト	GRIB2	10分毎	全国を10kmごとに分けた地域	観測時刻から1時間先まで	竜巻やダウンバーストなど激しい突風の可能性を発生確度1及び2として表す。発生確度1と2はそれぞれ1～5%、5～10%の確率に相当。
雷ナウキヤスト	GRIB2	10分毎	全国を1kmごとに分けた地域	観測時刻から1時間先まで	雷の激しさを活動度1～4として表す。雷の活動度は、雷監視システムによる雷放電の検出及びレーダー観測を基に、雷の激しさを表したものである。