Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図 65 レベル 1,2 の形式における標準 API による公開例

5 スターモデルにおける、レベル 3 であれば、データ提供者はデータが既存の標準フォーマット (CSV, XML 等) で公開し、情報流通連携基盤システムの運用者がレベル 4、5 に向けて標準データ形式である RDF 形式へのデータ変換を担うことで、データ提供者の負担なく、分野横断でデータの二次利用が促進されるものと考えられる。レベル 1、2 と違いデータ提供者が標準化されたフォーマットで提供されているため、情報流通連携基盤システムの運用者にとっても、運用負担の軽減のために RDF 形式データ化の自動化を行うことができる。

また、既存の標準フォーマットはデファクトとなって多数の利用者がいるため、そのデータ全てをRDF形式にデータ化変換せずに、データ検索のためのメタデータとなるデータ所在、保存形式、発表日時、データ名等のみをRDF形式にデータ変換するだけで、他の防災・災害情報とともに二次利用が促進されるものと考えられる。

他の防災・災害情報と連携したより柔軟な検索を情報流通連携基盤システムで可能にするために、データ利用者に求められる検索方法を考慮し、RDF形式へのデータ変換の範囲を拡大することで、データ利用者も複数のデータを統一的なAPIで取得できるようになり、アプリケーションの開発コストも小さくなると考えられる。
図 66 デファクトのデータの標準 API による公開例

5 スターモデルにおける、レベル 4、5 で、データ提供者がデータを公開している場合は、標準データ形式で定義されたボキャブラリを用いて公開する、また、ボキャブラリが変えられない場合は、SameAs を用いて同じ意味のデータであることを明示的に公開する等により、より二次利用し易い形で公開されるようになると考えられる。情報流通連携基盤システムの運用者は、データ提供者が提供するRDF形式データと連携した検索ができるよう、LOD化（データ提供者がDBpediaのURIを用いてLOD化しているなら情報流通連携基盤システムもDBpediaのURIを用いてLOD化する等）することによって、横断的に検索できるようになる。より望ましい形でLOD化するのであれば、防災・災害情報が提供される粒度である、都道府県、市区町村のID・コードをRDF形式データとして公開し、各防災・災害情報についてもそのID体系を用いることで、LOD化及びIDによる横断検索（例えば、東京都を表すIDを用いて検索すると、そのIDを用いて公開された防災・災害情報が検索できるようになる等）ができるようになると考えられる。
図 67 レベル 4, 5 における標準 API による公開例
### 3. 実証内容・結果を踏まえた外部仕様書へのフィードバック

## (1) 即時性のある情報の配信機能

津波警報や緊急地震速報など防災・災害情報の一部には、一刻も早く住民に情報提供しなければいけない情報がある。本実証の地図システムでは、利用者が指定する過去の時間帯に提供されていた情報を地図システムに表示したが、例えば、住民向けの避難所へ誘導するアプリケーションとして提供するためには、津波警報などの即時性が求められる情報をほぼリアルタイムに受信して、表示できるようにする必要がある。現在の外部仕様では、利用者プログラムはPull型での基盤システムからの情報取得方法しかないため、即時性が求められる情報をリアルタイムで取得するためには、数秒等の間隔で利用者プログラム側から基盤システムにポーリングする形になる。基盤システムを本格運用する際には、基盤システムは、地方公共団体や企業、個人を含め様々な利用者に応じたプログラムからアクセスされることになり、現実的ではないと考えられる。

このため、即時性が求められる防災・災害情報を提供するのであれば、効率的に Push 型の配信ができる機能（マルチキャスト等）を盛り込む必要があると考えられる。

## (2) 基盤リソースの制限

基盤システムは、SPARQL-based Command を用いることで、基盤システム内の情報を検索することができる。このことは、利用者プログラム側からは、かなりの自由度で情報を取り出せることができるため、大変便利である。一方で、基盤システムの運用者側からすると、SPARQL のクエリ次第では、データ構造（モデル）に依存する部分もあると考えられるが、基盤システムの CPU・メモリ等のリソースを消費することになる。例えば、基盤システム内の膨大なデータをソートして、取り出すような SPARQL などが考えられ、何も制限していないと、基盤システムに負荷がかかる処理も要求できてしまう。

このため、1つのクエリで扱えるデータ数などの制限を検討する必要があると考える。

## (3) 開示先に制限がある情報

本実証では、通常では二次利用できる形では公開していない洪水ハザードマップのデータ提供を受けて、基盤システムに入力している。このようなデータには、基盤システム側でアクセス制限をかける必要があると考えられる。

外部仕様書では、SPARQL-based Commandが“制約条件:誰でもアクセスできる”となっているが、アクセス権がない情報については、検索結果に含まれないようできる必要があると考えられる。

## (4) 開発の支援環境

本実証では、SPARQL-based Command を活用して、基盤システムから、必要な防災・災害情報
を取り出して、地図システムに表示した。この地図システムの構築に当たり、開発担当者のうちの数名は、SPARQL言語の開発の未経験者も含まれていた。しかし、言語的に類似しているRDBの操作に用いるSQL言語の知識を応用して、サンプルのSPARQLクエリから、必要なSPARQLクエリを作り出すことできた。このように、SPARQLは、SQL言語の開発経験者であれば、その知識を応用することで、開発可能と考えられる。

一方で、SQL 言語の開発環境と比較すると、効率的に開発するための開発支援ツール等が整備されていないように考えられる。SQL 言語は、様々なベンダーから GUI を使った開発支援が提供されており、効率的な開発が可能である。今後、基盤システムを活用した利用者プログラムの裾野を広げていくためには、このような周辺環境の整備が必要と考えられる。
ESRI Discussion Paper Series No.135

企業不祥事防止策としての行政モニタリングと市場の競争状況

白石 賢

by

April 2005

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 企業不祥事防止策としての行政モニタリングと市場の競争状況 $ ^{*} $

白石 賢

(内閣府経済社会総合研究所)
## (要旨)

企業不祥事を防止するためには、企業内での対応とともに、企業外部からの監督官庁によるモニタリングを行うことが考えられる。本稿では、企業の不祥事防止のためのモニタリングについての理論を整理した上、昨今の企業不祥事に関連した業界に関して政府が行っているモニタリングを、ヒアリングなどに基づき実態を調べ、それが経済合理的に制度設計されているかを「情報」という観点から検証し、法律家向けにlaw & economicsによる制度設計あり方を示そうとしたものである。現在の制度を検証した結果、モニタリングを市場によるモニタリングと内部によるモニタリングで分担するなどの工夫をすることでコストを下げるなど、合理的な制度設計をしているものもある一方で、安全性の観点からみて、行政のモニタリングが過剰あるいは過少ではないかというものもあった。今後、制度設計を行うにあたっては、政府は、本稿で示したlaw and economics的な発想を取り込むことが必要である。
Relations between administrative monitoring system to cope with corporate scandals and market competition situation

## (Abstract)

One of the measures to cope with corporate scandals is monitoring by the administrative agencies. This paper refers to the theory of the monitoring, inspecting some current Japanese administrative monitoring systems and indicating desirable ways to design social systems based on law and economic theory. As to current Japanese monitoring systems, some systems are rationally designed, combining inside and outside monitoring, and lowered the social costs, but others are excessive or underrate monitoring from the point of security and costs. In the future, the government should take the law and economic theory approach when it designs social systems.
### 1. はじめに

企業不祥事の防止のためには、企業内での対応として、取締役会・監査役などの機関チェックを強化することや、コンプライアンスプログラムを実施していくことなどが考えられるが、企業外部からも、株主代表訴訟のような株主によるガバナンス強化、さらには監督官庁によるモニタリングといったことが考えられる。その中でも強力な不祥事防止策として位置するものとしては、外部からのモニタリングとそれに基づくエンフォースメントである。その外部モニタリングの仕方には、(1)アウトサイダーである第三者を社外取締役などとして企業内の機関に取込む方法、(2)行政機関等の外部機関がモニタリングを行なう方法、(3)自主規制によるモニタリング¹、(4)特別な機関によらずマーケット・メカニズムによりモニタリングがなされる方法がある。このうちどの方法が望ましいかは、不祥事の社会的費用の大きさと、エンフォースメント費用を含むモニタリングコストの大きさの比較考量によることになる。そして、それらのコストやエンフォースメントの実効性は、規制を必要とする商品・サービスの市場の状態にも依存すると考えられる²。本稿では、企業の不祥事防止のためのモニタリングについての理論を整理した上、昨今の企業不祥事に関連した業界に関して政府が行っているモニタリングを、ヒアリングなどに基づき実態を調べ、経済合理的に制度設計されているかを「情報」という観点から検証し、法律家向けにlaw & economicsによる制度設計のあり方を示そうとしたものである³。

## 2 ．政府活動と企業不祥事

企業不祥事を政府が行政的・刑事的に取り締るのは、企業不祥事が負の外部性を持つためである。企業不祥事が単に被害者との関係でのみで終結するなら、それは民事的な損害賠償で解決すればよく政府がことさら介入する必要はないと考えられるからである。企業不祥事が単なる被害者との関係を超えて、一般消費者等に対して別の被害を生み出す可能性がある場合には、政府が行政的・刑事的な取り締まりや規制を行い、追加的な被害を未然に防止することが正当化される。例えば、不当貸付等を行なうことで健全な金融業とし
ての経営が行なわれないような場合には、一般預金者が被害を被る可能性がある。このような場合に、金融業を免許制にして行政の監督下に置き、経営の健全度を政府が検査するということは、消費者が金融市場で金融機関の内容や経営状態のチェックが十全に出来ない場合には正当化されるのである。ただし、政府介入の程度については、全面的に行政がモニタリングとエンフォースメントを行なう必要があるかは別である。民間自身やマーケット・メカニズムとの役割分担ということも考えられる。つまり、消費者保護のため企業不祥事を抑止する法律等ルールを政府が用意したとしても、企業の規制、監督、検査、処罰といった全ての執行を行政が行なう必要はないということである。例えば、行政による規制をなくし、マーケットでのモニタリングだけで企業行動をチェックし、企業が不祥事を起こせば事後的にマーケットから淘汰されるということも考えられるし、淘汰が完全でないならば、不祥事があった場合には行政制裁や私人による民事訴訟や現在議論されているような団体訴訟により抑止力を加えるということも考えられるのである $ ^{4} $ 。

## 3 ．企業不祥事と情報の不完全性

企業によって消費者に不利益が生ずるのは、投資詐欺等により直接的な財産的被害を与えるような場合の他、企業と消費者間で情報に非対称----例えば、製品の品質の良し悪しについて消費者が事後的にしか確かめられない場合、その製品の情報について売り手と買い手に情報の非対称があるという----がある場合、消費者が自らの意思で選択した結果が期待する結果と乖離するために損害を被ってしまったという場合にも生ずる。例えば、自動車の安全性に関して消費者が正確な判断ができない場合には、メーカーが消費者に対して欺瞞的な情報を与えると、消費者は安全に対する期待効用を引き上げ、真に払うべき価格以上の価格で自動車を買ったり、自己点検を怠ることで安全性が基準以下となる可能性がある。このようなことを防止するため、行政が法をもって企業に正確な情報を開示する義務を課すことがあり、それに違反することが企業不祥事となる。

## 4 ．情報の非対称とペナルティー

このような情報の非対称性について少し詳しくみてみよう。情報の非対称がある場合、「高品質財の製造には低品質財の製造以上にコストがかかる」「高品質財ならば売上が向上する」という通常考えられる前提の下では、企業は常に低品質財を高品質財として偽装して売るという誘引が働くことになる。このような状況を回避するための有効な手段は、偽装等の違反行為をした場合に企業にペナルティーを課すことである。これを簡単なモデルであらわすと以下のように書ける。

高品質財の製造には低品質財の製造コスト以上の製造コストがかかるという条件。

$$ C\quad(Y)>\ C\quad(X)\quad\cdots\cdots(1) $$
高品質財なら売り上げが向上するという条件。

$$ R\quad(Y)>\ R\quad(X)\quad\cdots\cdots(2) $$

偽装のインセンティブが生じる条件。つまり低品質財を高品質財と偽って売ることにメリットがある場合の条件。

$$ D はぺナルティーの費用、\gamma は犯罪発見率、Y は高品質品、X は低品質品 ( 偽装品 ) $$

$$ \textbf{R}\left(\mathrm{Y}\right)\quad-\textbf{C}\left(\mathrm{X}\right)\quad-\gamma\textbf{D}\quad>\quad\text{R}\left(\mathrm{X}\right)\quad-\text{C}\left(\mathrm{X}\right)\quad\cdots\cdots(3) $$

ただし、Rは純売上高、Cは平均費用、

(3)式の符号が逆となる条件、

$$ R\quad(Y)\quad-R\quad(X)\quad\leqq\quad\gamma\mathbf{D}\cdots\cdots(4) $$

これは、ペナルティーが高品質財の売上げと低品質財の売上げの差を上回ることであるが、これが満たされれば、低品質財は低品質財として売られることになる。この下で、高品質財と低品質財のどちらが供給されるかは、低品質財を低品質財として売った場合と、高品質財を高品質財として売った場合の利益の大小関係、

$$ \textbf{R}\left(\mathrm{Y}\right)-\mathrm{C}\left(\mathrm{Y}\right)>\text{R}\left(\mathrm{X}\right)-\textbf{C}\left(\mathrm{X}\right)\cdots\cdots(5) $$

が満たされるか否かによる。

(4)、(5)が満たされていれば、高品質財が製造され、それが正直に供給されることになる。

つまり、ペナルティーの条件は、高品質財を販売した場合の売上高と偽装品を販売した場合の売上高の差より、ペナルティーの方が大きいことなのである $ ^{5} $ 。もちろんペナルティーを考える際には、罰金額と違法行為の発見確率（ $ \gamma $ ）ということが考えられなければならない $ ^{6} $ 。そして違法行為の発見確率を高めるためには取り締まりのための社会的コストがかかるため、社会的に効率的なペナルティーの大きさは、このことも考慮したうえで決定される。その結果、全ての違法行為を排除するほど取り締まりを強化するということにならない可能性もある。いずれにしても、偽装品の販売が顧客全体に知られなくても公的機関に知られるだけで、公的機関による罰金や行政処分などのペナルティーが課される可能性が無視できない程度にあれば、情報の非対称性があってもメーカーの行動が一部矯正されるのである。これがペナルティーの存在意義である。

### 5. 評判(reputation)の存在

さらに、最近では、情報の非対称性がある中で企業が偽装を働かないようにするにためは、ペナルティー以外にも、評判の存在と取引の継続性(on-going relation-ship)が重要であるとの考え方がなされている。つまり、ペナルティーという経済的な負担が法的に課せられなくても、自己の評判の経済的な価値を保持するために倫理的な義務を果たすとい
うのである。例えば、前述の例のように、偽装品を作るほうが高品質財を製造するよりコストが低いとする。そのような場合に、1回だけ偽装品を高品質財と称して販売して、後は倒産をしてしまおうと考えていれば、企業は偽装品を作ることが有利な戦略となる。しかし、そのことを買い手が分かっていれば、買い手は偽装品に対する価格しか支払わない。この状況は、企業が高品質財を製造したく、かつ、買い手も高品質財を購入したいのに、品質について強制しうる契約ができないかぎり高品質財について取引は出来ないという、いわゆる「囚人のジレンマ」の状況である。しかし、企業が今後とも高品質財を売り続けるつもりであり、その評判が広く買い手に伝達されているのであれば、買い手は高品質財に対して正当な価格を支払って購入することができる。つまり「この企業は高品質財を作る」という評判があることにより、囚人のジレンマが回避されるのである $ ^{7} $ $ ^{8} $ $ ^{9} $ 。より一般的にいうと、世の中にはラグをともなう情報の伝播というものがある。そのような状況の下では評判というものが形成される。そして、評判は、繰り返しゲームの下では、情報の非対称性があったとしても、企業の行動を矯正する効果を持つのである。

この評判の効果については、先の罰金との関係でみると、別種のペナルティーという考え方で整理ができる。つまり、偽装防止の条件は

$$ R\quad(Y)\quad-R\quad(X)\quad\leqq\quad\gamma\left(D_{1}+D_{2}\right)\cdots\cdots\left(4\right)^{\prime} $$

ただし、$\mathrm{D}_{1}$ は罰金、$\mathrm{D}_{2}$ は評判を損なうことによるデメリット

と書き換えられるのである。そして1回限りのゲームでは $ D_{2} $ は小さく、繰り返しゲームでは $ D_{2} $ は大きくなるのである。

### 6 \. 情報開示制度

情報の非対称性がある場合に囚人のジレンマを回避する方法として、ペナルティーと評判について触れたが、情報の非対称性、不完全性自体を無くす・弱めるということも考えられる。この仕組みは情報開示制度である。情報開示制度とは企業側に自社の製品等に関する情報提供義務を課すという制度である。なぜ、買い手に情報収集義務を課さずに企業側に情報提供義務を課すのかというと、それは、買った後になってしか品質が分からないものについては、情報収集費用の方が情報開示費用より著しく高いため、情報提供責任を重視した方が資源配分は効率的になると考えられるからである $ ^{10} $ 。つまり、どちら側に義務を課すかの判断は、情報提供費用と情報収集費用との差に依存するのである。ただ注意を要するのは情報提供責任と収集責任の義務づけについては、義務の遵守に関するインセン
ティブに違いがあることである。企業に情報提供責任を制裁なしに義務付けた場合、その義務の遵守については企業にインセンティブは働かない。しかし、買い手側に情報収集責任を義務付けた場合、情報収集をしなかった場合に偽装品を買わされる等で損をするのは買い手自身であるので、情報収集のインセンティブが働くのである。このインセンティブの違いを埋めるもの、企業の情報提供のインセンティブを高めるものとして考えられるのは、情報提供義務を遵守し、高品質財を提供していることを買い手に示すことによる評判の利益か、情報提供義務の不履行の場合の制裁の不利益である。それゆえ、最終的には、情報収集責任を義務付けるか情報提供責任を義務付けるかは、この取り締まり費用を加えた上で社会的にどちらが望ましいかにかかることになる。

情報収集責任を課した場合には、義務を履行させるための費用はかからないが、買い手の情報収集費用も高すぎるため情報収集が行われない。そのため、買い手は高品質財も偽装品も両方とも購入する可能性がある。ただし、この場合でも、高品質財から得られる効用と偽装品から得られる(マイナスの)効用の合計がプラスであれば問題はないことにはなる。一方、企業に情報提供義務を設定するのが望ましいのは、買い手に情報収集義務を課した場合の社会的効用と比べ、売り手に情報提供義務を課した場合の社会的効用が大きい場合であり、それが実現するのは、比較的、情報提供費用、監視費用が大きくない場合であろう $ ^{11} $ 。ただ情報開示制度も、情報の非対称性が非常に強い場合----情報が行き渡らず、公的機関や買い手が開示情報を直接確認できない場合----には、企業側にうその開示を行なう誘引が生じるという問題点が残されている。

## 7 ．政府による介入コストと市場・財の状態

以上のような情報の非対称などの情報の失敗の状態に対して、政府は実際に、情報開示の義務付け、適正表示の義務付け(虚偽表示の禁止)といったことをペナルティー付きで行ない、さらにそのための監視活動も行なっている。しかし情報の非対称が存在していても、市場への参入退出が自由であり、あるいは、市場参加者の数が十分に多い場合には、消費者が欲している情報が市場により適切に提供される可能性があり、そのような場合には、情報提供機能を政府が果たす必要はないとの考えもある（逆に、このような市場では、政府の介入コストは大きいということになる）。また、廉価な財については消費者が騙されるのは一回限りであるかぎり詐欺による社会的なコストは小さく、政府による監視など法のエンフォースメント費用の方がはるかに高いので、政府介入は不要であるとの考え方もなされている $ ^{12} $ $ ^{13} $ 。また、商品の安全性について消費者が正確な知識を持っていない場合に政府の介入、例えば、政府の安全基準の設定やそれに関する検査が正当化できるかについても肯否定両方の意見がある。安全に関する情報提供により消費者の購買行動が全く変化し
ないのであれば、そもそも介入の意味はないが、この点については多くの実証分析が行動の変化があることを示しているが $ ^{14} $ 15、それを前提に、基準の設定を政府が行なうべきかについては、否定的な考えは、政府が安全基準、特に新しい製品に対して規準をつくることは困難で、基準を定める費用は莫大なものとなると考える。それは製品が使われる環境が異なる上、潜在的利用者による事故の傾向も異なるからであるとする。また、安全規制は事故のコストを考慮しても安い製品を使いたいという消費者の選択肢を奪い過剰な規制による非効率を生み出すとする。一方、肯定的な考え方は、事故が起きた場合に、民事的な解決で時間がかかっていると追加的な事故による追加的な社会的費用が生ずる可能性あること、不可逆的な損害が大量に出た場合には一企業だけで賠償問題に耐えられるのかなどの問題があるとする。そのような場合には、政府が高い安全基準を設定し、不可逆的被害防止のための参入規制等を行うことや、早期の行政指導等による追加的損害の防止、損害の企業と行政のシェアーといったことが正当化できると考える。

このことから政府介入が正当化される条件を一般化すれば、

基準設定・監視コスト < 不正行為発生リスク

$$ \times 一件当たり損害額 \quad( 高額財の方が大 ) $$

×損害発生件数（追加的事故による不可逆的被害があるなら大）

ということになり、介入しない場合に生じうる企業の不正行為による社会的費用とそれを取締るためのコストの大小関係で決まることになる。その結果、情報の非対称性がなければ不正発生リスクはないので、規制は不要となる。低額財でかつ安全等の問題がない財についても、社会的費用が小さいので規制は不要となる。

政府介入の条件

不祥事による被害大	不祥事による被害小
基準設定コスト大	クスバイクス	規制不要
: 参入退出自由な市場での高額財、安全に関わる財	: 参入退出自由な市場での低額財、安全に問題ない財
基準設定コスト小	規制必要	クスバイクス
: 参入退出自由でない市場での高額財、安全に関わる財	: 参入退出自由でない市場での低額財、安全に関わらない財
### 8. 制裁の効果と市場の状態

政府の介入により、企業不祥事・違法行為を情報の非対称・不完全性という面から考えた場合には上述のように、市場・財の状況により介入の是非が決まるということがわかった。一方、違法行為の抑止のためには制裁を大きくすることが効果的である。その制裁の大きさは、懲罰の大きさと検挙率の掛け算で決まる。そして効率的な制裁を実現するためには、適正なコストで検挙をする必要があるが $ ^{16} $ 、検挙率、つまり制裁の効果も市場に例えば類似商品がどの程度あるのか、監視対象がどのぐらい存在するのかといった市場の状況に依存するものと考えられる。また、この市場の状況は評判とも関係する。

市場の状況を、独占的市場、寡占的市場、競争的市場という売り手の数により区別すると、その数により、(1)制裁のコスト、(2)買い手が評判や開示された情報をどのように処理するのか(伝播の状況)、(3)買い手が他の売り手の商品・サービスに乗り換えることができるかの可能性(評判の効果)に違いが現れてくる。競争的市場では、企業の数が多いため、取締りのコストは膨大なものとなるだろう。このような場合には買い手の情報収集責任を義務付ける方が社会的には望ましい可能性がある。一方、競争企業が多いため評判を得ている企業はあまり多くない。さらに、ある企業が評判を失っても名前を変えて再度市場に参入できるので、企業にとっても評判を保持するインセンティブは小さいと考えられる。寡占的市場のように売り手が限られ、行政の指導・監督が行き届くような場合には、ある程度の取締り費用をかけても企業に違法行為をさせないという防止措置をとることが望ましいことになるだろう。また、評判の伝播の状況は強く、評判を失った場合の効果も、商品の差別化が相当程度にある場合でなければ、大きいものとなる。独占的市場の場合には、取り締まりの費用は取り締まる相手が1社なので少ない。一方、評判については、その企業の認知度は高いため伝播される可能性は最も高いが、評判が悪化しても新規参入企業がなければ買い手は商品・サービスの供給者を乗り換えることができないので、評判の効果は小さいだろう。
制裁の効果と市場の状態

独占的市場	寡占的市場	競争的市場
制裁・監視費用	小	中	大

情報伝播による制裁的効果(a)	大	中	小
他社選択可能性等による制裁的効果(b)	小	中	大

情報による制裁効果(総合)(a)×(b)	小	中	小

### 9. モニタリングの実際

それでは、実際の行政による取締り・監視がどのようなものとなっているのであろうか。行政機関による監視システムが、社会的に効率的に設計されているかについて、最近社会的に問題となった食品虚偽表示、金融機関検査、自動車型式認証、発電所検査についてみてみることとする。

## 9 —1 農林水産省 $ ^{17} $

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS 法)の表示調査は、「一般調査」と「特別調査」に分かれている。「一般調査」は調査品目を限定せず必要な表示・真性な表示がなされているかについて仕入れ伝票を基に確認調査を行なうものである $ ^{18} $ 。全国の小売店舗約30000店を1年間に1度の頻度で巡回調査を行なっている。調査品目の決定は各農政局で農産物、畜産物、水産物の3つのカテゴリーから1品目ずつを選択してなされる。「特別調査」は小売店舗の一部、例えば、銘柄米の特別調査では3000店舗程度について、調査品目をその時々の関心の高さなどにより選択・限定し、事前に公表した上、仕入れ伝票の全てについて必要な表示・真正な表示がなされているかについて確認調査を行ない、製造業者まで追跡調査を行なうものである $ ^{19} $ 。農政局の職員は専属で約2000名である。調査のためのチェック表(マニュアル)というものは正式には策定していないが、部内限りの「手引き」はある。違法行為が発見された場合には、指導・指針による指示が行なわれ $ ^{20} $ 、指示に従わない場合には命令がなされることになる。指示により違反業者等から提出される改善内容は、小売業・卸売業の別、規模の大小、業態等が異なるため一般化できないし、定型的指導は業者に対して調査の手法を知らせることにもなる $ ^{21} $ 。改善を指導・指示した場合には、その3か月後にフォローアップすることがルール化されている $ ^{22} $ 。その後は、通常の調査によるフォローがなされる。消費者等を利用したモニタリングとしては、4100人の消費
者に委嘱している「食品表示ウォッチャー」制度、月1000件程度の通報・問い合わせがある「食品表示110番」が3年前から設けられている。

## 9 —2 金融厅検査 $ ^{23} $

金融庁による検査は金融検査マニュアルに則ってなされる $ ^{24} $ 。マニュアルはリスク管理と法令等遵守の大きく2本の柱で構成されているが、両者に優先度があるわけではない $ ^{25} $ 。金融検査は、自己責任原則に基づく金融機関自身の内部管理と会計監査人等による厳正な外部監査を前提としつつ、これらを補強するものとされている。つまり検査は、適切な内部管理・外部監査を促進し、また、検証する機能を果たすことである。そのため、金融検査は、金融機関内部の監査役・会計監査人等と連携を保ち、検査頻度、検査範囲についてメリハリをつけ重点的に検査を実施することになり、マニュアルの全ての項目を毎回全てチェックするということはない。毎年検査の重点項目を決定しこれに基づき検査を行なっている $ ^{26} $ 。これにより金融機関自身、金融庁の限られた人的資源等が効率的に利用されることになるのである。

検査は、主要行については毎年、地銀・第二地銀で2～3年に1回、信金レベルで3～4年に1度程度に行なうことが基本であるが、苦情の量や不祥事の有無によっても異なってくる。金融庁が監督する金融機関は業界団体レベルでみると27、平成16年では、銀行13128、信用金庫306、信用組合181、証券会社266、生命保険会社40、損害保険会社23が存在するが、平成15年度検査年度では銀行等金融機関で451、貸金業者等その他金融機関で401がなされている $ ^{29} $ 。金融庁検査局の定員は460人となっている $ ^{30} $ 。コンプライアンスの態勢自体は金融機関では通常整っているため、その運用実態を具体的な苦情・不祥事を利用しつつ、資料調査、ヒアリング・実地調査を行なうことになる。具体的な苦情を入手することで、検査を重点化・効率化できる。そのために2004年8月から検査情報受付窓口が設けられている。実際、行政処分に至る事案の発見の端緒は検査結果が多いものの、金融機関からの届出、顧客からの届出などの苦情情報もある。行政処分は、検査結果等を端緒として監督局が金融機関からのヒアリング・報告徴求、そして実態把握を行ない、違法行為の悪質性、組織性や再発の可能性（内部管理の状況、法令等に対する認識不足の程度）、被害
の程度、反復性等を総合的に勘案し、必要があると認められる場合に行われる。行政処分がなされた場合には、改善計画の策定を求めることが多い。その受理にあたっては、実効性等の観点から内容の精査を行なうとともに、金融機関からヒアリングを行い、不備が認められた場合には再検討を促すこととなる。ただし、策定自体に当局が関与することはない。その計画の実施状況の確認のため通常は計画策定後3か月ごとに報告書の提出を求め同時にヒアリングを行なうこととしている。また、新たに不祥事が発生するなどコンプライアンス態勢に懸念が生じた場合などには、必要に応じて、ヒアリングや報告徴求が行なわれている。また、改善計画の履行状況は通常検査における着眼点ともなる。そして実行状況のフォローアップは全ての改善の実行完了まで行なわれる。

なお、業務改善命令が一旦発出された後、再度、違法行為がなされた場合には、以前の改善策、再発防止策が実行性のないものと判断されるため、より厳しい視点で再発防止策の策定等を求めていくこととなる。

## 9 —3 国土交通省（型式認定等）31

自動車は道路運送車両法 40 条～43 条により国土交通省が定める保安基準に適合しなければ運行の用に供してはならないとされている。そのため、新たに自動車を使用するときは、運輸支局等で新規検査が義務づけられている。この新規検査を効率的かつ適正に実施し、安全の確保、環境の保全等を図るため、自動車メーカー等が事前に基準の適合性について審査を受ける自動車型式指定制度が設けられている $ ^{32} $ 。この型式認定での審査は、書類と試験車両によってなされ、試験は、追突試験、排出ガス試験・燃料消費試験等、制動装置試験、騒音試験、最大安定傾斜角度試験などで構成されている。この審査には、申請、ヒアリングの1～2週間、試験期間の約2か月で合計約2月半程度かかるとされる。三菱自動車等で問題となった耐久試験やブレーキなどの劣化してからの状態をチェックする試験についてはこの審査ではチェックできない。これらについては、メーカーの社内データを国土交通省が書類でチェックするしかない。この社内データが作られる際に保安基準を満たさないものが作られることは避けられない。本来、このようなデータが作られないようにするために、企業のコンプライアンス体制が構築される必要があるが、外部機関である国土交通省の監督はこのコンプライアンス体制のチェックは行なっていない。国土交通省の監査は、指定監査とリコール監査がある。前者は、型式認定で認定された車両が均一に製造されているかについて工場に立ち入り検査をするものである。後者はリコールが起こった場合に工場に立ち入り検査をするものである。

そして自動車に不具合が生じた場合には、メーカーからのリコールがなされることが一般的である。このリコール制度は「自動車製作者等がその製作し、または輸送した同一の
型式の一定の範囲の自動車の構造・装置又は性能が「道路運送車両の保安基準」に適合しなくなる恐れがある状態又は適合していない状態にあり、かつ、その原因が設計又は製作過程にあると認められる場合において、当該自動車について、基準に適合させるために必要な改善措置を国土交通省に届け出て無料で回収・修理する」制度で、1969年に開始されたもので当初は自動車メーカーの任意の届出に依拠した制度として導入されたものであった。しかし2002年の道路運送車両法の改正により、国が勧告したリコールについて正当な理由がなく実施されず、さらに公表されてもなおリコールが実施されない場合には、国がリコールを命令できるリコール命令制度の導入とともに、国が報告を求めた際などに虚偽の報告を行なう行為や国へリコールを事前に届け出ない行為について、罰金額の引き上げや懲役刑の導入など罰則の強化が図られた $ ^{33} $ 。ただし、リコール命令制度は「公表」が必要的前置となっているため、市場による監視が前提となっている。そのため、安全対策上放置される時期が生ずることになる、行政がリコール命令を発動すべき状況にありながら懈怠した場合に行政責任を問うためにも企業の情報提供義務の確保が必要であるなどの問題が指摘されている $ ^{34} $ 。このようにリコール制度の改善がなされたものの、不具合の判断がメーカーに任されるというリコール制度の基本構造自体は変わっていないため、不具合の原因を使用者の誤操作などと判断すると、改善の実施が大幅に遅延することが予測される。実際、平成16年12月に明らかとなった自走型クレーンのリコール問題については、平成8年4月に不具合が発生して以来死亡事故も含め6件の事故が発生していたが、国土交通省が行なったのは、平成16年12月10日にT社から出されたリコール届出に対する同日付の業務改善指示だけであり、その内容もリコール制度に対する意識の向上、リコール届出を早期に行なうための適切な措置を講じるたことの改善内容の報告徴収という事実行為である $ ^{35} $ 。

ユーザー等からの不具合情報を収集し不具合情報を受け付け、その結果、同一型式で同様の不具合が多発している等の傾向が見られた場合には、これらのメーカー等に対して、その不具合原因の究明を指示、その結果の報告を求める等により、それがリコールに該当するか否かの判断を行うことにより、リコール車の早期発見や立ち入り検査を行なうための「自動車等不具合情報ホットライン」の制度が平成12年度から設けられている。また、運送事業者等は重大な事故を引き起こしてから30日以内に国土交通省に対して事故報告を行なうことが義務付けられている(例えば、一般旅客自動車運送事業者については道路運送法22条、自動車事故報告規則3条)。

このようなメーカーを信頼した検査体制について問題はないかについて、国土交通省では、リコールに関する不正行為を行った自動車メーカー等についての型式指定のあり方等
リコール制度及びこれに対応した型式認証制度等について検討をするための委員会を立ち上げ、法制面・審査の運用面について検討をすることとした $ ^{36} $ 37。その結果、リコールに関する重大な不正行為を行った自動車メーカー等に対しては、制裁ではなく、自動車の安全確保及び環境の保全を図るという観点から型式認証の審査の際には、(1)保安基準適合性審査の厳格化(既に実施中)、(2)不正行為への対応状況・再発防止策等の実効性に疑義がある場合に、対応が講じられていることについての確認を行い、これらの要件をクリアしないと認証を行なわないという検討結果がなされた $ ^{38} $ 39。

さらに、M 社バス・トラックについてのホイール・ボルト折損事故が多発したことから、国土交通省では、事故の発生状況、緊急点検、設計・品質管理等の現状把握、折損ボルト分析、ボルト応力測定実験・負荷実験等の実証実験を行ない「大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故に係る調査検討会」の検討結果としてまとめた。しかしその結果に基づく事故防止対策については、(祉)日本自動車工業会会長、(祉)日本自動車整備振興会連合会会長等宛の、国土交通省自動車交通局技術安全部整備課長の行政指導であり、拘束力は事実上のものにとどまるものとなっている $ ^{40} $ $ ^{41} $ 。

## 9 —4．经济產業省（発電所安全管理）

平成16年8月9日に発生したK電力発電所配管破損事故に鑑み $ ^{42} $ 、経済産業省は電気事業法106条3項、4項に基づき火力発電所を保有する電気事業者等に対し、発電施設で腐食・浸食により減肉が生じる可能性のある配管についての報告徴収を行なうことを決定した。また、同時に、破損事故に関して、『原子力安全』を組織的に確保するための組織が必要な保全対象設備について計画的な点検を可能とするような点検リストの作成などの体系的、統一的管理システムの整備が不足していた。…当省としては…品質保証システム等が機能せず、このような事故を発生させたことについて、厳重に注意を行なう。』『改めて社内の品質保証システムを再検証し、蒸気のようなシステム上の問題点の根絶を図ることを強く求める』との文書を発している $ ^{4344} $ 。このように原子力発電所、火力発電所等につい
ては、保安基準や検査の制度が定められ、安全の確保を図ろうとしている。

しかしながら、安全の確保はその検査が適正になされることが前提であるが、原子力発電所の自主点検に関する不正については、K電力の不正発覚以前にもT電力の事件があった $ ^{45} $ $ ^{46} $ 。このT電力の不正事件を受けて原子力の安全規制ルールが改定されている。発電所が運転段階になって後の品質保証については、経済産業省の原子力安全・保安院自身が実施する年4回の保安検査、年1回の定期検査に加え、事業者が行う自主点検があった。しかし自主点検での不祥事があったため、電気事業法が改正され、事業者によってなされていた任意の自主点検を法令上「自主検査」(定期事業者検査)として位置づけた。自主点検は安全上の技術基準が適用される原子力設備を対象として事業者に定期で行い $ ^{47} $ 、安全上の技術基準への適合性を確認し、その検査結果を記録・保存することが義務付けられている $ ^{48} $ 。これらの違反については罰則が課せられる。そして、自主検査に係る事業者の実施体制(組織・体制、検査の方法など)が適切なものかどうかを原子力安全基盤機構が審査することとなった(定期安全管理審査)。これを逃れた場合にも罰則が課せられる。国は、その審査結果に基づいて総合的に評定し、事業者に評定の結果を通知する。これにより、事業者の自主検査が的確に行なわれることを担保するとともに、その検査結果の適切性についての客観性を担保するものとなる $ ^{49} $ 。一方、火力発電所は平成11年に基準・認証制度一括法により規制緩和がなされている。国による直接検査から設置者の自主検査に移行し、国は、設置者の自主検査の実施にかかる体制を審査する制度(安全管理審査制度)を導入した。つまり、火力発電所の場合には、原子力発電所より一段レベルが低く、安全審査は国が行なうことはなく、自主検査に任せ、その自主検査の体制についてのみチェックをすることになっている。つまり、火力発電所については、最終的な安全性の担保は、事業者の自主点検とその自主点検が適切になされる体制がとられているかについての国のチェックによることになる。

その自主点検が適切になされる体制がとられているかについての国のチェック(安全管理審査)については、安全管理審査実施要領(内規)が制定されている $ ^{50} $ 。これによると、安全管理審査は、文書と実地審査が複数の審査官らよりなされ法定自主検査に係る実施体制、文書の整備状況がチェックされる。具体的なチェック項目も定められており、例えば、執行責任者の明示、品質監査のための要因配置の十分さ、適切な訓練、品質マニュアルの作成、体系的な記述、手順書に従った業務の実行・記録・保存、文書管理などの項目が記載され
ている。ただし、安全管理審査の結果、法定自主検査の実施体制に不備があったとしても設置者等には罰則は課されない $ ^{51} $ 。逆に、安全管理審査は自主検査の実施体制について評定し、その結果、実施体制が十分と判断された場合事業者では今後の審査頻度の軽減を適用されるとのインセンティブが与えられるシステムである $ ^{52} $ $ ^{53} $ 。

### 10. 現在の行政監視システムの評価

農林水産省の監視する相手は、食品の卸・小売業であり、業者数も30000と競争的市場である。このような競争的市場にある商業などの小売段階での米等の虚偽表示については、評判の観点からは、他社製品への乗換えの可能性は高くても、買い手がその企業の評判について多くの情報をもっていないため、評判の効果はあまり大きくないと考えられるが $ ^{54} $ 、それを取締り、あるいは監視するための費用は大きいものになると考えられる。そして、企業が違反行為を行った場合にも、行政処分でせいぜい企業名が公表されるにとどまるだけだし、名前を変えれば再度参入できる可能性もあり、本来、行政による外部監視はなるべく小さくすべきという結論になる。また、米などの食料品は低額財であることから、例えば、消費者が一回買って不味ければもう二度と買わないなどの選択が可能であることから表示への政府介入は不要ということにもなる。ただし、安全基準を設定することは被害が大量かつ不可逆的に生ずる可能性があるので必要ということになる。その安全基準が、例えば、原産地の表示の監視で維持される必要性がある場合には、虚偽表示の監視が必要ということになろう。つまり、食料品は生命・健康にかかわる面があるので、結局は食品表示のうちどこまでを生命・健康等にかかわるものとして行政が監視するべきかが問題とされることになるのである。農林水産省のJAS法による品質表示基準制度は、「食品に対する消費者の関心の高まり等から、消費者の商品の選択の目安となる情報をくまなく正確に伝える必要があるため、…全ての飲食料品について横断的な品質表示基準が定められ…このほか、飲食料品の各品目ごとの特性に応じ、追加的に必要な品質表示基準を定めることもできる…。」とされ、生鮮品は、名称、原産地、水産物については特に解凍、養殖について、加工食品については、名称、原材料名、内容量、賞味(消費)期限、保存方法、製造者についての表示が義務付けられているが $ ^{55} $ 、正に、「くまなく正確に表示する」ことが必要かが問われることになるのである。

金融検査については、農林水産省の監視対象数よりも少ないが、それでも比較的多い数の監視・検査を行なっている。そういう点からみると、監視コストは中間程度に位置する
ものと考えられる。一方、評判については、最近のＣ銀行、Ｕ銀行のようにマスコミに大々的に取り上げられたものは別として、内部管理体制強化等についての行政処分を受けた程度であれば、その評判の伝播や他社への乗換えの効果はあまり大きくはなく制裁効果も中位程度と評価されよう $ ^{56} $ 。このような場合には、評判の観点からは、金融機関の監視は行政による外部からの監視と、内部に第三者を取込んだ監視システムや市場による監視システムとの組み合わせということが合理的な選択となるだろう。そういう意味で、金融検査が、自己責任原則に基づく金融機関自身の内部管理と会計監査人等による厳正な外部監査を前提としつつ、これらを補強するものとされているということは正しい方向であろう。金融機関の場合の商品に関する情報開示の義務付けについては、商品内容自体は情報に非対称はないが、例えば、金利が他社と差があることについて、他社との経営状態に差があることによるのであれば、それについては情報の非対称があるといえる。これについては、金融市場が寡占市場でかつ金融商品が比較的高額財であると考えるのであれば開示の強制が必要という結論となる。また、経営の健全性についての基準の設定についても被害が広範囲にわたる可能性があるということでは合理性を持っているといえよう。

自動車の検査については、安全性が問題となるのは自動車自体であることから、企業を監視するということではなく、自動車の安全性等の性能を評価すれば足りるというのはある意味正しい考え方ではある。そのため、新車について型式認定制度がとられ、自動車の性能をチェックしているのである。しかし現在の型式認定制度では、M社事件のように、真の安全性をチェックできるものとはなっていない。また、指定監査では型式認定どおりのものが作られているかのチェックにとどまるので、この監査でも安全性はチェックできないことになる。そうなると、現在のところ、自動車の安全性については、行政の監視コストは著しく低い状態になっている。自動車市場は、寡占的市場で評判の伝播と他社への乗り換えの効果、つまり、制裁効果はある程度大きいことは事実であろうが、一方で、メーカーを監視し、取締るための費用はメーカーの数が限られているため大きくはないはずである $ ^{57} $ 。また、自動車市場は寡占市場で高額財であり、かつ安全基準の設定等からみても政府による品質に関する情報開示や安全基準設定についての合理性はある。それゆえ、現在以上に、自動車自体ではなくても、自動車メーカーに対する監視・取締りの費用をかけることについては問題ない、あるいは費用をかけるべきであると思われる。これに関連して、M社事件を受けて、事業者からの国土交通省に提出される事故報告件数や一般から提出される不具合情報が増大しているという。事故報告は報告すると整備不良面から国土交通省から監督される可能性があるため報告する事業者が少ないとされるが $ ^{58} $ 、メーカーによる
る検査が信頼できなくなった場合には、事業者等が自らの責任を回避するために、行政に対して積極的に事故報告を行なうことになるためであるという。これにより、メーカーからのリコールがなくても行政によるリコール勧告の機会が与えられることになる。監視が手薄な行政による監視を市場による監視が補っているといえるのである。

発電所に対する監視は、特に人の生命・健康に被害を及ぼしうる原子力発電所については、行政機関が全ての原子力発電所の監視を行っている。それでも原子力発電所の数が現在53発電所しかないためコストは膨大にはならないのかもしれない。一方、その他の発電所については、自主検査に任せ、その自主検査の体制についてのみ行政機関がチェックをすることになっている。わが国の一般電気事業者の発電施設は火力発電所が156か所、水力が217か所となっており、これらの施設自体を行政機関がすべてチェックするとコストは著しく増大することは間違いない。また、火力発電所の構造は、基本的にはボイラーで加熱された蒸気でタービンを廻し発電するもので、ボイラーの危険性までも云々すると、発電所以外の施設にも行政機関としての監視が必要ということになってしまいかねない。安全性の程度において、特段の問題のないものについては、施設の直接的な監視を行わず自主監視に任せ、事業者を監視することで監視コストを抑制することは合理的であるといえる $ ^{59} $ 。しかし、電力業のように地域独占がなされている場合には、買い手は特定の電力会社からしか電力の供給を受けることができず、違法行為を行ったという評判が生じたとしても、市場による監視は働かない(制裁効果は小さい)。このような場合には、本稿では直接問題にしていないが事後的な懲罰(罰金等)を高額にする必要がある。

行政モニタリングの評価

食料品(競争的市場)	金融(寡占的市場)	自動車(独占に近い寡占的市場)	電力(独占的市場)
効果等	行政介入の必要性	効果等	行政介入の必要性	効果等	行政介入の必要性	効果等	行政介入の必要性
低 高額品/安全度等
制裁 監視費用
情報による制裁効果	低額財/表示の
安全度
大
小	or×
×
×
×	高額財/被害の
広範性
中
中	or
△
△
△	高額財/安全度
高
小
中	or
○
○
△	安全度原発高/
その他低
原発低/その他
中
小	or/△
○/△
×
全体評価	<まな<正確にする必要性を再検討	現行に合理性	現在以上に企業
を監視	現行に合理性

### 11. 終わりに

本稿では、最近話題となった企業不祥事に関係する規制の監視・取締りを取り上げてみてきた。その結果、監視制度を市場による監視や内部による監視などと分担するなどの工夫をすることでコストを下げるなど合理的な制度設計をしているものや、安全性の観点からみて、行政として監視が過剰あるいは過少ではないかというものもあった。これらの規制以外に、わが国の行政機関による検査・検定制度は平成14年8月1日現在で140あるとされるが60、そのような検査・検定が本当に必要なのか、必要だとしても行政機関がどこま
でコストをかけて行うべきか、市場による評価や高額な罰金等があれば行政機関による事前の監視がなくても企業自身complianceにより逸脱行動を少ない社会的費用で防止できるのではないか、といったことを市場の状況との関係で見直す必要があるのではないかと改めて感じさせる結果であった。ここで示した分析は、経済学のモデル手法で行われるような、制度をシンプルなもの・理念型とした分析である。現実世界では、監視費用は、単に市場参加者の数だけでなく、監視の専門性による難易度によっても異なってくる面もあったり、食品産業でも、「Y社」の例のように大企業のブランドの場合には、情報伝播による制裁効果が大きな場合もあったりする。今後、現在ある制度については、違反行動のデータ等に基づく実証分析を踏まえた制度設計の見直しが必要であるし、また、新たな制度設計においてはlaw and economics的な発想を取り込むことが必要である。