Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4	14	37.8	3.3
3	19	51.4
2	2	5.4
1	1	2.7

(1 名は回答なし)

【1.5】1.4で「1」又は「2」と答えられた方は、その理由をお聞かせください。

●記載された理由を以下に列挙する。

—細かかった。

—PCにもよりますが、画面に入りきらない部分をスクロールすると見えなくなってしまう情報があるのが不便です。（アイコンの説明は左の下までありますが、そこを見ようとすると地図が見えなくなってしまう等）別フレームの方が良いように感じました。

文字が細かいため、わかりにくいと思います。

② 防災・害情報の活用についてお聞きします。

【2.1】今回ご利用いただいた地図システムで提供されていた防災・災害情報に対する満足度はいかがでしたか？(数字に〇をつけてください)

不满 $$ 1-2-3-4-5 $$ 满足

評点	回答数	割合(%)	平均評点
5	3	8.1	3.4
4	13	35.2
3	17	45.9
2	3	8.1
1	1	2.7

(1名は回答なし)

【2.2】今回ご利用いただいた地図システムで提供されていた各情報について、防災・災害情報としての必要性についてご回答ください。

(数字に〇をつけてください) 不要 $$ 1-2-3-4-5 $$ 必要

項目	評点	回答数	割合%	平均值
(1)	震源·震度に関する情報	5	25	65.8	4.6
4	12	31.6
3	0	0.0
2	0	0.0
1	1	2.6
(2)	気象警報·注意報	5	19	51.4	4.2
4	10	27.0
3	5	13.5
2	2	5.4
1	1	2.7
(3)	指定河川洪水警報	5	14	36.8	4.1
4	13	34.2
3	9	23.7
2	2	5.3
1	0	0.0
(4)	土砂災害警戒情報	5	12	31.6	3.8
4	10	26.3
3	13	34.2
2	3	7.9
1	0	0.0
(5)	記録的短時間大雨情報	5	11	28.9	3.9
4	15	39.5
3	8	21.1
2	4	10.5
1	0	0.0
(6)	流域雨量指数	5	8	21.1	3.4
4	7	18.4
3	16	42.1
2	6	15.8
1	1	2.6
(7)	降水·降雪情報	5	11	28.9	3.8
4	11	28.9
3	15	39.5
2	1	2.6
1	0	0.0
(8)	洪水ハザードマップ情報	5	12	32.4	3.9
4	11	29.7
3	13	35.1
2	1	2.7
1	0	0.0
(9)	ライフライン(電気、ガス、水道)の状況	5	22	57.9	4.5
4	13	34.2
3	2	5.3
2	1	2.6
1	0	0.0
(10)	電話回線情報	5	15	39.5	4.1
4	13	34.2
3	7	18.4
2	3	7.9
1	0	0.0
(11)	人的被害・建物被害等の情報	5	12	31.6	3.9
4	12	31.6
3	12	31.6
2	2	5.3
1	0	0.0
(12)	避難所情報	5	19	50.0	4.2
4	10	26.3
3	8	21.1
2	1	2.6
1	0	0.0
(13)	洪水時避難場所	5	16	43.2	4.2
4	11	29.7
3	10	27.0
2	0	0.0
1	0	0.0
(14)	開設している避難所情報	5	19	50.0	4.2
4	6	15.8
3	13	34.2
2	0	0.0
1	0	0.0
(15)	公共施設・医療施設情報	5	19	50.0	4.2
4	9	23.7
3	10	26.3
2	0	0.0
1	0	0.0
(16)	天気概況・予報	5	14	37.8	3.7
4	12	32.4
3	9	24.3
2	1	2.7
1	1	2.7
(17)	クチコミ	5	9	24.3	3.6
4	12	32.4
3	10	27.0
2	5	13.5
1	1	2.7

（未回答項目があるため、合計数は38に満たない項目がある。また、割合%は、四捨五入により合計値が100%でない項目がある。）

【2.3】今回ご利用いただいた地図システムで提供している情報以外に、災害発生時に必要と思われる情報をご記入ください。

(あてはまるものを全てお選びください)

項目	回答数	割合(%)
(1)	道路情報(通行止め、規制中など)	32	84.2
(2)	店舗(コンビニ等)の営業状況	27	71.1
(3)	ガソリンスタンドの営業状況	33	86.8
(4)	鉄道運行状況	19	50.0
(5)	病院の混雑状況	23	60.5
(6)	給水所の位置	27	71.1
(7)	炊き出し等のボランティア状況	16	42.1
(8)	その他:( )	2	0.5

その他の内容を以下に示す。

●天気図、事故情報

【2.4】災害が発生した時の対応として、国や地方公共団体による「公助」、地域の住民やボランティア、企業等の連携による「共助」、自ら身を守る「自助」というものがあります。

災害発生以降に、「自助」の観点から、自分や自分の家族の身を守るために、必要な情報、役に立つと思われる情報をご記入ください。

(あてはまるものを全てお選びください)
項目	回答数	割合(%)
(1)	震源·震度に関する情報	33	86.8
(2)	気象警報·注意報	29	76.3
(3)	指定河川洪水警報	22	57.9
(4)	土砂災害警戒情報	19	50.0
(5)	記録的短時間大雨情報	20	52.6
(6)	流域雨量指数	8	21.1
(7)	降水·降雪情報	17	44.7
(8)	洪水ハザードマップ情報	18	47.4
(9)	ライフライン(電気、ガス、水道)の状況	32	84.2
(10)	電話回線情報	21	55.3
(11)	人的被害·建物被害等の情報	20	52.6
(12)	避難所情報	30	78.9
(13)	洪水時避難場所	14	36.8
(14)	開設している避難所情報	22	57.9
(15)	公共施設·医療施設情報	23	60.5
(16)	天気概況·予報	11	28.9
(17)	風向·風速予報	8	21.1
(18)	クチコミ	15	39.5
(19)	道路情報(通行止め、規制中など)	29	76.3
(20)	鉄道運行状況	14	36.8
(21)	病院の混雑状況	23	60.5
(22)	店舗(コンビニ等)の営業状況	23	60.5
(23)	火災発生場所	24	63.2
(24)	その他( )	1	2.6

その他の内容を以下に列举する。

●災害時の安否確認のための伝言板・掲示板など。

③ 普段の防災・災害情報とのかかわり、及び地図システムを利用した効果についてお聞きします。

【3.1】今回、複数の情報(例えば、洪水ハザードマップの情報と、災害発生時に開設している避難所の情報等)を地図上に重ね合わせて表示することについて、災害発生時の情報として有効だと思いましたか?（数字に〇をつけてください）

全く有効とは思わなかった [1-2-3-4-5] 有効だと思った
評点	回答数	割合(%)	平均評点
5	10	26.3	3.7
4	11	28.9
3	15	39.5
2	0	0.0
1	2	5.3

【3.2】3.1.で「1」又は「2」と答えられた方は、その理由をお聞かせください。

●記載された理由を以下に列挙する。

—地図上にあまりにも情報が多くなってしまって見にくかった。でも、あってもいい機能だとは思う。

—多く表示されすぎてよくわからなくなる。重くなるので災害時スムーズに表示されないのでは。危険な場所に含まれている避難所は表示しなくてよいと思った。

一パソコンを災害発生時に開けばよいが、電気が止まることも予想されるだろうから、パソコンよりもケータイを開くことになると思う。

【3.3】今回、過去の災害時の避難所開設状況を再現できる機能などをご利用いただいて、ご自身の防災・災害への関心は高まりましたか？(数字に〇をつけてください)

評点	回答数	割合(%)	平均評点
5	11	28.9	3.8
4	10	26.3
3	15	39.5
2	1	2.65
1	1	2.65

【3.4】.3.3で「1」又は「2」と答えられた方は、その理由をお聞かせください。

●記載された理由を以下に列挙する。

一避難所に行くまでの事態が想像できない。自宅で良いと思うから。

—実体験ではないため。

【3.5】一般市民による防災・災害に関するクチコミ情報についてお聞きします。以下のそれぞれのクチコミ情報の活用の有効だと思いますか？（それぞれ数字に〇をつけてください）
市民から、市役所や近隣住民に対しての崖くずれ等の通報

全く有効とは思わない [1-2-3-4-5] 有効だと思う

回答数	割合(%)	平均评点
5	10	26.3	3.7
4	11	28.9
3	13	34.3
2	4	10.5
1	0	0.0

市民から、市役所や近隣住民(市の手が回らない場合)への救助の要請

全く有効とは思わない [1-2-3-4-5] 有効だと思う

評点	回答数	割合(%)	平均評点
5	11	28.9	3.8
4	11	28.9
3	13	34.3
2	3	7.9
1	0	0.0

【3.6】3.5.で「1」又は「2」と答えられた方は、その理由をお聞かせください。

●記載された理由を以下に列挙する。

—ある程度ログイン ID などを発行し、書き込み者が特定できるシステムなら信用できる。

—確かな情報ではなく、混乱を招く可能性があるから。

一クチコミを書けるほど余裕があれば有効だと思う。

—正確な情報がほしい。

【3.7】 防災・災害に関するクチコミ情報を参考にする場合、どのようなクチコミであれば信用しますか？(1つお選びください)

項目	回答数	割合(%)
(1)	同じようなクチコミが多い	24	63.2
(2)	事業者が審査した会員のみが投稿できるクチコミ	3	7.9
(3)	クチコミの信憑性、信頼性等が表示される	11	28.9
(4)	その他( )	0	0.0

【3.8】防災・災害情報に関するクチコミ情報が、国や地方公共団体等で活用される場合、近隣の住民間の助け合いで活用される場合、クチコミ情報を登録したいと思いますか？(1つお選びください)

項目	回答数	割合(%)
(1)	はい	19	50.0
(2)	いいえ	5	13.2
(3)	わからない	14	36.8

【3.9】二次利用で防災・災害情報が発信される場合、その情報を信頼しますか？(1つお選びください)

項目	回答数	割合(%)
(1)	信頼する	3	7.9
(2)	情報発信者により変わる	27	71.1
(3)	信頼しない	0	0.0
(4)	わからない	8	21.0

【3.10】二次利用で防災・災害情報が発信される場合、利用しても良い情報発信者は誰ですか？(あてはまるものを全てお選びください)

項目	回答数	割合(%)
(1)	国の機関	19	50.0
(2)	地方公共団体	28	73.7
(3)	気象情報などの防災・災害情報を普段から発信している民間事業者	23	60.5
(4)	上記以外の民間事業者	2	5.3

【3.11】二次利用の情報、情報発信者について把握できると良い事項は何ですか?（あてはまるものを全てお選びください）

項目	回答数	割合(%)
(1)	大元の情報の発信者がわかること	23	60.5
(2)	情報の正確性が情報発信者により担保されていること	20	52.6
(3)	情報の正確性が第三者機関により担保されていること	23	60.5
(4)	情報発信者の評判	5	13.2
(5)	その他( )	0	0.0

【3.12】情報の信頼性以外に懸念する事項はありますか? (あてはまるものを全てお選びください)

項目	回答数	割合(%)
(1)	情報の提供タイミング	33	86.8
(2)	災害時の利用可能性	18	47.4
(3)	その他( )	1	2.6

●その他:速度

【3.13】今回実証実験でご覧になったような防災・災害情報について、現在はどのような方法で入手していますか？

また、現在の入手方法も含めて、将来的に防災・災害情報を入手したい方法はどれですか？(あてはまるものを全てお選びください)

<現在>

調查結果<現在>

項目	回答数	割合(%)
(1)	テレビ	38	100.0
(2)	新聞	23	60.5
(3)	ラジオ	24	63.2
(4)	メール[PC]	12	31.6
(5)	メール[携帯電話・スマートフォン]	25	65.8
(6)	Web サイト	22	57.9
(7)	携帯電話・スマートフォン[音声]	9	23.7
(8)	固定電話	2	5.3
(9)	カーナビ	0	0.0
(10)	直接訪問	1	2.6
(11)	広報車	2	5.3
(12)	入手しない	0	0.0
(13)	その他	1	2.6
## ●その他:クチコミ

<将来>

項目	回答数	割合(%)
(1)	テレビ	27	71.1
(2)	新聞	12	31.6
(3)	ラジオ	18	47.4
(4)	メール[PC]	10	26.3
(5)	メール[携帯電話・スマートフォン]	29	76.3
(6)	Web サイト	21	55.3
(7)	携帯電話・スマートフォン[音声]	19	50.0
(8)	固定電話	2	5.3
(9)	カーナビ	4	10.5
(10)	直接訪問	3	7.9
(11)	広報車	3	7.9
(12)	入手しない	0	0.0
(13)	その他	0	0.0

【3.14】これまで防災・災害情報に関して困ったことはありますか？(あてはまるものを全てお選びください)

項目	回答数	割合(%)
(1)	入手経路がたくさんあり大変	7	18.4
(2)	知りたい情報がどこから提供されているかわからない	27	71.1
(3)	防災・災害情報が難解なためわかりにくい	9	23.7
(4)	とくになし	5	13.2
(5)	その他	1	2.6

●その他:必要な情報の選別。

【3.15】今回の実証実験では、災害情報を地図システム上に重ね合わせて表示しましたが、どのような提供方法が良いと思いますか？(思いつくものを記述ください)

●記載されたものを列挙する。

一具体的な案が思い浮かばないが、情報が多く重なっていると分かりにくい。

—携帯・メールでの提供方法。

—登録した地域の情報をまずメール(文章)で、メールからリンクで地図へ。

高速の場合は、沿線の情報が欲しい。例えば、登録した地域は山形だが、東北道に行っ
たら、青森か岩手の情報が欲しい。こちらからアクセスではなく、メールで自動的に欲しい。

──場所が明確に分かる表示が良い。マークが重複すると良くわからない。

—避難場所のアイコンは、用途によって色分けできればよい。

—地図に加えて、住所を入力すると検索できる機能。この場合、文章のみでも可な場合があると思います。

—今回のようなもので、分かりやすく良いと思う。

—そのままで良いと思う。

—地図上から、自宅や今自分がいる場所を探すのが大変。住所検索などができるツールがあばよい。というか、無いと使わない。

一住所入力してその住所に合わせた情報提供。

—住所からのピンポイント検索。

—郵便番号や住所を入力すると、ピンポイントで、自分の地域の情報が表示される。

—常日頃から PC 等を用いて、避難場所を知るのはよいことだと思う。実際に災害がおきたとき、近くの避難場所を通知するのがよいのではないか。

—音声提供。

—最新情報などの更新順(時系列)での表示。

ーマップにして市報に添付(高齢者用)。

—Web ページ内での情報検索。

—現在の表示に加えて、一覧でも見られるように。

ーディジタルサイネージも活用してほしい。

—テレビ、ラジオの緊急地震速報のように、PC 使用時強制的に画面に通知してくれるサービス。

一子供～大人～年寄までがタイムリーに理解できるシステム。

【3.16】今回ご利用いただいた地図システムを、災害時の情報入手手段として、今後も利用したいと思いましたか？(1つお選びください)

項目	回答数	割合(%)
(1)	利用したい	13	34.2
(2)	ときどき利用したい	22	57.9
(3)	あまり利用したくない	3	7.9
(4)	全く利用したくない	0	0.0

【3.17】3.16.で(1)又は(2)と答えられた方は、どのように利用したいと思われますか？(思いつくものを記述ください)
●記載されたものを列挙する。

—災害が予測できるとき。

—社内・家庭内でのチェック体制。

──長距離旅行など。

──場所を離れているときに自宅周辺等の情報を入手するため。

──必要な情報を一つの媒体で、一元的に確認できるのはありがたい。

—災害時に自分の身を守るため利用したい。しかし、災害時、回線が混んでしまい、通信スピードが遅いのであれば、利用しないかも知れない。

──同居していない親類の住んでいる付近の情報を確認する(独居老人等)。

—災害が近いと、情報があった場合。

一避難場所等。

一災害時の避難場所の確認や、災害状況の確認。

ーサービスが向上するなら利用したい。参考にしたい。

—自分・家族の命を守るための手段(ツール)として。

—PC を開かないため、あまり利用しないと思う。

—どこが危険なのか知りたいとき。逃げる場所を探すとき。食料とか買うため。

—災害時に利用したい。

一避難場所の正確な把握。

—自宅近くの避難場所を知っておきたい。

一落雷情報、大雨情報の把握。

—自分自身のツールで見るほか、公共機関など誰でも見られるようになるといいと思う。

─知人、家族内で知識を共有する。

—災害に備えた情報収集。

—通常の生活で困難が生じたとき。

—気象情報などを入手するため。

—即時、情報を入手したい場合に表示してみたい。

—防災目的。

【3.18】3.16.で(3)又は(4)と答えられた方は、その理由をお聞かせください。

●記載された理由を列举する。

—災害時に見る余裕があるかわからない。

—PCは、災害時は開かないと思われる。

④ あなたについて、お聞かせください。

【4.1】あなたの年齢をお聞かせください。(1つお選びください)
項目	回答数	割合(%)
(1)	10 代	1	2.6
(2)	20 代	10	26.3
(3)	30 代	13	34.2
(4)	40 代	12	31.6
(5)	50 代以上	2	5.3

【4.2】あなたの性別をお聞かせください。(1つお選びください)

項目	回答数	割合(%)
(1)	男	21	55.3
(2)	女	17	44.7

【4.3】あなたは、携帯電話でのメールの送受信を除き、どれくらいの頻度でインターネット(Webサイトの閲覧など)を利用していますか？(1つお選びください)

項目	回答数	割合(%)
(1)	毎日	31	81.6
(2)	週に4～6日	5	13.2
(3)	週に1～3日	0	0.0
(4)	月に数日	2	5.2
(5)	利用していない	0	0.0

【4.4】あなたは山形市にお住まいですか？あるいはお勤めですか？(1つお選びください)

項目	回答数	割合(%)
(1)	住んでいる	24	63.2
(2)	勤めている	4	10.5
(3)	住んでいて、勤めている	10	26.3

【4.5】あなたの職業をお聞かせください。(1つお選びください)

項目	回答数	割合(%)
(1)	会社員·公務員	34	89.5
(2)	自营業	0	0.0
(3)	学生	3	7.9
(4)	無職	0	0.0
(5)	その他( )	1	2.6

### 【4.6】今回ご利用になったインターネット接続の環境をお聞かせください。(1つお選びください)

項目	回答数	割合(%)
(1)	社内 LAN	11	28.9
(2)	CATV	25	65.8
(3)	光回線	1	2.6
(4)	ADSL	0	0.0
(5)	モバイル回線	0	0.0
(6)	不明	1	2.6

(割合は四捨五入したため合計が100％になっていない。)

###### 2.3.3.5. 考察

## ・ 利用者目線から見た地図システムの性能

総合的には概ね標準的な性能が発揮されていることが検証できたが、情報が表示されるまでの時間が遅いとの意見もあった。また、災害時は時間に余裕がなかったり、回線の混雑などが予想されるため、そのようなことを考慮した性能とする必要があると考えられる。

## ・ 利用者目線から見た地図システムの機能

総合的には概ね想定した機能が発揮されていることが検証できたが、操作するうえでチェックする項目はなるべく少なくしたり、住民向けには専門的ではなく平易な用語とするといった工夫が必要であると考えられる。また、地図と統合して防災・災害情報を表示する画面においては、地図とアイコン説明の画面配置を工夫するなどできるだけ画面のスクロール操作をしなくても必要な情報を閲覧できるような画面構成とすることが有用と考えられる。

## ・ 取扱うデータの妥当性

災害発生時、住民は本実証で使用した情報以外に通行止めや規制中などの道路情報、ガソリンスタンドの営業状況などを必要としていることが確認できた。

（避難を伴うような災害時には、「移動」に関する情報に対するニーズが高いと考えられる。）

## ・複数の情報のマッシュアップ効果
複数の情報を組み合わせて表示することについては、有効だと考える住民が多いことが検証できた。

ただし、良い機能ではあるが、地図上に表示される情報が多過ぎることにより、見にくくなる場合があるので、情報を精査し、災害時に役に立つ情報のみを掲載するといった取組みが必要であると考えられる。

## ・ オープンデータによる防災意識の向上

本実証では、過去の災害時の状況を再現できる機能を住民の方々に体験いただいたが、防災・災害への関心が高まった(【3.3】の回答で4及び5を選択)という意見が半数以上(約55%)あり、地図システムのようなオープンデータの活用は、防災意識の動機付けとして有用であることが検証できた。

## ・クチコミ情報の活用の可能性

住民は、クチコミ情報の活用については、有効である(【3.5】の回答で4及び5を選択)と考えている方が半数以上（約55%）という結果が得られた。また、同じようなクチコミが多い場合に、信用(【3.7】の回答で(1)を選択)し、クチコミ情報が有効に活用される場合は登録したいと考えている(【3.8】の回答で(1)を選択)という結果が得られた。

## ・情報の信憑性の担保の必要性

二次利用に関する設問(【3.9】及び【3.10】)から、住民は、二次利用で防災・災害情報が発信される場合、地方公共団体が情報発信者であれば、その情報を信頼して利用しても良いと考えている方が多い(70%超)という結果が得られた。

また、把握できると良い事項は、大元の情報の発信者がわかることや情報の正確性が第三者機関により担保されていることという意見が多いという結果が得られた。

## ・ 防災・災害情報に対する潜在ニーズ等

住民向けのシステムとして、以下のような機能が有用であると考えられる。

- 自分からアクセスするのではなく、登録した地域の情報がメールで届き、災害発生時等に強制的に PC 画面に通知される機能

- 住所や郵便番号を入力すると、その場所に合わせた情報が提供される機能

##### 2.3.4. ヒアリング

###### 2.3.4.1. 目的

本実証で構築した基盤システム及び防災・災害情報を提供する地図システムについての有用
性・実現性を評価するために、地方公共団体にヒアリングを実施した。

###### 2.3.4.2. 觀点と項目

ヒアリングに当たっては、以下の観点に基づき、それぞれの観点について具体的なヒアリング項目を設定しヒアリングを実施した(表 113 参照)。

（1）保有している防災・災害情報のオープン化

(2) 外部機関データ・オープンデータの防災・災害業務での活用

（3）地図システムの防災・災害業務での活用

（4）クチコミデータの防災・災害業務での活用

各観点に基づくヒアリング項目は以下の通り。

表 114 ヒアリング項目

ヒアリング項目
(1)	保有している防災・災害情報のオープン化
・保有している防災・災害情報
・情報の公開方法及び形式
・ニーズが高く新たに公開(提供方法の追加・見直し)を検討している情報
・オープン化(情報公開／提供)に向けた課題
(2)	外部機関データ・オープンデータの防災・災害業務での活用
・防災・災害対応で利用している外部機関の情報
・利用している外部機関の情報の形式・入手方法及び活用方法
・外部機関の情報を利用する上での課題
(3)	地図システムの防災・災害業務での活用
・本実証アプリについての評価
-災害対応における状況把握ツールとしての使い方
-住民向けの情報提供ツールとしての使い方
・防災・災害情報のGISの活用の現状と課題
(4)	クチコミデータの災害対策の活用について
・住民からの通報媒体としてのクチコミデータの使い方
住民への連絡媒体としてのクチコミデータの使い方
###### 2.3.4.3. 対象の地方公共団体

本実証では、以下の表のとおり、今回の実施のフィールドとして協力いただいた山形市役所の他、次項の有識者会合の参加する地方公共団体等に対して、ヒアリングを実施した。

表 115 ヒアリング対象とした地方公共団体

地方公共団体	部局	日程
1	会津若松市	市民部 市民課 防災安全課	H25年3月8日
2	東京都	総務局 総合防災部	H25年3月11日
3	山形市	総務部 防災対策課 まちづくり推進部 河川道路整備課 道路推進課 企画調整部 企画調整課	H25年3月12日
4	浦安市	総務部 情報政策課 財務部 市民税課	H25年3月12日
5	港区	防災危機管理室 防災課	H25年3月15日
6	京都府	政策企画部	H25年3月18日

※ヒアリングを実施した順に記載

###### 2.3.4.4. 結果概要

## （1） 保有している防災・災害情報のオープン化

## ● 防災・災害情報のオープン化の現状

地方公共団体が、共通的に保有・公開している防災・災害情報としては、平常時から公開しているハザードマップ、避難所、発災前後から提供する災害情報（気象警報、避難勧告・指示、避難所開設等）がある。

ハザードマップについては、PDF 形式や独自の Web-GIS 上で公開されており、二次利用できる状態にはなっていない。

（参考）国土交通省のハザードマップポータルサイトによると、ハザードマップを公開している市町村数は1226、そのうちインターネットで公開しているのは1089。（H25年2月13日現在）

・避難所情報については、地方公共団体のホームページ上に HTML 形式や PDF 形式で、名
称、連絡先、住所を中心に公開されている。多少のデータ処理を行うことにより、二次利用できる状態になっている。

・災害情報(気象警報、避難勧告・指示、避難所開設等)については、テキスト形式で地方公共団体のホームページ上で公開されているほか、登録制の防災メールによる発信が行われている。テキスト文をそのまま利用するのであれば、二次利用できる状態になっている。

二次利用するに当たっての利用許諾については、一部の地方公共団体を除き、無断での転用・引用は禁止されており、個別に許諾を得る必要がある。さらに、営利目的の利用を禁止している地方公共団体もある。

## ● 防災・災害情報の今後のオープン化と課題

会津若松市のように、オープンデータへの積極的な取組みを表明し、プライバシー等に関わる情報以外の情報を基本的に公開していく姿勢を示している地方公共団体もある。一方、多くの地方公共団体では、二次利用できる形でのオープン化に積極的に取り組む意向はなかった。

オープン化に向けた課題として、洪水ハザードマップや活断層等のように、土地の資産価値に影響を与える情報については、家屋の形が特定できる縮尺に対応した地図システム（例えば Google マップ）で利用した場合に、当該土地の所有者への経済的な影響があるため、検討が必要という意見が挙げられた。

・災害発生時に地方公共団体から市民に情報提供する災害情報について、現状でも、公開に当たっては、職員が手作業で行っている地方公共団体が多く、さらに、都道府県への報告も必要となるなどオープン化のために職員に新たな作業が発生すると対応が難しいという意見もあった。

- 効率的・効果的な市民への災害情報の伝達手段として、公共コモンズの利用を検討している地方公共団体もある。一方で、公共コモンズについては、伝達先のマスメディア側の扱い方が不透明などの課題がある。

- 防災・災害情報のオープン化に向けた課題として、システム改修や維持のための費用面の課題、地方公共団体内での配置転換等による人材面の課題がある。

## (2) 外部機関、オープンデータの防災・災害業務での活用

・ 気象情報については、どの地方公共団体においても、気象庁のデータを入手し、防災・災害対策に活用している。一方、一部の地方公共団体では、よりきめ細やかな気象情報を有償にて民間の気象会社から入手して活用している。

- 気象警報等については、即時性の高い全国瞬時警報システム(J-ALERT)が多くの地方公共団体で活用されている。

ただし、地方公共団体によっては、現状では、受信地域の地域設定の粒度が荒く、住民が
居住する地域以外の情報まで送信されるため、そのまま住民へ向けて転送することができないといった課題があり、地方公共団体の職員向けの通知の利用にとどまっている。

内閣府が作成した地震の揺れやすさマップが、一部の地方公共団体のホームページや住民向けの Web-GIS 上で公開されている。

国の機関や他の団体が、地方公共団体に対して提供・公開している防災・災害情報の中には、役立つ情報（災害のシミュレーション結果等）が多々あるが、地方公共団体によっては、数々の情報に埋もれている・気付かないなどの理由で活かすことができていない情報もある。

## (3) 地図システムの防災・災害業務での活用

## ● 防災・災害情報の GIS の活用の現状と課題

地方公共団体は独自の GIS を持っており、多くの地方公共団体が、主に各種の業務に利用することを目的として導入している。また、業務用の GIS 上の情報を切り出して、市民向けの GIS として活用している地方公共団体もある。

- 防災・災害対策への GIS の活用度合いは、地方公共団体によって異なっている。地方公共団体によっては、災害発生時の動的な情報を即座に GIS 上に取り込むなどの活用が進んでいる。一方、多くの地方公共団体は、静的な防災・災害情報を GIS 上に取り込んでいるレベルでの活用がほとんどであり、動的な防災・災害情報への対応は今後の検討課題となっている。

GIS 上での動的な災害情報のマッシュアップの事例としては、ヘリコプターで撮影した災害現場の画像データを GIS 上に重ねていく事例があった。

GIS 上での静的な災害情報のマッシュアップ事例としては、災害弱者(災害時要援護者)や災害弱者の集まる施設(老人福祉施設や保育園等)と、その災害発生時の援護者(民生委員、自治会や消防団員等)の対応をGIS上に記録していく事例があった。

今後 GIS 上に取り込んでいきたい情報として、道路、鉄道などのインフラ関係の情報やガス・水道・電気・電話等のライフライン関係の情報を挙げる地方公共団体が多い。現状は、職員が電話やインターネットで情報を集めているのが大半であり、効率的な情報連携が課題である。

## ● 本実証のアプリについての評価

地方公共団体の災害対策時の情報把握ツールとしては、既存の GIS を利用することとして、本実証のアプリを利用するよりは、既存の GIS 上へ防災・災害情報を充実させて、防災・災害対策への活用を図りたいといった意見が多数であた。

一方、過去の災害情報のシミュレーション機能については、類似の災害情報から、現在起きている災害の今後の状況予測などへの活用に関する意見もあった。
地方公共団体から住民向けの防災・災害情報の提供ツールとしての活用については、ニーズはあるが、住民が求めるインフラ関係の情報やライフライン関係の情報の充実が必要という意見が多かった。

## (4) クチコミデータの防災・災害業務での活用

全ての地方公共団体において、地方公共団体が運用するサイト上で、住民からのクチコミ情報を受け付け、そのまま公開することについては、不確かなクチコミ情報が地方公共団体によって確認された情報として公開されたものであると住民に誤解を与える等の否定的な見解であった。

道路の障害物や施設の破損等の住民からの情報を知る／受け付ける手段としては、クチコミ情報を活用できると肯定的な見解が多かった。同様に、地方公共団体から住民への災害情報を配信する媒体としての活用についても肯定的な見解が多かった（Twitter等）。

###### 2.3.4.5. 考察

## （1） 保有している防災・災害情報のオープン化

- 各地方公共団体による防災・災害情報の公開は、平常時には避難所とハザードマップをホームページ上で公開し、発災時には地方公共団体が発信する災害情報（気象警報、避難勧告・指示、避難所開設等）をホームページや防災メール（メルマガ）により公開している。

- 避難所情報は、二次利用が容易なCSV形式やHTMLの表形式で公開されていたり、内閣官房国民保護ポータルサイト $ ^{25} $ においても都道府県毎の避難所一覧が公開されていることもあり、二次利用が進んでいる部分もある。具体的には、近くの避難所へ誘導するスマートフォンのアプリケーション $ ^{26} $ が提供されている。

ハザードマップは、GISの縮尺の設定次第で、危険箇所の境界にある個人の所有する土地の地価へ影響を与える可能性があることから、二次利用が容易な形式(例えば、Shape形式)による公開が進んでいない。幅広くハザードマップを住民に周知するためには、より多くの手段・媒体で公開できることが望ましいと考えられる。そのためには、地方公共団体が個人所有の土地の地価への影響のリスクを考慮しなくても済むような環境づくりが必要と考えられる。

地方公共団体が発信する災害情報(気象警報、避難勧告・指示、避難所開設等)は、災害時に、迅速かつ効率的に、一人でも多くの住民に伝達される必要がある。災害情報をオープン化し、二次利用が進めば、住民への伝達手段を多様化することができる。一方、オープン化
のために、新たに地方公共団体の職員の作業負担を発生させない工夫が必要である。案として、地方公共団体のホームページへの掲載時のRSSの活用や住民向けの防災メールの配信内容の活用による基盤システムへの入力などの方法が考えられる。また、一部の地方公共団体が活用を検討している公共コモンズとの連携も考えられる。公共コモンズの配信先として基盤システム内の変換サーバを追加することにより、地方公共団体が公共コモンズに送信したXML形式の情報を受信し、RDF形式に変換して、基盤システムに入力することができる。実際に、スマートフォンの防災アプリケーションの中には、地方公共団体から公共コモンズに送信された災害情報を活用している事例もあった。

- 基盤システムを活用して、地方公共団体が発信する災害情報を迅速に提供するアプリケーションを開発するためには、基盤システムからPUSH型でアプリケーション側に配信する仕組みが必要になる。

## (2) 外部機関データ・オープンデータの防災・災害業務での活用

全ての地方公共団体において、気象庁の気象警報・注意報や気象データを活用している。気象庁からは、各種気象情報がXML形式で公開されており、二次利用できる環境が整っている。具体的には、気象警報の発令をJ-ALERT経由で受信し、その内容を職員の携帯メールに送信し召集を行う事例や防災メールで住民に注意喚起を行っている事例があった。

- 気象庁以外の外部機関の防災・災害情報の活用については、他の情報の中に埋もれいる若しくは探せないなどの理由で、地方公共団体が活用できていない情報がある。これを解決するためには、地方公共団体間で活用している情報を共有したり、情報提供する機関が保有する情報を探し易くするなどの工夫が必要である。情報の整理と必要な情報を探し出す仕組みとして、基盤システムを活用することも考えらえる。

## (3) 地図システムの防災・災害業務での活用

全ての地方公共団体が、現状においてGISを導入し各種の業務に活用しており、防災・災害業務でもGISを有効活用したい意向を持っていた。また、地方公共団体が必要としている情報を基盤システムに追加していくことが求められる。本実証においても、内閣府の被害報をもとにライフライン関係の水道・電気・ガスの被害状況を扱ったが、地方公共団体が必要としているインフラ関係の鉄道・道路等の情報も追加していくことが考えられる。

道路の被害情報は、日本道路交通情報センターが提供する道路交通情報 $ ^{27} $ 、将来的には平成24年度に総務省が実施した「災害時通行実績情報の流通・連携の促進に関する調査研究に係る請負」で実施した通行実績情報 $ ^{28} $ などを基盤システムへ取り込むことが考えられる。また、鉄道の被害情報は、各ポータルサイト $ ^{29} $ の情報を活用した基盤システムへの取り込みが考えられる。
## (4) クチコミデータの防災・災害業務での活用

クチコミデータの防災・災害業務での活用については、地方公共団体が運営するサイトにおいて、住民が投稿したクチコミデータをそのまま住民に公開するような利用方法については、全ての地方公共団体で否定的であった。一方で、災害による道路等の被害について住民からの通報を受け付ける手段としてのクチコミデータの活用や住民向けの発信手段としての一般のクチコミサービス(Twitter等)の活用については、肯定的な意見があった。

実際の活用事例として、総務省消防庁の「災害情報タイムライン」 $ ^{30} $ がある。この事例では、総務省消防庁の Twitter アカウントを用いて、消防庁ホームページの災害情報を投稿して、利用者に情報提供する。一方で、利用者からの被害情報の投稿を受け付けるものの、他の利用者には公開せずに消防庁の被害状況把握の対応の参考情報として活用している。今後、このような地方公共団体における Twitter 等のクチコミ情報の活用が進んでいくものと考えられる。

##### 2.3.5. 有識者会合

本実証の進捗管理及び実証を効果的に行う上での意見や助言を得るために有識者会合を2回実施した。

以下に結果を報告する。なお、会合の議事録を付属資料に添付した。

① 第1回有識者会合

(ア)日時:平成25年1月30日(水) 13:00～14:30

(イ)場所:都市センターホテル 会議室 704

(ウ) 出席者:

【座長】

林 春男 （京都大学 防災研究所 巨大災害研究センター 教授）

【副座長】

廣井 悠 （名古屋大学 減災連携研究センター 准教授）

【構成員】(代理は(代))

天野 肇 （特定非营利活动法人 ITS Japan 常務理事）※中途退席

大月 誠(代)（特定非営利活動法人 ITS Japan 常務理事）

高塚 邦夫 （東京都 総務局 総合防災部 情報統括担当課長）

遠井 基樹 （港区 防災危機管理室 防災課長）
原田 智 （京都府 政策企画部 情報技術専門監）

前田 裕二 （日本電信電話株式会社セキュアプラットフォーム研究所 主幹研究員）

【オブザーバ】

大野 崇 （内閣府 政策統括官(防災担当)付 参事官(事業推進担当)付

災害情報システム担当 参事官補佐）

佐野 浩(代) （気象庁 総務部 民間事業振興課 係長）

畑口 和久 （山形市 総務部 防災対策課 課長補佐）

中井 康裕 （経済産業省 商務情報政策局 情報政策課 情報プロジェクト室

室長補佐）

梅村研（総務省情報流通行政局情報流通振興課調査官）

尾川豊（総務省情報流通行政局情報流通振興課課長補佐）

## 【事務局】

山口 真一 (NTT コミュニケーションズ 担当課長)

櫻井 陽一 （NTT コミュニケーションズ 担当課長）

楠本 哲也 (NTT コミュニケーションズ)

## (エ)会合の概要

主な意見は以下の通り。

（i）「情報流通連携基盤の防災・災害情報における実証に係る請負」実施概要について

・災害情報の住民との共有のあり方についての検討があると良い。また、災害発生中は、消防からの情報収集が主であり、地方公共団体自身でできることは多くない。災害発生後の復旧・復興段階になってからが地方公共団体の重要な活動と考える。そのことから、災害発生後の事後（復旧段階）の情報の扱いについての検討もあると良い。

・ スケジュールが短いこともあり、情報の利用先（マス向け or 行政向け等）を明確にした方が良い。また、利用先によって情報の解像度やフォーマットも変わってくるので、情報を類型化して、検討を進めることが望ましい。

（ii）「情報流通連携基盤の防災・災害情報における実証に係る請負」実証内容について

- 被害状況をどのくらいのタイミングで把握することを求めているのか。さらに、それらの情報のマスコミへの公開を意思決定するのに、どのくらいの持ち時間があると考えているのか。そこが、タイミングに関する検討の大きな意義と考える。

今回の総務省の取組みで標準フォーマットを作るというのは、各機関にとっても助けになる。この取組みは、防災・災害情報の活用の基本のところにアプローチしているので、有効に活用したい。スコープを区切らずに範囲を広げて検討して欲しい。

・実証の論点として、システム要件にセキュリティの観点を含めて検討して欲しい。
- 山形市として、クチコミの情報が、市が認証した情報として扱われるような運用形態はとれない。市がインターネット上に情報を公開した場合に、一般の市民がクチコミの情報を重ねたアプリを作ることはあってもよい。しかし、それは山形市の責任ではなく、それを重ね合わせた本人の責任にして欲しい。クチコミを含めた全ての情報を一度に表示することが誤解を生んでいる。利用シーン毎に、山形市役所が使うマップとその一部を使った市民公開向けのマップに分けて、ここまでは山形市が担保することとして、さらに市民公開向けのマップに市民等がクチコミをマッシュアップして表示するなどの利用シーンを分けて検討・運用することを望む。行政側に責任はないことにしないと、無責任な情報が、防災・災害情報のような不確定の情報を扱っている行政の安定に向けた試みを台無しにする。クチコミ情報等は分けて扱うようにしてほしい。

過去のデータは、似たような災害があった時に、過去の災害がどのような経緯を辿ったかなどが分かり、役立つこともあるので重要である。過去のデータを蓄積して、昔のデータと今のデータを重ね合わせることで新たな利用価値が生まれてくるかもしれないので、そのような利用がし易いフォーマットにする必要がある。

・ ボキャブラリは総務省が全部つくるのではなく、気象庁や内閣府が既に使っているデファクトがあるので、それを認めていくのが良いと考えられる。

今回日本で整理したものをアジアに展開できれば、日本のシステムを売り込むことができ成長戦略にもつながるものと考えられる。

② 第 2 回有識者会合

(ア)日時:平成25年3月5日(火) 13:00~14:40

(イ)場所:NTT コミュニケーションズ株式会社 汐留ビルディング プレゼンテーションルーム

(ウ) 出席者:

【座長】

林春男（京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授）

【副座長】

廣井 悠 （名古屋大学 減災連携研究センター 准教授）

【構成員】(代理は(代))

天野 肇 （特定非营利活动法人 ITS Japan 常務理事）

高塚邦夫（東京都総務局総合防災部情報統括担当課長）

白石 直也(代)（港区 防災危機管理室 防災課 主任主事）

原田智（京都府政策企画部情報技術専門監）

前田 裕二 （日本電信電話株式会社セキュアプラットフォーム研究所 主幹研究員）

【オブザーバ】

大野 崇 （内閣府 政策統括官(防災担当)付 参事官(事業推進担当)付
## 災害情報システム担当 参事官補佐）

山本 太基(代) （気象庁 総務部 民間事業振興課 係長）

畑口 和久 （山形市 総務部 防災対策課 課長補佐）

平本 健二 （経済産業省 CIO 補佐官）

尾川 豊 （総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 課長補佐）

## 【事務局】

櫻井 陽一 （NTT コミュニケーションズ 担当課長）

楠本 哲也 (NTT コミュニケーションズ)

鈴木 奈々 (NTT コミュニケーションズ 営業担当課長代理)(エ)会合の概要

主な意見は以下の通り。

## （i）実証内容について

- 気象庁は、気象情報を扱う標準的なフォーマットとして XML 形式で情報を扱っており、これを RDF 形式に変換する意味がよく分からない。第1回会合でも意見があったとおり、既存のフォーマットを尊重すべきではないか。地図データなど社会の中では既に標準化されたフォーマットがたくさん存在しているので、本実証の連携基盤が将来的に使えるものとなるためには、既存の標準化されたデータファーマットについてはそのまま扱うべきであると考える。報告書の中には、そういった観点も盛り込んでいただきたい。

- 基盤システムについて、インターネットを利用して多様な情報を扱っていくという方向性から考えると、巨大 DB を扱う今回のようなモデルはマッチしないのではないかと考える。全てのデータを一箇所に集めるのではなく、データを持っている機関が公開範囲について、スタイル形式で公開してもらうのがよいのではないか。

データを活用して提供する機能を持つものを情報連携基盤という呼び方をしている。一つに集約するのではない。今回は様々なプレイヤーが必要な情報を検索して、取り出しやすい基盤を作ることを目的としている。

- 防災・災害情報については、静的な情報と動的な情報が十分まとめられていない。静的データ、動的データ、二次利用の使い方のネットワークをどう作るかなどの検討も考慮して欲しい。

## （ii）防災・災害情報地図アプリケーションによる評価について

注意報・警報については、ある空間（面）に対して出しているのだから、その地域全体が対象になるはずである。本来持っている意味を無視してポイントデータ（点）に置き換えて地図に表示するのは好ましくない。地図上にピンポイントで情報を表示するのは、それはそれで必要性があるが、もっと構造的な使い方をすべきである。道路であれば、繋がり具合などのリンク構造が定義されていて、その道路上のどこかといった情報が理解できるようになっており、
それによって経度や通行可能等の情報がある。構造的なものが分かるように、線、面、高さをどう繋ぎ合わせていくかを考えていかなくてはならない。

アイコンについても標準化すべき対象だと考えている。ISO などの標準化されているアイコンもある。アイコンについて内閣府や気象庁が使っているアイコンを統一するだけでも立派な標準化である。今のシステムはヒューマンインタフェースを無視している。ヒューマンインタフェースの標準化について、ぜひ考えて欲しい。

## (iii)報告書について

それぞれのユーザ(地方公共団体、企業、一般市民等)毎の将来的なユースケースが足りない。個々のユーザがどのような使い方を必要としているのかといったユースケース案を考えるべき。

- 復旧の場面では、オープンデータが活用できるとよい。その時に重要視されるのが道路の交通情報である。ITS Japan から提供される情報や通行データがいつ頃までに連携できるかの検討も必要である。

- 気象庁が公開している情報が「これ」で、XML の形式がどう定義されているのか、内閣府については「これ」、ITS Japan については「これ」、というどのような機関が、どのような形式で、どのような情報を公開しているのかのリストがあれば、それだけでも大きな意義がある。そこに地方公共団体のデータや民間事業者のデータどんな定義で使用されているか理解できれば、網羅的に全体がわかる。それらのデータのリンクが取れれば価値がある。有識者会合の参加者から、それぞれ所属している機関においてどのような情報を公開しているのかの一覧表を作って、リンクを張るだけでも報告書としての価値が上がる。各機関の今の公開情報のフォーマットと定義はぜひ盛り込んで欲しい。

利用者の観点から、自助、共助、公助といった救助がある。大災害の際には、住民が自分たちの判断で自助、共助を行わなくてはならない。その際に、行政が指示するのではなく、一人一人が状況を的確に判断して、行動ができる情報を提供しなくてはならない。根底の考え方として、自助、共助の考え方を含めてまとめてもらいたい。

既存の標準化されたフォーマットを扱っている人たちに負担をかけないようにするためのステップ論が重要である。そうしないと、導入が進まない。導入ステップ案を報告書の中に盛り込んでいただきたい。

・線と点と面の情報が地図の世界にはある。今回のシステムは点で表示されているが、線や面にも対応させて地図とリンクつせると価値が出る。川などは線として、警報等は面としての特性等がある。線や面の問題をどう見せるのか、ビジュアライゼーションの課題もある。
##### 2.3.6. まとめ

2.3.6.1. ユーザインターフェース

2.3.6.1.1. アイコン標準化

言葉によらない表現による“案内”に用いる図記号として、「案内用図記号」が標準化（JIS 化）されている。今回の地図システムで使用するアイコンにおいても、標準化された案内用図記号を用い、複数のアイコンを表示する場合には、標準化された案内用図記号を組み合せて用いることが望ましい。

しかし、今回の地図システムにおけるアイコンでは、独自の図記号を使用してしまった。本来、標準化されている図記号を使用すべきであったアイコンについて、今回使用した図記号と標準化されている図記号の対比を以下に示す。

表示事項	今回使用した図記号	標準化されている図記号を使用する例	備考
広域避難場所	避撃 $ ^{*1} $	指定された広域避難場所又は避難場所の情報を表示
避難所(建物)	指定された避難所(建物)又は避難所(建物)の情報を表示
洪水時避難所	避撃	$ ^{*2} $	基本形「避難所(建物)と「洪水」の組合せ
病院	診療所及び救急病院を含む病院全般を表示

(*1) 今回の地図システムでは広域避難場所と避難所(建物)は同じアイコンとしたが、JISに“避難所(建物)”図記号が加えられたため、今後、区別していくことが望ましい。

(*2) 洪水時避難所の図記号による表現は、「まるごとまちごとハザードマップ実施の手引き(国土交通省河川局)」(http://www.mlit.go.jp/bosai/disaster/marumati.pdf)を参照。

実際の標識の場合は、走る人の向きは避難方向と連動させ、基本形の組合せのまま左右反転させるが、地図上のアイコンの場合にどうするかは、検討が必要である。（アイコンとしては、同じ向きに統一する方が分かり易いとも考えられる。）

また、図記号を新たに作成することが必要な場合は、標準化された図記号と違和感のないデザインとすることが必要である。
図記号に用いる基本形状及び色は、以下によるよう配慮が必要である。

種類	基本形状	色
安全	防火·危険	☑	正方形の内部を赤で塗りつぶす。
誘導	☑	正方形の内部を緑で塗りつぶす。又は白地に緑の図材とする。
禁止	☑	円及び内部の斜線部分は赤とし、その他は白とする。
注意	☑	三角の枠部分は黒とし内部は黄とする。
指示	☑	円の内部を青で塗りつぶす。

####### 2.3.6.1.2. 点、線、面での表現方法

情報種別による地図システムでのデータ表示方法として、点、線、面、文字を使い分けることによって、閲覧者により分かりやすいユーザインターフェースとして提供が可能である。点については、長さや幅のない対象物を指し、地図表示の例としては、信号、山頂点、気象観測点などが挙げられる。線については、長さと方向とを備え、複数の点を接続するものを指し、地図表示の例としては、道路、鉄道、電話線、河川、上下水管などが挙げられる。面については、境界線を表わす線の終点を始点に一致させ閉領域を作った面など地図上で一つの地域を表す多辺図形を一般的にポリゴンと呼ぶ。地図表示の例としては、運動場など広い範囲を表すエリアが挙げられる。 $ ^{31} $

本実証の地図システムで表示したデータについて、点、線、面、文字での表現方法の例は以下の通り。

災害	情報種別	表現	情報提供元
地震災害情報	震源・震度に関する情報	点	気象庁
風水害・雪害情報	気象警報・注意報	面	気象庁
指定河川洪水情報	線
土砂災害警戒情報	面
記録的短時間大雨情報	文字
流域雨量指数	面
降水·降雪情報	点
浸水エリア	面	山形市
過去の浸水区域	面
要避難場所	面
危険箇所	点
地すべり危険箇所	点
急傾斜地崩壊危険個所	点
災害被害情報	ライフライン	面	内閣府
電話回線情報	面
人的被害·建物被害等の情報	面
避難所情報	点	山形市
洪水時避難場所	点
開設している避難所情報	点
公共施設·医療施設情報	点
その他災害情報	天気概況·予報	面	気象庁

気象情報の面表現の範囲は、一時細分区域、二次細分区域、市町村等をまとめた地域で設定されており「警報・注意報や天気予報の発表区域」 $ ^{32} $ を参考にして、表示する範囲を検討することが適当と考えられる。

さらに、複数の情報によるマッシュアップをより効果的に見せるためには、情報を表示するだけでなく分析を行った上で表示することが必要であると考えられる。例えば、建物の築年数、木造等の作り等、建物と耐震性の基準となるような情報と震度を元に、震度5以上だと倒壊の危険がある建物を赤色で表示する等が考えられる。このように、地図システム側で分析を行うことにより、データ表現が向上すると考えられる。

####### 2.3.6.1.3. 地図以外へのマッシュアップ

本実証では、過去の災害発生時に各情報提供元から発信された防災・災害情報を利用者が指定する時間帯のデータを基盤システムから取り出し、マッシュアップして地図上に表示した。第2回有識者会合において、地図以外、例えば、ある地域を特定して、タイムライン（時間軸）上に防災・災害情報をプロットする見せ方などのアイディアが示された。また、地方公共団体へのヒアリン
グにおいても、過去の類似の災害から、現状発生している災害の今後の状況変化を予測できると良いといったコメントもあり、これを実現するためにもタイムライン上にプロットする見せ方が有効と考えられる。タイムライン以外にも、目的に応じた防災・災害情報の見せ方の工夫は、引き続き、検討していく必要がある

警報・注意報の事例として、地図以外での表示方法として、タイムテーブルでの表示がある。時間の経過と、警報の種類ごとの状況を俯瞰的に確認できる効果があると考えられる。

図 61 日本気象協会による警報・注意報の表示例

他の事例では、地図システムにおいて俯瞰的に見ることができるようになっており、詳細を見る際は直観的に状況を確認できる表示例もある。国土交通省 河川国道事務所では、河川防災情報として地域の河川状況を地図システムで確認できるようにしている。詳細に見る場合は、見たい河川をクリックすることで危険水位との比較を行うことができ、また、実際の映像によって確認できるようになっている。
図 62 国土交通省 河川国道事務所 河川防災情報の例 $ ^{①} $

図 63 国土交通省 河川国道事務所 河川防災情報の例②
ヒアリング及び有識者会合での意見から、データ提供者の現状のデータ公開の仕組みやデータ形式を考慮し、分野横断でデータの利活用が推進されるようデータ公開を進める必要があると考えられる。

図 64 オープンデータの 5 スターモデル $ ^{33} $

オープンデータの5スターモデルにおいて、レベル1、2であれば、データ提供者は現状のデータ形式で公開し、情報流通連携基盤システムの運用者がレベル4、5に向けて標準データ形式であるRDF形式へのデータ変換を担うことで、データ提供者の負担なく、分野横断でデータの二次利用が促進されるものと考えられる。しかし、情報流通連携基盤システムの運用者は、標準データ形式であるRDF形式にデータ変換するためには、手作業でデータを整形、抽出する等を行う必要があるため、情報流通連携基盤システムの運用者に負担が生じるという課題がある。

一方で、データ提供者自身でレベル4以上を目指す場合は、まず利活用が見込まれるデータをレベル4で公開する、また、システム改修の際に、データ形式を考慮する等、標準化されたフォーマットでの公開に向けたマイグレーションを進めることで、標準データ形式での公開が進むものと考えられる。