Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 経 済 日 誌

1 日 ○財務省，2014年7－9月期の法人企業統計調査を発表

売上高は前年比+2.9%で5期連続の増加，経常利益は同+7.6%で11期連続の増加，設備投資は同+5.5%で6期連続の増加

○自販連，11月の軽自動車を含む国内新車販売台数を発表

41万6,139台で前年比△9.0%と5か月連続のマイナス

○米供給管理協会，11月のISM景況指数（製造業）を発表

総合指数は58.7ポイント（前月差△0.3ポイント）となり，製造業活動の拡大・縮小の境目である50を18か月連続で上回った

○中国国家統計局，11月の製造業PMI（購買部担当者指数）を発表

総合指数は50.3ポイント（前月50.8ポイント）となり，製造業活動の拡大・縮小の分岐点である50を26か月連続で上回った

2日 ☐厚生労働省，10月の毎月勤労統計（速報）を発表

現金給与総額は前年比+0.5%で8か月連続の増加（うち所定内給与は同+0.4%，うち所定外給与は同+0.4%，うち特別給与は同+6.0%）

4 日 ☐ 欧州中央銀行（ECB），政策理事会を開催し，以下を決定

・政策金利の据え置き（0.05%）

・預金ファシリティ金利を△0.20％に，貸出ファシリティ金利を0.30％に据置き

○イングランド銀行（BOE），金融政策委員会を開催し，以下を決定

・政策金利は0.50%に据置き

・資産買入れプログラムの規模を3,750億ポンドに据置き

5日 ○内閣府．10月の景気動向指数（速報）を発表

先行指数104.0（前月差△1.6ポイント）で2か月ぶりの下降，一致指数110.2（前月差+0.4ポイント）で2か月連続の上昇，遅行指数118.1（前月差+1.1ポイント）で4か月ぶりの上昇

○米労働省．11月の雇用統計を発表

非農業部門の雇用者数は前月比32.1万人増となった．失業率は5.8％と前月から不变

8日 ○財務省，10月の国際収支状況（速報）を発表

経常収支は8,334億円の黒字となり，4か月連続の黒字

○内閣府，2014年7－9月期のGDP（2次速報）を発表

実質GDP成長率は季調済前期比△0.5%（年率換算△1.9%），名目GDPは同△0.9%，GDPデフレータは前年比+2.0%

○東京商工リサーチ，11月の全国企業倒産状況を発表

倒産件数は736件（前年比△14.6%）で2か月連続のマイナス，負債総額は1,154億円（同△16.2%）で10か月連続のマイナス，倒産企業の従業員数は3,626人（同△33.6%）で3か月連続のマイナス，上場企業倒産は0件

○内閣府，11月の景気ウォッチャー調査を発表

景気の現状判断DIは前月差△2.5ポイントの41.5と2か月連続の低下，先行き判断DIは前月差△2.6ポイントの44.0と6か月連続の低下

○中国海関総署，11月の貿易収支を発表

545億ドルと9か月連続の黒字，輸出は2,117億ドルで前年比+4.7%，輸入は1,572億ドルで前年比△6.7%

9日 ○日本銀行，11月のマネーストック（速報）を発表

M2は前年比+3.6%，M3は同+2.9%，広義流動性は同+3.3%

10日 ○日本銀行，11月の企業物価指数（速報）を発表

前年比+2.7%となり，20か月連続のプラス

消費税率引上げの影響を除くペースでは同△0.2%

○財務省・内閣府，2014年10－12月期の法人企業景気予測調査を発表

景気判断BSI（大企業・全産業）の現状判断は+5.0%

ポイント，2014年10－12月期見通しは+5.0%ポイント，2014年度（平成26年度）設備投資（全規模・全産業）は+4.9%の見通し

○中国国家統計局，11月の消費者物価指数を発表

総合指数は前年比+1.4%，前月（+1.6%）から下落

11日 ☐内閣府，10月の機械受注統計を発表

民需（除く船舶・電力）は季調済前月比△6.4％と5か月ぶりの減少，基調判断は「緩やかな持ち直しの動きがみられる」とし据置き

☐米商務省，11月の小売売上高を発表

総合は季調済前月比+0.7％と2か月連続の増加，変動の大きい自動車を除くベースでは同+0.5％と10か月連続の増加

15日 ○日本銀行，短観（概要，2014年12月調査）を発表

大企業の業況判断DIは製造業12（前回調査13），非製造業16（前回調査13）

○米FRB，11月の鉱工業生産を発表

生産は季調済前月比+1.3％となり3か月連続の上昇，生産指数は106.7

設備稼働率は80.1％となり，前月から上昇

16日 ○米商務省，11月の住宅着工件数を発表

季調済前月比△1.6%の年率102.8万件

17日 ○財務省，11月の貿易統計（速報）を発表

輸出額は半導体等電子部品，科学光学機器等が増加

前年比+4.9%，輸入額は原粗油，石油製品等が

減少し同△1.7%，貿易収支は△8,919億円で29か月

連続の赤字

○FRB（米連邦準備制度理事会）、FOMC（米連邦公

開市場委員会）を開催（16日～）

・現在の政策金利を維持する時間軸に関する文言

（フォワードガイダンスを「金融政策スタンスの

正常化を開始するに当たっては忍耐強くなり得る

(can be patient)）に修正

・ただし，新たな文言は前回までの文言の主旨（相

当な期間）と整合的である旨を声明文に追加

・政策金利，償還債券の再投資については現状維持
ESRI Discussion Paper Series No.246

世代間不均衡の研究I

~ 財政の持続可能性と世代間不均衡 ~

增島 稔、田中吾朗

September 2010

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 世代間不均衡の研究 I

~ 財政の持続可能性と世代間不均衡 ~

增島 稔 $ ^{ii} $ ・田中吾朗 $ ^{iii} $
## 要旨

世代会計モデルを用いて、政府を通じた各世代の受益と負担ならびにそれと整合的な財政の姿を推計したところ、以下の諸点が明らかになった。

現在の受益・負担構造と既に決まっている社会保障制度の改革を前提とすると、イ)60歳以下の現存世代間の受益・負担の不均衡は小さい。口)その理由は、将来世代に負担が先送りされているためであり、これを将来世代のみが負担すれば、0歳世代と将来世代の間に生涯所得の3割強の不均衡が生じる。一方、ハ)将来世代が負担しないまま放置すれば、純債務が累積して財政は持続可能でなくなる（基本ケース）。

そこで、基礎的財政収支を2015年以降、のGDPの8％弱改善すると、イ)純債務残高対GDP比は安定化し財政の持続可能性が確保される。また、口)将来世代と0歳世代の不均衡は大幅に縮小するが、八)増税を行うと若い世代ほど負担が高まり現存世代間の不均衡は拡大する（債務安定化ケース）。

基礎的財政収支の改善に向けた取り組みが2035年まで遅れると、イ)現存世代間の不均衡はさらに拡大する。また、ロ)債務を安定化するために必要な基礎的財政収支改善幅はGDPの12%弱まで大きくなり、ハ)安定化したときの純債務残高も高い水準（対GDP比260%）にとどまる（健全化遅延ケース）。

生産性上昇率が高いほど、金利が低いほど、また出生率が高いほど将来世代の負担は小さくなり、財政健全化も容易になる。

キーワード：世代会計；少子高齢化；財政の持続可能性；政府債務

JEL classification: H61, E62, B41
# Fiscal Sustainability and Intergenerational Inequality

Minoru MASUJIMA, Goro TANAKA

Economic and Social Research Institute, Cabinet Office

## Abstract

To quantify intergenerational inequality and to check fiscal sustainability, this paper has estimated each generation's lifetime benefits and burdens through governments as well as underlying fiscal developments.

Assuming the status quo, (1) intergenerational inequality is small among the generations under age 60. (2) This is due to postponing burdens to the future generation, which causes large intergenerational inequality between the age zero and the future generation. Otherwise, (3) large budget deficits continue, net debt accumulates, and the public finance loses sustainability.

To avoid this scenario, when the primary fiscal balance improves by 8% of GDP since 2015, (1) net debt to GDP ratio stabilizes and fiscal sustainability is ensured. On the other hand, (2) inequality between the future and the age zero generations decreases significantly, but (3) inequality among the existing generations becomes larger by taxation.

Assuming delayed action, (1) inequality among the existing generations becomes larger. Also, (2) necessary improvement of the primary fiscal balance becomes larger and (3) net debt to GDP ratio is higher when it stabilizes.

The higher the productivity growth is, the lower the interest rate is, and the higher the fertility rate is, the lifetime net burdens of the future generation becomes smaller and the fiscal consolidation becomes easier.

Keyword: Generational accounting; Low birth rate and Ageing; Fiscal sustainability; Government Debt

JEL classification: H61, E62, B41.
## 第1章 本研究の目的

わが国は大幅な財政赤字を計上しており、政府債務残高も巨額なものとなっている。日本の財政はその持続可能性が疑われるほど危機的な状況にある。また、今世紀半ばにかけて急速に少子高齢化が進行していく。そのため、現状のまま基礎的財政収支の赤字が続き賦課方式に基づく社会保障制度が変わらなければ、将来の世代が背負わなければならない負担は大きなものになると考えられる。

こうした世代間の受益と負担の不均衡を分析するに当たって、「世代会計」は有益なツールとして認知されている。世代会計とは、政府の異時点間の予算制約を満たすように、現在から将来にわたる政府の収入と支出をその裏返しである個人の負担と受益に分解し、それを割引現在価値化することで、現在から将来にかけての政府を通じた個人の受益と負担を世代別に明らかにする手法である。米国では、Auerbach, Gokhale and Kotlikoff (1991)を嚆矢として多くの研究事例がある。また、Kotlikoff らは国際比較プロジェクトを行っており、Auerbach, Kotlikoff and Leibfritz (1999)は、統一的な分析枠組みのもとで、世界 17 カ国について世代会計を推計し国際比較を行っている。わが国においても、経済企画庁(1995)、麻生・吉田(1996)、日高他(1996)、Takayama, Kitamura, and Yoshida (1999)、内閣府(2001,2003,2005)、吉田(2006)、島澤(2007)、増島・島澤・村上(2008)、宮里(2009)などの研究事例がある。

一方、世代会計については、Cutler(1993)、Haveman(1994)、Diamond(1996)などが、いくつかの問題点を指摘している。例えば、イ)政府消費や公共投資などの便益を考慮していない、口)遺産などの利他的な行動や流動性制約を前提とすると意味がなくなる、八)政府行動の変化に対する家計の反応が考慮されていない、二)政府の歳入・歳出の将来推計が恣意的である、ホ)割引率の想定に大きな影響を受けるといった諸点である。これらの指摘に対しては、Auerbach, Dokhale, and Kotlikoff(1994)、kotlikoff(1997)などが詳細な反論を行っており、世代会計は新古典派の一般均衡モデルを簡略化したモデルとして一定の有用性を持つと主張している。

本研究では、こうした批判、反批判を踏まえつつ、世代会計を政策ツールとして活用できるようにすることを目的として、世代会計の推計方法と評価方法の改善を試みる。第一に、歳出・歳入の将来推計方法（上記の二）の指摘）を見直す。標準的な世代会計では、政府の歳入と歳出が一定の経済成長率によって増加するとされている。こうした推計方法は
第一次的な近似としては妥当性があると考えられるが、経済政策に活用する観点からはより現实的な想定に基づいた推計が望まれる。そこで、本研究では、将来の人口動態を考慮に入れてマクロ経済変数に明示的な想定を置き、現実の社会保障制度とその改革を反映して世代別の受益・負担を推計することとした。そうすることによって、推計結果をより日本経済に即したものとすることができ、政策ツールとしての世代会計の有用性を高めることができると考えられるからだ。

第二に、世代間の受益と負担の不均衡の評価方法を見直す。標準的な世代会計では、政府の予算制約を満たすように、これから生まれてくる将来世代が追加的な負担を負うとしてその純負担（負担－受益）を求め、すでに生まれている現存世代のうち0歳世代の純負担との差をもって世代間の不均衡を計測する。しかし、将来世代がどのような形で負担を負うのかは明らかでないし、将来世代の純負担の推計値は成長率や割引率の大きさに依存するといった問題点がある。そこで、本研究では、将来世代が追加的な負担を負わないと仮定し、その場合における国・地方及び社会保障基金の基礎的財政収支、財政収支、純金融資産／債務（以下、純資産／債務という）の動学的経路を明らかする。そのとき、債務残高対GDP比が発散しないという意味で財政が持続可能であれば、0歳世代と将来世代の受益と負担は概ね均衡していると考えることができる。一方、財政が持続可能でなければ、財政の持続可能性を確保するための政策変更が必要となり、そうした政策変更をした場合には0歳世代と将来世代の受益と負担が概ね均衡すると考えることができる。

分析を通じて、財政の持続可能性を確保するためには、大幅な歳出削減や増税が不可避であり、その結果、若い世代ほど重い負担を負わざるを得ないことを定量的に明らかにする。

本稿の構成は以下の通りである。第2章では、標準的な世代会計の考え方を説明する。第3章では、標準的な世代会計との違いを明らかにしつつ、本研究で用いたモデルと世代別の受益・負担、財政収支や純債務残高の推計方法を説明する。第4章では、世代別の受益・負担及び政府の財政収支、純債務残高についての推計結果を示す。そして、財政健全化のための増税がそれらの推計結果に与える影響を試算する。第5章では、本稿の結論をまとめる。
## 第2章 標準的な世代会計の考え方

本章では、標準的な世代会計の考え方を説明する。

## 2 ．1 世代会計の導出

$ GR_{t} $ を t 年における政府の収入、 $ GE_{t} $ を政府の支出、 $ D_{t} $ を政府の金融債務から金融資産を控除した純金融債務残高、 $ t_{0} $ を基準年、r を利子率（=割引率）とすると、政府の異時点間の予算制約は、以下のように表される。

$$ \sum_{s=0}^{\infty}G R_{t_{\theta}+s}\left(I+r\right)^{-s}=\sum_{s=0}^{\infty}G E_{t_{\theta}+s}\left(I+r\right)^{-s}+D_{t_{\theta}} $$

政府支出（ $ GE_{t} $ ）を移転支出（ $ GT_{t} $ ）とそれ以外の非移転支出（ $ GNT_{t} $ ）に分けて移転支出を左辺に移すと、

$$ \sum_{s=0}^{\infty}(G R_{t_{o}+s}\cdot G T_{t_{o}+s})(I+r)^{-s}=\sum_{s=0}^{\infty}G N T_{t_{o}+s}(I+r)^{-s}+D_{t_{o}} $$

となる。政府の収入は個人の負担であり、政府の移転支出は個人の受益であるので、(1')式の左辺は個人の純負担（負担－受益）を表している。これは、次式のように、基準年に既に生まれていた現存世代が基準年以降の残りの生涯の間に負担する部分（左辺第1項）と基準年より後に生まれる将来世代が負担する部分（左辺第2項）に分けることができる。

$$ \sum_{s=\theta}^{d}N_{t_{o},t_{o}-s}P_{t_{o},t_{o}-s}+\sum_{s=I}^{\infty}N_{t_{o}+s,t_{o}+s}P_{t_{o}+s,t_{o}+s}\left(I+r\right)^{-s}=\sum_{s=\theta}^{\infty}GNT_{t_{o}+s}\left(I+r\right)^{-s}+D_{t_{o}} $$

ここで、 $ N_{t,k} $ は k 年に生まれた世代が t 年以降の生涯の間に負う純負担の流列の t 年における割引現在価値、いわば生涯純負担であり、世代会計（Generational Accounting）と呼ばれるものである。d は寿命、 $ P_{t,k} $ は k 年生まれ世代の t 年における人口を表している。

## 2 ．2 現存世代の世代会計

世代会計 $ N_{s,k} $ は、k 年生まれの人が s 年以降に平均的に負担する純負担の s 年における割引現在価値として、次のように定義される。

$$ N_{s,k}=\sum_{m=s}^{k+d}T_{m,k}\frac{P_{m,k}}{P_{s,k}}(I+r)^{-(m-s)} $$

ここで、 $ T_{m,k} $ は k 年生まれ世代の m 年時点（すなわち m-k 歳時点）における一人当たりの純負担である。これは、 $ \tau^{i} $ を第 i 番目の受益・負担項目として、一人当たりの税・社会
保険料負担( $ \tau^{i}>0 $ )と政府からの移転による一人当たりの受益( $ \tau^{i}<0 $ )から、次式によって決定される。

$$ T_{m,k}=\sum_{i}\tau_{m,k}^{i} $$

また、 $ \tau^{i} $ は、基準年における同一年齢（m-k 歳）の人の受益もしくは負担が毎年一定の経済成長率 g で増加すると想定しており、次式によって決定される。

$$ \boldsymbol{\tau}_{m,k}^{i}=\left(\boldsymbol{I}+\boldsymbol{g}\right)^{m-t_{0}}\boldsymbol{\tau}_{t_{0},t_{0}-(m-k)}^{i} $$

## ２．３　将来世代の世代会計

標準的な世代会計においては、政府の予算制約を満たすための追加的な負担を将来世代のみが負うとの前提を置いている。(2)式において、上述のように左辺第1項が与えられ、右辺第2項の政府純債務残高 $ D_{t_{0}} $ が実績値として与えられるので、右辺第1項が与えられれば、残差として左辺第2項、すなわち将来世代が全体として負う負担が求められる。

標準的な世代会計では、右辺第1項、すなわち将来のm年における政府の非移転支出については、基準年における一人当たりの非移転支出が経済成長率gで増加し、それにm年における人口をかけることによって、次式で求められる。

$$ GNT_{m}=\frac{GNT_{t_{0}}}{\sum\limits_{k=0}^{d}P_{t_{0},t_{0}-k}}(I+g)^{m-t_{0}}\sum\limits_{k=0}^{d}P_{m,m-k} $$

いま、 $ t_{0}+i $ 年生まれの将来世代の世代会計は、 $ t_{0}+i-1 $ 年生まれの将来世代のそれに比べて経済成長率 g だけ増加するものとすると、基準年の割引現在価値で表した将来世代の生涯純負担額 $ \overline{N} $ は、

$$ \overline{N}=\left\{\sum_{s=0}^{\infty}GNT_{t_{0}+s}\left(1+r\right)^{-s}+D_{t_{0}}\right.\\ \left.-\sum_{s=0}^{d}N_{t_{0},t_{0}-s}P_{t_{0},t_{0}-s}\right\}\Bigg/\sum_{s=1}^{\infty}\left(1+g\right)^{s-1}P_{t_{0}+s,t_{0}+s}\left(1+r\right)^{-(s-1)} $$

で求められる。このようにして得られた将来世代の世代会計 $\overline{N}$ は $t_{0}$ 年生まれの 0 歳世代の世代会計 $N_{t_{0},t_{0}}$ と直接比較することが可能となる。

## 第3章 モデルの概要と特色

本章では、標準的な世代会計との違いを明らかにしつつ、本研究で用いるモデルと世代
別の受益・負担、財政収支や純債務残高の推計方法を説明する。

## 3 ．1 世代別の受益と負担の推計方法

本研究で使用する世代会計モデルは、増島・島澤・村上(2008)が開発したモデルを発展させたものであるが、第2章で説明した標準的な世代会計とは以下の4つの点で異なっている $ ^{vi} $ 。第1に、基準年（本研究では2008年）に生存している現存世代について、基準年より前の受益と負担を推計し、現存世代間の受益・負担の不均衡を比較できるようにした。第2に、将来のマクロ経済変数について、人口動態などを反映し、より日本経済に即した想定を置いた。第3に、現行の社会保障制度ならびに予定されている改革を反映して各世代の受益と負担を推計した。第4に、各世代の実質的な負担の重さを評価するため、生涯にわたる受益と負担を生涯所得に対する比率（生涯純負担率（=生涯純負担/生涯所得））を用いて評価した。

推計方法の流れは以下の通りである。まず基準年における年齢階級別の個人の受益・負担を推計する。次に、これをもとに将来における年齢階級別の個人の受益・負担を求め、これを基準年の価値に割り引くことで、現存世代の将来における純負担を年齢階級別に推計する。さらに、政府の予算制約を満たすように、将来世代の純負担を求める。また、現存世代の過去における受益・負担を求め、これを基準年の価値に割り戻すことで、現存世代の過去の純負担を年齢階級別に求める。そして、先に求めた将来における純負担と合計して、現存世代が生まれてから死ぬまでの純負担（生涯純負担）を推計する。最後に生涯所得を求め、生涯純負担率を求める。

## 3 ．1．1 基準年の受益・負担構造

まず、2008年を基準年として、基準年における政府の収入と支出を現存世代の各年齢階級の負担と受益に対応させ、2008年における年齢階級別の個人の受益・負担を推計する。具体的には、第i番目の政府の収入・支出項目 $ G_{i} $ のj歳世代への配分 $ G_{i,j} $ は、
$$ \boldsymbol{G}_{i,j}=\boldsymbol{G}_{i}\frac{\boldsymbol{\alpha}_{i,j}\boldsymbol{P}_{j}}{\sum_{j=0}^{d}\left(\boldsymbol{\alpha}_{i,j}\boldsymbol{P}_{j}\right)} $$

で求められる。本研究では、生存年齢の上限（d）を94歳としており、j歳世代とは基準年における年齢が0歳から94歳までの1歳きざみの年齢階級のことである。また、 $ \alpha_{i,j} $ は第i番目の政府の収入・支出項目のj歳世代への配分に用いる基準となるウェイトデータ（総務省『全国消費実態調査』の年齢階級別の収入・支出のデータ等）であり、 $ P_{j} $ はj歳世代の人口である。なお、1人当たりの受益・負担 $ g_{i,j} $ は、(8)式で決まる $ G_{i,j} $ を当該世代の人口 $ P_{j} $ で除すことによって求められる。

$$ \boldsymbol{g}_{i,j}=\frac{\boldsymbol{G}_{i,j}}{\boldsymbol{P}_{j}} $$

算入する政府の収入・支出項目の範囲は、標準的な世代会計の考え方にならった。政府の収入（個人の負担）については、税や保険料を全て算入している。一方、政府の支出（個人の受益）については、政府の集合消費や投資などの非移転支出は考慮せず、政府から個人への直接的な移転給付のみを算入している。したがって、仮に、本稿で非移転支出に含まれている支出項目のうち、例えば教育支出を個人の受益と考えて世代会計に算入すれば、各世代の受益は高まり、純負担は低下する。

## 3 ．1．2 現存世代の将来の純負担

次に、現存世代の各世代が基準年以降の残りの生涯で、どれだけの受益を受け、負担を負うかを明らかにし、それを基準年時点の価値に割引くことで、基準年以降の将来における純負担を求める。そのためには、将来時点の政府の収入・支出、あるいはその裏側にある個人の受益・負担を推計する必要がある。

## （１）将来の受益と負担の基本的な推計方法

標準的な世代会計においては、基準年時点の一人当たりの受益・負担が(5)式に基づいて経済成長率で伸びることによって、将来時点の一人当たりの受益・負担が決まり、これに人口をかけることで、将来の政府の支出と収入が決まる構造になっている。

本研究では、まず、マクロ経済に関して、将来の労働生産性上昇率、人口、成長率、利子率、賃金上昇率、物価上昇率の想定を置いた。その上で、政府の支出のうち社会保障給付は、年金、医療、介護の別に一人当たりの給付額が(5)式に基づいて伸びていくと定式化
した。ただし、その際の伸び率は、賃金上昇率や物価上昇率、年金のマクロ経済スライドによる給付調整や支給開始年齢引上げのスケジュールなどを反映して時系列的に変化するよう定式化した。こうして決まる一人たりの給付に人口をかけることで、将来時点の社会保障給付総額が決まる。

一方、政府の収入のうち、年金保険料については、一人当たりの保険料が賃金の伸びと保険料率の引上げを反映して増加し、それに人口をかけることによって総額が決まると定式化した。また、医療・介護保険料については、そのそれぞれの総額がそれぞれの給付総額の伸びで増加すると定式化し、そのようにして決まってくる保険料総額を基準年時点の世代別の保険料負担構造を用い、(8)式に基づいて各世代に割り振ることによって、将来の一人当たりの保険料負担を求めた。税については、第i番目の税目の総額が経済成長率gで伸びる（すなわちGDP比が一定となる）とし、各税目の総額を基準年時点の税負担構造を用いて、(8)式に基づいて各世代に割り振ることによって、将来時点の一人当たりの税負担を求めた。

以下では、本研究の特徴となっているマクロ経済想定の置き方および社会保障の給付と負担の決まり方についてより詳しく説明する。

## （２）マクロ経済想定

標準的な世代会計は、実質経済成長率を1.5%、実質利子率（=割引率）を5％と想定して推計されることが多い。これに対して、本研究では、これらのマクロ経済変数が人口動態等を反映して時間とともに変化していくよう定式化した。

具体的には、成長率は労働生産性上昇率と労働投入の変化率の和として決定される。実質労働生産性は毎年1.5%上昇し、労働投入は生産年齢人口の増加率で変化する。実質賃金は実質労働生産性と同じ伸びで上昇する。利子率（＝割引率）は金利成長率格差が一定であると想定し、成長率を2.0%上回る。物価上昇率は1％で一定とした。ただし、2008年までは実績値を用い、2009～2023年は内閣府『経済財政の中長期試算』の「慎重シナリオ」に沿って推移するとした。

人口については、2005年は国勢調査、2006年は総務省の人口推計、2007～2105年は国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」の中位推計（出生中位・死亡中位）を用いた。2106年以降の人口は2015年の人口で一定とした。

図表 3 - 1 は、成長率と利子率（いずれも名目）の想定値の推移を示している。成長率は 2020 年代半ばまで 1% 台後半程度で推移する。その後は生産年齢人口の減少が加速する
ため 2040 年にかけて 1.0% 程度まで低下し、その後も 1.0% 前後で推移する。また、利子率は 2020 年代半ばにかけて 4.5% 強まで上昇した後、成長率の推移とともに低下し、2040 年以降は 3.0% 前後で推移する $ ^{vii} $ 。

## （３）社会保障の給付と負担の定式化

社会保障の給付と負担については、予定されている制度変更を反映しつつ、以下のように定式化した。

## イ) 年金の給付と負担

厚生労働省「平成21年財政検証結果」（2009年）国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会「平成21年財政再計算」（2009年）（以下、「財政検証」等という）と整合的になるよう定式化した。すなわち、一人当たり新規裁定年金は、前年に65歳の人が受け取る額が賃金上昇率からマクロ経済スライド率を引いた伸び率で伸びる。また、既裁定年金は、前年に一歳若い人が受け取る額が物価上昇率からマクロ経済スライド率を引いた伸び率で伸びる。マクロ経済スライドはマクロ経済想定を反映して新規裁定年金が2015年以降、既裁定年金が2016年以降発動される。発動期間は「財政検証」に基づき26年間とした。また、年金支給開始年齢の引上げを反映して、60～64歳の人が受け取る年金が削減されるよう定式化した。こうして決定される一人当たり年金給付額に人口をかけて年金給付総額が決まるviii。

一人当たり年金保険料は、年金保険料率の引き上げと賃金上昇率を反映して上昇する。これに人口をかけて年金保険料総額が決まる。

## 口) 医療・介護の給付と負担

社会保障国民会議「医療・介護費用のシミュレーション結果」(2008 年)と整合的になるように定式化した。すなわち、一人当たり医療給付は半分が名目賃金上昇率、残りの半分が物価上昇率に連動して増加し、さらに、医療の高度化などを反映して、2025年までは1.5%、それ以降は0.5%、伸びが高まると想定した。また、一人当たり介護給付は65%が名目賃金上昇率、残りの35%が物価上昇率に連動して増加し、さらに、受給率の上昇などを反映して、2025年度までは年1.5%、それ以降は0.5%、伸びが高まると想定した。給付総額はこうして決定される一人当たり医療費、介護費に給付対象人口をかけて決まる。
医療・介護給付総額に比例して医療・介護保険料総額が伸び、(8)式に基づき、基準年の負担構造で各世代が負担するとして、一人当たりの医療保険料負担、介護保険料負担を決定する。

図表 3 - 2 は、こうして推計された年金、医療、介護の給付総額を示したものである。定義や試算の前提となる経済前提などが異なるため厳密な比較はできないが、財政検証等の試算と概ね整合的な結果となっている。

## 3 ．1．3 その他の項目

## （１）将来世代の生涯純負担

将来世代の生涯純負担は、標準的な世代会計の考え方に基づいて推計した。具体的には、(2)式において、現存世代の基準年以降の純負担（左辺第1項）が前節（3．1．2）で求められる。社会保障支出以外の政府の非移転支出（右辺第1項）は、その総額が経済成長率で伸びる（すなわちGDP比が一定となる）との前提を置いて、その割引現在価値を求めた。ただし、2023年までは内閣府『経済財政の中長期試算』の前提に基づき、非移転支出が物価上昇率分だけ増加する（実質一定）と仮定しているため、その間、非移転支出のGDP比は低下していく。また、基準年時点の政府の純金融債務残高（右辺第2項）の実績値（2008年）は464兆円である。こうして将来世代が全体として負うことになる負担の割引現在価値（左辺第1項）がわかるので、(7)式によって将来世代の生涯純負担が求められる。その際、一人当たりの受益・負担の伸び率（(7)式のg）は労生産性上昇率に等しいとして試算した。

標準的な世代会計においては、0歳世代と将来世代の純負担が同じであれば、世代間不均衡は生じておらず、政府の予算制約が成立し財政の持続可能性も担保されていると解釈することができる（P4脚注3参照）。しかし、本研究のモデルにおいては、一人当たりの受益・負担がマクロ経済想定や社会保障制度を反映して変化することから、その伸び率は労働生産性上昇率を中心としつつも、それからかい離してしまう。そのため、上記のようにして推計された将来世代の純負担は、概算値としてとらえ幅をもって解釈すべきであり、0歳世代の純負担と比較する場合にも留意が必要である。

## （２）現存世代の過去の受益と負担

標準的な世代会計では、現存世代の純負担は、基準年以降の将来における純負担を意味しており、基準年以前の過去における受益や負担は算入されていない。したがって、異な
る年に生まれた現存世代間では、残りの人生の長さが違うため、純負担の大きさを比較することはできない。

そこで本研究では、政府の収入・支出の総額と配分基準データを基準年以前の過去に遡って収集し、(8)式によって各年における現存世代の世代別の受益と負担を推計した。そして、これを基準年の価値に割り戻すことで、現存世代の過去の受益・負担を算出した。さらに、将来の受益・負担と足し合わせることによって、現存世代の各世代の生涯にわたる受益と負担を算出し、生涯純負担を計算した。

## （３）生涯所得の推計

各世代の生涯所得については、まず、将来の国民所得が経済成長率で増加すると仮定し、(8)式に基づいて世代別に割り振ることによって、一人当たりの所得を求めた。さらに、それを基準年時点における割引現在価値にすることで生涯所得を求めた。そして、生涯純負担を生涯所得で割って生涯純負担率を求めた。

## 3 ．2 財政の持続可能性と財政収支、政府債務の推計

標準的な世代会計では、政府の予算制約を満たすように、将来世代が追加的な負担を負うと仮定してその純負担を求め、0歳世代の純負担との差をもって世代間の不均衡を計測する。本研究では、上記の手法で将来世代の純負担を推計する一方で、将来世代が追加的な負担を負わない場合における国・地方及び社会保障基金の基礎的財政収支、財政収支、純資産／債務の動学的経路を推計する。そのとき、債務残高対GDP比が発散しないという意味で財政が持続可能であれば、政府の予算制約が満たされており、0歳世代と将来世代の受益と負担が概ね均衡していると考えることができる。逆に、財政が持続可能でなければ、財政の持続可能性を確保するための歳出削減や増税などの政策変更が必要であり、そうした政策変更をした場合には政府の予算制約が満たされ、0歳世代と将来世代の受益と負担が概ね均衡することになる。本節では、本稿における財政の持続可能性についての考え方を整理した後、上記の財政指標の推計方法を説明する。

## 3 ．2．1 財政の持続可能性についての考え方

財政が持続可能であるための必要条件は、政府の異時点間の予算制約式(1)が満たされるよう、次の横断性条件が成立していることである。

$$ \lim_{s\to\infty}D_{t_{0}+s}(1+\boldsymbol{r})^{-s}=\boldsymbol{0} $$
すなわち、政府の純金融債務残高の基準年 $ t_{0} $ における割引現在価値がゼロに収束することである。

本稿では、これよりもさらに厳しい条件として財政が持続可能であるための十分条件を考え、債務残高のGDP比が発散しないことをもって財政が持続可能であるとした。 $ D_{t} $ をt期の債務残高、 $ PB_{t} $ をt期の基礎的財政収支、rを名目金利とすると、

$$ D_{t}=P B_{t}+(I+r)D_{t-I} $$

が成り立つ。両辺をt期のGDPで割って整理すると、以下の式が成り立つ。

$$ d_{_{t}}=p b_{_{t}}+(I+r)/(I+g)d_{_{t-I}} $$

ここで、 $ d_{t} $ は t 期の債務残高対 GDP 比、 $ pb_{t} $ は t 期の基礎的財政収支対 GDP 比、g は名目成長率である。最終期を 2105 年とし、政策変更を行う年を c 年として $ d_{c}=d_{2105} $ となるときに財政は持続可能であるとし、そのために c 年以降必要となる基礎的財政収支（対 GDP 比）の改善幅 $ \triangle pb_{c} $ を考えた。

## 3 ．2．2 財政指標の推計方法

## （１）国・地方の基礎的財政収支

世代会計は、中央政府（国）と地方政府（地方）に社会保障基金を加えた一般政府をベースに推計が行われている。したがって、国・地方と社会保障基金に分割して財政状況を分析するためには、国・地方と社会保障基金の間の経常移転を明示的に考慮に入れる必要がある。

『平成20年度国民経済計算』によると、2008年度において、社会保障基金は国・地方から26.1兆円の経常移転を受けている。これは、年金、医療、介護等に関わる国・地方の公費負担に該当する $ ^{ix} $ 。2009年以降の公費負担については、年金分は、世代会計の中で決まる年金給付総額に公費負担率 $ ^{x} $ をかけて求めた。また、医療・介護分は同じく世代会計の中で決まる医療・介護給付とそれと伸び率の等しい医療・介護の保険料総額を前提として、収支が均衡するように求めた。

（公費負担（年金））＝（年金給付総額）×（公費負担率）

$$ ( 公費負担 \left( 医療 \cdot 介護 \right)\right)=\left( 医療 \cdot 介護給付総額 \right)-\left( 医療 \cdot 介護保険料総額 \right) $$

このようにして、社会保障基金への公費負担が決まると、世代会計の中で決まるそれ以
外の歳出と歳入（それぞれ名目 GDP 比一定）をもとに、国・地方の基礎的財政収支は、定義から、以下のように求められる。

（国・地方の基礎的財政収支）

（歳入）－（社会保障基金への公費負担＋その他歳出）

## （２）社会保障基金の基礎的財政収支

社会保障基金の基礎的財政収支を求めるためには、社会保障基金の現物社会移転（医療、介護）の総額を求める必要があるが、これは世代会計の中で決まる一般政府の個別消費（医療、介護）の総額の伸びと同じ伸びとした $ ^{xi} $ 。

（現物社会移転）＝（前年度の現物社会移転）×（個別消費（医療、介護）の伸び率）現物以外の社会給付と社会負担は世代会計の中で決まるので、基礎的財政収支は、以下の定義式によって決まる。

(社会保障基金の基礎的財政収支)

=（社会負担）+（国・地方からの公費負担）+（その他の歳入（名目GDP比一定））

- （（現物社会給付）+（現物以外の社会給付）+（その他の歳出（名目GDP比一定））

## （3） 純金融資產（国・地方、社会保障基金共通）

財産所得は純利子受け取りとして、前年度の純金融資産残高に長期金利をかけて求めた。

（財産所得）＝（前年度の金融資産－金融負債）×（長期金利）

ただし、年金積立金（社会保障基金の資産）の運用利回りは、「財政検証」にならって2024年以降、平均4.1%とした。

財政収支と純金融資産は、定義から、以下のように求められる。

（財政収支）＝（基礎的財政収支）＋（財產所得）

（純金融資産）＝（前年度の純金融資産）＋（財政収支）

## 第 4 章 試算結果

3 章で設定したマクロ経済想定のもとで、イ)現在の受益・負担構造に変化がない場合（基本ケース）、ロ)歳出削減や増税によって財政の持続可能性を確保する場合（財政健全
化ケース）を考えた。そして、そのそれぞれのケースについて、政府の予算制約を満たすように将来世代が追加負担を負うと仮定した場合の世代別の受益・負担と将来世代が追加負担を負わないと仮定した場合の政府の財政収支、純債務残高を推計した。最後に、主要なマクロ経済想定（生産性上昇率、金利、出生率）が変化した場合のインパクトを分析する。

## ４．１　2008年の受益・負担構造

基準年（2008年）における、政府を通じた一人当たりの受益・負担を世代別に見ると（図表4－1）、15歳以下の幼少年世代では医療給付などの受取りがある一方で負担を負っていないため若干の受益超過（マイナスの純負担、負担＜受益）となっている。20歳から50歳にかけての働いている世代は、年齢が高くなるにつれて、所得が増え税や社会保险料の負担も高まる一方、医療などの受益は大きく変わらないので、負担超過（プラスの純負担、負担＞受益）が大きくなる。55歳以上の世代は、年齢が高くなるにつれて、所得が低下し負担が小さくなる一方、年金や医療・介護といった社会保障関係の給付を多く受け取るため、受益超過幅が小さくなり、70歳以上の高齢世代では受益超過となっている。

このように、基準時点における世代別の受益・負担構造は、税制や年金制度、医療・介護制度などを通じた世代間の所得再分配機能の大きさを反映していると言えよう。

なお、前述の通り、政府の支出については、政府から個人への直接的な移転給付のみを個人の受益として算入している。本研究で非移転支出に分類している項目のうち、例えば教育を移転支出に分類して個人の受益と考えれば、各世代の受益が高まり純負担は減少することに留意が必要である。

## ４．２ 基本ケース

基本ケースでは、第3章で説明したように、上で見た基準年の年齢別の受益・負担が現在の制度とすでに決まっている今後の改革を反映して変化していくと仮定した $ ^{xii} $ 。

## 4 ．2．1 世代別の受益と負担 $ ^{xii} $

## （1） 生涯純負担率
基本ケースの世代別の生涯純負担率は（図表4－2）60歳より若い世代では12％前後となっており、世代間で大きな違いはなく、受益と負担の不均衡は小さい。それより年齢が高くなるにつれて純負担率は低下し、85歳以上の世代では受益超過となっている。90歳世代の受益超過幅は生涯所得の7.3％となっており、0歳の純負担率より20.2％低い。

また、政府の予算制約を満たすための負担をすべて将来世代が負うと仮定した場合、将来世代の純負担率（概算値）は44.1％となり、0歳のそれを31.2％上回る。現在の財政構造や社会保障制度は、今後予定されている改革を考慮しても、将来世代に大きな負担を残すものとなっており、現存世代と将来世代の間に大きな世代間不均衡が生じている。

わが国におけるこうした世代間の受益と負担の大幅な不均衡は、イ)初期時点の政府の純債務が大きいという過去に生じた債務の問題、口)負担に比べて受益が大きいというアンバランスな受益・負担構造の問題、ハ)少子高齢化の進行速度が早いという人口変動の問題、によるものと考えられる。

## （２）過去分と将来分の受益と負担

図表4－3（1）は、現存世代の受益と負担を過去分と将来分に分けたものである。まず、過去分についてみると、25歳以下の世代はこれまで医療給付などの受益を受ける一方で税・社会保険料を負担していない（あるいは負担が小さい）ので受益超過となっている。また、90歳以上の世代では、過去の社会保障給付が税・社会保険料負担を上回っているため受益超過となっている。一方、30～85歳の世代では負担超過となっている。基準年の受益・負担構造で見たように、ある一時点をとってみると、65歳までは受益超過となっているため、過去分の負担超過幅は30歳世代から65歳世代にかけて増加し85歳世代にかけて減少する。

次に、将来分について見ると、65歳以上のすでに引退している世代は社会保障給付による受益が税・社会保険料負担を上回るので受益超過となり、受益超過幅は65歳でもっとも大きい。50～60歳の比較的引退が近い世代も受益超過となっており、年齢が高いほど受益超過幅が大きい。これは近い将来に受け取る社会保障給付による受益が比較的大きいのに対して、税・社会保険料を支払う期間があまり残っていないので負担が比較的小さいためである。これより若い45歳以下の世代では負担超過となっている。年齢が低いほど負担超過幅は大きくなる。これは、若い世代ほど、税・社会保険料を支払う期間が長く、また賦課方式のもとで社会保险料負担が大きくなるのに対して、社会保障給付が抑制され、遠い将来に受け取る受益の割引現在価値が小さくなるためである。ただし、20歳以下の世代で
は、受益・負担ともにより大きく割り引かれるため、逆に負担超過幅が若干減少する。

## （３）項目別の受益と負担

図表 4 - 3（2）は、現存世代の受益と負担を税・社会保障の受益・負担項目別に見たものである。社会保障については、若い世代ほど負担が重く受益は小さいため、純負担が大きくなる傾向がある。これは、負担面では年金保険料率が上昇していくことや、高齢化による医療、介護給付の増加にともなって若い世代の負担が増加していくことによるものである。また、受益面では、これまでの年金制度改革で給付が切り下げられてきたことや、年金給付にマクロ経済スライドが適用されることによるものである。

一方、税負担については、高齢世代ほど大きくなる傾向がある。これは、いわゆる「バブル崩壊」以降、長期的な経済の停滞や累次の減税措置によって租税負担率が低下し、若い世代の税負担が低くなっているためであると考えられる。

このように、社会保障の受益・負担と税負担の世代別の違いが複合された結果、65歳以下の世代の生涯純負担率が概ね同程度となる結果となっているものと考えられる。

## （４）既存研究との比較

基本ケースの試算結果を世代会計による代表的な試算である吉田(2006)と比較した(図表4-4)。ここでは、比較可能な基準年以降の将来の純負担を比較した。両者の差は、イ)最近の政策変更、口)将来の政策の定式化の違い、ハ)基準年の違い、二)成長率、利子率等の想定の違いなどによるものと考えられる。

そこで、成長率、利子率の想定の違いの影響を取り除くため、吉田(2006)と同様、基準年以降の実質成長率を1.5%、実質利子率を5％としたケース（成長率・金利調整ケース）を試算した。

成長率・金利調整ケースは、吉田（2006）に比べて、生涯純負担が若い世代ほど大きくなっている。これは、本試算においては、少子・高齢化が進むにつれて、現存世代の若い世代の社会保険料負担が増加し、年金給付などが抑制される定式化となっていることが影響しているものと考えられる。一方、将来世代の純負担（概算値）は、吉田（2006）に比べてやや小さくなっている。これは、本試算のほうが、現存世代の純負担が大きいため将来世代が全体として負う負担が相対的に小さくなっていることが影響していると考えられる。ただし、それ以外にも、基準年の違いによる初期の財政状況の違い（吉田(2006)の推計の基準年は2000年）や各歳出・歳入項目の伸びの想定の違いなども影響した結果であると考えられる。
## 4 ．2．2 財政収支と純債務残高 $ ^{xi} $ v

将来世代が、政府の異時点間の予算制約を満たすための追加的な負担を負わないと仮定した場合の財政の姿を推計した。

## （1） 基礎的財政収支

国・地方の基礎的財政収支は（図表4－5（1））、GDP比で見て、2009年の▲8.1%の赤字から2023年の▲3.7%の赤字まで大幅に改善する。これは、内閣府『経済財政の中期的試算』と同様、非移転支出が物価上昇率分だけ増加する（実質一定）と想定しているため、歳出のGDP比が低下することによる。その後は、2060年初にかけて▲5.5%程度の赤字へと徐々に悪化するが、2080年代以降は再び緩やかに改善し、2105年には▲4.8%の赤字となる。これは、国・地方から社会保障基金への公費負担の動きを反映している。その動きをGDP比で見ると、2023年の7.1%から2060年代には9%強まで増加し、2070年代半ば以降は緩やかに減少し2105年には8.3%となる。2060年にかけては、高齢化の進展にともなって社会保障給付が増加し、それに連動して国・地方から社会保障基金への公費負担も増加する。しかし、その後は、高齢化がピークを越え、公費負担も減少に転じるのである。

社会保障基金の基礎的財政収支は（図表4－5（2））、GDP比で見て、2009年の▲1.2%の赤字から徐々に改善し、2010年代末から2030年代前半にかけては若干の黒字で推移する。これは、年金収支の推移を反映したものであり、マクロ経済スライドの発動によって年金の給付が抑制されると同時に、年金保険料率の上昇によって年金保険料収入が増加するためである。2030年代半ば以降は、高齢化の進展にともなって年金給付が増加する影響が強く出るため、基礎的財政収支は徐々に悪化し、2070年代前半には▲3.1%の赤字となる。しかし、その後は高齢化がピークを越えるため基礎的財政収支は徐々に改善し、2105年には▲2.5%まで赤字幅が縮小する。

社会保障基金は、高齢化にともなって増大する給付を保険料収入と公費負担でまかなう構造となっている。給付の増大に対応して保険料収入も伸びてはいるが、それだけでは社会保障給付をまかない切れず、保険料収入から支出を引いた保険収支の赤字はGDP比で見て2009年の▲6.6%から2105年には▲10.2%にまで拡大している。これを埋め合わせる形で、先に見たように国・地方から社会保障基金への公費負担が増加している。

## （2） 財政収支と純金融資産
国・地方は、2008年時点で658兆円、GDPの1.3倍の純債務をかかえている。そのため、国・地方の純利払いは12.6兆円、GDPの2.5%に上っている。財政収支の赤字は基礎的財政収支の赤字よりもさらに純利払い分だけ大幅なものとなり、純債務が雪だるま式に増大していく構造となっている。

国・地方の財政収支は（図表4－6（1））、GDP比で見て、2009年の▲10.2%の赤字から2015年には▲7.2%の赤字へと改善するが、2105年にかけて▲69.0%の赤字へと大幅に赤字幅が拡大する。純債務残高も急速に増大し、2105年にはGDPの20倍を越える（図表4－7）。こうした財政の状況はもはや持続可能とは言えない $ ^{xv} $ 。

一方、社会保障基金は、2008年時点で194兆円、GDPの約4割の純金融資産を持っている。この大部分は年金の積立金である。そのため、社会保障基金は3.2兆円、GDPの1％弱の純利子収入を受け取っている。財政収支は純利子収入分だけ基礎的財政収支よりも改善する。当初は積立金が増加し、やがてそれを取り崩していく構造となっている。

社会保障基金の財政収支は（図表4－6（2））、2013年には黒字に転じ、2030年代初にかけて黒字幅はGDP比の2.4%まで拡大する。その後、黒字幅は縮小し、2065年に赤字に転じた後、赤字幅を拡大し、2105年には▲2.0%の赤字となる。そのため、純資産は当初は増加し、2050年代半ばにはGDPの75%を上回って推移する。その後、取り崩されて、2105年にはGDPの1割程度まで減少する（前掲図表4－7）。公的年金制度は、2105年に1年分の給付に当たる積立金を残すよう運営されており、上記の推計値はこうした年金制度のありかたとも整合的である。

## ４．３　財政健全化ケース

基本ケースにおいては、社会保障基金は、高齢化によって増大する社会保障給付を保険料収入だけではまかなうことができず、国・地方からの移転によって収支を改善し、積立金を取り崩しながら給付を続けている。一方、将来世代が政府の予算制約を満たすための追加的な負担を負わなければ、国・地方は、社会保障基金のつけを負う形で財政状況が悪化し、純債務残高対GDP比は発散していく。こうしたシナリオは、いわば財政破たんシナリオであり、持続可能な経済財政の姿とは言えない。
生産性を上げて高い経済成長率を実現し、少子化対策によって出生率を高めることができれば、財政状況は改善し世代間の不均衡の是正にも寄与する。しかし、現在の危機的な財政状況のもとで、純債務残高対GDP比の発散を防ぎ財政の持続可能性を確保するためには、大幅な歳出削減や税・社会保険料負担の上昇は不可避であろう。そこで、ここでは、財政健全化ケースとしていくつかのシナリオを想定し、将来世代が追加的な負担を負わない場合の基本ケースの姿と比較して、世代別の受益・負担や財政収支、純債務残高にどのような変化が生じるかを試算した。

## 4 ．3．1 財政健全化に向けたシナリオ

基本ケースをベースとして、純債務残高対GDP比の発散を防いで財政の持続可能性を確保するよう、基礎的財政収支を改善して財政を健全化するシナリオを以下のように設定した（図表4－8（1）、前掲付表2）。いずれのケースにおいても、基礎的財政収支の改善は、試算上、半分を所得税の増税で行い、残りの半分を消費税の増税で行った。また、ケース間の比較を容易にするため、各ケースにおける政策の変更は一度限りとした。

## （１）債務安定化ケース

2105年の一般政府の純債務残高対GDP比が基準年である2008年の水準（94%）程度となるよう、2015年以降、GDP比7.8%分の基礎的財政収支の改善を行うと仮定した。

## （２）債務解消ケース

2105年に一般政府の純債務がなくなるよう、2015年以降、GDPの8.2%分の基礎的財政収支の改善を行うと仮定した。

## （３）健全化遅延ケース

基礎的財政収支を改善する措置を取らない基本ケースでは、2034年には一般政府の純債務残高対GDP比は263%まで上昇する。2105年の純債務残高対GDP比がこの水準程度となるよう、2035年以降、GDP比11.6%分の基礎的財政収支の改善を行うと仮定した。

## ４．３．２　世代別の受益と負担の変化

世代別の受益・負担構造に与える影響を生涯純負担率の変化によって見てみよう（前掲図表4-2）。

いずれのケースでも、基本ケースと比べて、現存世代の全ての年齢階級で純負担率が上昇し、その上昇幅は若い世代ほど大きい。0歳世代の純負担率を見ると、債務安定化ケー