Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (4) グローバル化への対応

○ 日本発の医療機器に関する規格等の国際標準化を推進するため、規格を審議する国際会議や関連する国際シンポジウムに積極的に参加する。

医薬品等の輸出入手続の迅速化、ペーパーレス化を促進するため、NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）内に医薬品等輸出入手続システムを構築する。

## 実用化を促進するためのPMDAの体制強化

革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を促進するため、市販後の品質確保や安全対策に留意しつつ、医薬品・医療機器の審査ラグ「0」の実現に向け、審査基準の明確化などの上記各事業の実施に必要なPMDAの体制を強化する。

## 参考）医療関連イノベーションの一体的推進〔省全体〕〈1,123 億円〉

1．「日本版N I H」の創設に伴う医療分野の研究開発の促進等〈1,082億円〉

（1）「日本版N I H」の創設に伴う取組の推進【一部推進枠】【524 億円】

疾病を克服し、健康を増進することを目指して、「日本版N I H」の下で、革新的な医療技術を実用化するための研究を推進するとともに、医薬品等の実用化に繋がるシーズ数の増加や実用化までのスピードアップを図るための研究体制の強化を行う。

（２）国立高度専門医療研究センター等の体制の充実【一部推進枠】【５４５億円】

国立高度専門医療研究センター等において、ゲノム医療の実用化を目指すとともに、企業による開発研究が進みにくい希少疾病・難病対策等の政策的課題に対応するため、治験・臨床研究体制の充実等を図る。

（３）がん等の革新的予防・診断・治療法の開発 【推進枠】 【１３億円】

がん等の新たな予防法・早期発見手法・個別化治療を含む革新的がん治療の実現等に向けて、がん診療連携拠点病院の臨床試験実施体制を強化するとともに、がんに関する予防医療や個別化医療の開発拠点の整備等を行う。

2. 医療関連産業の活性化 【推進枠】 <100 億円>

（1）再生医療の実用化の促進 【16 億円】

「再生医療等の安全性の確保等に関する法律案」成立後の着実な施行を図るとともに、再生医療等の提供機関間の連携を図り、研究成果を集約する拠点として「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。
## （２）新たな医薬品・医療機器の開発の促進

【56 億円】

・基礎研究から医薬品の実用化まで切れ目なく支援するためのオールジャパンでの創薬支援ネットワーク事業を強化するとともに、希少疾病用再生医療用等製品と難病用医薬品の開発を支援・促進する。

・日本発の国際競争力がある付加価値の高い医療機器を開発するため、臨床研究・治験が実施可能な医療機関と薬事承認が取得可能な企業を中心に「健康・医療戦略クラスター」を構築するとともに、関係省庁との連携の下で「医療機器実用化研究支援センター」を整備し、クラスターに対し支援を行う。

・医療保険制度において最先端の医療技術を迅速・適切に評価するための指標開発等の整備に向けた調査・研究等を行う。

## （３）革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化

【16億円】

・医薬品医療機器総合機構（PMDA）で、迅速な実用化を促進するための薬事戦略相談の充実、最先端の技術の有効性と安全性を評価するためのガイドラインの作成などを推進する。

・医療機器・再生医療等製品の特性を踏まえた承認・認証に必要な基準の作成やデータベースの整備を行う。

・市販後安全対策の充実を図るため、拠点病院において電子カルテ等の情報をもとに大規模な副作用情報データベースを構築する。

・市販後の品質確保や安全対策に留意しつつ、更なる審査の迅速化と質の向上を図るため、PMDAの体制を強化する。

## （４）医療の国際展開等

【13 億円】

・感染症の克服のための革新的な医薬品等を世界に先駆けて開発し、素早い承認・導入と同時に世界に輸出するなど、医療の国際展開を図り、技術革新の好循環を産み出す。

・関係省・関係機関との連携の下、各国の疾病構造、医療ニーズ・制度の状況の把握や諸外国との協議を通じて、日本発の医療機器・医薬品の諸外国への輸出を促進する。
## Ⅱ 予防・健康管理の推進等

【推進枰】

0 → 495

日本再興戦略や健康・医療戦略等を踏まえ、「国民の健康寿命が延伸する社会」の構築を目指して、予防・健康管理等に係る取組を推進する。

（1）薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進 0 → 292

☐ セルフメディケーション（※）推進のために薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点の推進や在宅医療に関するモデル事業を実施する。

※セルフメディケーション：専門家の適切なアドバイスの下、身体の軽微な不調や軽微な症状を自ら手当てすること

（２）一般用医薬品新販売制度の適正な運用の確保

0 → 203

○ 一般用医薬品を対象とした新たな販売制度の普及及び適正な運用を図るため、優良サイトの認定・認証及び多量・頻回購入などを防止するための措置の検討を行う。

○ 偽造医薬品などを含む違法な広告・販売を行う国内外のインターネットサイトを発見・警告する取組を強化するとともに、インターネット接続事業者などに対する情報の削除要請の取組を強化する。

○ 一般用医薬品の販売に当たって、安全性を確保しつつ、効率的で効果的な情報提供の在り方のほか、国民の医療ニーズに対して、地域で一体的に支援を進めるために必要な方策について調査研究する。

## 参考）予防・健康管理の推進等〔省全体〕【推進枠】〈214 億円〉

### 1. 予防・健康管理の推進

（1）レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の推進【97 億円】

レセプト・健診情報等を活用し、意識づけ、保健指導、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくため、健康保険組合等における「データヘルス計画」の作成や事業の立ち上げ等を支援する。また、市町村国保等が同様の取組を行うことを推進する。

（２）特定健診・特定保健指導等を通じた生活習慣病予防等の推進 【６６億円】

・受診率が低い被扶養者の特定健診（メタボ健診）に関する医療保険者の改
善・工夫を支援する。

・「スマート・ライフ・プロジェクト」を推進し、健康づくりに向けた企業連携を図るとともに、健康づくりに取り組む企業を支援し、健康づくり産業の創出・育成を図る。

・日本人の長寿を支える「健康な食事」の基準を策定し、コンビニ・宅配食業者等と連携した普及方策を実施する。

（3）糖尿病性腎症の重症化予防事業等の好事例の横展開【31億円】

・医療保険者による、医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防や、重複・頻回受診者への訪問指導などの好事例の全国展開を進める。また、後発医薬品の使用促進について全医療保険者の取組を徹底する。

（4）薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進【2.9億円】

セルフメディケーション推進のために薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点の推進や在宅医療に関するモデル事業を実施する。

2．健康・疾病データベース等の研究・分析基盤の確立等〈16億円〉

（1）医療情報の電子化・利活用の促進等

・医療の質の向上や研究基盤の強化を進めるため、国が保有するレセプト等データやDPCデータの活用を促進する。

・循環器疾患の発症予防の調査研究等のデータを国立循環器病研究センターに集積し、予防・診断・治療法のモデル開発を推進する。

一般用医薬品を対象とした新たな販売制度の普及及び適正な運用を図るため、優良サイトの認定・認証及び多量・頻回購入などを防止するための措置の検討と併せて、偽造医薬品などを含む違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。
## Ⅲ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の承認審査の迅速化

1, 8 5 1 → 1, 7 1 4

☐ 「医療関連イノベーションの一体的推進（医療関連産業の活性化）」の他、ドラッグ・ラグ及びデバイス・ラグの解消のため、引き続き、欧米では承認されているが、日本では未承認又は適応外の医薬品・医療機器・再生医療等製品であって、医療上特に必要性が高いものについて、早期承認を図る。

○ 国内で流通する医薬品の製造拠点がアジア地域に加速的に展開していることを踏まえ、PMDAにおいてマスターファイル（原薬等登録原簿）登録時の確認等を引き続き実施する。

## Ⅳ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の安全対策の推進

1, 098 → 1, 140

○ 「医療関連イノベーションの一体的推進（医療関連産業の活性化）」の他、引き続き、小児医療機関のネットワークを活用した小児への医薬品投与に関する情報収集・分析・評価を行う取組や、医療機関・薬局・医療関係団体等へ迅速に安全性情報を提供するための、PMDAの医薬品医療機器情報配信サービス（PMDAメディナビ）等を活用するなど、安全対策を推進する。

○ 薬害に関する資料の収集や公開等の仕組みの検討のため、被害者団体等が保有する薬害に関する資料の実態調査等を引き続き行うとともに、サリドマイド被害者に対する生活相談等の支援を新たに行う。
V 適切な承認審査や安全対策の在り方等に関する研究（レギュラト

リーサイエンス研究等）の推進

803 → 1,096

【うち推進枠 376】

※再掲含む

○ 最先端技術を用いた革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品について、その適切な評価方法を開発し、実用化への道筋を明確化するなど、研究開発から承認審査、市販後安全対策に至るまでの規制等について、科学技術と社会的要請を調和させる研究を推進する。

また、血液製剤の安全性・品質向上、違法ドラッグ等の乱用薬物対策等の研究も併せて実施し、医薬行政全般について、その適切な在り方に関する研究を推進する。

## V I 違法ドラッグなどの薬物乱用対策の推進

3 5 6 → 3 3 6

## 〇違法ドラッグなどの対策の強化

1 9 5 → 1 9 9

社会問題化している合法ハーブと称して販売される薬物の乱用を食い止めるため、国内で検出された未規制物質に加え、海外で検出された国内流通前の未規制物質についても指定薬物への指定を推進する。また、化学構造が類似している特定の物質群をまとめて指定薬物に指定する方法（包括指定）の適用を拡大するとともに、乱用防止のための情報の収集・提供や啓発等の取組を強化する。

## 《参考》

## ○薬物取締体制の充実・強化費

5 1 3 → 5 3 2

巧妙化かつ広域化する麻薬・覚醒剤・大麻等や違法ドラッグの薬物事犯に迅速かつ的確に対応するため、新たな鑑定機器を導入するなど、取締体制を強化する。

(地方厚生局麻薬取締部計上)
## V I 血液製剤対策の推進

○ 「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」に基づき、血液製剤の安全性の向上を図るため、未知の感染症などの新たなリスクの早期探知及びリスク評価や安全対策の効果の検証などを適切に実施する体制を強化するとともに、血液製剤の安定供給の確保を図るため、将来の献血の担い手となる若年層対策として、高校生に対して学校教育を通じて献血に関する普及の啓発などに取組む。
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 様

# 情報流通連携基盤の防災・災害情報における実証に係る請負 実施報告書

第 1.0 版

平成 25 年 3 月 22 日

NTT コミュニケーションズ株式会社
## 目次

1. 実施概要.....1
1.1. 実施目的.....1
1.2. 実施項目.....2
1.3. 実施体制.....2
1.4. 実施期間.....3
2. 実施内容・結果.....4
2.1. 防災・災害情報のデータ規格の構築.....5
2.1.1. 概要.....5
2.1.1.1. 目的.....5
2.1.1.2. 検討作業.....6
2.1.1.3. 検討対象データ.....6
2.1.2. 防災・災害情報のデータ規格の構築の基本方針.....8
2.1.2.1. 基本方針.....8
2.1.2.2. 共通ルール.....9
2.1.3. 気象関連情報のデータ規格及び既存データからの変換方式.....10
2.1.3.1. 気象関連災害情報.....10
2.1.3.1.1. 気象庁防災情報 XML ファイル.....11
2.1.3.1.2. 変換方針.....12
2.1.3.1.3. 変換ルール.....14
2.1.3.1.4. ボキャブラリ.....16
2.1.3.1.5. 変換例.....89
2.1.3.2. 気象観測情報（アメダス観測データ等）.....96
2.1.3.2.1. 気象観測情報バイナリファイル.....96
2.1.3.2.2. 変換方針.....97
2.1.3.2.3. 変換ルール.....97
2.1.3.2.4. ボキャブラリ.....99
2.1.3.2.5. 変換例.....103
2.1.4. 内閣府災害関連情報のデータ規格及び既存データからの変換方式.....107
2.1.4.1. 内閣府総合防災情報システム災害被害情報.....107
2.1.4.1.1. 災害被害情報ファイル.....107
2.1.4.1.2. 変換方針.....108
2.1.4.1.3. 変換ルール.....108
2.1.4.1.4. ボキャブラリ.....112
2.1.4.1.5. 変換例.....127
2.1.4.2. 内閣府災害被害想定情報.....131
2.1.4.2.1. 内閣府災害被害想定情報 XML ファイル ..... 131
2.1.4.2.2. 変換方針 ..... 131
2.1.4.2.3. 変換ルール ..... 131
2.1.4.2.4. ポキャブラリ ..... 133
2.1.4.2.5. 変換例 ..... 172
2.1.5. 地方公共団体災害関連情報のデータ規格及び既存データからの変換方式 ..... 177
2.1.5.1. 地方公共団体施設情報 ..... 178
2.1.5.1.1. 名前空間 ..... 178
2.1.5.1.2. ポキャブラリ ..... 178
2.1.5.1.3. 変換例 ..... 179
2.1.5.2. 避難勧告（避難所開設状況） ..... 182
2.1.5.2.1. 名前空間 ..... 182
2.1.5.2.2. ポキャブラリ ..... 183
2.1.5.2.3. 変換例 ..... 183
2.1.5.3. 地方公共団体ハザードマップ ..... 185
2.1.5.3.1. 名前空間 ..... 185
2.1.5.3.2. ポキャブラリ ..... 186
2.1.5.3.3. 変換例 ..... 188
2.1.5.4. 地方公共団体除雪情報 ..... 194
2.1.5.4.1. 名前空間 ..... 194
2.1.5.4.2. ポキャブラリ ..... 194
2.1.5.4.3. 変換例 ..... 195
2.1.6. まとめ ..... 196
2.1.6.1. まとめ ..... 196
2.1.6.2. 今後の課題 ..... 198
2.1.6.2.1. データの正規化 ..... 198
2.1.6.2.2. データ構造 ..... 198
2.1.6.2.3. ポキャブラリ設計 ..... 199
2.1.6.2.4. 外部連携 ..... 200
2.2. 防災・災害情報流通連携基盤システムの構築 ..... 201
2.2.1. システム概要 ..... 201
2.2.1.1. システム全体構成 ..... 201
2.2.1.2. モジュール構成と各システムとのインターフェース (I/F) ..... 204
2.2.1.3. ハードウェア及びソフトウェア ..... 206
2.2.2. 防災・災害情報標準 API ..... 208
2.2.2.1. 標準データ規格 ..... 208
2.2.2.2. 標準 API 規格 ..... 213
2.2.2.3. 標準 API ..... 216
2.2.2.4. データ入力インターフェース ..... 221
2.2.3. データ入力システム ..... 222
2.2.3.1. システム概要 ..... 222
2.2.3.2. データ登録インターフェース及び I/F-A-1 ..... 222
2.2.3.3. データ配信及び I/F-B-1 ..... 223
2.2.3.4. ucode の登録及び I/F-A-3 ..... 225
2.2.4. データ蓄積システム ..... 226
2.2.4.1. システム概要 ..... 226
2.2.4.2. I/F-C-1 ..... 226
2.2.4.3. ucode 採番 ..... 227
2.2.4.4. ucodeDB ..... 228
2.2.4.5. 防災・災害情報データベース (RDF DB) ..... 228
2.2.5. データ検索システム ..... 229
2.2.5.1. システム概要 ..... 229
2.2.5.2. データの検索 (I/F-D-1) ..... 229
2.2.6. RDF 変換スクリプト ..... 230
2.2.6.1. CSV ファイル変換スクリプト ..... 230
2.2.6.2. XML ファイル変換スクリプト ..... 232
2.2.6.3. その他のデータの変換と運用フロー ..... 237
2.2.7. インターフェース設計 ..... 238
2.2.7.1. データ入力サーバコマンド ..... 238
2.2.7.2. データ蓄積サーバコマンド ..... 238
2.2.8. DB 設計 ..... 239
2.2.8.1. UcodeDB ..... 239
2.2.9. クラス設計 ..... 240
2.2.9.1. データ入力システム ..... 240
2.2.9.2. データ蓄積システム ..... 241
2.2.9.3. データ検索システム ..... 241
2.2.10. テスト ..... 241
2.2.11. 検証 ..... 243
2.2.11.1. 基盤システムの処理能力の検証 ..... 243
2.2.11.2. 様々なフォーマットのデータを扱うための要件 ..... 244
2.2.11.3. ライフサイクルの異なるデータを扱うための要件 ..... 246
2.2.11.4. 効率的にボキャプラリを付与するための要件 ..... 247
2.2.11.5. 複数の分野のデータを効率的に検索するための要件 ..... 247
2.2.11.6. 外部仕様書との差分 ..... 247
2.2.12. まとめ ..... 248
2.3. 防災・災害情報のオープン化等の実証 ..... 249
2.3.1. 防災・災害情報の調査 ..... 249
2.3.1.1. 災害時に提供している防災・災害情報 ..... 249
2.3.1.2. 平常時に提供している防災・災害情報 ..... 308
2.3.2. 地図システムを用いた防災・災害情報の公開 ..... 316
2.3.2.1. 防災・災害情報の収集 ..... 316
2.3.2.1.1. 地方公共団体の選定 ..... 316
2.3.2.1.2. 防災・災害情報 ..... 316
2.3.2.1.3. 他分野の情報 ..... 318
2.3.2.2. 地図システムによる公開 ..... 320
2.3.2.2.1. 地図システム概要 ..... 320
2.3.2.2.2. 地図システム構成 ..... 320
2.3.2.2.3. Web-GIS サーバの構成 ..... 321
2.3.2.2.4. Web-GIS サーバの機能概要 ..... 321
2.3.2.2.5. 画面遷移 ..... 322
2.3.2.2.6. 画面構成(PC) ..... 323
2.3.2.2.7. 画面構成(スマートフォン) ..... 323
2.3.2.2.8. Web-GIS サーバ基本動作 ..... 325
2.3.2.2.9. 防災シミュレーション(PC 版)の画面イメージと操作 ..... 325
2.3.2.2.10. 防災シミュレーション(スマートフォン版)の画面イメージと操作 ..... 326
2.3.2.2.11. 除雪車運行情報の画面イメージと操作 ..... 327
2.3.2.2.12. 街情報の画面イメージと操作 ..... 327
2.3.2.3. 既存 GIS との連携 ..... 328
2.3.2.3.1. 既存 GIS 連携の背景 ..... 328
2.3.2.3.2. 既存 GIS 連携方式 ..... 328
2.3.2.3.3. 連携サーバの構成 ..... 328
2.3.2.3.4. 連携サーバの機能概要 ..... 329
2.3.3. アンケート ..... 329
2.3.3.1. アンケート実施の目的 ..... 329
2.3.3.2. 対象者 ..... 330
2.3.3.3. 評価観点 ..... 330
2.3.3.4. アンケート結果 ..... 330
2.3.3.5. 考察 ..... 345
2.3.4. ヒアリング ..... 346
2.3.4.1. 目的 ..... 346
2.3.4.2. 観点と項目 ..... 347
2.3.4.3. 対象の地方公共団体 ..... 348
2.3.4.4. 結果概要 ..... 348
2.3.4.5. 考察 ..... 351
2.3.5. 有識者会合 ..... 353
2.3.6. まとめ ..... 358
2.3.6.1. ユーザインターフェース ..... 358
2.3.6.1.1. アイコン標準化 ..... 358
2.3.6.1.2. 点、線、面での表現方法 ..... 359
2.3.6.1.3. 地図以外へのマッシュアップ ..... 360
2.3.6.2. 標準データ形式によるデータ公開に向けて ..... 363
実証内容・結果を踏まえた外部仕様書へのフィードバック ..... 367
本報告書は、平成24年度に総務省が実施した「情報流通連携基盤の防災・災害情報における実証に係る請負」(以下「本実証」という。)について記載したものである。なお、本報告書に記載されている用語の意味については、「情報流通連携基盤の防災・災害情報における実証に係る請負 調達仕様書」に準ずることとする。

### 1. 实施概要

#### 1.1. 实施目的

これまで ICT 利活用については、行政、医療、教育等の個別分野ごとの情報化を促進することに力点が置かれてきた。一方、東日本大震災においては、企業等が、行政が保有する避難所の情報、地図データ等を利用して震災関連情報を広く周知しようとしても、データが PDF、JPEG 等の形式で提供されていたことから、機械が判読できず二次利用が困難であったケースや行政機関ごとに異なっているフォーマットの情報の整理に多くの時間が必要とされたケースが発生するなど情報の横の連携ができていないことが顕在化した。

こうした状況等を背景として、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)において、平成24年7月に、公共データを社会全体で効率的に活用促進するための基本戦略として「電子行政オープンデータ戦略」が決定された。また、防災・災害情報についても、「IT防災ライフライン構築のための基本方針及びアクションプラン」(平成24年6月)において、第三者への二次利用を可能とするAPIとデータフォーマットの公開・規格化が方針として位置づけられている。

国や地方公共団体等が保有する防災・災害情報は、国民の安全を確保し生命を守るために必要不可欠なものであり、二次利用可能な形で広く公開されていれば、迅速な避難行動や適切な被災者・被災地域への支援につなげることができるとともに、平時における防災意識の向上などに役立つことが期待される。防災・災害に関する個々の情報は、Webサイト等において公開されてはいても、データ形式等の問題により二次利用が困難で複数の情報を組み合わせて有効に利用する環境が整っていない。このため、今後の大規模災害等の緊急時に備え、これらの情報ができる限り二次利用可能な形で広く公開され、利活用できる環境を整備することが重要である。

本実証は、情報流通連携基盤の防災・災害情報における適用性を実証するために、防災・災害情報等のデータ規格を検討し、定義するものである。また、国や地方公共団体などの行政機関等が保有している防災・災害情報を収集・加工し、複数の情報を組み合わせ有効に利活用することを検討し、実証することにより防災・減災対策の推進等に貢献することを目的とするものである。さらに、本実証を通じて、他分野の情報と防災・災害情報を組み合わせることにより、有益な新たな情報の価値を創造するとともに、情報流通連携基盤を普及させるための課題を抽出することを目的とするものである。
#### 1.2. 实施項目

本実証では、以下の3項目を実施した。

(1) 防災・災害情報のデータ規格の構築

(2) 防災・災害情報流通連携基盤システムの構築

(3) 防災・災害情報のオープン化等の実証

また、上記の３項目に関連して、以下の２項目を実施した。

(1) 防災・災害情報の公開ガイド・二次利用ガイドの策定

(2) 有識者会合の開催及び検討会への協力

#### 1.3. 实施体制

本実証の実施体制及び役割分担は以下の通り。

表 1 実施体制及び役割分担

組織名称	役割
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションス株式会社	・全体進捗管理・関係者調整・報告書全体取りまとめ・防災・災害情報のオープン化等の実証におけるアンケート、ヒアリング、有識者会合の実施
エヌ・ティ・ティ・レゾナント株式会社	・防災・災害情報のデータ規格の構築・防災・災害情報のオープン化等の実証における地図システムの構築
エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社	防災・災害情報流通連携基盤システムの構築
ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会	防災・災害情報の公開ガイド・二次利用ガイドの策定
日本気象協会	地震、風水害、雪害等の気象情報の提供
気象庁	地震、風水害、雪害等の気象情報の提供
内閣府	災害被害情報の提供
山形市役所	・ハザードマップ等の防災・災害情報の提供・アンケート及びヒアリング協力
#### 1.4. 实施期間

平成24年12月28日から平成25年3月22日
### 2. 实施内容·結果

総務省では、電子行政オープンデータ戦略に基づき、平成24年度から実証実験を実施し、オープンデータの記述形式や意味の差違を吸収し、情報・知識やサービスを連携・共有するための汎用性ある技術・運用ルールが整った環境（情報流通連携基盤）の構築を推進している。本実証は、この実証実験の5つのモデルケースのうちの1つとして実施したものである。

図 1 情報流通連携基盤事業 実証全体

本実証は、上記5つのモデルケースのうち、情報流通連携基盤の防災・災害情報における実証に取組み、防災・災害情報の標準データ規格、基盤システム、オープン化による活用方法等の検証を行い、防災・災害情報における情報流通連携基盤の検討を行ったものである。なお、本報告書に記載する標準データ規格及び基盤システムは、5つのモデルケースのうちの1事例であるため、本実証の内容を踏まえ、情報流通連携基盤事業全体及び防災・災害情報における情報流通連携基盤の構築について検討するものとして位置づけている。
なお、本実証では、実証実験であることを踏まえ、オープン化等の実証で取扱うデータを1つの基盤システムに集約し、標準 API で取得できるようにして検証を行ったものであるが、実用化に当たっては、それぞれ情報公開主体ごとに基盤システムによって公開されることが望ましい。

図２ 将来的な基盤システムの運用イメージ

標準データ規格、APIが整備されることにより、様々な主体が、標準データ規格、APIを用いてデータを公開し、公開されたデータの二次利用が促進されることが考えられる。

#### 2.1. 防災・災害情報のデータ規格の構築

##### 2.1.1. 概要

2.1.1.1. 目的

防災・災害情報が、機械判読に適し、二次利用が可能な形でオープン化され、様々なデータとともに活用されることを目的として、既存の防災・災害情報に関してオープン化に適したデータ規格を検討し定義する。具体的には、以下に示すデータ分野における防災・災害情報に関して検討を行った。

表 2 データ規格を検討した防災・災害情報

防災・災害情報	説明
地震災害情報	震源や震度に関する情報等の地震災害に関するデータ
津波災害情報	警報・注意報等の津波災害に関するデータ
風水害情報	洪水予報、土砂災害警戒情報等の風水害に関するデータ
火山災害情報	観測報、噴火警報・予報等の火山災害に関するデータ
雪害情報	降雪、積雪情報等の雪害に関するデータ
災害被害情報	ライフライン情報、人的・建物被害情報等の被害状況に関するデータ
施設情報	避難所、公共施設、医療機関等の避難施設等に関するデータ
その他災害情報	ハザードマップ等その他災害に関するデータ
データ規格の検討に当たっては、平成24年度に総務省が実施した「情報流通連携基盤構築に向けた調査研究に係る請負」における「情報流通連携基盤構築にむけた調査研究仕様書」（以下「調査研究仕様書」という。）及びそれに基づき落札者が作成した「技術提案書」（以下「技術提案書」という。）に準じて、W3Cにおいて標準化されたRDF（Resource Description Framework）を用いている。

###### 2.1.1.2. 検討作業

検討作業の基本的な流れは以下の通り。

表 3 検討作業

項目	内容
1	既存データの調査	既存の防災・災害関連情報で使用又は定義されているデータ表現形式、データ構造及びデータ間の関連性等を調査。
2	データモデルの検討・定義	防災・災害関連情報をオープン化に適したデータ形式にするためには、統一的なデータ規格に従ってデータが管理される必要がある。調査研究仕様書に準じたデータモデル(RDF)を使用し、防災・災害情報のデータモデルを定義。
3	データ変換方式の定義	既存データが存在する場合、それらをRDF化する必要がある。既存データをRDF化するための基本ルールを定義。
4	ボキャブラリの調査・定義	国際標準のボキャブラリも使用し、本実証用の新規ボキャブラリを定義。

###### 2.1.1.3. 検討対象データ

検討対象とした変換元データと、それに対応したデータ規格が示されている本報告書での解説節（カッコ内はデータ形式を示す）は以下の通り。
表 4 検討対象データ一覧

大分類	防災·災害情報	変換元データ	解説節(データ形式)
気象関連情報	·地震災害情報
·津波災害情報
·風水害情報
·火山災害情報
·雪害情報	·震度速報
·震源に関する情報
·震度に関する情報
·津波情報
·津波警報·注意報
·気象警報·注意報(大雨、洪水等)
·指定河川洪水予報
·土砂災害警戒情報
·記録的短時間大雨情報
·火山観測報
·火山の状況に関する解説情報
·噴火警報·予報
·火山地方海上警報
·気象警報·注意報(大雪、暴風雪等)
·降雪·積雪情報
·天気概況·予報	2.1.3.1 気象関連災害情報
(XML)
·アメダス観測データ
·流域雨量指数	2.1.3.2 気象観測情報
(BUFR) $ ^{1} $
災害関連情報	·災害被害情報	·ライフライン情報
·停電情報
·ガス供給情報
·断水情報
·電話回線状況
·人的被害、建物被害等の情報	2.1.4.1 内閣府総合防災情報システム災害被害情報
(xls $ ^{2} $ /CSV)
·施設情報	·避難所情報
·公共施設情報	2.1.4.2 内閣府災害被害想定情報
大分類	防災·災害情報	変換元データ	解説節(データ形式)
·医療機関情報·交通施設情報	(XML)
·避難場所及び避難所	2.1.5.1 地方公共団体施設情報(HTML/PDF)2.1.5.2 避難所開設情報(doc³)
·その他災害情報	·ハザードマップ情報	2.1.5.3 地方公共団体ハザードマップ(Shape⁴)
·地方公共団体除雪情報	2.1.5.4 地方公共団体除雪情報(CSV)

##### 2.1.2. 防災・災害情報のデータ規格の構築の基本方針

###### 2.1.2.1. 基本方针

オープン化に適したデータ表現形式として、調査研究仕様書に記載されている RDF に基づいて防災・災害情報のデータ規格を策定することとした。データ規格の構築及び既存データから RDF への変換方式の検討に当たっての基本方針は以下の通り。

既存データの利用者の利便性を高めるため、既存データのデータ構造やボキャブラリを可能な限り活用する。

汎用性・再利用性を高めるため、RDF の特性を活かした外部データとの連携を可能とし、広く使われている標準ボキヤブラリを可能な限り活用する。

気象庁 XML は、既にデータ構造が整備された状態で流通している。また、情報流通連携基盤の実運用において、既存データ全てを RDF 化することは効率的ではない可能性がある。しかし、由来の異なるデータのデータモデルを RDF に合わせることにより、同じ形式の問合せ（クエリ）言語で、複数のデータ検索が可能となる。

したがって、本実証における検討対象の全てのデータが RDF 化されれば、気象庁のデータも含
めて横断的に同じ仕組みで検索することが可能となり、データの再利用性が向上するため、図3のように、地震発生時には、気象庁から提供される地震情報をもとに、震央地を中心にした半径50キロ圏を含む矩形の範囲内の避難所一覧を地方公共団体から提供されるデータからワンストップで検索することが可能となる。本検討では、全ての既存データを対象にRDF化するデータ規格を検討した。

図 3 ワンストップ検索イメージ図

###### 2.1.2.2. 共通ルール

上記の基本方針に基づき、利便性・汎用性・再利用性を高めるための共通ルールを以下のように定めた。

表 5 共通ルール

項目	内容
1	データ表現形式	RDFを使用する。
2	名前空間	http://opendatafordisasters.jp/で始まるベース URIを利用することを基本にして、各種名前空間を定義する。
3	既存データのデータ構造・ボキャブラリ	・既存データが存在する場合に、RDFの三つ組の関係性が明確なものについては、そのデータ構造をそのまま使用する。
・既存データにボキャブラリが定義されている場合には、基本的にそのボキャブラリをそのまま使用する。
・新たに検討するデータ構造はシンプルなものとする。
4	標準ボキャブラリ	Dublin Core(本報告書では同ボキャブラリを記載する際には、dc:のprefixをつけて表記)など汎用的なボキャブラリが使用可能
な場合には、それらを使用する。
5	外部参照される可能性があるデータ項目	RDF 化するに当たり、外部参照される可能性の高いデータ項目については、外部参照が可能となるように ID(URI)を付与する。
例: 既存データ内で都道府県コードが使用されている場合、そのRDF インスタンスには次のような ID(URI)を付与するものとする。
http://opendatafordisasters.jp/prefecture/code/0001
6	エリア名	既存データにおいて都道府県名や市区町村名が使用されている場合には、DBpedia の URI と紐付けを行う。その際、プロパティは dc:spatial を使用する(例外あり)。
7	データソース	RDF インスタンス生成時には、dc:source を使用して変換元 XML やエクセルの所在(ファイル名)を格納するためのインスタンスを用意する。
例: プロパティ dc:source の値として "地震速報.xml" を指定する。
8	ucode	RDF インスタンス生成時にブランクノードになるところには、ucode を付与することを可能とする。

##### 2.1.3. 気象関連情報のデータ規格及び既存データからの変換方式

気象関連情報のデータ規格及び既存データからの変換方式については、分類ごとに変換元ファイル形式が異なるため、それぞれの分類について変換方式等の検討を行った。

表 6 気象関連情報

解説節	分類	変換元ファイル形式
2.1.3.1	気象関連災害情報 $ ^{5} $	XML Schema 形式
2.1.3.2	気象観測情報 $ ^{6} $	BUFR 形式

###### 2.1.3.1. 気象関連災害情報
####### 2.1.3.1.1. 気象庁防災情報 XML ファイル

## ① XML ファイル構成要素

気象庁防災情報の XML ファイルは、管理部・ヘッダ部・内容部の3要素から構成されている。

図 4 XML ファイル構成図

## ② 管理部

管理部は、全ての変換対象 XML ファイルにおいて共通の構造で、以下の内容が含まれている。

·情報名称

·発表時刻

・運用種別（「通常」、「訓練」、「試験」など）

· 編集官署名

·発表官署名

## ③ ヘッダ部

ヘッダ部は、全ての変換対象 XML ファイルにおいて共通の構造で、以下の項目が含まれている。

## ·標題

・基点時刻、基点時刻のあいまいさ、基点時刻からの取り得る時間

·失効時刻

·識別情報

・情報形態（「発表」、「更新」、「訂正」、「取消」など）

·情報番号

・スキーマの運用種別情報

・スキーマの運用種別情報のバージョン

・見出し要素
## ④ 内容部

内容部は、量的予想、特記事項、付加事項などヘッダ部で共有化できない内容が含まれている。内容部には、気象、地震・津波、火山の3分野のうちいずれかが記載される。

表 7 内容部

分野	防災·災害情報
気象	· 風水害情報
· 雪害情報
地震·津波	· 地震災害情報
· 津波災害情報
火山	· 火山災害情報

####### 2.1.3.1.2. 变换方針

気象関連 XML データファイルは、厳密な作成規則が XML スキーマとして定義されている。XML スキーマは、構成要素ごとに分かれており、これらを組み合わせることによって1つの XML データファイルを生成することが可能となる。

表 8 XML スキーマファイル一覧

XML スキーマファイル名	定義内容
1	jmx.xsd	管理部
2	jmx.ib.xsd	ヘッダ部
3	jmx.eb.xsd	基本要素
4	jmx.add.xsd	追加要素
5	jmx.mete.xsd	気象分野
6	jmx.seis.xsd	地震分野
7	jmx.volc.xsd	火山分野

例えば、季節予報情報「70_01_01_091210_kisetsu-1.xml」の XML データファイルの内容を見ると、以下の XML スキーマにて構成されていることがわかる。

- jmx.xsd

- jmx_ib.xsd
- jmx_mete.xsd

季節観測

2009-01-09T02:02:05Z
通常
熊谷地方気象台
熊谷地方気象台

季節観測

2009-01-09T11:00:00+09:00
2009-01-09T00:00:00+09:00
20090109110000_初雪
発表

特殊気象報
1.0_0

2009-01-09T00:00:00+09:00

初雪

熊谷地方気象台
47626
熊谷市桜町

-9
7

図 5 季節予報情報「70_01_01_091210_kisetsu-1.xml」ファイル

したがって、これらの XML スキーマについて RDF 化する変換ルールを定義すれば、これらのスキーマから生成される全 XML データファイルに対応できることになるため、これらの XML スキーマに対応する変換ルールを検討した。

####### 2.1.3.1.3. 変換ルール

XML スキーマから RDF 化するための変換ルールを示す。

## ① 名前空間

表 9 名前空間

变换元	RDF 名前空間
1	共通接頭語	@prefix rdf: <http://www.w3.org/1999/02/22-rdf-syntax-ns> $ @prefix rdfs: <http://www.w3.org/2000/01/rdf-schema> $ @prefix xsd: <http://www.w3.org/2001/XMLSchema> $ @prefix dc: <http://purl.org/dc/terms> $ @prefix geo: <http://www.w3.org/2003/01/geo/wgs84_pos> $
2	jmx.xsd	@prefix jmr: <http://opendatafordisasters.jp/jmaxml1/>
3	jmx_ib.xsd	@prefix jmr_ib: <http://opendatafordisasters.jp/jmaxml1/ib/>
4	jmx_eb.xsd	@prefix jmr_eb: <http://opendatafordisasters.jp/jmaxml1/eb/>
5	jmx_add.xsd	@prefix jmr_add: <http://opendatafordisasters.jp/jmaxml1/add/>
6	jmx_mete.xsd	@prefix jmr_mete: <http://opendatafordisasters.jp/jmaxml1/mete/>
7	jmx_seis.xsd	@prefix jmr_seis: <http://opendatafordisasters.jp/jmaxml1/seis/>
8	jmx_volc.xsd	@prefix jmr_volc: <http://opendatafordisasters.jp/jmaxml1/volc/>

※ 「 @prefix jmx_xsd: 表 10 変換ルール

変換項目	変換ルール
1	timeID	XML 内で使用されている timeID の値を RDF に変換するとき、以下のルールで URI 化を行う。
• ベース URI/ + jmx:dateTime/ + jmx_ib:title/ + jmx_ib:eventID/ + jmx_ib:serial/ + jmx_mete:timeDefine の出現順番/ + jmx_mete:timeID 値
• ただし、eventID と serial について、空文字の場合には_（アンダースコア）を使用する（URI が//になるのを防止するため）。
2	XML 属性	XML 要素で属性値（アトリビュート）を持つものを RDF 化する場合には、以下ルールで行う。
• XML で使用されている属性名をそのまま RDF のプロパティ名とする。属性名の先頭が大文字の場合は、小文字に変換する。
• 属性を持つ XML 要素の値は RDF リテラル $ ^{7} $ とし、value プロパティを使用して関連付ける。
3	緯度経度	XML データ内で座標データが使用されている場合、以下のルールで RDF 化を行う。
• 日本測地系の場合には、世界測地系に変換する。
• 緯度・経度の記述は W3C の geo ボキャブラリを用いる。
4	RDF クラス名	以下のルールで RDF のクラス名を生成する。
• 変換元 XML 要素のタグ名を RDF クラス名とする。• RDF クラス名の最初の1文字は大文字とする。• XML 要素に子要素(子 XML 要素)が存在する場合のみ RDF クラスを生成する。
5	RDF プロパティ名	以下のルールで RDF のプロパティを生成する。• 変換元 XML 要素のタグ名を RDF プロパティ名とする。• RDF プロパティ名の最初の1文字は小文字とする。
6	RDF リテラル	以下のルールで RDF のリテラルを生成する。• 変換元 XML 要素に値(数字や文字列)が存在する場合、その値を RDF リテラルとして生成する。• その際に使用するリテラルの型は、XML 要素のスキーマを確認し、値に対して定義されている型に対応する型を使用する(例:スキーマ上で文字列と指定されていれば、xsd:string 型を使用する)。

####### 2.1.3.1.4. ボキャブラリ

気象関連情報の RDF クラス及びプロパティのボキャブラリを定義する。RDF のクラス表及びプロパティ表の記載内容は以下の通り。

表 11 気象関連情報 RDF 定義クラスの記載内容

RDF クラス名	説明	参照元(XML タグ名)
定義した RDF のクラス名を記載する。	クラスが示す内容を記載する。	・ ボキャブラリの出典元を記載する。
・ RDF クラス名を定義した際に参照した気象庁防災関連情報 XML スキーマで定義されている XML タグ名を記載する。

表 12 気象関連情報 RDF プロパティの記載内容

RDF プロパティ	ドメイン	レンジ	説明
定義した RDF のプロパティ名を記載する。	・ドメインとなり得る クラスを記載する (同一プロパティに・ハイフン(-)はレン	・プロパティのレンジを記載する。・ハイフン(-)はレン	プロパティが示す内容を記載する。
RDF プロパティ	ドメイン	レンジ	説明
異なるクラスが記載されている場合があるが、各クラスのUnionがドメインとなる。• ハイフン(-)はドメインが不定(制約なし)であることを示す。	ジが不定(制約なし)であることを示す。

気象関連情報において定義した RDF のクラス及びプロパティを示す。

① 共通部クラス・プロパティ

## （ア）共通部クラス

表 13 共通部クラス

RDF クラス名	説明	参照元(XML タグ名)
jmr:Report	ドキュメントルート	jmx:type.report
jmr:Control	伝送情報	jmx:type.control
jmr_lb:Head	ヘッダ要素の定義	jmx_lb:type.head
jmr_lb:Headline	見出し要素	jmx_lb:type.headline
jmr_lb:Information	見出し防災気象情報事項	jmx_lb:type.Information
jmr_lb:Item	個々の防災気象情報要素	jmx_lb:type.item
jmr_lb:Kind	防災気象情報要素	jmx_lb:type.kind
jmr_lb:Areas	対象地域・地点全体	jmx_lb:type.areas
jmr_lb:Area	対象地域・地点	jmx_lb:type.area
jmr_eb:DateTime	(一般)日付時刻	jmx_eb:type.DateTime
jmr_eb:Coordinate	(一般)地理空間情報(値はISO 6709の書式で記述)	jmx_eb:type.Coordinate
jmr_eb:Circle	(一般)円を示す	jmx_eb:type.Circle
jmr_eb:Axes	(一般)基点からの軸の諸要素	jmx_eb:type.Axes
jmr_eb:Axis	(一般)軸の諸要素	jmx_eb:type.Axis
RDF クラス名	説明	参照元(XML タグ名)
jmr_eb:Pressure	(気象)気圧…【原則、施行規則第1条の順】	jmx_eb:type.Pressure
jmr_eb:Temperature	(気象)気温	jmx_eb:type.Temperature
jmr_eb:Humidity	(気象)湿度	jmx_eb:type.Humidity
jmr_eb:WindDirection	(気象)风向:文字	jmx_eb:type.WindDirection
jmr_eb:WindDegree	(気象)风向:数值	jmx_eb:type.WindDegree
jmr_eb:WindSpeed	(気象)風速	jmx_eb:type.WindSpeed
jmr_eb:WindScale	(気象)風力階級	jmx_eb:type.WindScale
jmr_eb:Sunshine	(気象)日照時間	jmx_eb:type.Sunshine
jmr_eb:Precipitation	(気象)降水量	jmx_eb:type.Precipitation
jmr_eb:ProbabilityOfPrecipitation	(気象)降水確率	jmx_eb:type.ProbabilityOfPrecipitation
jmr_eb:SnowfallDepth	(気象)降雪量	jmx_eb:type.SnowfallDepth
jmr_eb:SnowDepth	(気象)積雪の深さ	jmx_eb:type.SnowDepth
jmr_eb:Visibility	(気象)視程	jmx_eb:type.Visibility
jmr_eb:Weather	(気象)天気	jmx_eb:type.Weather
jmr_eb:WeatherCode	(気象)天気コード	jmx_eb:type.WeatherCode
jmr_eb:Synopsis	(気象)気象要因	jmx_eb:type.Synopsis
jmr_eb:WaveHeight	(水象)波浪の高さ	jmx_eb:type.WaveHeight
jmr_eb:TidalLevel	(**)潮汐の高さ	jmx_eb:type.TidalLevel
jmr_eb:SeaIce	(**)流水	jmx_eb:type.SeaIce
jmr_eb:Icing	(**)着水	jmx_eb:type.Icing
jmr_eb:ReliabilityClass	(気象)信頼度階級;週間予報	jmx_eb:type.ReliabilityClass
jmr_eb:ReliabilityValue	(気象)信頼度数値;週間予報	jmx_eb:type.ReliabilityValue
jmr_eb:TyphoonClass	(台風)熱帯擾乱種類:台風情報	jmx_eb:type.TyphoonClass
jmr_eb:AreaClass	(台風)大きさ階級:台風情報	jmx_eb:type.AreaClass
jmr_eb:IntensityClass	(台風)強さ階級:台風情報	jmx_eb:type.IntensityClass
jmr_eb:WaterLevel	(洪水)水位:指定河川洪水予報	jmx_eb:type.WaterLevel
jmr_eb:FloodDepth	(洪水)浸水の深さ	jmx_eb:type.FloodDepth
jmr_eb:Discharge	(洪水)流量:指定河川洪水予報	jmx_eb:type.Discharge
RDF クラス名	説明	参照元(XML タグ名)
jmr_eb:ClimateFeature	(気候)「出現の可能性が最も大きい天候」及び「特徴のある気温、降水量、日照時間等の確率」	jmx_eb:type.ClimateFeature
jmr_eb:ReferableString	(一般)文章表現を時系列にするときの汎用の要素	jmx_eb:type.ReferableString
jmr_eb:Comparison	(気候)平年や前年等との差(比)	jmx_eb:type.Comparison
jmr_eb:SignificantClimateElement	(気候)特徴のある気温、降水量、日照時間等の確率	jmx_eb:type.SignificantClimateElement
jmr_eb:ClassThresholdOfAverage	(気候)階級区分の閾値:週間予報・季節予報	jmx_eb:type.ClassThresholdOfAverage
jmr_eb:Probability	(気候)天候要素の確率	jmx_eb:type.Probability
jmr_eb:Threshold	(気候)階級区分の閾値	jmx_eb:type.Threshold
jmr_eb:ClimateProbabilityValues	(気候)気温、降水量、日照時間等の確率	jmx_eb:type.ClimateProbabilityValues
jmr_eb:SolarZenithAngle	(環境)太陽天頂角	jmx_eb:type.SolarZenithAngle
jmr_eb:UvIndex	(環境)UVインデックス	jmx_eb:type.UvIndex
jmr_eb:Speed	(一般)現象の移動速度	jmx_eb:type.Speed
jmr_eb:Direction	(一般)方向	jmx_eb:type.Direction
jmr_eb:Bearings	(一般)方向	jmx_eb:type.Bearings
jmr_eb:Radius	(台風)強風に警戒を要する領域の範囲	jmx_eb:type.Radius
jmr_eb:Magnitude	(地震)マグニチュードの値	jmx_eb:type.Magnitude
jmr_eb:TsunamiHeight	(津波)津波の高さの値	jmx_eb:type.TsunamiHeight
jmr_eb:ProbabilityOfAftershock	(地震)余震確率	jmx_eb:type.ProbabilityOfAftershock
jmr_eb:PlumeDirection	(火山)噴煙の流向	jmx_eb:type.PlumeDirection
jmr_eb:PlumeHeight	(火山)噴煙高度	jmx_eb:type.PlumeHeight
jmr_eb:Line	線	jmx_eb:Line
jmr_eb:Polygon	多角形	jmx_eb:Polygon
jmr_eb:PlumeHeightAboveCrater	噴煙の火口縁上の高さ	jmx_eb:PlumeHeightAboveCrater
RDF クラス名	説明	参照元(XML タグ名)
jmr_eb:PlumeHeightAboveSeaLevel	噴煙の海拔高度	jmx_eb:PlumeHeightAboveSeaLevel

表 14 共通クラス sameAs 表

派生先クラス名	派生元クラス名
jmr_eb:Line	jmr_eb:Coordinate
jmr_eb:Polygon	jmr_eb:Coordinate
jmr_eb:PlumeHeightAboveCrater	jmr_eb:PlumeHeight
jmr_eb:PlumeHeightAboveSeaLevel	jmr_eb:PlumeHeight

## （イ）共通部プロパティ

表 15 共通部プロパティ

RDF プロパティ	ドメイン	レンジ	説明
jmr:report	-	jmr:Report	ドキュメントルート
jmr:control	jmr:Report	jmr:Control	伝送情報
dc:title	-	-	標題
dc:date	-	-	発表時刻
jmr:status	jmr:Control	xsd:string	運用種別
jmr:editorialOffice	jmr:Control	xsd:string	編集官署名
jmr:publishingOffice	jmr:Control	xsd:string	発表官署名
jmr_ib:head	jmr:Report	jmr_ib:Head	ヘッダ要素の定義
jmr_ib:title	jmr_ib:Head	xsd:string	標題
jmr_ib:reportDateTime	jmr_ib:Head	xsd:dateTime	発表時刻
jmr_ib:targetDateTime	jmr_ib:Head	xsd:dateTime	基点時刻
jmr_ib:targetDTDubious	jmr_ib:Head	xsd:string	基点時刻のあいまいさ
jmr_ib:targetDuration	jmr_ib:Head	xsd:duration	基点時刻からの取りうる時間
jmr_ib:validDateTime	jmr_ib:Head	xsd:dateTime	失効時刻
jmr_ib:eventID	jmr_ib:Head	xsd:string	識別情報
jmr_ib:infoType	jmr_ib:Head	xsd:string	情報形態
jmr_ib:serial	jmr_ib:Head	xsd:string	情報番号