Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和51年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和52年度以降支出予定額	摘 要
昭和52年度支出予定額(千円)	昭和53年度以降支出予定額(千円)
昭 和 51 年 度	800,000	昭和51年度以降3 箇年度	利根川広域導水路の建設に必要な用地の取得	0	400,000	400,000	昭和53年度完了予定
昭 和 52 年 度	4,030,000	昭和52年度以降5 箇年度	利根川広域導水路の建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	-	40,000	3,990,000	昭和56年度完了予定
沖縄直轄河川総合開発事業	900,000	昭和52年度以降4 箇年度	宮良川真栄里ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	69,000	831,000	昭和55年度完成予定
河川総合開発事業費補助	17,067,000	昭和51年度以降5 箇年度	中津川綱取ダム、十王川十王ダム、桐生川桐生川ダム、入間川有間ダム、五十嵐川五十嵐川ダム、荒川荒川ダム、上市川上市川第二ダム、野洲川青土ダム、大和川初瀬ダム、高梁川千屋ダム、町田川町田ダム及び式見川式見ダムの建設に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	0	3,126,000	13,941,000	十王川十王ダム、入間川有間ダム、五十嵐川五十嵐川ダム、上市川上市川第二ダム、野洲川青土ダム、大和川初瀬ダム、高梁川千屋ダム、町田川町田ダム及び式見川式見ダムは昭和53年度完了予定
昭 和 51 年 度	9,982,000	昭和51年度以降5 箇年度	0	3,126,000	6,856,000
昭 和 52 年 度	7,085,000	昭和52年度以降5 箇年度	十王川十王ダム、宮川寺山ダム、五十嵐川五十嵐川ダム、荒川荒川ダム、上市川上市川第二ダム、大聖寺川九谷ダム、伊東大川奥野ダム、竹田川山口ダム、野洲川青土ダム、大和川初瀬ダム、日高川椿山ダム、高梁川千屋ダム、末武川末武川ダム、犬鳴川犬鳴ダム及び町田川町田ダムの建設に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	-	0	7,085,000	十王川十王ダム、宮川寺山ダム、上市川上市川第二ダム、大聖寺川九谷ダム、伊東大川奥野ダム、竹田川山口ダム、野洲川青土ダム、日高川椿山ダム、高梁川千屋ダム、末武川末武川ダム、犬鳴川犬鳴ダム及び町田川町田ダムは昭和54年度完了予定
治水ダム建設事業費補助	6,041,000	昭和51年度以降3 箇年度	前川前川ダム、堤川下湯ダム、法勝寺川賀祥ダム、安田大川粟地ダム及び長与川長与ダムの建設に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	0	898,000	5,143,000	昭和53年度完了予定
昭 和 51 年 度	1,796,000	昭和52年度以降5 箇年度	0	898,000	898,000
昭 和 52 年 度	4,245,000	昭和52年度以降5 箇年度	川内川川内ダム、迫川長沼ダム、前川前川ダム、法勝寺川賀	-	0	4,245,000	川内川川内ダム、前川前川ダム、御調川御調ダム、屋代川屋
所 管 別
及 び
会 計 別	事 项	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額
(千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和51年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和52年度以降支出予定額	摘 要
昭和52年度支出予定額(千円)	昭和53年度以降支出予定額(千円)
北海道治水ダム建設事業費補助	438,000	昭和52年度以降3箇年度	祥ダム、御調川御調ダム、屋代川屋代ダム、長与川長与ダム及び床木川床木ダムの建設に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	-	0	438,000	昭和54年度完了予定
昭 和 52 年 度	225,000	小平薫川小平ダムの建設に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	0	50,000	175,000
離島河川総合開発事業費補助	100,000	昭和51年度以降3箇年度	亀川亀川ダムの建設に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	0	50,000	50,000	昭和53年度完了予定
昭 和 51 年 度	125,000	昭和52年度以降3箇年度	亀川亀川ダムの建設に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	-	0	125,000	昭和54年度完成予定
昭 和 52 年 度	668,000	昭和52年度以降3箇年度	常願寺川の砂防事業に係る有峰トンネルの建設工事	-	180,000	488,000	昭和54年度完成予定
砂 防 事 業 費 補 助	274,000	昭和52年度以降5箇年度	和田川、法道寺川及び清滝川の砂防事業に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	-	0	274,000	昭和56年度完成予定
昭 和 52 年 度	590,000	昭和52年度及び昭和53年度	河川水理模型実験施設及び河川屋外模型実験施設の整備並びにこれらに関連する工事	-	168,000	422,000	昭和53年度完成予定
研究学園都市河川実験施設整備	230,000	昭和52年度及び昭和53年度	ダム模型実験施設の整備及びこれらに関連する工事	-	82,000	148,000	昭和53年度完成予定
昭 和 52 年 度	1,539,000	290,000	740,000	509,000
河川改修受託工事
所 管 別及 び会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和51年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和52年度以降支出予定額(千円)	昭和53年度以降支出予定額(千円)	摘要
(特定多目的ダム建設工事勘定)	昭和51年度	850,000	昭和51年度以降3箇年度	阿武隈堰ほか2堰の管理者からの委託に係る阿武隈堰ほか2堰の建設工事	290,000	370,000	190,000	阿武隈堰は昭和52年度完成予定土器川潮止堰及び菊池川山鹿大堰は昭和53年度完成予定昭和53年度完成予定
昭和52年度	689,000	昭和52年度及び昭和53年度	阿武隈堰及び神通川工業用水取水口の管理者からの委託に係る阿武隈堰及び神通川工業用水取水口の建設工事	-	370,000	319,000
砂防事業受託工事昭和52年度	276,000	昭和52年度以降3箇年度	富山県からの委託に係る有峰トンネル建設の工事	-	74,000	202,000	昭和54年度完成予定
多目的ダム建設事業
紀の川大滝ダム建設工事	2,400,000	0	249,000	2,151,000
昭和51年度	1,000,000	昭和51年度以降5箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	0	249,000	751,000	昭和55年度完了予定
昭和52年度	1,400,000	昭和52年度以降5箇年度	同	-	0	1,400,000	昭和56年度完了予定
仁淀川大渡ダム建設工事	3,000,000	昭和52年度及び昭和53年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	1,000,000	2,000,000	昭和53年度完成予定
昭和52年度	2,400,000	昭和52年度以降3箇年度	同	-	370,000	2,030,000	昭和54年度完成予定
球磨川川边川ダム建設工事	3,250,000	0	499,000	2,751,000
昭和51年度	1,800,000	昭和51年度以降5箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	0	449,000	1,351,000	昭和55年度完了予定
昭和52年度	1,450,000	昭和52年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	-	50,000	1,400,000	昭和54年度完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和51年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	昭和52年度以降支出予定額 (千円)	昭和53年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
最上川白川ダム建設工事	昭 和 52 年 度	1,730,000	昭和52年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	560,000	1,170,000	昭和54年度完成予定
利根川川治ダム建設工事	昭 和 52 年 度	4,000,000	昭和52年度以降3 箇年度	同	-	1,100,000	2,900,000	昭和54年度完成予定
遠賀川河口堰建設工事	昭 和 52 年 度	2,000,000	昭和52年度及び昭和53年度	河口堰の建設工事及びこれに附帯する工事	-	1,200,000	800,000	昭和53年度完成予定
荒川大石ダム建設工事	昭 和 52 年 度	200,000	昭和52年度及び昭和53年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	100,000	100,000	昭和53年度完成予定
菊池川竜門ダム建設工事	昭 和 51 年 度	2,730,000	0	274,000	2,456,000
昭 和 51 年 度	1,100,000	昭和51年度以降5 箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	0	274,000	826,000	昭和55年度完了予定
昭 和 52 年 度	1,630,000	昭和52年度以降5 箇年度	同	-	0	1,630,000	昭和56年度完了予定
山国川耶馬溪ダム建設工事	3,900,000	0	249,000	3,651,000
昭 和 51 年 度	1,000,000	昭和51年度以降5 箇年度	同	0	249,000	751,000	昭和55年度完了予定
昭 和 52 年 度	2,900,000	昭和52年度以降5 箇年度	同	-	0	2,900,000	昭和56年度完了予定
岩木川浅瀬石川ダム建設工事	4,140,000	0	560,000	3,580,000
昭 和 51 年 度	600,000	昭和51年度以降3 箇年度	同	0	300,000	300,000	昭和53年度完了予定
昭 和 52 年 度	3,540,000	昭和52年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	-	260,000	3,280,000	昭和56年度完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和51年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	昭和52年度以降支出予定額 (千円)	昭和53年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
阿賀野川大川ダム建設工事	4,150,000	昭和52年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	-	450,000	3,700,000	昭和54年度完成予定
昭 和 52 年 度	1,000,000	0	250,000	750,000
小瀬川弥米ダム建設工事	500,000	昭和51年度以降3 箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	0	250,000	250,000	昭和53年度完成予定
昭 和 51 年 度	500,000	昭和52年度以降3 箇年度	同	-	0	500,000	昭和54年度完成予定
昭 和 52 年 度	2,200,000	昭和52年度及び昭和53年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	530,000	1,670,000	昭和53年度完成予定
最上川寒河江ダム建設工事	3,420,000	200,000	969,000	2,251,000
昭 和 51 年 度	2,620,000	昭和51年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得	200,000	919,000	1,501,000	昭和55年度完了予定
昭 和 52 年 度	800,000	昭和52年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	50,000	750,000	昭和54年度完成予定
相模川宮ケ瀬ダム建設工事	1,000,000	昭和52年度以降3 箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	-	0	1,000,000	昭和54年度完了予定
昭 和 52 年 度	1,000,000	昭和52年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	112,000	1,968,000	3,080,000
信濃川大町ダム建設工事	5,160,000	112,000	1,408,000	340,000	昭和53年度完成予定
昭 和 51 年 度	1,860,000	昭和51年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	112,000	1,408,000	340,000	昭和53年度完成予定
昭 和 52 年 度	3,300,000	昭和52年度以降3 箇年度	同	-	560,000	2,740,000	昭和54年度完成予定
樽田川蓮ダム建設工事	3,200,000	0	349,000	2,851,000
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和51年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	昭和52年度以降支出予定額 (千円)	昭和53年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
昭 和 51 年 度	1,400,000	昭和51年度以降5 簡年度	ダムの建設に必要な用地の取得	0	349,000	1,051,000	昭和55年度完了予定
昭 和 52 年 度	1,800,000	昭和52年度以降5 簡年度	同	-	0	1,800,000	昭和56年度完了予定
佐波川島地川ダム建設工事	2,800,000	100,000	780,000	1,920,000
昭 和 51 年 度	1,800,000	昭和51年度以降3 簡年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	100,000	680,000	1,020,000	昭和53年度完成予定
昭 和 52 年 度	1,000,000	昭和52年度及び昭和53年度	同	-	100,000	900,000	昭和53年度完成予定
雄物川玉川ダム建設工事
昭 和 52 年 度	2,000,000	昭和52年度以降5 簡年度	ダムの建設に必要な用地の取得	-	0	2,000,000	昭和56年度完了予定
松浦川厳木ダム建設工事	1,700,000	0	250,000	1,450,000
昭 和 51 年 度	500,000	昭和51年度以降3 簡年度	同	0	250,000	250,000	昭和53年度完了予定
昭 和 52 年 度	1,200,000	昭和52年度以降3 簡年度	ダムの建設に必要な用地の取得	-	0	1,200,000	昭和54年度完了予定
北海道多目的ダム建設事業
十勝川十勝ダム建設工事
昭 和 52 年 度	1,000,000	昭和52年度及び昭和53年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	50,000	950,000	昭和53年度完成予定
石狩川漁川ダム建設工事
昭 和 52 年 度	600,000	昭和52年度及び昭和53年度	同	-	50,000	550,000	昭和53年度完成予定
沖縄多目的ダム建設工事
所 管 別及 び会 計 別	事 項	計画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額(千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和51年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和52年度以降支出予定額(千円)	昭和53年度以降支出予定額(千円)	摘 要
沖縄北部河川安波・普久川・新川ダム建設工事昭 和 52 年 度	3,210,000	昭和52年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	270,000	2,940,000	昭和54年度完成予定
合 計上 記 の ほ か	1,237,898,740年額 1,909,000	72,429,114-	309,994,886504,794	854,316,171年額 522,226以内

（注）千円未満は切り捨ててあるので、端数において符合しないものがあり、また、合計とは端数において合致しないものがある。
## 8 継続費に関する調書

一般会計

所 管 別 及 び 组 織 別	事 項	計画	支 出 額 及 び 支 出 予 定 額
総 額 (千円)	実 施 年 度	内 容	昭和50年度 未までの支 出額 (千円)	昭和51年度支 出額及び支出 額見込 (千円)	昭和52年度 以 降支 出予 定額
総 府 所 管 (組織)
防 衛 本 庁	昭和48年度甲IV型警 備艦建造費	30,283,454	昭和48年度から 昭和53年度まで の6箇年度	基準排水量 3,850トン型 1 隻 完成予定年度 昭和53年度	10,688,502	4,992,138	9,320,573	5,282,241	-	-	-
昭和48年度乙型警備 艦建造費	8,131,297	昭和48年度から 昭和52年度まで の5箇年度	基準排水量 1,500トン型 1 隻 完成予定年度 昭和52年度	2,115,235	3,980,016	2,036,046	-	-	-	-
昭和48年度潜水艦建 造費	15,232,172	昭和48年度から 昭和52年度まで の5箇年度	基準排水量 1,800トン型 1 隻 完成予定年度 昭和52年度	6,459,810	4,353,327	4,419,035	-	-	-	-
昭和49年度甲型警備 艦建造費	12,987,931	昭和49年度から 昭和52年度まで の4箇年度	基準排水量 2,100トン型 1 隻 完成予定年度 昭和52年度	3,294,943	5,233,676	4,459,312	-	-	-	-
昭和50年度甲Ⅲ型警 備艦建造費	39,545,722	昭和50年度から 昭和54年度まで の5箇年度	基準排水量 5,200トン型 1 隻 完成予定年度 昭和54年度	369,250	10,368,230	4,613,143	15,209,777	8,985,322	-	-
昭和50年度潜水艦建 造費	23,724,117	昭和50年度から 昭和54年度まで の5箇年度	基準排水量 2,200トン型 1 隻 完成予定年度 昭和54年度	256,064	5,355,230	6,474,904	4,818,799	6,819,120	-	-
昭和51年度甲Ⅲ型警 備艦建造費	42,784,923	昭和51年度から 昭和55年度まで の5箇年度	基準排水量 5,200トン型 1 隻 完成予定年度 昭和55年度	-	981,653	8,832,096	3,942,822	16,309,682	12,718,670	-
昭和52年度甲型警備 艦建造費	30,670,827	昭和52年度から 昭和56年度まで の5箇年度	基準排水量 2,900トン型 1 隻 完成予定年度 昭和56年度	-	-	324,981	7,705,906	4,377,399	13,533,011	4,729,530
昭和52年度乙型警備 艦建造費	12,702,437	昭和52年度から 昭和55年度まで の4箇年度	基準排水量 1,200トン型 1 隻 完成予定年度 昭和55年度	-	-	73,698	3,323,018	6,078,121	3,227,600	-
昭和52年度潜水艦建 造費	25,622,418	昭和52年度から 昭和55年度まで の4箇年度	基準排水量 2,200トン型 1 隻 完成予定年度 昭和55年度	-	-	391,387	12,605,607	2,837,741	9,787,683	-
合計	241,685,298	23,183,804	35,264,270	40,945,175	52,888,170	45,407,385	39,266,964	4,729,530
ESRI Discussion Paper Series No.17

Earnings and Quality Differentials in For-Profit versus Nonprofit Long-Term Care: Evidence from Japan’s Long-Term Care Market

By

Haruko Noguchi and Satoshi Shimizutani

December 2002

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# Earnings and Quality Differentials in For-Profit versus Nonprofit Long-Term Care: Evidence from Japan’s Long-Term Care Market $ ^{1} $

By

Haruko Noguchi and Satoshi Shimizutani

December 2002

# Part I: Are Nonprofit Earnings Differentials Observed in Japan? Evidence from Micro-level Data in Japanese Nursing Homes

Part II: Quality Differentials in For-Profit versus Nonprofit Long-Term Care: Evidence from Japanese Micro-level Data

Please address correspondence to:

Haruko Noguchi, Toyo-Eiwa University, Yokohama, Japan

Email: hnoguchi@newage3.stanford.edu

Satoshi Shimizutani, Cabinet Office, Tokyo, Japan

Email: satoshi.shimizutani@esri.cao.go.jp
# ARE NON-PROFIT EARNINGS DIFFERENTIALS OBSERVED IN JAPAN? EVIDENCE FROM MICRO-LEVEL DATA IN JAPANESE NURSING HOMES

## Abstract

This research is the first empirical assessment on the wage differentials between the nonprofit sector and profit sector in Japanese nursing homes, and makes use of the Jigyosho Ni Okeru Kaigo Rodo Jittai Chosa (Statistical Survey on Nursing Home Employees) conducted by the Care Worker Support Center Foundation (Kaigo Roudou Antei Center) in September 2000. Theoretically, those who support nonprofit wage premium emphasize the asymmetry of information frequently observed in services sectors and “non-distributional constraint” in the nonprofit enterprises while those who argue that nonprofit wage is lower than for-profit counterparts believe in the voluntary and altruistic characteristics of employees in the nonprofit sectors. Previous studies on the nonprofit premium in the U.S. are inconclusive. We present three major empirical findings. First, our empirical results support to confirm that there is nonprofit wage premium in the long-term care labor market in Japan before and after controlling for nonrandom unobserved self-selection bias. Second, nonprofit firms are more likely to value workers with respect to age as a proxy of market experience and the qualifications as proxies of education than for-profit firms. Third, the long-term care market is segregated between for-profit and not-for-profit facilities in Japan as a consequence of the presence of comparative advantage on workers’ self-allocation procedure. More experienced workers with higher level of education, therefore who may provide the higher quality of care, tend to choose working in nonprofit homes because they are more likely to be valued in the not-for-profit sector than the proprietary sector.
### 1. Introduction

The growing activities and enhanced presence of the nonprofit sector are remarkable in contemporary Japan. Those employed in the nonprofit sector account for up to 3.8% $ ^{2} $ of the total employment in 2000. The increasingly important role of nonprofit activities was accelerated by the introduction of public insurance in the long-term care industry in the spring of 2000, the most dominant nonprofit sector, together with the Law to Promote Specified Nonprofit Activities, effective from 1999.

The implication of what the growing employment in the nonprofit sector will bring about for the labor market, however, is neither deeply understood nor investigated. For those who emphasize the asymmetry of information frequently observed in the various types of services sectors, like Hansmann type argument (the “Contract Failure”) which argues for higher service equality and wage premiums in nonprofit sectors than those found in the profit sectors—the increased nonprofit activities might spur upward pressure on wages and raise the cost of long-term care in the future. On the other hand, this movement is considered to be a factor to motivate lower wages for those who believe in the voluntary and altruistic characteristics of employees in the nonprofit sectors. Thus, the expanding significance of the nonprofit sector poses a new challenge on wage-setting in Japan. Empirical investigation of the earnings differentials between the profit and nonprofit sectors is thus indispensable. Moreover, this is particularly meaningful for the current Japanese downward wage pressure under the historically high unemployment rate, resulting from the “Lost Decade” of the 1990s.

This paper aims to investigate the wage differentials between the profit and nonprofit sectors in Japan, focusing on wage rates in Japanese nursing homes, one of the most dominant nonprofit sectors. The main object of the introduction of long-term care insurance is to provide long-term care for the compulsory insured. It also allows for-profit enterprises to enter the home-help market, where incumbent nonprofit enterprises (mainly,
social welfare cooperation) occupy a large portion in total number. Put differently, both for-profit and non-profit enterprises began to compete in the same market, though for-profit companies are not allowed to operate in the institutional care market. The mixture of different types of enterprises in the same market is expected to prevail in Japan, especially in the services sector. The empirical assessment of what the competition among these enterprises brings about thus has important policy implications. Nonetheless, to our best knowledge, there has been little research on the nonprofit earnings differentials in Japan, mainly due to the lack of availability of micro-level data on wages and the characteristics of employers and employees. We take advantage of the “Survey on Employees in Nursing Homes” conducted by the Care Worker Support Center Foundation (Kaigo Roudou Antei Center), which provides monthly, weekly, and hourly wages as well as comprehensive characteristics of individual employees. This valuable data has made it possible to address wage differentials for the first time.

Our conclusion demonstrates that there is nonprofit wage premium in the long-term care labor market in Japan before and after controlling for nonrandom unobserved self-selection bias. Moreover, nonprofit firms are more likely to value workers with respect to age as a proxy of market experience and the qualifications as proxies of education than for-profit firms. In addition, the long-term care market is segregated between for-profit and not-for-profit facilities in Japan as a consequence of the presence of comparative advantage on workers' self-allocation procedure. More experienced workers with higher level of education, therefore who may provide the higher quality of care, tend to choose working in nonprofit homes because they are more likely to be valued in the not-for-profit sector than the proprietary sector.

This paper is organized as follows. The next section briefly reviews some theoretical background and previous research on the nonprofit earnings differentials. Section 3 describes the empirical specifications to be used in this paper. Section 4 describes the data for our empirical work, showing a simple comparison of for-profit and not-for-profit sectors using the summary statistics. Sections 5 and 6 present and discuss the results. The last section concludes.
### 2. Previous research

There has been a large body of literature on non-profit wage differentials in the United States. Most of these studies test the competing hypotheses that support either the wage premium in the nonprofit sector or that in the for-profit sector, derived from different behavioral characteristics of enterprises in these sectors.

The representative argument on the nonprofit wage premium is Hansmann (1980). Hansmann provides the general theory of nonprofit enterprises. He argues that due to the asymmetry of information between consumers and providers, consumers are unable to judge the quality of services provided and the “non-distributional constraint” under which the nonprofit sectors are prohibited from distributing net earnings makes the nonprofit providers raise the quality of services to avoid opportunistic behaviors observed in the profit sectors. More concretely, the non-distributional constraint provides two kinds of hypotheses on non-profit management to explain the wage premium. The first explanation, termed “philanthropic wage-setting” (Feldstein (1971)) or “attenuated property rights” (Borjas et. al (1983)), argue that nonprofit managers have less incentive to lower wages since they do not have to make profits. The other explanation is that managers have less incentive to lower the quality provided since an increase in quality raises their utility in the not-for-profit sector (Newhouse (1970)). Moreover, other research attributes the nonprofit wage premium to the organizational characteristics of the nonprofit sectors such as exemption of corporate taxes or preferential treatment by the government (Frank and Salever (1994)), or soft budget constraints that allow inefficient management of nonprofit enterprises.

On the contrary, there are some arguments to support the argument that nonprofit wages are less than their counterparts in the profit sectors. The representative of this view is the “labor donation” story, which states that employees in nonprofit sectors place lower value on money and higher value on non-monetary benefits such as working conditions or social responsibility (Rose-Ackerman (1996), Preston(1989)). Another explanation is that
nonprofit enterprises are concentrated in less-profitable sectors so that wages are lower in the nonprofit compared to the for-profit sector (Lakdawall et. al. (1998)).

Many researchers have assessed quantitatively the wage differentials between the nonprofit sector and the for-profit sector, controlling for various characteristics of both facilities and employees. However, the results are inconclusive $ ^{3} $ . One stream of empirical research is to investigate overall and within-industry differentials. Leete (2001) finds that zero or slightly positive economy-wide wage differentials between nonprofit and for-profit employees. The other stream is to investigate the wage differentials in specific sectors. $ ^{4} $ As for nursing homes and day care industries, Borjas et al. (1983) report that, based on the OLS estimates, the non-profit premium in nursing homes is consistent with the property right explanation. Preston (1988) finds it in federally regulated nonprofit day care centers.

However, Holtman and Idson (1993) offer a counterargument on the previous findings. They explore why registered nurses in nonprofit facilities earn higher wages than their for-profit counterparts after controlling for sectoral selectivity bias. They follow the line of Hansman to argue that nonprofits compensate market failure caused by asymmetry of information and serve to provide a higher quality of care. Their finding on the selectivity pattern implies that the nonprofit wage premium can be interpreted as compensation for unobserved quality differences, rather than as the comparative advantage theory, which states that employees follow the criterion of choosing the sector that offers the highest wage. They found that a random allocation procedure would redistribute some high quality workers to the for-profit sector and showed the differential quality hypothesis such that for-profit and nonprofit facilities are producing different products, which are the low and high quality of care.

Despite its academic and practical importance, there is little research on the nonprofit wage differentials in Japan. This is partly explained by the unavailability of micro-level data on wages and employees' characteristics. As previous research pointed out, it is
crucial for evaluating wage differentials after controlling for the characteristics of employees and facilities, because such heterogeneity plausibly affects observed wage differentials. To our knowledge, this study is the first attempt in Japan to assess the non-profit wage differentials based on micro-level data.

### 3. Empirical Specification

Assessing wage differentials between the for-profit and not-for-profit sectors based on simple linear regression, including a sector allocation dummy variable yields unreliable biased estimates, owning to the endogeneity problem such that the sector affiliation of workers is influenced by unobservable various characteristics that also affect wage rates $ ^{5} $ . Namely, the nature of characteristics of workers who decide to work in either for-profit homes or not-for-profit homes is alleged to be systematically very different. Moreover, owners in these two sectors tend to hire workers with specific types of characteristics. For example, female home helpers with greater experience, having young children, working part-time or not regularly, are more likely to choose working in nonprofit rather than for-profit settings probably because not-for-profit organizations are possibly more concerned with the personal demands of workers, while the owners of for-profit homes might prefer less-experienced employees whom they can hire at relatively low wage rates.

Suppose that the $ i^{th} $ employee chooses to work in either the for-profit sector or the nonprofit sector to maximize utility defined as:

$$ \mathbf{V}_{\mathrm{i}}^{1}=\mathbf{W}_{\mathrm{i}}^{1}\boldsymbol{\omega}+\mathbf{Y}_{\mathrm{i}}\boldsymbol{\gamma}^{1}+\boldsymbol{\upnu}_{\mathrm{i}}^{1} $$

$$ \mathbf{V}_{\mathrm{i}}^{2}=\mathbf{W}_{\mathrm{i}}^{2}\boldsymbol{\omega}+\mathbf{Y}_{\mathrm{i}}\boldsymbol{\gamma}^{2}+\mathfrak{v}_{\mathrm{i}}^{2} $$

The superscript l stands for for-profit and 2 stands for nonprofit. $ V_{i}^{1} $ and $ V_{i}^{2} $ represent the level of utility of the $ i^{th} $ worker in a for-profit and nonprofit firm. $ W_{i}^{1} $ and $ W_{i}^{2} $