Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
スでは10.2%上昇して23.1%となっている。図には示していないが、債務解消ケースではさらに0.5%上昇して23.6%となる。健全化遅延ケースでは、負担が若い世代に先送りされており、年齢が15歳以上の世代では、債務安定化ケース、債務完済ケースに比べて純負担率の上昇幅が小さいが、15歳より若い世代では、逆に純負担率の上昇幅が大きく、0歳世代の純負担率は26.4%となっている。このように、増税によって若い世代ほど純負担率が上昇し、現存世代間の不均衡は拡大する。

一方、将来世代の純負担率（概算値）は大幅に低下し、0歳世代と将来世代の世代間不均衡は概ね解消する。将来世代の純負担率は、基本ケースでは44.1％と非常に高いが、債務安定化ケースでは28.3%、債務完済ケースでは27.5％となり、基本ケースから16％前後低下している。健全化遅延ケースでも将来世代の純負担率は33.5％まで低下するxvi。

## ４．３．３　財政収支と純債務残高の変化

国・地方の基礎的財政収支は（図表4－8（1））、GDP比で見て、2015年以降、基本ケースに比べて、債務安定化ケースでは7.8%、債務解消ケースでは8.2%改善する。そのため、基礎的財政収支は、2015年には前者で3.6%、後者で4.0%の黒字となる。その後、2035年にかけて0.5%ポイント程度改善した後、2075年にかけて1.0%ポイント程度悪化するものの2105年には前者で3.0%、後者で3.4%の黒字を維持する。その結果、国・地方の純債務残高対GDP比は、債務安定化ケースでは概ね横ばいで推移し、債務解消ケースでは2105年にかけて緩やかに低下する（前掲図表4－7）。純利払いも減少するため、財政収支も大幅に改善し、債務安定化ケースではわずかな赤字、債務解消ケースでは若干の黒字で推移する（前掲図表4－8（2））。このように、債務安定化ケース、債務解消ケースでは、財政の持続可能性が確保される。

財政健全化遅延ケースでは、2035年に基礎的財政収支が改善して、純債務残高対GDP比は2035年時点の水準で概ね横ばいで推移する（前掲図表4－7）。また、財政収支も大幅に改善し若干の赤字にとどまる。ただし、そのためには、基礎的財政収支を2035年にGDP比で11.6%分だけ改善する必要がある（前掲図表4－8）。これは、債務安定化ケースの基礎的財政収支改善幅をGDP比で4％近く上回っている。また、その結果、維持で
きる純債務残高の水準もGDP比で260%程度と高い水準となる。財政健全化の先送りは、財政健全化をより難しいものとし、将来世代が負う負担もより一層大きなものとなる。

## 4 ．4 マクロ経済想定の影響

生産性上昇率、金利、人口という主要なマクロ経済想定が変化した場合のインパクトを分析した。それぞれのケースについて、まず、0歳世代の生涯純負担率の変化を試算した。次に、政府の予算制約を満たすように将来世代が追加的な負担を負うと仮定した場合の将来世代の生涯純負担率の変化を試算した。また、将来世代が追加的な負担を負わないと仮定した場合の2105年における政府の債務残高を試算し、それをゼロにするために必要となる2015年時点の基礎的財政収支の改善幅を試算した（図表4－9、前掲付表2）。

## 4 ．4．1 シミュレーションの方法

## (1) 生産性の変化

2009年以降、労働生産性上昇率が0.5%上昇したケース（生産性上昇ケース）と0.5%低下したケース（生産性低下ケース）を試算した。本モデルでは、生産性上昇率が上昇すると、質金上昇率と成長率が高まる。ただし、分析を容易にするため、金利は基本ケースと同じとした。質金上昇率が高まると、社会保障給付と保険料負担が増加する。また、成長率が高まると、税負担総額、非移転支出総額、所得総額も増加する。

## (２) 金利の変化

2009年以降、金利が0.25%上昇したケース（金利上昇ケース）と0.25%低下したケース（金利低下ケース）を試算した。ただし、年金の運用利回りは基本ケースと同じ平均4.1%のままとした。本モデルでは、金利が低下すると、利払いが減少し、割引率も低下する。

## （３）出生率の変化

2007年以降、人口が、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」の高位推計（出生高位・死亡中位）で推移するケース（出生高位ケース）と低位推計（出生低位・死亡中位）で推移するケース（出生低位ケース）を試算した。本モデルでは、出生率が上昇して人口が増加すると成長率が高まり、税負担総額、非移転支出総額、所得総額も増加する。ただし、分析を容易にするため、金利は基本ケースと同じとした。

## 4 ．4．2 生涯純負担率への影響
0 歳世代の生涯純負担率を見ると、基本ケースに比べて、生産性上昇ケースと金利低下ケースでは純負担率が低下する。これを分子の生涯純負担額と分母の生涯所得に分けてみると、生涯純負担額は、いずれのケースでも増加する。生産性上昇ケースでは、一人当りの受益と負担の増加率が高まる。また、金利低下ケースでは、割引率が小さくなる。基本ケースにおいて0歳世代の生涯負担が生涯受益を上回っているため、これらの影響によって、その差が増幅されることになる。所得も同時に増加するが、所得の増加の影響が生涯純負担額の増加の影響を上回るため、生涯純負担率は低下する。一方、人口の変化は現存世代の一人当りの受益・負担や所得には大きな影響を及ぼさないため、出生率が変化しても生涯純負担率はあまり変化しない。

政府の予算制約式を満たすように将来世代が追加負担を負った場合の将来世代の生涯純負担率は、基本ケースに比べて、生産性上昇率が高いほど、金利が低いほど、出生率が高いほど低下する。生産性上昇ケースと金利低下ケースでは、より遠い将来に生まれる将来世代の負担が現在価値で見て高まるためである。また、出生高位ケースでは、負担を分かち合う将来世代の人口が増えるためである。

このように、生産性上昇率が高いほど、金利が低いほど、また出生率が高いほど将来世代の負担は小さくなる。

## ４．４．３　政府債務と財政健全化への影響

将来世代が追加負担を負わない場合の2105年時点における政府の純債務対GDP比は、基本ケースではGDPの20倍を上回る。しかし、生産性上昇ケース、金利低下ケース、出生高位ケースではいずれのケースでもその水準を下回る。これは、生産性上昇ケースと出生高位ケースでは、賃金や成長率の上昇あるいは人口の増加に伴って債務も増加するが、GDPの増加の影響の方が大きいためである。金利低下ケースでは、金利の低下に伴って利払いが減少するため純債務対GDP比が低下する。

このため、2105年に債務をゼロとするために必要となる2015年時点の基礎的財政収支の改善幅も、基本ケースではGDPの8.2%にのばるが、いずれのケースでもそれを下回る。このように、生産性上昇率が高いほど、金利が低いほど、また出生率が高いほど財政健全化は容易になる。
## 第5章 まとめ

本研究では、現行の社会保障制度を反映した世代会計モデルを用いて、政府を通じた世代別の受益と負担ならびにそれと整合的な財政の姿を推計した。

現在の受益・負担構造と既に決まっている社会保障制度の改革を前提とする基本ケースでは、60歳以下の現存世代の生涯純負担率は12%前後であり、受益と負担の不均衡は小さい。これは、現在の受益・負担構造の下では負担が将来世代に先送りされるからである。このとき政府の予算制約を満たすための負担をすべて将来世代が負うと仮定すると、将来世代の生涯純負担率（概算値）は44%程度となり、0歳世代のそれに比べて30%ポイント以上高い。すなわち、将来世代は、生涯所得の3割もの負担を追加的に負うことになる。現在の個人と政府の間の受益・負担構造は、著しく将来世代に対して不公平であり、両者の間には大きな世代間不均衡が生じる。また、こうした受益・負担構造のもとでは、仮に将来世代が追加的な負担を負わなければ、基礎的財政収支の赤字が徐々に拡大し、利払いを含んだ財政赤字の赤字は大幅なものとなり、純債務残高が累積して財政は持続可能でなくなる。

そこで、2015年以降、基礎的財政収支をGDPの8%弱改善すると、国・地方の基礎的財政収支は黒字となり、財政収支は概ね均衡する。純債務残高のGDP比は横ばいとなり、財政の持続可能性が確保される。これを増税によって行うと、0歳世代の生涯純負担率は23%程度に上昇し、将来世代のそれは28%程度に低下して、両者の間の不均衡は概ね解消する。ただし、年齢が高い世代の生涯純負担率は大きく変化しないので、現存世代間の不均衡は拡大する。

基礎的財政収支の改善に向けた取り組みが2035年まで遅れると、現存世代間の不均衡はさらに拡大する。また、債務を安定化するために必要な基礎的財政収支改善幅はGDPの12%弱まで大きくなり、安定化したときの純債務残高も高い水準(対GDP比260%)にとどまる。財政健全化の先送りは、財政健全化をより難しいものとし、将来世代が負う負担もより一層大きなものとなる。

生産性上昇率が高いほど、金利が低いほど、また出生率が高いほど将来世代の負担は小さくなり、財政健全化も容易になる。
## 【参考文献】

Auerbach, A. J., Gokhale, J. and Kotlikoff, L.J., (1991), “Generational Accounts: A Meaningful Alternative to Deficit Accounting,” in Bradford, D. eds., Tax Policy and the Economy, Vol. 5, pp.55-110.

Auerbach, A. J., Gokhale, J. and Kotlikoff, L.J., (1994), “Generational Accounting: A Meaningful Way to Evaluate Fiscal Policy,” iJournal of Economic Perspectives, Vol. 8, No.1, pp. 73-94.

Auerbach, A. J., Kotlikoff, L. J., and Leibfritz, W. eds., (1999), Generational Accounting around the World, Chicago: The University of Chicago Press.

Cutler, D., (1993), “Review of Generational Accounting: Knowing Who Pays, and When, for What We Spend,” The National Tax Journal, Vol.46, No.1, pp.61-67.

Diamond, P., (1996), “Generational Accounts and Generational Balance: An Assessment,” The National Tax Journal, Vol.49, No.4, pp.597-607.

Haveman, R., (1994), “Should Generational Accounts Replace Public Budgets and Deficits?” Journal of Economic Perspectives, Vol.8, No.1, pp.95-111.

Kotlikoff L. J., (1993), “From Deficit Delusion to the Fiscal Balance Rule: Looking for an Economically Meaningful Way to Assess Fiscal Policy,” Journal of Economics, Vol.7, pp.17-41.

Kotlikoff, L.J., (1997), “Reply to Diamond’s and Cutler’s Reviews of Generational Accounting,” National Tax Journal, Vol. 50, No.2, pp. 303-314.

Takayama, N., Kitamura, Y., and Yoshida, H., (1999), “Generational Accounting in Japan,” in Auerbach, A. J., Kotlikoff, L. J., and Leibfritz, W. eds., Generational Accounting around the World, Chicago: The University of Chicago Press, pp.447-469.

麻生良文・吉田浩 (1996), 「世代会計からみた世代別の受益と負担」『フィナンシャル・レビュー』第39号, pp.1-31, 大蔵省財政金融研究所.

経済企画庁 (1995),『平成7年版経済白書』大蔵省印刷局.

島澤諭 (2007), 「財政再建が世代間不均衡に与える影響について - 世代会計による定量的な分析 -」早稲田大学現代政治経済研究所 Working Paper Series No.0604.

內閣府（2001, 2003, 2005），平成 13, 15, 17 年版『経済財政白書』.

日高政浩・勝見博・若林芳雄・新井孝一・田辺喜彦・倉地靖博 (1996), 「世代会計による
高齢化社会の社会保障政策の評価：受益と負担の世代間比較」経済企画庁経済研究所.

増島稔・島澤諭・村上貴昭 (2008), 「世代別の受益と負担～社会保障制度を反映した世代会計モデルによる分析～」内閣府経済社会総合研究所 ESRI Discussion Paper Series No. 217.

増島稔・田中吾朗(2010a)，「世代間不均衡の研究 Ⅱ～将来世代間の受益・負担構造の違い～」内閣府経済社会総合研究所 ESRI Discussion Paper Series 近刊

増島稔・島澤諭・田中吾朗・杉下昌弘・山本紘史(2010b)，「世代間不均衡の研究 Ⅲ～現存世代内の受益・負担構造の違い～」内閣府経済社会総合研究所 ESRI Discussion Paper Series 近刊

宮里尚三 (2009), 「1990年代の世代間再配分政策の変遷 - 世代会計を用いた分析」『バブル / デフレ期の日本経済と経済政策 5 財政政策と社会保障』慶応大学出版会

吉田浩 (2006), 「世代間不均衡と財政改革 - 世代会計アプローチによる2000年基準推計結果 - 」, 高山憲之編『少子化の経済分析』, 東洋経済新報社, 166-189頁.

___,(2008)「世代会計による世代間不均衡の測定と政策評価」，貝塚啓明・財務省財務総合研究所編『人口減少社会の社会保障制度改革の研究』，中央経済社,257-296頁.
図表3−1 成長率・利子率の想定

（注1）成長率、利子率ともに名目値。

（注2）2023年までは、内閣府『経済財政の中長期試算』の「慎重シナリオ」で推移。

（注3）2024年以降、名目成長率＝労働生産性上昇率（実質1.5%）＋物価上昇率（1.0%）＋生産年齢人口増加率。名目利子率＝名目成長率＋2.0%。2009～39年の間の生産年齢人口は厚生労働省「平成21年財政検証結果」に基づき平均▲0.7%で減少するとした。

図表3-2 社会保障給付の将来推計

出所	2009年	2025年	2105年
年金	世代会計	48.1兆円(10.1%)	63.5兆円(10.1%)	202.3兆円(12.9%)
財政検証·財政再計算	48.5兆円(10.2%)	64.3兆円(10.2%)	204.7兆円(13.0%)
2007年	2025年	2105年
医療	世代会計	29.8兆円(6.1%)	53.8兆円(8.5%)	131.5兆円(8.4%)
社会保障国民会議	34.0兆円(6.5%)	66.0兆円(8.4%)	-
介護	世代会計	6.5兆円(1.3%)	17.0兆円(2.7%)	59.8兆円(3.8%)
社会保障国民会議	7.0兆円(1.3%)	19.0兆円(2.4%)	-

$ ^{注1} $ （）内は名目GDP比。

(注2)世代会計はSNAベース。

（注3）財政検証・財政再計算の推計値は、厚生労働省「平成21年財政検証結果」（2009年）、国家公務員共済組合連合会・地方公務員共済組合連合会「平成21年財政再計算」（2009年）の「出生中位・死亡中位」ケース。名目GDP比は世代会計の名目GDP推計値に対する比率。

（注4）社会保障国民会議の推計値は、「医療・介護費用のシミュレーション結果」(2008年)の「経済前提Ⅱ-1、Aシナリオ、医療の伸びがケース①の場合」の数字。
図表4－1 2008年における世代別の受益と負担
图表4-2 世代別純負担率

注)図には示していないが債務解消ケースの純負担率は、0歳世代が23.6%、将来世代が27.5%。
図表 4-3 世代別の受益と負担

(百万円) (1)過去・将来別

(2) 受益·负担項目別
図表4−4 既存研究との比較

注1)いずれも基準年以降の将来の純負担を試算したもの。過去の純負担は含まない。

(注2)吉田(2006)は2000年を基準年とする推計。実質経済成長率は1.5%、実質利子率は5.0%。教育費を受益に含めないケース。ドルベースの推計値を1=108.34円(2000年平均)で円ベースに換算した。

(注3)金利・成長率調整ケースは、実質経済成長率を1.5%、実質利子率を5.0%に調整して推計した。
(1) 国·地方

图表 4 - 5 基礎的財政收支 (GDP比)
图表 4 - 6 财政收支 (GDP比)
图表4-7 純資産/債務(国·地方、名目GDP比)
図表 4 - 8 財政健全化ケースの財政収支 (国・地方、GDP 比)

(1) 基礎的財政收支

(2) 财政收支
図表 4 - 9 マクロ経済想定の影響

生涯純負担率(%)	2105年の債務(GDP比,%)	2105年債務解消に必要なPB改善幅(GDP比,%)
0歳	将来世代
基本ケース	12.9	44.1	▲ 2,029.7	8.2
生産性上昇(+0.50%)	11.7	18.0	▲ 1,484.5	7.4
生産性低下(-0.50%)	14.3	65.9	▲ 2,785.9	9.0
金利上昇(+0.25%)	13.8	53.5	▲ 2,416.3	8.5
金利低下(-0.25%)	12.0	33.0	▲ 1,715.9	8.0
出生高位	13.3	31.1	▲ 1,289.9	6.8
出生低位	12.8	59.6	▲ 2,874.7	9.3

注1)将来世代の生涯純負担率は政府の予算制約を満たすように将来世代が追加負担を負った場合。

注2)2105年の債務は将来世代が追加負担を負わない場合。

(注3)一番右の欄は、将来世代が追加負担を負わない場合に、2105年の債務をゼロにするために2015年時点で必要な基礎的財政収支の改善幅。

注4)生産性上昇ケースは、2009年以降、労働生産性が0.5%上昇し、それに伴って成長率と賃金上昇率が同率変化したケース。ただし、金利は基本ケースと同じ。

注5)生産性低下ケースは、2009年以降、労働生産性が0.5%低下し、それに伴って成長率と賃金上昇率が同率変化したケース。ただし、金利は基本ケースと同じ。

(注 $ ^{6} $ )金利上昇ケースは、2009年以降、金利が0.25%上昇するケース。

注 $ ^{7} $ 金利低下ケースは、2009年以降、金利が0.25%低下するケース。

注8)出生高位ケースは2007年以降の人口が国立社会保障・人口問題研究所日本の将来推計人口の高位推計(出生高位死亡中位)で推移するケース。人口変動に伴って成長率が変化する。ただし金利は基本ケースと同じ

注9)出生低位ケースは2007年以降の人口が国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」の低位推計(出生低位死亡中位)で推移するケース。人口変動に伴って成長率が変化する。ただし金利は基本ケースと同じ
付表 1 経済成長率等の想定

(单位：%)

(年)	(m5=m4+m3)	(m4)	(m3=m1+m2)	(m1)	(m2)	(m5+2.0)
名目成長率	デフレ-ター	実質成長率	労働生産性	労働力変化率	長期金利
2009	-3.7	-1.7	-2.0	-1.6	-0.4	1.3
2010	1.6	-1.0	2.6	2.6	-0.0	1.6
2011	1.7	-0.3	2.0	1.9	0.1	1.7
2012	1.6	-0.2	1.8	2.7	-0.9	1.8
2013	1.6	0.1	1.5	2.5	-1.0	2.0
2014	1.7	0.4	1.3	2.3	-1.0	2.1
2015	1.6	0.5	1.1	1.9	-0.8	2.2
2016	1.8	0.7	1.1	1.7	-0.6	2.4
2017	1.8	0.6	1.1	1.6	-0.5	2.6
2018	1.8	0.6	1.2	1.6	-0.4	2.8
2019	1.7	0.5	1.2	1.5	-0.3	3.0
2020	1.9	0.7	1.2	1.6	-0.4	3.2
2021	1.8	0.6	1.2	1.4	-0.3	3.4
2022	1.8	0.6	1.1	1.4	-0.2	3.5
2023	1.7	0.6	1.1	1.4	-0.3	3.7
2024	2.1	1.0	1.1	1.5	-0.4	4.1
2025	2.1	1.0	1.1	1.5	-0.4	4.1
2030	1.6	1.0	0.6	1.5	-0.9	3.6
2035	1.3	1.0	0.3	1.5	-1.2	3.3
2040	0.7	1.0	-0.3	1.5	-1.8	2.7
2045	1.1	1.0	0.1	1.5	-1.4	3.1
2050	1.0	1.0	0.0	1.5	-1.5	3.0
2055	1.2	1.0	0.2	1.5	-1.3	3.2
2060	1.0	1.0	-0.0	1.5	-1.5	3.0
2065	0.8	1.0	-0.2	1.5	-1.7	2.8
2070	0.9	1.0	-0.1	1.5	-1.6	2.9
2075	1.1	1.0	0.1	1.5	-1.4	3.1
2080	1.2	1.0	0.2	1.5	-1.3	3.2
2085	1.2	1.0	0.2	1.5	-1.3	3.2
2090	1.2	1.0	0.2	1.5	-1.3	3.2
2095	1.1	1.0	0.1	1.5	-1.4	3.1
2100	1.2	1.0	0.2	1.5	-1.3	3.2
2105	1.3	1.0	0.3	1.5	-1.2	3.3

注）2023年までは、内閣府経済財政の中長期試算の慎重シナリオを参考に作成。
付表 2 試算ケースの概要

基本ケース	将来人口は国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口(平成18年12月推計)』の中位推計(出生中位・死亡中位)マクロ経済は、2023年までは内閣府『経済財政の中長期試算』の「慎重シナリオ」で推移2024年以降は、(実質)労働生産性上昇率=1.5%成長率(実質)=労働生産性上昇率+生産年齢人口増加率金利(実質)=成長率+2.0%で推移

インパクトケース	基本ケースとの比較
債務安定化ケース	2015年以降、基礎的財政収支をGDPの7.8%改善
債務解消ケース	2015年以降、基礎的財政収支をGDPの8.2%改善
健全化遅延ケース	2035年以降、基礎的財政収支をGDPの11.6%改善
生産性の変化	金利は基本ケースと同じ
生産性上昇ケース	2009年以降、労働生産性が0.5%上昇それに伴って成長率と賃金上昇率が同率変化
生産性低下ケース	2009年以降、労働生産性が0.5%低下それに伴って成長率と賃金上昇率が同率変化
金利の変化	労働生産性上昇率、成長率は基本ケースと同じ
金利上昇ケース	2009年以降、金利が0.25%上昇
金利低下ケース	2009年以降、金利が0.25%低下
出生率の変化	労働生産性上昇率、金利は基本ケースと同じ
出生高位ケース	人口が高位推計（出生高位・死亡中位）で推移それに伴って成長率が上昇
出生低位ケース	人口が低位推計（出生低位・死亡中位）で推移それに伴って成長率が低下
## 付表 3 生涯純負担 (率) 将来過去別

(1)基本ケース

(单位: 千円)

2008年現在の年齢	生涯純負担	将来分	過去分	生涯所得	生涯純負担率
純負担	負担	受益	純負担	負担	受益
0	21,385	21,385	72,033	50,648	0	0	0	165,562	12.9%
5	21,346	22,317	73,736	51,419	-971	0	971	169,579	12.6%
10	21,314	22,923	75,280	52,357	-1,608	0	1,608	173,535	12.3%
15	21,374	23,450	76,794	53,344	-2,075	0	2,075	177,979	12.0%
20	21,039	23,580	76,771	53,190	-2,542	0	2,542	179,149	11.7%
25	21,034	21,208	72,871	51,663	-174	4,226	4,400	182,339	11.5%
30	21,692	18,791	68,740	49,949	2,901	10,055	7,154	189,079	11.5%
35	23,440	15,234	63,802	48,567	8,205	17,551	9,345	198,643	11.8%
40	26,442	10,728	58,149	47,421	15,714	27,290	11,576	212,269	12.5%
45	28,905	4,019	50,392	46,373	24,886	39,274	14,388	227,624	12.7%
50	30,367	-4,843	41,859	46,703	35,210	52,962	17,752	247,574	12.3%
55	32,368	-13,826	32,442	46,267	46,193	67,096	20,903	269,690	12.0%
60	33,975	-22,663	24,034	46,697	56,638	78,826	22,189	287,425	11.8%
65	30,756	-26,778	18,421	45,198	57,534	86,212	28,678	297,403	10.3%
70	24,421	-26,594	14,423	41,018	51,016	89,759	38,743	297,326	8.2%
75	18,984	-22,146	11,192	33,338	41,130	91,059	49,929	291,318	6.5%
80	9,206	-16,921	8,363	25,284	26,127	90,077	63,950	272,192	3.4%
85	-3,754	-11,396	5,988	17,384	7,642	85,834	78,192	236,073	-1.6%
90	-14,713	-5,723	3,854	9,576	-8,990	81,281	90,271	200,694	-7.3%
将来世代	72,830	-	-	-	-	-	-	165,140	44.1%
世代間不均衡	240.6%	-	-	-	-	-	-	-	-

## 2 ) 債務安定化ケース

(单位: 千円)

2008年現在の年齢	生涯純負担	将来分	過去分	生涯所得	生涯純負担率
純負担	負担	受益	純負担	負担	受益
0	38,165	38,165	88,813	50,648	0	0	0	165,562	23.1%
5	38,633	39,604	91,023	51,419	-971	0	971	169,579	22.8%
10	39,116	40,724	93,081	52,357	-1,608	0	1,608	173,535	22.5%
15	39,215	41,290	94,634	53,344	-2,075	0	2,075	177,979	22.0%
20	37,636	40,178	93,368	53,190	-2,542	0	2,542	179,149	21.0%
25	36,200	36,374	88,037	51,663	-174	4,226	4,400	182,339	19.9%
30	35,535	32,633	82,583	49,949	2,901	10,055	7,154	189,079	18.8%
35	35,781	27,576	76,143	48,567	8,205	17,551	9,345	198,643	18.0%
40	36,926	21,211	68,633	47,421	15,714	27,290	11,576	212,269	17.4%
45	37,229	12,343	58,716	46,373	24,886	39,274	14,388	227,624	16.4%
50	36,495	1,285	47,988	46,703	35,210	52,963	17,752	247,574	14.7%
55	36,699	-9,494	36,774	46,267	46,193	67,096	20,903	269,690	13.6%
60	37,172	-19,466	27,231	46,697	56,638	78,826	22,189	287,425	12.9%
65	33,127	-24,407	20,792	45,198	57,534	86,212	28,678	297,403	11.1%
70	26,110	-24,906	16,112	41,018	51,016	89,759	38,744	297,326	8.8%
75	20,079	-21,051	12,288	33,338	41,130	91,059	49,929	291,318	6.9%
80	9,804	-16,323	8,961	25,284	26,127	90,077	63,950	272,192	3.6%
85	-3,548	-11,190	6,194	17,384	7,642	85,834	78,192	236,073	-1.5%
90	-14,713	-5,723	3,854	9,576	-8,990	81,281	90,271	200,694	-7.3%
将来世代	46,769	-	-	-	-	-	-	165,140	28.3%
世代間不均衡	22.5%	-	-	-	-	-	-	-	-
## $ β $ 債務解消ケース

(单位: 千円)

2008年現在の年齢	生涯純負担	将来分	過去分	生涯所得	生涯純負担率
純負担	負担	受益	純負担	負担	受益
0	39,027	39,027	89,675	50,648	0	0	0	165,562	23.6%
5	39,522	40,493	91,912	51,419	-971	0	971	169,579	23.3%
10	40,031	41,639	93,996	52,357	-1,608	0	1,608	173,535	23.1%
15	40,132	42,207	95,551	53,344	-2,075	0	2,075	177,979	22.5%
20	38,490	41,031	94,222	53,190	-2,542	0	2,542	179,149	21.5%
25	36,979	37,154	88,817	51,663	-174	4,226	4,400	182,339	20.3%
30	36,246	33,345	83,294	49,949	2,901	10,055	7,154	189,079	19.2%
35	36,416	28,210	76,778	48,567	8,205	17,551	9,345	198,643	18.3%
40	37,465	21,750	69,172	47,421	15,714	27,290	11,576	212,269	17.6%
45	37,657	12,771	59,144	46,373	24,886	39,274	14,388	227,624	16.5%
50	36,811	1,600	48,303	46,703	35,210	52,963	17,752	247,574	14.9%
55	36,922	-9,271	36,997	46,267	46,193	67,096	20,903	269,690	13.7%
60	37,336	-19,301	27,395	46,697	56,638	78,826	22,189	287,425	13.0%
65	33,249	-24,285	20,914	45,198	57,534	86,212	28,678	297,403	11.2%
70	26,197	-24,819	16,199	41,018	51,016	89,759	38,744	297,326	8.8%
75	20,135	-20,994	12,344	33,338	41,130	91,059	49,929	291,318	6.9%
80	9,834	-16,293	8,992	25,284	26,127	90,077	63,950	272,192	3.6%
85	-3,538	-11,179	6,205	17,384	7,642	85,834	78,192	236,073	-1.5%
90	-14,713	-5,723	3,854	9,576	-8,990	81,281	90,271	200,694	-7.3%
将来世代	45,429	-	-	-	-	-	-	165,140	27.5%
世代間不均衡	16.4%	-	-	-	-	-	-	-	-

## (4) 健全化遅延ケース

(单位: 千円)

2008年現在の年齢	生涯純負担	将来分	過去分	生涯所得	生涯純負担率
純負担	負担	受益	純負担	負担	受益
0	43,734	43,734	94,382	50,648	0	0	0	165,562	26.4%
5	42,007	42,977	94,396	51,419	-971	0	971	169,579	24.8%
10	40,025	41,633	93,990	52,357	-1,608	0	1,608	173,535	23.1%
15	37,826	39,901	93,245	53,344	-2,075	0	2,075	177,979	21.3%
20	34,567	37,108	90,298	53,190	-2,542	0	2,542	179,149	19.3%
25	31,479	31,654	83,316	51,663	-174	4,226	4,400	182,339	17.3%
30	29,269	26,368	76,317	49,949	2,901	10,055	7,154	189,079	15.5%
35	28,729	20,524	69,092	48,567	8,205	17,551	9,345	198,643	14.5%
40	30,289	14,575	61,996	47,421	15,714	27,290	11,576	212,269	14.3%
45	31,707	6,820	53,194	46,373	24,886	39,274	14,388	227,624	13.9%
50	32,313	-2,898	43,805	46,703	35,210	52,963	17,752	247,574	13.1%
55	33,576	-12,617	33,650	46,267	46,193	67,096	20,903	269,690	12.4%
60	34,583	-22,054	24,642	46,697	56,638	78,826	22,189	287,425	12.0%
65	30,931	-26,603	18,596	45,198	57,534	86,212	28,678	297,403	10.4%
70	24,421	-26,594	14,423	41,018	51,016	89,759	38,744	297,326	8.2%
75	18,984	-22,146	11,192	33,338	41,130	91,059	49,929	291,318	6.5%
80	9,206	-16,921	8,363	25,284	26,127	90,077	63,950	272,192	3.4%
85	-3,755	-11,396	5,988	17,384	7,642	85,834	78,192	236,073	-1.6%
90	-14,713	-5,723	3,854	9,576	-8,990	81,281	90,271	200,694	-7.3%
将来世代	55,337	-	-	-	-	-	-	165,140	33.5%
世代間不均衡	26.5%	-	-	-	-	-	-	-	-
## 付表 4 基礎的財政収支、財政収支および純債務残高

## (1) 基礎的財政收支

(%、名目GDP比)

年	(ア) 国・地方	(イ) 社会保障基金	(ア)+(イ) 一般政府
基本 ケース	債務安定化 ケース	債務解消 ケース	健全化遅延 ケース	基本 ケース	債務安定化 ケース	債務解消 ケース	健全化遅延 ケース
2008	-3.3	-3.3	-3.3	-3.3	-1.1	-4.4	-4.4	-4.4	-4.4
2009	-8.1	-8.1	-8.1	-8.1	-1.2	-9.3	-9.3	-9.3	-9.3
2010	-6.4	-6.4	-6.4	-6.4	-1.1	-7.4	-7.4	-7.4	-7.4
2011	-5.5	-5.5	-5.5	-5.5	-0.9	-6.4	-6.4	-6.4	-6.4
2012	-5.1	-5.1	-5.1	-5.1	-0.9	-6.0	-6.0	-6.0	-6.0
2013	-4.6	-4.6	-4.6	-4.6	-0.6	-5.3	-5.3	-5.3	-5.3
2014	-4.4	-4.4	-4.4	-4.4	-0.5	-4.9	-4.9	-4.9	-4.9
2015	-4.2	3.6	4.0	-4.2	-0.4	-4.5	3.2	3.6	-4.5
2020	-3.8	4.0	4.4	-3.8	0.1	-3.7	4.1	4.5	-3.7
2025	-3.7	4.0	4.4	-3.7	0.3	-3.4	4.4	4.8	-3.4
2030	-3.7	4.1	4.5	-3.7	0.3	-3.4	4.3	4.7	-3.4
2035	-3.8	4.0	4.4	7.8	-0.0	-3.9	3.9	4.3	7.7
2040	-4.1	3.7	4.1	7.5	-0.7	-4.8	3.0	3.4	6.8
2045	-4.5	3.3	3.7	7.1	-1.1	-5.6	2.2	2.6	6.0
2050	-5.0	2.8	3.2	6.6	-1.7	-6.7	1.1	1.5	4.9
2060	-5.5	2.3	2.7	6.1	-2.6	-8.1	-0.3	0.1	3.5
2070	-5.6	2.2	2.6	6.0	-3.1	-8.7	-0.9	-0.5	2.9
2080	-5.5	2.3	2.7	6.1	-3.1	-8.6	-0.8	-0.4	3.0
2090	-5.2	2.6	3.0	6.4	-2.8	-8.0	-0.2	0.2	3.6
2100	-4.9	2.9	3.3	6.7	-2.6	-7.5	0.3	0.7	4.1
2105	-4.8	3.0	3.4	6.8	-2.5	-7.3	0.5	0.9	4.3

## (2) 财政收支

(%、名目GDP比)

年	(ア) 国・地方	(イ) 社会保障基金	(ア)+(イ) 一般政府
基本 ケース	債務安定化 ケース	債務解消 ケース	健全化遅延 ケース	基本 ケース	債務安定化 ケース	債務解消 ケース	健全化遅延 ケース
2008	-4.9	-4.9	-4.9	-4.9	-0.5	-5.4	-5.4	-5.4	-5.4
2009	-10.2	-10.2	-10.2	-10.2	-0.7	-10.9	-10.9	-10.9	-10.9
2010	-8.7	-8.7	-8.7	-8.7	-0.4	-9.1	-9.1	-9.1	-9.1
2011	-7.8	-7.8	-7.8	-7.8	-0.3	-8.0	-8.0	-8.0	-8.0
2012	-7.5	-7.5	-7.5	-7.5	-0.2	-7.7	-7.7	-7.7	-7.7
2013	-7.2	-7.2	-7.2	-7.2	0.1	-7.1	-7.1	-7.1	-7.1
2014	-7.2	-7.2	-7.2	-7.2	0.2	-7.0	-7.0	-7.0	-7.0
2015	-7.2	0.5	0.9	-7.2	0.4	-6.8	0.9	1.3	-6.8
2020	-8.6	0.2	0.6	-8.6	1.3	-7.3	1.5	1.9	-7.3
2025	-12.9	-1.8	-1.2	-12.9	2.1	-10.8	0.3	0.8	-10.8
2030	-13.4	-0.9	-0.3	-13.4	2.3	-11.1	1.3	2.0	-11.1
2035	-14.2	-0.4	0.4	-2.6	2.3	-11.9	1.9	2.6	-0.3
2040	-14.1	0.3	1.0	-0.9	2.0	-12.1	2.3	3.0	1.1
2045	-17.6	-0.4	0.5	-2.1	1.9	-15.7	1.5	2.4	-0.3
2050	-20.0	-0.7	0.3	-2.4	1.3	-18.7	0.6	1.6	-1.1
2060	-25.2	-1.2	0.1	-2.7	0.4	-24.8	-0.7	0.5	-2.3
2070	-31.0	-1.2	0.3	-2.6	-0.4	-31.4	-1.6	-0.0	-3.0
2080	-41.0	-1.4	0.6	-3.2	-0.9	-41.9	-2.3	-0.2	-4.1
2090	-49.9	-1.0	1.5	-2.7	-1.2	-51.1	-2.2	0.3	-3.9
2100	-60.6	-0.5	2.6	-2.0	-1.7	-62.3	-2.2	0.8	-3.7
2105	-69.0	-0.4	3.1	-2.0	-2.0	-71.0	-2.5	1.1	-4.0
## (3) 純債務残高

(%、名目GDP比)

年	(ア) 国・地方	(イ) 社会保障基金	(ア)+(イ) 一般政府
基本ケース	債務安定化ケース	債務解消ケース	健全化遅延ケース	基本ケース	債務安定化ケース	債務解消ケース	健全化遅延ケース
2008	-133.2	-133.2	-133.2	-133.2	39.2	-94.0	-94.0	-94.0	-94.0
2009	-148.5	-148.5	-148.5	-148.5	40.0	-108.5	-108.5	-108.5	-108.5
2010	-154.9	-154.9	-154.9	-154.9	39.0	-116.0	-116.0	-116.0	-116.0
2011	-160.1	-160.1	-160.1	-160.1	38.0	-122.1	-122.1	-122.1	-122.1
2012	-165.1	-165.1	-165.1	-165.1	37.2	-127.9	-127.9	-127.9	-127.9
2013	-169.7	-169.7	-169.7	-169.7	36.7	-133.0	-133.0	-133.0	-133.0
2014	-174.2	-174.2	-174.2	-174.2	36.4	-137.8	-137.8	-137.8	-137.8
2015	-178.6	-170.9	-170.5	-178.6	36.2	-142.4	-134.7	-134.3	-142.4
2020	-202.9	-155.4	-152.9	-202.9	37.7	-165.2	-117.6	-115.2	-165.2
2025	-236.9	-145.2	-140.5	-236.9	43.0	-193.9	-102.3	-97.5	-193.9
2030	-280.5	-138.9	-131.7	-280.5	49.8	-230.7	-89.1	-81.9	-230.7
2035	-328.7	-132.1	-122.0	-317.1	57.6	-271.1	-74.5	-64.4	-259.6
2040	-383.2	-125.8	-112.6	-310.2	65.3	-317.9	-60.5	-47.3	-244.9
2045	-445.3	-120.8	-104.1	-304.4	71.9	-373.4	-48.9	-32.3	-232.6
2050	-516.0	-117.5	-97.0	-300.3	75.4	-440.6	-42.1	-21.6	-224.9
2060	-686.1	-116.1	-86.8	-296.9	75.2	-610.9	-40.9	-11.6	-221.8
2070	-895.9	-117.0	-77.0	-295.6	68.5	-827.4	-48.6	-8.5	-227.1
2080	-1,150.5	-117.8	-64.7	-293.5	54.8	-1,095.7	-63.0	-9.9	-238.7
2090	-1,457.3	-116.2	-47.2	-288.4	38.7	-1,418.7	-77.5	-8.5	-249.7
2100	-1,827.1	-110.6	-22.3	-278.5	20.6	-1,806.4	-89.9	-1.7	-257.9
2105	-2,039.9	-106.4	-7.0	-271.9	10.1	-2,029.7	-96.3	3.1	-261.7
## -＜方程式リスト＞-

＜BSSVPEN:現物社会移転以外の社会給付・年金＞

BSSVpen=(BSSVpen00*POP00+BSSVpen01*POP01+BSSVpen02*POP02+BSSVpen03*POP03

$$ +BSSVpen04*POP04+BSSVpen05*POP05+BSSVpen06*POP06+BSSVpen07*POP07 $$

$$ +BSSVpen08*POP08+BSSVpen09*POP09+BSSVpen10*POP10+BSSVpen11*POP11 $$

$$ +BSSVpen12*POP12+BSSVpen13*POP13+BSSVpen14*POP14+BSSVpen15*POP15 $$

$$ +BSSVpen16*POP16+BSSVpen17*POP17+BSSVpen18*POP18+BSSVpen19*POP19 $$

$$ +BSSVpen20*POP20+BSSVpen21*POP21+BSSVpen22*POP22+BSSVpen23*POP23 $$

$$ +BSSVpen24*POP24+BSSVpen25*POP25+BSSVpen26*POP26+BSSVpen27*POP27 $$

$$ +BSSVpen28*POP28+BSSVpen29*POP29+BSSVpen30*POP30+BSSVpen31*POP31 $$

$$ +BSSVpen32*POP32+BSSVpen33*POP33+BSSVpen34*POP34+BSSVpen35*POP35 $$

$$ +BSSVpen36*POP36+BSSVpen37*POP37+BSSVpen38*POP38+BSSVpen39*POP39 $$

$$ +BSSVpen40*POP40+BSSVpen41*POP41+BSSVpen42*POP42+BSSVpen43*POP43 $$

$$ +BSSVpen44*POP44+BSSVpen45*POP45+BSSVpen46*POP46+BSSVpen47*POP47 $$

$$ +BSSVpen48*POP48+BSSVpen49*POP49+BSSVpen50*POP50+BSSVpen51*POP51 $$

$$ +BSSVpen52*POP52+BSSVpen53*POP53+BSSVpen54*POP54+BSSVpen55*POP55 $$

$$ +BSSVpen56*POP56+BSSVpen57*POP57+BSSVpen58*POP58+BSSVpen59*POP59 $$

$$ +BSSVpen60*POP60+BSSVpen61*POP61+BSSVpen62*POP62+BSSVpen63*POP63 $$

$$ +BSSVpen64*POP64+BSSVpen65*POP65+BSSVpen66*POP66+BSSVpen67*POP67 $$

+BSSVpen68*POP68+BSSVpen69*POP69+BSSVpen70*POP70+BSSVpen71*POP71

+BSSVpen72*POP72+BSSVpen73*POP73+BSSVpen74*POP74+BSSVpen75*POP75

+BSSVpen76*POP76+BSSVpen77*POP77+BSSVpen78*POP78+BSSVpen79*POP79

+BSSVpen80*POP80+BSSVpen81*POP81+BSSVpen82*POP82+BSSVpen83*POP83

$$ +BSSVpen84*POP84+BSSVpen85*POP85+BSSVpen86*POP86+BSSVpen87*POP87 $$

$$ +BSSVpen88*POP88+BSSVpen89*POP89+BSSVpen90*POP90+BSSVpen91*POP91 $$

$$ +BSSVpen92*POP92+BSSVpen93*POP93+BSSVpen94*POP94)/1000 $$

＜BSSVPEN00～BSSVPEN94：現物社会移転以外の社会給付・年金（各歳別）＞

$$ \mathsf{BSSVpen00}=0 $$

$$ \mathsf{BSSVpen01}=0 $$

$$ \mathsf{BSSVpen02}{=}0 $$

$$ \mathsf{BSSVpen03}=0 $$

$$ \mathsf{BSSVpen04=0} $$

$$ \mathsf{BSSVpen05}=0 $$

$$ \mathsf{BSSVpen06}{=}0 $$
$$ \mathsf{BSSVpen07=0} $$

$$ \mathsf{BSSVpen08=0} $$

$$ \mathsf{BSSVpen09=0} $$

$$ \mathsf{BSSVpen10=0} $$

$$ \mathsf{BSSVpen11=0} $$

$$ \mathsf{BSSVpen12=0} $$

$$ \mathsf{BSSVpen13=0} $$

$$ \mathsf{BSSVpen14=0} $$

$$ \mathsf{BSSVpen15{=}0} $$

$$ \mathsf{BSSVpen16}{=}0 $$

$$ \mathsf{BSSVpen17}{=}0 $$

$$ \mathsf{BSSVpen18=0} $$

$$ \mathsf{BSSVpen19=0} $$

$$ \mathrm{BSSVpen20=BSSVpenx*pension2024/penW*1000*(1-D09C)+BSSVpen20(-1)*U64Elig*D09C} $$

$$ \mathrm{BSSVpen21=BSSVpenx*pension2024/penW*1000*(1-D09C)+BSSVpen21(-1)*U64Elig*D09C} $$

$$ \mathrm{BSSVpen22=BSSVpenx*pension2024/penW*1000*(1-D09C)+BSSVpen22(-1)*U64Elig*D09C} $$

$$ \mathrm{BSSVpen23=BSSVpenx*pension2024/penW*1000*(1-D09C)+BSSVpen23(-1)*U64Elig*D09C} $$

$$ \mathrm{BSSVpen24=BSSVpenx*pension2024/penW*1000*(1-D09C)+BSSVpen24(-1)*U64Elig*D09C} $$

$$ \mathrm{BSSVpen25=BSSVpenx*pension2529/penW*1000*(1-D09C)+BSSVpen25(-1)*U64Elig*D09C} $$

$$ \mathrm{BSSVpen26=BSSVpenx*pension2529/penW*1000*(1-D09C)+BSSVpen26(-1)*U64Elig*D09C} $$

$$ \mathrm{BSSVpen27=BSSVpenx*pension2529/penW*1000*(1-D09C)+BSSVpen27(-1)*U64Elig*D09C} $$

$$ \mathrm{BSSVpen28=BSSVpenx*pension2529/penW*1000*(1-D09C)+BSSVpen28(-1)*U64Elig*D09C} $$

$$ \mathrm{BSSVpen29=BSSVpenx*pension2529/penW*1000*(1-D09C)+BSSVpen29(-1)*U64Elig*D09C} $$

$$ \mathrm{BSSVpen30=BSSVpenx*pension3034/penW*1000*(1-D09C)+BSSVpen30(-1)*U64Elig*D09C} $$

$$ \mathrm{BSSVpen31=BSSVpenx*pension3034/penW*1000*(1-D09C)+BSSVpen31(-1)*U64Elig*D09C} $$

$$ \mathrm{BSSVpen32=BSSVpenx*pension3034/penW*1000*(1-D09C)+BSSVpen32(-1)*U64Elig*D09C} $$

$$ \mathrm{BSSVpen33=BSSVpenx*pension3034/penW*1000*(1-D09C)+BSSVpen33(-1)*U64Elig*D09C} $$

$$ \mathrm{BSSVpen34=BSSVpenx*pension3034/penW*1000*(1-D09C)+BSSVpen34(-1)*U64Elig*D09C} $$

$$ \mathrm{BSSVpen35=BSSVpenx*pension3539/penW*1000*(1-D09C)+BSSVpen35(-1)*U64Elig*D09C} $$

$$ \mathrm{BSSVpen36=BSSVpenx*pension3539/penW*1000*(1-D09C)+BSSVpen36(-1)*U64Elig*D09C} $$

$$ \mathrm{BSSVpen37=BSSVpenx*pension3539/penW*1000*(1-D09C)+BSSVpen37(-1)*U64Elig*D09C} $$

$$ \mathrm{BSSVpen38=BSSVpenx*pension3539/penW*1000*(1-D09C)+BSSVpen38(-1)*U64Elig*D09C} $$

$$ \mathrm{BSSVpen39=BSSVpenx*pension3539/penW*1000*(1-D09C)+BSSVpen39(-1)*U64Elig*D09C} $$

$$ \mathrm{BSSVpen40=BSSVpenx*pension4044/penW*1000*(1-D09C)+BSSVpen40(-1)*U64Elig*D09C} $$

$$ \mathrm{BSSVpen41=BSSVpenx*pension4044/penW*1000*(1-D09C)+BSSVpen41(-1)*U64Elig*D09C} $$

$$ \mathrm{BSSVpen42=BSSVpenx*pension4044/penW*1000*(1-D09C)+BSSVpen42(-1)*U64Elig*D09C} $$