Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表2-3-8 年代別の自殺の原因・動機

資料：内閣府・警察庁「平成25年中における自殺の状況」より厚生労働省政策評価官室作成（注）年齢不詳の者は除く。

図表2-3-9 仕事関連の悩み等を原因・動機とする自殺者の割合

資料：内閣府・警察庁「平成25年中における自殺の状況」より厚生労働省政策評価官室作成

(注1)：「仕事関連の悩み」は、「勤務問題」、「経済・生活問題」のうちの「就職失敗」、「学校問題」のうちの「その他進路に関する悩み」を合計したもの。

(注2)：「その他」の自殺者は、原因・動機の合計から「仕事関連の悩み」及び「健康問題（うつ病）」の自殺者をひいた数値である。

(注3)：遺書等の自殺を裏付ける資料により明らかに推定できる原因・動機を自殺者一人につき3つまで計上可能としているため、原因・動機特定者の原因・動機別の和と原因・動機特定者数（20,256人）とは一致しない。
2014年厚生労働省委託調査で、「健康にとって最もリスクとなること」を尋ねたところ、「精神病を引き起こすようなストレス」をあげた人が、20～39歳では19.2％と、他の世代よりも多かった（図表2-3-10）。「抱えている健康に関する不安の内容」を尋ねた際も20～39歳では「ストレスが溜まる・精神的に疲れる」と答えた人が男女とも5割を超えたのに対し、65歳以上ではその4分の1程度の割合の人しかいなかった（図表2-1-19参照）。若年層が多くのストレスにさらされており、これを不安に感じているようにうかがえる。

うつ以外にも、ストレスが多いと風邪などの感染症にかかりやすくなるなど、疾病の発症や進展に影響を与えることもあり、ストレスを溜め込まずに上手につきあっていくことが必要である。

図表2-3-10 健康にとって最もリスクとなること（世代別）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「健康意識に関する調査」(2014年)

## (3) 労働とストレス

以上のように、若い世代にとって、「精神病を引き起こすようなストレス」が大きなリスク要因と考えられていることがわかった。特に、現役世代は仕事や職場の人間関係に大きなストレスを感じており、職場でのストレスを軽減することが重要である。では、実際に職場での精神的なストレスはどの程度なのだろうか。

現在の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている人は、2012（平成24）年時点で働く人の6割にも上っており、その理由としては「職場の人間関係の問題」をあげる人が最も多い（図表2-3-11）。また、メンタルヘルス上の理由により過去1年間以内に1か月以上の休職者又は退職者がいる事業所は、全事業所の8.1％に過ぎないが、事業所の規模が大きくなると、メンタルヘルス上の理由により休職又は退職する人がいる割合は高くなる。例えば、100～299人の事業所では39.2%、300～499人
の事業所では65.2％に上っている（図表2-3-12）。

図表2-3-11 仕事や職業生活に関する不安・悩み・ストレスの内容

図表2-3-12 過去1年間にメンタルヘルス不調により連続して1ヶ月以上休職又は退職した労働者がいる事業所の割合

さらに、2012年度の精神障害を理由とする労災の請求件数は1,257件、支給決定件数は475件（前年度比150件の増）で、支給決定件数は過去最多であった（図表2-3-13）。
図表2-3-13 精神障害に係る労災請求・決定件数の推移

資料：厚生労働省労働基準局「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」(2012年度)

長時間労働や職場のパワーハラスメント $ ^{*14} $ （いわゆる「パワハラ」）などもあり、多くの労働者が、仕事に関連するストレスを感じており、特にパワハラについては、労働者のおよそ4人に1人が過去3年間でパワハラを受けたと感じている（図表2-3-14）。

パワハラは労働者の尊厳や人格を傷つけるのみならず、職場環境を悪化させるものである。こうした問題を放置すれば、労働者は仕事への意欲や自信を失うのみならず、時には心身の健康や命すら危険にさらされる場合もあるため、パワハラをなくしていくことが求められている。また、パワハラは職場の生産性を低下させるなど、企業にとっても損失が大きいと言われており、改善が必要である（図表2-3-15）。

パワハラが発生している職場は、上司と部下のコミュニケーションが少ない、残業が多い、休みが取りにくい、失敗が許されないなどの特徴がある（図表2-3-16）。パワハラをなくすためには、職場におけるコミュニケーションの活性化や、職場環境を疲労・ストレスの少ないものに改善することなどが必要である。
図表2-3-14 パワーハラスメントについての過去3年間での経験の有無

資料：厚生労働省委託 東京海上日動りスクコンサルティング (株)「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」(2012年度)

図表2-3-15 パワーハラスメントが企業にもたらす損失

資料：厚生労働省委託 東京海上日動りスクコンサルティング (株)「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」(2012年度)
## 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年—

図表2-3-16 パワーハラスメントが発生している職場の特徴

資料：厚生労働省委託 東京海上日動りスクコンサルティング (株) 「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」 (2012年度)

長時間労働は、うつのみならず脳・心臓疾患を発症するリスクが高まることが医学的に知られており、労働者の疲労を蓄積させないような措置が求められる。

我が国の労働時間についてみると、労働時間の比較的短いパートタイム労働者の増加等によって、就業形態計の総実労働時間は減少傾向にあるが、一般労働者の労働時間はおおむね横ばいで推移している。このほか、労働基準法の改正による法定労働時間の週48時間から週40時間への短縮や、週休2日制の普及などもあり、所定内労働時間も減少傾向にある（図表2-3-17）。

特に近年、我が国では労働時間が二極化し、長時間労働者の間で仕事と育児・介護の両立が難しいなどの問題が生じており、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が重要となっている。仕事と家庭や地域生活などの調和を図ることで、働く人々の心身の健康が保持され、家族や友人と充実した時間などが持てる、豊かな生活を実現できるとともに、各人のライフステージに応じた多様なライフスタイルを実現することができる。
図表2-3-17 労働者1人平均年間労働時間の推移

所定内労働時間（一般労働者・パートタイム労働者計）

総実労働時間（パートタイム労働者）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「毎月勤労統計調査」（注）事業規模5人以上

## (4) ストレス解消法

では、ストレスが溜まった人はどのようにして解消させているのか。

2014年厚生労働省委託調査では、不安や悩みを「いつも感じる」人や「ときどき感じる」とした人（図表2-3-1参照）に不安や悩みがあったときの行動について当てはまるものをいくつでも選んでもらったところ、「のんびりとする時間をとる」を選んだ人が性別・年齢を問わず最も多く33.9%であった。

これ以外の選択肢については、年齢や性別により違いが見られた。全体で2番目に多かったのは「趣味・スポーツに打ち込む」の26.4%であるが、男性の31.5%がこれをあげた一方で、女性では22.0%にとどまった。全体で3番目は「寝てしまう」の26.0%であったが、これをあげた人は世代によってばらつきがあり、20～39歳では35.9%があげているが、65歳以上では13.4%があげたに過ぎなかった。4番目に多かったのが「人としゃべったり、話を聞いてもらう」であったが、女性の36.2%がこの選択肢をあげる一方、男性では13.1%にとどまった（図表2-3-18、図表2-3-19）。

その他の選択肢は、いずれも全体で見ると20％に満たなかったが、「何か食べる」「買い物をする」では男性より女性が多い一方で、「酒を飲む」「タバコを吸う」を選んだのは男性の方が多いなどの特徴が見られた。女性が人としゃべったり買い物をしてストレスを解消していくのに対し、男性は趣味・スポーツ・飲酒などで解消していくような傾向が見受けられる（図表2-3-19）。
## 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年一

図表2-3-18 不安や悩みがあったときにすること（世代別）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「健康意識に関する調査」(2014年)（注）不安や悩みを「いつも感じる」「ときどき感じる」人を対象とした質問
図表2-3-19 不安や悩みがあったときにすること（性別）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「健康意識に関する調査」(2014年)

(注) 不安や悩みを「いつも感じる」「ときどき感じる」人を対象とした質問

この調査では、更に「不安や悩みを誰に相談するか」を尋ねているが、ここでも男女で違いが表れている。すなわち、女性では「友人・知人」に相談すると答えた人が最も多く28.4%、次に「配偶者」の27.5%で、「相談する相手がいない」と答えた人は21.3%であったのに対して、男性では「配偶者」の35.9%が第1位で、第2位は僅差で「相談する相手がいない」の35.7%、「友人・知人」と答えた人は12.2%に過ぎなかった（図表2-3-20）。

女性が、配偶者以外の友人・知人にも悩みを相談することが多いのに対して、男性は配偶者以外に相談する相手がいないことが多い、という状況がうかがえる。
図表2-3-20 不安や悩みを相談する相手

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「健康意識に関する調査」(2014年)（注）不安や悩みを「いつも感じる」「ときどき感じる」人を対象とした質問

## (5) 睡眠

不安や悩みがあったときどうするかという先の質問に対し、現役世代では、「寝てしまう」と答えた人の割合が多かった。

睡眠不足は、疲労感をもたらし、情緒を不安定にし、適切な判断力を鈍らせるなど、生活の質に大きく影響するとともに、こころの病気の一症状として表れることも多い。また、質の悪い睡眠は生活習慣病のリスクを高め、かつ症状を悪化させるとも言われており、睡眠は現役世代のみならず全ての人にとって極めて重要である。では、このような睡眠のための時間はどうなっているのだろうか。

2011（平成23）年に総務省が行った「社会生活基本調査」では、15歳以上の人の1日の平均睡眠時間は、7時間39分で、長期的に見て睡眠時間は短くなる傾向にある（図表2-3-21）。
図表2-3-21 平均睡眠時間の推移（15歳以上）

資料：総務省統計局「社会生活基本調査」

また諸外国と比較したところ、我が国の睡眠時間が短いという結果になっている（図表2-3-22）。
## 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年—

图表2-3-22 睡眠時間の国際比較

資料：OECD, Society at a Glance 2009

2014年厚生労働省委託調査では、「いつもとっている睡眠で休養が充分とれているか」という問いに対して、「充分にとれている」「まあとれている」と答えた人が合わせて64.7%であり、65歳以上では8割を超えていた。これに対し、20～39歳では40%あまりの人が「全くとれていない」「あまりとれていない」としており、現役世代の睡眠が足りていない様子がうかがえる（図表2-3-23）。

図表2-3-23 普段の睡眠で休養が十分とれているか

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「健康意識に関する調査」(2014年)
## (6) 休日・余暇

先に述べたように、不安や悩みがあったときに、多くの人は「のんびりとする時間をとる」ことでこれを解消しようとすることがわかった。

とはいえ、単にのんびりすることだけが「休養」なのではない。「休養」には、仕事や活動によって生じた心身の疲労を回復し、元の活力ある状態に戻すという側面だけではなく、明日に向かっての鋭気を養い、身体的、精神的、社会的な健康能力を高めるという側面があることにも留意が必要である。

では、このような多面的な意義を有する休日を、人はどのように過ごそうと考えているのか。「休日をどのように過ごしているか」、また「もっと休みがとれたらどのように過ごしたいか」について聞いてみた。

まず、どのように過ごしているかについては、「インターネットをして過ごす」と答えた人が41.5％で最も多く、次が「テレビを見たりラジオを聴いたりして過ごす」の31.4％、「何もせずにゴロ寝で過ごす」が25.0％で第3位だった（図表2-3-24）。

性別で見ると、「インターネットをして過ごす」は男性で47.0%、女性で36.5%と差はあったものの、男女ともに1位だった。それ以外の項目で性別によって差が大きい項目を見ると、男性では「運動・スポーツ・散歩などをする」が多く、女性では「家事をする」「ショッピング・買い物をする」が多かった（図表2-3-25）。

この質問については、世代ごとにばらつきの大きい回答もあり、20～39歳では「何もせずにゴロ寝」「子供と遊んだりして家族とともに家で過ごす」と答えた人が多い一方で、65歳以上では「運動・スポーツ・散歩」「新聞・雑誌・本を読む」「手芸・庭いじり・日曜大工をする」をあげる人が多かった。若い世代が疲労回復や家庭での時間を重視している一方、高齢者はより活動的に趣味を楽しんだり教養を深めることを重視しているようにうかがえる（図表2-3-24）。
## 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年—

図表2-3-24 実際の休日の過ごし方（世代別）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「健康意識に関する調査」(2014年)
図表2-3-25 実際の休日の過ごし方（性別）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「健康意識に関する調査」(2014年)

また、「もっと休みがとれた場合にどう過ごしたいか」については、「ドライブや小旅行に出かける」と答えた人が45.1％で最も多く、全ての世代から幅広い支持を集めていた。次が「運動・スポーツ・散歩などをする」で33.7%、第3位が「何もせずにゴロ寝で過ごす」で24.7%だった（図表2-3-26）。

世代間による差の大きい項目は、実際の過ごし方を尋ねたときほど大きくはなかったものの、20～39歳の人が「何もせずにゴロ寝で過ごす」「ショッピング・買い物をする」や「子どもと遊んだりして、家族とともに家で過ごす」が多く、65歳以上の人が「手芸・庭いじり・日曜大工などをする」「運動・スポーツ・散歩などをする」が多い傾向にあった（図表2-3-26）。

性別による差が大きい項目を見ると、男性の方が「運動・スポーツ・散歩などをする」「インターネットをして過ごす」を選んだ人の割合が高い一方で、女性は「ショッピン
## 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年一

グ・買い物をする」「映画等の娯楽施設に出かける」を選んだ人の割合が高かった。特に「ショッピング・買い物をする」を選んだ女性は30.8％で、男性の倍以上だった（図表2-3-27）。

図表2-3-26 もっと休みが取れた場合の休日の過ごし方（世代別）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「健康意識に関する調査」(2014年)
図表2-3-27 もっと休みが取れた場合の休日の過ごし方（性別）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「健康意識に関する調査」(2014年)

現実の過ごし方と希望する過ごし方とを比較すると、希望としてはドライブや小旅行、運動やスポーツ・散歩など積極的に「外」に出たいと願いつつも、現実にはインターネット、テレビ・ラジオなど家の「中」で過ごしている人が多いようだ（図表2-3-28）。また、若い世代では、「何もせずゴロ寝」を希望する人が「ドライブや小旅行」に次いで多く、希望・現実ともに「何もせずにゴロ寝」とする人の割合が高かった。若い世代の方が、日頃の疲労度が高いことがうかがえる。
## 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年一

図表2-3-28 休日の過ごし方について理想と現実の乖離

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「健康意識に関する調査」(2014年)

## 2 社会状況の変化と社会的な健康

WHOは、「健康」について、身体的な面や精神的な面以外にも、社会的な面があるとしている。何が「社会的」なものであるかについて定義されているわけではないものの、近年、社会的に孤立する人が増えていると言われていることも踏まえ、この点についても考えてみたい。

## (1) 「つながり」の希薄化

## 1 家族のつながり

第2次世界大戦後、高度経済成長を迎えた我が国では、多くの若者が、就職や進学のために都市に移動していくようになり、そこで新しい家族を形成していった。家族構成も核家族が主流となり、1世帯当たりの平均人員は、1953（昭和28）年には5.00であったものが、2010（平成22）年には2.59にまで減少している。近年では高齢化や非婚化によって単身世帯の割合も増加している（図表2-3-29）。
図表2-3-29 世帯構造別にみた世帯数の構成割合の年次推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」

2014年厚生労働省委託調査では、幸福感を判断するのに「家族関係」を重視すると答えた人が46.8%いた（図表2-1-13参照）。しかしながら、単身世帯が増加し、家族のつながりが希薄化する中で、孤立感を感じる人も一定数存在している。

また、2013（平成25）年の内閣府の「食育に関する意識調査」によると、家族と同居している人でも、家族と一緒に食べる頻度について、「ほとんど食べない」「週に1日程度」と答えた人の割合は、朝食で28.1%、夕食で10.8%となっており、家族とのコミュニケーションが少ない家庭もあることがうかがえる（図表2-3-30）。

図表2-3-30 朝食及び夕食を家族と一緒に食べる頻度

資料：内閣府「食育に関する意識調査報告書」(平成25年12月)（注）対象は、家族と同居している者。
## 2 地域のつながり

産業構造の変化によって、中山間地域を中心に過疎化が進展するとともに、人口が流入した都市部でも職住が分離し、地域との結びつきの浅い雇用者の増加や頻繁な住民の移動によって、地域コミュニティへの帰属意識が低下し、地域のつながりが希薄化したと言われている。

平成19年版国民生活白書によると、「近所に生活面で協力し合う人」は「0人」と回答する人は65.7%に上っている（図表2-3-31）。

図表2-3-31 近所に生活面で協力し合う人の数

資料：内閣府「平成19年版国民生活白書」により作成

(注) 「生活面で協力し合う人」とは、お互いに相談したり日用品の貸し借りをするなど、生活面で協力しあっている人である。

困ったときに頼れる人がいない人や近所づきあいのない人の方が、そうでない人よりも生きがいを感じていないという調査もあり、地域コミュニティでのつながりの喪失や単身高齢者の増加によって、住民同士のコミニュケーションや外出・会話をする機会が失われたり、生きがいを喪失して健康を損なうことを懸念する声もある（図表2-3-32）。
図表2-3-32 状態別の「生きがいを感じていない人」の割合

資料：内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」(平成22年)

(注) 調査対象は、全国60歳以上の男女

## (2) 社会と健康

以上のように、社会における人と人とのつながりの弱まりは、孤立や生きがいの喪失をもたらしている。このような状況の中で、人々は地域のつながりについて、どのように感じているのだろうか。

2014（平成26）年に内閣府が行った「社会意識に関する世論調査」で望ましい地域の付き合いについて聞いたところ、「住民全ての間で困ったときに互いに助け合う」と答えた人が41.9％、「気の合う住民の間で困ったときに助け合う」と答えた者の割合が26.4%であり、困ったときに助け合うことができる地域が望ましいと考えている人が多いことがうかがえる（図表2-3-33）。また、この割合は2002（平成14）年と比較して増加しており、地域の中で助け合うことを望む人が増えていることがうかがえる。
## 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年—

図表2-3-33 望ましい地域での付き合いの程度

資料：内閣府「社会意識に関する世論調査」

実際に、人と人とのつながりが強く、お互いが助け合う風潮のある地域の方が、健康でかつ医療費が少ないとも言われており、多くの人々が望むように、地域のつながりを再生し、助け合いの社会を実現することが重要である。

現在、人と人とのつながりや支え合いを重視して、高齢者等の健康・生活を包括的に支援するような取組みが行われている地域もあり（具体的な内容については次章を参照）、今後、これらの取組みに期待したい。

## 3 まとめ

本節では、健康の精神的・社会的な側面について、意識調査の結果も踏まえ分析してきた。

多くの人が日常的にストレスを感じており、特に、現役世代では仕事や職業生活に関することでストレスを感じていた。

ストレスの解消の仕方としては、全体としては「のんびりする」「趣味・スポーツに打ち込む」という人が多かった一方で、現役世代では「寝てしまう」と答えた人も多かった。不安や悩みを相談する相手について、男性は配偶者以外に相談する相手がいない人が多かったのに対し、女性はそれ以外の家族や友人などにも悩みを相談する傾向があり、ストレス発散の手段としても、女性では「人と喋ったり話を聞いてもらう」と答えた人が最も多かった。

休みがもっととれたら出かけたいという人が多くいたが、現実にはインターネットやテレビ・ラジオなどで過ごすことが多いようだ。もっとも、現役世代では、休みがもっととれた場合でも「ゴロ寝で過ごす」と答えた人が多かった。普段の睡眠で休養がとれていないと答えた現役世代が多かったことも併せて考えると、現役世代は疲労が蓄積されているようにうかがえる。

また、家族で食事をとることがあまりない人や、近所で協力し合う人がいない人もいる
一方で、多くの人は近隣住民で助け合えることを望んでいる。

仕事と生活との調和がとれ、職場でのストレスが軽減されるとともに、地域や家族での時間がとれるようになることが、精神的・社会的な「健康」にも資するのではないだろうか。

## 第4節 死生観

第1節から第3節までは、健康に対する意識について、社会状況の変化や生活習慣などに触れつつ、紹介した。その中で、健康寿命と平均寿命の差を短縮するためにも、できる限り「健康」を維持して生活の質を保つことがいかに大切であるかが浮かび上がってきた。そこで、本節では、いわゆるQOL（quality of life）を高めるためには、最期まで尊厳を保つ「QOD（quality of death）」について考えることも重要であるという見地に立って、死生観についても探ってみる。

## 1 何歳まで生きたいか

第1節でも述べたとおり、我が国の平均寿命は、2012（平成24）年時点で、男性が79.94年、女性が86.41年となっている。

2014年厚生労働省委託調査で、「何歳まで生きたいか」と「何歳まで生きられると思うか」を問うたところ、「生きたい」の平均値は男性が80.90歳、女性が78.36歳で、「生きられる」の平均値は男性が77.75歳、女性が77.52歳だった。男性については実際の平均寿命よりも長く生きたいと思う一方で、平均寿命までも生きられないと思っていることがわかる。また、女性については実際の平均寿命よりも短くてよいと思うとともに、希望する年齢と同じ程度生きられると思っていることがわかる（図表2-4-1）。いずれにしても現在の平均寿命は、男女とも「生きられると思う」年齢を上回っているという結果になっている。
図表2-4-1 自分の生きたい年齢と生きられると思う年齢

その一方、2012年に経済産業省の研究会が行った調査 $ ^{*15} $ で、自分の身の回りの人に何歳まで生きてほしいか尋ねたところ、父親・母親ともに「90代」とする答えが最も多く、次いで「80代」、「100歳以上」の順に多かった。自分に比べて親に対しては長生きしてほしいと望んでいる人が多いようである。もっとも、「配偶者に何歳まで生きて欲しいか」という質問に対しては、「80代」という答えが53.3％で、平均寿命に近い数字があげられている（図表2-4-2）。

図表2-4-2 自分の親と配偶者に生きて欲しい年齢
## 2 死の意識

我が国の死亡の場所別に見た死亡者数の推移をみると、第2次世界大戦直後は自宅で亡くなる人が多かったものの、年々その割合は低下し、1993（平成5）年以降は2割以下となっている。その一方、病院や診療所で亡くなる人の割合は昭和時代を通して一貫して増加し続け、近年は約8割になっている。

他方、前項でも引用した経済産業省の調査で「自分自身の最後をどこで迎えたいか」を尋ねたところ、49.5％の人が「自宅」と答えており、希望する死に場所と実際に亡くなる場所とが乖離している様子がうかがえる（図表2-4-3）。

図表2-4-3 最期を迎える場所～希望と現実

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成22年人口動態統計」及び「安心と信頼のある「ライフエンディング・ステージ」の創出に向けた普及啓発に関する研究会報告書」（経済産業省）より

また、死に対する意識として当てはまるものを選んでもらったところ、「死ぬのがとてもこわい」について「当てはまる」「やや当てはまる」と答えた人は合わせて46.9％で、30～34歳で58.7%、75歳以上で37.6％と、年齢が高くなるに従い減少する傾向がうかがえる（図表2-4-4）。
図表2-4-4 「死ぬのがとてもこわい」と答えた人の割合

資料：安心と信頼のある「ライフエンディング・ステージ」の創出に向けた普及啓発に関する研究会（経済産業省）報告書より

一方「死についてほとんど考えたことはない」について「当てはまる」「やや当てはまる」と答えた人は合わせて31.4%であったが、30〜34歳で25%、75歳以上で40.1%と、こちらは逆に、年齢が高くなるに従って考えたことのない人の割合が増える傾向がうかがえる（図表2-4-5）。

死が身近な年齢になればなるほど、死を間近なものとして受け容れた結果、それについてあまり意識しないようになり、「とてもこわい」と恐れを抱くことも少なくなるようにうかがえる。

図表2-4-5「死についてほとんど考えたことはない」人の割合

資料：安心と信頼のある「ライフエンディング・ステージ」の創出に向けた普及啓発に関する研究会（経済産業省）報告書より
## 3 最期をいかに生きるか

前項では、日頃から死について意識することがない人もある程度いる様子がうかがえた。しかしながら、意識する・しないにかかわらず、死は万人に等しく訪れることになる。では、人は死をどう迎えたいと考えているのだろうか。

2008（平成20）年に厚生労働省が行った「終末期医療に関する調査」 $ ^{*16} $ で、「自分が治る見込みがない病気にかかった場合、病名や病気の見通しを知りたいか」尋ねたところ、77％の人が「知りたい」と答え、「知りたくない」と答えた人はわずか9.3％だった。「自分が治る見込みがなく死期が迫っていると告げられた場合の延命治療について」は、「延命治療を望む」とした人が11％、「望まない」「どちらかというと望まない」を合わせて71％だった。

これに対し、「自分の家族が治る見込みがなく死期が迫っていると告げられた場合の延命治療について」は、「延命治療を望む」人が24.6％、「望まない」「どちらかというと望まない」を合わせて52％だった（図表2-4-6）。

図表2-4-6 死期が迫っている場合の自分／家族の延命治療

資料：終末期医療に関する調査（終末期医療のあり方に関する懇談会）より

また、2012（平成24）年の経済産業省の調査によると、「自分自身が最期を迎える場合の希望」として最も近いものは、「ある日突然苦しまず死にたい」が60.2％と圧倒的に多く、次に「病気などで多少寝込んでもいいから少しずつ死に向かっていきたい」で24.3％だった。

同様に、「自分の配偶者が回答者より先に最期を迎える場合の希望」を尋ねたところ、回答順位は自分の場合と同じであったが、「ある日突然苦しまず死を迎えて欲しい」は45.7％と自分の場合よりも減少し、次の「病気などで多少寝込んでもいいから少しずつ死に向かって欲しい」が37.5％と増加していた（図表2-4-7）。
## 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年—

図表2-4-7 望ましい最期の迎え方

資料：安心と信頼のある「ライフエンディング・ステージ」の創出に向けた普及啓発に関する研究会（経済産業省）報告書より

## 4 まとめ

普段、死について意識することがない人も少なくはないものの、実際に自分が治る見込みがない病気にかかったような場合には自分の死を意識し、自分の死期を知りたいと思う人が多いようだ。

また、最期を迎えたい場所としては自宅を希望する人が多い一方で、実際に自宅で死を迎える人は少ないという現状があり、できるだけ本人の希望を尊重できるような仕組みや環境を整備していくことが必要である。

治癒の見込みがなくなったときの延命治療については、自分の場合には特段希望しない人が多数を占めるものの、家族が同様の状況にあるときはこれを望む人の割合が自分の場合と比べて多くなる傾向にある。同様に、自分が死ぬときは死の直前まで健康で「ある日突然苦しまず」死ぬことを願いつつも、家族の場合には「少しずつ死に向かって欲しい」と願う人が多い傾向にある。自分の死はあるがままに受け止めたいと思いつつも、身近な人の死については、少しずつ受け容れる期間が欲しいという傾向をうかがうことができる。

死の直前まで生活の質を維持するためには、健康であることが重要であり、普段はあまり意識することのない死について考えてみることで、日常生活における健康の大切さに改めて気づくことにつながる場合もあるのではないだろうか。
Topic V: Police Initiatives against the Serious Drug Situation

Based on the seriousness of the recent drug situation, the police are promoting initiatives with the aim of intercepting the drug supply and eradicating demands.

Not only do drugs adversely affect the mind and body of abusers, but abusers also can experience hallucinations and delusions that lead to heinous cases such as murder and arson, and serious traffic accidents. In addition, the illicit sales of drugs have become a source of funds for crime organizations, such as Boryokudan, making drug abuse a major offense that threatens the security of society. Given the recent characteristics of the drug situation, such as the diversification of places of origin and types of the drugs abused, the police are partnering with relevant ministries and agencies to promote initiatives for the eradication of drug offenses.

## (1) Characteristics of the Drug Situation

I. Diversification of the Places of Origin for Smuggled Stimulants

In Japan, the majority of drugs that are abused are smuggled from other countries, and in recent years stimulants have been originating from a variety of locations. The trend in places of origin for stimulants over the past 10 years shows that while they originated in 12 countries (regions) in 2004, in 2013 the places of origin had jumped to 32 countries (regions).

In addition, typically the majority of drugs were smuggled from Asian countries including China, Malaysia, and the Philippines, but lately smuggling from Latin America, Africa, and the Middle East has increased. Recently, there has been a particular increase in the proportion of stimulants smuggled from Mexico, which accounted for 16.1% of all smuggling cases in 2013, and there have been arrests for high-volume smuggling of stimulants by Mexican nationals. It seems that drug-related criminal organizations in that country are widely participating in the smuggling of stimulants.

Trends in the number of places of origin of stimulants smuggling and the number of arrests by region (2004–2013)

Note: The places of origin exclude unknown locations.
ESRI Discussion Paper Series No.194

景気循環成分の推計精度：

シミュレーション手法によるGDPギャップの信頼区間の導出

by

浦沢聡士・清谷春樹

April 2008

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 景気循環成分の推計精度：

# シミュレーション手法によるGDPギャップの信頼区間の導出

浦沢聡士 $ ^{†} $ ・清谷春樹 $ ^{*} $

## 要旨

今日の景気循環分析における枠組の多くは定常なデータを取り扱うことを前提に設計されているが、現実の経済統計の多くは非定常過程に従うことから、ホドリック＝プレスコット・フィルターや周波数領域分析等の各種フィルターを用いて非定常なデータからトレンド成分と循環成分を抽出した上で分析を行うことが実用面において広く普及している。他方、時系列分析の理論研究は、和分次数が1次の非定常系列に対するこれらフィルターの適用が原系列の循環成分の性質を歪める効果をもつ等の問題点を指摘しており、抽出された循環成分は一定の推計誤差を伴うものと解釈する必要がある。

本稿では、こうした理論研究からの警鐘を応用研究において考慮に入れることを目的として、各種フィルタリング手法によって抽出される循環成分の精度を明らかにする方法を提唱する。具体的には、モンテカルロ法やブートストラップ法といったシミュレーション手法の適用による循環成分の繰り返し再推計を実行することで、循環成分の推計値の信頼区間を構築する。応用例として、1980年代以降の我が国の実質GDPに対してこの手法を適用したところ、その循環成分であるGDPギャップの推計値には、上下1％程度の推計誤差を伴うことが判明した。

JEL 分類番号：C150、E320

キーワード：モンテカルロ法、ブートストラップ法、GDPギャップ
# Accuracy of measuring business cycle components: Constructing confidence intervals for output gap in Japan based on simulation technique

SATOSHI URASAWA, HARUKI SEITANI

## Abstract

Statistical filters such as Hodrick-Prescott and Band-pass filters are widely applied in business cycle studies for detrending time series data and measuring their cyclical components, nevertheless theoretical literature has criticized that they may distort the statistical properties of pre-filtered series. In order to factor the theoretical caveats into the practical calculation, this paper provides both Monte-Carlo and Bootstrap simulation-based techniques to construct confidence intervals for the cyclical components obtained by those filters.

Application of the techniques to real output in Japan shows that two-sided 95% confidence intervals for the filtered series range approximately 1% both upper and lower bounds, implying that the output gaps estimated by those filters fluctuating within -1% to +1% are not statistically different from 0%. Interestingly, significant movements in the output gaps coincide with peaks and troughs of business cycles in most cases, although there exists difficulty in assessing output gaps in the latest periods due to expansion of the error bands caused by deteriorations of performance of those filters at the endpoints in sample series.
### 1. 序論

景気循環という経済現象に対する我々の理解は、理論面においては動学一般均衡分析、実証面においては時系列分析の発展によって、長足の進歩を遂げつつある。これらの分析の枠組においては、観測される統計から繰り返し見出される経済活動の循環変動のパターンを観察し、それらを整合的に説明する理論を模索するという形で研究が行われている $ ^{1} $ 。

景気循環のように繰り返し発生する経済現象を分析するための理論的・実証的な枠組の多くは、定常過程のデータを取り扱うことを前提に構築されている。ところが、現実の経済統計は、中長期的・趨勢的な変動（トレンド）を伴い、平均や分散が経時的に変化する非定常な系列である場合が多い。このため、景気循環に関する応用的な実証分析においては、観測された統計からトレンドを除去し、循環的な変動部分のみを抽出するフィルタリング手法の果たす役割が重要視されている。実際に活用されるフィルタリング手法としては、差分を取る、移動平均による平滑化、スペクトル解析に基づくトレンド成分の抽出など複数の方法が考えられるが、経済変数の循環変動のパターンを見出すうえでは、ホドリック＝プレスコット・フィルター（H P フィルター）が標準的かつ実用的な方法として多用されている。

例えば、動学一般均衡論に立脚する景気循環分析の嚆矢となった実物的景気循環論（Real Business Cycle、RBC）の理論研究においては、観測された時系列データに対してHPフィルターを適用することにより推計された循環成分を元に景気循環現象を定型的に要約し、理論モデルのシミュレーション結果と比較することによって理論の妥当性を検証するというアプローチが採られている。代表的な文献であるPrescott（1986）では、米国経済について、

（1）国内総生産（GDP）の変動と比較すると、消費の変動は小さく、投資の変動は大きい。

（２）労働時間はＧＤＰに対して順循環的であり、変動のマグニチュードもＧＤＰと同程度である。

（３）労働生産性はGDPに対して順循環的に変動するものの、変動の大きさは労働時間やGDPと比べると小さい。

といった点を、理論モデルが再現すべき景気循環の特徴として挙げている。また、貨幣経済理論の代表的な教科書の一つである Walsh (2003) の第 1 章は、貨幣、物価、産出に関する「実証的な事実」と題し、HP フィルターによってトレンドを除去した米国の時系列データ相互間の時差相関係数をもとに、理論によって説明されるべき「定型化された事実 (Stylized Facts)」を整理している。

我が国経済の景気循環の特徴について、応用研究者の間で広く認識が共有されているよ
うなものが必ずしもあるわけではないが、Urasawa (2008)では周波数領域分析の適用により、所定外労働時間や所定外給与といった変数が景気に先行して変動することや、賃金の変動と景気循環との密接な関係といった日本経済固有の特性に加え、バブル崩壊以降に景気循環におけるマネーサプライの特性が変化したことなどを報告する中で、日本経済を対象に「定型化された事実」の整理を試みている。

このように、フィルタリング手法を活用して抽出された景気循環成分の振る舞いから、様々な経済変数間の循環変動のパターンを見出すという作業は、今日における景気循環分析の出発点として位置付けられている。

しかしながら、時系列分析の理論研究においては、このようなフィルタリング手法を用いた実証分析に対して、既に数多くの重大な批判が加えられている。特に、既に述べたように、応用研究の分野ではこれらフィルタリング手法は非定常な時系列データから定常な循環成分を抽出する手法として認識されているが、数多くのマクロ経済変数において典型的である和分次数が1次の非定常系列に対してHPフィルターや移動平均法、ないしは周波数領域分析に基づく定常化手法を適用すると、粘着性や分散・共分散といった景気循環成分の性質が歪められてしまうという問題が報告されている。

これらの重大な批判にも関らず、依然としてHPフィルター等の各種フィルタリング手法を活用する実例は広く見られるのが現状であるが、そこでの問題は、時系列分析の理論研究が指摘するような歪曲効果がどの程度大きなものなのかということになる。例えば、各種フィルタリング手法に景気循環成分の性質を歪める効果が付き物なのだとしても、実証面で無視しうるほど小さな影響しか及ぼさないのであれば、応用的な実証研究においてそのような手法を用い循環成分の抽出を試みることを正当化する余地は十分にある。しかしながらシミュレーション手法を活用した最近の理論研究は、この点についても否定的である。

応用研究において広く用いられるフィルタリング手法が景気循環変動をどの程度正確に捉えることができるかという問題は、今後の景気循環分析の方向性にも強く影響を及ぼしうるという点で興味深い。本稿はこれまでの時系列分析理論による指摘を踏まえ、フィルタリング手法による景気循環成分の抽出には一定の推計誤差を伴うことが避けられないとの見地に立ち、推計された循環成分の統計学的な確からしさを把握する手法を検討する。具体的には、実用面で多用されるHPフィルターや周波数領域分析を取り上げ、原系列から抽出される循環成分を元に、モンテカルロ法やブートストラップ法といったシミュレーション手法の適用により循環成分を繰り返し再推計することで、循環成分の推計値がもつ信頼区間を構築する。

本稿の構成は以下のとおりである。まず、次章において応用研究で用いられる各種のフ
イルタリング手法の背後にある考え方と、トレンド成分及び循環成分の推計結果がどのような特徴を有するのかという点について簡単に説明を行ったうえで、これらの手法に対して時系列分析の理論研究が加えてきた批判について概観する。続く第3章では、シミュレーション手法を用いた循環成分の推計値の信頼区間の構築方法について説明を行う。第4章では、第3章で説明された手法を1980年代以降の我が国の実質GDPに対して応用し、実質GDPの循環成分（いわゆるGDPギャップ）の推計誤差がどの程度であるのかについて検証する。最後に第5章において結論を述べる。

### 2. 景気循環成分の抽出手法

本章では、各種パッケージ・ソフトウェアにおいて利用可能性の高いフィルタリング手法として、1）線形トレンドへの回帰、2）ホドリック＝プレスコット・フィルター（HPフィルター）、3）周波数領域分析を取り上げ、それぞれの手法の背後にある考え方や、抽出される循環成分がもつ特性について概説する。

## 2 −1．線形トレンドへの回帰

まず、もっとも初歩的なトレンド抽出の方法として線型トレンドへの回帰が挙げられよう。これは、最小二乘法によってトレンドを含むデータを確定的な線形トレンドに回帰させ、その残差を循環成分とみなす方法である。これは、トレンドを含む過程 $ y_{t} $ を以下のように定式化することを意味する。

$$ \begin{aligned}&y_{t}=y_{t}^{T}+y_{t}^{C},\\&y_{t}^{T}=\alpha t,\\&y_{t}^{C}=u_{t}.\\ \end{aligned} $$

ここで、 $ y_{t}^{T} $ はトレンド成分、 $ y_{t}^{C} $ は循環成分、 $ u_{t} $ は定常系列である。トレンド成分のパラメター $ \alpha $ は、通常の最小二乘法によって推計することが可能である。

線形トレンドへの回帰によるフィルタリングの特徴として、何よりもまず推計手順の簡便性が挙げられる。また、分析対象となる時系列が実際に（1）式で表されるようなデータ生成過程から生じている場合には、他の方法と比較して、循環成分の短期的な変動パターンが歪められる可能性が最も低い。この手法によれば、トレンド成分は最小二乘法により推計されることから、抽出されたトレンド成分と循環成分は互いに無相関になるという特徴がある。他方、予測を行う観点からすれば、線形トレンドへの回帰によってかなり強い制約が課されることにも留意が必要である。すなわち、遠い将来の予測になるほど予測誤差が大きくなることが通常想定されるが、この手法は予測誤差の分散が一定の値に収束
することを含意している。

このような特徴をもつ線形トレンド回帰であるが、データ生成過程が（1）式のように単純ではない場合には、推計されたトレンド成分は望ましい統計学的性質をもたず、したがって残差項として得られる循環成分もまた、真の景気循環パターンを歪めたものとなる廃れがある。

## 2 −2．ホドリック＝プレスコット・フィルター（HPフィルター）

これに対し、非線形のトレンドを抽出可能な柔軟な手法の一つとして、ホドリック＝プレスコット・フィルター（HPフィルター）と呼ばれる手法がある。これは Hodrick and Prescott (1997) で使用され、同論文が 1980 年代にワーキング・ペーパーとして発表されて以来広く流布した手法であり、今日の景気循環分析における標準的な手法と言って良い。これは、トレンド成分の変化が滑らかさを失わないようにするという制約条件を課しつつ、推計されたトレンド成分と現実のデータとの乖離が最小化されるようにトレンド成分を計算するという方法である。すなわち、HPフィルターにより推計されるトレンド成分 $ y_{t}^{T} $ は、次の最小化問題の解として得ることができる。

$$ \begin{aligned}Min_{\left\{y_{t}\right\}_{t=1}^{T}}\sum_{t=1}^{T}\left(y_{t}-y_{t}^{T}\right)^{2}+\lambda\left[\left(y_{t+1}^{T}-y_{t}^{T}\right)-\left(y_{t}^{T}-y_{t-1}^{T}\right)\right]^{2}.\end{aligned} $$

ここで $ \lambda $ は、推計されるトレンド成分が平滑性を失うことに対して課せられるペナルティの大きさを表す任意の定数である。 $ \lambda=0 $ のときには、原データそのものがトレンド成分とみなされ、循環成分が存在しないこととなる。他方、 $ \lambda=\infty $ のときには、トレンドの屈折に対して非常に大きなペナルティが課されることとなり、推計されるトレンド成分は完全に線形となる。一般に最適な $ \lambda $ の値は、トレンド成分の分散と循環成分の分散との比率から求められるが、Hodrick and Prescott (1997)では、四半期データの場合には $ \lambda=1600 $ に設定することを一つの目安としている。

HP フィルターは、移動平均による平滑化手法の一種として解釈することが可能である。King and Rebelo (1993)は、HP フィルターにより推計されたトレンド成分が、以下のような移動平均の形式を取ることを示している。

$$ y_{t}^{T}=\frac{\theta_{1}\theta_{2}}{\lambda}\Biggl[\sum_{j=0}^{\infty}\Bigl(A_{1}\theta_{1}^{j}+A_{2}\theta_{2}^{j}\Bigr)y_{t-j}+\sum_{j=0}^{\infty}\Bigl(A_{1}\theta_{1}^{j}+A_{2}\theta_{2}^{j}\Bigr)y_{t+j}\Biggr]. $$

$\theta_{1}\pmb{\tau}\pmb{\theta}_{2}$ は $\lambda$ の大きさに依存する共役複素数であり、$A_{1}$ と $A_{2}$ は $\theta_{1}$ と $\theta_{2}$ の関数である。
## 2 －3．周波数領域分析（Band-pass フィルター）

HPフィルターの他に移動平均法に属する手法として、周波数領域分析が挙げられる。これは、観測される統計を変動周期の異なる複数の成分の合成と捉えたうえで、特定の周期に属する成分を他の成分から分離する方法である。具体的には、抽出する循環成分の周期の幅を特定したうえで、フーリエ変換の適用により左右対称なウェイトをもつ移動平均の系列を抽出する。すなわち、抽出された系列は、

$$ y_{t}^{T}=\sum_{i=-K}^{K}w_{i}y_{t-i}. $$

という形態をとる。周波数領域分析に基づく手法は、Baxter and King (1999)やChristiano and Fitzgerald（2003）において提唱されており、それぞれバクスター＝キング・フィルター（B K フィルター）、クリスティアーノ＝フィッツジェラルド・フィルター（C F フィルター）と呼ばれる。これらのフィルターを適用する際には周期の幅を任意に設定する必要があるが、Burns and Mitchell (1946)において定義された景気循環の幅に対応した循環成分を抽出する場合には周期の下限を6四半期、上限を32四半期に、HP フィルターで抽出されるようなトレンド成分の抽出を行う場合には周期の下限を2四半期、上限を32四半期に設定することが一つの目安とされている。本稿では周波数領域分析に基づくフィルターの具体例としてCF フィルターを取り上げることとする。

## 2 －4．時系列分析の理論研究における評価

HPフィルターや周波数領域分析は、トレンド成分が非線形なケースにおいても適用可能な柔軟な手法として広く普及している方法であるが、時系列分析の理論的研究においてはこれらの手法の問題点が多数指摘されているところである。まず、式（3）及び（4）が示すように、これらはいずれも移動平均法に属する手法であるが、Osborn（1995）は移動平均法一般について、確定的または確率的トレンドをもつ2次の和分過程までの多様な非定常過程を定常化させることが可能である一方で、攪乱項の中長期的な性質を大きく歪める効果をもつことを指摘している。具体的には、経済変数の多くは和分次数が1次の時系列過程であるが、こうした過程に移動平均法を適用した場合、移動平均の長さと同じ長さをもつ成分が強調され、循環成分の性質に大きな影響を及ぼす可能性があることが指摘されている $ ^{2} $ 。

また、HPフィルターについては、King and Rebelo（1993）において、和分次数が4次までの非定常過程を定常化させることが可能である一方、望ましい結果が得られるのは2次の和分過程に適用した場合のみであるとされている。また、Cogley and Nason（1995）