評価結果	<施策目標>消防·救急救命体制等の充実強化により、消防防災·危機管理体制の強化を図ること
·消防庁では、消防本部の規模の拡大により消防の体制の整備·確立を図るため、市町村消防の広域化を推進している。
測定指標141については、平成27年3月31日時点における消防本部数は751本部で前年度から16本部の減、組織管理や財政運営面における対応に課題があると指摘されている小規模消防本部(管轄人口10万未満)数は451本部で前年度から10本部の減であり、目標を達成した。消防広域化推進アドバイザーの派遣や消防広域化セミナーの開催、消防の広域化に対する財政措置などに加え、消防広域化重点地域の指定による国·都道府県の集中的な支援の実施等により、消防本部の広域化に進展がみられる。
·救急業務については、高齢化の進展等に伴い搬送件数が一貫して増加傾向にある中で、迅速な傷病者の搬送と医療機関による円滑な傷病者の受入れが求められており、消防庁では、消防と医療の連携を促進することにより医療機関選定困難事案の減少を図っている。
この結果、測定指標15については、「現場滞在時間30分以上」における各事案と「受入照会回数4回以上」の産科·周産期傷病者搬送事案の割合では、救急出動件数の増加などが影響し増加した一方で、医療機関への「受入照会回数4回以上」の事案の割合においては、救急救命センター搬送事案が横ばい、重傷以上傷病者搬送事案及び小児傷病者搬送事案で減少するなど、一定の成果が出ている。
なお、「平成26年度救急業務のあり方に関する検討会報告書」では、消防本部における現場滞在時間の延伸要因の実感としては、救急業務の高度化による現場で実施する救急救命処置の増加や受入照会回数の増加などが挙げられている。
·救急隊が到着するまでの間に応急手当が適切に実施されることで大きな救命効果が期待されることから、消防庁では、住民に対する救命講習の実施や応急手当指導者の養成、公衆が出入りする場所の従業員等に対する応急手当の普及活動などを実施している。
この結果、測定指標16について、心肺機能停止傷病者への住民による応急手当の実施率が44.9%に増加し、目標を達成するなど、住民による応急手当の適切な実施が進んでいる。
また、これにより、測定指標17について、心原性かつ一般市民によって心肺機能停止の時点が目撃された症例の1か月後生存率が11.9%に増加するなど、救急搬送における救命率の向上につながっている。
·海外で発生した災害に対する国際緊急援助については、77消防本部に所属する救助隊員599人を国際消防救助隊員として登録しており、各登録消防本部の訓練の普及啓発を図るための「国際消防救助隊の連携訓練」や、隊員として身につけておくべき知識、技術の教育等を行うための「国際消防救助隊セミナー」の実施を通して、派遣体制の整備を図っている。
測定指標18について、平成26年度においては、4回の実戦的訓練を実施し、213人の隊員が参加するとともに、国際消防救助隊セミナーを開催しており、派遣体制の整備につながっていることから、目標を達成している。
上記のように、国際緊急援助も含め、消防·救急救命体制等が相当程度充実強化され、当該施策目標は相当程度進展した。
<施策目標>火災予防·危険物事故防止対策等の推進により、火災等の災害から生命や財産を保護すること
·測定指標19の住宅火災による死者数(放火自殺者等を除く。)については、住宅用火災警報器の普及等により、平成17年から214人減少し、目標達成に向け進展している。
·測定指標20の住宅用火災警報器の設置率については、平成26年度から調査方法等を変更しており前年度と比較することができないので、目標を達成したか否かを判断することはできないが、新築住宅は建築確認手続により、設置が担保されていることから、実質的な設置率は増加していると考えられる。一方、住宅用火災警報器の未設置理由に関するアクセート調査では、「費用負担が大きい」、「義務化を知らない」、「必要性を感じない」、「罰則がない」などの理由が上位を占めており、より詳細な分析を進めるとともに対策を検討する必要がある。なお、住宅用火災警報器を設置している場合は、設置していない場合に比べ、住宅火災の発生時における死者数が3分の2に減少しており、死者数減少への効果は大きいものと考えている。
·火災の発生を防止し、火災による被害を軽減するためには、関係者による防火対象物の火災予防上の維持管理及び消防法令の適合が重要である。測定指標21の防火対象物定期点検(防火対象物の管理権原者が、点検資格者に点検させ、その結果を消防機関に報告するもの)の実施率については、テナントが入れ替わる等の理由により65%の実施率という目標を達成することはできなかったが、義務対象施設が増加(平成26年度:113,435件)している中、同程度(約60%)の実施率を維持しており、目標に近い数値を示したといえる(参考:平成21年度の義務対象施設110,399件、定期点検実施率50%)。なお、点検結果が未報告の防火対象物(違反対象物)に対しては、法令に基づく点検の実施と結果の報告を指導しているところであり、引き続き、制度の周知と指導の徹底を図っていくことが重要である。
·測定指標22の特定違反対象物数については、対前年度減という目標を達成することはできなかったが、違反是正アドバイザー制度の活用などによる支援を行った結果、是正件数が増加する(H25:46件→H26:54件)など、改善に向けて一定の進展がみられる。なお、特定違反対象物数が増加(平成25年度当初:230件→平成26年度当初:249件)した理由は、平成25年度に立入検査回数が増加(H24:875,198回→H25:890,617回、15,419回増加)したことにより、平成25年度中に新たな特定違反対象物が多数確認されたため考えられる。
·測定指標23の危険物施設における事故件数については、危険物に係る業界団体、消防機関等により策定されたアクセンンプランに基づき危険物の事故防止対策を推進するなどの取組を行ったが、人的被害、物的被害の少ない軽微な事故が増加していること等が事故件数増加の要因となり、過去5年間の平均事故件数の低減という目標を達成することができなかったが、事故件数は過去10年間で見るとほぼ横ばいで推移(平成17年から平成26年までの平均事故件数は572件/年)していることから、目標に近い数値を示したといえる。
·測定指標24の石油コンピナート等特別防災区域の特定事業所の事故件数については、「石油コンピナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議報告書」において、最近の重大事故の原因・背景として、「リスクアセスメントの内容・程度が不十分」、「人材育成・技術伝承が不十分」、「情報共有・伝達の不足や安全への取組の形骸化」の3点を指摘しているところであり、各地方公共団体や業界団体に、石油コンピナート等における災害防止対策の推進に関する通知を発出するなどの取組を行ったが、過去5年間の平均事故件数の低減という目標を達成することができなかったが、平成17年から平成26年までの各過去5年間の平均事故件数の対前年增加数は平均12件程度であることから、実績値についても大幅に増加しているわけでもないため、目標に近い数値を示したといえる。なお、施設の老朽化や団塊世代の退職等により石油コンピナートを取り巻く環境は厳しさを増していることから事故の件数は高止まりする傾向にあり、重大事故を防止することが重要であると考える。
上記のとおり、住宅火災による死者数の減少や防火対象物点検実施率の向上により、当該施策目標は一定の進展があったものの、未達成の指標もあることから、引き続き火災予防・危険物事故防止対策等の取組を推進していく。
<施策目標>消防防災施設等の災害復旧により、消防防災体制の充実強化を図ること
消防庁では、東日本大震災による被災地方公共団体の消防防災施設及び消防防災設備の復旧を緊急に実施することで、被災地における消防防災体制の充実強化を図っている。測定指標25の補助金による消防調査の復旧数については、平成26年度は7件の復旧を行ったところ。復旧件数は減少したが、これは被災消防庁舎の復旧が進捗している結果であり、消防防災体制の充実強化を図るという当該施策目標は達成することができた。