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## 主要な政策に係る政策評価の事前分析表(平成27年度実施政策)

(総務省27—⑱)

政策(※1)名	政策18:公的統計の体系的な整備·提供
政策の概要	·平成26年3月に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」(以下「第Ⅱ期基本計画」という。)に掲げられた施策を着実に推進·実現することにより、ICT化の進展も勘案しつつ公的統計を体系的かつ効率的に整備し、統計の有用性の向上を図る。
·統計制度の企画·立案、基準の設定、統計調査の審査·調整及び社会经济情勢を把握するための基本的かつ重要な統計の作成を行う。
·統計ユーザーの利便向上に対応する統計情報の的確な提供を実施する。
基本目標【達成すべき目標及び目標設定の考え方·根拠】	国民·企業等の様々な意思決定のための「社会の情報基盤」として、統計需要や調査環境の変化に対応した統計調査を着実に実施し、必要不可欠な公的統計を体系的かつ効率的に整備するとともに、統計情報を的確に提供することで、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与する。
施策目標	測定指標
(数字に○を付した測定指標は、主要な測定指標)	基準(値)	目標(値)	年度ごとの目標(値)	測定指標の選定理由及び目標(値)(水準·目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績(値)
26年度	27年度
第Ⅱ期基本計画に掲げられた諸施策の推進状況	第Ⅱ期基本計画(※)に基づく諸施策の推進状況	公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図るため、国民の意見も反映しつつ第Ⅱ期基本計画に盛り込む諸施策を検討·閣議決定	25年度	第Ⅱ期基本計画に掲げられた諸施策の実現に向け、府省横断的な検討·推進体制を構築するとともに、各府省の個別取組状況のフォローアップを実施することにより政府一体的な取組を推進	27年度	第Ⅱ期基本計画に掲げられた諸施策の実現に向け、府省横断的な検討·推進体制を構築するとともに、各府省の個別取組状況のフォローアップを実施することにより政府一体的な取組を推進	第Ⅱ期基本計画に掲げられた諸施策の実現に向け、平成26年度統計法施行状況報告をとりまとめるなど各府省の個別取組状況のフォローアップを実施することにより政府一体的な取組を推進	第Ⅱ期基本計画に掲げられた諸施策の実現を図ることは、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報と位置付けられている公的統計の有用性の向上に資することから、指標として設定。
※第Ⅱ期基本計画は、公的統計の整備に関する目標や具体的取組を政府全体で共有し、総合的かつ計画的な統計整備を推進することを目的として、平成26年度から30年度までの5年間を計画期間として策定されたもの。同計画においては、統計の有用性の確保·向上を目指し、統計の体系的整備を推進するため、統計相互の整合性及び国際比較可能性の確保·向上、経済·社会の環境変化への的確な対応等の視点に重点を置いた各種施策を政府一体となって推進することとしている。
※目標のうち、検討·推進体制の構築は、基本的に平成26年度で終了するため、27年度目標からは削除した。
第Ⅱ期基本計画の別表に掲げられた具体的な取組の着手率<アウトブット指標>	96%	22年度	96%以上	27年度	88%以上	96%以上	第Ⅱ期基本計画は、正確な統計を効率的に作成するとともに、国民にとって有用性の高い統計を提供する等の諸施策を推進するものであり、計画全体の推進が重要な課題であることから、指標として設定（平成27年度は第Ⅱ期基本計画の計画期間の2年目に当たることから、第Ⅰ期「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成21年3月13日閣議決定）の計画期間の2年目に当たる平成22年度を基準として目標値を設定）。
第Ⅱ期基本計画に掲げられた諸施策の実現に取り組み、国民経済の健全な発展や国民生活の向上に寄与すること	基幹統計調査について、統計委員会等からの答申において「今後の課題」を付されているもののうち、当該年度に調査計画の変更申請が行われたものにおいて「今後の課題」に対する措置を講じている割合<アウトブット指標>	87.5%	25年度	90%以上	27年度	90%以上	90%以上	統計委員会等からの答申において示された「今後の課題」に着実に対応することは、統計調査を改善し、必要とされる統計が円滑かつ効率的に作成されることにつながるため、指標として設定（平成25年度実績を基準として、目標値を設定（同程度））。
2	当該年度に任用された統計調査員に占める登録調査員の割合<アウトプット指標>	75%	23年度	75%以上	27年度	75%以上	75%以上	統計調査員確保対策事業は、統計調査員の任用を希望する者をあらかじめ登録（登録された者を「登録調査員」という。）し、当該登録調査員に対し調査に必要な実務的な知識を付与することで、主に大規模調査（国勢調査を除く。）における統計調査員の円帰な確保を目的として実施されている。このため本事業の量的な測定指標として、当該事業に参画している都道府県及び市町村（東京都の特別区を含む。）において任用された統計調査員に占める登録調査員の割合を指標として設定（直近に経済センサス活動調査（国勢調査を除く最大規模の調査）が実施された23年度の数値を基準として目標値を設定）。
3	国内機関との協力及び調整を踏まえた上で、国際比較に必要なデータの提供、国際会議での対応、国際機関への協力等を適切に行うとともに、国際的な議論の動向等を国内の公的統計整備に適時適切に反映させるための取組の推進<アウトプット指標>	国際機関等へのデータ提供、国際会議での対応等のほか、「国際統計に関する関係府省等連絡会議」等を通じての統計分野における国際的な議論の動向に関する情報共有を実施	25年度	国際協力を一層推進するほか、国内関係者への情報提供の充実を図る等、国際動向を国内に適切に反映させるための取組を強化する。	27年度	国際協力を一層推進するほか、国内関係者への情報提供の充実を図る等、国際動向を国内に適切に反映させるための取組を強化する。	国際協力を一層推進するほか、国内関係者への情報提供の充実を図る等、国際動向を国内に適切に反映させるための取組を強化する。	我が国の公的統計の質及び国際比較性を高めるためには、国際会議等への積極的な参加を行う等の国際協力が重要であることはもちろんであるが、国際的な議論の動向を把握し、国内の統計行政により適時適切に反映させる措置を講じることも必要である。これまで統計の国際協力の総合的な推進に資するため「国際統計に関する関係府省等連絡会議」を開催し、情報共有を図ってきたところであるが、同会議の活用方法を含め、情報共有の一層の推進が必要であることから指標として設定。また、統計の国際協力としては、国際会議等への参加のほか、統計関連事業を実施する国際機関への協力も重視していることに鑑み、「国際機関への協力」についても追記することとした。
4	統計局所管統計について、経済・社会の環境変化に対応した調査を確実に実施し、各年度中に公表が予定されている統計データを選択なく公表したデータの割合<アウトプット指標>	99.7%	25年度	100%	27年度	100%	100%	統計作成の最後の工程が公表であり、これが予定とおりに行われていることが、統計の確実な実施につながるため指標として設定（平成25年度実績を基準として、目標値を設定（同程度））。
5	共管府省と協力・作成している産業連関表について、平成23年（2011年）産業連関表の公表状況<アウトプット指標>	産業連関表を作成するための基礎資料の作成・收集を行った上で、推計作業を開始	25年度	速報を平成26年12月目途、確報を平成27年6月目途でそれぞれ公表する。	27年度	速報の公表（平成26年12月目途）	確報の公表（平成27年6月目途）	基礎統計の一つである産業連関表は、10府省庁で共管し、総務省が作成業務の総括等を担っている加工統計であり、国民経済計算の作成や経済波及効果の分析に不可欠とされる重要な統計であるため、予定しているスケジュールどおりの公表を、指標として設定。
6	平成27年国勢調査のオンライン調査における回答数<アウトプット指標>	平成22年国勢調査において試行的に実施したオンライン調査（東京都のみ実施）の世帯総数に対する回答数約53万世帯	22年度	全国規模でオンライン回答を可能とする。また、そのオンライン回答数を約1000万世帯以上（約20%以上）とする。	27年度	平成27年国勢調査の調査方法や国、地方公共団体における事務の流れの最終的な検証を目的として、全国の県庁所在市及び政令指定都市を対象に、第3次試験調査を実施（オンライン回答率：34%）	全国規模でオンライン回答を可能とする。また、そのオンライン回答数を約1000万世帯以上（約20%以上）とする。	統計局の大規模周期調査については、これまで既にオンライン調査を導入してきたところであるが、特に、国勢調査については、我が国のすべての世帯を対象とする全数調査であり、国勢調査におけるオンライン調査の取組美積を踏まえ、他の調査におけるオンライン調査の検討に生かしていくことから、国勢調査について目標を以下のとおり設定。平成27年国勢調査は、全国約5100万世帯を対象とする大規模周期調査で、今回全国規模でオンライン回答を可能とする初めての試みであり、平成24年と平成25年に実施した試験調査の結果、平成24年が25%、平成25年が23%と、どちらも20%を超えていることから、目標値を約1000万世帯以上に設定。なお、平成26年度に実施した第3次試験調査においては、オンライン回答率は30%を超えたが、当該試験調査は都市部を対象としていることから、オンライン回答率は高くなる傾向があることを踏まえ、上記目標値を設定。
大規模周期調査における
オンライン調査の推進	7	平成26年経済センサス-基礎調査
のオンライン調査における回答数
<アウトブット指標>	平成24年経済セン
サス-活動調査に
おけるオンライン
調査(複数事業所
を有する企業のみ
実施)の対象数
約23万企業
また、そのうちオ
ンライン回答を
行った企業の割合
約8%	24年度	オンライン調査の
対象範囲を、全国
すべての事業所・
企業(約448万企
業)に拡大する。
また、前回と比較
可能な、複数事業
所を有する企業の
オンライン回答割合について、二
析(10%)以上とする。	26年度	オンライン調査の対象範囲
を、全国すべての事業所・企
業(約448万企業)に拡大する。
また、前回と比較可能な、複
数事業所を有する企業のオ
ンライン回答割合について、二
析(10%)以上とする。	統計局の大規模周期調査については、これまで既にオンライン調査を導入してきたところであるが、特に、経済センサスについては、我が国の全産業分野における事業所・企業を対象とする全数調査であり、経済センサスにおけるオンライン調査の取組実績を踏まえ、他の調査におけるオンライン調査の検討に生かしていくことから、経済センサスについて目標を以下のとおり設定。
平成26年経済センサス-基礎調査は、全国約636万事業所(約448万企業)(推計値)を対象とする大規模周期調査で、今回調査で全企業にオンライン回答対象を拡大することで、全面導入を達成する。前回、複数の事業所を有する企業を対象に実施した平成24年経済センサス-活動調査の結果、オンライン調査の対象企業数に対する回答割合が約8%であったことから、今回はそれを上回り二枠に到達することを目標値に設定。
統計情報を的確に提供することに
より統計利用者の利便性の向上を
図ること	8	統計局所管統計について主要5紙
(朝日、読売、毎日、日経、産
経)に掲載された記事数
<アウトブット指標>	864件	25年度	年間870件以上	27年度	年間870件以上	年間870件以上	統計調査の実施の広報や結果の公表に当たり、報道機関に分かりやすく正確にその内容が掲載されることにより、調査に関する国民の理解を深めることが期待できることから指標として設定(平成25年度実績を基準として、目標値を設定(同程度))。
9	統計局所管統計結果について各府
省の年次報告書(白書)に掲載さ
れた件数
<アウトブット指標>	669件	25年度	年間670件以上	27年度	年間670件以上	年間670件以上	統計利用者の利便性の向上を図ることにより、各府省における統計調査結果のより適切な利活用の促進(即ち年次報告書掲載件数の増加)が見込まれることから指標として設定(平成25年度実績を基準として、目標値を設定(同程度))。
【参考(実績件数)】
平成25年度:669件
平成24年度:409件
平成23年度:369件
⑩	「政府統計の総合窓口(e-
Stat)」の統計表へのアクセス件
数
<アウトブット指標>	2,292万件	25年度	年間3,800万件以上	27年度	年間2,500万件以上	年間3,800万件以上	・統計利用者の利便性の向上やコンテンツの充実を図ることにより、統計情報の利用の促進が見込まれ、さらに25年度から、機械的に統計データを取得できるAPI機能の試行提供を開始し、飛躍的に統計情報の利用の促進が見込まれることから指標として設定(平成25年度実績を基準として、目標を設定(25年度実績以上))。
・平成27年度の目標値については、平成26年10月にAPI機能の本格運用を開始したことにより、統計情報の利用の促進が見込まれることから見直した。
⑪	統計局ホームページの総利用件数
<アウトブット指標>	3,997万件	25年度	年間4,500万件以上	27年度	年間4,000万件以上	年間4,500万件以上	・統計利用者の利便性の向上やコンテンツの充実を図ることにより、統計情報の利用の促進が見込まれることから指標として設定(平成25年度実績を基準として、目標を設定(25年度実績以上))。
【参考(実績件数)】
平成25年度:3,997万件
平成24年度:4,470万件
平成23年度:7,499万件
平成22年度:24年度の実績については、クローラー等からのアクセス件数を含む。
※クローラーとは、リンクを進ってウェブコンテンツにアクセスし、各コンテンツの情報を自動收集するシステム。
12	総合統計書の刊行対応率<アウトブット指標>	100%	25年度	100%	27年度	100%	100%	総合統計書を毎年定期的な期日に確実に刊行することが、総合統計書の利用者の便に寄与するため指標として設定。
年刊:8冊
・日本統計年鑑
(11月)
・日本の統計
(3月)
・世界の統計
(3月)
・Statistical Handbook of Japan (9月)
・PSI(ポケット統計情報)年報(10月)
・社会生活統計指標-都道府県の指標- (2月)
・統計である都道府県のすがた(2月)
・統計である市区町村のすがた(6月)
100%	-
達成手段(開始年度)	予算額(執行額)(※2)	関連する指標(※3)	達成手段の概要等	平成27年度年行政事業レビュー事業番号
25年度	26年度	27年度	達成手段の概要等
(1)	統計調査の実施等事業(経常調査)(昭和21年度)	5,312百万円(5,311百万円)	5,831百万円	5,742百万円	4,8～12	・国民の就業・不就業を明らかにする労働力調査、家計の実態を明らかにする家計調査、物価動向を明らかにする小売物価統計調査(消費者物価指数)や、個人企業経済調査、科学技术継研究調査、家計消費状況調査、サービス産業動向調査の実施及び結果の公表等の事業を実施。労働力調査、家計調査、小売物価統計調査及び個人企業経済調査は法定受託事務として都道府県に委託、その他は民間委託により実施。
・国が必要とする統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない(地方財政法第10条の四)ことから、全額を国庫負担。
【成果指標(アウトカム)】
各年度に定めた公表スケジュールの達成率:100%(平成27年度)
【活動指標(アウトブット)】
統計調査の実施数:7調査(平成27年度)	0144
(2)	統計調査の実施等事業(周期調査)(昭和元年度以前)	9,348百万円(8,874百万円)	9,313百万円	69,899百万円	4,6～12	・平成26年度においては、事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し、事業所母集団データベース等の母集団情報を整備するとともに、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにする経済センサスー基礎調査、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにする全国消費実態調査を実施した。
・国が必要とする統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない(地方財政法第10条の四)ことから、全額を国庫負担。
【成果指標(アウトカム)】
各年度に定めた公表スケジュールの達成率:100%(平成27年度)
【活動指標(アウトブット)】
統計調査の実施数:1調査(平成27年度)	0145
(3)	統計体系整備事業(昭和22年度)	9,732百万円(9,468百万円)	10,232百万円	9,932百万円	1～3,5	統計体系の整備のため、主に以下の事業を実施。·基本計画の推進による公的統計の体系的整備·国の統計調査業務に従事する都道府県職員(統計専任職員)の給与等の負担·統計調査員の確保対策、統計業務に従事する地方公共団体職員等への統計研修の実施·産業連関表の作成·国連等が実施する購買力平価算出への対応【成果指標(アウトカム)】①オーダーメード集計又は匿名データの提供の申出を受けた件数:65件(平成27年度)②事業所・企業を対象とする調査に関する重複是正措置の実施率:95.5%(平成27年度)③事業所・企業を対象とする調査に関する履歴登録措置の実施率:95.5%(平成27年度)【活動指標(アウトブット)】①第Ⅱ期基本計画の別表に掲げられた具体的な取組の着手率:96%(平成27年度)②基本計画の推進のためのワーキンググループ等会議の開催回数:49回(平成27年度)	0146
(4)	国連アジア太平洋統計研修所運営事業(昭和45年度)	239百万円(239百万円)	273百万円	304百万円	3	SIAPIは、国際連合で唯一の統計研修の専門機関であり、昭和45(1970)年の設立以来、130か国・地域の約1万4,700人の政府統計職員に対し、研修を実施してきている。SIAPIの事業運営は、国際連合アジア太平洋経済社会委員会(以下「ESCAP」という。)加盟国・準加盟国からの分担金、講師派遣等の現金・現物寄与、国連食糧農業機関等の国際機関からの資金提供などにより行われており、上記の目的を達成するため、我が国もSIAPの招請国政府として、現金寄与(国連アジア統計研修援助計画分担金の拠出)及び現物寄与(施設、コンピュータ等の提供)を実施している。【成果指標(アウトカム)】ESCAP域内各国における国民经济計算(SNA)の新しい国際基準(我が国も策定に関与)の採用国・地域数:58ESCAP域内国(地域)数(平成32年度)【活動指標(アウトブット)】SIAPIにおける各研修コースは、主にESCAP域内各国からの分担金や現物寄与、国連人口基金等の国際機関からの支援により実施されているものであるが、定量的な活動指標として、SIAP全体における研修生数の実績を記載:950研修生数(平成27年度)	0147
(5)	統計調査等業務の最適化事業(平成18年度)	725百万円(728百万円)	1,025百万円	1,206百万円	10,11	従来、各府省等が個々に開発・運用していた統計関係システムについて、一元化した「政府統計共同利用システム」を構築、運用することにより、①各府省等が実施した統計調査結果等のワンストップサービスによる国民等への提供、②セキュリティ対策が十分確保されたオンライン調査システムの国民等への提供、③事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集团情報の各府省への提供など、ITを活用した業務・システム改革を実現するとともに、併せて統計調査等業務の共通化・標準化を図る。さらに、これまでの取組成果を活用し、政府統計共同利用システムサブシステムe-StatでのAPI機能や小地域に特化した統計GIS機能(STAT MAP)を提供・改良するとともに、提供する統計データの拡大や先進化等、統計におけるオープンデータの高度化を推進する。【成果指標(アウトカム)】「政府統計の総合応口(e-Stat)」の統計表へのアクセス件数:3,800万件以上(平成27年度)【活動指標(アウトブット)】「政府統計の総合応口(e-Stat)」の統計表提供数:63万表(平成27年度)	0148
(6)	統計法(平成19年)	-	-	-	1～12	公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることにかんがみ、公的統計の作成及び提供に関し基本となる事項を定めることにより、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民经济の健全な発展及び国民生活の向上に寄与する。
政策の予算額・執行額	25,365百万円(24,628百万円)	26,223百万円	87,083百万円	政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
公的統計の整備に関する基本的な計画	平成26年3月25日	※全般的に関係
経済財政運営と改革の基本方針2014	平成26年6月24日	第3章 経済再生と財政健全化の好循環3. 公的部門改革の推進(1) 行政のIT化と業務改革、行政改革、公務員改革①行政のIT化と業務改革IT総合戦略本部の下、「世界最先端IT国家」の実現に向け、内閣情報通信政策監(政府CIO)を中心に、工程表を取りまとめ、政府情報システムの徹底した運用コスト削減や、国・地方を通じたクラウド化の推進など情報インララの合理化・再構築、オープンデータの推進等の取組を進める。
経済財政運営と改革の基本方針2015	平成27年6月30日	第1章 現下の日本経済の課題と基本的方向性1. 日本経済の現状と課題[2] 今後の課題(1) 経済再生に向けた取組② 潜在的な成長力の強化国内外の新たな市場を開拓し、潜在的な需要を獲得するため、健康産業、観光、農林水産業、エネルギー等の成長産業化、ロボットや人工知能、ビッグデータやオープンデータの活用等の取組の加速や、経済連携の強化等を通じたグローバル化への積極的な対応等に取り組んでいく。
日本再興戦略	平成26年6月24日改訂(平成27年6月30日改訂)	【本文(オープンデータ及びデータサイエンス)】E.世界最高水準のIT社会の実現4. 世界最高水準のIT社会の実現(7) オープンデータの利用用オープンデータの利用用、本年度からビジネスや課題解決のユースケース集である「オープンデータ100」の收集・配信を開始する。また、来年度を目途に、地方自治体等の公共機関や民間企業に対し、オープンデータの公開・分析・利活用に係る手段・ソウハウ等を伝道する「オープンデータ伝道師」の任命と派遣活動等を支援する仕組みを構築するとともに、ウェブ上で誰でも参加可能なMOOC講義(Massive Open Online Courses: 大規模公開オンライン講座)「データサイエンス・オンライン講座」の拡充など、データサイエンス力の高い人材育成を推進する。加えて、公的統計データにおけるオープンデータの先進化を図るため、本年度は、提供する統計データの形式、提供方法の検討及び課題の把握・整理を目的とするLOD(Linked Open Data)等についてのオープンデータのモデル事業並びに大学関係者等、研究分野の利用者とのデータ利用方法についての具体的検討を行い、モデル事業の成果及び検討結果を踏まえ、来年度よりLOD等のデータ提供の実施や手引書の策定等を行う。【工程表(オープンデータ)】4. 世界最高水準のIT社会の実現中短期工程表「世界最高水準のIT社会の実現②」公共データの民間開放及び革新的電子行政サービスの構築【2013年度～2015年度初め】・公的統計データにおけるオープンデータの高度化(API機能・統計GIS機能のサービス提供)(2014年10月)【2015年度～】・API機能及び統計GIS機能の改善及び対象データの拡充・オープンデータのモデル事業の実施【2016年度～】・LOD等のデータ提供の実施、手引書の策定【工程表(データサイエンス)】4. 世界最高水準のIT社会の実現中短期工程表「世界最高水準のIT社会の実現②」産業競争力の源泉となるIT人材の育成確保【2013年度～2015年度初め】・「データサイエンス・オンライン講座」の開設(2014年12月)【2015年度】・オープンデータ利活用人材育成のための学習機会の充実に向けた検討【2016年度～】・データサイエンスに関する学習機会の更なる充実
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	消防防災体制の充実強化
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	⑲
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	25,005,307	13,257,329	14,351,945	15,260,907	18,512,385

補正予算(千円)	17,530,582	6,227,454	2,391,804

線越し等(千円)	26,683,233	26,797,506	7,370,216

計(千円)	69,219,122	46,282,289	24,113,965
<69,219,122>	<46,282,289>	<24,113,965>
執行額(千円)	52,887,790	41,163,906	20,999,675

政策評価結果の概算要求への反映状況	主要な測定指標である全国瞬時警報システム(J-ALERT)自動起動機の整備率、消防団員数、緊急消防援助隊の登録隊数、消防防災分野の研究開発、消防庁所管情報システムの最適化、消防の広域化の推進状況、住宅用火災警報器の設置率、危険物施設における事故件数(震度6以上の地震により発生した件数を除く。)及び石油コンピナート等特別防災区域の特定事業所の事故件数(地震により発生した件数を除く。)は、達成又は未達成でも達成に近い実績を示した。また、その他の市町村防災行政無線(同報系)の整備率などの測定指標も達成又は未達成でも達成に近い実績を示した。したがって、本政策は「相当程度進展あり」と判断した。この政策評価結果を踏まえ、総合的な消防防災行政を積極的に推進し、国民の安心と安全を向上させるための必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	消防防災体制の充実強化	番号	⑲	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に必要な経費	11,531,127	11,391,996
●	2	一般	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	498,825	617,612
●	3	東日本大震災復興特別	復興庁	生活基盤行政復興政策費	消防防災体制等の整備に必要な経費	334,779	410,939
●	4	東日本大震災復興特別	復興庁	生活基盤行政復興事業費	消防防災体制等の整備に必要な経費	2,896,176	6,091,838
小計	15,260,907	18,512,385
対応表において◆となっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計
対応表において○となっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	◇	1	<	>	>
◇	2	<	>	>
◇	3	<	>	>
◇	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	15,260,907	18,512,385	の内数
主要な政策に係る評価書(平成26年度実施政策)

(総務省26—⑲)

政策名(※1)	政策19:消防防災体制の充実強化	分野	国民生活と安心・安全
政策の概要	我が国においては全国どこでも大規模地震が発生する可能性があるとともに、実際に地震や風水害等の自然災害が頻発している。また、国際情勢・社会経済情勢の変化等により、テロや危険物事故等の大規模事故の危険性が高まっている。こうした中、国民の生命、身体及び財産を災害から守るため、消防防災・危機管理体制の強化を図るとともに、消防防災・危機管理に対する国民の認識と理解を向上させるための総合的な政策を実施する。
基本目標【達成すべき目標】	社会経済情勢の変化とこれに伴う地域社会の変化による災害の態様の複雑多様化など、消防防災行政を取り巻く状況は大きく変化しており、迅速な対応が求められている。このような状況の中、総合的な消防防災行政を積極的に推進し、国民の安心と安全を向上させる。
政策の予算額・執行額等(百万円)	区 分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況	当初予算(a)	25,005	13,257	14,352	15,261
補正予算(b)	17,531	6,227	2,392	0
線越し等(c)	26,683	26,798	7,370
合計(a+b+c)	69,219	46,282	24,114
執行額	52,888	41,164
(注)計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
経済財政運営と改革の基本方針2015	平成27年6月30日	南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模地震や津波、水害・土砂災害、火山災害など多様な自然災害に対し、(中略)防災・減災の取組を推進(する)(後略)。女性や若者の加入促進を図りつつ、消防図を中核とした地域防災力の充実強化を推進するとともに、広域的な応援体制の整備を進める。
第189回国会総務大臣所信	平成27年3月3日	昨年は、広島での大規模な土砂災害や御嶽山の噴火、長野県北部を震源とする地震などの自然災害が発生しました。これらの災害の教訓を踏まえ、将来発生が予測される大規模災害に備えて、緊急消防援助隊の大幅増隊、女性や若者を中心とした消防団への加入促進、土砂災害・噴火災害対策の推進などを進めてまいります。
施策目標	測定指標(数字に〇を付した測定指標は、主要な測定指標)	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】	達成(※3)
Jプラート等による災害情報伝達手段の多重化・強化を図ることにより、住民への情報を迅速かつ確実に伝達すること	①	全国瞬時警報システム(J-ALERT)自動起動機の整備率	93.2%(平成26年3月31日現在)【25年度】	99.4%(平成27年3月31日現在)【26年度】	99%以上【26年度】	イ
2	市町村防災行政無線(同報系)の整備率	78.3%(平成25年3月31日現在)【25年度】	80.1%(平成26年3月31日現在)【26年度】	整備率の向上【26年度】	イ
消防救急デジタル無線の整備により、緊急消防援助隊の活動の円滑化を図ること	3	消防救急無線のデジタル化整備済率	30.9%(平成26年3月31日現在)【25年度】	63.4%(平成27年3月31日現在)【26年度】	60%【26年度】	イ
消防図の充実強化・安全対策の推進等により、地域防災力の強化を図ること	④	消防図員数	864,633人特に目標とする指標・女性消防図員数 21,635人・学生消防図員数 2,656人・国家公務員消防図員数 2,832人・地方公務員消防図員数 61,458人・日本郵政グループ消防図員数 5,686人(平成26年4月1日現在速報値)【25年度】	消防図員数 864,347人特に目標とする指標・女性消防図員数 21,684人・学生消防図員数 2,725人・国家公務員消防図員数 2,873人・地方公務員消防図員数 61,428人・日本郵政グループ消防図員数 5,728人(平成26年4月1日現在)【26年度】	消防図員数の増加(対前年度増)・特に目標とする指標の増加(対前年度増)【26年度】	□
5	自主防災組織の組織活動力ハー率	77.9%(平成25年4月1日現在)【25年度】	80.0%(平成26年4月1日現在)【26年度】	自主防災組織の組織活動力ハー率の増加(対前年度増)【26年度】	イ
6	消防図協力事業所表示制度導入市町村数	978市町村(平成25年4月1日現在)【25年度】	1,046市町村(平成26年4月1日現在)【26年度】	1,000市町村【26年度】	イ
7	防災拠点となる公共施設等の耐震率	82.6%(平成25年3月31日現在)【25年度】	85.4%(平成26年3月31日現在)【26年度】	85%【26年度】	イ
消防防災施設の整備促進により、住民生活の安心・安全を確保すること	8	耐震性貯水槽の整備	96,457件(平成25年4月1日現在)【25年度】	100,085件(平成26年4月1日現在)【26年度】	耐震性貯水槽の整備数の増加【26年度】	イ
緊急消防援助隊の充実及び即応体制の強化により、大規模災害時における被災地への確実から迅速な部隊投入を行うこと	⑨	緊急消防援助隊の登録隊数	4,594隊(平成25年4月1日現在)【25年度】	4,984隊(平成27年4月1日現在)【26年度】	4,694隊(平成26年4月1日現在)【26年度】	イ
10	補助金及び無償使用による緊急消防援助隊の車両等の整備	1,282件【25年度】	1,566件【26年度】	1,455件【26年度】	イ
消防防災分野の研究開発の推進により、消防防災体制の充実強化を図ること	①	消防防災分野の研究開発	·消防庁長官調査の実施件数3件·消防機関の原因調査への技術支援の実施件数111件·研究開発事業の実施件数22件【25年度】	·消防庁長官調査の実施件数1件·消防機関の原因調査への技術支援の実施件数139件·研究開発事業の実施件数18件【26年度】	·消防庁長官調査及び消防機関の原因調査への技術支援の実施·研究開発事業の実施【26年度】	イ
消防庁危機管理機能の充実·確保により、消防庁の危機管理能力及び地方公共団体と連携した災害対応能力の向上を図ること	12	消防庁危機管理機能の充実·確保	消防庁及び消防庁と地方公共団体とが連携して実施した訓練の実施回数57回【25年度】	消防庁及び消防庁と地方公共団体とが連携して実施した訓練の実施回数61回【26年度】	消防庁及び消防庁と地方公共団体とが連携して実施した訓練の実施【26年度】	イ
消防庁所管情報システムの最適化により、運用·保守経費の効率化や、必要なシステムの機能強化·高度化を図るとともに、大規模災害時にも継続的に災害応急活動が可能となるよう耐災害性の強化を図ること	③	消防庁所管情報システムの最適化	○運用·保守経費の削減·運用·保守経費の削減額56,102千円·平成19年度の運用·保守経費に対する削減34%【25年度】	○運用·保守経費の削減·運用·保守経費の削減額44,472千円·平成19年度の運用·保守経費に対する削減28%○更新に際し必要に応じたシステムの機能強化·高度化の実施【26年度】	○運用·保守経費の削減·削減額の増加·削減率の向上○更新に際し必要に応じたシステムの機能強化·高度化の実施【26年度】	ロ
消防·救急救命体制等の充実強化により、消防防災·危機管理体制の強化を図ること	④	消防の広域化の推進状況	·全国の消防本部数767本部·小規模消防本部数461本部（平成26年3月31日現在）【25年度】	·全国の消防本部数751本部·小規模消防本部数451本部（平成27年3月31日現在）【26年度】	·全国の消防本部数の減少（対前年度減）·小規模消防本部数の減少（対前年度減）【26年度】	イ
15	受入医療機関の選定困難事案の割合＜アウトカム指標＞	（受入照会回数4回以上）·重症以上傷病者搬送事案3.8%·医科·周座期傷病者搬送事案3.6%·小児傷病者搬送事案3.0%·救命救急センター等搬送事案3.9%·救命救急センター等搬送事案3.9%·重症以上傷病者搬送事案3.5%·重症以上傷病者搬送事案3.9%·医療科·周座期傷病者搬送事案3.5%·小児傷病者搬送事案3.9%·救命救急センター等搬送事案3.5%·救命救急センター等搬送事案3.9%·平成25年中）【26年度】	（受入照会回数4回以上）·重症以上傷病者搬送事案3.4%·医科·周座期傷病者搬送事案4.3%·小児傷病者搬送事案2.7%·救命救急センター等搬送事案3.9%·救命救急センター等搬送事案3.9%·重症以上傷病者搬送事案3.4%·医療科·周座期傷病者搬送事案3.4%·小児傷病者搬送事案3.5%·救命救急センター等搬送事案3.9%·平成25年中）【26年度】	救急患者受入医療機関の選定困難事案の割合の低下【26年度】	ロ
16	心肺機能停止傷病者への応急手当実施率（救急現場において住民により実施されたもの）＜アウトカム指標＞	44.3%（平成24年中）【25年度】	44.9%（平成25年中）【26年度】	応急手当実施率の向上【26年度】	イ
17	救命率の推移＜アウトカム指標＞	心原性かつ一般市民によって心肺機能停止の時点が目撃された症例の1か月後生存率11.5%【25年度】	心原性かつ一般市民によって心肺機能停止の時点が目撃された症例の1か月後生存率11.9%【26年度】	救急搬送における救命率の向上【26年度】	イ
18	国際緊急援助隊の一員である国際消防救助隊登録隊員に対する教育訓練実施回数·参加人員	·実戦的訓練等5回実施·参加人数227人（平成23年度からの3か年累計613人、全登録隊員の102.3%）【25年度】	·IRT連携訓練（実戦的訓練）4回·IRTセミナー1回·参加人数213人【26年度】	·IRT連携訓練4回·IRTセミナー1回·参加人数200人（全登録隊員の33%）【26年度】	イ
火災予防·危険物事故防止対策等の推進により、火災等の災害から生命や財産を保護すること	19	住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く。）＜アウトカム指標＞	1,016人（平成24年中）【25年度】	1,006人（平成26年中）【26年度】	平成27年までに平成17年（1,220人）から半減【27年度】	－
20	住宅用火災警報器の設置率	79.8%（平成25年6月1日現在）【25年度】	79.6%（平成26年6月1日現在）【26年度】※平成26年度から調査方法等を変更しているため、平成25年度以前の数値と平成26年度以降の数値は連続したものではない。	推計設置率の向上（対前年度比）【26年度】	ロ
21	防火対象物定期点検の実施率の向上	59.5%（平成25年4月1日現在）【25年度】	58.3%（平成26年4月1日現在）【26年度】	65%（平成26年度）	ロ
22	特定違反対象物数の改善	230件（平成25年3月31日現在）【25年度】	249件（平成26年3月31日現在）【26年度】	特定違反対象物数の減少（対前年度減）【26年度】	ロ
23	危険物施設における事故件数（震度6以上の地震により発生した件数を除く。）	556件（基準年度から起算した過去5年間の平均事故件数）【25年度】	571件（目標年度から起算した過去5年間の平均事故件数）【26年度】	目標年度から起算した過去5年間の平均事故件数の低減【26年度】	ロ
24	石油コンピナート等特別防災区域の特定事業所の事故件数（地震により発生した件数を除く。）	219件（基準年度から起算した過去5年間の平均事故件数（地震事故を除く。））【25年度】	235件（目標年度から起算した過去5年間の平均事故件数（地震事故を除く。））【26年度】	目標年度から起算した過去5年間の平均事故件数（地震事故を除く。）の低減【26年度】	ロ
消防防災施設等の災害復旧により、消防防災体制の充実強化を図ること	25	消防防災施設等の災害復旧	補助金による消防庁舎の復旧数20件【25年度】	補助金による消防庁舎の復旧数7件【26年度】	補助金による消防庁舎の復旧数の増加【26年度】	ハ

※ 測定指標19の目標(値)は、平成27年中の住宅火災死者数を平成17年比で半減することであり、平成27年度実績に基づく評価の実施時点(平成28年8月末頃)で当該数値を

把握できることから、平成26年度主要な政策に係る政策評価の事前分析表において【28年度】としていた目標年度を【27年度】に変更した。

※ 測定指標22、23及び24の基準(値)について、平成26年度主要な政策に係る政策評価の事前分析表において数値等の誤りがあったため修正した。
## 食材を切り口にした農商工連携 —農産物の産業化への取り組み—
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ニッポンの各地には、世界中の人々も自慢したい食材や味わいがたくさん。だから、最大の消費地である東京の人たちに、ニッポン各地の食材や味覚をご紹介したい。産地の人々は、消費の拡大と安定化によって、つねに安心して生産できる環境をお手伝いしたい。

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くるんび全国版 > 生産者の繊が見える！こだわりの食材

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# 平成26年度 障害保健福祉部概算要求の概要

## ◆概算要求額

(25年度予算額)

(26年度要求額)

(对前年度增▲减额、伸率)

1兆3,991億円 → 1兆5,265億円 (+1,274億円、+9.1%)

◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付+地域生活支援事業）

(25年度予算額)

(26年度要求額)

(対前年度増▲減額、伸率)

8,689億円

9, 621億円

(+931億円、+10.7%)

## 【主な施策】

(对前年度予算增▲减额)

■ 障害者の潜在力発揮プログラムの推進

（「全員参加の社会」の構築に向けて）（推進枠） 195億円（+195億円）

■ 良質な障害福祉サービス等の確保 9, 621億円（+931億円）

・障害福祉サービス 9, 107億円（+878億円）

・地域生活支援事業（一部推進枠） 514億円（+54億円）

■ 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供 2,233億円（+47億円）

■ 障害福祉サービス提供体制の整備（一部推進枠） 71億円（+ 19億円）

■ 地域における障害児支援の推進 911億円（+240億円）

■ 重度訪問介護などの利用促進に係る市町村支援事業 22億円（± 0億円）

■ 認知行動療法の普及の推進

1. 5億円 (+0.5億円)

■ 工賃向上のための取り組みの推進（一部推進枠） 5. 7億円（+1.4億円）

■ 障害福祉サービス事業所などの災害復旧経費 9. 6億円（± 0億円）

【復興（復興庁）】

■ 被災地心のケア支援体制の整備【復興（復興庁）】 18億円（±0億円）

厚生労働省 障害保健福祉部
障害児・障害者の社会参加の機会の確保及び地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスや地域生活支援事業の充実、就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進

1 兆4, 953億円（1兆3, 722億円）

## ○ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援等

（1）障害者の潜在力発揮プログラムの推進（「全員参加の社会」の構築に向けて）

【新規】（推進枠）

195億円

「全員参加の社会」の構築を目指すため、障害者の可能性を広げるための環境を整備すると同時に、障害者の社会参加・就労支援の推進を図ることにより、活躍の機会を拡大し、障害者の潜在力を存分に発揮できるようにするとともに、雇用の拡大、地域の活性化、関連産業の振興等にもつなげる。

## （2） 良質な障害福祉サービス等の確保 9，107億円

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要なホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援等の障害福祉サービスを総合的に確保する。

## （3） 地域生活支援事業の充実（一部推進枠）

514億円

移動支援や意思疎通支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、市町村等での事業の充実を図る。

また、障害者の社会参加・就労支援を推進するため、地域振興につながる障害福祉サービス事業所と地域の農家や企業等との連携の促進、一般就労への移行支援の充実強化及び働く障害者のための交流拠点の整備を実施するとともに、障害者の可能性を広げるための環境整備として、サービス等利用計画作成の推進等の相談支援の充実や発達障害者支援センターの地域支援機能の強化を図る。

さらに、強度行動障害を有する者に対応する職員の研修に専門研修を設け、適切な個別支援計画を作成可能な職員の人材育成を図る。

## （4） 障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備（一部推進枠）

71億円

障害者の社会参加支援や地域移行支援を更に推進するため、就労移行支援、就労継続支援事業所等の日中活動系サービス事業所の整備促進を図るとともに、ケアホームのグループホームへの一元化等を含めた地域における居住支援のためのグループホーム等の整備促進を図る。
また、日常生活における介護等を行う生活介護事業所、障害児の地域支援の拠点となる児童発達支援センターや障害児入所施設における小規模グループケアによる療育等発達障害を含む障害児支援の充実を図るための整備及びグループホーム等の利用者のニーズに合わせた改修等の整備の推進を図る。

## （5） 障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供 2，233億円

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

（6）特別児童扶養手当、特別障害者手当等 1，504億円

特別児童扶養手当（1，122億円）、特別障害者手当等（382億円）。

（7）障害児・障害者虐待防止などに関する総合的な施策の推進 4.1 億円

① 障害者虐待防止対策支援事業の推進 4.1 億円

都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機関の協力体制の整備、家庭訪問、関係機関職員への研修等を実施するとともに、障害児・障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制の強化を図る。

## ② 障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進 4百万円

国において、障害児・障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修を実施する。

（8）重度訪問介護などの利用促進に係る市町村支援事業 22億円

重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対し、人口規模等を踏まえた財政支援を行う。

## ○ 地域における障害児支援の推進

（１）障害児の発達を支援するための給付費などの確保 ９１１億円

障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育等の支援を受けられるよう、それに係る必要な経費を確保する。
## （２）重症心身障害児者の地域生活モデル事業の実施

重症心身障害児者やその家族への総合的な地域支援体制を整備するため、コーディネーターを配置し、障害の状況や個々のニーズ等を踏まえた効果的なサービス利用や関係機関等との連携のあり方等の総合的なモデル事業を実施する。（5箇所）

## ○ 障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等

（1）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】（一部推進枠）2．8億円

☐ボット技術を利用した機器が、障害者の自立や生活支援に活かされるよう、企業が行う開発を更に促進するためのシーズとニーズのマッチング等を行う。

## （2） 芸術活動の支援の推進【一部新規】（一部推進枠）3億円

芸術活動に取り組む障害者への支援や優れた芸術作品の展示等を推進するため、障害者の芸術活動支援のモデル事業等を実施する。

## （3） 障害児・障害者の社会参加の促進 27億円

視覚障害者に対する点字情報等の提供、手話通訳技術の向上、盲ろう者向け通訳者養成等を支援し、障害児・障害者の社会参加の促進を図る。

## （4） 障害児・障害者スポーツに対する総合的な取組 8．8億円

障害者スポーツの世界大会でのメダル獲得を目指すトップレベルの競技者に対し活動費や世界大会（「2015 冬季デフリンピック（開催地未定）」、「2014 アジアパラリンピック（韓国）」）への派遣費を助成するなど障害児・障害者スポーツの振興を図る。（本経費については、文部科学省への移管を検討。）

## （5） 社会参加推進のための相談支援の充実【新規】（推進枠）

## (地域生活支援事業（514億円）の内数)

相談支援に関するニーズを具体的なサービスに的確につなぐことを目的として、基幹相談支援センター等に「総合支援コーディネーター（仮称）」を配置し、就職時等の利用者のライフステージの移行に合わせた総合的なサービス提供を円滑にするための支援を現場に赴いて行う。

また、平成26年度末までにサービス等利用計画の作成を利用者全員に対して実施できるようにするため、臨時職員等を配置し、サービス等利用計画の作成の促進を図る。

（6）自治体システムの整備等による相談支援の充実【新規】（推進枠）29億円

より本人の心身の状況や生活環境に合った適切なサービス等利用計画の作成等につ
なげるため、給付実績データの集計・分析機能を附加させるなど、自治体の受給者情報管理システム等の整備等に対し、財政支援を行う。

## 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 255億円（244億円）

## （1） 高齢・長期入院の精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】

1. 8億円

「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、入院患者の約半数を占める高齢入院患者に対して、退院に向けた包括的な地域支援プログラムによる治療や支援等を行い、精神障害者の退院促進や地域定着を支援する。

また、難治性患者に対して専門的な治療を実施するために、医療機関間のネットワークの構築等による支援体制のモデル事業を行う。

## （2） 精神科救急医療体制の整備 20億円

精神疾患のある救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう体制の充実に取り組むとともに、身体疾患を合併している患者に対応できる病床の確保や救急搬送受入体制の強化等により、精神科救急医療体制の整備を推進する。

## （3） 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）体制の整備

6. 8億円

精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、治療を中断している患者等に対し、多職種チームによるアウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行う活動について実施機関の拡大など実施方法の見直しを行った上で、更なる取組を進める。

## （4） 認知行動療法の普及の推進 1．5億円

うつ病の治療で有効性が認められている認知行動療法（※）の普及を図るため、従事者の養成を実施するとともに、平成26年度から新たに心理職等の医療関連職種に対する研修事業を追加する。

※認知行動療法：うつ病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。

## （5） 摂食障害治療体制の整備【新規】

44百万円

「摂食障害治療支援センター」を設置して、急性期の摂食障害患者への適切な対応、医療機関等との連携を図るなど摂食障害治療の体制整備を支援する。