Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
まず、大株主の株式保有構造と債権者構造に着目すると、金融機関持株比率「金融機関持株数÷発行済株式総数」、十大株主持株比率「十大株主持株数÷発行済株式総数」はほとんど差がないことがわかる $ ^{16} $ 。たとえば、(a)の平均値はそれぞれ35.74%、42.44%に対し、(b)の平均値は37.44%、40.25%となっている。負債比率「負債総額÷総資産」についても、両者の間には統計的に有意な差を得ることができなかった。

一方、取締役会の構造に着目すると、取締役会に占める社外取締役の比率「社外取締役人数÷取締役会総人数」は、(a)の16％と比べ(b)は20.7％と大きく、不祥事を複数回起こしている企業ほど、取締役会に占める社内取締役の割合が少ない傾向にある。過去に不祥事を数多く起こしている企業ほど、社外取締役により経営トップの不正をチェックする機能が期待されているはずが、不祥事が起こらないようにモニタリングする機能が働いていない。社外取締役は企業内部の情報に疎く、また社外取締役の任命権が経営トップにあるため、経営トップに諫言することは難しいことから、取締役会に社内取締役の数が少なくなるほど、経営トップは不法行為をとるインセンティブを十分に持つことが伺える。

また、経営者株式保有に着目すると、社内役員持株比率［(役員持株数－社外役員持株数)÷発行済株式総数］について平均値の検定をした結果、(a)の2.25％と比べ(b)は0.88％と非常に小さく、両者には統計的に有意な差がみられる。特に注目すべきは、ストック・オプションダミー［ストック・オプション制度を導入している企業の場合は1、そうでなければ0］は、(a)の0.18と比べ(b)は0.50と非常に大きく、両者には統計的に有意な差がみられることである。ストック・オプションなどの業績連動型報酬を導入している企業ほど、不祥事を過去に何度も行っており、株価下落による企業業績の損失を経営者自身が負わなくて済むため、不法行為を慎ない行動をとるといった特徴が現れている可能性がある。さらに、社長在職期間および社長の年齢の平均値は(a)はそれぞれ5.83年、61.69才、(b)は5.29年、62.15才である。Shleifer and Vishny (1989)が指摘したのと違う結果、つまり、社長在職期間が長期になることから派生するエントレンチメント・コストが原因で不祥事が起こっていないことを示唆する。フリー・キャッシュフロー比率［(税引き前当期純利益＋減価償却費)÷総資産］、設立年度についても両者には統計的に有意な差がみられていない。次に、企業業績に着目すると、不祥事の報道が流れた直後、株価下落率については(a)は-2.21%、(b)は-1.14％と共に0から乖離した大きい値が得られており、不祥事を起こした企業に対する世間の反応は厳しく、社会的信用失墜というペナルティが大きく科せられていることを伺わせる $ ^{17} $ 。また、両者には統計的に有意な差が見られ、一度不祥事を起こして以降、暫くは不祥事を起こしていない企業は、株価の下落幅が大きいことが原因となり、経営者に再度不法行為をするインセンティブを抑止させる効果を十分に持たせている。
一方、役員賞与については平均値の検定をした結果、賞与が大きい企業ほど不祥事を複数回起こしている相関関係が見られるが、定期給与に相当する役員報酬は、平均値だけを見る限り、不祥事の回数とはマイナスの関係が見られない。これは、社外取締役はトップ経営者により選任されているため、不祥事を加味した役員報酬の支払いを行っておらず、給与委員会として期待されている役割を社外取締役が果たしていないことを示唆する。

それ以外の、企業の業績を表す2期連続赤字ダミー「当期純利益が少なくとも2期連続マイナスであれば1、そうでなければ0」、研究開発費「(広告宣伝費+R&D)÷売上高」などについては、両者の間には統計的に有意な差を得ることができなかった。以上の基本統計量から、不祥事を繰り返す企業は、業績が芳しくない体質という理由ゆえ、経営者は不法行為を何度も繰り返すわけではない。経営者が不法行為を取るかどうかの問題は、株式所有構造及び経営者がどれだけ私的便益を手にすることができるかに依存していることがわかる。

また、不祥事の事件の種類ごとに各変数の特徴について記載している表2-1をみると、平均値からの乖離を調べた結果、その他に分類された株価下落率(超過株価収益率)、社長の年齢以外の変数はすべて標準偏差内に収まっており、事件の種類を詳細に分類して吟味する必要性はない。さらに、株価が回復したか否かで不祥事発覚時の株価下落率を比較したところ、株価下落率がマイナスに大きく出ている企業ほど、株価回復具合が遅れているとみることができる。図1-1は企業が不祥事を起こした回数を表したものである。ここで明らかなことは、約3分の1の企業は発覚後も不祥事を起こしていることである。分布をみると、企業の不祥事累積数の平均値は1.56で、不祥事企業を起こしたことのある多くの企業は、「仏の顔も3度まで」という諺を守っているものの、不祥事が表面化した後に二度と不法行為をしていないわけではない。将来また不祥事を起こす可能性が高いとみなされると考えている企業にとって、不法行為だとわかっていても企業業績をあげたいのかを診断する上で格好の材料になっていることは特筆するべきことである。

図 1-1 不祥事を起こした回数の累積値

図1-2 不祥事以前の水準に戻るまでの回復日数
### 4. 分析方法

ここでは、上述の命題検証を行なうため、1990年度から2005年度までに不祥事の報道が流れた企業を標本として分析を行なう。先ほどの、不祥事を起こした回数の累積値を表した図1-1をみると、標本の頻度は1周辺に集中し、右に裾を引いたような形状が見られる。そこで、カウントデータモデルとして適用する場合に代表的なポアソン回帰モデル及び負の2項分布モデルを用いる $ ^{18} $ 。これは、理論モデルの中で紹介したnに相当する。これを説明するため、企業のパフォーマンスに影響を与えるであろうと考えられる前節で考察した独立変数で説明を試みる。その際、独立変数は従属変数が決算時点の直前であれば、決算時と同年の数値を用いるが、決算が行われた後に不祥事の報道が流れたものについては、翌年の決算時の数値を用いている。

「不祥事を起こした回数の累積値」を従属変数とし、企業の業績を表す2期連続赤字ダミー、役員賞与、役員報酬、社長在職期間、十大持株比率、社内役員持株比率などを独立変数とする分析を行なう。以下はポアソン回帰モデルによる回帰分析の結果を示している $ ^{19} $ 。表3-1の(a)式は株主構成の持株比率、負債比率、社長の年齢、企業の業績、取締役会に占める社外取締役の比率、ストック・オプションダミーが説明変数であるのに対し、(b)式と(c)式と(d)式は、さらに役員賞与、役員報酬、社長の在職期間、研究開発費、不祥事報道時点における株価下落率、企業設立後の年数、従業員の平均年齢、フリー・キャッシュフロー比率等を説明変数に加味した分析を行っている。この分析では、最尤法による推定を行っていることから、その推定量の有意性の検定にはWald統計量を用いた。

推定結果をみると、ほとんどの分析において、社内取締役の持株比率が不祥事を起こした回数に与える影響は、大株主など他の株式所有構造を表す変数と異なっている。たとえば、(b)式についてみてゆくと、社内役員持株比率の係数は負で有意であり、社内取締役の持株比率の大きい企業ほど不法行為発生確率は低いことが推定結果からいえる。これは、不祥事の有無を被説明変数としてロジットモデルで推定した Alexander and Cohen (1999)の結果を裏付ける結果である。表3-2の限界効果で評価すると、社内役員持株比率に関しては-0.027（社内取締役の持株比率1%の上昇によって不法行為発生確率が約3%減少すること）になり、持株比率が多い企業は、不法行為を抑止する効果があることがわかる。一方、社外役員持株比率は、係数は負の値が出ているが、統計的に有意な値は得られていない。

ただし、社外取締役が経営トップと結託しないように、善良な管理者としての注意を引
き出すためには、自社株の保有をさせるといった報酬体系を提示し、社外取締役の持株比率が高まれば、経営トップの違法行為への差し止めが有効に機能するのかもしれない。このようにポアソン回帰モデルの推定結果から、取締役会の持株比率は不祥事の累積件数に対しマイナスの影響を及ぼしている。

表 3-1

(被)累積不祥事件数	(a)	(b)	(c)	(d)
Coef.	Std.Err.	P>|z|	Coef.	Std.Err.	P>|z|	Coef.	Std.Err.	P>|z|	Coef.	Std.Err.	P>|z|
役員賞与(百万円)	0.001	0.000	0.001	0.001	0.000	0.000
役員報酬(百万円)	0.000	0.000	0.666	0.000	0.000	0.611
赤字ダミー	0.003	0.174	0.984	0.039	0.177	0.825	0.044	0.176	0.801	-0.034	0.180	0.849
研究開発費	0.477	2.947	0.872	0.321	2.905	0.912	0.836	2.928	0.775
株価下落率(%)	0.001	0.011	0.9	0.003	0.011	0.780
社長在職期間	-0.004	0.009	0.624
社長の年齢	0.008	0.007	0.265	0.005	0.007	0.534	0.008	0.007	0.264
社外取締役の比率(%)	0.010	0.004	0.008	0.012	0.004	0.001	0.012	0.004	0.002	0.010	0.004	0.007
負債比率(%)	0.000	0.000	0.495	0.000	0.000	0.217	0.000	0.000	0.218	0.000	0.000	0.537
十大株主持株比率(%)	0.001	0.004	0.886	0.000	0.004	0.902	0.001	0.004	0.896	0.000	0.004	0.956
社内役員持株比率(%)	-0.020	0.010	0.050	-0.018	0.011	0.088	-0.018	0.010	0.087	-0.018	0.011	0.095
社外役員持株比率(%)	-3.268	4.315	0.449	-3.321	4.311	0.441
金融機関持株比率(%)	0.003	0.004	0.391	0.001	0.004	0.75	0.002	0.004	0.706	0.004	0.004	0.296
設立後の年数	0.000	0.003	0.973	0.000	0.003	0.960	-0.001	0.003	0.824
フリー・キャッシュフロー比率	-0.353	0.313	0.259
ストック・オブジョンダミー	0.472	0.106	0.000	0.359	0.116	0.002	0.347	0.113	0.002	0.466	0.108	0.000
従業員の平均年齢	0.005	0.018	0.762
定数項	-0.504	0.528	0.340	-0.376	0.578	0.515	-0.082	0.349	0.814	-0.718	0.867	0.408
標本数	297	297	297	295
F值	40.11	51.52	51.38	41.7
修正済決定係数	0.048	0.061	0.061	0.050
LRtest of α=0	chibar2(01)=0.00	chibar2(01)=0.00	chibar2(01)=0.00	chibar2(01)=0.00
Prob>=chibar2=1.000	Prob>=chibar2=1.000	Prob>=chibar2=1.000	Prob>=chibar2=1.000
対数尤度	-400.32	-394.618	-394.689	-397.29

（注）年次ダミー、産業ダミーの結果は省略

表 3-2

(被)累積不祥事件数	(a)	(b)	(c)	(d)
dy/dx	Std.Err.	P>|z|	dy/dx	Std.Err.	P>|z|	dy/dx	Std.Err.	P>|z|	dy/dx	Std.Err.	P>|z|
役員賞与(百万円)	0.002	0.001	0.000	0.002	0.001	0.001
役員報酬(百万円)	0.000	0.000	0.611	0.000	0.000	0.666
赤字ダミー	0.005	0.261	0.984	0.067	0.272	0.804	0.059	0.271	0.828	-0.051	0.262	0.846
研究開発費	0.477	4.317	0.912	0.708	4.377	0.872	1.254	4.393	0.775
株価下落率(%)	0.005	0.016	0.780	0.002	0.017	0.900
社長在職期間	-0.007	0.013	0.624
社長の年齢	0.012	0.011	0.264	0.007	0.011	0.534	0.012	0.011	0.263
社外取締役の比率(%)	0.015	0.006	0.008	0.018	0.006	0.001	0.018	0.006	0.001	0.016	0.006	0.007
負債比率(%)	0.000	0.000	0.495	0.000	0.000	0.217	0.000	0.000	0.217	0.000	0.000	0.537
十大株主持株比率(%)	0.001	0.006	0.886	0.001	0.006	0.896	0.001	0.006	0.902	0.000	0.006	0.956
社内役員持株比率(%)	-0.030	0.015	0.049	-0.027	0.015	0.086	-0.027	0.016	0.087	-0.028	0.016	0.093
社外役員持株比率(%)	-4.934	6.400	0.441	-4.855	6.405	0.448
金融機関持株比率(%)	0.005	0.006	0.391	0.002	0.006	0.706	0.002	0.006	0.750	0.006	0.006	0.296
設立後の年数	0.000	0.004	0.960	0.000	0.004	0.973	-0.001	0.004	0.824
フリー・キャッシュフロー比率	-0.529	0.468	0.258
ストック・オブションダミー	0.801	0.200	0.000	0.564	0.200	0.005	0.584	0.205	0.004	0.788	0.204	0.000
従業員の平均年齢	0.008	0.026	0.762

また、社外取締役の比率に着目すると、不祥事を複数回起こしている企業ほど、取締役会に占める社内取締役の割合が少ない傾向にあることがわかる。つまり、不祥事を数多く起こしている企業ほど、社外取締役により経営トップの不正をチェックする機能が期待されているにも関わらず、不祥事が起こらないようにモニタリングする機能が働いていない
ことを示唆する。このことから、現状では株式を保有していない社外取締役にはモニタリング機能を求めても困難であること、そして、持株比率の多い社内取締役には経営トップが不法行為を抑止するようにモニタリングするインセンティブを十分に持てていることがいえる。したがって、命題2は成立している可能性が十分に高いといえる。

一方、ストック・オプションの係数はすべてのモデルにおいて、プラスで統計的に有意な値が得られている。このことは、ストック・オプションが取締役に付与されることは、企業の業績を高めるようなインセンティブを与えるため、経営トップが不法行為を積極的に行っている可能性がある。また、役員賞与についても、同様にプラスで統計的に有意な値が得られている。十大株主持株比率、金融機関持株比率はともに不祥事の回数に対しプラスの値が得られているが、統計的に有意な結果は得られていない。

さらに、エージェンシー問題という観点から、「オーナーは、不祥事をして欲しくないのにも関わらず、経営トップが不法行為をしている」と従来の先行研究のように説明するならば、不祥事を多く行っている企業の経営者は、社長在職期間が短くなっているはずである。しかし、社長在職期間は、社長の年齢と同様に統計的に有意な値は得られておらず、不祥事の回数とは関係が見られない。このことは、経営者トップの長期政権が維持されている企業ほど、企業に内在するトップへの牽制機能が低下するのにも関わらず不法行為を慎んでいる。つまり、経営者トップが役員退職慰労金を失いたくないと考え、私的便益を追求するあまり不法行為を必要以上に行なっておらず、エントレンチメント・コストが相殺された可能性がある $ ^{20} $ 。

以上より、経営者の行動が不法行為であるかどうかに関心があるのではなく、企業が業績をあげ、株価が大幅に下落しない限り、経営トップが不法行為に手を染めることを大株主は黙認している可能性がある。したがって、命題1が成立している可能性が十分に高い。

こうした解釈を裏付けるものとして、たとえば、2003年の日本ハムの表示偽装などからも明らかなように、不祥事発覚後に生じる評判の失墜などにより企業の受ける損失を会社ぐるみでの隠蔽工作をした経緯があった。したがって、大株主は内部者に近い存在であるため、経営者が合法的活動か不法行為のどちらで利益を上げているのかについて知っているものと捉えるほうが妥当であろう。その意味で、不祥事が起こるかどうかという問題を、株主と経営者の間のエージェンシー問題で捉えるべきではないのかもしれない。企業の業績を表す2期連続赤字ダミー、企業の存続年数を示す設立後の年数、従業員の平均年齢についてはプラス、マイナス、プラスの符号が得られているが、統計的には有意な値は得られていない。

以上のことから、取締役会の構成員の中に持株比率の高い株主を選任する方針を採れば、経営トップの不法行為を抑止することができるかもしれない。ただし、経営者に対する報酬として企業の業績に連動するストック・オプションを付与した場合、企業業績を上げる
経営方針を採らせることに成功するかもしれないが、経営トップは不法行為を抑止するインセンティブを持たない。したがって、経営者と株主間の情報の非対称性が原因となって生じるエージェンシー問題を解消しようと、経営トップに不法行為をさせないような業績連動型の報酬体系を提示しても、経営者が不法行為をとることを減らすことは難しい。

もっとも、上記の結果が導かれる所以は、経営トップが不法行為を取るのを未然に防ごうとしない、あるいは不法行為を見て見ぬ振りをする理由は、モデルで説明している通り、不祥事が発覚することで一時的に株価が下落するが、株価が漸次回復することにある。本稿が対象とした不祥事の報道が流れた企業297社の株価が回復するか否かで分類した場合、その内訳は(a)株価が下がって、報道以前の水準に戻らない企業は50社、(b)株価は下落するが、暫く経てから、報道以前の水準に戻る企業は219社、(c)株価は下がっていない、むしろ上昇した企業は28社となっている。つまり、8割弱の企業の株価は時間の経過と共に、あるいは業績の回復で株価は回復する傾向にあり、回復しない企業は2割弱に過ぎない。そして、回復するのに要する期間は、そのほとんどが100日以内に属し（図1-2を参照）、人の噂も75日という諺のいうように、「株価は暫くすれば回復する」傾向にあることが伺える。

このように、不祥事をしたことが報道された企業の場合、3ヶ月以内に回復する可能性が十分高い。そのため、経営者が不法行為をしてそれがたとえ発覚したところで、大株主にとって長期的にはそれほど影響はないため、ペナルティを過小評価している可能性がある。もっとも、株価を回復させているのは時間が解決してくれたのか、それとも本人の努力の賜物なのか、それはわからない $ ^{21} $ 。

### 5. まとめと課題

本稿では、過去に不祥事をしたことのある企業を対象に、株主が経営者をどのように規律しているか、役員の持株比率が、不法行為を繰り返す経営トップのインセンティブ問題をうまく解決できているかについて、モデル分析及び実証分析を行った。具体的には、不法行為を引き起こす経営者のインセンティブが、役員持株比率、ストック・オプションの付与そして経営者の在職期間と大きく関わっているかどうかを把握するため、モデルにより導かれた命題を検証した。

分析結果より、企業が不祥事を起こすかどうかは、業績の良し悪しとは関係なく、取締役会の持株比率に求めることができる。取締役会の持株比率を高めることにより、経営トップの不法行為を減らすように監視することが期待できる。しかし、過去に不祥事をした
ことのある企業は、株価下落幅が小さい傾向にあるため、経営トップは不法行為をとるインセンティブを十分持ち、企業の不祥事を減らすことを難しくしている。

また、取締役会の構成員に自社株を保有させる、あるいは持株比率の高い身内者を取締役会の構成員に任命するなど、取締役会に経営トップを有効にモニタリングするインセンティブが働くような工夫がないと、経営トップが不法行為を慎むことは困難であるといえる。なお、現経営陣にストック・オプションを付与して、持株比率を高めようとする狙いは不法行為の抑制にはつながらない。

さらに、不祥事の累積数と経営者の在職期間には相関が見られないことから、経営者の在職期間が長い企業ほど、経営トップの私的便益を獲得するために不祥事を起こしているようにはみえない。つまり、株主と経営者との利益相反が発生しているわけではない。たとえ不祥事を起こしても、ほとんどの企業の場合、暫く時間が経てば不祥事以前の水準まで株価が回復する傾向にあるため、大株主、金融機関も経営トップが不法行為に手を染めることをそれほど問題視していない可能性がある。さらに、メインバンク関係が弱まる傾向にある最近の状況で、外部の株主が経営者を直接モニターするのは事実上困難であるため、不祥事を減少させることにならないので、現実的ではないのかもしれない。

また、株式を上場している企業に限らず、株式市場での評判を気にしない非上場企業についても上記の議論を正当化することはできる。たとえば、非上場企業の場合、株価下落による評価価値の損失を考慮しなくて済むので、経営者は不法行為を行なうインセンティブを上場企業以上に持っている。そのため、取締役会に株式の保有を認めることで、経営トップを有効にモニタリングするインセンティブを持たせることが必要である。

## 参考文献

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# 幸福度測定の結果を どのように政策に活用できるのか

# 一死生の観点からみた幸福度

第一生命経済研究所

小谷みどり
## 幸福かを判断するにあたっての 重視項目

「健康」

「経済的ゆとり」

「家族関係」

⇒この条件を喪失するリスクと幸福度

「平成22年度国民選好度調査」

第一生命経済研究所 2011年調査 $ _{2} $
## ①健康と幸福度の関係

○健康寿命と死亡年齢のギャップ

2010年 男性：健康寿命70.42岁

女性：73.62歲

○身体的健康度の低下と幸福度

「それでもなお…」の重要性
## ②きずなと幸福度

第一生命経済研究所 2010年

対象は60歳から85歳までの全国の男女700名
## 家族と強いきずなで結ばれているか
日本ホスピス緩和ケア研究振興財団 2011年調査対象は20歳から89歳までの男女1000人

## 強いぽっくり願望

■ある日、心臓病などで突然死ぬ口(寝込んでもいいので病気などで徐々に弱って死ぬ日無回答
## ぽっくり願望の理由

■ある日、心脹病などで突然死ぬ口(寝込んでもいいので)病気などで徐々に弱って死ぬ
## 余命が限られている場合、 自宅で過ごしたいか
昭和50年度政府関係機関決算書

(第 80 回 国 会 提 出)
## 目次

## 昭和50年度政府関係機関決算書

日本 専 売 公 社 …… 1
日本 国 有 鉄 道 …… 21
日本 電 信 電 話 公 社 …… 47
国 民 金 融 公 庫 …… 73
住 宅 金 融 公 庫 …… 85
農 林 漁 業 金 融 公 庫 …… 99
中 小 企 業 金 融 公 庫 …… 113
北 海 道 東 北 開 発 公 庫 …… 125
公 営 企 業 金 融 公 庫 …… 133
中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫 …… 141
医 療 金 融 公 庫 …… 153
環 境 衛 生 金 融 公 庫 …… 161
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 …… 169
日 本 開 発 銀 行 …… 183
日 本 輸 出 入 銀 行 …… 195
( 参 考)
コード番号について …… 221
( 1 )

昭和50年度日本専売公社決算書
## 昭和50年度 1010 日本専売公社収入支出決算書

## 收 入 支 出 决 算

昭和50年度日本専売公社における

収入済額は

1,359,992,994,023 円

であって

支出済額は1,116,644,673,576円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 243,348,320,447 円

総収益

1,363,681,244,094 円

から

総損失

961,990,430,797円

を控除すると

401,690,813,297 円

の利益を生ずる。さらに、日本専売公社法(昭和23年法律第255号。以下「法」という。)

第 43 条の 13 第 3 項の規定によって積み立てる利益積立金 63,741,303,907 円

を控除すると

専売納付金は 337,949,509,390 円

となる。これから法第43条の13第4項の規定に基づき昭和51年3月31日に納付した概算納付額

151,500,000,000円

を日本専売公社計令(昭和25年政令第320号)第11条第3項の規定により控除精算した
（4）日本専売公社収入支出決算書 収入支出決算

を法第43条の13第1項の規定によって昭和51年5月31日国庫に納付することとして、本年度の決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減) (円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
1,567,300,532,000	△ 212,452,950,000	1,354,847,582,000	1,359,992,994,023	5,145,412,023
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
1,187,367,686,000	24,490,852,00030,453,321,000	1,181,405,217,000	36,545,269,522	0	1,744,356,000	0	1,219,694,842,522	1,116,644,673,576	25,666,584,210	77,383,584,736
備 考	予算総則の規定による経費増額の内訳 第9条1,744,356,000円翌年度繰越額の内訳 日本専売公社法第43条の3第1項本文25,666,584,210円
(収入支出決算額)
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
01 た ば こ 事 業 収 入	1,291,717,237,000	1,312,602,908,705	20,885,671,705	製造たばこ売払代が予定より多かったこと等のため
02 塩 事 業 収 入	61,498,556,000	45,550,326,953	15,948,229,047	塩売払代が予定より少なかったため
日本専売公社収入支出決算書 収入支出決算 （ 5 ）

項目	収入予算額(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
03 共 通 収 入	1,631,789,000	1,839,758,365	207,969,365	雑入が予定より多かったこと等のため
収入合計	1,354,847,582,000	1,359,992,994,023	5,145,412,023
2 支 出
項目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 給与其他諸費	139,264,629,000	0	0	1,744,356,000	0	141,008,985,000	134,666,321,772	0	6,342,663,228
02 たばこ事業費	895,351,611,000	19,057,068,894	0	0	0	914,408,679,894	862,217,381,715	14,185,424,138	38,005,874,041
03 塩事業費	78,217,060,000	7,562,785,883	0	0	0	85,779,845,883	57,946,265,379	7,236,176,614	20,597,403,890
04 共 通 費	10,603,112,000	84,267,735	0	0	△ 313,878,435	10,373,501,300	10,337,749,742	3,083,186	32,668,372
07 支 払 利 子	12,000,000,000	0	0	0	0	12,000,000,000	139,767,122	0	11,860,232,878
05 固定資産取得費	45,055,805,000	9,841,147,010	0	0	313,878,435	55,210,830,445	50,962,187,846	4,241,900,272	6,742,327
08 出 資	413,000,000	0	0	0	0	413,000,000	375,000,000	0	38,000,000
09 予 備 費	500,000,000	0	0	0	0	500,000,000	0	0	500,000,000
支 出 合 計	1,181,405,217,000	36,545,269,522	0	1,744,356,000	0	1,219,694,842,522	1,116,644,673,576	25,666,584,210	77,383,584,736
予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果
1 予算総則第2条の規定による債務負担行為
限 度 額(円)	負 担 済 額(円)
59,904,058,000	39,091,179,313
2 予算総則第4条の規定による借入金
借 入 金 等	限 度 額(円)	借 入 済 額(円)
長 期 借 入 金	380,500,000,000	298,500,000,000
短 期 借 入 金	340,000,000,000	273,000,000,000
3 予算総則第8条の規定による給与総額等
区 分	本 年 度 総 額(円)	支 総 額(円)
基 準 内 給 与	69,181,490,000	66,842,384,081
基 準 外 給 与	46,229,022,000	43,826,485,974
計	115,410,512,000	110,668,870,055
4 予算総則第9条の規定による特別給与の支出
区 分	金 額(円)
職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、その収入の増加額の一部に相当する金額を職員に対する特別の給与として支出に充てた金額	1,744,356,000
日本専売公社収入支出決算書予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果（7）

5 予算総則第 10 条の規定による投資
区 分	投資予定額(円)	投資済額(円)
(1) 製造たばこの製造に必要なフィルター製造の事業に対する投資	291,000,000	255,000,000
(2) 専売公社の委託を受けて行う葉たばこの運搬及び材料品の供給の事業に対する投資	122,000,000	120,000,000
昭和50年度日本専売公社債務に関する計算書
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
18,018,176,064	39,091,179,313	57,109,355,377	32,916,949,786	24,192,405,591	限度額	59,904,058,000円
[事項別内訳]
事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
塩事業費	3,399,899,860	2,001,618,292	5,401,518,152	3,399,899,860	2,001,618,292	限度額	21,400,000,000円
固定資産取得費	14,618,276,204	37,089,561,021	51,707,837,225	29,517,049,926	22,190,787,299	限度額	38,504,058,000円
合計	18,018,176,064	39,091,179,313	57,109,355,377	32,916,949,786	24,192,405,591
1 収 入
科目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
01 た ば こ 事 業 収 入	1,291,717,237,000	1,312,602,908,705	20,885,671,705
製造たばこ売払代	1,290,132,000,000	1,311,631,510,546	21,499,510,546
葉たばこ売払代	788,533,000	160,533,380	△	627,999,620
雑収入	796,704,000	810,864,779	14,160,779
02 塩事業収入	61,498,556,000	45,550,326,953	△	15,948,229,047
塩壳払代	61,493,082,000	45,532,095,785	△	15,960,986,215
雑収入	5,474,000	18,231,168	12,757,168
03 共 通 収 入	1,631,789,000	1,839,758,365	207,969,365
診療収入	1,144,663,000	1,197,417,286	52,754,286
雑収入	487,126,000	642,341,079	155,215,079
収入合計	1,354,847,582,000	1,359,992,994,023	5,145,412,023
2 支 出
科目	支出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)
01 給与其他諸費	139,264,629,000	0	0	1,744,356,000	0	141,008,985,000	134,666,321,772	0	6,342,663,228
11 役員給	170,603,000	0	0	0	0	170,603,000	162,532,220	0	8,070,780
11 職員給	115,193,624,000	0	0	0	△	19,301,299	115,174,322,701	110,432,680,756	0
11 休職者給与	216,888,000	0	0	0	19,301,299	236,189,299	236,189,299	0	0
11 諸手当	10,028,653,000	0	0	0	0	10,028,653,000	8,778,190,606	0	1,250,462,394
( 10 ) 日本専売公社収入支出決算額内訳

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
61 児 童 手 当	80,594,000	0	0	0	537,000	81,131,000	81,131,000	0	0
15 共 済 組 合 負 担 金	13,120,276,000	0	0	0	537,000	13,119,739,000	12,809,508,176	0	310,230,824
35 恩 給 負 担 金	451,380,000	0	0	0	0	451,380,000	451,380,000	0	0
35 失業者退職手当負担金	2,611,000	0	0	0	0	2,611,000	2,611,000	0	0
11 業 績 賞 与	0	0	0	1,744,356,000	0	1,744,356,000	1,712,098,715	0	32,257,285
02 た ば こ 事 業 費	895,351,611,000	19,057,068,894	0	0	0	914,408,679,894	862,217,381,715	14,185,424,138	38,005,874,041
(た ば こ 消 費 税)
33 た ば こ 消 費 税	369,183,905,000	0	0	0	4,676,320,630	373,860,225,630	373,860,225,630	0	0
(販 売 費)	22,146,235,000	11,366,231	0	0	21,751,546	22,135,849,685	19,884,706,342	21,851,428	2,229,291,915
19 販 売 報 償 費	57,759,000	0	0	0	468,607	57,290,393	57,290,393	0	0
12 旅 費	452,422,000	0	0	0	132,059,090	584,481,090	584,481,090	0	0
13 業 務 費	10,504,926,000	10,411,823	0	0	153,396,632	10,361,941,191	8,448,068,754	21,851,428	1,892,021,009
15 委 託 費	2,237,000	0	0	0	2,000	2,235,000	2,235,000	0	0
13 回 送 保 管 費	11,126,928,000	954,408	0	0	0	11,127,882,408	10,790,611,502	0	337,270,906
36 郵政事業特別会計へ繰入	1,963,000	0	0	0	0	1,963,000	1,963,000	0	0
99 賠 償 及 償 還 金	0	0	0	0	56,603	56,603	56,603	0	0
(試 驗 研 究 費)	1,204,125,000	534,000	0	0	21,751,546	1,226,410,546	1,225,487,506	923,040	0
12 旅 費	38,573,000	0	0	0	8,761,579	47,334,579	47,334,579	0	0
13 試 驗 研 究 費	1,047,552,000	534,000	0	0	13,651,518	1,061,737,518	1,060,814,478	923,040	0
15 委 託 費	118,000,000	0	0	0	661,551	117,338,449	117,338,449	0	0
(葉 た ば こ 調 達 費)	352,435,530,000	13,443,654,901	0	0	4,676,320,630	361,202,864,271	332,197,321,743	8,815,607,015	20,189,935,513
23 葉 た ば こ 購 入 費	330,127,694,000	13,418,680,931	0	0	4,676,320,630	338,870,054,301	312,141,017,425	8,807,221,000	17,921,815,876
12 旅 費	903,839,000	0	0	0	147,271,483	1,051,110,483	1,051,110,483	0	0
13 業 務 費	2,878,576,000	24,973,970	0	0	65,402,049	2,838,147,921	2,829,761,906	8,386,015	0
15 委 託 費	54,026,000	0	0	0	8,743,758	45,282,242	45,282,242	0	0
13 回 送 保 管 費	7,973,553,000	0	0	0	0	7,973,553,000	6,873,433,681	0	1,100,119,319
13 葉 た ば こ 納 付 運 搬 費	1,358,375,000	0	0	0	0	1,358,375,000	1,188,106,937	0	170,268,063
99 補 償 金 及 補 填 金	1,624,913,000	0	0	0	0	1,624,913,000	752,227,691	0	872,685,309
日本専売公社収入支出決算額内訳（11）

科目	支出予算額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の
經費增額(円)	流用増△減額
(円)	支出予算現額
(円)	支出 済 額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
25 葉たばこ生産性向上対策費
補助金	6,300,861,000	0	0	0	0	6,300,861,000	6,294,870,420	0	5,990,580
45 たばこ耕作組合運営合理化
推進費補助金	7,000,000	0	0	0	0	7,000,000	0	0	7,000,000
45 葉たばこ広域異常災害相互
救济費補助金	33,840,000	0	0	0	0	33,840,000	23,931,796	0	9,908,204
45 臨時葉たばこ生産確保奨励
金	554,400,000	0	0	0	0	554,400,000	534,687,000	0	19,713,000
23 貯 蔵 品 質	618,453,000	0	0	0	△ 73,125,676	545,327,324	462,892,162	0	82,435,162
(葉 た ば こ 加 工 費)	22,060,065,000	107,801,860	0	0	0	22,167,866,860	16,888,666,031	103,881,345	5,175,319,484
12 旅 費	54,697,000	0	0	0	55,707,163	110,404,163	110,404,163	0	0
13 業 務 費	5,800,838,000	107,801,860	0	0	521,946,978	6,430,586,838	6,339,235,544	91,351,294	0
13 回 送 保 管 費	9,913,239,000	0	0	0	△ 620,498,527	9,292,740,473	5,332,711,586	0	3,960,028,887
23 材 料 品 費	3,917,789,000	0	0	0	42,844,386	3,960,633,386	3,960,633,386	0	0
23 貯 蔵 品 費	2,373,502,000	0	0	0	0	2,373,502,000	1,145,681,352	12,530,051	1,215,290,597
(た ば こ 製 造 費)	128,321,751,000	5,493,711,902	0	0	0	133,815,462,902	118,160,974,463	5,243,161,310	10,411,327,129
12 旅 費	239,624,000	0	0	0	33,514,452	273,138,452	273,138,452	0	0
13 業 務 費	12,866,656,000	313,888,756	0	0	530,141,364	13,710,686,120	13,313,954,973	396,731,147	0
13 回 送 保 管 費	4,001,615,000	6,479,265	0	0	49,927,257	4,058,021,522	4,054,176,278	3,845,244	0
23 巻 紙 費	6,273,440,000	0	0	0	0	6,273,440,000	5,832,078,414	0	441,361,586
23 材 料 品 費	82,029,449,000	0	0	0	△ 613,583,073	81,415,865,927	76,394,306,909	0	5,021,559,018
23 貯 蔵 品 費	11,294,294,000	4,065,474,664	0	0	0	15,359,768,664	9,359,488,882	3,864,587,867	2,135,691,915
23 製 造 た ば こ 購 入 費	11,616,673,000	1,107,869,217	0	0	0	12,724,542,217	8,933,830,555	977,997,052	2,812,714,610
03 塩 事 業 費	78,217,060,000	7,562,785,883	0	0	0	85,779,845,883	57,946,265,379	7,236,176,614	20,597,403,890
(購 入 費)	152,300,000	0	0	0	0	152,300,000	120,986,577	0	31,313,423
12 旅 費	49,025,000	0	0	0	0	49,025,000	30,997,125	0	18,027,875
13 業 務 費	102,355,000	0	0	0	△ 80,000	102,275,000	89,489,452	0	12,785,548
15 委 託 費	420,000	0	0	0	80,000	500,000	500,000	0	0
99 補 償 金 及 補 填 金	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
(販 売 費)	9,924,630,000	0	0	0	0	9,924,630,000	9,419,405,014	196,110	505,028,876
（12）日本専売公社収入支出決算額内訳

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
12旅費	82,264,000	0	0	0	1,507,685	83,771,685	83,771,685	0	0
13業務費	383,387,000	0	0	0	1,507,685	381,879,315	323,567,101	196,110	58,116,104
13回送保管費	8,850,524,000	0	0	0	0	8,850,524,000	8,649,918,054	0	200,605,946
99特別価格払戾補填金	608,455,000	0	0	0	0	608,455,000	362,148,174	0	246,306,826
(試験研究費)	51,256,000	0	0	0	0	51,256,000	42,145,508	0	9,110,492
12旅費	2,236,000	0	0	0	480,230	2,716,230	2,716,230	0	0
13試験研究費	49,020,000	0	0	0	480,230	48,539,770	39,429,278	0	9,110,492
(塩購入加工費)	68,088,874,000	7,562,785,883	0	0	0	75,651,659,883	48,363,728,280	7,235,980,504	20,051,951,099
23塩購入費	62,899,717,000	7,562,785,883	0	0	0	70,462,502,883	44,415,191,442	7,235,980,504	18,811,330,937
13荷役費	1,006,854,000	0	0	0	5,157,472	1,001,696,528	467,356,898	0	534,339,630
13包裝費	489,784,000	0	0	0	5,157,472	494,941,472	494,941,472	0	0
13部外加工費	3,692,519,000	0	0	0	0	3,692,519,000	2,986,238,468	0	706,280,532
04共通費	10,603,112,000	84,267,735	0	0	313,878,435	10,373,501,300	10,337,749,742	3,083,186	32,668,372
(管理費)	9,153,500,000	69,203,440	0	0	514,996,566	8,707,706,874	8,671,955,316	3,083,186	32,668,372
12旅費	1,207,069,000	0	0	0	39,108,247	1,167,960,753	1,167,960,753	0	0
13事務費	6,410,927,000	69,203,440	0	0	401,844,489	6,078,285,951	6,075,202,765	3,083,186	0
33諸税公課	1,518,504,000	0	0	0	74,043,830	1,444,460,170	1,413,016,959	0	31,443,211
19交際費	4,000,000	0	0	0	0	4,000,000	4,000,000	0	0
99賠償及償還金	13,000,000	0	0	0	0	13,000,000	11,774,839	0	1,225,161
(診療諸費)	1,294,994,000	15,064,295	0	0	187,975,813	1,498,034,108	1,498,034,108	0	0
12旅費	28,427,000	0	0	0	2,161,845	30,588,845	30,588,845	0	0
13診療費	1,266,567,000	15,064,295	0	0	185,813,968	1,467,445,263	1,467,445,263	0	0
(行政費)	154,618,000	0	0	0	13,142,318	167,760,318	167,760,318	0	0
12旅費	93,723,000	0	0	0	11,075,715	82,647,285	82,647,285	0	0
13事務費	60,895,000	0	0	0	24,218,033	85,113,033	85,113,033	0	0
07支払利子
99支払利子	12,000,000,000	0	0	0	0	12,000,000,000	139,767,122	0	11,860,232,878
05固定資產取得費	45,055,805,000	9,841,147,010	0	0	313,878,435	55,210,830,445	50,962,187,846	4,241,900,272	6,742,327