Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【3億円】

（チーム医療の推進）

【2.7 億円】

○ 特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向け、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成に対する支援等を行う。

（専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援）

○ 医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、総合診療専門医や小児科、救急等の専門医で地域医療に配慮した養成プログラムの作成支援等を行う。

（医療事故調査制度の実施）

【5.4 億円】

医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行うことにより医療の安全の確保に資する民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）の運営等に必要な経費を支援する。

○ 医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行うことにより医療の安全の確保に資する民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）の運営等に必要な経費を支援する。

## （２）医療保険制度の改革

（国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充）

《612億円※地方負担》

再掲P13（国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充）参照

(国民健康保険への財政支援の拡充)

再掲P13（国民健康保険への財政支援の拡充）参照

(被用者保険の拠出金に対する支援) 【109億円】

再掲 P 14 （被用者保険の拠出金に対する支援）参照

（高額療養費制度の見直し）

【217億円】

再掲 P 14 （高額療養費制度の見直し）参照

（３）介護保険制度の改革

再掲 P14（介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化）参照

【110億円】

【894億円】

再掲 P15 「難病・小児慢性特定疾病への対応」参照

## （5） 革新的医薬品・医療機器の実用化等

(医療分野の研究開発の促進等)

【474億円】

日本医療研究開発機構において、世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発を、基礎から実用化まで一貫して推進し、その成果を円滑に実用化する。

○ 日本医療研究開発機構において、世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発を、基礎から実用化まで一貫して推進し、その成果を円滑に実用化する。

医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性確保体制の構築、他の医療機関に対する研究支援体制整備等を実施することにより、日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するための研究の推進を図る。さらに、質の高い臨床研究を実施できる人材を育成するため、臨床研究コーディネーターやデータマネージャー等の研修等を実施する。

(厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進)

【72億円】

○ 食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究や、厚生労働省の施策の科学的知見に基づく適切な推進に必要な研究を推進する。

（革新的医薬品・医療機器の実用化のための支援）

○ 希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化及び高度化を図るためのデータベースを整備する。

○ 中小企業等が革新的な医療機器を開発する場合の（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）への相談手数料及び申請手数料を減免する。

○ 市販後安全対策の充実を図るため、電子カルテ等の大規模医療情報の蓄積・分析を行う医療情報データベースシステムの試行運用、データの整理及び利活用体制の整備を推進する。
（最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進）

【1.5億円】

患者申出療養（仮称）の創設等、保険外併用療養における新たな展開に対応するため、患者のニーズや海外での評価状況に関する調査等を行う。さらに、医療保険制度への医療技術の費用対効果評価の試行的導入に向けた指標開発等に関する調査等を行う。

## （6） 医療の国際展開等

【8億円】

○ 諸外国の医師等の人材育成や政策形成を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者等の派遣、研修生の受入を国立国際医療研究センターを拠点として実施する。また、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。

〇 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念）の達成のため、国際機関への協力を通じ、保健医療政策に関する人材育成プログラムの作成・実施等の取組を推進する。

## 3 ．安心できる年金制度の確立

（持続可能で安心できる年金制度の運営）

【11兆469億円】

○ 平成24年8月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合2分の1を確保する。

※ 遺族基礎年金の支給対象範囲の拡大については、再掲 P15（遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大）参照

（正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設）

【45億円】

○ 平成26年6月に成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」により創設される年金記録の訂正手続の実施に必要な取組を行う。また、未統合記録5,095万件のうち、なお残る未解明の記録約2,051万件について、解明に向けた取組等を実施する。

### 4. 安全・安心な暮らしの確保等

（1）危険ドラッグ対策の推進

【3億円】

○ 社会問題化している危険ドラッグの販売を実態的に抑えこんでいくため、医薬品医療機器等法に基づく検査命令や販売停止命令を積極的に実施するため、国立医薬品食品衛生研究所の分析体制を強化するとともに、民間検査機関への分析業務の委託などを進める。

(参考) 【平成26年度補正予算案】

(危険ドラッグ対策) 【26年度補正予算3．9億円】

社会問題化している危険ドラッグの販売を実態的に抑えこんでいくため、危険ドラッグの指定薬物への迅速化等を図るための分析・鑑定機器の整備を行う。

## （２）感染症対策の推進

【140億円】

○ エボラ出血熱や新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、国内における感染症対策を着実に推進する。

（参考）【平成26年度補正予算案】（エボラ出血熱対策）

【26年度補正予算5.4億円】

国内におけるエポラ出血熱等の診断検査等に万全を期すため、国立感染症研究所のセキュリティ強化を行う。また、エポラ出血熱の国内対策を推進するため、感染症指定医療機関及び保健所の防護服などの購入や医療機関の感染症病床の整備に対する補助を行う。（プレパンデミックワクチンの購入等）

【26年度補正予算60億円】

新型インフルエンザの発生に備えて、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの一部が有効期限切れとなるため、備蓄の維持に必要な買い替え等を行う。

## （３）医薬品等インターネット販売監視体制の整備

【82百万円】

○ 平成26年6月に施行された薬事法（医薬品医療機器等法）の一部改正により、全ての一般用医薬品がインターネット上で販売できるようになったことを踏まえ、違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。

また、危険ドラッグについても、本格的にインターネット監視の対象とするとともに、平成26年11月に成立した医薬品医療機器等法の改正を踏まえ、監視体制を大幅強化する。

## （４）依存症対策の推進

【1 億円】

○ 依存症治療拠点機関の指定等による支援体制モデルの確立、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及及び依存症の回復支援に携わる者に対する研修の実施など、依存症対策の推進を図る。

## （５）食の安全・安心の確保

【2.4 億円】

○ 国内食品事業者の衛生水準のより一層の向上を図るとともに、食品の輸出促進につながるよう、HACCP（※）の普及を促進する。また、食品添加物のうちの香料について、最新の科学的知見を踏まえた安全性確保のための取組を進める。

※ HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）：微生物による污染、金属の混入等の危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム
# 平 成 26 年 度

# 一般会計歲入予算概算見積書

(現金收入)

総務省
## 目次

第 1 表 平成26年度歳入予算概算見積額総括表___ 1
第 2 表 平成26年度歳入予算概算見積額明細表___ 4
第 3 表 平成26年度歳入予算概算見積額積算内訳表___ 7

別紙 1 土地及水面貸付料積算内訳___ 11
別紙 2 建物及物件貸付料積算内訳___ 14
別紙 3 公務員宿舍貸付料調書___ 20

別紙 4 - 平成26年度 平成26年度 平成26年度 平成26年度 平成26年度 平成26年度 平成26年度 平成26年度 平成26年度 平成26年度 平成26年度 情報公開関係手数料収入見積の考え方___ 21
平成26年度 個人情報開示請求手数料収入見積の考え方___ 21
平成26年度 情報通信関係手数料収入見積の考え方___ 22
平成26年度 収支報告書等の写しの交付に係る手数料収入見積の考え方___ 23
平成26年度 少額領収書等の写しの開示に係る手数料収入見積の考え方___ 23
平成26年度歳入予算概算見積額総括表

総務省主管

(单位:千円)

部·款·項·目	24年度决算額(A)	25年度	26年度予算額(D)	对前年度予算額比較增△減額(D)-(C)	对24年度決算額比較增△減額(D)-(A)	備考
当初要求額(B)	予算額(C)
4000-00 政府資產整理收入
4200-00 回收金等收入
4203-00 贷付金等回收金收入	0	0	0	0	0	0
4203-24 独立行政法人情報通信研究機構貸付金償還金	0	0	0	0	0
5000-00 雜 收入	134,757,303	80,160,764	80,277,764	78,827,704	△1,450,060	△55,929,599
5100-00 国有財產利用收入	144,545	134,767	134,767	136,541	1,774	△8,004
5101-00 国有財產貸付收入	144,471	134,759	134,759	136,511	1,752	△7,960
5101-01 土地及水面貸付料	46,291	45,634	45,634	44,776	△858	△1,515
5101-02 建物及物件貸付料	63,784	54,092	54,092	60,191	6,099	△3,593
5101-03 公務員宿舍貸付料	34,396	35,033	35,033	31,544	△3,489	△2,852
5104-00 利 子 收入
5104-03 延 納 利 子 收入	74	8	8	30	22	△44
5200-00 納 付 金
5203-00 雜 納 付 金	53,498,227	1,618,106	1,618,106	0	△1,618,106	△53,498,227
5203-02 地 方 公 营 企 業 等金 融 機 構 納 付 金	0	0	0	0	0	0
5203-11 独立行政法人情報通信研究機構 納 付 金	0	0	0	0	0	0
5203-72 独立行政法人郵便貯金·簡易生命保險管理機構納 付 金	49,048,227	0	0	0	0	△49,048,227
(单位:千円)

部・款・項・目	24年度決算額(A)	25年度	26年度予算額(D)	对前年度予算額比較增△減額(D)-(C)	对24年度決算額比較增△減額(D)-(A)	備 考
当初要求額(B)	予算額(C)
5203-74 独立行政法人統計センター納付金	0	1,618,106	1,618,106	0	△1,618,106	0
5203-75 独立行政法人平和祈念事業特別基金納付金	4,450,000	0	0	0	0	△4,450,000
5300-00 諧 収 入	81,114,531	78,407,891	78,524,891	78,691,163	166,272	△2,423,368
5306-00 許 可 及 手 数 料	1,365,639	1,284,169	1,284,169	1,412,739	128,570	47,100
5306-01 手 数 料	1,365,639	1,284,169	1,284,169	1,412,739	128,570	47,100
5309-00 弁償及返納金	2,443,057	2,047,694	2,047,694	2,528,052	480,358	84,995
5309-01 弁償及違約金	3,391	4,371	4,371	4,159	△212	768
5309-02 返 納 金	2,439,666	2,043,323	2,043,323	2,523,893	480,570	84,227
5311-00 物 品 壳 拟 収 入	8,905	13,448	13,448	14,360	912	5,455
5311-04 不用物品壳払代	8,905	13,448	13,448	14,360	912	5,455
5315-00 電波利用料収入	76,384,807	74,130,449	74,130,449	74,130,449	0	△2,254,358
5315-01 電波利用料収入	76,384,807	74,130,449	74,130,449	74,130,449	0	△2,254,358
5399-00 雑 入	912,123	932,131	1,039,759	605,563	△434,196	△306,560
5399-01 労働保険料被保険者負担金	5,121	5,653	5,653	5,904	251	783
5399-04 延 滞 金	13,709	4,216	4,216	6,557	2,341	△7,152
5399-60 独立行政法人平和祈念事業特別基金資産承継収入	0	10,000	117,628	0	△117,628	0
5399-99 雑 収	893,293	912,262	912,262	593,102	△319,160	△300,191
5398-00 東日本大震災復興雑入	0	0	9,372	0	△9,372	0
5398-01 独立行政法人平和祈念事業特別基金資産承継収入
部・款・項・目	24年度決算額(A)	25年度	26年度予算額(D)	对前年度予算額比較增△減額(D)-(C)	对24年度決算額比較增△減額(D)-(A)	備 考
当初要求額(B)	予算額(C)
07 総務省主管合計	134,757,303	80,160,764	80,277,764	78,827,704	△1,450,060	△55,929,599

(单位:千円)
## 平成26年度歳入予算概算見積額明細表

総務省主管

(单位:千円)

部・款・項・目	部局	事項	22年度決算額	23年度決算額	24年度	25年度予算額	26年度予算額
予算額	決算額
4000-00 政府資產整理收入
4200-00 回收金等收入
4203-00 贷付金等回收金收入	0	0	0	0	0	0
4203-24 独立行政法人情報通信研究機構貸付金償還金	総務本省	無利子貸付金の償還金	0	0	0	0	0	0
5000-00 雑収入	76,622,250	81,028,946	103,724,945	134,757,303	80,277,764	78,827,704
5100-00 国有財産利用収入	161,886	149,138	149,371	144,545	134,767	136,541
5101-00 国有財産貸付収入	161,886	149,123	149,368	144,471	134,759	136,511
5101-01 土地及水面貸付料	総務本省等	土地貸付料	43,264	41,376	42,523	46,291	45,634	44,776
5101-02 建物及物件貸付料	総務本省等	庁舍等貸付料	77,449	69,922	68,987	63,784	54,092	60,191
5101-03 公務員宿舍貸付料	総務本省等	公務員宿舍貸付料	41,172	37,825	37,858	34,396	35,033	31,544
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	総務本省	恩給費の返納に係る利子収入	0	15	3	74	8	30
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金	4,286,442	679,263	29,521,909	53,498,227	1,618,106	0
(单位:千円)

部・款・項・目	部局	事項	22年度決算額	23年度決算額	24年度	25年度予算額	26年度予算額
5203-02地方公營企業等金融機構納付金	総務本省	国に帰属する公庫債権金利変動準備金等の地方公營企業等金融機構からの受入金	0	0	0	0	0	0
5203-11独立行政法人情報通信研究機構納付金	総務本省	中期目標の期間の終了に係る納付金改正独立行政法人通則法の不要資産に係る国庫納付金見込額勘定廃止に係る国庫納付金見込額	0	679,263	0	0	0	0
5203-72独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構納付金	総務本省	中期目標の期間の終了に係る納付金	0	0	29,521,909	49,048,227	0	0
5203-74独立行政法人統計センター納付金	総務本省	中期目標の期間の終了に係る納付金	0	0	0	0	1,618,106	0
5203-75独立行政法人平和祈念事業特別基金納付金	総務本省	改正独立行政法人通則法の不要資産に係る国庫納付金見込額	0	0	0	4,450,000	0	0
5300-00諸収入	72,173,921	80,200,545	74,053,665	81,114,531	78,524,891	78,691,163
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	総務本省等	情報通信関係手数料等の収入	2,531,579	1,110,252	1,147,259	1,365,639	1,284,169	1,412,739
5309-00弁償及返納金	1,363,291	3,834,203	1,112,701	2,443,057	2,047,694	2,528,052
5309-01弁償及違約金	総務本省等	法令等による弁償金及び損害賠償金	5,799	59,680	4,118	3,391	4,371	4,159
5309-02返納金	総務本省等	恩給費誤払による返納金等	1,357,491	3,774,523	1,108,583	2,439,666	2,043,323	2,523,893
(单位:千円)

部・款・項・目	部局	事項	22年度決算額	23年度決算額	24年度	25年度予算額	26年度予算額
予算額	決算額
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	総務本省等	物品売払払いによる収入	27,426	163,270	11,587	8,905	13,448	14,360
5315-00 電波利用料収入
5315-01 電波利用料収入	総合通信局等	無線局に対する電波利用料	67,692,137	74,506,833	71,584,374	76,384,807	74,130,449	74,130,449
5399-00 雑入	559,486	585,987	197,744	912,123	1,039,759	605,563
5399-01 労働保険料被保険者負担金	総務本省等	労働保険料の被保険者負担金	46,654	10,904	15,414	5,121	5,653	5,904
5399-04 延滞金	総務本省等	国の債権の履行遅延に伴う利息収入	4,198	1,763	5,182	13,709	4,216	6,557
5399-60 独立行政法人平和祈念事業特別基金資産承継収入	総務本省等	法人の廃止による法人資産の承継収入	0	0	0	0	117,628	0
5399-99 雑収	総務本省等	自治大学校における市場化テスト一括入札に係る国庫納入等	508,633	573,320	177,148	893,293	912,262	593,102
5398-00 東日本大震災復興雑入
5398-01 独立行政法人平和祈念事業特別基金資産承継収入	総務本省等	法人の廃止による法人資産の承継収入	0	0	0	0	9,372	0
07 総務省主管合計	76,622,250	81,028,946	103,724,945	134,757,303	80,277,764	78,827,704
## (第3表)

## 平成26年度歳入予算概算見積額積算内訳表

総務省主管

(单位: 千円)

部・款・項・目	前年度予算額	平成26年度予算額	積算内訳
4000-00 政府資産整理收入
4200-00 回收金等收入
4203-00 贷付金等回收金收入	0	0
4203-24 独立行政法人情報通信研究機構貸付金償還金	0	0
5000-00 雑収入	80,277,764	78,827,704
5100-00 国有財産利用収入	134,767	136,541
5101-00 国有財産貸付収入	134,759	136,511
5101-01 土地及水面貸付料	45,634	44,776 用地の貸付面積等を基礎として算出した。(内訳別紙1)
5101-02 建物及物件貸付料	54,092	60,191 建物及び物件の貸付面積等を基礎として算出した。(内訳別紙2)
5101-03 公務員宿舍貸付料	35,033	31,544 平成25年4月から6月までの収入実績及び経年減額を基礎として算出した。(内訳別紙3)
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	8	30 平成22年度以降3か年間の収入実績を基礎として算出した。(22年度実績) (23年度実績) (24年度実績) (0千円 + 15千円 + 74千円) × 1/3 = 30千円
部・款・項・目	前年度予算額	平成26年度予算額	積算内訳
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金	1,618,106	0
5203-02 地方公營企業等金融機構納付金	0	0
5203-11 独立行政法人情報通信研究機構納付金	0	0
5203-72 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構納付金	0	0
5203-74 独立行政法人統計センター納付金	1,618,106	0
5203-75 独立行政法人平和祈念事業特別基金納付金	0	0
5300-00 諸収入	78,524,891	78,691,163
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	1,284,169	1,412,739	収入実績を基礎として算出した。情報通信関係手数料、情報公開関係手数料収入、収支報告書・少額領収書(内訳別紙4)(1,411,912千円 + 472千円 + 355千円 = 1,412,739千円)
5309-00 弁償及返納金	2,047,694	2,528,052
5309-01 弁償及違約金	4,371	4,159	平成22年度以降3か年間の収入実績を基礎として算出した。(22年度実績)(23年度実績)(24年度実績)(5,800千円 + 3,287千円 + 3,391千円)×1/3 = 4,159千円
5309-02 返納金	2,043,323	2,523,893	平成22年度以降3か年間の収入実績を基礎として算出した。
部・款・項・目	前年度予算額	平成26年度予算額	積算内訳
5311-00 物品売 払 収 入5311-04 不用 物品 売 払 代5315-00 電波 利用 料 収 入5315-01 電波 利用 料 収 入5399-00 雑 入5399-01 労働 保 険 料 被 保 険 者 負 担 金5399-04 延 滞 金5399-60 独立 行政 法 人 平 和 祈 念事業 特別 基金資産 承 継 収 入	13,448	14,360	1.恩給費過誤払及び戻入による返納金(22年度実績) (23年度実績) (24年度実績)(423,731千円 + 365,919千円 + 308,907千円) × 1/3 = 366,186千円2.その他の返納金(22年度実績) (23年度実績) (24年度実績)(933,760千円 + 3,408,603千円 + 2,130,758千円) × 1/3 = 2,157,707千円平成22年度以降3か年間の収入実績を基礎として算出した。(22年度実績) (23年度実績) (24年度実績)(27,426千円 + 6,750千円 + 8,905千円) × 1/3 = 14,360千円蔵出見合平成25年4月から6月までの収入実績を基礎として算出した。(4月実績) (5月実績) (6月実績)(364千円 + 446千円 + 666千円) × 12/3 = 5,904千円平成22年度以降3か年の収入実績を基礎として算出した。(22年度実績) (23年度実績) (24年度実績)(4,198千円 + 1,763千円 + 13,709千円) × 1/3 = 6,557千円0
部・款・項・目	前年度予算額	平成26年度予算額	積算内訳
5399-99 雑	收	912,262	1 参議院議員通常選挙に係る供託金第20回(H16.7.11執行)、第21回(H19.7.29執行)、第22回(H22.7.11執行)における比例代表(第20回実績) (第21回実績) (第22回実績) (264百万円 + 408百万円 + 546百万円) × 1/3 = 406,000千円2 自治大学校における市場化テスト一括入札に係る国庫への納入2,600円 × 57,700人日 = 150,020千円(一日当たりの宿泊経費)×(年間宿泊人日)[別紙のとおり]3 その他の雑収(22年度実績) (23年度実績) (24年度実績)(79,643千円 + 29,890千円 + 1,713千円) × 1/3 = 37,082千円
5398-00 東日本大震災復興雑入
5398-01 独立行政法人平和祈念事業特別基金資産承継収入	9,372	0
07 総務省主管合計	80,277,764	78,827,704
(別紙1)

平成26年度「土地及水面貸付料積算内訳」(土地)

部 局 名	平成24年度実 績 額	平成25年度予 算 額	平成26年度予 算 額	对25年度予算額比較增△減額	平 成 26 年 度予 算 額 積 算 内 訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	数 量	貸 付 先	備 考
総務本省(中央合同庁舍第2号館)	34,911,710	34,911,710	34,088,992	円△822,718	東京都千代田区霞が関2-1-2	地下鉄用地	461.65 m²	東京地下鉄(株)
総務本省(情報通信政策研究所)	491,157	491,157	491,157	0	東京都国分寺市泉町2-1	テニスコート使用	857.80 m²	国分寺市
統計局	1,500	1,500	1,500	0	東京都新宿区若松町19-1	支線柱設置	1 本	東京電力(株)東京支店
計	3,281	3,281	3,245	△36	計	消防操法大会	296 m²	東京消防庁牛込消防署
4,781	4,781	4,745	△36
自治大学校	239,080	239,080	196,156	△42,924	立川市緑町10-1	グランド	8,702 m²	立川市
計	257,920	257,920	350,280	92,360	計	テニスコート	2,480 m²	計
計	525,525	525,525	441,441	△84,084	計	無線基地局設置	40.30 m²	(株)KDDI
計	1,754	0	0	0	計	グランド	8,702 m²	東大和市	平成24年度限り
1,024,279	1,022,525	987,877	△34,648
東北管区行政評価局	1,500	1,500	1,500	0	宮城県仙台市青葉区柏木3-5-24	電柱設置	1 本	東日本電信電話(株)宮城支店
計	1,500	1,500	1,500	0	計	電柱設置	1 本	東北電力(株)宮城営業所
計	1,500	1,500	1,500	0	計	支線柱設置	1 本	計
計	4,500	4,500	4,500	0
茨城行政評価事務所	1,500	1,500	1,500	0	茨城県水戸市北見町1-11	支線柱設置	1 本	東京電力(株)茨城支店水戸支社長	平成24年度から
計	3,000	3,000	3,000	0	計	電柱設置	2 本	東日本電信電話(株)茨城支店長	平成24年度から
計	4,500	4,500	4,500	0
(別紙1)

部 局 名	平成24年度実 績 額	平成25年度予 算 額	平成26年度予 算 額	对25年度予算額比較增△減額	平 成 26 年 度予 算 額 績 算 内 訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	数 量	貸 付 先	備 考
新潟行政評価事務所	165	164	165	1	新潟市中央区西大畑町5191	案内看板設置	1 基	日本年金機構新潟西年金事務所長	平成24年度から
東北総合通信局	4,500	4,500	4,500	0	宮城県多賀城市下馬5-136-1	電柱設置支線柱設置	2 本1 本	東北電力(株)塩釜営業所
"	3,000	3,000	3,000	0	"	電柱設置	2 本	東日本電信電話(株)宮城支店
"	540,311	0	0	0	宮城県仙台市青葉区本町3-2-23	建物敷地	32.41 m²	独立行政法人国立印刷局	平成25年度退去
"	71,224	0	0	0	"	建物敷地	9.79 m²	"	平成25年度退去
計	619,035	7,500	7,500	0
関東総合通信局	1,500	1,500	1,500	0	神奈川県三浦市初声町高円坊1691	支線柱設置	1 本	東京電力(株)藤沢支社
"	4,500	4,500	4,500	0	神奈川県横須賀市林1丁目2455-9	電柱設置支線柱設置	1 本2 本	"
"	1,500	1,500	1,500	0	茨城県鹿嶋市大字平井1359-172	支線柱設置	1 本	東日本電信電話(株)茨城支店
"	18,000	18,000	18,000	0	"	電柱設置支線柱設置	4 本3 本2 本2 本1 本	東京電力(株)鹿嶋営業センター
"	1,500	1,500	1,500	0	東京都小金井市緑町2-2352	電柱設置	1 本	"	(支柱)(小柱)(小柱)
計	27,000	27,000	27,000	0	東京電力(株)武藏野支社
信越総合通信局	3,000	3,000	3,000	0	長野県長野市三輪8-27-24	電柱設置支線柱設置	1 本1 本	中部電力(株)長野支店
(別紙1)

部 局 名	平成24年度実 績 額	平成25年度予 算 額	平成26年度予 算 額	对25年度予算額比較增△減額	平 成 26 年 度予 算 額 積 算 内 訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	數 量	貸 付 先	備 考
近畿総合通信局	6,000	6,000	6,000	0	兵庫県神戸市西区岩岡町岩岡550番地の4	電柱設置支線柱設置	2 本2 本	関西電力(株)神戸営業所
四国総合通信局	1,500	1,500	1,500	0	愛媛県松山市宮田町9-13	電柱設置	1 本	西日本電信電話(株)愛媛支店
九州総合通信局	7,500	0	0	0	熊本県熊本市東区小峯3-1-1	電柱設置支線柱設置	2 本3 本	西日本電信電話(株)熊本支店	平成24年度末を以て財務省へ所管替
11	30,000	0	0	0	11	電柱設置支線柱設置支線柱設置	7 本4 本9 本	九州電力(株)熊本東営業所	11
11	13,500	13,500	13,500	0	熊本県熊本市東区東町3-3-14	電柱設置支線柱設置	4 本5 本	11
計	51,000	13,500	13,500	0
消防庁	1,030,400	1,030,400	1,030,400	0	消防大学校消防研究センター	建物設置	274 m²	日本消防検定協会
11	4,695,600	4,695,600	4,695,600	0	11	建物設置	1.250 m²	消防科学総合センター
11	3,409,700	3,409,700	3,409,700	0	消防大学校消防研究センター	鉄塔設置	2.102 m²	東京電力
計	9,135,700	9,135,700	9,135,700	0
合計	46,284,327	45,633,537	44,776,136	△ 857,401
平成26年度「建物及物件貸付料積算内訳」(建物)

(別紙2)

部 局 名	平成24年度実 績 額	平成25年度予 算 額	平成26年度予 算 額	对25年度予算額比較增△減額	平 成 26 年 度予 算 額 積 算 内 訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	数 量	貸 付 先	備 考
総務本省(中央合同庁舍第2号館)	(766,291)16,092,111	(766,291)16,092,111	(917,103)19,259,175	(150,812)3,167,064	東京都千代田区霞が関2-1-2	建物借入	242.62 m²	日本郵政(株)東京支社
"	(5,666)118,089	(5,666)118,989	(6,781)142,407	(1,115)23,418	"	店舗外現金自動設備設置	2.99 m²	日本郵政(株)東京支社
"	(5,577)117,118	(5,577)117,118	(6,674)140,168	(1,097)23,050	"	店舗外現金自動設備設置	2.943 m²	(株)三菱東京UFJ銀行
"	(10,214)214,499	(10,214)214,499	(12,224)256,714	(2,010)42,215	"	店舗外現金自動設備設置	5.39 m²	(株)みずほ銀行
"	(1,061)22,285	(1,061)22,285	(1,270)26,671	(209)4,386	"	店舗外現金自動設備設置	0.56 m²	(株)フミリーマート
"	(5,595)117,514	(5,595)117,514	(5,216)109,544	(△379)△7,970	"	店舗外現金自動設備設置	2.30 m²	警視庁職員信用組合
"	(524)11,021	(524)11,021	(629)13,225	(105)2,204	"	公眾電話機設置	0.432 m²	テイケイ(株)
"	(83)1,760	(83)1,760	(100)2,112	(17)352	"	強震計の設置	0.26 m²	独立行政法人建築研究所
"	(51,997)1,091,938	(51,997)1,091,938	(48,195)1,012,095	(△3,802)△79,843	"	飲料自動販売機設置	25.50 m²	(株)アペックス
"	(43,779)919,368	(43,779)919,368	(40,578)852,144	(△3,201)△67,224	"	飲料自動販売機設置	21.47 m²	サントリービバレッジサービス(株)
"	(10,300)216,312	(10,300)216,312	(2,187)45,940	(△8,113)△170,372	"	煙草自動販売機設置	1.158 m²	(株)高千穂	平成25年度より規模縮小平成24年度数量(10.076m²)
"	(1,575)33,075	(1,575)33,075	(1,575)33,075	(0)0	"	PHS公衆無線基地局の設置	21 箇所	(株)WirelessCityPlanning
"	(825)17,325	(825)17,325	(750)15,750	(△75)△1,575	"	移動体通信用基地局の設置	7 箇所	(株)KDDI	屋外アンテナ
"	(3,750)78,750	(3,750)78,750	(3,750)78,750	(0)0	"	携帯電話通信無線基地局の設置	50 箇所	イー・アクセス(株)
(別紙2)

部 局 名	平成24年度実 績 額	平成25年度予 算 額	平成26年度予 算 額	对25年度予算額比較增△減額	平 成 26 年 度予 算 額 積 算 内 訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	数 量	貸 付 先	備 考
円
総務本省(中央合同庁含第2号館)	(21,787)457,544	(21,787)457,544	(44,781)940,414	(22,994)482,870	東京都千代田区霞が関2-1-2	薬店の設置	78.98 m²	(株)メトグリーン	平成25年度より規模拡張従来スペースに加え、旧電気・洋品店エリアも利用平成25年度より薬店として利用
(8,876)186,402	(8,876)186,402	(0)0	(△8,876)△ 186,402	”	電器店の設置	17.73 m²	東京電気製品販売(株)
(8,876)186,402	(8,876)186,402	(0)0	(△8,876)△ 186,402	”	洋品店の運営	17.73 m²	岡洋品店	平成25年度より薬店として利用
(0)0	(0)0	(4,876)102,400	(4,876)102,400	”	クリーニング店の経営	8.60 m²	東宝舞台(株)	平成25年度より有償貸付
(111,627)	(111,627)	(126,240)	(14,613)
2,344,179	2,344,179	2,654,719	310,540	”	自動販売機コーナー、コンビニエンスストアの設置及び運営	222.97 m²	(株)ファミリーマート
(720)15,137	(720)15,137	(816)17,145	(96)2,008	”	自動証明写真撮影機の設置、運営	1.44 m²	(株)東京富士カラー
(403,505)8,473,621	(403,505)8,473,621	(765,168)8,813,530	(361,663)339,909	”	職員食堂·麺食堂、洋食堂の設置	739.52 m²	東京ケータリング(株)
(241,944)5,080,829	(241,944)5,080,829	(274,014)5,754,295	(32,070)673,466	”	和食堂の運営	483.27 m²	一富士フードサービス(株)
(183,684)3,857,379	(183,684)3,857,379	(208,032)4,368,678	(24,348)511,299	”	中華食堂の運営	366.90 m²	セントレスタ(株)
(60,128)1,262,697	(60,128)1,262,697	(71,969)1,511,368	(11,841)248,671	”	ファーストフードの運営	96.16 m²	日本マクドナルド(株)
(71,522)1,501,963	(71,522)1,501,963	(69,467)1,458,820	(△2,055)△ 43,143	”	喫茶室の運営	111.38 m²	日東レストラン·システム(株)
(63,709)1,337,897	(63,709)1,337,897	(57,150)1,200,167	(△6,559)△ 137,730	”	喫茶コーナーの運営	38.18 m²	(株)ドトールコーヒー
(700)14,715	(700)14,715	(700)14,715	(0)0	”	移動体通信用基地局の設置	9 箇所	ソフトバンクモバイル(株)
(10,050)211,050	(10,050)211,050	(10,050)211,050	(0)0	”	移動体通信用基地局の設置	134 箇所	(株)KDDI	屋内アンテナ
(1,350)28,350	(1,350)28,350	(1,350)28,350	(0)0	”	移動体通信用基地局の設置	18 箇所	UQコミュニケーションズ(株)
(別紙2)

部 局 名	平成24年度実 績 額	平成25年度予 算 額	平成26年度予 算 額	对25年度予算額比較增△減額	平 成 26 年 度予 算 額 積 算 内 訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	数 量	貸 付 先	備 考
計	(2,095,715)44,009,330	(2,095,715)44,010,230	(2,681,645)49,063,421	円(585,930)5,053,191
総務本省(情報通信政策研究所)	(829)17,407	(829)17,407	(805)16,907	(△24)△500	東京都国分寺市泉町2-102-3	飲料自動販売機設置	1.42 m²	アーバンベンディックスネットワーク(株)
統計局	(1,065)22,370	(1,166)24,501	(621)13,045	(△545)△11,456	東京都新宿区若松町19-1	コイン式複写機	0.94 m²	(財)日本統計協会
"	(4,472)93,926	(3,733)78,400	(3,526)74,061	(△207)△4,339	"	店舗外現金自動設備設置	5.92 m²	(株)みずほ銀行
"	(468,641)9,841,496	(0)0	(0)0	(0)0	"	事務室	540.6 m²	独立行政法人平和祈念事業特別基金	平成25年度解散
"	(2,437)51,192	(0)0	(0)0	(0)0	"	売店	9 m²	ナカムラクリーニング店	平成24年9月廃止
"	(2,437)51,192	(3,470)72,883	(4,121)86,550	(651)13,667	"	売店	9 m²	マツオカ
"	(4,869)102,259	(4,869)102,259	(4,680)98,290	(△189)△3,969	"	売店	13.2 m²	(有)横山商店
"	(4,097)86,054	(24,254)509,335	(0)	(△24,254)△509,335	"	売店	9 m²	山元園	平成24年度廃止
"	(2,437)51,192	(3,470)72,883	(0)	(△3,470)△72,883	"	売店	9 m²	(有)ムトウ	平成25年7月廃止
"	(7,167)150,521	(7,167)150,521	(0)	(△7,167)△150,521	"	飲料等自動販売機	9.37 m²	日本ペプシコーラ販売(株)	平成24年度廃止
"	(6,396)134,321	(10,393)218,259	(0)	(△10,393)△218,259	"	飲料自動販売機等	8.27 m²	(株)フミリーマート	平成24年度廃止
"	(42,962)902,214	(56,370)1,183,781	(51,555)1,082,657	(△4,815)△101,124	"	コンビニ	84.96 m²	エームサービス(株)
(別紙2)

部 局 名	平成24年度実 績 額	平成25年度予 算 額	平成26年度予 算 額	对25年度予算額比較增△減額	平 成 26 年 度 予 算 額 積 算 内 訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	数 量	貸 付 先	備 考
円
統計局	(0)0	(0)0	(8,817)185,166	(8,817)185,166	”	飲料等自動販売機	7.02 m²	(株)八洋
”	(0)0	(0)0	(9,019)189,399	(9,019)189,399	”	飲料等自動販売機	6.93 m²	サントリービバレッジ(株)
計	(546,980)11,486,737	(114,892)2,412,822	(82,339)1,729,168	(△32,553)△683,654
自治大学校	(235,636)4,948,354	(235,636)4,948,354	(197,934)4,156,617	(△37,702)△791,737	立川市緑町10-1	事務室	119.18m²	(財)自治研修協会
”	(293)6,150	(293)6,150	(261)5,500	(△32)△650	”	たばこ自動販売機設置	0.4m²	三登屋商店
”	(7,910)166,117	(7,910)166,117	(9,435)198,151	(1,525)32,034	”	自動販売機設置	14,314m²	(株)ジャパンビバレッジ(株)
”	(395)8,304	(395)8,304	(332)6,975	(△63)△1,329	”	公衆電話機設置	0.54m²	(株)LEOC
”	(12,145)255,060	(12,145)255,060	(10,284)215,964	(△1,861)△39,096	”	移動体通信用基地局の設置	19.62m²	(株)NTT(株)
”	(3,690)77,480	(3,690)77,480	(3,123)65,603	(△567)△11,877	”	移動体通信用基地局の設置	5.96m²	イー・アクセス(株)
”	(43,854)920,933	(43,854)920,933	(37,132)779,772	(△6,722)△141,161	”	移動体通信用基地局の設置	70.84m²	(株)KDDI
”	(1,116)23,426	(1,116)23,426	(964)20,259	(△152)△3,167	”	移動体通信用基地局の設置	1.80m²	WirelessCityPlanning(株)
”	(25,480)535,083	(25,480)535,083	(21,574)453,066	(△3,906)△82,017	”	移動体通信用基地局の設置	41.16 m²	ソフトバンクモバイル(株)
”	(953)20,016	(0)0	(0)0	(0)0	”	会議室	170.22 m²	(財)自治研修協会	平成24年度限り
”	(923)19,400	(0)0	(0)0	(0)0	”	会議室	128.30 m²	立川市	平成24年度限り
”	(5,348)112,316	(0)0	(0)0	(0)0	”	会議室	413.62 m²	地方公務員災害補償基金	平成24年度限り
(別紙2)

部 局 名	平成24年度実 績 額	平成25年度予 算 額	平成26年度予 算 額	对25年度予算額比較增△減額	平 成 26 年 度予 算 額 積 算 内 訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	數 量	貸 付 先	備 考
円
計	(337,743)7,092,639	(330,519)6,940,907	(281,039)5,901,907	(△ 49,480)△ 1,039,000
茨城行政評価事務所	(133)2,784	(119)2,500	(118)2,476	(△1)△ 24	茨城県水戸市北見町1-11	飲料自動販売機設置	0.87 m²	EX-サービス(株)水戸営業所	平成26年度公募予定
東北総合通信局	(4,324)90,804	(3,632)76,275	(2,905)61,019	(△727)△ 15,256	宮城県仙台市青葉区本町3-2-23	強震計の設置	5.76 m²	独立行政法人建築研究所
"	(0)0	(0)0	(132,521)2,782,957	(132,521)2,782,957	"	食堂·売店·自動販売機等	261.04 m²	株式会社NECライベックス
計	(4,324)90,804	(3,632)76,275	(135,426)2,843,976	(131,794)2,767,701
中国総合通信局	(1,692)35,532	(1,692)35,532	(1,692)35,532	(0)0	広島県広島市中区東白島町19-14	自動販売機設置	2.82 m²	(株)アペックス中国支社	平成26年度まで
消防庁	(18,731)393,353	(18,731)393,353	(18,731)393,353	(0)0	消防大学校(南寮)	売店	18.49 m²	(株)アベコ
"	(167)3,515	(167)3,515	(167)3,515	(0)0	消防大学校(南寮)	自動販売機設置	0.31 m²	イナギ薬品
"	(801)16,833	(801)16,833	(801)16,833	(0)0	消防大学校(南寮)	自動販売機設置	1.187 m²	(株)エームサービス
"	(297)6,238	(297)6,238	(297)6,238	(0)0	消防研究センター(機械研究棟)	自動販売機設置	0.55 m²	東京コカ・コーラポトリング(株)
"	(965)20,280	(965)20,280	(965)20,280	(0)0	消防研究センター(本館)	自動販売機設置	1.43 m²	東京キリンビバレッジサービス(株)
"	(869)18,254	(869)18,254	(869)18,254	(0)0	消防大学校(南寮)	自動販売機設置	1.17 m²	アーバンベンディックスネットワーク(株)	平成22年度より
(別紙2)

部 局 名	平成24年度実績額	平成25年度予算額	平成26年度予算額	对25年度予算額比較增△減額	平成26年度予算額比較增△減額	貸 付 場 所	貸 付 用 途	數 量	貸 付 先	備 考
円
消防庁	(790)	(790)	(790)	(0)	消防大学校(北寮)	自動販売機設置	1.17 m²	アーバンベンディックスネットワーク(株)	平成22年度より
16,593	16,593	16,593	0
(948)	(948)	(948)	(0)	消防大学校(北寮)	自動販売機設置	1.17 m²	アーバンベンディックスネットワーク(株)	平成22年度より
"	19,915	19,915	19,915	0
(405)	(405)	(405)	(0)	消防大学校(南寮)	自動販売機設置	0.6 m²	(株)八洋	平成22年度より
"	8,509	8,509	8,509	0
(445)	(445)	(445)	(0)	消防大学校(本館)	自動販売機設置	0.6 m²	(株)八洋	平成22年度より
"	9,360	9,360	9,360	0
(661)	(661)	(661)	(0)	消防大学校(南寮)	自動販売機設置	0.89 m²	(株)伊藤園	平成24年度より
"	13,886	13,886	13,886	0
(526)	(526)	(526)	(0)	消防大学校(南寮)	自動販売機設置	0.78 m²	(株)伊藤園	平成24年度より
"	11,061	11,061	11,061	0
(721)	(721)	(721)	(0)	消防大学校(北寮)	自動販売機設置	0.89 m²	(株)伊藤園	平成24年度より
"	15,149	15,149	15,149	0
(728)	(728)	(728)	(0)	消防大学校(本館)	自動販売機設置	0.98 m²	東京コカ・コーラボトリング(株)	平成24年度より
"	15,290	15,290	15,290	0
(688)	(688)	(688)	(0)	消防大学校(本館)	自動販売機設置	1.02 m²	東京コカ・コーラボトリング(株)	平成24年度より
"	14,465	14,465	14,465	0
(688)	(688)	(688)	(0)	消防大学校(第二本館)	自動販売機設置	1.02 m²	東京コカ・コーラボトリング(株)	平成24年度より
"	14,465	14,465	14,465	0
(28,430)	(28,430)	(28,430)	(0)
計	597,166	597,166	597,166	0
合計	(3,015,846)	(2,575,828)	(3,211,494)	(635,666)	6,097,714
63,332,399	54,092,839	60,190,553

(注) 金額の上段の( )書は、消費税額及び地方消費税額であり、内書である。
平成26年度「公務員宿舍貸付料調書」

総務省主管

(单位:千円)

(別紙3)

收入見込	区分	平成24年度以前既存分①	平成25年度以降新設增加分②	平成26年度收入見込額③(E)+(F)+(H)+(I)+(K)
平成25年度収納実績	25年度年換算額(A)×12/3(B)	26年度経年減額見込額(C)	(C)、②以外の増減見込額(転用·取りこわし)(D)	計(B)-(C)±(D)(E)	平成25年度	平成26年度設置計画分
4月	5月	6月	7月	8月	9月	累計(A)	23年度以前設置計画分23年度途中完成分の年換算額(F)	平成25年度設置計画分	戶数(戶)	26年度途中完成分の20年度收入(J)	24年度收入(K)
宿舍	2,307	2,374	2,234	0	0	0	6,915	27,660	23	△930	26,707	26,707
駐車場	423	435	409	0	0	0	1,267	5,068	0	△231	4,837	4,837
計	2,730	2,809	2,643	0	0	0	8,182	32,728	23	△1,161	31,544	0	0	0	0	0	0	0	31,544
同上積算內訳	宿舍·駐車場
戶数(戶)又は台数(台)	222	64
面積(m²)	8,990	800
12.5
## ○平成26年度情報公開関係手数料収入見積の考え方

平成25年4月から6月までの収入実績を基礎として算出した。

1,599 千円 （現金分：472 千円 印紙分：1,127）

(单位:円)

4月	5月	6月	7月	8月	9月	計…①	①×12/3
現金分	開示請求手數料	1,500	0	300	0	0	0	1,800	7,200
窓口受付分	1,500	0	300	0	0	0	1,800	7,200
オンライン受付分	0	0	0	0	0	0	0	0
開示実施手數料	74,830	41,430	0	0	0	0	116,260	465,040
窓口受付分	74,830	41,430	0	0	0	0	116,260	465,040
オンライン受付分	0	0	0	0	0	0	0	0
計	76,330	41,430	300	0	0	0	118,060	472,240
印紙分	開示請求手數料	20,400	7,500	2,700	0	0	0	30,600	122,400
開示実施手數料	83,320	96,830	70,990	0	0	0	251,140	1,004,560
計	103,720	104,330	73,690	0	0	0	281,740	1,126,960
総計	180,050	145,760	73,990	0	0	0	399,800	1,599,200

## ○平成26年度個人情報開示請求手数料収入見積の考え方

平成25年4月から6月までの収入実績を基礎として算出した。

5 千円 （現金分： 0 千円 印紙分： 5）

(单位:円)

4月	5月	6月	7月	8月	9月	計…①	①×12/3
現金分	0	0	0	⋯
## ○平成26年度収支報告書等の写しの交付に係る手数料収入見積の考え方

平成22年11月から平成25年6月までの収入実績を基礎として算出した。

1 千円 （現金分： 0 千円 印紙分： 1 千円）

(单位:円)

平成22年11月～平成25年6月	月平均…①	①×12
現金分	0	0	0
印紙分	2,640	83	996
総計	2,640	83	996

## ○平成26年度少額領収書等の写しの開示に係る手数料収入見積の考え方

平成22年11月から平成25年6月までの収入実績を基礎として算出した。

432 千円 (現金分: 355 千円 印紙分: 77 千円)

(单位:円)

平成22年11月～平成25年6月	月平均…①	①×12
現金分	945,840	29,558	354,696
印紙分	204,920	6,404	76,848
総計	1,150,760	35,962	431,544
# 目で見る日本の地方財政 地方財政の状況

平成25年版 地方財政白書ビジュアル版 (平成23年度決算)

総務省
## 目次

地方財政の役割 …… 1
平成23年度決算の概況 …… 4
歳入 …… 6
1. 歳入内訳 …… 6
2. 通常収支分と東日本大震災分 …… 7
3. 歳入内訳の推移 …… 8
4. 地方税 …… 9
5. 地方交付税 …… 12
歳出 …… 13
1. 目的別歳出 …… 13
2. 性質別歳出 …… 17
財政構造の弾力性 …… 21
1. 経常収支比率 …… 21
2. 実質公債費比率及び公債費負担比率 …… 22
地方財政の借入金残高 …… 23
1. 地方債現在高の推移 …… 23
2. 地方財政の借入金残高 …… 23
地方公営企業 …… 24
1. 地方公営企業が占める割合 …… 24
2. 地方公営企業の事業数 …… 25
3. 決算規模 …… 25
4. 経営状況 …… 26
東日本大震災の影響 …… 27
1. 被災団体における決算の状況 …… 27
2. 被災団体における地方公営企業の経営状況 …… 29
地方財政健全化の推進 …… 30
1. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要 …… 30
2. 健全化判断比率・資金不足比率の状況 …… 31

各項目の計数は、表示単位未満を四捨五入したものです。したがって、その内訳は合計と一致しない場合があります。