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政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	情報通信技術の研究開発・標準化の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	モニタリング実施(評価は未実施)	番号	⑨
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	39,876,851	37,274,754	34,883,766	32,745,890	36,494,833

補正予算(千円)	56,930,800	1,452,877	800,000

線越し等(千円)	-36,748,738	58,323,090	-515,621

計(千円)	60,058,913	97,050,721	35,168,145
<60,058,913>	<97,050,721>	<35,168,145>
執行額(千円)	59,534,137	94,909,718	34,826,240

政策評価結果の概算要求への反映状況	モニタリングの結果を踏まえ、我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現に向けて、情報通信技術の研究開発及び標準化を積極的に推進するために必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	番号	⑨	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	総務本省	情報通信技術研究開発推進費	情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	3,807,748	4,356,544
●	2	一般	総務本省	情報通信技術研究開発推進費	情報通信技術分野の技術戦略に必要な経費	1,501,985	4,627,998
●	3
●	4
小計	5,309,733の内数	8,984,542の内数
対応表において◆となっているもの	●	1	一般	総務本省	国立研究開発法人情報通信研究機構運営費	国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金に必要な経費	27,387,157	27,461,291
●	2	一般	総務本省	国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費	国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備に必要な経費	49,000	49,000
●	3
●	4
小計	27,436,157の内数	27,510,291の内数
対応表において○となっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	◇	1	<	>	>
◇	2	<	>	>
◇	3	<	>	>
◇	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	32,745,890の内数	36,494,833の内数
主要な政策に係る政策評価の事前分析表(平成27年度実施政策)

(総務省27—⑨)

政策(※1)名	政策9:情報通信技術の研究開発・標準化の推進	担当部局課室名	情報通信国際戦略局技術政策課他3課室総合通信基盤局データ通信課他1課室情報流通行政局情報セキュリティ対策室	作成責任者名	情報通信国際戦略局技術政策課長野崎雅稔
政策の概要	我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現に向けて、情報通信技術の研究開発及び標準化を積極的に推進する。	分野【政策体系上の位置付け】	情報通信(ICT政策)
基本目標【達成すべき目標及び目標設定の考え方・根拠】	情報通信技術(ICT)によるイノベーションを創出し、我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現に向けて必要な技術を確立するため、ICTの研究開発・標準化を推進する。	政策評価実施予定時期	平成28年8月
施策目標	測定指標(数字に○を付した測定指標は、主要な測定指標)	基準(値)	目標(値)	年度ごとの目標(値)	測定指標の選定理由及び目標(値)(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績(値)
26年度	27年度
我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現に向けて必要な、情報通信技術の研究開発課題及び研究開発目標を適切に設定し、着実に研究開発を推進するとともに、研究開発目標を達成すること	①	外部専門家による評価において、当初の見込みやおりかれを上回る成果があったと判定された課題の割合<アウトブット指標>	91%(23年度～25年度の平均)	25年度	90%以上(25年度～27年度の平均)	27年度	90%以上(24年度～26年度の平均)	90%以上(25年度～27年度の平均)	研究開発の進捗及び目標達成度を客観的に評価・把握するため、研究開発課題の終了時における外部専門家による評価(研究開発期間終了年度の翌年度に実施)を指標として設定。基準値は平成23年度～平成25年度の実績値の平均値。《各年度の測定指標の実績値》平成23年度：88%平成24年度：93%平成25年度：93%平成26年度：93%（平成27年9月30日追記）目標値の設定にあたっては、本政策で行う研究開発が、民間のみでは取り組むことが困難なハイリスクな研究開発課題について諸外国に先んじて取り組み、我が国の国際競争力の強化を目指すものであることから、「科学技術イノベーション総合戦略」(平成27年6月19日閣議決定)において「新たな価値創造は多くの失敗の上に成り立つ」とあるように、一定程度の失敗がやむを得ないものであることを踏まえて定めている。基準値や実績値についても同様。なお、研究開発の実施にあたっては、日頃からの調整や研究開発評価等のマネジメントを通じ、高い実績値を得られるよう取り組んでいるところ。
2	適切なPDCAサイクルのもとで研究開発施策を実施するための研究開発評価の着実な実施<アウトブット指標>	平成15年4月に外部専門家等による第1回情報通信技術の研究開発の評価に関する会合を開催し評価を実施	15年度	研究開発フェーズごとにおける研究開発評価の着実な実施	27年度	研究開発フェーズごとにおける研究開発評価の着実な実施	研究開発フェーズごとにおける研究開発評価の着実な実施	研究開発フェーズごとにおける研究開発評価の着実な実施	国の研究開発評価に関する大綱的指針(内閣総理大臣決定)により、研究開発を効果的・効率的に推進するため研究開発評価を実施することが定められていることから指標として設定。《各年度の情報通信技術の研究開発の評価に関する会合の開催数》平成23年度：6回平成24年度：5回平成25年度：8回平成26年度：6回
3	競争的資金を用いた研究開発課題の提案時における競争性の確保<700000000>	提案時における競争性の確保	25年度	提案時における競争性の確保	27年度	提案時における競争性の確保	提案時における競争性の確保	提案時における競争性の確保	ICTにおけるイノベーションの創出、研究者や研究機関における研究開発力の向上等に資する独創性や新規性に富む研究開発課題の設定をどの程度喚起したかを把握するため、提案状況を指標として設定。基準及び目標については、よりよい課題を採択するために、提案時における競争性の確保として。
提案時における競争性を確保(競争率(提案数/探択数)4.2倍)	—	—	《各年度の競争率(提案数/探択数)の実積値》平成23年度:4.9倍平成24年度:3.2倍平成25年度:3.3倍平成26年度:4.2倍※競争的資金:資源配分主体が広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を探択し、研究者等に配分する研究開発資金
我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現のために必要な技術を確立するため、研究開発の成果を展開するとともに、戦略的に標準化活動を推進し、「グローバルスタンダード」策定に貢献すること	4	研究開発成果の普及状況(標準化、実用化又は特許を取得した課題の割合)<700000000>	100%(23年度～25年度の平均)	25年度	90%以上(25年度～27年度の平均)	27年度	90%以上(24年度～26年度の平均)	90%以上(25年度～27年度の平均)	研究開発成果の普及状況を定量的に評価・把握するため、各年度の追跡評価課題における追跡調査結果(標準化、実用化又は特許取得の状況)を指標として設定。基準値は平成23年度～25年度の実積値の平均値。平成26年度の実積値は平成24年度～26年度の実積値の平均値。	《各年度の測定指標の実積値》平成23年度:100%平成24年度:100%平成25年度:100%平成26年度:86%
95%(24年度～26年度の平均)	—	—	目標値の設定にあたっては、標準の獲得、研究開発成果の実用化および特許の取得等の成果を得るためには、研究開発終了後、相応の時間を要する場合が一般的であることを踏まえて定めている。基準値や実積値についても同様。なお、研究開発の実施にあたっては、日頃からの調整や研究開発評価等のマネジメントを通じ、高い実積値を得られるよう取り組んでいるところ。※追跡調査:研究開発成果に関する状況調査(研究開発終了年度の翌々年度より毎年実施)※追跡評価:研究開発成果の展開状況等を評価(研究開発終了後5年を目途に実施)
⑤	標準化提案の検討における規格等の策定支援件数<70000000>	6件	25年度	6件以上	27年度	6件以上	6件以上	情報通信技術の標準化の推進状況を定量的に把握するため、標準化提案の検討における規格等の策定支援件数を指標として設定。《各年度の測定指標の実積値》平成23年度:5件平成24年度:5件平成25年度:6件平成26年度:6件
6件	—	—	—	—
達成手段(開始年度)	(※2)予算額(執行額)	關連する指標(※3)	達成手段の概要等	平成27年度行政事業レビュー事業番号
25年度	26年度	27年度
(1)	準天頂衛星時刻管理系設備の運用に必要な経費(平成24年度)	79百万円(77百万円)	77百万円	64百万円	-	準天頂衛星初号機「みちびき」は、文部科学省がとりまとめとなり、総務省、経済産業省及び国土交通省が協力して平成15年度より研究開発を開始し、平成22年9月に打上げられ、実用化に向けた実証実験が行われている。「みちびき」とGPS衛星の測位信号の整合性を確保するため、平成23年度まで総務省が研究開発に取り組んだ「みちびき」に対して、標準時情報の提供、時刻系差分情報の提供及び時刻管理系設備の運用監視、保守等を行う。【成果指標(アウトカム)】·準天頂衛星システムの時刻管理系について安定的な運用を行うこと(システム稼働時間):8,520時間(平成27年度)	0056
(2)	戦略的情報通信研究開発推進事業(平成14年度)	2,545百万円(2,407百万円)	2,051百万円	1,956百万円	1,3	ICT分野における競争的資金として、平成14年度からスタート。独立性·新規性に富む情報通信技術(ICT)分野の研究開発課題を大学·国立研究開発法人·企業·地方公共団体の研究機関などから広く公募し、「国の研究評価に関する大綱的指針」に従い制定した「総務省情報通信研究評価実施指針」に基づき外部有識者による2段階による廃正な評価を経て採択された研究開発課題に対して研究費(直接経費)と開接経費を配分。重点領域型研究開発、若手ICT研究者等育成型研究開発、地域ICT振興型研究開発、国際標準獲得型研究開発、及び独創的な人向け特別枠の各プログラムを実施。【成果指標(アウトカム)】·終了評価において、当初の見込みどおりか、それを上回った成果があがった課題の割合:92%(平成27年度)·国際標準獲得型研究開発において、研究開発終了時までに国際標準を獲得した件数:9件(平成29年度)【活動指標(アウトブット)】·研究開発課題数:110件(平成27年度)	0057
(3)	ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等(平成26年度事業名:ネットワーク仮想化技術の研究開発)(平成24年度)	4,214百万円(4,137百万円)	800百万円	600百万円	1,4	スマートフォンやセンサーなどから集まる多種多量データ(ビッグデータ)の利活用が進展することにより、情報通信ネットワークに流れる通信量(トラヒック)が一層増大し、近い将来にネットワークのトラヒック制御能力が限界を迎える。そのため、ビッグデータの流通を支える情報通信ネットワークの実現に向け、柔軟なネットワーク設定・運用を可能とするネットワーク基盤技術に関する研究開発や国際標準化等を実施する。【成果指標(アウトカム)】·特許出願数:69件(平成27年度)·外部発表数(論文掲載数+研究発表数):111件(平成27年度)【活動指標(アウトブット)】·技術課題数:6件(平成27年度)·研究者数:90人(平成27年度)	0058
(4)	情報通信分野の研究開発に関する調査研究(平成4年度)	30百万円(26百万円)	36百万円	32百万円	2	外部専門家及び産学官各界からの意見等を踏まえ、今後緊急かつ重点的に推進すべき新規研究テーマにおける課題の抽出及びその研究テーマの推進方策について調査・検討を行う。また、法令等に基づく政策評価等を、外部専門家・外部有識者による研究開発評価により適切に実施する。併せて、過年度終了研究開発に関する追跡調査の実施及び研究開発成果の公表・展開を図るための成果発表会を行う。【成果指標(アウトカム)】·当該年度の研究開発課題に対する研究開発評価の実施率:100%【活動指標(アウトブット)】·情報通信技術の研究開発の評価に関する会合の開催回数:4回(平成27年度)·当該年度に事前評価、基本計画書の審査、採択評価、継続評価(中間評価)、終了評価、追跡評価を行っている研究開発課題の件数(の^件数):45件(平成27年度)	0059
(5)	情報通信分野における戦略的な標準化活動の推進(平成16年度)	166百万円(165百万円)	161百万円	141百万円	5	我が国における標準化政策の在り方を検討する際の基礎資料として活用するとともに、具体的な標準化提案の検討を目的として、知的財産戦略本部や総務省情報通信審議会等において取り上げられた重点分野に関する国内外の標準化動向等に関する調査等を実施。【成果指標(アウトカム)】·標準化寄与提案件数(寄与文書数):6件【活動指標(アウトブット)】·調査研究の契約件数:10件(平成27年度)	0060
(6)	先進的ICT国際標準化推進事業(平成24年度)	385百万円(369百万円)	309百万円	—	1,4	知的財産戦略本部や情報通信審議会等において、標準化重点分野とされている「スマートグリッド」、「デジタルサイネージ」、「次世代ブラウザ」等の先進的な各技術分野において、コアとなる通信規格を含めたシステムやサービス全体について実つールドにおける実証実験を実施するとともに、戦略的に国際標準化を推進する。【成果指標(アウトカム)】·研究開発終了時までの特許出願数:15件(平成26年度)·研究開発終了時までの研究発表数:26件(平成26年度)·研究開発終了時までの標準化提案数:13件(平成26年度)【活動指標(アウトブット)】·技術課題数:2件(平成26年度)·研究者数:43人(平成26年度)·報道発表数:2件(平成26年度)	0061
(7)	ICT環境の変化に対応した情報セキュリティ対応方策の推進事業(平成23年度)	3,067百万円(2,942百万円)	658百万円	405百万円	1,4	近年増加する、利用者のマルウェア感染による被害に対処するため、以下の施策を実施。①インターネット利用者に対して、マルウェアへの感染に対して注意喚起を行うとともに、マルウェアを配布するサイトの情報を蓄積し、当該サイトにアクセスしようとする利用者への注意喚起を行う実証実験②利用者の行動特性等の社会科学的アプローチにより攻撃を検知する技術及び攻撃による被害の拡大防止のためのネットワーク技術等の研究開発【成果指標(アウトカム)】·マルウェア配布サイトにアクセスしようとした一般のインターネット利用者に対する注意喚起数:20,000回(平成29年度)·研究開発終了時までの特許出願数:12件(平成27年度)·研究開発終了時までの研究発表数(論文含む):19件(平成27年度)【活動指標(アウトブット)】·新規に收集したマルウェア配布サイト数(URL数):70,000件(平成27年度)·研究開発の技術課題数:3件(平成27年度)·研究開発の研究者数:28人(平成27年度)	0062
(8)	国際連携によるサイバー攻撃予知·即応技術の研究開発(平成23年度)	580百万円(580百万円)	303百万円	198百万円	1,4	DDoS攻撃等の大規模なサイバー攻撃からネットワーク環境を防護するため、国内外のインターネットサービスプロパイダ(ISP)事業者や大学等との連携により、DDoS攻撃やマルウェア等に関する情報を收集するセンサーを設置し、諸外国と連携してサイバー攻撃の予兆を検知する技術の研究開発を行う。また、予兆検知技術により得られたサイバー攻撃情報に基づき、リアルタイムでISP事業者等に対してアラート情報を提供するシステムを構築し、ISP事業者等がサイバー攻撃に速やかに対処できる体制を整備するための実証実験を実施する。【成果指標(アウトカム)】·研究開発終了時までの特許出願数:5件(平成27年度)·研究開発終了時までの論文掲載数:25件(平成27年度)·研究開発終了時までの研究発表数:61件(平成27年度)【活動指標(アウトブット)】·技術課題数:2件(平成27年度)·研究者数:56人(平成27年度)	0063
(9)	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発(平成23年度)	600百万円(593百万円)	500百万円	-	1,4	運動障害を有する方や高齢者が、日常生活における車椅子での移動や家電機器等の操作を実現するために、頭の中で考えた動作・意図をネットワークを活用して1秒以内に推定し車椅子や家電機器等に伝える技術を確立。【成果指標(アウトカム)】・特許出願数:10件(平成26年度)・口頭発表数:42件(平成26年度)【活動指標(アウトブット)】・技術課題数:7件(平成26年度)・研究者数:83人(平成26年度)	0064
(10)	小型航空機搭載用高分解能合成開ロレーダーの研究開発(平成24年度)	950百万円(876百万円)	700百万円	-	1,4	Pi-SAR2(NICTが開発した航空機搭載合成開ロレーダー)と同等以上の性能を有し、セスナ等の小型航空機にも搭載可能な小型航空機搭載合成開ロレーダーの実現に不可欠な技術を確立する。機器の小型化を実現するためのシステム最適化技術、航空軌道が不安定な条件下においても機体の動揺による誤差や誤りを訂正するための動揺補正技術等の要素技術を確立した上で、小型航空機搭載合成開ロレーダーの試作機の開発及びフライト実証を行う。【成果指標(アウトカム)】・特許出願数:9件(平成26年度)・口頭発表数:8件(平成26年度)【活動指標(アウトブット)】・技術課題数:3件(平成26年度)・研究者数:62人(平成26年度)	0065
(11)	超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発(平成24年度)	2,556百万円(2,553百万円)	450百万円	-	1,4	ICT利活用の増進に伴いインターネットの通信量は急激な増大を続けており、通信ネットワークの更なる高速化が必要となっている。しかし、これまでの通信ネットワークを単純に高速化した場合、その消費電力の増加は著しいものとなる。このため、大量の情報を高速かつ低消費電力で伝送できる通信機器や通信方式の研究開発を実施する。本研究開発では、伝送方式の効率化により、通信ネットワーク全体において現在の10倍(毎秒400ギガツト級)の超高速大容量化を実現すると同時に、3割(約78億kWh)以上の低消費電力化を実現すべく、その基本技術を確立する。【成果指標(アウトカム)】・特許出願数:86件(平成26年度)・標準化提案数:10件(平成26年度)・論文掲載数:25件(平成26年度)・研究発表数:92件(平成26年度)【活動指標(アウトブット)】・技術課題数:5件(平成26年度)・研究者数:104人(平成26年度)	0066
(12)	ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(平成26年度)	-	333百万円	537百万円	1,3	ICT分野における我が国発のイノベーションを創出するため、大学、ベンチャー企業などによる技術成果の具現化を支援する常時応募可能な研究開発制度。(補助率 民間団体等2/3、大学等の公益法人10/10)【成果指標(アウトカム)】・新事業の創出を目指し、民間資金を呼び込むことができた又は見込みがあるプロジェクトの割合:70%(平成27年度)【活動指標(アウトブット)】・支援課題件数:10件(平成27年度)	0067
(13)	G空間ブラットフォーム構築事業(G空間ブラットフォームにおけるリアルタイム情報の利活用技術に関する研究開発)(平成26年度)	—	350百万円	125百万円	1,4	本研究開発では、大規模なG空間データを収集と同時にリアルタイム処理することを可能とする技術、蓄積された大規模なG空間データから観測データに合致するG空間データを高速に検索する技術、人などの移動体の分布を直接観測に依らずに複数種類のG空間データを組み合せて推定する技術を開発する。また、これらの技術を統合した統合実証実験を実施して性能実証を行う。【成果指標(アウトカム)】·特許出願数:3件(平成27年度)·口頭発表数:13件(平成27年度)【活動指標(アウトブット)】·技術課題数:3件(平成27年度)·研究者数:16人(平成27年度)	0068
(14)	海洋資源調査のための次世代衛星通信技術に関する研究開発(平成26年度)	—	100百万円	81百万円	1,4	将来の国産資源として期待される海洋資源の調査を効率化するため、通信衛星を活用して洋上のブロードバンド環境(10Mbps級)を構築するための次世代通信衛星技術の研究開発を実施する。具体的には、海洋資源調査船に搭載し運用することが可能であり、海洋資源調査の高速化及び高効率化に必要な伝送速度10Mbps級を達成する船舶用衛星地球局を開発する。【成果指標(アウトカム)】·論文掲載数:7件(平成30年度)·研究発表数:11件(平成30年度)·報道発表数:1件(平成30年度)【活動指標(アウトブット)】·技術課題数:3件(平成27年度)·研究者数:5人(平成27年度)	0069
(15)	スマートなインフラ維持管理に向けたICT基盤の確立(平成26年度)	—	210百万円	153百万円	1,4	ICTを活用した社会インフラの効果的・効率的な維持管理を可能とするため、センサーで計測したひずみ、振動等のデータを、高信頼がつ低消費電力で收集・伝送する通信技術等を確立し、実際の社会インフラにおいてフィールド実証等を行うことにより、その効果を検証する。また、研究開発成果の普及、我が国の社会インフラ維持管理分野における国際競争力の強化のため、フィールド実証等の成果を基に国際標準化を推進する。【成果指標(アウトカム)】·研究開発終了時までの研究発表の件数:18件(平成28年度)·研究開発終了時までの特許出願の件数:10件(平成28年度)·研究開発終了時までの報道発表の件数:2件(平成28年度)·研究開発終了時までの標準化提案の件数:1件(平成28年度)【活動指標(アウトブット)】·技術課題数:4件(平成27年度)	0070
(16)	巨大データ流通を支える次世代光ネットワーク技術の研究開発(平成27年度)	—	—	600百万円	1,4	超高精細映像やビッグデータ等の流通によって急速に増大する通信トラヒックに対応するため、情報通信インフラである光ネットワークの更なる高速大容量化が必要となっている。しかし、既存の通信機器をそのまま適用して高速化した場合、通信機器の消費電力も大幅に増加することになる。そのため、光ネットワークの高速大容量化・低消費電力化を両立する革新的技術の確立を目指す。本研究開発では、現在普及しつつある毎秒100ギカビット級の伝送技術よりもさらに低消費電力化を実現しつつ10倍に高速大容量化する毎秒1ラビット級の光伝送技術等を確立する。【成果指標(アウトカム)】·特許出願数:19件(平成29年度)·標準化提案数:13件(平成29年度)·論文掲載数:10件(平成29年度)·研究発表数:13件(平成29年度)【活動指標(アウトブット)】·技術課題数:6件(平成27年度)·研究者数:53人(平成27年度)	新27-0004
(17)	グローバルコミュニケーション計画の推進-多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証- (平成27年度)	-	-	1,383百万円	1,4	①多言語音声翻訳技術の研究開発:NICTが開発した多言語音声翻訳システムを実際の社会に普及させるために必要な技術として、雑音抑圧技術、位置情報を活用した翻訳精度向上技術、翻訳自動学習技術及び特殊文字認識技術の研究開発に取り組み、多種・多様な翻訳サービスを提供する企業等が共通して利用可能な多言語音声翻訳ラットフォームを構築する。②多言語音声翻訳の利活用に関する開発・実証:多言語音声翻訳技術について、国内複数箇所において実証実験を行い、子どもから高齢者も含め様々な人にとって十分に使いやすい多言語音声翻訳システムを実現する。【成果指標(アウトカム)】·特許出願数:52件(平成31年度)·論文掲載数:37件(平成31年度)·研究発表数:55件(平成31年度)·報道発表数:41件(平成31年度)【活動指標(アウトブット)】·技術課題数:5件(平成27年度)·研究者数:99人(平成27年度)·社会実証参加事業者数:5者(平成27年度)	新27-0005
(18)	南極地域観測事業費(文部科学省からの移替え)(昭和31年度)(平成27年9月30日追記)	40百万円(40百万円)	32百万円	-	-	南極地域観測統合推進本部(本部長:文部科学大臣)において策定された南極地域観測計画に基づき、地球温暖化など地球環境変動の解明に向け各分野における地球の諸現象に関する研究・観測を推進するため、南極地域において継続的に電離層観測を実施する。南極基地においては、国際基準に基づく、電離層電子密度プロファイル、電波伝搬特性の観測、長期間にわたる観測データの蓄積、宇宙環境変動を示すオーロラ、地磁気、電離圈摂乱等の情報のリアルタイムデータ収集を実施する。航海中の船上においては、ITU-Rの動告に基づく、電波伝搬に影響する電離層の状態観測を行うことで、広い距離範囲にわたる電波伝搬の資料の収集を実施する。	文部科学省0291
(19)	科学技术術イノベーション創造推進費(内閣府からの移替え)(平成26年度)(平成27年9月30日追記)	-	930百万円	-	-	·「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)については、総合科学技術・イノベーション会議が関係府省の取組を俯瞰して、我が国産業における有望な市場創造、日本経済再生につなげるために推進すべき課題・取組を特定し、必要な経費を総合科学技術・イノベーション会議が定める方針の下に重点配分されており、SIPにおける課題・取組のひとつとして、「自動走行システム」が選定されている。·実施にあたっては内閣府から総務省を含めた関係省庁に対して移替えられ、総務省から研究主体(企業、大学、研究開発法人等)に委託費等の形で交付されている。·道路上での様々な交通状況においても自動走行システムの高度な安全性を確保するため、近接する車両や步行者等の間で互いに位置・速度情報等をやり取りする車車間・路車間・歩者間通信、また、天候等、周りの環境の影響を受けずに交差点やその周辺等の車両・歩行者の存在等を把握可能なインフラレーダー(路側設置型高分解能ミリ波レーダー)等を組み合わせることにより、一般道や自動車専用道での事故回避等を図る高度運転支援システムの開発及び当該開発に係る実証実験を実施する。	内閣府0036-01
(20)	試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充(所得税、法人税)(昭和42年度)	-	-	-	1	当該措置は、企業の法人税額負担を減少させることにより、創意工夫あふれる自主的な研究開発投資を直接促すものである。	-
(21)	技術研究組合の所得計算の特例(法人税)(昭和36年度)	-	-	-	1	技術研究組合は、相互に補完関係を有する複数のパートナーによる共同研究を通じて、成長性の高い成果の創出を目的としている。当該措置は、技術研究組合が試験研究用資産を取得する際の所得計算の特例を講ずることで、研究開発の初年度における費用負担軽減を図ることにより、技術研究組合の研究活動を促進すものである。	-
(22)	中小企業者等の試験研究費に係る特例措置(法人住民税)(昭和60年度)	-	-	-	1	当該措置は、企業の法人税額負担を減少させることにより、創意工夫あふれる自主的な研究開発投資を直接促すものであり、中小企業の研究開発環境を大企業よりも優遇することで、国全体でのイノベーションの促進・ものづくり産業の底上げに加え、地域経済に対しても新規産業・雇用創出等、地域経済の持続的な経済成長の実現につながることから、地方公共団体と国とが一丸となって、取り組んでいるものである。	-
政策の予算額・執行額	15,774百万円(15,305百万円)	7,038百万円	6,275百万円	政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
(1)科学技術イノベーション総合戦略2015	(1)平成27年6月19日
(2)第4期科学技術基本計画	(2)平成23年8月19日
(3)世界最先端IT国家創造宣言	(3)平成25年6月14日(平成26年6月24日改定)(平成27年6月30日改定)
(4)「日本再興戦略」改訂2015	(4)平成25年6月14日(平成26年6月24日改訂)(平成27年6月30日改訂)
(5)知的財産推進計画2015	(5)平成27年6月19日
(6)サイバーセキュリティ戦略	(6)平成25年6月10日

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」(平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙1の様式における施策に該当するものである。

※2 前年度繰越し、翌年度繰越しの他、移流用増減、予備費での措置等を含む。

※3 測定指標は施策目標の達成状況が端的に分かる指標を測定しており、必ずしも達成手段と関連しないため「一」となることがある。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	情報通信技術高度利活用の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	モニタリング実施(評価は未実施)	番号	⑩
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	9,980,005	9,696,391	7,780,202	7,051,739	15,348,909

補正予算(千円)	26,471,222	11,327,237	4,829,761

線越し等(千円)	-22,632,057	13,662,758	8,009,750

計(千円)	13,819,170	34,686,386	20,619,713
<13,819,170>	<34,686,386>	<20,619,713>
執行額(千円)	11,805,094	20,478,353	17,392,539

政策評価結果の概算要求への反映状況	モニタリングの結果を踏まえ、世界最高水準の情報通信技術利活用社会の実現のため、国民生活・企業活動に必要不可欠となっているICTの高度利活用の推進により、ICTによる新たな産業・市場を創出すること、社会課題の解決を推進すること及びICT利活用のための基盤整備を実施することに必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	情報通信技術高度利活用の推進	番号	⑩	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	総務本省	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	5,078,145	14,959,594
●	2	一般	総合通信局	情報通信技術高度利活用等推進費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	37,000	42,000
●	3	東日本大震災復興特別	復興庁	生活基盤行政復興政策費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	1,936,594	347,315
●	4
小計	7,051,739の内数	15,348,909の内数
対応表において●となっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表において○となっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	◇	1	<	>	>
◇	2	<	>	>
◇	3	<	>	>
◇	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	7,051,739の内数	15,348,909の内数
## 主要な政策に係る政策評価の事前分析表(平成27年度実施政策)

(総務省27−⑩)

政策(※1)名	政策10:情報通信技術高度利活用の推進
政策の概要	ICTによる生産性向上・国際競争力の強化、ICTによる地域の活性化、誰もが安心してICTを利用できる環境の整備、先進的社会システムの構築を図り、ICTの高度利活用を推進することで、世界最高水準の情報通信技術利活用社会を実現する。	担当部局課室名	情報流通行政局 情報流通振興課 他5課 情報通信国際戦略局 情報通信政策課 総合通信基盤局 消費者行政課	作成責任者名	情報流通行政局 情報流通振興課長 岡崎 毅
分野【政策体系 上の位置付け】	情報通信(ICT政策)
基本目標【達成すべき目標及び目標設定の考え方・根拠】	世界最高水準の情報通信技術利活用社会の実現のため、国民生活・企業活動に必要不可欠となっているICTの高度利活用の推進により、ICTによる新たな産業・市場を創出すること、社会課題の解決を推進すること及びICT利活用のための基盤整備を実施する。	政策評価実施予定時期	平成28年8月
施策目標	測定指標(数字に○を付した測定指標は、主要な測定指標)	基準(值)	目標(値)	年度ごとの目標(値)	測定指標の選定理由及び目標(値)(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績(値)
26年度	27年度
ICTによる新たな産業・市場を創出すること	①	国内生産額に占めるICT産業の割合<700カム指標>	全産業中最大規模(平成25年版情報通信白書)	25年度	全産業中最大規模を維持	27年度	全産業中最大規模を維持	全産業中最大規模を維持	情報通信技術(ICT)は、あらゆる領域に活用される万能ツールとして、経済再生や社会的課題の解決に大きく貢献するものであるため、国内生産額に占めるICT産業の割合を指標と設定。【参考】「ICTの経済分析に関する調査」・平成26年版81.8兆円/924.0兆円 8.9%・平成25年版82.7兆円/918.6兆円 9.0%
全産業中最大規模(平成26年版情報通信白書)	—
・公共データの自由な二次利用(編集・加工等)を認める利用ルールの見直しに関して検討の実施。・「オープンデータ化ガイド」の策定に向けて検討を実施し、「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方(ガイドライン)」の改訂に貢献。・実証実験を通じて、情報流通連携基盤共通APIの改訂を実施。・オープンデータ化されたデータ等を活用したアプリケーションの開発や、アイデアソン、ハッカソ等によるオープンデータ化のメリットの可視化、普及・啓発を実施。	・公共データの自由な二次利用(編集・加工等)を認める利用ルールの見直しに関して検討を実施。・「オープンデータ化は、すべきの啓発を実施。・オープンデータ化は、すべきの啓発を実施。	・公共データの自由な二次利用(編集・加工等)を認める利用ルールの見直しに関して検討を実施。・「オープンデータ化は、すべきの啓発を実施。	分野を超えたデータの流通・連携・利活用を効果的に行うためのオープンデータ基盤の実現は、価値あるデータの連携による創造的新事業・新サービスの創出促進に資することから指標として設定。平成26年度までに当初目標としていた成果を上げ、平成27年度さらに取組を推進することとしたため、目標年度を変更し、目標値を追加修正。※呼称を「オープンデータ化ガイド」から「オープンデータガイド」に変更
・公共データの自由な二次利用を認める利用ルールの見直しに関して検討を実施。・オープンデータ化は、すべきの啓発を実施。	・共通APIの改訂を実施。	・共通APIの改訂を実施。	・共通APIの改訂を実施。	・共通APIの改訂を実施。
・共通APIの改訂を実施。	・共通APIの改訂を実施。	・共通APIの改訂を実施。	・共通APIの改訂を実施。	・共通APIの改訂を実施。
・共通APIの改訂を実施。	・共通APIの改訂を実施。	・共通APIの改訂を実施。	・共通APIの改訂を実施。	・共通APIの改訂を実施。
・共通APIの改訂を実施。	・共通APIの改訂を実施。	・共通APIの改訂を実施。	・共通APIの改訂を実施。	・共通APIの改訂を実施。
・共通APIの改訂を実施。	・共通APIの改訂を実
3	4K·8K等の次世代放送·通信サービスの早期実現<アウトカム指標>	4K·8K等のサービス実用化·普及に向けて、放送事業者、メーカー等が取り組む、具体的なロードマップを策定·公表。
4K·8K等のサービス実用化のための、圧縮符号化技術をはじめとする技術の検証、伝送·制作環境の整備等。	25年度	·2014年(H26年)に、衛星放送等において4Kの試験的放送の開始。
·2016年(H28年)に、衛星放送等において4Kの本放送、8Kの試験的放送の開始。	28年度	4Kの試験的放送を実施し、技術検証等を実施。	4Kの本放送、8Kの試験的な放送に向けた技術検証等を実施。	世界最先端の標準化技術を使用し、実証等を行うことで、我が国が次世代放送·通信サービスを世界に先駆けて実現し、新たな市場の創出を図るため、4K及びスマートテレビに対応した放送については2014年から、8Kについては2016年から、衛星放送等における試験的な放送の開始を目指すことを指標として設定。
4	日本コンテンツの海外における効果的な放送に向けた取組の実施<アウトブット指標>	地上波放送等の効果的なメディアでの継続的な放送の実現に向けた検討。	25年度	実証実験を行うことにより、海外(特にアジア諸国)の地上波放送等の効果的なメディアでの継続的な放送を実施。	27年度	海外(特にアジア諸国)の地上波等の効果的なメディアでの継続的な放送を実施。	引き続き、海外(特にアジア諸国)の地上波等の効果的なメディアでの継続的な放送を実施。	海外における効果的な放送を実現するための諸施策を実施することにより、我が国のコンテンツ海外展開が促進されることが期待されるため、指標として設定。平成26年度までに当初目標としては成果を上げ、平成27年度さらに取組を推進することとしたため、目標年度を変更し、目標値を追加修正。
5	デジタルサイネージを活用した効果的·効率的な一斉情報配信方法の確立に向けた技術要件等の策定<アウトブット指標>	デジタルサイネージを活用した効果的·効率的な一斉情報配信方法の確立に向けた検討を実施。	26年度	デジタルサイネージを活用した効果的·効率的な一斉情報配信の実現に向けた課題の整理及び検証。	27年度	·ASEAN諸国等13国における地上波テレビ等の効果的なメディアで、日本の魅力ある放送コンテンツを継続的に発信する事業を実施。(41事業)·ASEANで展開する日本番組専門チャンネルにおいて、地域活性化に資する放送コンテンツを計125時間(程度)放送。さらに2回の再放送を実施。	デジタルサイネージを活用した効果的·効率的な一斉情報配信の実現に向けた課題の整理及び検証。	平成26年度から「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する想議会 幹事会 デジタルサイネージWGJにおいて、デジタルサイネージに期待される役割等について検討し、「2020デジタルサイネージ基本方針」を取りまとめているところであり、デジタルサイネージを活用した効果的·効率的な一斉情報配信方法の確立に向けた技術要件等の策定は、ICTによる新たな産業·市場を創出することにつながるため、指標として設定。
6	自治体業務の連携に必要な業務プロセス改革等のモデルを策定、公表<アウトブット指標>	自治体業務の連携に必要な業務プロセス改革等のモデルを策定。	25年度	·自治体業務の連携に必要な業務プロセス改革等のモデルの公表·改訂、並びに自治体からの問い合わせ対応。·自応とクラウド間やクラウド間における自治体業務システムの情報連携等に係る情報連携に係る標準仕様の策定。	27年度	自治体業務の連携に必要な業務プロセス改革等のモデルを公表。	·自治体業務の連携に必要な業務プロセス改革等のモデルの改訂、並びに自治体からの問い合わせ対応。·自応とクラウド間やクラウド間における自治体業務システムの情報連携等に係る情報連携に係る標準仕様の策定。	自治体における効果的·効率的なバックオフィス連携を実現するため、自治体業務の連携に必要な業務プロセス改革等のモデルの策定、公表を目標として設定。平成26年度までに当初目標としては成果を上げ、平成27年度さらに取組を推進することとしたため、目標年度を修正。
7	全省庁統一参加資格審査のためのシステム及び、電気通信行政情報システムの稼働率<アウトブット指標>	いずれも99.5%以上	25年度	いずれも99.5%以上	27年度	いずれも99.5%以上	いずれも99.5%以上	全省庁統一資格審査及び調達情報の提供を円滑に行うため、当該事務処理を行うシステムが安定的に稼働する必要があるため、指標として設定。システムの運用上設定している目標稼働率99.5%を目標値として設定。
11	教育分野におけるクラウド
※導入を促進するための
導入手法の確立と普及
＜アウトブリ指标＞
※自分のコンピュータでデータを
加工・保存することなく、「ビニか
でも、必要な時に、必要な機能
だけ」利用することができる新し
いコンピュータ・ネットワークの利
用形態	クラウド等の最新の情報通信技術
を教育現場で活用するに当たり、導
入手法を検討するための調査研究
を実施。	25年度	クラウド等の最先端の情報通信技術
を活用した教育ICTシステムに関する
実証成果を踏まえて、教育分野に
おけるクラウド導入・活用を促進する
ための手引書を策定・公表。	28年度	クラウド等の最先端の情報通信技術
を活用した教育ICTシステムに関する
実証成果を踏まえて、教育分野に
おけるクラウド導入・活用を促進する
ための手引書を策定・公表。	クラウド等の最先端の情報通信技術
を活用した教育ICTシステムに関する
実証成果を踏まえて、教育分野におけるクラ
ウド導入・活用を促進するための手
引書「クラウド導入ガイドブック2015」
を見直す。	教育分野におけるICTの利用は、児童生徒の学習・授業
参加意欲等の向上につながるものであることから、普及展
開を図るため、文部科学省と連携して、クラウド等の最先端
の情報通信技術を活用した、多種多様な端末に対応した低
コストの教育ICTシステムの実証を行う。その成果を踏ま
え、教育ICTシステムの普及モデルとして技術仕様を策定
するとともに、教育分野におけるクラウド導入を促進するた
るの手引書を策定することから、指標として設定。
12	(1)ICTによる地球温暖化
対策に関するITU-T(電気通信標準化部門)の今期
研究会期(25年度～28年度)標準化活動における動
告等
(2)ITU-Tの今期研究会期
(25年度～28年度)標準化
活動における我が国側から
の寄書提案数
＜アウトブリ指标＞
※基準(値)は25年度の件数、目標(値)は25年度～28年度の合計
件数
※ITU(国際電気通信連合)の部
門の一つで、通信分野の標準策
定を担当	(1)ITU-Tに寄書提案を行うととも
に、会合等において我が国の考え
方を主張し、各国との調整等を行う
ことで、我が国の意見が動告案に
反映。
(2)7件	25年度	(1)動告化に向けた標準化活動を
実施。
(2)25件以上	28年度	(1)動告化に向けた標準化活動を実
施。
(2)2-	(1)動告化に向けた標準化活動を実
施。
(2)2-	国内におけるICT利用による環境負荷軽減に向けた先進
的な取組事例等の成果から得られたベストブラクティスや
ICT利用による環境影響評価手法等について国際標準
化を図ることで、ICT利用による環境負荷軽減の取組を
促進するとともに、本分野での国際競争力強化を図るた
る、ITU-Tの活動に積極的に関与・貢献する必要があるこ
とから、指標として設定。
13	(1)テレワーク導入企業の
割合(常用雇用者100人以
上の企業)
(2)全労働者数に占める
過1日以上終日在宅で就業
する雇用型在宅型テレワー
カー数の割合
＜アウトカム指標＞	(1)11.5%
【24年末】
(2)4.5%
【25年度】	24年度	(1)19%以上
(2)10%以上	32年度	—	—	「世界最先端IT国家創造宣言」(開議決定)において、雇用
形態の多様化とワーク・ライフ・パランスの実現への取組と
してテレワークの普及・促進等が明記されている。同工程表
の目標達成に向けて施策の進捗状況を計測するため、導
入企業の割合及び雇用型在宅型テレワーカー数の割合を
指標として設定。
(上記を踏まえ、平成26年度からは、多様で柔軟な働き方が
可能となる新たなテレワークモデルを確立するための実証
等を実施。)
14	我が国が直面する経済・社
会の様々な課題に対する
ICTの果たすべき役割につ
いての総合的な観点から
の調査分析の実施
＜アウトブリ指标＞	情報通信政策の立案・遂行のため
の調査分析を実施・公表(ICTの経
济分析に関する調査、ビッグデータ
の情報流通に関する調査等)。	25年度	適時適切な情報通信政策の立案・
遂行のための調査分析の継続的実
施・公表。	27年度	適時適切な情報通信政策の立案・遂
行のための調査分析の継続的実施・
公表。	適時適切な情報通信政策の立案・遂
行のための調査分析の継続的実施・
公表。	市場実態の変化や国際競争力の動向を把握し、経済・社会
の課題解決に果たすICTの役割を総合的に分析すること
は、情報通信政策の立案・遂行の基礎資料となる。また、
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法第14条(統計等
の作成及び公表)において、政府が高度情報通信ネット
ワーク社会の形成に資する資料を作成し、公表しなければ
ならないとされていることから、指標として設定。
15	高齢者のICTリテラシー
※向上に資する講習会の普
及展開にむけたガイドライン
(手引書)等を公表
＜アウトブリ指标＞
※単なるICTの活用・操作能力
のみならず、メディアの特性を理
解する能力、メディアにおける送
り手の意図を読み解く能力、メ
ディアを通じたコミュニケーション
能力までを含む概念	「ICT超高齢社会構想会議」を開催
し、コミュニケーションツールとして
のICTの有効性、ICTリテラシー向上
に係る取組等を検討。	25年度	高齢者がICTの恩惠を享受できるよ
るにするため、公民館等でタブレット
PC等を使った講習会の実証を行
い、成果をガイドライン(手引書)等
に取りまとめ、公表。	26年度	高齢者がICTの恩惠を享受できるよ
るにするため、公民館等でタブレット
PC等を使った講習会の実証を行
い、成果をガイドライン(手引書)等に取
りまとめ、公表。	高齢者がICTの恩惠を享受できるよ
るにするため、全国(11地域×3力所
の公民館等でタブレットを使った講習
会の実証を行い、その成果を「高齢
者のICTリテラシー向上に資する
講
習会に関する手引書]等に取りま
る、平成27年5月に公表。	「創造的IT人材育成方針」(平成25年12月IT総合戦略本部
決定)において、高齢者のITリテラシーを向上させることで、
社会参加の促進や豊かな生活の実現が期待されると指摘
されているほか、「ICT超高齢社会構想会議報告書」(平成
25年5月公表)において、今後の具体的なプロジェクトと
て、高齢者が地域でICTの使い方をともに学ぶための力
り
キュラム整備等の必要性が示されていることから、指標として
設定。
16	障害者・高齢者向けのICTサービスの充実
＜アウトプット指標＞	障害者・高齢者向けのICTサービスの提供や開発等を行う者に対して助成等を実施。	25年度	・引き続き助成を実施し、民間企業等の積極的な取組を支援することで、障害者・高齢者向けのICTサービスの充実を推進。
・情報アクセシピリティに配慮した電子書籍の規格標準化等の推進、ガイドラインの策定。	27年度	・民間企業等の積極的な取組を着実に支援。
・情報アクセシピリティに配慮した電子書籍の規格標準化等の推進、ガイドラインの策定・拡充。	・障害者基本計画(平成25年9月開議決定)において、国が取組むべき施策分野として「情報アクセシピリティが掲げられ、電子書籍等ICTを活用したサービスの充実は、障害者や高齢者の自立・社会参加を支援するとともに、デジタル・ディバイドの解消に寄与するため、指標として設定。
17	ビッグデータを活用した路面管理及び農業の高度化の実現に向けた取組状況＜アウトプット指標＞	「ICT生活資源対策会議」を開催し、ビッグデータを活用した路面管理及び農業の高度化の実現等について検討。	25年度	・農業分野等の高度化に資するICTシステムに関する技術仕様の策定、モデルの確立。
・農業の生産性向上のため、篤農家の暗黙知や栽培に関するデータの蓄積・分析を実施。
・消費者のニーズに対応した農作物の生産や付加価値の向上のため、生産から消費までの情報連携を実施。
・鋪装路面の計画的な維持管理のため、劣化・損傷状況を継続的かつ簡易的・低コストで把握する技術の確立。	27年度	「ICT生活資源対策会議」の検討を踏まえ、農業の生産性向上のため、篤農家の暗黙知や栽培に関するデータの蓄積・分析を実施。
・消費者のニーズに対応した農作物の生産や付加価値の向上のため、生産から消費までの情報連携を実施。
・鋪装路面の計画的な維持管理のため、劣化・損傷状況を継続的かつ簡易的・低コストで把握する技術の確立。	農業分野等の高度化に資するICTシステムに関する技術仕様の策定、モデルの確立。
18	G空間情報(地理空間情報)を円滑に組み合わせて利活用できるプラットフォームの構築のための取組状況＜アウトプット指標＞	「G空間×ICT推進会議」を開催し、G空間情報を円滑に組み合わせて利活用できるプラットフォームの構築、G空間情報の活用による新サービスの創出、防災・地域活性化等について検討。	25年度	「G空間×ICT推進会議」の検討を踏まえ、G空間情報を取り扱うためのG空間プラットフォームの実現に必要な機能を抽出・整理した上で、機能の開発を行い、G空間プラットフォームシステムとして実装。
・構築したG空間プラットフォームシステムを活用したG空間情報利用用サービスの実証を実施。	27年度	「G空間×ICT推進会議」の検討を踏まえ、G空間情報を取り扱うためのG空間プラットフォームの実現に必要な機能を抽出・整理した上で、機能の開発を行い、G空間プラットフォームシステムとして実装。
・構築したG空間プラットフォームシステムを活用したG空間情報利用用サービスの実証を実施。	G空間情報(地理空間情報)を円滑に組み合わせて利活用できるプラットフォームの構築はICT利活用のための基盤を整備することにつながるため指標として設定。
なお、当初27年度の目標値としていた「構築したG空間プラットフォームを活用したG空間情報利用用サービスの実証については、26年度前例して達成したため、年度ごとの目標値(27年度)を修正。
※呼称を「G空間プラットフォームシステム」から「G空間プラットフォーム」に変更
19	レアラート(※)とG空間情報の連携推進や自治体の防災情報システムへの実装の促進のための取組状況<アウトブット指標>
※自治体が発する地域(ローカル)の災害情報を集約し、テレビやネット等の多様なメディアを通して一括配信する共通基盤。	G空間シティ構築事業における実証プロジェクトを実施し、G空間防災システム(※)による災害情報の迅速かつ的確な予測等を実現。
※地震・津波等による広域災害や緊急性を要する大規模災害に対して、準天頂衛星等を活用して構築する先端的な防災システム。	26年度	Lアラートにおける自治体等による位置情報等の入力支援やメディアによる災害情報の視覚化等の実証、自治体の防災情報システムにおけるLアラートやG空間情報の標準仕様規定に向けた実証等を実施。	27年度	Lアラートにおける自治体等による位置情報等の入力支援やメディアによる災害情報の視覚化等の実証、自治体の防災情報システムにおけるLアラートやG空間情報の標準仕様規定に向けた実証等を実施。	「G空間防災システム」の効果的な成果展開に向けて、LアラートとG空間情報の連携推進や自治体の防災情報システムへの実装の促進等を図ることは、ICT利用のための基盤を整備することにつながるため指標として設定。
20	産学連携による実践的ICT人材育成に有用な方策等の確立と普及<アウトブット指標>	産学連携による実践的ICT人材育成に有用な人材の育成方策、有効性等について調査研究等を実施。	25年度	実践的ICT人材を効果的、継続的に育成するための仕組みを検討、検証の上、モデル化し、公表。	26年度	実践的ICT人材を効果的、継続的に育成ための仕組みを検討、検証の上、モデル化し、公表。	産学連携による実践的ICT人材の育成を促進するため、求められる人材の育成に有用な方策を探るとともに、その有効性やインセンティブ等につながる仕組みの策定を指標として設定。
21	(1)電子署名及び認証業務に係る技術的課題の分析(2)電子署名に関する技術の最新情報を周知するセミナーの開催<アウトブット指標>	(1)RSA暗号の脆弱性及び認定認証事業者が生成する鍵対の安全性評価に係る調査を実施。(2)電子署名の普及啓発のために最新情報を周知するセミナーを開催。	25年度	(1)電子署名及び認証業務に係る技術調査の適切な実施。(2)電子署名の普及啓発のために最新情報を周知するセミナーを開催。	27年度	(1)適時適切な電子署名及び認証業務に係る技術調査の実施。(2)電子署名の普及啓発のために最新情報を周知するセミナーを開催。	認定制度の円滑な実施を図るため、電子署名及び認証業務に係る技術調査の実施。(2)電子署名の普及啓発のために最新情報を周知するセミナーを開催。
22	スマートフォン上の個々のアプリにおける利用者情報の取扱いについてアプリ開発者以外の第三者が検証する仕組みの構築に向けた取組状況<アウトブット指標>	・アプリにおける利用者情報の取扱いが適切かどうかについて、第三者が検証する仕組みを推進するスマートフォンブライバシーイニシアティブエを取りまとめ。・第三者検証を推進するに当たっての諸課題を検討するタスクフォースを設置。	25年度	個々のアプリについて、利用者情報の適切な取扱いが行われているかどうかをアプリ開発者以外の第三者が検証する仕組みについて、その実施手法である「申請型」と「非申請型」に関し、技術面、制度面及び運用面から検討を行い、第三者検証の実運用に向けた環境を整備。	28年度	・第三者検証主体が、アプリ開発者から検証対象となるアプリを募る「申請型」について実証を行い、当該検証においてルール化すべき評価基準や検証結果の表示等について検討。・第三者検証主体が、アプリ開発者から検証対象となるアプリを募る「申請型」について、プロトタイプシステムの開発及び小規模フィールドでの実証を行い、当該検証においてルール化すべき評価基準や検証結果の表示等必要な技術的課題等の検討を実施。	「申請型」に加え、アプリマーケットからアプリを抽出して解析を行う「非申請型」についても実証を行い、プラボリ解析の自動化・効率化や検証結果の表示等について検討。
23	サイバー攻撃に対する我が国のインシデントレスポンスぶ能力の向上のための取組状況<アウトブット指標>
※ 事案への対処	標的型攻撃等の巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対する我が国のインシデントレスポンス能力の向上に向けた検討を実施。	25年度	標的型攻撃等の巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対する我が国のインシデントレスポンス能力の向上に向けた検討を実施。・標的型攻撃の解析手法の確立・解析結果を踏まえた防御モデルの確立・インシデントレスポンス向上のための実践的な防御演習の実施	27年度	我が国のインシデントレスポンス能力の向上に向けた以下の取組を推進。・標的型攻撃の解析環境の構築・解析結果を踏まえた防御モデルの検討・インシデントレスポンス向上のための実践的な防御演習の実施	引き続き我が国のインシデントレスポンス能力の向上に向けた以下の取組を推進。・標的型攻撃の解析環境の高度化・解析結果を踏まえた防御モデルの検討・インシデントレスポンス向上のための実践的な防御演習の実施