Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位:百万円)

## Ⅲ 決算に関する情報

## ○平成25年度決算(交付税及び議与税配付金勘定)

## ・歳入歳出決算の概要

(億位:百万円)
歳入	歳出
他会計より受入	18,780,661	地方交付税交付金	17,595,453
一般会計より受入	17,553,472	地方特例交付金	125,522
財政投融資特別会計より受入	650,000	地方議与税譲与金	2,558,841
東日本大震災復興特別会計より受入	577,189	地方揮発油譲与税譲与金	276,636
租税	2,575,805	石油ガス譲与税譲与金	10,377
地方揮発油税	275,435	自動車重量譲与税譲与金	264,101
地方道路税	0	航空機燃料譲与税譲与金	14,920
石油ガス税	10,265	特別とん譲与税譲与金	12,546
自動車重量税	261,740	地方法人特別譲与税譲与金	1,980,260
航空機燃料税	14,910	地方道路譲与税譲与金	0
特別とん税	12,464	事務取扱費	230
地方法人特別税	2,000,988	諸支出金	-
借入金	33,317,295	国債整理基金特別会計へ線入	33,469,192
雑収入	340	予備費	-
前年度剰余金	1,387,164
前年度剰余金受入	630,596
東日本大震災復興前年度剰余金受入	756,568
合計	56,061,266	合計	53,749,240

※ 百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の予算額

（一般会計からの繰入金の実績額）……17,553,472 百万円

（予算に計上した繰入金の額）……17,553,472 百万円

・借入金等の額及び当該借入金等の予算額

（借入金等の額）……33,317,295 百万円

（予算に計上した借入金等の額）……33,317,295 百万円

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……2,312,025 百万円

（剩余金が生じた理由）

地方交付税交付金の支出残額の翌年度繰越(震災復興特別交付税のうち 0.6 兆円、第 1 次補正予算で増額された 1.1 兆円について翌年度に繰り越す措置を講じたこと等によるもの)、地方議与税譲与金の未譲与(各譲与税法等に基づき、当該年度の最後(2月及び3月)の議与後に係る租税収入は翌年度に議与)及び借入金の利払い差額によるもの等。

(剩余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号)附則第2条第1項の規定により、交付税及び譲与税配付金特別会計の翌年度の歳入に繰り入れられ、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金の財源として使用。
# IT 革新と金融業における投入構造の変化 $ ^{*} $

# -産業連関表による分析-

鷲崎 早雄 $ ^{**} $

藤井眞理子

## <要約>

IT の生産への寄与、特に著しい生産性上昇への寄与は、米国経済についてみると金融・保険業、小売業、卸売業などが先導しており、また、これらの産業は従来から IT 利用度が高く、多大な IT 投資を行った産業であるとの分析が行われている。

わが国でも、銀行を中心とする金融セクターは、1960年代以降、ビジネス・コンピューティングを先導してきた。しかしながら、IT革新の本格的な進展がみられた1990年代後半は、日本の金融業の経済パフォーマンスが低調な時期にあたる。欧米ではIT革新の先導的な役割を果たした金融業が日本のIT革新の時期にどのようなIT投入を行っていたのか、金融業のこの時期における相対的な位置づけはどのようなものであったのだろうか、等の疑問について、産業連関表を用いた分析により知見を得ることが本稿の目的である。

本稿では、情報に関連した投入を広く「IT 投入」として捉え、分析の対象としている。その項目は、産業連関表を用いることにより細目から厳密に定義し、積み上げているため、情報技術投入の多様な側面が分析できる利点がある。この点を生かし、IT 投入とアウトソーシングの関係についても分析を行った。

主な結果は、以下のように要約される。第1に、金融業のITが他の産業に比較して相当に高い投入比率にあり、情報産業とも密接な関連を有していることが確認された。第2に、金融システムの困難が継続した1990年代後半においても、金融部門におけるIT関連投入は低下せず、むしろ、一部情報関連の投入では増加がみられた。しかし、情報関連の投入を増加させたスピードは、他の産業での顕著な変化と比較すると緩やかなものにとどまっており、本稿の分析対象である2000年までのデータからは情報通信技術の進展による新たな金融機能の展開を目指す動きの明確なサインは得られていない。第3に、金融部門の産業としての相対的位置付けは、金融自由化の進展した1985年以降でみると、より幅広い産業にサービスを提供し、他産業との相互関係を強める方向に変化していることが明らかになった。

JEL Classification: G21, C67, L86

Key words: 金融業、產業連関表、IT 投入
# The Advancement of IT and Changes of Input Structure of the Financial Industries: An Analysis based on the Japanese Input-Output Table

By Hayao Washizaki and Mariko Fujii

## Abstract

In the US economy, it is reported that IT inputs are most effectively used in the financial services and the retail and wholesale services industries, contributing to their high growth in productivity. Indeed, these business sectors have been more dependent on IT-related inputs and have actively invested in IT in the past.

Financial service sectors in Japan also played a leading role in modern computerization in business areas since the 1960s. However, it is not clear whether the financial service sector again led the IT revolution in the late 1990s in Japan, as it did in Europe and the US, since the Japanese financial sectors were in serious trouble due to bad loans in that period. The purpose of this paper is to present some evidence to answer these questions based on the analysis of the input-output tables.

We define IT inputs in a rather extensive manner, and exact items classified as IT inputs are calculated by summing up the detailed items from the table. This approach enables us to conduct a broad analysis, including analysis of the causes that drive outsourcing in the IT environment.

Three major conclusions were reached. First, IT input coefficients in the financial service sectors have been higher than those in other industries, and their input structure is closely related to the information industry. Second, the IT input in the financial industry did not decrease in general but rather increased in some specific input items even during the late 1990s when the financial system was experiencing difficulties. However, the growth rate of the increase in information-related inputs stayed relatively low compared with that of other industries, which had shown remarkable changes in IT utilization. With regard to these observations based on the data to year 2000, no clear evidence was obtained to suggest that the Japanese financial sectors were opening up a way to new business strategies by actively deploying advanced IT technology. Third, when we mapped the relative positions of the financial industry in the power of dispersion and the sensitivity of dispersion space, it became evident that the financial sectors provided a broader spectrum of services to other industries than in the 1980s.

JEL Classification: G21, C67, L86

Key words: financial industry, input-output table, IT input
## はじめに

情報通信技術の著しい発展により、金融の機能やその業務のあり方が根幹から変貌してゆく可能性のあることがしばしば指摘される。実際、一部では電子取引を中心に金融ビジネスの新たな展開も始まっている。

振り返ってみると、金融業は、1960年代のビジネス・コンピューティングの実用化初期よりその導入に積極的であった。バンキング・システムは、産業における先進的なコンピュータ利用を先導し、1980年代後半に至るまで、第1次、第2次、第3次オンラインをはじめ、銀行・証券情報システムの高度化を進めてきた実績がある。しかし、1990年代の状況は、それまでとは大きく異なったものとなっている。

1990 年代には、情報技術の利用におけるパラダイムシフトが起こり、従来の大型コンピュータによる情報システムは、パソコンとネットワークによる分散型のシステムに置き換えられるようになった。さらに、1995 年以降、インターネットの商業利用が進んだことともあいまって、IT 革命ともよばれる変化が進み、各産業における活発な情報化投資が引き起こされている。他方、金融セクターでは、この時期が金融システムの危機ともいわれる深刻な時期にあたっていたため、積極的な情報化投資を行うことができず、他産業に比較して情報化に立ち遅れたのではないかとの見方がある。事実、金融業の基幹情報システムである勘定系システムは、ダウンサイジングなどの新技術の適用に時間を要し、2000 年以降のいわゆるポスト第3次オンラインシステムでようやく取り組みが本格化されている $ ^{1} $ 。

本稿は、このような金融業と IT の展開を念頭におきつつ、金融業の投入構造の変化を分析することにより、金融業における IT 利用の特徴を実証的、定量的に捉えることを目的とするものである。

IT の生産への寄与、特に「IT 革命」ともいわれるような著しい生産性上昇への寄与は、米国経済についてみると金融・保険業、小売業、卸売業などが先導しており、また、これらの産業は従来から IT 利用度の高い産業であるとの分析が行われている。同時に、これらの産業は多大な IT 投資を行った産業であるともされている $ ^{2} $ 。IT 投資に着目した生産性分析においても、例えば西村・峰滝(2004)によると、電子計算機・同付属品、電子通信機器、電気通信施設建設、ソフトウェアを「IT 資本」としたとき、1995 年までのデータでは IT 資本の付加価値成長率に対する寄与は、IT 財そのものを生産している電気機械産業に次いで、サービス業、金融業において高くなっている $ ^{3} $ 。

欧米で IT 革新の本格的な進展がみられた 1990 年代後半は、日本の金融業の経済パフォーマンスが低調となり、金融の低迷が日本経済全体の成果にも悪影響を及ぼしていた時期に
あたる。欧米では IT 革新の先導的な役割を果たした金融業が日本の IT 革新の時期にどのような IT 投入を行っていたのか、従来、日本においても情報技術の先導的利用者であった金融業のこの時期における相対的な位置づけはどのようなものであったのだろうか、等の疑問について、産業連関表を用いた分析により知見を得ることが本稿の目的である。

本稿では、情報に関連した投入を広く「IT 投入」として捉え、分析の対象としている。すなわち、「IT にかける費用」の側面から「IT 投入」を測り、その具体的な項目は、産業連関表を用いて細目から厳密に定義し、積み上げている。このため、情報技術投入の多様な側面が分析できる利点があり、IT 投入とアウトソーシングの関係についても分析を行っている。

分析の結果、第1に、金融業のIT投入は1980年代から一貫して他の産業より相当に高い比率にあり、情報産業とも密接な関連を有していることが確認できた。第2に、金融システムの困難が継続した1990年代後半においても金融業におけるIT関連投入は低下せず、むしろ、一部情報関連では増加を示している投入要素の部門もあることが分かった。しかし、重要な事実は、製造業をはじめ、他の産業ではIT投入の顕著な拡大という変化がみられた1990年代後半において、金融業の変化が緩やかなペースにとどまっていることである。同様の傾向はアウトソーシングの進展においても確認される。

こうした意味において、本稿の分析対象である2000年までのデータからは、情報通信技術の進展に積極的に対応した金融機能の新たな展開を目指す金融業の動きを示す明確なサインは得られていないといえる。

産業としての金融の位置づけも1980年以降の20年間で変化している。金融自由化の進展した1985年以降でみれば、金融業は、より幅広い産業にサービスを提供し、他産業との相互関係を強める方向に相対的位置付けを変化させてきている。また、情報産業との関連も近接する方向に変化しており、金融と情報との密接な関連についての一般的な印象はデータによって裏付けられる。

次節で産業連関表を用いた本稿の分析の基本的フレームワークを説明し、第2節で金融業の投入構成と産出構成の特色を明らかにする。第3節では、情報関連部門の投入が金融業の生産において果たす役割とその変化に関する分析の結果を示し、金融と情報の相互関係を定量的に論じる。金融業の産業構造における位置づけについては、第4節で2000年におけるマッピングの結果と金融業の時系列的变化を報告する。第5節は、結論をまとめ、今後の課題を述べる。
### 1. 分析のフレームワーク

### 1.1 分析に用いるデータと「42部門表」の作成

分析に用いるデータは、1995年、2000年の産業連関基本表と1996年から1999年までの同延長表である $ ^{4} $ 。延長表は、1990年代後半の動向をより詳細に観察する場合に用いる。1995年以前のデータとしては、1995－1990－1985年接続表を使用する。接続表は、1995年の部門構成を基準として1990年データと1985年データをまとめたものであり、これによって同一の部門分類に基づいた年次比較が可能となる $ ^{5} $ 。

したがって、全体としてのデータの対象期間は1985年から2000年の範囲である。1985年から1999年までは1995年の部門構成と推計方法によって基準化されたデータとなっているが、2000年については基準が若干異なっているため、差異に留意した上で分析対象に含めている $ ^{6} $ 。

これらの表は、行519部門×列403部門であり、いずれも名目値表現となっている。基本表の基本分類は詳細な部門で構成されており、特に農林水産業や製造業が細かく分類されている。本稿における分析の主眼は、情報通信技術の動向と金融業の投入構造の関係の把握にあるので、農林水産業や一般製造業についてはそれほど詳細な分類を必要としない。このため、部門統合を行うなどにより基本表と延長表の部門を再構成し、部門数の小さい、分析を展開しやすい表を作成した。これを「42部門表」とよぶこととする $ ^{7} $ 。

### 1.2 「42部門表」の特色

「42部門表」は、公表されている同種の統合表に比べて2つの特徴を有している。第1は、情報産業の分類を工夫していることである。産業連関表が公表している統合分類には、情報産業を定義した部門がない。そこで、本稿では、表1-1に示すとおり、情報関連部門の定義として広松・大平（1990）による情報部門の定義を用い、この定義によって基本表を再集計したデータベースを作成した。

広松・大平の定義では、情報関連部門は「(純粋な)情報部門」、「情報支援サービス部門」、「情報支援財部門」、「組織内情報部門」の4部門で構成されている。「情報部門」は情報財を生産する部門であり、「市場で直接取引される情報商品」を「情報財」とよぶ $ ^{8} $ 。「情報支
援サービス部門」は、情報財の生産、伝達、蓄積などを支援するサービスを行う産業である。「情報支援財部門」は、情報の生産、伝達、蓄積などに必要な物（ハードウェア）の供給部門である。また、本論文では組織外部からの投入に焦点を絞り、「組織内情報部門」からの投入を除いて検討を行った $ ^{9} $ 。

「42部門表」の第2の特徴は、金融部門について、産業連関表の行部門として基本表の詳細分類「公的金融（帰属利子）」、「民間金融（帰属利子）」、「公的金融（手数料）」、「民間

表 1-1 「42 部門表」における情報関連部門、IT 関連部門、アウトソーシング関連部門

情報関連部門	含まれる産業
情報	新聞・出版
不動産仲介・管理
放送、広告
研究
情報サービス(ソフトウェア、情報処理、ニュース供給)
法務・財務・会計サービス
映画制作
情報支援サービス	印刷・製版
郵便、電気通信
教育、映画館
情報支援財	民生用電子機器
電子計算機・同付属装置
通信機器、電子応用装置
電気計測器、光学器械
時計、その他精密機械
事務用品
IT関連部門	含まれる産業
情報サービス
電気通信
電子計算機賃貸
アウトソーシング部門	含まれる産業
情報サービス
法務・財務・会計サービス
労働者派遣
その他対事業所サービス

（注）情報関連部門の定義は廣松・大平（1990）による。具体的な所属産業の分類は、1995年基本表の基本分類から作成した。
金融（手数料）を残し、詳細な分析ができるようにしたことである $ ^{10} $ 。同じ金融といってもこれら4つのサービスは生産物としては異なる性格を持つとして、基本表では行部門が細分化されている。列部門は、「金融」として一本にまとめられている $ ^{11} $ 。本稿では、投入構造の分析においては、金融部門の細分化ができるよう、この4つの行部門をそのまま残すこととした。したがって、本稿の「42部門表」は、正確には行方向が42部門、列方向が39部門の表として構成されている $ ^{12} $ 。

### 1.3 分析に用いる基本概念

以上で述べたデータを用いて、第2節で産業連関表の投入構成と産出構成からみた金融部門の特徴を述べる。第3節では、金融部門の投入の中で大きなウェイトを持つ情報関連部門との関係について分析する。第4節では、影響度係数と感応度係数を用いて、産業間の波及という観点からみた金融部門の位置づけを明らかにする。

本稿で用いる投入構成は、投入係数表の列のことである。これは、ある産業が1単位の生産を行うために必要な原材料の大きさの比率を示したものであるから、「投入比率」とよばれる。投入構成は、また、取引基本表が作成された時点において採用されていた生産技術を反映している。生産技術が変化すれば、当然に投入構成も変化する。短期間で生産技術が大幅に変化するとは考えにくいが、情報関連やアウトソーシングは投入構成に変化を引き起こしているのではないかと考えるのが本稿の立場である。

産出構成は、産業連関表を横方向、すなわち、行でみた場合の行を構成する列の集合である。各行の要素を国内生産額（各行の右端）で割った値を「産出比率」という。産出構成は、その行の部門の生産物を各列部門が投入として購入した額のパターン、すなわち需要構成である。

第4節で用いる影響力係数と感応度係数を合わせて定義しておこう。よく知られているように、産業連閲表の投入係数の逆行列は、産業間の誘発関係を表わしている。逆行列の各数値は、その列部門に対する最終需要が1単位だけ発生した場合に、それが各行部門へ直接・間接に波及して各行部門の生産を増やす値を示している。その合計（列和）は、その列部門に対する最終需要が1単位増加したことによって引き起こされる産業全体の生産波及の大きさである。部門別の列和を列和全体の平均値で割った値は、列部門の生産波及の大きさが産業全体の平均からどのように乖離しているかを表す相対的な指標となる。この指標を「影響力係数」といい、次の式により求められる。
$$ 影響力係数 =\frac{ 逆行列係数表 \text{の} 各列和 }{ 逆行列係数表 \text{の} 列和全体 \text{の} 平均值 } $$

逆行列係数表の各行は、すべての列部門の産業の生産が1単位だけ増加した時に、その行部門において直接・間接に必要となる供給量を示している。したがって、その合計（行和）を行和全体の平均値で割った値は、行部門への生産波及の大きさが産業全体の平均からどのように乖離しているかを表す相対的な指標となる。この指標を「感応度係数」といい、次の式により求められる。

$$ 感応度係数 =\frac{ 逆行列係数表 \mathcal{O} 各行和 }{ 逆行列係数表 \mathcal{O} 行和全体 \mathcal{O} 平均值 } $$

以上の影響力係数、感応度係数を用いると、それぞれの産業の他産業との関係が定量的に把握できる。第4節では、この方法により金融業の位置づけを明らかにする。

### 2. 金融部門の投入構成および産出構成の特徴

### 2.1 投入構成

金融業の投入構成は、中間投入が32%、付加価値投入が68%であり、さらに中間投入比率32%の内訳は、「金融」（自部門）12.49%、「情報」5.77%、「物品賃貸」4.78%、「その他事業所サービス」3.5%、「運輸」4.78%、「不動産賃貸」1.14%などとなっている（表2-1、1995年データ）。したがって、金融サービスを1つの生産技術と考えると、金融サービスは、金融自部門や情報関連部門に関する技術要素を投入し、ミックスして生産するものと考えることができる。

こうした投入要素の時系列変化をみると、「金融」自部門の投入係数は、90年代後半に1995年の12.49％から2000年の10.37％へと5年間で2.12ポイント低下している。内訳では、1995年と2000年の比較で、公的帰属利子が1.25ポイント、民間手数料が1.05ポイントそれぞれ低下している $ ^{13} $ 。他方、「情報」、「情報支援サービス」合計の投入比率は、1995年の9.27ポイントから2000年の10.58ポイントへと1.38ポイント上昇していることが重要な点として指摘できる。1985年と2000年を比較すると「情報」、「情報支援サービス」のウェイトが高くなっていることが1つの特徴である。
表 2-1 金融部門の投入構成（投入比率 1％以上の主要な部門）

部門	年	1985	1990	1995	2000
金融自部門	6.43	10.65	12.49	10.37
内訳	公的/帰属利子	2.08	5.71	6.65	5.40
民間/帰属利子	0.64	0.99	1.69	1.85
公的/手数料	0.00	0.00	0.00	0.02
民間/手数料	3.72	3.96	4.15	3.10
情報	3.50	6.18	5.77	7.01
情報支援サービス	3.77	3.96	3.50	3.57
情報関連計	7.27	10.14	9.27	10.58
対事業所サービス	3.89	5.00	3.67	3.19
不動産賃貸	2.66	1.94	1.14	0.80
運輸	0.41	1.07	1.45	1.18
物品賃貸	0.41	1.06	1.26	1.78
中間投入合計	25.15	33.75	32.18	30.91

（注）産業連関表の数値は、暦年係数による。以下同様。

(出所) 各年産業連関表より算出。

### 2.2 產出構成

表2-2は、「帰属利子」や「手数料」などの金融サービスが、中間取引部門で使われるのか、最終需要部門で使われるのかを整理したものである。一般の財の場合、素材や資本財などの中間消費財は中間投入の比率が高く、電気製品などの最終消費財は中間投入の比率が小さい。産出構成は、取引基本表が作成された時点において実現されていた需要先と収益の源泉を示すものとみることができる。

表 2–2 金融部門の産出構成（1995 年）

(单位：%)

中間投入計	民間消費支出	輸出	(控除)輸入	最終需要計
公的金融帰属利子	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0
民間金融帰属利子	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0
公的金融手數料	92.1	7.9	0.0	0.0	0.0
民間金融手數料	85.2	20.1	7.8	-13.2	14.8

（注）1995年産業連関表より算出。

金融サービスの産出についても、産出構成を計算することにより需要を知ることができる。表2-2をみると、手数料については、公的金融機関の手数料の7.9％が民間消費支出であり、残り90％以上は中間投入となっているので、「公的金融手数料」は基本的には資本財的な性質を持ったサービスと考えられる。これに対し、「民間金融手数料」は、20.1％が民間消費支出であるので、民間金融機関の手数料サービスの約2割は個人消費者に対して提供されていることが分かる。
帰属利子に関する現在の推計方法には、注意が必要である。金融部門の生産額は帰属利子と手数料収入に分けられるが、帰属利子については、その産出はすべて中間投入部門に対してであり、家計部門や輸出部門に対しては行われないという前提に基づいて計算されている。その上で、金融部門全体で計算された計数を基本的には貸出残高比率で分割している $ ^{14} $ 。このため、帰属利子の産出構成の分析は中間投入部門に限定され、かつその産業別配分は直接推計されたものではないという限定的なものとなっている $ ^{15} $ 。

実際、1995年データで金融機関の産出構成を整理した表2-2をみると、帰属利子は公的金融機関、民間金融機関いずれにおいても100％中間投入として使用されている。これは上に述べた定義から当然である。

この問題については、金融部門のサービス生産額の計測手法の改善として93SNAでFISIM (Financial Intermediation Services Indirectly Measured) が議論されることとなっており、FISIM またはその拡張による推計を用いた産出構成の分析は、将来の検討分野である $ ^{16} $ 。

### 2.3 アウトソーシング投入

金融業の経営資源投入を特徴付けるものとして、アウトソーシングの問題がある。わが国の銀行では、1960年代後半からシステム関連分野においてアウトソーシングが始まった $ ^{17} $ 。これは、ソフトウェア開発など比較的単純で人手を要する業務を別会社化する方法で進められた。さらに、1970年代後半からは銀行内部の事務センターが別会社化されるようになり、営業店バックオフィスの大量事務処理がアウトソーシングされるようになった。

また、1980年代に入ると、本来は銀行本体の業務である営業分野においても、現金集配金代行などでアウトソーシングが行われるケースが見られるようになった。同様に、本来は100％銀行本体の業務である融資関連分野でも、ローン業務、担保不動産評価、外為事務など一部の分野でアウトソーシングが実施されるようになった。そのほかには、管財、福利厚生など総務分野の別会社化も早くから実施されている $ ^{18} $ 。

こうした金融部門におけるアウトソーシングの進展を他産業のアウトソーシング投入の動向と比較してみよう。比較のために、産業連関表の基本表からアウトソーシングに関係が深い部門として「情報サービス」、「法務・財務・会計サービス」、「労働者派遣」、「その他の対事業所サービス」を取り出すこととする。「情報サービス」には、「ソフトウェア開発サービス」、「情報処理提供サービス」、「ニュース供給サービス」が含まれる。「労働者派
遣サービス」は、ソフトウェア開発、事務用機器操作、秘書、取引文書作成など、主としてオフィス業務を支援する16業務の人材派遣サービスに限定されている。「その他の対事業所サービス」とは、デザイン業、その他専門サービス業、警備など、「労働者派遣」には含まれない業務サービスである。この4部門をアウトソーシング関連の部門と考えることとし、4部門合計の投入比率を金融業と製造業・サービス業・全産業についてまとめたものが図2-1である。

図 2-1 アウトソーシング関連投入比率の産業別比較

1995年におけるアウトソーシング関連投入は、金融部門が5.0%であるのに対し、製造業平均は0.89%、サービス業平均が2.08%、全産業平均では1.66%となっている。金融業の5.0%は他産業に比べて相当に高い数字であり、ここで定義した意味でのアウトソーシングが顕著に進展していることが分かる。他産業に比較して高い理由の1つに、金融業の投入構成に占める情報サービス関係の比率が高いことがあげられる。情報サービスはアウトソーシングを構成する投入項目の1つであるから、情報サービスの構成比率が高いということはアウトソーシングの水準の高さにも影響する。2番目に、金融業のバックオフィス事務が早い時期から集中センター処理するように設計され、1970年代から次々に子会社化されていったという事情があげられよう。3番目に、たとえば製造業の営業や生産管理の業務には、それぞれモノを作るための企業固有の独自性や暗黙知が多いため、事務を標準化して機能分化することが難しく、アウトソーシング化が進展しない原因となっているということがあげられよう。

しかし、金融部門の時系列での推移は産業平均の動きとはやや異なっている。本稿での定義によるアウトソーシングは、全産業平均では1985年から2000年にかけて漸増している。この傾向は、製造業平均においても同様である。サービス業平均では、1995年にやや減少しているが、その後2000年にかけての増加が顕著である。こうした動向に対し、金融部門では、1985年から1990年にかけて大幅に増加して以降、1995年、2000年のアウトソーシン
グ関連投入は漸減している。

表 2-3 は、金融部門におけるアウトソーシング投入の内訳を示したものである。1995 年から 2000 年の 5 年間だけをみても、「情報サービス」は金額、投入比率、ともに増加しているが、「法務・財務サービス」、「労働者派遣」、「その他の対事業所サービス」は、金額、投入比率、ともに減少している。「情報サービス」では、1985 年から 1990 年にかけてアウトソーシングが急速に進み、投入比率は 1985 年の 0.26% から 1.33% へと上昇している。これは、1970 年代初頭には、ソフトウェア開発など比較的単純で人手を要する分野の別会社を進めていた金融業において、1980 年代後半からは、システム開発・設計やシステム運営などのより高度な内容の業務の別会社化が進んだためと考えられる $ ^{19} $ 。1990 年代前半に情報サービスのアウトソースがやや減少方向に転じている理由は必ずしも明らかではないが、1990 年代の後半には再び増加しており、この時期に立ち上がってきた IT 高度化との関連が考えられる。

表 2–3 金融部門アウトソーシング関連投入の内訳

金額ベース (単位:10億円)	投入比率 (%)
1985	1990	1995	2000	1985	1990	1995	2000
情報サービス	49.4	333.8	284.5	329.5	0.26	1.33	1.03	1.23
法務・財務サービス	46.0	198.7	308.3	290.2	0.25	0.80	1.11	1.08
労働者派遣	N.A.	361.5	212.5	189.9	N.A.	1.45	0.76	0.71
対事業所サービス	511.4	499.3	607.7	455.7	2.80	2.00	2.19	1.71
アウトソーシング合計	N.A.	1,393.3	1,413.0	1,265.3	3.31	5.58	5.00	4.73
金融部門生産額	18,245.4	24,992.2	27,808.6	26,762.1

出所：各年産業連関表より算出。

金融部門の「労働者派遣サービス」投入比率は表2-4に示すとおり、常に他産業より高い水準にあり、2000年では0.71％となっている。しかしながら、その時系列での推移をみると、製造業平均、サービス業平均では1990年代全体を通じてほぼ増加する傾向にあるのに対し、金融部門では1990年から低下傾向にある。

表 2-4 労働者派遣サービス投入の産業別比較

1990	1995	2000
金融業	1.450	0.760	0.710
製造業	0.038	0.056	0.082
サービス業	0.138	0.134	0.212
全産業	0.097	0.106	0.169

出所：各年産業連関表より算出。
金融業におけるアウトソーシングは、以上で示したシステム関連やオフィス業務関連の省力化を目的としたものだけではない。むしろ、近年の金融業におけるアウトソーシングの課題は、銀行本来業務が機能分化して別会社化されるという形式、すなわち、アンバンドリングによるアウトソーシングの動向である。銀行本体の業務がアンバンドリングによって子会社・関連会社化されるケースは、産業連関表では同部門内取引としてカウントされるために、本稿での定義によるアウトソーシングには現れてこない。したがって、このような銀行本来業務のアウトソーシングの分析にいたる指標を産業連関表から直接作成することは困難である。しかし、本稿の定義によるアウトソーシングが「情報サービス」を除いて1990年代後半にむしろ減少しているのは、金融部門のアウトソーシングが派遣労働者を増やすという単純な形態から機能全体を委託する関係に変化していること、このため、金融自部門取引など他の部門としてアウトソーシングを捉える必要があることを示唆している可能性も考えられる。

### 3. 情報関連部門の投入

### 3.1 広義の「情報部門」、「情報支援サービス部門」

金融部門における情報部門の投入比率は、表3-1のとおり1985年と比較すれば大きく上昇している。1995年にはやや低下したが、2000年には7.01%まで上昇した。他方「情報支援サービス」は、1985年から若干の低下、上昇を繰り返すパターンで推移している。

表 3-1 金融部門における情報関連部門投入の内訳（主要な部門）

部門	1985	1990	1995	2000
情報	3.75	6.97	5.77	7.01
不動産仲介・管理	0.43	0.81	0.57	0.49
新聞・雑誌広告	2.60	3.82	2.81	3.96
情報サービス	0.27	1.34	1.03	1.23
法務・財務サービス	0.25	0.80	1.11	1.08
その他	0.20	0.20	0.25	0.24
情報支援サービス	3.77	3.94	3.50	3.57
印刷	1.75	2.29	1.73	1.72
郵便	0.65	0.56	0.61	0.54
通信	1.37	1.11	1.16	1.31

(出所) 各年産業連関表より算出。

以上の「情報」、「情報支援サービス」部門には、ITだけではない広義の情報産業、情報支援サービス産業が含まれている。「情報」には、情報処理に直接関連する「情報サービス」
（ソフトウェア開発、情報処理サービス、ニュース供給）以外に、「広告」、「法務・財務・会計サービス」、「不動産仲介管理」などが含まれており、投入比率の大きさでみると、例えば表3-1に示す95年データでは新聞雑誌広告が情報部門投入全体の約半分を占めている。

情報部門を表3-1に従ってより詳しくみると、「情報」全体の投入比率が伸びている中で、さらにその比率が高まっている部門は、「ソフトウェア開発」などの「情報サービス」関係と「広告」関係であることが分かる。特に、「情報サービス」の投入は、80年代後半に大きく伸びており、その後若干の低下を経つつも、1990年代後半には再び増加している。

こうした内訳の変化は、「情報」への投入の質が変化していることを意味している。1985年では、「情報」の中で「広告」の占める比率が圧倒的に高く、続いて「不動産仲介」への投入という順序であるが、2000年では、引き続き「広告」が第1位であるものの、「情報サービス」、「法務・財務・会計サービス」への投入もウェイトを高めている。「金融部門」内部の業務処理構造として、法務や会計情報も含んだ広い意味での情報処理に対する投入のウェイトがこの時期に高まったと解釈することができる。

「情報支援サービス」は、情報そのものではないが、情報を伝達したり、蓄積したりするために必要なサービスであり、「印刷」、「郵便」、「通信」などが含まれている。表3-1の下段は、「情報支援サービス」の内訳について1985年から2000年までの推移を示したものである。内訳では、「印刷」が「情報支援サービス」全体の約半分を占め、次いで「通信」、「郵便」の順となっている。いずれの項目の推移にも上昇、下降の波があり、顕著な傾向は確認できない。

### 3.2 IT の投入

以上の分析は、広義の情報部門、広義の情報支援サービス部門に関するものであり、含まれる部門の性格が幅広いため、必ずしも近年のIT投入の傾向を示すものとは限らない。そこで、「情報」部門の中の「情報サービス」、「情報支援サービス」部門の中の「通信」、および「物品賃貸部門」部門の中の「電子計算機賃貸」の3部門を元の部門から取り出し、合計したものを「(狭義の) IT関連の投入」として集計した。

「IT関連の投入」の内訳とその1985年から2000年までの推移は、表3-2に示されている。1995年と2000年を比較すると、この5年間で情報サービスの投入比率は年率3.61%のペースで上昇している。「情報サービス」は、ソフトウェア開発や情報処理サービスなど、ITの中のソフト部門を代表しているから、金融においてもこの5年間でIT関連ソフトは大幅な伸びを示していたことが分かる $ ^{20} $ 。また、「通信」や「電子計算機賃貸」の投入も、1995年から2000年の間ではそれぞれ年率2.46%、8.15%というペースで増加している。ここで「電子計算機賃貸」はITの中のハードウェア部門を代表していると考えているから、表3-2をまとめてみると、金融部門のIT関連投入は、ソフト、通信、ハードすべてについて全体として増加
したということが言える。

表 3–2 金融部門における(狭義の)IT関連投入の内訳

部門	1985	1990	1995	2000	00/95(%)
通信	1.37	1.11	1.16	1.31	2.46
情報サービス	0.27	1.34	1.03	1.23	3.61
電算機賃貸	0.38	0.95	1.15	1.70	8.13
IT関連合計	2.02	3.40	3.34	4.24	4.89

（出所）各年産業関連表より算出。00/95（%）は変化の年率を示す。

「通信」や「電子計算機賃貸」に関しては、通信サービスやハードウェアの価格低下が著しいため、こうした価格変化を考慮した実質での変化をみておく必要がある。そこで、これら情報処理関連投入経費の実質値での動向を確認するため、価格指数として日銀の企業向けサービス価格指数における「情報サービス」、「通信サービス」、「電子計算機リース」の指数を用いた実質値の試算を行った。

表3-3は、それぞれの指数の1985年から2000年までの推移と、1995年から2000年の間の伸び率を示したものである。これをみると、「情報サービス関係」の平均伸率は、役務や人件費の動きに近いため0.27%とほぼ横ばいであるのに対し、技術革新と価格競争が激しい「通信」と「電子計算機賃貸」では大幅な価格下落がみられる。この5年間での価格変化は、「通信」が年平均でマイナス3.4%、「電子計算機賃貸」がマイナス10.3%となっている。

表3-2の投入係数の推移について価格指数の変化を考慮して再計算すると、「通信」は5年間の平均で年率5.9％の増加、「電子計算機賃貸」は同じく18.4％の増加と推計される。IT関連全体投入でも、95年からの5年間に年率で平均9.5％増加したと推定される。

表 3−3 （狭義の）IT 関連サービスの価格指数の推移

部門	1985	1990	1995	2000	00/95 (%)
通信	107.4	102.2	99.0	83.1	-3.44
情報サービス	96.8	107.2	99.7	101.1	0.27
電算機賃貸	131.7	123.4	93.4	54.1	-10.30
IT 関連合計	110.6	110.1	97.3	76.7	-4.65

注）日本銀行「企業向けサービス価格指数」を用いて算出した。IT関連合計は各サービスの投入比率の加重平均により求めた値である。1995年から2000年にかけての伸び率は年率に換算した値である。

金融部門のIT関連投入比率の水準を他産業と比較すると、表3-4にみるとおり、製造業が0.61%、サービス業が1.80%となっているので、3.34%となっている金融部門のIT投入はかなり高い水準にあることが分かる。
ところが、IT関連投入の1995年からの5年間における増加傾向をみると、金融の年平均4.89％は、製造業の7.6%、サービス業の8.72％という高い名目ベースでの伸びを大きく下回っている。この期間におけるIT関連の価格は、前述のようにIT関連平均で4.65％低下しているから、価格の低下を考慮した実質投入では製造業平均は12％程度増加した計算になる。同期間における金融部門の実質換算の増加は約9.5％であるので、アウトソーシングの項でみたと同様、伸びの比較では金融部門は全産業平均より低いペースにあったと推測される。

表 3-4 製造業、サービス業の(狭義の)IT関連投入係数の推移

産業区分	1985	1990	1995	2000	00/95 (%)
製造業	0.43	0.59	0.61	0.88	7.60
サービス業	1.56	1.81	1.83	2.78	8.72
(内)金融	2.02	3.39	3.34	4.24	4.89

(注)各年産業連関表より算出。

2000 年のデータを見ると、(狭義の) IT 投入比率が高い部門は、生命保険 8.11%、損害保険 7.09%、情報 4.9%、情報支援サービス 6.33%、公務 3.82%、商業 3.99% などとなっており、金融は、4.24% である。製造業は、多くの材料や中間部品を投入するため IT 関連投入比率はサービス業よりも小さい数字になっている。

以上をまとめると、金融部門は従来より「情報」の投入割合が高く、その傾向は続いていること、さらに、その内訳においても「情報サービス」などのウェイトが高まる状況が確認されること、また、（狭義の）IT関連投入にしぼってみると、金融部門の水準は製造業平均の4倍、サービス業平均の3倍を上回る高い水準にある。しかし、1990年代後半の増加ペースは、情報通信関連の価格低下を考慮した実質でみると、減少こそしていないものの、他産業分野での著しい進展には遅れをとっていたとみられることが確認された。

### 4. 影響力と感応度

### 4.1 影響力係数

投入係数行列の逆行列の分析は、産業連関分析の中心ともいえる $ ^{21} $ 。表4-1は、金融部門における各行部門の逆行列係数のうち、主な投入部門に対する係数を示したものである $ ^{22} $ 。
これによれば、金融部門の生産が増加したときに、最も影響を受ける産業は金融部門自身である。2000年の金融自部門の逆行列係数は1.129であるから、当初の1単位を除くと、波及の大きさは元の大きさの12.9%である。続いて、「情報」の0.100、「情報支援サービス」の0.053、「対事業所サービス」の0.052が主な派生部門であるが、金融自部門への効果と比較するとかなり小さい。「情報」と「情報支援」を合計すると約15%となり、金融自部門に与える影響にほぼ匹敵する大きさとなるので、「情報」「情報支援」を合わせた広義の情報部門は、1990年代後半においても金融部門を重要な需要先としていたことが分かる。

「影響力係数」は、一般には、中間投入の割合の高い産業ほど高くなる。2000年の金融部門の影響力係数を計算してみると0.79となり、平均の1.0をかなり下回る水準となっている。金融部門とほぼ同じ大きさの影響力係数となる産業は、他に「商業」(0.78)、「情報支援サービス」(0.77)などがあるが、総じてサービス部門の影響力係数は、中間投入が少ないため、製造部門に比べて小さくなっている。

表 4-1 金融部門が与える影響が大きい部門（2000 年）

部門	逆行列	備考(部門番号)
商業	0.0134	26
金融	1.1285	27
情報	0.1003	33
情報支援サービス	0.0529	34
不動産・住宅賃貸	0.0120	35
運輸	0.0214	36
物品賃貸	0.0250	39
その他の対事業所サービス	0.0518	40
金融部門合計	1.4837	-

（出所）2000年産業連関表より算出。

### 4.2 感応度係数

「感応度係数」は、各産業に対して広く原材料やサービス等を提供している産業ほど高くなる。2000年度の金融部門の感応度係数は1.69であり、「情報」の2.45、「商業」の1.90、「運輸」の1.74などの産業に次いで高い値となっている。製造業では「鉄鋼」の1.75がもっとも大きい。これは、金融部門が広く各産業にサービスを提供している産業であることを意味している。このような「各産業に広くサービスを提供している産業である」という特徴を持つ類似産業部門を1995年と2000年における「影響力係数」と「感応度係数」の計算値からまとめると、表4-2のとおりとなる。金融部門の類似産業となる「商業」、「運輸」、「情報」、「対事業所サービス」などの産業は、表4-1でみたように、「金融」の影響力が大きい産業でもあるので、「金融」の需要が増加するとこれらの類似産業の需要も増加すると
いう意味で、「金融」はここでみる類似産業の上流産業となっている。

表 4–2 金融部門および金融部門とパターンが近い部門の影響力と感応度

年度	電力	商業	情報	情報支援サービス	運輸	対事業所サービス	金融
1995	影響力	0.92	0.78	0.92	0.75	0.96	0.90	0.80
感応度	1.19	1.99	2.08	1.15	1.80	1.67	1.69
2000	影響力	0.90	0.78	0.91	0.77	0.98	0.90	0.79
感応度	1.18	1.90	2.45	1.24	1.74	1.69	1.69

(出所) 各年産業連関表より算出。

### 4.3 影響力係数と感応度係数による金融業の機能的位置づけ

影響力係数の大小と感応度係数の大小の組み合わせで産業を分類すると、

（Ⅰ）影響力も感応度も大きい産業、（Ⅱ）影響力は小さいが感応度が大きい産業、

（Ⅲ）影響力も感応度も小さい産業、（Ⅳ）影響力は大きいが感応度は小さい産業、の４つのパターンに分類される。

図 4-1 は、今回の 42 部門表に基づき、主要な産業をパターン別にマッピングしたものである。これをみると、金融部門は（Ⅱ）のパターンに属している。この図により、「商業」、

「運輸」、「情報」、「対事業所サービス」などもパターン（Ⅱ）に分類される。（Ⅰ）のパターン

図 4-1 影響力と感応度平面へのマッピング
一ンには、素材や中間財を提供する「鉄鋼」、「化学」、「非鉄金属」などの産業が存在する。これらの産業は他産業に与える影響が大きいと同時に、影響も受け易い産業である。対照的に、（Ⅳ）のパターンには「半導体」など特定産業の中間財や、「機械」など最終財製造部門が含まれる。これらの部門は、産業全体に対する影響は強いが、他産業からの影響はそれほどない部門である。（Ⅲ）のパターンには、特定の独立したサービス業が多く、影響を受けることもなく、影響を与えることも少ない産業が分類されている。

この分類による「金融」の時系列での位置の変化が図4-1中の「金融1985」、「金融1990」、「金融2000」で示されている。これをみると、全体として「金融」部門の相対的な位置づけは右上方ヘシフトしてきていることが分かる $ ^{23} $ 。すなわち、影響力、感応度ともに大きくなる方向へのシフトであるので、金融部門の産業としての位置づけは他産業との相互関係を強める方向で変化してきていると理解できる。

### 5. まとめにかえて

本稿での分析では、つぎのような点を明らかにすることができた。第1に、金融部門とITがそれぞれの投入・産出において密接な関係にあることが改めて実証されたことである。金融部門にとっては、自部門に次いでITが重要でウェイトの高い投入項目であることが分かった。一方、ITにとっても、金融部門は需要先として大きな存在である $ ^{24} $ 。したがって、金融部門の生産技術の変革は直ちにITに大きな影響を与える可能性がある。これは、すでに1980年代における金融部門情報化の進展の際にみられたことであるが、さらに、例えば、金融部門の勘定系情報システムが現在の大型ホストコンピュータ中心からクライアント／サーバ系情報システムに置き換えられることが一層進展すれば、情報部門は金融部門から大きな波及効果を受けることが考えられる。

影響力係数と感応度係数で表現した産業構造のマッピングでは、金融業と情報業は同じ象限に位置づけられる。さらに、情報業は金融部門のすぐ下流に存在するという近い関係にある。したがって、これまでこの2つの産業がそれぞれの発展にどのように相互に影響を与えてきたのか、今後はどのように相互が関係してゆくのかを多角的な視点で分析することが、金融とITを構造的に分析するために必要な視点の1つと考えられる。

第2に、本稿で分析の重点をおいた対象期間である1990年代後半は、金融部門の業績は良好ではなかったが、金融部門におけるIT投入は、必ずしもその比率を減らしているわけではないことが明らかになった。むしろ、ソフトウェア開発や情報処理を含む情報サービスは大幅に伸びている。通信やハードウェア関連のサービスにおいては、価格低下が大きいため、名目では横ばいかやや低下しているが、実質では情報サービスと同程度に伸びて
いると推定される。しかし、その増加のスピードは、他産業で著しい進展がみられたことと比較すると緩やかな伸びにとどまっている。すなわち、IT投入やアウトソーシングの採用において、1980年代には他産業に先んじていた金融業が1990年代後半には、IT関連技術の急速な発展やアウトソーシングの一般的な広がりにもかかわらず、その取り込みスピードにおいて遅れをとっていたのではないかと解釈できる。

1990 年代後半には日本経済全体での IT 投資額が大幅に増加している。こうしたストックの増大は当然のことながら IT 関連のサービスの投入と関連付けられることを考えると、本稿の分析対象である IT 中間投入の増加も IT 投資の増大と密接に関連しているものと考えられる $ ^{25} $ 。1990 年代後半は、電気機械等の IT 関連部門がけん引する形での製造業を中心とする設備投資の回復過程となっている。本稿で示された製造業における IT 投入の顕著な拡大は、こうした IT 投資の動きによりもたらされているとも解釈できよう。なお、分析の対象期間には、銀行の大型合併があり、その体制整備のための情報システム統合費用も投資されている。こうした点についても考慮した詳細な分析を行うためには、IT 投資の内訳およびその投資目的等について、パネルでの分析を行うことがつぎの研究課題の1つである。

IT と金融という視点からは、異なる IT 革新の展開を示している米国のケースとの比較が欠かせない。一般に、金融業は、金融製造業と金融小売業に分離していくとの見方もある。金融製造に必要な IT は、金融工学を中心とした金融技術をより支援する柔軟で高度な IT 技術である。一方、金融小売に必要な IT は、商品販売のマーケティングをより深く広範に支援するための技術であり、CRM やコールセンターなど商業部門などで開発された技術に関連する。情報技術に着目しつつ、日米の金融ビジネスモデルは、どのような方向を目指しているのかを検証してゆくことも重要な論点と考えられる。

## 参考文献

金融情報システムセンター編『金融情報システム白書平成17年版』、財経詳報社、2005.

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総務庁ほか共同編集『昭和60年－平成2年－平成7年接続産業連関表』、(財)全国統計協会連合会、2000.

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