Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ヘ コーヒー・紅茶 30人 2回 ⊕40 32(0)ト 茶菓子 30人 2回 ⊕40 32(0)4. 雑役務費(1) G7 科学技術大臣会合及び事務方会合 26,284(0)① 同時通訳者 35名 ⊕54,680 12,414(0)② 警備関係費 12,852(0)イ 要人警備 26名 72時間 ⊕500 6,552(0)口 会場警備 50名 36時間 ⊕500 6,300(0)③ I D 作成費 200人 1式 ⊕22 104(0)④ サイドイベント開催費 1式 ⊕13,600 914(0)G7 科学技術大臣会合開催にあたり実施するサイドイベント開催に必要な講師謝金、旅費、送迎用車両(大型パスを含む)借料経費計 56,092(0)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 科学技术窈隠係算の改革	4,491	4,044	447	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	6,915)	6,134)	6,150)	5,130)
(要求要旨)
総合科学技术術・イノベーション会議が科学技術イノベーション総合戦略2015に示した政策への誘導を徹底するため、各府省の科学技术技術関係政策について、外部専門家も交えた検討会等を開催することなどにより、科学技术術関係予算の改革を進める。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,606	2,266	340	科学技术術予算の戦略的重点化の推進(1)アクションブラン対象施策検討会(重点施策パッケージ検討会を統合)8人 16回 @17,700	(18)	(18,100)	2,266)	2,606)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,137	1,137	0	科学技术術予算の戦略的重点化の推進(1)アクションブラン対象施策検討会(重点施策パッケージ検討会を統合)	(9級相当 全国平均日帰り)	2人 16回 @5,520	1,137)	1,137)
95016-2123-09-1010 庁 費	748	641	107	1.印刷製本費科学技术術予算の戦略的重点化の推進(94)報告書作成 87部 @186 1.08	205)	222)
2.借料及び損料科学技术術イノベーション予算戦略会議(5)会場借料 4回 @5,000 1.08	238)	297)
3.会議費(1)アクションブラン対象施策検討会(重点施策パッケージ検討会を統合)	25)	29)
(18)8人 16回 @110 1.08	15)	17)
(2)科学技术術イノベーション予算戦略会議(5)20人 4回 @110 1.08	10)	12)
4.雑役務費科学技术術イノベーション予算戦略会議(5)速記料 2h 4回 @0,000 1.08	173)	200)
計	641)	748)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 科学技术術システム改革の推進	13,300	9,468	△	3,832	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(14,061)(24,336)(24,336	18,378)(18,378	17,276)(17,276
(要求要旨)	科学技术術ノノベーション総合戦略2015等を踏まえ、地域の特性に即したイノベーションを推進する。	また、新産業の創出や既存産業の高付加価値化を図るため、関係各省庁と連携して、全国レベルで革新的技術シーズを事業化に繋ぐ「橋渡し」機能、マッチング機能の強化の取組みを推進する。	併せて国家的に重要な研究開発の評価、競争的資金制度の改革等を進める。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,811	1,682	△	129	1.産学官連携の強化等による「橋渡し」機能の強化に向けた取組産学官連携功労者表彰、地方創生に資する科学技術ノノベーションタスクフォース等	(45)(18,100)50人回@7,700	885(815)
会議出席者謝金	(45)(18,100)50人回@7,700	885(815)
2.国家的に重要な研究開発の評価会議等出席謝金	(1)評価対象となる研究開発の評価及び評価手法の調査・検討	(6)(18,100)5人5課題1回@7,700	443(543)
3.競争的資金制度の改革研究資金関連各種会議の開催	(5)(18,100)5人4回@7,700	354(453)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,391	1,151	△	240	出席者謝金	(5)(18,100)5人4回@7,700	354(453)
計	1,682(1,151)	1,811)
內国旅費	1.産学官連携の強化等による「橋渡し」機能の強化に向けた取組地方創生に資する科学技術ノノベーションに資する会議出席等	(1)指定職(全国平均1泊2日)	1,391)
(1)指定職(全国平均1泊2日)	(3)1回2人@4,140	128(192)
(2)10級(全国平均1泊2日)	(2)10級(全国平均1泊2日)	150(150)
1回3人@49,920	150(150)
(3)10級(全国平均日帰り)	107(107)
1回3人@5,520	107(107)
(4)6級(全国平均1泊2日)	107(107)
1回3人@47,120	141(141)
(5)6級(全国平均日帰り)	140(140)
(3)(3)1回4人@5,120	140(140)
要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,713	1,072	1,641	2. 国家的に重要な研究開発の評価
職員国内調査
(1) 9級(全国平均1泊2日)
3人回 @49,920
(2) 6級(全国平均1泊2日)
3人回 @47,120
3. 競争的資金制度の改革
1) 研究機関等調査旅費
(1) 9級(全国平均1泊2日)
1人回 @49,920
(2) 6級(全国平均1泊2日)
1人回 @47,120
2) 研究資金関連各種会議出席旅費
(1) 9級(全国平均1泊2日)
1人回 @49,920
(2) 6級(全国平均1泊2日)
1人回 @47,120
1. 産学官連携の強化等による「橋渡し」機能の強化に向けた取組
産学官連携功労者表彰、地方創生に資する科学技術イノベーション
推進タスクフォース等
(1) 講師旅費(指定職相当 全国平均1泊2日)
(34)
1回 10人 @4,140
2. 国家的に重要な研究開発の評価
科学技术術評価調査旅費
(1) 評価対象となる研究開発の評価及び評価手法の調査・検討
10級相当(全国平均1泊2日)
(6)
1人 5課題 1回 @49,920 2/3
3. 競争的資金制度の改革
研究資金関連各種会議の開催
(1) 研究資金関連各種会議出席旅費
常勤議員(特別職 全国平均1泊2日)
(5)
1人 4回 @66,340
計
1. 消耗品費	291(291)
150(141)
194(194)
97(97)
50(50)
47(47)
97(97)
50(50)
47(47)
2,181)
166(200)
332)
2,713)
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
8
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(1) 産学官連携の強化等による「橋渡し」機能の強化に向けた
取組
① 産学官連携功労者表彰 314( 333)
イ 盾(功労者表彰:総理大臣賞)
(3) (41,364)
4個 1回 @5,640 143( 124)
口 盾(功労者表彰:科学技术大臣賞)
(31,104)
6個 1回 @5,704 154( 187)
八 版下・版代 1回 @7,280 17( 22)
2.印刷製本費
(1) 産学官連携の強化等による「橋渡し」機能の強化に向けた
取組
① 産学官連携功労者表彰 907( 1,195)
イ 表彰事案パンフレット 1回 300部 @10.5 20頁 1.08 68( 68)
口 報告書
1回 300部 @10.5 50頁 1.08 170( 170)
八 運営マニュアル
(100)
35部 @10.3 70頁 1.08 27( 78)
二 進行台本
(40)
35部 @10.3 70頁 1.08 27( 31)
ホ 案内状
(3,000)
2,000部 @10.5 2枚 1.08 45( 68)
ヘ 封筒 2,000部 @18.0 36( 67)
ト 当日配布資料 534( 713)
総合プログラム
(2,000)
1,500部 @15.0 1.08 24( 32)
個別プログラム
(2,000)
1,500部 @10.5 10頁 1.08 170( 227)
講演資料(P P T)
(2,000)
1,500部 @10.5 20頁 1.08 340( 454)
3.通信運搬費
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)産学官連携の強化等による「橋渡し」機能の強化に向けた取組①産学官連携功労者表彰 243(363)1 宅配便 2回 @1,7283(3,000)2,000部 @120.04.借料及び損料(1)産学官連携の強化等による「橋渡し」機能の強化に向けた取組①産学官連携功労者表彰 2,443(3,435)1 会場借料 977(1,930)2 メインホール 1室 @630,000 1.08680(1) (48,000)1室 @15,000 1.0849(1) (96,000)1室 @104,000 1.08225(1) (28,000)1室 @1,000
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(6)
会議費
8人 5課題 2回 @10 1.08
(3) 競争的資金制度の改革
① 競争的研究資金プログラムディレクター会議
(52)
会議費
45人 1回 @10 1.08
② 研究資金WG
会議費
20人 4回 @10 1.08
6. 雑役務費
(1) 産学官連携の強化等による「橋渡し」機能の強化に向けた
取組
① 産学官連携功労者表彰
イ 人件費
現場担当ディレクター(講演会場)
(3)
2人日 @40,000 1.08
現場担当ディレクター(受付・クローク、屋内外誘導)
(6)
4人日 @30,000 1.08
当日運営スタッフ(講演会場、受付・クローク、屋内外誘導)
(12)
11人日 @18,000 1.08
事務局スタッフ(事前準備、当日運営補助)
(27)
25人日 @20,000 1.08
☐ 速記料
(2) 競争的資金制度の改革
① 競争的研究資金プログラムディレクター会議
速記料
② 研究資金WG
速記料
計	(6)
8人 5課題 2回 @10 1.08
(3) 競争的資金制度の改革
① 競争的研究資金プログラムディレクター会議
(52)
会議費
45人 1回 @10 1.08
② 研究資金WG
会議費
20人 4回 @10 1.08
6. 雑役務費
(1) 産学官連携の強化等による「橋渡し」機能の強化に向けた
取組
① 産学官連携功労者表彰
イ 人件費
現場担当ディレクター(講演会場)
(3)
2人日 @40,000 1.08
現場担当ディレクター(受付・クローク、屋内外誘導)
(6)
4人日 @30,000 1.08
当日運営スタッフ(講演会場、受付・クローク、屋内外誘導)
(12)
11人日 @18,000 1.08
事務局スタッフ(事前準備、当日運営補助)
(27)
25人日 @20,000 1.08
☐ 速記料
(2) 競争的資金制度の改革
① 競争的研究資金プログラムディレクター会議
速記料
② 研究資金WG
速記料
計	10(11)
20)
5(6)
14)
1,788)
1,486)
1,140)
86(130)
194)
233)
583)
259(346)
302(302)
43(43)
259(259)
7,385)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
110 革新的研究開発の推進	12,528	11,266	1,262	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(7,324)(7,324	8,051)(8,051	11,787)(11,787	11,010)(11,010
(要求要旨)
実現すれば、社会や産業のあり方に大きな変革をもたらすハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を支援する「革新的研究開発推進プログラム」と、世界のトップを目指す先端的研究開発及び将来、世界の科学技術をリードすることが期待される若手・女性・地域の研究者による研究開発を支援する「最先端研究開発支援プログラム」を推進するため、会議の運営、諸課題情報の収集・分析等を行う。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,417	1,434	1,983	1.革新的研究開発推進プログラム有識者会議・推進会議出席謝金
有識者	(144)(18,100)	1,345(2,606)
76人回	@17,700	1,345(2,606)
2.革新的研究開発推進プログラム進捗管理のための現地調査謝金
有識者	(18,100)	89(91)
5人回	@17,700	89(91)
3.革新的研究開発推進プログラムPM書面レビュー謝金(前年度限)	0(720)
計	1,434(3,417)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	214	2,838	2,624	1.最先端研究開発支援プログラムの追跡調査のための現地視察	106(107)
(1)10級(全国平均日帰り)
1人回@5,520	36(36)
(2)6級(全国平均日帰り)
1人回@5,120	35(35)
(3)10級(プロック内日帰り)
1人回@5,640	16(16)
(4)6級(プロック内日帰り)
1人回@5,240	15(15)
(5)10級(県内日帰り)
(2,530)	2(2)
1人回@2,430	2(2)
(6)6級(県内日帰り)
(2,430)	2(2)
1人回@2,330	2(2)
2.革新的研究開発推進プログラム進捗管理のための現地調査	439(107)
(1)指定職(全国1泊2日)
1人回@4,140	64(0)
(2)10級(全国1泊2日)
1人回@4,920	50(0)
内(本)

要求番号	事項	前年算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3) 6級 (全国1泊2日)2人回 @47,120	94(0)
(4) 指定職 (全国平均日帰り)1人回 @47,840	48(0)
(5) 10級 (全国平均日帰り)1人回 @5,520	36(36)
(6) 6級 (全国平均日帰り)(1)2人回 @5,120	70(35)
(7) 指定職 (プロック内日帰り)1人回 @0,500	21(0)
(8) 10級 (プロック内日帰り)1人回 @15,640	16(16)
(9) 6級 (プロック内日帰り)(1)2人回 @15,240	30(15)
(10) 指定職 (県内日帰り)1人回 @2,530	3(0)
(11) 10級 (県内日帰り)(2,530)1人回 @2,430	2(3)
(12) 6級 (県内日帰り)(1)2人回 @2,430	5(2)
3.革新的研究開発推進プログラムの進捗管理及び事業評価のための海外調査	2,293(0)
(1) 10級 (北米4泊6日)1人回 @1,154,800	1,155(0)
(2) 6級 (北米4泊6日)1人回 @1,138,000	1,138(0)
計1.最先端研究開発支援プログラムの追跡調査のための現地視察	2,838(214)
(1)指定職相当 (全国平均日帰り)(5)1人回 @47,840	119(423)
(2)指定職相当 (プロック内日帰り)(4)1人回 @20,500	48(239)
21(82)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	2.8年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(3)革新的研究開発推進プログラム規程集
(和文·カラ-300P) 200部 1回 @,155 1.08 681(0)
(4)革新的研究開発推進プログラム紹介資料
(和文·カラ-100P) 200部 1回 @,052 1.08 227(227)
(5)革新的研究開発推進プログラム有識者会議資料(FIRST、NEXT)
(30)
(和文·カラ-100P) 70部 4回 @,052 1.08 318(136)
(6)革新的研究開発推進会議資料(FIRST、NEXT)
(和文·カラ-100P) 70部 4回 @,052 1.08 318(318)
(7)最先端研究開発支援プログラム研究成果まとめ資料(FIRST)(前年度限りの経費)
(8)最先端研究開発支援プログラム研究成果まとめ資料(NEXT)(前年度限りの経費)
2.借料及び損料
会場借料
(1)革新的研究開発推進プログラム有識者会議(前年度限りの経費)
(2)革新的研究開発推進プログラム推進会議(前年度限りの経費)
(3)最先端研究開発推進プログラム有識者会議(FIRST、NEXT)(前年度限りの経費)
(4)最先端研究開発推進会議(FIRST、NEXT)(前年度限りの経費)
3.会議費
(1)革新的研究開発推進プログラム有識者会議
20人 12回 @10 1.08 29(29)
(2)革新的研究開発推進会議 11人 10回 @10 1.08 13(5)
(3)革新的研究開発推進プログラム有識者会議(FIRST、NEXT)
8人 4回 @10 1.08 4(4)
(4)革新的研究開発推進会議(FIRST、NEXT)
11人 4回 @10 1.08 5(5)
4.雑役務費
速記料	13(5)
4(4)
5(5)
800)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)革新的研究開発推進プログラム有識者会議(FIRST、NEXT)
4回 1h @0,000 1.08	86(80)
(2)革新的研究開発推進会議(FIRST、NEXT)
4回 1h @0,000 1.08	86(80)
(3)革新的研究開発推進プログラム有識者会議(前年度限りの経費)	0(480)
(4)革新的研究開発推進プログラム推進会議(前年度限りの経費)	0(160)
計	3,516(6,328)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
120 科学技術イノベーション総合戦略の推進に必要な政策立案調査	40,685	36,613	4,072	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0)0	0)0	0)0	45,153)
(要求要旨)	科学技术(イノベーション総合戦略の推進に関して、総合科学技术(イノベーション会議が適切かつ十分なエビテンスに基づく政策立案、フォローアップを行うために必要な調査等を実施する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	36	35	1	1	1	1	1	1

95016-2122-08-2010 職員旅費	86	86	0	1	1	1	1	1

95016-2122-08-6010 委員等旅費	112	112	0	1	1	1	1	1

95016-2123-09-1010 庁 費	1,409	1,365	44	1	1	1	1	1
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2125-14-1261 科学技術基礎調
查等委託費	39,042	35,015	4,027	4,027	(1) メインホール 1室 1日 @30,000 1.08 680(2) 小ホール (中会議室)1室 1日 @168,000 1.08 181(3) 小会議室 (事務局、控え室)1室 1日 @60,000 1.08 65(3. 会議費シンクタンク連携による政策対話の場の創出会議費 1回 2人 @10 1.08 1(4. 雑役務費シンクタンク連携による政策対話の場の創出人件費 136(1) 現場担当ディレクター (全体総括)1人日 @40,000 1.08 43(2) 現場担当ディレクター (各分科会担当)1人日 @0,000 1.08 32(3) 事務局スタッフ (事前準備、当日運営)(2)1人日 @20,000 1.08 22(4) 当日運営補助スタッフ2人日 @18,000 1.08 39(計 1,365(1. 重点課題への対応や研究開発活動を把握するために必要な調査 13,064(2. 科学技術イノベーションに適した環境創出の分析評価等に必要な調査 21,951(35,015(39,042)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
130 総合科学技術・イノベーション会議の事務局機能の強化	65,121	65,198	77	予算額	0)0	0)0	0)0	43,676)43,676
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	59,408	59,408	0	科学技術イノベーション総合戦略を適切に推進するため、総合科学技术術・イノベーション会議の事務局機能を抜本的に強化する。
95016-2123-09-1010 庁費	5,713	5,790	77	1 上席政策調查員・科学技術政策フェロー(補佐クラス)
14人 235日 @1,300	37,177(	37,177)
2 政策調查員(主查クラス)	11人 235日 @8,600	22,231(
計	59,408(	59,408)
1 保険料
(1)上席政策調查員・科学技術政策フェロー保険料	5,762(	5,685)
① 健康保険料
上席政策調查員・科学技術政策フェロー
14人 12月 9.97% @220,000 0.5	1,842(	1,842)
② 厚生年金保険料
上席政策調查員・科学技術政策フェロー	3,333(	3,267)
(4月~8月)
14人 5月 17.828% @220,000 0.5	1,373(	1,345)
(9月~3月)
14人 7月 18.182% @220,000 0.5	1,960(	1,922)
③ 労働保険料
上席政策調查員・科学技術政策フェロー
(1.55)	587(	576)
14人 1.58% @2,655,500
2 子ども・子育て拠出金
① 上席政策調查員・科学技術政策フェロー
14人 12月 0.15% @220,000 0.5	28(	28)
計	5,790(	5,713)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	067 科学技術イノベーション創造推進費06-13 科学技術イノベーション創造推進に必要な経費	50,000,000	45,000,000	22年度 23年度 24年度 25年度 26年度予算額(0)(
# 昭和 49 年度政府関係機関補正予算(機第 1 号)

(昭和 49 年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 74 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和49年度政府関係機関補正予算(機第1号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

(添付)

昭和49年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書

昭和49年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書等
# 昭和49年度政府関係機関補正予算(機第1号)目録

予算総則補正
1

甲号収入支出予算補正
3

日本専売公社
3

日本国有鉄道
3

日本電信電話公社
4

国民金融公庫
5

住宅金融公庫
5

中小企業信用保険公庫
5
(添 付)

## 昭和49年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書目録

昭和49年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書等	甲号収入支出予算補正予定計算書	53
中小企業信用保険公庫	63
日本 専 売 公 社	7	甲号収入支出予算補正予定計算書
甲号収入支出予算補正予定計算書	7
日本 国 有 鉄 道	19
甲号収入支出予算補正予定計算書	19
損 益 勘 定	19
資 本 勘 定	22
日本 電 信 電 話 公 社	33
甲号収入支出予算補正予定計算書	33
損 益 勘 定	33
資 本 勘 定	35
国 民 金 融 公 庫	45
甲号収入支出予算補正予定計算書	45
住 宅 金 融 公 庫	53
昭和49年度政府関係機関補正予算(機第1号)
# 昭和49年度政府関係機関補正予算

# 予算総則補正

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和４９年度収入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。

日 本 専 壳 公 社

日本国有鉄道

日本電信電話公社

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

中小企業信用保險公庫

第2条 昭和49年度政府関係機関予算総則第4条に定める日本専売公社の長期借入金の限度額「208,000,000千円」を「245,000,000千円」に改める。

第3条 昭和49年度政府関係機関予算総則第8条第1項に定める日本専売公社がその職員に対して支給する基準内給与の額「51,977,301 千円」を「61,052,873

千円」に、基準外給与の額「31,189,993 千円」を「37,361,995 千円」に、給与の総額「83,167,294 千円」を「98,414,868 千円」に改める。

第4条 昭和49年度政府関係機関予算総則第12条第1項の日本国有鉄道の借入金等の限度額の表中

長期借入金及び鉄道債券

長期借入金、政府引受債及び政府保証債

ロ イ以外の鉄道債券

を

長期借入金及び鉄道債券

長期借入金、政府引受債及び政府保証債

ロイ以外の鉄道債券

に改める。

849,500,000千円

373,200,000

1,027,600,000 千円

360,000,000
第 5 条 昭和 49 年度政府関係機関予算総則第 16 条第 1 項に定める日本国有鉄道がその職員に対して支給する基準内給与の額「599,515,508 千円」を「704,961,021 千円」に、基準外給与の額「313,705,695 千円」を「373,760,182 千円」に、給与の総額「913,221,203 千円」を「1,078,721,203 千円」に改める。

第 6 条 昭和 49 年度政府関係機関予算総則第 21 条第 1 項の「電信電話債券又は一時借入金」を「電信電話債券、長期借入金又は一時借入金」に改め、同項の日本電信電話公社の借入金等の限度額の表

債
券
等	限
度
額
電信電話債券
イ
政府引受債	33,000,000千円
ロ
「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの	499,000,000
ハ
イ及びロ以外のもの	175,000,000
一時借入金	70,000,000

債
券
等	限
度
額
電信電話債券及び長期借入金
イ
政府引受債
口「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの
ハイ及び口以外のもの	33,000,000千円
499,000,000
328,000,000
一時借入金	223,000,000
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
日本専売公社収入支出	塩事業収入給与其他諸費たばこ事業費塩事業費予備費支出補正額	0	△	9,046,787	△	9,046,787
19,260,572	0	19,260,572
35,130,056	0	35,130,056
8,647,661	△	8,706,989	△	59,328
0	△	2,500,000	△	2,500,000
63,038,289	△	11,206,989	51,831,300
日本国有鉄道損益勘定収入	運輸収入助成金受入資本勘定より受入収入補正額	5,040,968	△	0	5,040,968
2,867,204	△	77,773	2,789,431
212,900,000	0	212,900,000
220,808,172	△	77,773	220,730,399
支出	給与其他諸費	151,513,009	0	151,513,009
営業費	53,890,061	0	53,890,061
保守費	12,555,109	0	12,555,109
利子及債務取扱諸費	2,849,993	△	77,773	2,772,220
支出補正額	220,808,172	△	77,773	220,730,399
資本勘定
4 甲号 收入支出予算補正

政府關係機關	項	補 賴	正 額
追 加 額(千円)	修 正 減 少 額(千円)	差 引 額(千円)
収 入	鉄道建設事業出資金一般会計より受入	48,000,000	0	48,000,000
鉄道債券及借入金	178,100,000	△	13,200,000	164,900,000
収 入 補 正 額	226,100,000	△	13,200,000	212,900,000
支 出	損 益 勘 定 へ 線 入	212,900,000	0	212,900,000
日本電信電話公社損益勘定支出	給 与 其 他 諸 費	131,887,450	0	131,887,450
営業費	14,308,112	0	14,308,112
管理共通費	5,289,697	0	5,289,697
利子及債務取扱諸費	1,514,741	0	1,514,741
資 本 勘 定 へ 線 入	0	△	153,000,000	△	153,000,000
支 出 補 正 額	153,000,000	△	153,000,000	0
資 本 勘 定 へ	損 益 勘 定 へ リ 受 入	0	△	153,000,000	△	153,000,000
電信電話債券及借入金	153,000,000	0	153,000,000
収 入 補 正 額	153,000,000	△	153,000,000	0
甲号 收入支出予算補正 5

政府關係機關	款	項	補 註	正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国民金融公庫
収 入	事業益金	6,218,646	0	6,218,646
支 出	事業益金	6,218,646	0	6,218,646
事業損金	6,646,779	△	56,449	6,590,330
予備費	0	△	670,000	△	670,000
住宅金融公庫	支出補正額	6,646,779	△	726,449	5,920,330
収 入	事業益金	1,845,296	0	1,845,296
事業益金	1,845,296	0	1,845,296
雜 収 入	5,672,086	0	5,672,086
一般会计より受入	4,410,000	0	4,410,000
雑 収 入	1,262,086	0	1,262,086
収 入補正額	7,517,382	0	7,517,382
支 出	事業損金	7,862,795	△	9,719	7,853,076
予備費	0	△	500,000	△	500,000
支出補正額	7,862,795	△	509,719	7,353,076
中小企業信用保険公庫
収 入	保険料収入	165,224	0	165,224
支 出	保険料収入	165,224	0	165,224
事業損金	226,623	△	7,120	219,503
予備費	0	△	105,000	△	105,000
支出補正額	226,623	△	112,120	114,503
(添 付)

昭和49年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書
昭和49年度1010日本専売公社甲号 收入支出予算補正予定計算書
区分	昭和49年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和49年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 収入2 支出	1,194,891,110953,222,947	063,038,289	△9,046,787△11,206,989	△9,046,78751,831,300	1,185,844,3231,005,054,247
[收入支出予算補正予定額内訳]
収入
項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 塩事業収入	0	△9,046,787	△9,046,787	1 塩売払代ソーダ用塩売払見込数量の減少等に伴う修正減少2 雑収入「塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法」第6条第1項の規定による納付金の修正減少
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	明
01 給与其金諸費	仲裁裁定の実施等に伴う給与改善に必要な経費	19,260,572	0	19,260,572	日本専売公社職員の給与に関する仲裁裁定の実施等に伴う給与改善
02 たばこ事業費	葉たばこの調達に必要な経費の増加	21,984,814	0	21,984,814	「たばこ専売法」第5条第1項の規定による内国葉たばこ購入費の増額
03 塩 事 業 費	製造たばこの製造に必要な経費の増加	13,145,242	0	13,145,242	製造たばこの製造に要する材料品費等の増額
09 予 備 費	塩の購入加工に必要な経費	8,647,661	△ 8,706,989	△ 59,328	1 「塩専売法」第5条第1項の規定による国内塩購入費等の増額
予 備 費 の 減 少	0	△ 2,500,000	△ 2,500,000	支出追加の財源に充てるための修正減少
収入支出予算補正予定額科目別表
科 目	昭和49年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和49年度予 定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
01 た ば こ 事 業 収 入	1,130,350,778	0	0	0	1,130,350,778
02 塩 事 業 収 入	63,490,735	0	△ 9,046,787	△ 9,046,787	54,443,948
03 共 通 収 入	1,049,597	0	0	0	1,049,597
収 入 合 計	1,194,891,110	0	△ 9,046,787	△ 9,046,787	1,185,844,323
科目	昭和49年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和49年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
支出
01 給与其他諸費	102,300,696	19,260,572	0	19,260,572	121,561,268
02 たばこ事業費	735,654,539	35,130,056	0	35,130,056	770,784,595
03 塩事業費	63,945,252	8,647,661	△ 8,706,989	△ 59,328	63,885,924
04 共通費	9,537,600	0	0	0	9,537,600
07 支払利子	4,000,000	0	0	0	4,000,000
05 固定資產取得費	34,784,860	0	0	0	34,784,860
09 予備費	3,000,000	0	△ 2,500,000	△ 2,500,000	500,000
支出合計	953,222,947	63,038,289	△ 11,206,989	51,831,300	1,005,054,247
# 昭 和 49 年 度 日本 専 壳 公 社

## 改職員給与総額算定表

区 分	た ば こ 事 業
(千円)	塩 事 業
(千円)	合 計
(千円)	昭和49年度成立予算額
(千円)	差 引 追 加 額
(千円)
基 準 内 給 与	59,459,393	1,593,480	61,052,873	51,977,301	9,078,572
基 本 給	57,531,483	1,541,813	59,073,296	50,520,124	8,553,172
扶 養 手 当	794,612	21,295	815,907	478,958	336,949
調 整 手 当	1,133,298	30,372	1,163,670	978,219	185,451
基 準 外 給 与	36,386,848	975,147	37,361,995	31,189,993	6,172,002
通 勤 手 当	1,125,880	30,173	1,156,053	977,451	178,602
特 殊 勤 務 手 当	1,295,943	34,731	1,330,674	1,187,625	143,049
宿 日 直 手 当	410,467	11,000	421,467	358,089	63,378
期 末 手 当	18,335,023	491,369	18,826,392	15,622,699	3,203,693
奨 励 手 当	4,979,616	133,451	5,113,067	4,337,783	775,284
寒 冷 地 手 当	622,375	16,679	639,054	573,031	66,023
住 居 手 当	412,153	11,045	423,198	231,643	191,555
超 過 勤 務 手 当	9,003,280	241,283	9,244,563	7,725,603	1,518,960
休 職 者 給 与	202,111	5,416	207,527	176,069	31,458
合 計	95,846,241	2,568,627	98,414,868	83,167,294	15,247,574
# 日 本 専 壳 公 社

昭 和 49 年 度 補 正 事 業 計 画

1 補正たばこ事業

補正葉たばこの購入高

種類	昭和49年度成立予算額(千円)	補正予定額(千円)	改昭和49年度予定額(千円)	備數	量	单	価(円)	耕作面積
内国葉
在来種	41,101,332	10,319,499	51,420,831	千kg	1kg当	余	ha	16,687
黄色種	84,075,432	20,403,726	104,479,158	43,949	1,170	余	32,758
八一レ一種	15,595,678	3,525,124	19,120,802	88,860	1,170	余	6,461
在来種(葉のし代)	22,692	8,248	30,940	(182)	170
小計	140,795,134	34,256,597	175,051,731	151,682	55,906
外国葉	102,298,843	△	12,271,783	90,027,060	88,329	余	1,019
合計	243,093,977	21,984,814	265,078,791	240,011
2補正塩事業補正塩の購入高及び売払高
区分	昭和49年度成立予算額(千円)	補正予定額(千円)	改昭和49年度予定額(千円)	備數	量	单	価(円)
購入高	53,264,161	△	535,788	52,728,373	t	1t当	余	5,860
売払高	63,185,808	△	8,760,659	54,425,149	8,937,240	余	6,089
3 收入支出予算補正予定額內訳
科目	昭和49年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和49年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
01たばこ事業収入	1,130,350,778	0	0	0	1,130,350,778
02塩事業収入	63,490,735	0	△ 9,046,787	△ 9,046,787	54,443,948
塩壳払代	63,185,808	0	△ 8,760,659	△ 8,760,659	54,425,149
雑収入	304,927	0	△ 286,128	△ 286,128	18,799
03共通収入	1,049,597	0	0	0	1,049,597
収入合計	1,194,891,110	0	△ 9,046,787	△ 9,046,787	1,185,844,323
支出
01給与其他諸費	102,300,696	19,260,572	0	19,260,572	121,561,268
11職員給	82,991,225	15,216,116	0	15,216,116	98,207,341
11休職者給与	176,069	31,458	0	31,458	207,527
11諸手当	8,924,975	2,353,521	0	2,353,521	11,278,496
15共済組合負担金	9,638,554	1,659,477	0	1,659,477	11,298,031
61児童手当外3目	569,873	0	0	0	569,873
02たばこ事業費	735,654,539	35,130,056	0	35,130,056	770,784,595
(葉たばこ調達費)	260,819,321	21,984,814	0	21,984,814	282,804,135
23葉たばこ購入費	243,093,977	21,984,814	0	21,984,814	265,078,791
12旅費外9目	17,725,344	0	0	0	17,725,344
(たばこ製造費)	97,511,163	13,145,242	0	13,145,242	110,656,405
23巻紙費	4,331,960	801,413	0	801,413	5,133,373
科目	昭和49年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和49年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
23材料品費	66,775,030	12,343,829	0	12,343,829	79,118,859
12旅費外4目	26,404,173	0	0	0	26,404,173
(たばこ消費税その他)	377,324,055	0	0	0	377,324,055
03塩事業費	63,945,252	8,647,661	△8,706,989	△59,328	63,885,924
(塩購入加工費)	56,235,361	8,647,661	△8,706,989	△59,328	56,176,033
23塩購入費	53,264,161	8,171,201	△8,706,989	△535,788	52,728,373
13部外加工費	2,122,886	476,460	0	476,460	2,599,346
13荷役費外1目	848,314	0	0	0	848,314
(購入費その他)	7,709,891	0	0	0	7,709,891
04共通費	9,537,600	0	0	0	9,537,600
07支払利子	4,000,000	0	0	0	4,000,000
05固定資産取得費	34,784,860	0	0	0	34,784,860
09予備費(89)	3,000,000	0	△2,500,000	△2,500,000	500,000
支出合計	953,222,947	63,038,289	△11,206,989	51,831,300	1,005,054,247
# 日 本 専 壳 公 社

昭 和 49 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	収 入
区 分	昭 和 49 年 度 予 定 額(円)	区 分	昭 和 49 年 度 予 定 額(円)
前 年 度 未 払 金 支 出	25,651,542	前 年 度 壳 掛 金 及 び 未 収 金 収 入	5,933,051,678
本 年 度 支 出	1,019,441,284,458	本 年 度 収 入	1,180,809,613,213
前 年 度 納 付 金	264,638,092,173	借 入	485,000,000,000
借 入 金 償 還	331,500,000,000	長 期 借 入 金	245,000,000,000
長 期 借 入 金	91,500,000,000	短 期 借 入 金	240,000,000,000
短 期 借 入 金	240,000,000,000
概 算 納 付 金	146,000,000,000
計	1,761,605,028,173	計	1,671,742,664,891
翌 年 度 へ の 繰 越 金	6,435,060,479	前 年 度 より の 繰 越 金	96,297,423,761
合 計	1,768,040,088,652	合 計	1,768,040,088,652
(注)昭和48年度からの繰延分等を含めているので補正事業計画とは符合しない。
昭 和 49 年 度 日本 専 壳 公 社

補 正 損 益 計 算 書

(1) 総 括
区 分	昭 和 49 年 度 予 定 額(円)	区 分	昭 和 49 年 度 予 定 額(円)
総 壳 上 高	1,183,634,283,000	給 与 其 他 諸 費	50,906,619,000
た ば こ 壳 上 高	1,129,209,134,000	予 備 費	500,000,000
塩 壳 上 高	54,425,149,000	2 減 価 償 却 費	2,187,891,000
壳 上 原 価	425,766,274,000	営 業 利 益	666,655,795,000
た ば こ 壳 上 原 価	371,255,687,000	営 業 外 収 益	2,210,040,000
塩 壳 上 原 価	54,510,587,000	雑 収 入	1,160,443,000
壳 上 総 利 益	757,868,009,000	共 通 収 入	1,049,597,000
販 壳 費 及 び 一般管理費	91,212,214,000	営 業 外 費 用
購 入 及 び 販 壳 費	19,635,751,000	支 払 利 子	4,000,000,000
試 驗 研 究 費	1,131,116,000	た ば こ 消 費 税	344,365,164,000
補 助 金 · 交 付 金 等	7,313,237,000	当 期 純 利 益	320,500,671,000
共 通 費	9,537,600,000
(2) た ば こ 事 業
区 分	昭 和 49 年 度 予 定 額(円)	区 分	昭 和 49 年 度 予 定 額(円)
総 壳 上 高	1,129,209,134,000	製 造 た ば こ 壳 上 原 価	370,007,553,000
製 造 た ば こ 壳 上 高	1,127,961,000,000	葉 た ば こ 壳 上 原 価	1,248,134,000
葉 た ば こ 壳 上 高	1,248,134,000	壳 上 総 利 益	757,953,447,000
壳 上 原 価	371,255,687,000	販 壳 費 及 び 一般管理費	79,737,670,000
16 日本専売公社

区 分	昭 和 49 年 度 予 定 额(円)	区 分	昭 和 49 年 度 予 定 额(円)
販 売 費	12,675,586,000	営 業 外 収 益	2,162,587,000
試 驗 研 究 費	1,083,816,000	雑 収 入	1,141,644,000
補 助 金 · 交 付 金 等	6,529,747,000	共 通 収 入	1,020,943,000
共 通 費	9,280,594,000	営 業 外 費 用
給 与 其 他 諸 費	47,576,277,000	支 払 利 子	3,984,000,000
予 備 費	500,000,000	た ば こ 消 費 税	344,365,164,000
減 価 償 却 費	2,091,650,000	当 期 純 利 益	332,029,200,000
営 業 利 益	678,215,777,000
(3) 塩 事 業
区 分	昭 和 49 年 度 予 定 额(円)	区 分	昭 和 49 年 度 予 定 额(円)
総 売 上 高	給 与 其 他 諸 費	3,330,342,000
塩 売 上 高	54,425,149,000	減 価 償 却 費	96,241,000
壳 上 原 価	営 業 損 失	11,559,982,000
塩 壳 上 原 価	54,510,587,000	営 業 外 収 益	47,453,000
壳 上 総 利 益	△	雑 収 入	18,799,000
販 壳 費 及 び 一般 管理 費	11,474,544,000	共 通 収 入	28,654,000
購 入 及 び 販 壳 費	6,960,165,000	営 業 外 費 用
試 驗 研 究 費	47,300,000	支 払 利 子	16,000,000
補 助 金 · 交 付 金 等	783,490,000	当 期 純 損 失	11,528,529,000
共 通 費	257,006,000
昭和49年度日本専売公社補正利益金処分計算書
摘要	昭和49年度予定額(円)	摘要	昭和49年度予定額(円)
当期純利益	320,500,671,000	専売納付金	315,801,874,000
利益積立金	4,698,797,000
昭 和 49 年 度 日本 専 壳 公 社

補 正 貸 借 対 照 表

資産部	負債·資本部
科目	昭和49年度末予定額(円)	科目	昭和49年度末予定額(円)
当 座 資 産	158,359,136,620	流 動 負 債	44,247,432
預 金 現 金	6,435,060,479	未 払 金	25,651,542
壳 掛 金	5,028,738,000	未 払 費 用	18,595,890
未 収 金	5,971,787	固 定 負 債
前 払 金	888,352,656	長 期 借 入 金	245,000,000,000
前 払 費 用	1,013,698	資 本	359,412,914,134
概 算 納 付 金	146,000,000,000	資 本 金	23,259,792,077
た な 卸 資 産	558,829,262,866	資 本 積 立 金	12,646,019,073
2商	45,758,931,868	利 益 積 立 金	323,507,102,984
2原 材 料	513,070,330,998	当 期 利 益 金
固 定 資 産	206,943,115,523	当 期 純 利 益	320,500,671,000
有 形 固 定 資 産	206,566,296,123
土 地	31,982,796,118
2建 物 乙 の 他	300,653,280,792
小 計	332,636,076,910
2減 価 償 却 引 当 金	△ 126,069,780,787
投 資 減 価 償 却 引 当 金	151,000,000
乙 の 他 の 資 産	225,819,400
無 形 資 産	826,317,557
合 計	924,957,832,566	合 計	924,957,832,566
昭 和 49 年 度 1020 日本 国有 鉄 道
甲号 收入支出予算補正予定計算書
1021 損 益 勘 定
区 分	昭 和 49 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭 和 49 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	1,857,617,480	220,808,172	△	77,773	220,730,399	2,078,347,879
2 支 出	1,857,617,480	220,808,172	△	77,773	220,730,399	2,078,347,879
(收入支出予算補正予定額內訳)
収 入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 運 輸 収 入	5,040,968	0	5,040,968	配達料等の料金改定に伴う収入見込額の増加
03 助 成 金 受 入	2,867,204	△	2,789,431	1 特別利子補給金受入日本国有鉄道職員の給与に関する仲裁裁定の実施等に伴い不足を生ずる財源の一部を補てんするため追加して借り入れる借入金に係る支払利子についての補給金の一般会計からの受入見込額を計上2 財政再建債利子補給金受入財政再建債利子補給金の一般会計からの受入見込額の修正減少
04 資 本 勘 定 より 受 入	212,900,000	0	212,900,000	日本国有鉄道職員の給与に関する仲裁裁定の実施等に伴い不足を生ずる財源を補てんするための資本勘定からの受入見込額の増加
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	明
01 給与其他諸費	仲裁裁定の実施等に伴う給与改善に必要な経費	151,513,009	0	151,513,009	日本国有鉄道職員の給与に関する仲裁裁定の実施等に伴う給与改善
02 営業費	仲裁裁定の実施等に伴う給与改善に必要な経費	1,431,882	0	1,431,882	日本国有鉄道職員の給与に関する仲裁裁定の実施等に伴う給与改善
03 保 守 費	動力費等の増加	52,458,179	0	52,458,179	輸送業務に係る動力費等の増額
仲裁裁定の実施等に伴う給与改善に必要な経費	12,555,109	0	12,555,109	日本国有鉄道職員の給与に関する仲裁裁定の実施等に伴う給与改善
06 利子及債務取扱諸費	利子及び債務取扱諸費	2,849,993	77,773	2,772,220	1 借入金を追加して借り入れることに伴い必要な利子2 既定予算の不用額の修正減少
収入支出予算補正予定額科目別表
科 目	昭和49年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和49年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
01 運輸収入	1,419,235,222	5,040,968	0	5,040,968	1,424,276,190
02 雑収入	64,497,850	0	0	0	64,497,850
03 助成金受入	145,082,326	2,867,204	77,773	2,789,431	147,871,757
科目	昭和49年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和49年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 資本勘定より受入	228,802,082	212,900,000	0	212,900,000	441,702,082
収入合計	1,857,617,480	220,808,172	△ 77,773	220,730,339	2,078,347,879
支出
01 給与其他諸費	1,029,720,450	151,513,009	0	151,513,009	1,181,233,459
02 営業費	192,223,669	53,890,061	0	53,890,061	246,113,730
03 保守費	247,018,979	12,555,109	0	12,555,109	259,574,088
04 管理共通費	51,209,509	0	0	0	51,209,509
05 受託工事費	10,000,000	0	0	0	10,000,000
06 利子及債務取扱諸費	297,444,873	2,849,993	△ 77,773	2,772,220	300,217,093
09 予備費	30,000,000	0	0	0	30,000,000
支出合計	1,857,617,480	220,808,172	△ 77,773	220,730,399	2,078,347,879
1022 資 本 勘 定
区 分	昭 和 49 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭 和 49 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	1,307,700,000	226,100,000	△	13,200,000	212,900,000	1,520,600,000
2 支 出	1,307,700,000	212,900,000	0	212,900,000	1,520,600,000
[収入支出予算補正予定額内訳]
収 入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
04 鉄道建設事業出資金一般会計より受入	48,000,000	0	48,000,000	工事に要する資金の一部としての一般会計からの受入見込額の増加
03 鉄 道 債 券 及 借 入 金	178,100,000	△ 13,200,000	164,900,000	1 工事等に要する資金の一部に充てるため、借入金を追加して借り入れることによる収入見込額の増加2 借入金を追加して借り入れること等に伴う鉄道債券の発行額の減少による収入見込額の修正減少