Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
24	地域活性化に資する、観光拠点及び防災拠点のWi-Fi環境＜アウトプット指標＞	観光拠点及び防災拠点においてWi-Fiの整備を行う地方自治体等に対して補助を実施。	26年度	引き続き補助を実施し、主要な観光拠点及び防災拠点においてWi-Fiを利用可能にする。	32年度	引き続き補助を実施し、主要な観光拠点及び防災拠点におけるWi-Fi環境の整備を推進。	「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」の最終報告（平成27年5月）において、2020年に向けて東京周辺のみならず地方にも訪日外国人を呼び込むために、国としても自治体Wi-Fi環境の整備を推進する必要がある旨が掲げられている。国として自治体Wi-Fiの整備を推進することは、訪日外国人や住民等が広く情報・防災情報を收集・配信できる情報通信基盤の整備に資するため、指標として設定。
25	自然災害の被害を受けやすい場所（ハザードマップ等）に立地する全てのラジオ親局の移転・FM補完局等の整備＜アウトプット指標＞	19%	25年度	自然災害の被害を受けやすい場所（ハザードマップ等）に立地する全てのラジオ親局の移転・FM補完局等の整備率100%	30年度	自然災害の被害を受けやすい場所（ハザードマップ等）に立地する全てのラジオ親局の移転・FM補完局等の整備率30%	「国土強靭化アクションブラン2014（平成26年6月3日国土強靭化推進本部決定）」では、平成30年度を目標として、自然災害の被害を受ける可能性が高く、災害発生時に放送の継続が困難となる可能性が高い送信所を保有しているラジオ放送事業者において、FM補完局の整備等の取組を進めていくことしている。当該取組により、放送ネットワーク基盤の整備が促進され、災害放送としての利活用に資することとなるため、全てのラジオ親局の移転・FM補完局等の整備を指標として設定。（参考値）平成26年度45%平成25年度19%
26	個人番号カードを普及させるための公的個人認証サービス利活用推進の取組状況＜アウトプット指標＞	実証事業を行うことにより、個人番号カードの公的個人認証サービスを活用したユースケースを具体化、共通ブラットフォームの有効性の検証、課題の整理等を実施。	26年度	「ICT街づくり推進会議」における検討を踏まえ、国民生活に密着した活用事例を可視化するとともに、実現に必要なルール等の基盤を整備。	27年度	「ICT街づくり推進会議」における検討を踏まえ、国民生活に密着した活用事例を可視化するとともに、実現に必要なルール等の基盤を整備。	「ICT街づくり推進会議 共通ID利活用WG」における検討を踏まえ、個人番号カードを「使うメリット」と「使いやすさ」の視点から国民ニーズに応えた具体的な事例を示し、ルール等の基盤を整備することが個人番号カードの普及促進に貢献し、ICT利活用のための基盤を整備することに資するため指標として設定。
27	放送・通信の連携による地域コンテンツの流通促進のための取組状況＜アウトプット指標＞	地域経済の活性化や地域の生活環境の向上に資するような全国の各地域が保有しているコンテンツの地域内外への効果的な情報発信に関する検討を実施。	26年度	全国の各地域が保有しているコンテンツについて、その内外に向けて多様なメディアを通じた情報発信を可能とするため、放送と通信の連携技術の活用に係る技術的課題や運用上の課題を解決するための実証等を実施。	27年度	全国の各地域が保有しているコンテンツについて、その内外に向けて多様なメディアを通じた情報発信を可能とするため、放送と通信の連携技術の活用に係る技術的課題や運用上の課題を解決するための実証等を実施。	「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）においては、地域経済の活性化等のために地域のコンテンツの発信を強化することが優先的に取組むべき事項として位置づけられているところであり、放送と通信の連携技術を活用した地域のコンテンツの流通促進に向けた取組は、ICT利活用のための基盤の整備に資するため指標として設定。
達成手段(開始年度)	予算額(執行額)(※2)	開連する指標(※3)	達成手段の概要等	平成27年度行政事業レビユー事業番号
25年度	26年度	27年度
(1)	地域情報化の推進(本省)(平成20年度)	144百万円(106百万円)	134百万円	100百万円	1	地域情報化に必要な基盤、利活用、人材などの各段階の整合性や相乗効果を考慮し、ICT利活用に関する事業を行う地域へICT有識者を派遣するとともに、ICT基盤の環境整備方案やICT利活用の推進方案等に関する調査研究・普及啓発等を実施すること等により、地域情報化を推進するための取組を総合的かつ一体的に実施する。	0071
【成果指標(アウトカム)】・本施策を契機として自治体において取り組まれた地域情報化プロジェクト:1,000件(平成29年度)【活動指標(アウトブット)】・ICTマネージャーの派遣実績:400件(平成27年度)
(2)	遠隠地間における実践的ICT人材育成推進事業(平成24年度)	83百万円(41百万円)	73百万円	-	1,20	実践的な人材育成を目指す各機関と連携を図り、産学の知見を活用し、育成コンテンツの開発、育成ノウハウの明確化等を実施して、人材育成の取組の強化を図る。そのために、人材育成手法に関する知見やノウハウについて有識者から提供を受け、育成コンテンツの構成・内容、実践的ICT人材を効果的・継続的に育成するための仕組みを検討・検証の上、育成教材等を開発し、公表する。また、将来の実践的ICT人材育成につながる青少年へのプログラミング教育について、その現状を調査・分析し、民間教育ベンダー等によるプログラミング教育の事例の收集、課題の取りまとめ、実践的ICT人材育成につながるステップ等を検討する。	0072
【成果指標(アウトカム)】・遠隠教育システム等の利用団体数:20団体(平成27年度)・遠隠教育システムの機能を搭載したサイト内の「個人学習用教材コンテンツ」(25年6月から学習コースを順次公開)の閲覧者数(延べ人数):5,000人(平成26年度)【活動指標(アウトブット)】・産学で人材を育成する連携主体が協同利用可能な、共有化された育成コンテンツ:5件(平成26年度)
(3)	通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業(平成13年度)	119百万円(109百万円)	107百万円	95百万円	1,16	デジタル・ディバイドを解消し、誰もがICTの恩惠を享受できる情報バリアフリー環境実現のため、以下の助成を実施。(1)「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構(平成27年3月までは「独立行政法人情報通信研究機構」)。が、通信・放送役務の提供又は開発を行う者に対し、その実施に必要な資金の2分の1を上限として助成を実施。(2)高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの充実に向けた、新たなICT技術等の研究開発を行う者に対し、その経費の2分の1を上限として助成を実施。【成果指標(アウトカム)】・「身体障害者向け通信・放送役務の提供・開発等の推進」助成終了後2年経過時の事業継続率:70%【活動指標(アウトブット)】・「身体障害者向け通信・放送役務の提供・開発等の推進」助成事業者数:6件(平成27年度)	0073
(4)	字幕番組・解説番組等の制作促進(平成9年度)	468百万円(456百万円)	400百万円	350百万円	1,9	「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構(平成27年3月までは「独立行政法人情報通信研究機構」)。が、字幕番組、解説番組、手話番組等を制作する者に対して、その制作費の2分の1を上限として助成を行う(平成27年度においては、在京キー5局の字幕番組(生放送番組を除く。)は対象外、在阪準キー4局の字幕番組(生放送番組を除く。)については6分の1、それ以外については2分の1を上限とする。)。【成果指標(アウトカム)】・在京キー5局における対象の放送番組に占める字幕放送時間の割合:100%(平成29年度)	0074
(5)	クラウド時代に対応したコンテンツ流通環境整備推進事業(平成25年度)	261百万円(244百万円)	302百万円	-	1	放送コンテンツの権利料の徴収・分配まで一貫した窓口の一元化による権利処理効率化及び放送事業者と権利者団体との連携システムについて実証する。さらに、実際のデータを使って権利処理業務の効率化に係る効果測定等を行い、諸課題を検証する。【成果指標(アウトカム)】・放送コンテンツの二次利用の権利処理全体作業時間の削減率:対24年度比35%削減(平成26年度)【活動指標(アウトブット)】・権利処理窓口一元化や権利情報のデータベース共有化に関する実証実験を踏まえた権利処理システム基本設計書の策定:1件(平成26年度)	0075
(6)	全省庁的統一資格審査実施経費
(平成13年度)	136百万円
(135百万円)	141百万円	306百万円	1,7	本事業は、全省庁統一資格(物品・役務等)に係る(ア)競争契約参加者の資格に関する官報公示事務、(イ)資格審査システムによる審査等事務、(ウ)申請書写の受領、申請書データ変換・入力、資格決定通知出力・発送等に係る事務、(エ)申請者及び事務担当者からの問合せ対応業務等全庁統一参加資格審査の実施に必要な業務を実施しているほか、調達情報の一元的提供、システムの運用監視業務等を実施している。
【成果指標(アウトカム)】
·全省庁統一参加資格審査の円滑な業務運営(システム稼働率):99.5%以上
【活動指標(アウトフット)】
·企業等の利便性の向上(競争参加統一資格の登録数):7.5万件(平成27年度)	0076
(7)	電気通信行政情報システムの維持運用
(昭和49年度)	352百万円
(345百万円)	356百万円	245百万円	1,7	電波法、電気通信事業法、放送法等に基づく無線従事者、電気通信資格者、高周波利用設備、電気通信番号、端末機器の技術基準適合、届出電気通信事業者、一般放送等に関する申請・届出受付、審査、決裁、原簿登録・変更及び許可状等発給の許認可業務等を支援するための情報システムについて、国民等への便利で安心な行政サービスの提供並びに本省及び総合通信局(11所)における円滑かつ効率的な業務遂行を可能とするため、必要な電子計算機を借用、システムの運用・保守を実施。
【成果指標(アウトカム)】
·システムの安定稼働(システム稼働率):99.5%以上
·電子計算機等借料(コスト)の削減:H18年度の執行額を100とした場合、執行額の指数20.2
【活動指標(アウトフット)】
·システムの維持のための点検等の回数:12回(平成27年度)	0077
(8)	グリーンICT推進事業
(平成23年度)	40百万円
(39百万円)	39百万円	-	1,12	「ICT分野そのものの環境負荷軽減(Green of ICT)」「ICTの利活用による社会経済活動の環境負荷軽減(Green by ICT)」の双方について、データセンターをはじめとするICT製品・ネットワーク・サービスのみならず、都市・国レベルにおける我が国と諸外国の関連技術の現状及び開発状況を調査し、我が国が最優位性を発揮できる領域や評価軸を見つけ出すとともに、ICTによるCO2削減のベストラクティスモデル及び環境影響評価手法を確立し、国際電気通信連合(ITU)における我が国提案のベストラクティスモデル及び環境影響評価手法の国際標準化を促進する。
【成果指標(アウトカム)】
·我が国提案を反映させた勧告数:4件(平成26年度)
【活動指標(アウトフット)】
·ICT利活用によるCO2排出削減に向けた実証実験の成果をもとに得られたベストラクティスや環境影響評価手法等をITU等の国際標準化機関へ寄書提案:7件(平成26年度)	0078
(9)	情報通信政策のための総合的調査研究
(昭和60年度)	133百万円
(125百万円)	128百万円	98百万円	1,14	(1)我が国の情報通信産業における財・サービスの市場実態の変化を把握するとともに、経済社会の様々な課題に対するICTの果たすべき役割等総合的な観点からの調査分析を実施することにより、適時適切な情報通信政策の立案・遂行に資する。
(2)情報通信ネットワークの進展による我が国経済の変化を、国民経済の枠組の中で相対的、構造的に捉え、雇用の創出等に及ぼすインパクトを計量的に分析することとして、情報通信産業連関表を作成する。等
【成果指標(アウトカム)】
·審議会・研究会等における調査研究の成果物の活用事例数:30件(平成27年度)
【活動指標(アウトフット)】
·情報通信政策のための総合的な調査研究の実施、情報通信産業連関表の作成・公表、ICT国際競争力指標の策定・公表、国際会議の開催:4件(平成27年度)	0079
(10)	情報流通連携基盤構築事業
(平成24年度)	300百万円
(245百万円)	288百万円	-	1,2	関係府省及び官民による推進体制の下、民間企業等による実証実験等を実施し、オープンデータ流通環境の整備に向けた共通APIの開発・国際標準化、データの2次利用に関するルールの検討、オープンデータ化のメリット可視化等による普及・展開活動の実施を推進する。
また、本施策の成果により、IT戦略本部電子行政オープンデータ実務者会議における検討に貢献する。
【成果指標(アウトカム)】
·i)価値あるデータの連携による創造的新事業・サービスの創出促進、ii)防災・減災関連情報や各種統計情報等、国民、産業界にとっての有益な情報の入手容易化、iii)政府の透明性の確保及びそれを通じた行政運営の効率化を目標とし、美証事業の実施や内閣官房等との連携によりi)ii)iii)を推進。(平成27年度)
【活動指標(アウトフット)】
·システム実装詳細仕様書、運用ガイドライン等の作成数:5件(平成26年度)	0080
(11)	スマートプラチナ社会構築事業
(平成25年度)	-	1,720百万円	-	1,10,13,15	超高齢社会におけるICT利活用の推進方策として、生産年齢人口の減少や医療費の増大等、超高齢社会がもたらす課題の解決に貢献。
①高品質で低廉な医療を実現するための全国数力所での医療機関等の情報連携のモデル実証、②生活習慣病等の発症・重症化予防のためのヘルスケアポイントを用いた大規模社会実証、③多様で柔軟な勧き方の確立・普及に向けた実証等、④高齢者がICTを使ってコミュニティで活動できる社会環境を実現するための実証を実施し、ICTリテラシーの向上を推進
【成果指標(アウトカム)】
·医療・介護・健康分野における情報連携基盤等のICTシステムを活用したモデルの確立等(当該モデルの検証)(平成26年度)
【活動指標(アウトフット)】
·実施したプロジェクトの件数:6件(平成26年度)	0081
(12)	情報通信技術の利活用に関する調査研究(平成16年度)	55百万円(40百万円)	57百万円	32百万円	1,21	① ICT利活用のための情報セキュリティや新たなニーズその制度的・技術的課題に関する調査研究② ICT利活用のための基盤に関する調査研究【成果指標(アウトカム)】・調査結果について、政策に反映させると同時に、特に国民が安心安全にICTを利活用するために有益と思われる情報については、ガイドラインや報告書、HPのコンテンツ等で公開(1件)・代替的指標/ガイドライン、報告書、HPコンテンツ等の公開件数:2件【活動指標(アウトブット)】・調査研究数:4件(平成27年度)	0082
(13)	ICTを活用した新たな街づくり実現のための実証事業(平成24年度)	2,850百万円(2,477百万円)	2,067百万円	-	1,8	ICTを活用した新たな街づくりの早期実現に向けて、地方公共団体や民間企業等に対する委託事業として地域実証プロジェクトを実施し、成功モデルや普及展開のためのブラットフォーム構築(推進体制の整備等)に向けた取組等を推進。【成果指標(アウトカム)】・地域実証プロジェクトの実施を通じてICT街づくりの普及展開に向けた推進体制(5件)を構築・代替指標/構築した推進体制の数:5件(平成26年度)【活動指標(アウトブット)】・地域実証プロジェクトの実施件数:4件(平成26年度)	0083
(14)	ビッグデータ・オープンデータの活用の促進(平成25年度)	-	599百万円	-	1,17	農業の生産性向上や社会インフラの維持管理等の社会的課題にセンサ等を用いてビッグデータ(※)・オープンデータを收集し、これらを利活用して解決する仕組みや環境を構築・実証する。※ スマートフォンやSNS、多様なセンサー等から收集される多種多量なデータ【成果指標(アウトカム)】・ビッグデータ・オープンデータの利活用推進による社会的課題の解決モデルの策定【活動指標(アウトブット)】・システム実装詳細仕様書、運用ガイドライン等の作成数:8件(平成26年度)	0084
(15)	災害に強いG空間シティの構築等新成長領域開拓のための実証事業(平成25年度)	-	1,200百万円	-	1,19	準天頂衛星等によるG空間情報を利用した避難誘導や新産業創出のための実証として、以下のものを実施。①波浪計のデータ等を利用した津波等の災害予測及び情報伝達に関する実証②都市災害時の地下街等閉鎖空間における情報伝達の実証③山間部や過疎地等における豪雨・洪水の迅速把握及び情報伝達の実証④高精度測位やビッグデータを活用したネットワークロボットに関する実証⑤3次元地図等を利用したバリアフリーナビの実現に関する実証【成果指標(アウトカム)】・国土の強靭化及び経済の成長力の底上げを図る。(平成26年度)【活動指標(アウトブット)】・実証プロジェクトの実施件数:10件(平成26年度)	0085
(16)	我が国のICT産業の国際競争力強化に向けたグローバル展開の推進(平成25年度)	-	700百万円	-	1	国際的にも優れた我が国のICTシステムのうち、①水をはじめとする生活資源管理システム、②医療・健康分野のICTシステム・パッケージ、③災害に強い地理空間情報活用モデルの3システムを中心に、海外における導入可能性調査、実証実験等を行う。【成果指標(アウトカム)】・実証実験を行ったシステムの相手国への導入に向けた協議等が具体化した数:7件(平成26年度)【活動指標(アウトブット)】・実証実験実施件数:7件(平成26年度)	0086
(17)	放送コンテンツ海外展開強化促進モデル事業(平成25年度)	1百万円(一)	2,096百万円	-	1,4	クールジャパン推進に向けた放送コンテンツ海外展開の促進のため、日本の放送局や番組製作会社等が、異業種を含む周辺産業との連携等による新たなビジネスモデルの構築、地域の活性化などを目的とした放送コンテンツを製作し、継続的に発信するためのモデル事業を実施。【成果指標(アウトカム)】・放送コンテンツ関連海外市場売上高:198.9億円(平成30年度)【活動指標(アウトブット)】・発信された放送コンテンツの量(時間数):234時間(平成26年度)	0087
(18)	地域ICT強靭化事業
(平成25年度)	-	2,006百万円	124百万円	1	東日本大震災をはじめ、深刻な災害(地震、台風、豪雨、竜卷等)が頻発していることや、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模災害発生の可能性が指摘されている事を踏まえ、公衆無線LANの整備や放送ネットワークの強靭化を推進し、住民が地方公共団体等から災害関連情報等を確実に入手できるような情報通信環境を構築する。(補助:地方公共団体1/2、第三セクター等1/3)
【成果指標(アウトカム)】
・自然災害の被害を受けやすい場所(ハザードマップ等)に立地する全てのラジオ親局の移転・FM補完局等の整備率:100%(平成30年度)
【活動指標(アウトブット)】
・補助事業の完了件数:3件(平成27年度)	0088
(19)	4K·8Kを活用した放送·通信分野の新事業支援
(平成25年度)	-	1,549百万円	-	1,3	4K·8Kを活用した次世代の放送·通信サービスの早期実現に向けて、サービスの伝送路(衛星放送、ケーブルテレビ、IPTV)ごとに想定されるシステムの具体化やサービス等の検討や実証を行う。
また、医療、教育等の分野における4K·8K、スマートテレビ等の高度な放送·通信連携サービス等の利活用方策の推進を行う。
【成果指標(アウトカム)】
・4K·8K放送を行っている事業者の数:2者(平成27年度)
【活動指標(アウトブット)】
・本実証事業によって実用化された基盤技術の件数:19件(平成26年度)	0089
(20)	地域公共ネットワーク等強じん化事業
(平成24年度)	11,999百万円
(6,034百万円)	6百万円	-	-	地方公共団体等の所有する地域の地域公共ネットワークについて、防災目的に多重化を行い、地域の情報通信環境の強靭化を実現する。さらに、これに準ずるような公共性の高い民間事業者所有のネットワークについても、あわせて多重化等を行うために要する経費の一部補助を実施する。(補助率:地方公共団体1/2、第三セクター等1/3)
【成果指標(アウトカム)】
・災害時等に不可欠なコミュニケーションが切断されないような強靭なネットワークを形成すること。
【活動指標(アウトブット)】
・補助事業の完了件数(累計):117件(平成26年度)	0090
(21)	地域情報化の推進(地方)
(平成18年度)	47百万円
(36百万円)	46百万円	37百万円	1	地域情報化に必要な基盤、利活用、人材などの、各段階の整合性や相乗効果を考慮し、ICT利活用に関する事業を行う地域へICT有識者を派遣するとともに、ICT基盤の環境整備方案やICT利活用の推進方案等に関する調査研究・普及啓発等を実施すること等により、地域情報化を推進するための取組を総合的かつ一体的に実施する。
【成果指標(アウトカム)】
・本施策を契機として自治体において取り組まれた地域情報化プロジェクト:1,000件(平成29年度)
【活動指標(アウトブット)】
・総合通信局等におけるセミナー開催数:90件(平成27年度)	0091
(22)	先導的教育システム実証事業
(平成26年度)	-	550百万円	450百万円	11	教育分野においてICTを利活用するにあたり、高コスト(端末等の設置・管理)のシステム、教材・学習履歴の分散保存、シームレスな学習・教育環境が未構築等の課題を解決するため、クラウドやHTML5(※)等の最先端の情報通信技術を柔軟に取り入れ、多種多様な端末に対応した低コストの教育ICTシステムの実証研究を実施。また、児童生徒の学習履歴を活用することにより、個々の進捗に応じた学習環境の実現を目指す。
※HTML5…動画・音声等の様々なコンテンツを多様な端末において共通的に取り扱うことを可能とするウェブの記述言語。
【成果指標(アウトカム)】
・事業成果である技術仕様に準拠したクラウド・ブラットフォームの利用学校数:100校(平成29年度)
【活動指標(アウトブット)】
・教育・学習用クラウドブラットフォームの技術仕様:策定数1(平成27年度)
・クラウド導入のためのガイドラインの策定:策定数1(平成27年度)	0092
(23)	サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習
(平成26年度)	-	450百万円	400百万円	1,23	標的型攻撃等の巧妙化・複合化するサイバー攻撃に対する防御モデルの確立に向けた以下の実証を実施。
①標的型攻撃の解析
②標的型攻撃の防御モデルの検討
③実践的防御演習の実施
【成果指標(アウトカム)】
・演習により標的型攻撃への対処能力の向上が図られた組織数:200組織(平成29年度)
【活動指標(アウトブット)】
・サイバー防御演習の開催回数:8回(平成27年度)	0093
(24)	G空間プラットフォーム構築事業(G空間プラットフォームの構築に係る実証)(平成26年度)	—	800百万円	400百万円	1,18	「G空間×ICT推進会議」報告書(平成25年6月)の提言等を踏まえ、関係府省及び官民による推進体制の下、民間企業等による実証実験等を実施し、官民が保有するG空間情報を自由に組み合わせて利用できる「G空間プラットフォーム」に必要となる機能を検証し、「地理空間情報活用推進基本計画(平成24年3月27日 閣議決定)」に誕われている「地理空間情報の共有・提供を行う情報センター」の整備に貢献。
【成果指標(アウトカム)】
·G空間プラットフォームに掲載されるデータセット数:1,000データセット(平成27年度)
【活動指標(アウトプット)】
·システム実装詳細仕様書、運営指針等の作成数:2件(平成27年度)	0094
(25)	G空間プラットフォーム構築事業(官民連携型共通空間基盤データベースの開発・実証)(平成26年度)	—	250百万円	100百万円	1,18	「G空間×ICT推進会議」報告書(平成25年6月)の提言等を踏まえ、関係府省及び官民による推進体制の下、民間企業等による実証実験等を実施し、官民連携による共用地図データを継続的・効率的に維持・管理するモデル(官民連携型共通空間基盤データベースの構築)を検証し新産業・新サービスが創出される社会の実現を目指す。
【成果指標(アウトカム)】
·自治体・公益事業者によるデータベースの利用団体数:15団体(平成28年度)
【活動指標(アウトプット)】
·データベースに係るシステム実装詳細仕様書を含む報告書作成:1件(平成27年度)	0095
(26)	スマートフォン上のアプリケーションにおける利用者情報の取扱いに係る技術的検証等に係る実証実験(平成26年度事業名:パーソナルデータの適正な利用を促進するための環境整備に係る実証実験)(平成26年度)	—	130百万円	90百万円	1,22	事業者において個人情報や利用者情報をはじめとする各種情報の取得・共有・連携が適切に行われるための枠組み等の構築向けた次の調査・実証を実施。
①通信事業者において保有している契約者に関する情報を、複数の事業者間で適切に連携するための枠組み(トラストフレームワーク)の構築に向けた、ユースケースや技術的・制度的課題等に関する調査
②スマートフォン上のアプリケーションについて、利用者情報の適切な取扱いが行われているか第三者が検証する仕組み構築するため、第三者検証に必要な技術的課題等を検討し、プロトタイプシステムによるフィールド実証
【成果指標(アウトカム)】
·実証を踏まえて民間において実施されるアプリの第三者検証において、検証が実施されたアプリケーション数:1,000件(平成29年度)
【活動指標(アウトプット)】
·調査等件数:2件(平成27年度)	0096
(27)	ふるさとテレワーク推進事業(平成26年度)	—	—	1,000百万円	1,13	地方に整備したサテライトオフィス/テレワークセンターを拠点に、都市部の企業が、人を派遣・移住させ、ふるさとテレワークの実施に必要なテレワーク環境、生活直結サービスやこれらの機能を搭載する共通基盤を構築してモデル実証をするとともに、実証事業終了後にモデルの全国展開を実施する。
【成果指標(アウトカム)】
·過1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数:全労働者数の10%以上(平成32年度)
【活動指標(アウトプット)】
·実施するプロジェクトの件数:6件(平成27年度)	0097
(28)	G空間防災システムとレアラートの連携推進事業(平成26年度)	—	—	400百万円	1,19	「G空間シティの効果的な成果展開に向けて、レアラートとG空間情報の連携推進や自治体の防災情報システムへの実装の促進等を図る。具体的には、レアラートにおける自治体等による位置情報等の入力支援やメディアによる災害情報の視覚化等の実証、自治体の防災情報システムにおけるレアラートやG空間情報の標準仕様策定に向けた実証等を実施する。
【成果指標(アウトカム)】
·レアラートの運用都道府県数:47(平成32年度)
【活動指標(アウトプット)】
·実証プロジェクトの実施件数:7件(平成27年度)	0098
(29)	地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業(平成26年度)	—	—	1,650百万円	1,4	関係省庁(総務省・経済省・外務省・観光庁)とも幅広く連携しながら、「訪日外国人観光客の増加」(レわゆる「ビジョン」)や「日本の最先端の音楽・ファッション等の発信」(レわゆる「クールジャパン」)、「地域の活性化」、「日本食・食文化の魅力発信」等を目的とした放送コンテンツを製作し、海外に継続的に発信する事業を実施する。
【成果指標(アウトカム)】
·放送コンテンツ関連海外市場売上高:198.9億円(平成30年度)
【活動指標(アウトプット)】
·発信された放送コンテンツの量(時間数):416時間(平成27年度)	0099
(30)	ICTまち・ひと・しごと創生推進事業
(平成26年度)	—	2百万円	498百万円	1,8	ICTを活用した街づくりの横展開に取り組む自治体や事業者等の初期投資・継続的な体制整備等にかかる経費(機器購入、システム構築及び体制整備に向けた協議会開催等に係る費用)の一部を補助。【成果指標(アウトカム)】・成功モデルの自立的な横展開(成功モデルの普及展開数):20件(平成27年度)【活動指標(アウトブット)】・補助事業の交付決定数:15件(平成27年度)	0100
(31)	放送・通信の連携による地域コンテンツ流通促進事業
(平成26年度)	—	—	150百万円	1,27	全国の各地域が保有しているコンテンツについて、その内外に向けて多様なメディアを通じた情報発信を可能とするため、放送と通信の連携技術の活用に係る技術的課題や運用上の課題を解決するための実証実験を行う。【成果指標(アウトカム)】・技術的課題や運用上の課題の解決方策の数:16件(平成27年度)【活動指標(アウトブット)】・ポータルサイトを通して、新たに地域外への発信が可能となった地域コンテンツの量:500個(平成27年度)	0101
(32)	観光・防災Wi-Fiステーション整備事業
(平成26年度)	—	0百万円	1,050百万円	1,24	訪日外国人旅行者を含む来訪者や地域住民の情報受発信の利便性向上に向け、豊かなおもてなしサービスを実現する観光関連情報や緊急時の安心・安全を確保するための災害関連情報等を確実に入手等することを可能とするため、観光や防災の拠点における公衆無線LAN環境の整備を行う地方公共団体、第三セクターに対し、その費用の一部を補助する。【補助率:地方公共団体1/2、第三セクター1/3)【成果指標(アウトカム)】・Wi-Fi整備済みの地方公共団体の割合:80(平成32年度)【活動指標(アウトブット)】・補助事業の完了件数:41(平成27年度)	0102
(33)	放送ネットワーク整備支援事業
(平成26年度)	—	1百万円	429百万円	1,25	放送網の遮断の回避等といった防災上の観点から、以下の費用の一部を補助①放送局の予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備費用②ケーブルテレビ鈴線の2ルート化等の整備費用(・地方公共団体 補助率1/2・第3セクター、地上基鉾放送事業者等 補助率1/3)【成果指標(アウトカム)】・自然災害の被害を受けやすい場所(ハザードマップ等)に立地する全てのラジオ観局の移転・FM補完局等の整備率:100%(平成30年度)【活動指標(アウトブット)】・補助事業の完了件数:49件(平成27年度)	0103
(34)	ウェブアクセシピリティに関する調査研究
(平成27年度)	—	—	25百万円	1,16	ウェブアクセシピリティに関する国内規格(JIS X 8341-3)の改定等に合わせ、同規格が求める要件を満たすための実施すべき取組項目とその手順を示す「みんなの公共サイト運用モデル」及びアクセシピリティの検証・試験を行うためのチェックリールである「みんなのアクセシピリティ評価」ールmiChecker」を改定・公表する。なお、改定にあたっては、本件の主なユーザーである地方自治体のニーズ等を調査し、その結果や有識者の知見を反映することで、より使いやすい手順書等を開発することとする。【成果指標(アウトカム)】・準拠した自治体等の増加率(平成26年度を基準とする、改定版公開翌々年度以降のJISへの準拠数の増加率):10%(平成29年度)【活動指標(アウトブット)】・改定版運用モデル一式及び改定版チェックリール一式:2式(平成27年度)	新27-0006
(35)	多様なクラウド環境下における情報連携基盤構築事業
(平成27年度)	—	—	30百万円	6	多様なクラウド環境下で情報連携を行う際に必要な連携方式の技術的検証等を行うことで、より多くの自治体が競争性を確保しつつ、多様なクラウド環境下においてもシームレスな情報連携を実現できるようなインターフェース仕様を確立し、自治体クラウドの取組を加速化させ、より高付加価値な住民サービスの実現を目指す。また、当事業については、APPLICに推進体制をつくり、自治体、ベンダーと連保し推進していく。【成果指標(アウトカム)】・自治体における情報連携基盤の採用数:50件(平成28年度)【活動指標(アウトブット)】・ガイドラインの作成数:1件(平成27年度)	新27-0007
(36)	次世代医療・介護・健康ICT基盤高度化事業
(平成27年度)	-	-	470百万円	1,10	①医療・介護・健康分野における総合的データ連携の実現：医療・介護情報や健康情報、生活情報等を総合的に連携させるブラットフォーム(デジタル基盤)の構築に関する実証
②医療・介護情報連携基盤の全国展開：高品質で低廉な医療を実現するため、在宅医療・介護分野を含む医療機関等のクラウド等を活用した情報連携に関する実証
③ICT健康モデル(予防)の確立：健康増進・予防に対するインセンティブの付与や効果的な保健事業の実施に向けた健診データ、レセプトデータ等のビッグデータ解析・連携に関する実証
【成果指標(アウトカム)】
・改善した健康指標の数：3件(平成29年度)
・医療・介護・健康分野における情報連携基盤等のICTシステムを活用したモデルの確立等
【活動指標(アウトブット)】
・実施したプロジェクトの件数：5件(平成27年度)	新27-0008
(37)	ICTを活用した新たなワークスタイルの実現
(平成27年度)	-	-	150百万円	1,13	事業者・利用者の意識改革を促し、テレワーク環境の裾野を拡大するため、以下の取組を進めることで、就業者におけるワークライフラウンスの確立などを実現。
(1)企業等のテレワーク導入を促す人的サポート体制の拡充
(2)セミナー、シンポジウムの開催を通じた普及啓発活動
(3)ライフラウンテージに応じた柔軟な働き方の確立に向けた実証
【成果指標(アウトカム)】
・週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数：全労働者数の10%以上(平成32年度)
【活動指標(アウトブット)】
・実施するプロジェクトの件数：2件(平成27年度)	新27-0009
(38)	オープンデータ・ビッグデータ利活用推進事業
(平成27年度)	-	-	300百万円	1,2,17	国・自治体・公益企業等が保有する公共データをオープンデータ・ビッグデータとして流通させ、オープンデータ・ビッグデータを活用した新事業・新ビッグスの創出等を推進するため、IT総合戦略本部の電子行政オープンデータ実務者会議やオープンデータ流通推進コンテラムと連携しつつ、自治体等も利用可能な情報流通連携基盤の仕様を実装したブラットフォームの構築、オープンデータガイドの精査、オープンデータ・ビッグデータを活用したビッグス創出に向けた課題の洗い出し、オープンデータ・ビッグデータ活用に係る人材育成等を実施する。
【成果指標(アウトカム)】
・国・地方公共団体・公益事業者等が保有する公共データに関する利活用モデルの件数：4件(平成29年度)
・利活用モデルを活用した新事業による経済波及効果(億円)の予算執行額(億円)に対する比率：5倍(平成30年度)
【活動指標(アウトブット)】
・システム実装詳細仕様書、運用ガイドライン等の作成数：4件(平成27年度)	新27-0010
(39)	M2Mセキュリティ実証事業
(平成27年度)	-	-	150百万円	1,23	端末の処理能力やライフサイクル等のM2Mの特徴を踏まえ、省エネ・省リソースでセキュアなデータ通信を可能とし、かつM2Mシステムに必要な長期間のセキュリティ品質管理を可能とする通信プロトコル及び暗号通信技術等の情報セキュリティ技術の確立・標準化に向けた調査・実証を行う。
【成果指標(アウトカム)】
・3つの産業分野におけるM2Mセキュリティ技術の実装(開発対象プロトコルが実装されたM2Mサービス数)：3件(累計)(平成29年度)
【活動指標(アウトブット)】
・M2Mシステムのセキュリティ技術に関する調査・実証の課題件数：4件(平成27年度)	新27-0011
(40)	公的個人認証サービス利活用推進事業
(平成27年度)	-	-	498百万円	26	平成26年6月、IT総合戦略本部において設定された「2020年を目途にマイナンバーカードによるワンカード化・ワンストップ化を実現」という目標実現に向け、公的個人認証サービスを活用したユースケースの実証等行う。
①署名検証者となる通信・放送事業者が満たすべきセキュリティ条件、技術的要件の検証
②ケーブルテレビ事業者のセットドッフボックスやスマートテレビなど、個人番号カードに対応したアクセス手段の一層の多様化を図るための読み取り機能の検証・開発
③ワンストップ化に寄与する電子私書箱機能、認証連携等の実証・検証
【成果指標(アウトカム)】
・個人番号カード対応STB出荷台数：15万台(平成28年度)
【活動指標(アウトブット)】
・実証したユースケースの件数：5件	新27-0012
(41)	デジタルサイネージ相互運用性検証事業(平成27年度)	-	-	40百万円	1.5	デジタルサイネージの相互運用性を確保するとともに、テレビやスマートフォン、タブレット等の各種端末と連携した防災・交通情報等の提供、公共空間等での個々のニーズに応じた最適な情報提供を実現するための、以下の検証を行う。①災害情報等の即時性が高く一斉配信が求められる情報を検数のデジタルサイネージで提供するためのデジタルサイネージシステムの相互運用性を検証し、要件等を策定②各種端末との連携や防災・交通情報の提供等、個々のニーズに応じた最適な情報提供のためのデジタルサイネージシステム・各種端末間連携技術的に検証し、要件等を策定【成果指標(アウトカム)】・相互接続の実現:3件(平成29年度)【活動指標(アウトブット)】・システム実装詳細仕様書を含む報告書作成:1件	新27-0013
(42)	4K・8K等最先端技術を活用した放送・通信分野の事業支援(平成27年度)	-	-	400百万円	3	4K・8K推進のためのロードマップの着実な推進・普及のため、国、放送事業者、機器メーカー、通信事業者等の関係者が連携して、送受信基盤技術に関する実証を行うとともに、4K・8K放送サービスの実用化のために解決すべき課題について検証を行う。【成果指標(アウトカム)】・4K・8K放送を行っている事業者の数:7者(平成30年度)【活動指標(アウトブット)】・本実証事業によって実用化された基盤技術の件数:6件(平成27年度)	新27-0014
(43)	総合特区推進調整費(内閣府からの移替元)(平成26年度)(平成27年9月30日追記)	-	40百万円	-	1.10	地域医療情報連携基盤の早急な実現に向けて、異なる規格のデータソース間における連携について、複数のデータ連携技術の間でその実現性・効率性を比較検証し、効率的な医療等情報連携に向けた諸課題と対応方案を調査・検討する。	内閣府0030
(44)	沖縄振興推進調査費(内閣府からの移替元)(平成24年度)(平成27年9月30日追記)	10百万円(8百万円)	-	-	1	「沖縄におけるWi-Fi整備のあり方及び利用方法の関する調査」では、地理的な事情を抱える同県のWi-Fi整備の現状や課題を把握するとともに、今後の統一的な整備の在り方やWi-Fiが有効に利用されるための方策等について提示し、今後の実行性のある振興策の推進のための参考にする資料を得ることとしている。【成果指標(アウトカム)】・沖縄県内のWi-Fiの整備等の状況についてのアンケート数【活動指標(アウトブット)】・調査に基づく報告書の作成:1件	内閣府0060
(45)	電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年)	-	-	-	21	電子署名に関し、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するため、当該法第4条に基づき、安全性等に関する一定の基準に適合した特定認証業務の認定を実施。
(46)	身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律(平成5年)	-	-	-	9.16	社会经济の情報化の進展に伴い身体障害者の電気通信の利用の機会を確保することの必要性が増大していることにかんがみ、通信・放送身体障害者利用円滑化事業を推進するための措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進を図り、もって情報化の均衡ある発展に資する。当該法第4条に基づき、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送役務の提供、又は開発を行う者に対し、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)を通じて、その経費の2分の1を上限に助成を実施。
(47)	特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成2年)	-	-	-	1	社会経済の情報化の進展に伴い国民経済及び国民生活における情報の流通の重要性が増大していることにかんがみ、特定通信・放送開発事業の実施の円滑化に必要な措置を講ずること等により、新たな通信・放送事業分野の開拓等を通じて電気通信による情報の円滑化流通の促進を図り、もって我が国における情報化の均衡ある発展に資する。
(48)	産業競争力強化法関連稅制(法人税、登録免許税)(平成25年度)	-	-	-	1	·特定事業再編計画の認定を受けた事業者が、特定会社の株式若しくは出資の価格の低落又は債権の貸倒れによる損失に備えるため、特定株式等の取得価額の100分の70以下の金額を準備金として積み立てた場合、当該事業年度の所得の計算上、損金に算入することが可能。·事業再編計画、特定事業再編計画の認定を受けた事業者が、認定計画に従って行う合併、会社の分割、事業若しくは事業に必要な資産の議受け、出資の受入れ、会社の設立等について、登録免許税の軽減
(49)	中小企業投資促進税制(所得稅、法人税)(平成10年度)	-	-	-	1	中小企業者等が特定機械装置等を取得した場合には、基準取得価額の即時償却又は10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人7%)。※ただし、旧モデルと比較し生産性が年平均1%以上向上しているものに限る(リフラウアを除く)。なお、上記設備に該当しない場合は、基準取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除(税額控除については、個人又は資本金3,000万円以下の法人に限る。)
(50)	中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(所得稅、法人税)(平成15年度)	-	-	-	1	中小企業者が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の年間取得価額の合計額300万円を限度として、全額損金算入(即時償却)を認める。
(51)	沖縄の情報通信産業振興地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除(法人税)(平成10年度)	-	-	-	1	情報通信産業振興地域として定められた地区において、工業用機械等の取得をして電気通信業等の事業の用に供した場合には、初年度において取得価額の15%(建物等については8%)の法人税額控除
(52)	沖縄の情報通信産業特別地区における認定法人の所得の特別控除(法人税)(平成10年度)	-	-	-	1	情報通信産業特別地区として定められた地区において新設された法人のうち認定を受けた法人について、設立後10年間、40%の所得控除
(53)	エンジエル税制(所得稅)(平成9年度)	-	-	-	1	特定中小企业社が発行した株式取得に要した金額の控除、未上場ベンチャー企業株式売買に係る損失の繰越控除
(54)	産業競争力強化法関連稅制(法人事業税)(平成26年度)	-	-	-	1	特定事業再編計画の認定を受けた事業者が、特定会社の株式若しくは出資の価格の低落又は債権の貸倒れによる損失に備えるため、特定株式等の取得価額の100分の70以下の金額を準備金として積み立てた場合、当該事業年度の所得の計算上、損金に算入することが可能
(55)	中小企業投資促進税制(法人住民税、事業税)(平成10年度)	-	-	-	1	中小企業者等が特定機械装置等を取得した場合には、基準取得価額の即時償却又は10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人7%)。※ただし、旧モデルと比較し生産性が年平均1%以上向上しているものに限る(リフラウアを除く)。なお、上記設備に該当しない場合は、基準取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除(税額控除については、個人又は資本金3,000万円以下の法人に限る。)
(56)	中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(個人住民税、法人住民税、事業税)(平成15年度)	-	-	-	1	中小企業者が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の年間取得価額の合計額300万円を限度として、全額損金算入(即時償却)を認める。
(57)	沖縄情報通信産業振興税制(事業所税、減収補填措置)(平成10年度)	-	-	-	1	(1)1千万円以上の機械等及び1億円以上の建物等に係る情報通信産業等の事業の用に供する施設を新增築した場合に事業所税(資産割)課税標準を2分の1とする(2)事業の用に供する設備・不動産を新增設した者について、地方公共団体が事業税等を課さなかった場合又は不均一課税をした場合、地方交付税による減収補填
(58)	エンジエル税制(個人住民税)(平成9年度)	-	-	-	1	特定中小企业社が発行した株式取得に要した金額の控除、未上場ベンチャー企業株式売買に係る損失の繰越控除
(59)	コンテンツ海外展開等促進基金(平成24年度)	—	—	—	4	①ローカライズ支援経済産業省と総務省で共同で、公募による法人を通じ、クールジャパン戦略に役立つ放送コンテンツ、映画等の映像コンテンツに対する現地語字幕の付与・吹き替え等(ローカライズ)に対して、1/2補助を実施する。対象者:民間企業②プロモーション支援経済産業省が、公募により選定する法人を通じ、クールジャパン戦略に役立つプロモーションにつき、その活動費の一部を補助する。対象者:民間企業【活動指標(アウトプット)】・補助事業者への交付決定額【成果指標(アウトカム)】・本施策のローカライズ支援を受けたコンテンツの量(時間)/本施策の支援を受けたプロモーション件数	基金シート番号26-003
政策の予算額・執行額	34,686百万円(20,478百万円)	22,761百万円	13,366百万円	政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
日本再興戦略	平成25年6月14日(平成26年6月24日改訂)(平成27年6月30日改訂)	第一 総論第二 3つのアクションプラン
世界最先端IT国家創造宣言	平成25年6月14日(平成26年6月24日改定)(平成27年6月30日改定)	Ⅲ. 目指すべき社会・姿を実現するための取組Ⅳ. 利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化 等

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」(平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙1の様式における施策に該当するものである。

※2 前年度繰越し、翌年度繰越しの他、移流用増減、予備費での措置等を含む。

※3 測定指標は施策目標の達成状況が端的に分かる指標を測定しており、必ずしも達成手段と関連しないため「一」となることがある。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	放送分野における利用環境の整備
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	①
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,460,480	3,457,087	3,524,391	3,591,985	3,601,942

補正予算(千円)	0	499,883	389,925

線越し等(千円)	93,686	-499,883	109,958

計(千円)	3,554,166	3,457,087	4,024,274
<3,554,166>	<3,457,087>	<4,024,274>
執行額(千円)	3,543,498	3,455,126	4,016,606

政策評価結果の概算要求への反映状況	主要な測定指標である「放送制度の在り方についての検討」については、目標を達成しており、その他の指標の「臨時災害放送局の開設の円滑化を図るための送信点調査や運用訓練等の実施」については、臨時災害放送局用の機器を配備した総合通信局において少なくとも2回の送信点調査、運用訓練等の実施を目標としていたところ、規定の整備、機器の調達、地方公共団体との協議などに時間を要したことにより実績は3回となったが、施策目標の達成に向けて着実に成果を上げているものと認められ、また、「テレビ国際放送の受信環境整備状況」についても、受信可能世帯数が約2億世帯に増加しており、受信環境整備を一層推進していることから、目標を達成していると認められる。したがって、この政策については、相当程度進展ありと評価した。この政策評価結果を踏まえ、国民生活の利便性等の向上を図るため、放送を取り巻く社会经济状況の変化や、メディアの多様化、技術の進展に伴う放送サービスの多様化に対応し、放送制度の必要な見直しを検討・実施するとともに、日本のプレゼンス、国際世論形成力、対外情報発信力のより一層の向上を計り、また、臨時災害放送局開設の円滑化を行うために必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	放送分野における利用環境の整備	番号	①	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	3,588,994	3,598,946
●	2	一般	総合通信局	情報通信技術高度利活用等推進費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	2,991	2,996
●	3
●	4
小計	3,591,985の内数	3,601,942の内数
対応表において◆となっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表において○となっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	3,591,985の内数	3,601,942の内数
主要な政策に係る評価書(平成26年度実施政策)

(総務省26—⑪)

政策名(※1)	政策11:放送分野における利用環境の整備	分野	情報通信(ICT政策)
政策の概要	メディアの多様化や、放送サービスの高度化等を踏まえ、多様な国民視聴者のニーズに応えるための放送政策に資する放送制度の在り方について検討・実施する。
基本目標【達成すべき目標】	放送を取り巻く社会経済状況の変化や、メディアの多様化、技術の進展に伴う放送サービスの多様化に対応するために、放送制度の必要な見直しを検討・実施し、国民生活の利便性等の向上を図る。また、国として必要な国際放送の実施を日本放送協会(NHK)へ要請し、我が国の対外情報発信力を強化することにより、日本のプレゼンス、国際世論形成力を向上させる。
政策の予算額・執行額等(百万円)	区 分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況	当初予算(a)	3,460	3,457	3,524	3,592
補正予算(b)	0	500	390	0
線越し等(c)	94	-500	110
合計(a+b+c)	3,554	3,457	4,024
執行額	3,543	3,455

(注)計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。

政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-
施策目標	測定指標(数字に○を付した測定指標は、主要な測定指標)	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】	達成(※3)
放送を取り巻く社会经济状况等を踏まえ、多様な国民視聴者のニーズに応えるための放送制度の在り方について検討・実施し、国民生活の利便性等の向上を図ること	①	放送制度の在り方についての検討	放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、経営基盤強化計画の認定に係る制度を創設し、認定放送持株会社(※)の認定の要件を緩和するとともに、日本放送協会(NHK)による国際放送の番組の国内提供やインターネット活用業務についても規制緩和を内容とした「放送及び電波法の一部を改正する法律案」を国会に提出。※ 経営の効率化、資金調達の容易化等のメリットを有する「持株会社によるグループ経営」を経営の選択肢とするために導入された制度。【25年度】	・20年以上続いた経済の低迷は、地域経済にも深刻な影響を与えており、地域を基盤とする放送事業者においても経営の先行者が不透明な状況が続いていることから、放送事業者の経営基盤強化を図るため、経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設や認定放送持株会社の認定要件の緩和を内容とした「放送法及び電波法の一部を改正する法律」の施行に伴う政府令の改正を行った。また、国際放送等を活用した我が国の対外発信力強化や放送サービスの高度化への取組等、放送に期待される役割が多様化していることを踏まえ、国民視聴者のニーズに応えるため、日本放送協会(NHK)による国際放送の番組の国内提供やインターネット活用業務に係る規制緩和を内容とした「放送法及び電波法の一部を改正する法律」の施行に伴う政府令の改正を行った。有料放送サービスの受信者保護について、契約締結書面の交付の義務付け、初期契約解除制度の導入、不実告知等の禁止等を内容とする「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」を国会へ提出(平成27年4月3日)。【26年度】	社会経済状況の変化等に対応するために、放送事業者の経営基盤強化や放送サービスの多様化等に関し、必要な制度について検討する。【26年度】	イ
総合通信局等に、臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時においては自治体等が行う送信点調査や運用訓練等に活用し、災害時においては自治体に対して貸し出すことにより、災害時における迅速な開設を図ること	2	臨時災害放送局の開設の円滑化を図るための送信点調査や運用訓練等の実施	大規模災害の発生時において自治体が迅速に臨時災害放送局(※)を開設できるよう、平時からの送信点の調査や運用訓練等の実施について検討。※ 暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生した場合に、その被害を軽減するために役立つことを目的に地方公共団体を免許人として臨時に開設される超短波(FM)放送局。東日本大震災に際しては、28の市町において開設された。【25年度】	機器配備の総合通信局4局のうち、以下のとおり、送信点調査及び運用訓練等を実施した。なお、四国総合通信局については機器を年度末に追加調達したものであり、また、九州総合通信局については説明会等は行ったものの、それぞれ実績はない。北海道総合通信局 2回信越総合通信局 1回合計3回 【26年度】	機器配備の総合通信局等において、少なくとも2回の送信点調査、運用訓練等の実施。【26年度】	□