次期目標等への反映の方向性	·測定指標数が多いため、行政事業レビューにおける成果目標も踏まえつつ、主要な測定指標を中心に、よりポイントを絞って指標を設定する。·測定指標2については、地域の実情に応じた適切な情報伝達手段の整備に向けて、有識者のアドバイザー派遣などによる支援を継続して行い、更なる整備率の向上に努める。·測定指標5については、防災活動に対する住民意識の不足やリーダーの不足が課題となっていることから、住民の防災意識の向上を図るため、被災の体験を伝承する災害伝承10年プロジェクトや、地域の防災リーダーを育成する地域防災リーダー育成事業を引き続き推進していく。·測定指標6については、年々増加しているものの、平成26年4月1日現在で全市町村の6割しか導入されているが、事業所として消防団活動に協力することが、その地域に対する社会貢献及び社会责任として認められ、当該事業所の信頼性の向上につながることにより、地域における防災体制を一層充実させる仕組みであるため、引き続き消防団協力事業所表示制度の普及促進を推進していく。最終的な目標は全市町村での導入であり、各年度での目標は具体的な数値を設定し、達成を目指す。なお、消防団の充実強化については、消防団員数が主要な測定指標であり、的確にポイントを絞って指標を設定する観点等から、平成27年度事前分析表の指標からは落とすこととする。·測定指標7については、緊急防災・減災事業債などにより引き続き支援を行っていくとともに、地方公共団体に対し、こうした支援制度に関する助言や、積極的な取組への働きかけなどを行い、耐震化の早急な完了に向け取組む。·測定指標15については、各都道府県・消防本部の取組状況や管轄人口の規模などの消防本部の課題を把握した上で、都道府県が策定する「傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準」のフォローアップや、効果的な運用を図っている地域の取組事例等の紹介などを行い、消防と医療の連携を進めることで、選定困難事案の減少に努めるとともに、指標についても次のように改善する。消防と医療の連携という施策について、その効果を直接的に測定できる指標は「受入照会回数4回以上」の件数であると考えられる（「現場滞在時間30分以上」の件数については、様々な要因が影響して件数の増加につながっていると考えられ、必ずしも当所の施策の効果を直接的に反映する指標とは言えない）ことから、平成27年度事前分析表においては、本件施策については、当該指標に絞って目標等を設定する。·測定指標20については、未設置理由のより詳細な分析を進めるとともに、消防団、自主防災組織等の協力も得ながら、「住宅防火・防災キャンペーン」の春秋の火災予防運動を通じて、より重点的・効率的に住宅用火災警報器の設置を呼びかけるなど、設置徹底及び維持管理のための各種取組を展開することで、設置率の向上を目指す。·測定指標21については、点検結果が未報告の防火対象物（違反対象物）に対しては、法令に基づく点検の実施と結果の報告を指導しているところであり、引き続き、制度の周知と指導の徹底を図っていくことで、実施率の向上を目指す。なお、当該指標については、上記のポイントを絞る観点等から次期事前分析表からは落とすこととする。·測定指標22については、違反是正支援アドバイザー制度の活用などを通して引き続き支援を行うとともに、違反の覚知から期間が経過している事案の多くが大都市消防本部以外の消防本部の管轄に属する等の状況も踏まえつつ、特に重大な違反対象物については、その実態を調査し、個別にフィードバックすることを検討するなど、件数の減少を目指す。なお、当該測定指標については、上記のポイントを絞る観点等から平成27年度事前分析表の測定指標からは落とすこととする。·測定指標23については、「平成27年度危険物防止アクションプラン」に基づき、保安教育の充実による人材育成・技術の伝承、想定される全てのリスクに対する適時・適切な取組、企業全体の安全確保に向けた体験作り等を促すなど、引き続き、官民一体となった危険物の事故防止対策を推進するほか、事故の詳細な分析を行いその結果を周知するなど、事故件数の減少に努める。·測定指標24については、「石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議報告書」を踏まえて、事業者に、自主保安向上に向けた安全確保体制の整備と実施、リスクアセスメントの徹底、人材育成の徹底、社内外の知見の活用などに取組むよう求めるとともに、各地方公共団体・消防機関に対しては、石油コンビナート等防災本部の機能強化や様々なレベルでの連携強化などを求めるなど、引き続き、石油コンビナート等における事故防止対策を推進し、事故件数の減少に努める。·測定指標25については、東日本大震災から4年以上経過しており、被災消防庁舎の復旧も一定の成果を収めていることから、平成27年度事前分析表の測定指標からは落とすこととする。平成27年度事前分析表はポイントを絞って測定指標を設定するが、上述のとおり、基本目標の達成に向け相当程度進展があったと認められることから、引き続き消防防災体制の充実強化に向けた取組を推進していく。
(平成28年度予算概算要求に向けた考え方)
Ⅱ 予算の継続・現状維持
学識経験を有する者の知見の活用	·「科学技術イノベーション総合戦略2014」(平成26年6月24日閣議決定)等の政府方針や消防防災行政における重要施策等を踏まえ、外部有識者による評価会において、消防機関が直面する課題の解決に向けた研究意義を審議し、必要とされる研究開発事業等を選択している。·第27次消防審議会(平成26年1月発足)において、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方」を調査審議し、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方に関する中間答申」が平成26年7月3日に公表され、この中間答申を踏まえて、今後の消防団を中核とした地域防災力充実強化の施策に着実に反映させていくこととしている。·平成27年7月、埼玉大学教育学部の重川純子教授、行政経営コンサルタントの田渕雪子先生、岩手県立大学総合政策学部の西出順郎教授及び東京大学大学院教育学研究科の山本清教授から政策の分析の記述や次期目標等への反映の方向性の記述等について御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·平成26年版消防白書(平成26年12月)(http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h26/h26/index3.html)·平成26年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(平成27年3月)(http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi.kento/h26/kyukyu_arikata/02/houkokusyo.pdf)·平成27年度危険防止アクションプラン(平成27年3月26日)(http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_16/pdf/03/20150327_07.pdf)·石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議報告書(平成26年5月)(http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_16/pdf/0722_01.pdf)
担当部局課室名	消防庁総務課 他13課室	作成責任者名	消防庁総務課長 山口 英樹	政策評価実施時期	平成27年8月
※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」(平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当するものである。※2 基準(値)又は実績(値)を記載している。

※3 凡例「イ」: 目標達成、「ロ」: 目標未達成であるが目標(値)に近い実績を示した、「ハ」: 目標未達成であり目標(値)に近い実績を示していない、「一」: 目標期間が終了していない。