目標達成度合いの測定結果(※4)	(各行政機関共通区分)	相当程度進展あり
(判断根拠)	測定指標1、4、9、11、13、14、20、23及び24は達成すべき目標に照らし、いずれも主要なものであると考えている。これら主要な測定指標は、達成又は未達成でも達成に近い実績を示した。また、その他の測定指標も達成又は未達成でも達成に近い実績を示した。したがって、本政策は「相当程度進展あり」と判断した。
政策の分析	·測定指標1、2、3、5～12、14、16、17及び18については、予算を適切に活用することにより目標を達成することができた。したがって、この施策が有効に機能していると評価できる。
<施策目標>Jプラート等による災害情報伝達手段の多重化・強化を図ることにより、住民への情報を迅速かつ確実に伝達すること
·測定指標1のJプラート自動起動機の整備率については、防災情報通信設備整備事業交付金の活用等により、各市町村における整備が進展し、目標を達成することができた。·測定指標2の市町村防災行政無線の整備率については、緊急防災・減災事業債などの財政措置の活用等により、各市町村における整備が進展し、目標を達成することができた。
上記のように、各指標とも目標を達成しており、当該施策目標についても、住民への情報を迅速かつ確実に伝達するという目標を達成することができた。
<施策目標>消防救急デジタル無線の整備により、緊急消防援助隊の活動の円滑化を図ること
消防救急無線のデジタル化は、明瞭な音声通話や文字情報の伝送による的確な指示の発令、チャンネル数の増加による輻転・混信の抑制、消防本部間の通信ネットワーク接続による広域的な通信などのメリットがあり、今後の大規模災害における緊急消防援助隊の活動の円滑化に資する。測定指標3の消防救急無線のデジタル化整備済率については、緊急消防援助隊設備整備費補助金の活用等により、整備率の上昇という目標が達成できたことから、当該施策目標についても、緊急消防援助隊の活動の円滑化を図るという目標を達成することができた。
<施策目標>消防団の充実強化・安全対策の推進等により、地域防災力の強化を図ること
·測定指標4の消防団員数については、基準(値)は平成26年4月1日現在(速報値)で864,633人とあり、このうち女性消防団員数は21,635人、学生消防団員数は2,656人、国家公務員消防団員数は2,832人、地方公務員消防団員数は61,458人、日本郵政グループ消防団員数は5,686人、一方、平成26年4月1日現在(確報値)で864,347人となったが、このうち女性消防団員数は21,684人、学生消防団員数は2,725人、国家公務員消防団員数は2,873人、地方公務員消防団員数は61,428人、日本郵政グループ消防団員数は5,728人となっている。しかしながら、基準(値)は速報値であり実績(値)との比較による評価が難しいが、目標(値)は対前年度増としてることから、実績(値)と平成25年4月1日現在の数値を比較すると、各市町村の懸命取組により前年度と比較して図員数が増加した市町村も多くあるが、少子高齢化の影響等により、入図者数に比して退図者数が上回り、結果として4,525人の減の864,347人となったが、このうち女性消防団員数は21,684人、学生消防団員数は2,725人、国家公務員消防団員数は2,873人、地方公務員消防団員数は61,428人、日本郵政グループ消防団員数は5,728人となり国家公務員の消防団員数を除き、目標をおおむね達成することができた。消防団への加入促進の具体的方策としては、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の施行を受けて、①総務大臣から市町村長等への書簡による入図促進の働きかけ②学生消防団活動認証制度の創設③モデル事業の実施④地域防災力充実強化大会の開催などに取組んでいる。·測定指標5の自主防災組織の組織活動力が一率については、地域の防災リーダーを育成する地域防災リーダー育成事業等により、平成26年4月1日現在で80,0%となり、目標を達成することができた。·測定指標6の消防団協力事業所表示制度導入市町村数については、総務大臣から市町村長等への書簡により取組を依頼するなど、市町村への導入を働きかけた結果、平成26年4月1日現在で1,046市町村となり、目標を達成することができた。·消防団では、大規模地震発生時に、避難所や災害対策の拠点となる公共施設等について、耐震化を推進している。測定指標7の防災拠点となる公共施設の耐震率については、緊急防災・減災事業債の活用などにより、平成26年3月31日現在で85.4%となり、目標を達成することができた。上記のように、各指標は相当程度目標を達成したことから、当該施策目標については、おおむね達成することができた。
<施策目標>消防防災施設の整備促進により、住民生活の安心・安全を確保すること
消防庁では、地震が発生しても消防水利が適切に確保されるよう耐震性貯水槽の整備を進めるなど、消防防災施設の整備促進に取組んでおり、これを通して住民生活の安心・安全の確保を図っている。測定指標8の耐震性貯水槽の整備数については、消防防災施設整備費補助金の活用等により増加したことから、当該施策目標についても、住民生活の安心・安全を確保するという目標を達成することができた。
<施策目標>緊急消防援助隊の充実及び即応体制の強化により、大規模災害時における被災地への確実かつ迅速な部隊投入を行うこと
緊急消防援助隊については、平成26年3月に改正された「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的事項に関する計画」を踏まえて機能強化を図っているが、緊急消防援助隊設備整備費補助金や消防組織法(昭和22年法律第226号)第50条の規定に基づく無償使用制度を活用した車両等の整備の進展などにより、登録隊数は着実に増加していることから、測定指標9及び10については、目標を達成することができた。
平成26年度には、計3回の緊急消防援助隊の派遣を行ったが、上記のように、登録部隊数の増加に加え、災害の性質に応じた車両・資機材の活用や、自衛隊や警察等関係機関との連携を行ったことにより、被災地へ迅速かつ効果的に部隊を投入することができ、当該施策目標を達成することができた。
<施策目標>消防防災分野の研究開発の推進により、消防防災体制の充実強化を図ること
消防庁では、災害の予防や被害の軽減等に資するため消防防災技術に関する研究開発を実施している。測定指標11については、平成26年度は、消防活動の安全確保のための研究開発や、災害対応のための消防ロボットの研究開発など、18件の研究開発を実施した。また、これらの研究成果が消防防災の現場において活用されるよう、消防法(昭和23年法律第186号)第35条の3の2に基づく消防庁長官の火災原因調査を実施(平成26年度については、平成26年9月に愛知県東海市で発生した製鉄所爆発火災(負傷者15名)の調査を、消防庁長官が自ら必要と判断して実施)するとともに、消防本部への技術的支援として、139件の原因調査への技術支援を実施した。
当該施策は、消防防災分野の研究開発の推進により、消防防災体制の充実強化を図ることを目的としており、測定指標の件数を増加させることを目標としているわけではない。平成26年度においては、必要とされる研究開発事業等を実施したことから、消防防災体制の充実強化を図るという施策目標を達成することができた。
<施策目標>消防庁危機管理機能の充実・確保により、消防庁の危機管理能力及び地方公共団体と連携した災害対応能力の向上を図ること
消防庁では、災害応急対応を迅速・的確に行い、国民の命を守るため、消防庁と各地方公共団体(消防機関を含む。)が連携した災害対応能力の向上を図っている。測定指標12については、平成26年度においては、庁内における図上訓練や、国民保護に係る国と地方公共団体の共同訓練など、消防庁及び消防庁と地方公共団体が連携して実施した訓練を61回実施しており、当該施策目標についても、消防庁の危機管理能力及び地方公共団体と連携した災害対応能力の向上が図られ、目標を達成することができた。
<施策目標>消防庁所管情報システムの最適化により、運用・保守経費の効率化や、必要なシステムの機能強化・高度化を図るとともに、大規模災害時にも継続的に災害応急活動が可能となるよう財災害性の強化を図ること
消防庁では、消防防災業務を支援する業務・システムについて、システム更新に際し一元化等を通じ、運用・保守経費の低減・効率化を行っているところであり、また、大規模災害時にも継続的に災害応急活動が可能となるよう財災害性の強化を図っている。測定指標13については、運用・保守経費の効率化のため、システムの除却・統合作業を進めているところであるが、システム更改のための移行データ抽出作業等が運用・保守経費に追加されたため、削減額は基準(値)を下回った。しかしながら、着実に運用・保守経費の削減は実施しており、今後もシステムの除却等を実施するなどして、引き続き削減額の増大を図る。また、更新時にシステムの機能強化・高度化については順次実施しており、当該施策目標は相当程度進展した。