Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部編「FISIM（間接的に計測される金融仲介サービス）の推計手法及び推計値分析」『季刊国民経済計算』、2001、No.126.

西村清彦・峰滝和典『情報技術革新と日本経済：「ニュー・エコノミー」の幻を超えて』、有斐閣、2004.

廣松毅・大平号声『情報経済のマクロ分析』東洋経済新報社、1990.

堀内昭義編『金融の情報通信革命 21 世紀の金融機能はこう変わる』、東洋経済新報社、1996.

## 代表

「42 部門表」の部門コード

部門コード	部門名	部門コード	部門名
1	農林水産業	22	農業サービス
2	食料品	23	電力
3	繊維製品	24	ガス・熱供給
4	木製品	25	水道・廃棄物処理
5	パルプ・紙製品	26	商業
6	化学製品	27	公的金融（帰属利子）
7	医薬品	28	民間金融（帰属利子）
8	プラスチック・皮・ゴム	29	公的金融（手数料）
9	石油・石炭製品	30	民間金融（手数料）
10	窯業・土石	31	生命保険
11	鉄鋼	32	損害保険
12	非鉄金属・金属製品	33	情報
13	電線・ケーブル	34	情報支援サービス
14	一般機械	35	不動産・住宅賃貸
15	重電機械	36	運輸
16	半導体・電子製品	37	公務
17	情報支援財	38	医療・保険等
18	その他電気製品	39	物品賃貸サービス
19	輸送機械	40	その他対事業所サービス
20	その他製造工業品	41	対個人サービス
21	建設	42	分類不明

（注）列部門については、金融の細分はない。
## はじめに

人材こそ日本が世界に誇る最大の資源である。

経済のグローバル化が急速に進展し、中国をはじめとしたアジア諸国が台頭している。一方、国内においては、人口減少や少子高齢化が急速に進行し、経済の潜在的成長力が低下している。こうした中で、我が国の国際競争力を維持し、国際社会における存在感を高めていくためには、我が国最大の資源である人材の持つ力を最大限活用することが不可欠である。

科学技術イノベーションの推進もまた「人」抜きでは成り立たない。新しい知識・価値を創出し、体系化し、伝え、更なる新しい知識・価値の創出につなげていく。得られた知識・価値を発展させ、又は活用し、実際に社会に役立てていく。これらは全て「人」が担っている。

人材の持つ能力、更には可能性を最大限に引き出し、科学技術イノベーションを推進する。常に新しいことに挑戦し、世界に先駆けて知識や価値を創出する。そして、そこから創り出される科学技術イノベーションの画期的な成果が、日本全体を触発し、国民の挑戦心を呼び起こす。こうした循環により、日本人一人ひとりが起業家（アントレプレナー）の気概を持って、経済成長の加速、国際社会への貢献、我が国を取り巻く様々な制約や課題の解決にチャレンジしていく。これが今、我が国に強く求められている。

諸外国を見れば、各国とも人材力の強化に力を入れている。

米国は S T E M（Science, Technology, Engineering and Mathematics：科学、技術、工学及び数学）教育に係る戦略を策定し、将来の科学技術イノベーションを担う人材の育成に力を入れている。また、国の競争力の更なる強化に向け、S T E M分野における女性の活躍を強く促進している。

欧州は、研究者、知識及び技術が自由に循環できる研究者の単一市場を形成することにより、研究領域や国を越えた研究者の流動、海外からの研究者の呼び込みを促し、それを科学技術イノベーションの駆動力にしようとしている。

また、中国やインドは、豊富な人的資源を背景に学生・研究者を積極的に海外に派遣し、世界トップクラスの研究人材に育て上げるとともに、このような人材を還流させ活用し、自国の科学技術イノベーションを推進している。

一方、シンガポールは外国から優秀な人材を呼び込み、その力により自国の科学技術イノベーションを進めている。

世界はまさに優秀な人材の育成と国際獲得競争の時代となっている。

このような状況を踏まえ、今年度の白書では、科学技術イノベーションの担い手である「人材」に着目し、国内外の社会経済の状況変化や人材に関する現状等を踏まえ、人材力強化の基本的方向性を示すとともに、その実現に向けて、現在の取組や課題を分析・整理し、今後の具体的取組の方向性を明らかにする。
小学校施設整備指針 新旧対照表

小学校施設整備指針(改正前)	小学校施設整備指針(改正後)
第1章 総則第1節 学校施設整備の基本的方針3 地域の生涯学習やまちづくりの核としての施設の整備 地域住民にとって最も身近な公共施設として,まちづくりの核,生涯学習の場としての活用を一層積極的に推進するためにも,施設のバリアフリー対策を図りつつ,必要に応じ他の文教施設や高齢者福祉施設等との連携や地域の防災拠点としての役割を果たし,また,景観や町並みの形成に貢献することのできる施設として整備することが重要である。	地域住民にとって最も身近な公共施設として,まちづくりの核,生涯学習の場としての活用を一層積極的に推進するためにも,施設のバリアフリー対策を図りつつ,必要に応じ他の文教施設や高齢者福祉施設等との連携や地域の避難所又は緊急避難場所(以下「避難所等」という。)としての役割を果たし,また,景観や町並みの形成に貢献することのできる施設として整備することが重要である。
第2節 学校施設整備の課題への対応第2 安全性でゆとりと潤いのある施設整備3 耐震性の確保(1)地震発生時において,児童等の人命を守るとともに,被災後の教育活動等の早期再開を可能とするため,施設や設備の損傷を最小限にとどめることなど,十分な耐震性能を持たせて計画することが重要である。(新設)	3 地震,津波等の災害に対する安全性の確保(1)地震発生時において,児童等の人命を守るとともに,被災後の教育活動等の早期再開を可能とするため,施設や設備の損傷を最小限にとどめることなど,非構造部材も含め,十分な耐震性能を持たせて計画することが重要である。(2)学校施設が,津波等*による被害が予想される地域に立地している場合においては,児童等が津波等から緊急避難場所*へ安全に避難できるよう,周辺の高台や津波避難ビルへの避難経路*の確保又は校舎等建物の屋上や上層階への避難経路の確保を検討し,実施することが重要である。 これらの対策によって安全性が確保できない場合においては,高台への移転又は高層化*を検討し,実施することが重要である。 ※津波等・・・津波,洪水,高潮等及びこれらに起因する火災 ※緊急避難場所・・・災害が発生し,又は発生のおそれがある場合にその危険から逃れるための施設又は場所(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第49条の4関係) ※避難経路・・・・ある場所から避難目標地点まで最短時間で,かつ安全に到達できる道筋。一方,避難路とは,避難経路となる道路,通路,避難階段そのものをいう。
小学校施設整備指針(改正前)	小学校施設整備指針(改正後)
(新設)	※津波等対策における高層化・・・校舎等建物の屋上や上層階を児童等の緊急避難場所とするために,屋内運動場との重層化や他の公共施設との複合化等により,本来,教育機能として必要な階数以上の階を有する建物を整備することをいう。(3)学校敷地に津波等による被害が予想され,津波等に対する安全対策として,児童等が校舎等建物の屋上や上層階への避難を行う場合においては,当該場所が想定される津波等の水位以上の高さとすること,当該場所までの有効な避難経路を確保すること及び当該建物が津波等により構造耐力上支障のある事態を生じないものであることが重要である。(4)学校施設は,災害時には地域の避難所※としての役割も果たすことから,想定される避難者数や,起こりうる災害種別のリスクを十分に考慮し,あらかじめ学校設置者と防災担当部局※との間でお互いの役割を明確にしながら,避難所として必要となる機能を,障害者,高齢者,妊産婦等の要配慮者の利用も踏まえ計画することが重要である。その際,教育活動の早期再開が可能となるよう計画することが重要である。※避難所・・・災害の危険性があり避難した住民等や,災害により家に戻れなくなった住民等を滞在させるための施設(災害対策基本法第49条の7関係)※防災担当部局・・・避難所の指定は市町村長が行うこととなっていることから,原則として,学校の所在する市町村の防災担当部局をいう。(5)学校施設の防災対策は,運営体制や訓練等のソフト面での取組と一体的に実施することが重要である。その際,防災担当部局,学校設置者,学校,自主防災組織,地域住民等と連携しながら取組を進めることが重要である。(6)施設自体が防災教育の教材として活用されるよう,各階に標高表示を設置する等,日頃から児童等に津波等災害の危険性の意識づけを考慮して計画することが重要である。
(新設)
5 施設のバリアフリー対応(1)(略)(2)学校の教育活動への地域の人材の受入れなど様々な人々が学校教育に参加すること,地域住民が	(1)(略)(2)学校の教育活動への地域の人材の受入れなど様々な人々が学校教育に参加すること,地域住民が
小学校施設整備指針(改正前)	小学校施設整備指針(改正後)
生涯学習の場として利用すること,地震等の災害発生時には地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たすこと等,高齢者,障害者を含む多様な地域住民が利用することを踏まえて計画することが重要である。
(3)～(4)(略)	生涯学習の場として利用すること,地震等の災害時には地域の避難所としての役割を果たすこと等,高齢者,障害者を含む多様な地域住民が利用することを踏まえて計画することが重要である。
(3)～(4)(略)
6 環境との共生
(1)～(4)(略)
(新設)	(1)～(4)(略)
(5)断熱化や日射遮蔽等の建物性能の向上,設備機器の高効率化,再生可能エネルギーの導入等は,災害時に避難所となる場合においても良好な温熱環境を確保する観点から有効である。
第3 地域と連携した施設整備
1 学校・家庭・地域の連携協力
(1)～(3)(略)
(新設)	(1)～(3)(略)
(4)他の学校や公共施設との間で,避難所としての防災機能の分担を行うことも有効である。
3 複合化への対応
(1)学校と地域社会との連携を深めていく上で,社会教育施設や高齢者福祉施設等との複合化について計画する場合は,施設間の相互利用,共同利用等による学習・生活環境の高機能化及び多機能化に寄与すると同時に,学校施設における児童の学習と生活に支障のないよう計画することが重要である。また,地域の防災拠点としての役割について計画する場合は,学校施設における児童の学習と生活に支障のないよう計画することが重要である。
(2)～(3)(略)	(1)学校と地域社会との連携を深めていく上で,社会教育施設や高齢者福祉施設等との複合化について計画する場合は,施設間の相互利用,共同利用等による学習・生活環境の高機能化及び多機能化に寄与すると同時に,学校施設における児童の学習と生活に支障のないよう計画することが重要である。また,地域の避難所等としての機能を計画する場合は,学校施設における児童の学習と生活に支障のないよう計画することが重要である。
(2)～(3)(略)
第3節 学校施設整備の基本的留意事項
1 総合的・長期的な計画の必要性
(1)～(2)(略)
(3)増築,一部改築,改修等の場合においても,学校施設整備の基本方針,新たな課題への対応を踏ま	(1)～(2)(略)
(3)増築,改築,改修等の場合においても,学校施設整備の基本方針,新たな課題への対応を踏まえ,
小学校施設整備指針(改正前)	小学校施設整備指針(改正後)
え,総合的かつ中・長期的な視点から計画することが重要である。(4)(略)	総合的かつ中・長期的な視点から計画し,これに基づき,計画的に実施することが重要である。(4)(略)
2 施設機能の設定(1)児童数の現状等により決定される学校規模や多様な学習形態による活動規模を考慮しつつ,各施設の面積規模に応じ,室構成,室数等を決定することが重要である。その際,認定就学※を受けた障害のある児童の在籍状況又は他校からの通級による指導※の実施状況を考慮しつつ,室構成,室数等を決定するとともに,障害の状態や特性等に応じ必要となる環境条件等を適切に把握して,必要とする施設機能を設定することが重要である。※認定就学・・・・学校教育法施行令(昭和28年10月31日政令第340号)第5条第1項第2号に基づき,同令第22条の3(特別支援学校の就学基準)に該当する児童生徒について,市町村の教育委員会が当該市町村の設置する小学校又は中学校において適切な教育を受けることができる特別の事情があると認める者については,小学校又は中学校に就学させることとする制度。※通級による指導・・小学校又は中学校の通常の学級に在籍している障害の軽い児童生徒が,ほとんどの授業を通常の学級で受けながら,障害の状態等に応じた特別の指導を特別な場(特定の小学校,中学校又は公共施設等)で受ける指導形態。一部通級による指導の担当教員が特別の場に出向く場合や児童生徒が特別支援学校等に出向く形態等もある。(2)～(8)(略)	(1)児童数の現状等により決定される学校規模や多様な学習形態による活動規模を考慮しつつ,各施設の面積規模に応じ,室構成,室数等を決定することが重要である。その際,障害のある児童の在籍状況又は他校からの通級による指導※の実施状況を考慮しつつ,室構成,室数等を決定するとともに,障害の状態や特性等に応じ必要となる環境条件等を適切に把握して,必要とする施設機能を設定することが重要である。※通級による指導・・小学校又は中学校の通常の学級に在籍している障害の軽い児童生徒が,ほとんどの授業を通常の学級で受けながら,障害の状態等に応じた特別の指導を特別な場(特定の小学校,中学校又は公共施設等)で受ける指導形態。一部通級による指導の担当教員が特別の場に出向く場合や児童生徒が特別支援学校等に出向く形態等もある。(2)～(8)(略)
4 長期間有効に使うための施設整備の実施(1)～(3)(略)(新設)	(1)～(3)(略)(4)改築より工事費を抑えながら改築と同等の教育環境を確保でき,排出する廃棄物も少ない長寿命化改修※を積極的に取り入れていくことが重要である。※長寿命化改修・・・物理的な不具合を直し建物の耐久性を高めることに加え,建物の機能や性能を現在の学校が求められている水準まで引き上げる改修方法。
小学校施設整備指針(改正前)	小学校施設整備指針(改正後)
5 関係者の参画と理解・合意の形成
(1)(略)
(2)開放施設の利用内容・方法,管理方法及び当該学校施設が周辺地域に及ぼす騒音・交通・塵埃等の影響,災害時の対応などについて,事前に地域住民等と十分協議することが重要である。	(1)(略)
(2)開放施設の利用内容・方法,管理方法及び当該学校施設が周辺地域に及ぼす騒音・交通・塵埃等の影響,災害時の対応などについて,事前に地域住民等と十分協議することが重要である。特に,避難所となる場合は,避難所開設時における学校施設の利用方法や,教育活動の早期再開に向けた対応について,地域住民や防災担当部局と十分協議することが重要である。
6 地域の諸施設との有機的な連携
(1)(略)
(2)学校と地域社会との連携を深めていく上で,社会教育施設や高齢者福祉施設等との施設間の相互利用,共同利用等による学習環境の高機能化及び多機能化に寄与する複合化について計画することも有効である。その際には,児童の学校施設における学習と生活に支障を生ずることのないよう計画し,設計することが重要である。	(1)(略)
(2)学校と地域社会との連携を深め,また地域防災力を強化する観点から,社会教育施設や高齢者福祉施設等との施設間の相互利用,共同利用等による学習環境の高機能化及び多機能化に寄与する複合化について計画することは有効である。その際には,児童の学校施設における学習と生活に支障を生ずることのないよう計画し,設計することが重要である。
第2章 施設計画
第1節 校地計画
第1 校地環境
1 安全な環境
(1)洪水,高潮,津波,雪崩,地滑り,がけ崩れ,
陥没,泥流等の自然災害に対し安全であることが重要である。
(2)～(3)(略)
(4)周辺はできるだけ広い範囲で一定幅以上の道路に接することが望ましい。
(5)(略)
第2 周辺環境
2 教育上ふさわしい環境
(1)～(2)(略)	(1)地震,洪水,高潮,津波,雪崩,地滑り,がけ崩れ,陥没,泥流等の自然災害に対し安全であることが重要である。
(2)～(3)(略)
(4)校地に接する道路の幅員,接する部分の長さ等を考慮し,緊急時の避難,緊急車両の進入等に支障のない敷地であることが重要である。
(5)(略)
(1)～(2)(略)
小学校施設整備指針(改正前)	小学校施設整備指針(改正後)
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業及び性風俗特殊営業の営業所が立地していないことが重要である。(4)～(6)(略)	(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業の営業所が立地していないことが重要である。(4)～(6)(略)
第2節 配置計画
第2 校舎・屋内運動施設
2 建物構成
(1)校舎等は,3階以下の建物として計画することが望ましい。ただし,やむを得ず4,5階建規模の小学校校舎,又は5階建以上の複合施設の小学校校舎を計画する場合には,低層の校舎における計画上の優位性を基盤にし,その上で,優れた立体化の手法により,周辺地域との関係,施設の計画・管理・運営上の諸課題に配慮することが重要である。(新設)
(2)～(3)(略)	(1)校舎等は,3階以下の建物として計画することが望ましい。ただし,適切な規模の敷地の確保が困難なため,やむを得ず4,5階建規模の小学校校舎,又は5階建以上の複合施設の小学校校舎を計画する場合には,低層の校舎における計画上の優位性を基盤にし,その上で,優れた立体化の手法により,周辺地域との関係,施設の計画・管理・運営上の諸課題に配慮することが重要である。(2)津波等の対策のために高層化することも有効である。この場合は,他の公共施設と複合化することも有効である。(3)～(4)(略)
第4 その他の施設
1 門
(1)～(3)(略)
(新設)	(1)～(3)(略)
(4)津波等災害時の緊急避難場所である高台や津波避難ビルまでの避難経路が短縮される位置に門を設置することも有効である。
第3章 平面計画
第1 基本的事項
1 空間構成
(1)～(7)(略)
(新設)	(1)～(7)(略)
(8)避難所となる場合は,教育活動を早期に再開するために,避難所機能と教育機能の区画や動線が分けられるよう計画することが重要である。
なお,避難所となる場合の施設利用計画の策定に当たっては,冷暖房設備の整備された室などを,高
小学校施設整備指針(改正前)	小学校施設整備指針(改正後)
(8)～(10)(略)
2 動線等
(1)(略)
(2)可能な限り簡明で遠回りとならない動線を設定することが重要である。特に,多人数を同時に収容する室等を避難階以外の階に計画する場合は,非常時の迅速な避難のために複数の避難動線を確保する等,避難動線の設定に十分留意することが重要である。
(新設)
(新設)
(3)～(8)(略)
第3 屋内運動施設
1 共通事項
(1)教科体育,体育的行事,クラブ活動及び学校開放等における各種の運動に必要な規模等を確保するとともに,必要に応じ,地域の防災拠点としての利用に配慮した計画とすることが重要である。
(2)～(3)(略)
2 屋内運動場
(1)～(5)(略)
(新設)	齢者,障害者,妊産婦等の要配慮者の専用スペースとして計画することが重要である。
(9)～(11)(略)
(1)(略)
(2)可能な限り簡明で遠回りとならない動線を設定することが重要である。特に,多人数を同時に収容する室等を避難階以外の階に計画する場合は,非常時の迅速な避難のために複数の避難経路を確保する等,避難経路の設定に十分留意することが重要である。
(3)津波等災害時の緊急避難場所である高台や津波避難ビル,校舎等の屋上等までの避難経路を可能な限り短縮するよう計画することも有効である。
(4)校舎等建物の屋上や上層階に津波等からの緊急避難場所が配置される場合においては,想定される津波等の水位以上の高さにすることが重要である。なお,校舎等の上層階を緊急避難場所とする場合も,段階的な避難を可能とするため,屋上への避難階段を整備しておくことが望ましい。
(5)～(10)(略)
(1)教科体育,体育的行事,クラブ活動及び学校開放等における各種の運動に必要な規模等を確保するとともに,必要に応じ,避難所等としての利用に配慮した計画とすることが重要である。
(2)～(3)(略)
(1)～(5)(略)
(6)津波等災害時に,屋内運動場を避難所等として利用するために,上層階に計画することも有効である。その場合には,日常の教育活動に支障を生じない動線計画とするとともに,避難者が円滑に避難できるよう階段の位置等を計画することが重要である。
小学校施設整備指針(改正前)	小学校施設整備指針(改正後)
第5 共通空間
2 便所
(1)児童の分布の状況及び動線を考慮し,児童が利用しやすい位置に,男女別に計画することが重要である。
また,障害のある児童,教職員及び学校開放時の高齢者,障害者等の利用に配慮した便所を計画することが重要である。
(2)～(3)(略)
第6 クラブハウス(保護者や地域住民との連携協力の場)
1 共通事項
(1)～(4)(略)
(5)必要に応じ,地域の防災拠点としての役割を果たすため,備蓄倉庫を併設することが重要である。
第9 管理関係室
5 倉庫,機械室等
(1)～(2)(略)
(新設)
(3)(略)
第4章 各室計画
第3 屋内運動施設等
2 屋内運動場
(1)～(5)(略)
(6)災害時の避難場所となる場合に備えて,便所,更衣室,備蓄倉庫等を計画することも有効である。	る。
(1)児童の分布の状況及び動線を考慮し,児童が利用しやすい位置に,男女別に計画することが重要である。
また,障害のある児童,教職員及び学校開放時又は避難所開設時の高齢者,障害者等の要配慮者の利用を踏まえた便所を計画することが重要である。
(2)～(3)(略)
(1)～(4)(略)
(5)地域の避難所となる場合には,防災担当部局と連携して,必要に応じ,備蓄倉庫を併設することが重要である。
(1)～(2)(略)
(3)備蓄倉庫を整備する場合には,防災担当部局と連携して,想定される災害に対して安全な場所に設置するとともに,必要な食料や毛布などの備蓄に必要となる空間を確保することが重要である。
(4)(略)
(1)～(5)(略)
(6)避難所となる場合に備えて,便所,更衣室,備蓄倉庫等を計画することも有効である。
小学校施設整備指針(改正前)	小学校施設整備指針(改正後)
第5 共通空間2 便所, 手洗い, 流し, 水飲み場等(1)(略)(2)障害者用の便器, 手すり等の設備を設置した便所を, 一般の便所内あるいは適当な位置に確保することが重要である。(新設)(3)～(5)(略)4 廊下, 階段等(1)日常及び避難時の通行の場として必要な照度を確保し, 過度の混雑を生じることのない安全な幅, 形状等とすることが重要である。特に, 吹抜け等に面した階段では, 墜落・転落事故防止のための防護措置を講ずることが重要である。(新設)(1)より分離・移動(2)～(6)(略)第5章 詳細設計第1 基本的事項1 安全性(1)～(2)(略)(3)地震, 暴風時等における家具の転倒, 落下や経年・老朽化による仕上げ材の落下を防止するため, 適切な仕様, 工法とし, 必要に応じて家具等を配置する部分の補強, 確実な固定措置を講じるよう設計することが重要である。(4)(略)	(1)(略)(2)高齢者, 障害者用の便器, 手すり等の設備を設置した便所を, 一般の便所内あるいは適当な位置に確保することが重要である。(3)避難所となる場合には, 災害時に便器が使用できなくなることや, 不足することも考慮し, マンホールトイレの整備など複数の対策を組み合わせ, 必要な数を確保できるようにすることが重要である。また, 災害時の避難者の利用にも配慮して計画することが重要である。(4)～(6)(略)(1)日常及び避難時の通行の場として必要な照度を確保し, 過度の混雑を生じることのない安全な幅, 形状等とすることが重要である。(2)階段は, 児童が安全に昇降することができるよう, 段差の寸法や手すりの位置, 床面の素材などに配慮することが重要である。(3)吹抜け等に面した階段では, 墜落・転落事故防止のための防護措置を講ずることが重要である。(4)～(8)(略)(1)～(2)(略)(3)地震, 暴風時等における天井, 照明等の脱落, 破损や家具の転倒, 落下の防止, 経年・老朽化による仕上げ材等の落下の防止など, 非構造部材等の安全性を確保するため, 適切な設計, 仕様, 工法とし, 必要に応じて家具等を配置する部分の補強, 確実な固定措置を講じることが重要である。(4)(略)
小学校施設整備指針(改正前)	小学校施設整備指針(改正後)
第2 内部仕上げ2 材質(1)～(7)(略)(8)木材等の柔らかな手触りや温かみの感じられる素材を適宜使用することが望ましい。(9)～(10)(略)3 天井,壁等(1)剥落するおそれのない工法を計画することが重要である。(2)～(8)(略)第3 開口部1 共通事項(1)(略)(2)児童等の日常の活動において事故が発生することなく円滑に移動や開閉等を行うことができ,また,地震,暴風等に対して破壊,脱落等することのないよう,十分安全でかつ使用しやすい構造,形式等とすることが重要である。特に,児童の衝突に対して十分な安全を確保できるように,材料,形状等を計画することが重要である。(3)～(6)(略)2 窓(1)～(4)(略)(5)窓による自然換気を計画する場合には,位置,開閉の方法等に留意し,有効な開口面積を確保することのできる形式とすることが重要である。(6)～(9)(略)	(1)～(7)(略)(8)木材等の柔らかな手触りや温かみの感じられる素材を適宜使用することが望ましい。このことは,避難所の居住空間における温熱環境の確保の観点からも望ましい。(9)～(10)(略)(1)剥落するおそれのない工法を計画することが重要である。特に,地震時においても脱落・破損等しないようにすることが重要である。(2)～(8)(略)(1)(略)(2)児童等の日常の活動において事故が発生することなく円滑に移動や開閉等を行うことができ,また,地震,暴風等に対して脱落・破損等することのないよう,十分安全でかつ使用しやすい構造,形式等とすることが重要である。特に,児童の衝突に対して十分な安全を確保できるように,材料,形状等を計画することが重要である。(3)～(6)(略)(1)～(4)(略)(5)窓による自然換気を計画する場合には,位置,開閉の方法等に留意し,有効な開口面積を確保することのできる形式とすることが重要である。また,窓を開放した際の虫よけ対策として網戸を設置することも有効である。(6)～(9)(略)
小学校施設整備指針(改正前)	小学校施設整備指針(改正後)
第4 外部仕上げ
3 屋根, 外壁等
(1)剥落するおそれのない工法とすることが重要である。
(2)～(5)(略)
第6 その他
4 手すり
(1)(略)
(2)廊下・階段等の手すりは,児童が握りやすく,安全で感触の良い材質,形状等とすることが重要である。なお,壁等に設置する手すりは,壁との距離や手すりの支持部分の位置,形状等に留意して計画することが重要である。
(3)～(5)(略)
第6章 屋外計画
第1 基本的事項
1 教育的環境の向上
(1)防災性,防犯性など安全性の確保に十分留意して各施設部分を計画し,設計することが重要である。
(新設)
(新設)	(1)剥落するおそれのない工法とすることが重要である。特に,地震時においても脱落・破損等しないようにすることが重要である。
(2)～(5)(略)
(1)(略)
(2)廊下・階段等の手すりは,児童が握りやすく,安全で感触の良い材質,形状等とすることが重要である。なお,壁等に設置する手すりは,壁との距離や手すりの支持部分の位置,形状等に留意して計画することが重要である。なお,高齢者,障害者を含む多様な地域住民が利用することを踏まえ,二段手すりを整備することも有効である。
(3)～(5)(略)
(1)防災性,防犯性など安全性の確保に十分留意して各施設部分を計画し,設計することが重要である。特に,屋外に避難路※を計画する場合においては,過度の混雑を生じることのない安全な幅,形状とするとともに,滑りにくい仕上げとすることが重要である。
※避難路・・・避難する際に通行する道路,通路,階段そのもの。一方,避難経路は,ある場所から避難目標地点まで最短時間でかつ安全に到達できる道筋をいう。
(2)津波等災害時の緊急避難場所への避難路は,車いすの利用者等の利用も踏まえ,スロープとすることが望ましい。この場合に,周囲の助けを得て押し上げてもらうことを前提とした勾配のスロープとすることが望ましい。
(3)階段やスロープの上り口に,車いすの利用者などによる滞留が生じないよう,十分な面積の上り口を確保することが望ましい。
小学校施設整備指針(改正前)	小学校施設整備指針(改正後)
(2)～(6)(略)	(4)～(8)(略)
第2 屋外運動施設1 共通事項(1)～(2)(略)(新設)	(1)～(2)(略)(3)避難所となる場合には, 断水時でも便所が利用できるよう, マンホールトイレを整備することも有効である。(4)～(5)(略)
(3)～(4)(略)
4 屋外プール(1)～(11)(略)(新設)	(1)～(11)(略)(12)災害時の防火用水, 便所洗浄水等として利用できるよう計画することも有効である。
第5 その他の屋外施設1 門(1)～(7)(略)(新設)	(1)～(7)(略)(8)避難所等となる場合においては, 避難所等である旨及び避難経路をわかりやすく示す案内図やサインを設置することが重要である。
第7章 構造設計第1 基本的事項1 安全性能(1)(略)(2)大地震動後, 構造体等の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし, 人命の安全確保に加えて機能確保が図られるよう, 設計地震力を割増して設計する等, 外力に対し耐力計算に余力をもたせて構造上十分安全に設計することが重要である。(3)～(4)(略)	(1)(略)(2)大地震動後, 構造体等の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし, 人命の安全確保に加えて機能確保が図られるよう, 設計地震力を割増して設計する等, 外力に対し耐力計算に余力をもたせて構造上十分安全に設計することが重要である。また, 天井や照明器具等の非構造部材について, 落下・破損等の防止に十分配慮することが重要である。(3)～(4)(略)
小学校施設整備指針(改正前)	小学校施設整備指針(改正後)
第2 上部構造
(新設)	5 洪水, 高潮, 津波に対する設計
学校敷地に津波等による被害が予想され, 津波等に対する安全対策として, 児童等が校舎等建物の屋上や上層階への避難を行う場合においては, 当該建物が津波等により生ずる水圧, 波力, 振動, 衝撃その他の予想される事由により当該建物に作用する力によって損壊, 転倒, 滑動又は沈下その他構造耐力上支障のある事態を生じない構造のものであることが重要である。
5 その他
(1)～(2) (略)
(新設)	6 その他
(1)～(2) (略)
(3)天井や照明器具等の非構造部材について, 落下・破損等の防止に十分配慮することが重要である。
第8章 設備設計
第1 基本的事項
3 機能性
(1)～(3) (略)
(4)必要に応じ, 地震災害時における飲料水, 電源等を確保するため, 貯水槽, 浄水機能を有する水泳プール等の整備や自家発電設備, 避難住民のための便所等について計画することも有効である。	(1)～(3) (略)
(4)災害時には地域の避難所としての役割も果たすことから, 必要な情報通信, 電気, ガス, 給排水等の機能を可能な限り保持できるよう, 貯水槽, 浄水機能を有するプール, 自家発電設備, 避難者のための便所など, 代替手段も含めた対策を講じることが重要である。
5 効率性
(1)～(3) (略)
(4)風の強い地域では, 風力発電の導入について検討することが望ましい。
(5) (略)	(1)～(3) (略)
(他の部分へ移動)
(4) (略)
第2 照明設備
2 室内照明設備
(1)～(5) (略)	(1)～(5) (略)
小学校施設整備指針(改正前)	小学校施設整備指針(改正後)
(新設)	(6)災害時の利用も踏まえ,自家発電設備で発電した電気で屋内照明を点灯させるために配線を工夫することや,可搬式発電機の取付口を設けておくことが望ましい。また,省エネ型の照明器具は非常時に電力供給量が不足する場合にも有効である。(7)避難所となる場合には,居住スペースとなる部分について,夜間に明るすぎて避難者が眠れないことがないよう,調光機能付きの照明とすることも有効である。
(新設)
3 屋外照明設備(1)～(2)(略)(3)防犯を目的として校地周辺部,建物周囲等を照明し,又は学校施設のシンボル性の強調等を目的として建物,前庭部等をライトアップする常夜灯を設置することも有効である。(新設)	(1)～(2)(略)(3)防犯や防災を目的として校地周辺部,建物周囲等を照明し,又は学校施設のシンボル性の強調等を目的として建物,前庭部等をライトアップする常夜灯を設置することも有効である。(4)避難路については,夜間等に停電した場合においても安全に避難できるよう照明等を計画することが望ましい。
第3 電力設備2 受変電設備等(1)受変電設備の容量は,電気を必要とする教育機器,設備等を適切に把握し,電力の需要率を十分検討し,必要な数値を設定して設計することが重要である。(新設)(2)(略)(3)受変電設備の設置は,台風,豪雨等による出水時においても冠水することのない場所,高さ等を選定して行うことが重要である。(4)受変電設備の周囲は,必要な高さの施錠可能な防護柵を設けるなどの措置を講ずることが重要である。(新設)(他の部分から移動)	2 受変電設備,自家発電設備等(1)受変電設備,自家発電設備の容量は,電気を必要とする教育機器,設備等を適切に把握し,電力の需要率を十分検討し,必要な数値を設定して設計することが重要である。(2)避難所となる学校施設においては,災害による停電時にも照明などに電気が使えるよう,自家発電設備を整備することも有効である。(3)(略)(4)受変電設備,自家発電設備は,津波,洪水,高潮等の想定される災害に対して安全な場所に設置することが重要である。(5)受変電設備,自家発電設備の周囲は,必要な高さの施錠可能な防護柵を設けるなどの措置を講ずることが重要である。(6)太陽光発電設備を整備する場合には,停電時においても自立運転でき,充電した電気を夜間にも使えるよう蓄電機能を備えておくことが望ましい。(7)風の強い地域では,風力発電の導入について検討することが望ましい。
小学校施設整備指針(改正前)	小学校施設整備指針(改正後)
(5)(略)	(8)(略)
第4 情報通信設備
2 音声系設備
(1)～(2)(略)
(新設)	(1)～(2)(略)
(3)非常時に児童等の速やかな避難行動を促すことができるよう,停電時にも対応できる校内放送設備を整備することが重要である。
(4)(略)
(3)(略)
3 情報系設備
(1)～(4)(略)
(新設)	(1)～(4)(略)
(5)災害情報を入手するため,防災行政無線の受信装置を備えておくことが重要である。
(6)非常時においては,安否確認や救援要請など,外部との連絡が必要となることから,行政機関等との相互通信が可能な防災行政無線設備等を整備しておくことが有効である。なお,津波等の災害により孤立する可能性がある場合には,救助を求めるための情報通信機能を緊急避難場所に持ち出して使えるようにしておくことが重要である。
(7)避難所となる場合には,災害時に避難所利用者が電話や電子メール等で安否確認等を行うことができるよう,特設公衆電話*等の避難所の情報通信環境を整備することが重要である。
※特設公衆電話・・・災害時の避難所での早期通信手段確保及び帰宅困難者の連絡手段確保のため,無料で利用できる公衆電話
(新設)
第5 給排水設備
1 給水設備
(1)受水槽,高架水槽等は,学習,生活等において利用する水の量を児童数,教職員数等に応じ適切に算定し,同時使用率を考慮して適切な容量を設定し,適切な位置に設置することが重要である。	(1)受水槽,高架水槽等は,学習,生活等において利用する水の量を児童数,教職員数等に応じ適切に算定し,同時使用率を考慮して適切な容量を設定し,適切な位置に設置することが重要である。また,災害時の利用も考慮して整備することも有効である。
(2)～(4)(略)
(5)消防用水や生活用水として,雨水貯留槽の水を
(2)～(4)(略)
(新設)
小学校施設整備指針(改正前)	小学校施設整備指針(改正後)
2 排水設備
(1)(略)
(新設)
(2)～(6)(略)
第6 空気調和設備
3 冷暖房設備
(1)～(5)(略)
(6)保健室は, 地域の実態等に応じ, 暖房設備又は冷房設備の設置を計画することが重要である。
(新設)
(新設)
第9章 防犯計画
第3 建物の防犯対策
3 避難経路
(1)(略)
(2)通常の施錠管理を確実に行うとともに, 火災や地震等の避難時には内側から簡単に解錠できる構造にも留意することが望ましい。	利用する計画とすることは, 災害時にも有効である。
(1)(略)
(2)下水処理施設の被災や下水管の破損によりトイレが使用できなくなることもあることから, 汚水貯留槽の学校敷地内への設置などの対策を検討しておくことが望ましい。
(3)～(7)(略)
(1)～(5)(略)
(6)保健室や特別支援学級関係室等は, 地域の実態等に応じ, 暖房設備又は冷房設備の設置を計画することが重要である。
(7)災害時の利用も踏まえ, 再生可能エネルギーを活用した冷暖房設備の設置を計画することも有効である。
(8)避難所開設時には, 冷暖房設備を設置した部屋を, 高齢者, 障害者, 妊産婦等の要配慮者の専用スペースとすることも有効である。
(1)(略)
(2)避難経路に設ける出入口は, 通常の施錠管理を確実に行うとともに, 火災や地震等の非常時には, 夜間や休日であっても通行可能となる計画とすることが重要である。
# 9808 財政投融資特別会計（特定国有財產整備勘定）

平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 28 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 28 年度歳出概算要求額明細表 2

（会計）08 財政投融資 2
平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9808財政投融資特別会計(特定国有財產整備勘定)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成28年度歳出概算要求額総表	1
平成28年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 3 特定国有財產整備勘定	2
(項) 010 特定国有財產整備費	2
01-95 特定施設整備に必要な経費	2
06-95 民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	2
(項) 020 事務取扱費	3
01-95 事務取扱いに必要な経費	3
06-95 特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	4
(項) 030 国債整理基金特別会計へ繰入	4
01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	4
(項) 090 予備費	4
01-98 予備費	5
平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9808財政投融資特別会計(特定国有財產整備勘定)
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
△
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	08 財政投融資	0	48,854,362	48,854,362	0	63,984,805	63,984,805	15,130,443	2
3 特定国有財產整備勘定	0	48,854,362	48,854,362	0	63,984,805	63,984,805	15,130,443	2
010 特定国有財產整備費	0	47,640,313	47,640,313	0	62,080,476	62,080,476	14,440,163	2
01-95 特定施設整備に必要な経費	0	22,396,501	22,396,501	0	41,298,437	41,298,437	18,901,936	2
2	06-95 民間資金等を活用した特定施設整備に必要な
経費	0	25,243,812	25,243,812	0	20,782,039	20,782,039	4,461,773	2
3	020 事務取扱費	0	1,032,921	1,032,921	0	1,859,329	1,859,329	826,408	3
01-95 事務取扱いに必要な経費	0	310,560	310,560	0	321,779	321,779	11,219	3
4	06-95 特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	0	722,361	722,361	0	1,537,550	1,537,550	815,189	4
030 国債整理基金特別会計へ繰入	0	171,128	171,128	0	35,000	35,000	136,128	4
5	01-20 国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	0	171,128	171,128	0	35,000	35,000	136,128	4
090 予備費	0	10,000	10,000	0	10,000	10,000	0	4
6	01-98 予備費	0	10,000	10,000	0	10,000	10,000	0	5
会計計	0	48,854,362	48,854,362	0	63,984,805	63,984,805	15,130,443
平 成 2 8 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9808財政投融資特別會計(特定国有財產整備勘定)
要求番号	事項	前予算度額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	08 財政投融資
3 特定国有財產整備勘定	48,854,362	63,984,805	15,130,443
010 特定国有財產整備費	47,640,313	62,080,476	14,440,163	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予算額	38,615,573	38,521,811	36,144,142	37,010,769	45,456,787
決算額	35,110,122	37,820,780	33,636,262	33,874,383	37,351,748
翌年度線越額	10,548,133	6,292,258	7,853,537	8,631,733	16,163,758
不 用 額	4,514,858	4,956,906	946,601	2,358,190	573,014
01-95 特定施設整備必要な經費	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予算額	20,860,324	19,032,133	17,640,269	15,322,010	24,516,127
決算額	20,140,126	16,549,774	15,221,253	13,207,364	16,292,524
翌年度線越額	6,581,888	6,264,055	7,813,307	8,610,936	16,143,608
不 用 額	5,281,907	3,520,390	869,764	1,317,017	690,931
001 庁舍等整備必要な經費	22,396,501	41,298,437	18,901,936
95016-202-08-2360 施設施工旅費	8,970	8,863	107	「國際法務総合センター」等6件	8,863(	8,970)
95016-203-09-2031 施設施工庁費	349,518	662,730	313,212	「國際法務総合センター」等6件(国庫債務負担行為の平成28年度蔵出化分を含む。)	662,730(	349,518)
95016-204-15-0030 特定施設整備費	22,038,013	40,626,844	18,588,831	「國際法務総合センター」等6件(国庫債務負担行為の平成28年度蔵出化分を含む。)	40,626,844(	22,038,013)
2	06-95 民間資金等を活用した特定施設整備必要な經費	25,243,812	20,782,039	4,461,773	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予算額	17,755,249	18,769,480	18,503,873	21,688,759	20,940,660
決算額	14,969,996	21,271,006	18,415,009	20,667,019	21,059,224
翌年度線越額	3,966,245	28,203	40,231	20,798	20,150
不 用 額	767,050	1,436,516	76,837	1,041,173	117,917
001 庁舍等整備必要な經費	9,168,489	7,793,434	1,375,055
95016-202-08-2360 施設施工旅費	523	486	37	「東京地方·家庭裁判所立川支部(18年度P F I 事業)」等6件	486(	523)
95016-203-09-2031 施設施工庁費	42,578	142,565	99,987	「東京地方·家庭裁判所立川支部(18年度P F I 事業)」等6件(国庫債務負担行為の平成28年度蔵出化分を含む。)	142,565(	42,578)
95016-204-15-0030 特定施設整備費	9,125,388	7,650,383	1,475,005	「東京地方·家庭裁判所立川支部(18年度P F I 事業)」等6件(国庫債務負担行為の平成28年度蔵出化分を含む。)	7,650,383(	9,125,388)
006 宿舍整備必要な經費	16,075,323	12,988,605	3,086,718
95016-202-08-2360 施設施工旅費	198	0	198	「東京23区内に所在する国家公務員宿舍の移転·再配置のための合同宿舍」等2件	0(	198)
95016-203-09-2031 施設施工庁費	0	0	0	「東京23区内に所在する国家公務員宿舍の移転·再配置のための合同宿舍」等2件	0(	0)
3 財(特)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
8
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
3	95016-204-15-0030特定施設整備費	16,075,125	12,988,605	3,086,520	「東京23区内に所在する国家公務員宿舍の移転・再配置のための合同宿舍」等2件(国庫債務負担行為の平成28年度蔵出化分を含む。)	12,988,605(	16,075,125)
020事務取扱費	1,032,921	1,859,329	826,408	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
01-95事務取扱いに必要な経費	310,560	321,779	11,219	予算額	5,781,680	8,195,180	6,548,521	6,241,500	4,501,371
決算額	1,539,456	1,582,365	1,478,594	459,736	1,269,237
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95016-123-09-1010庁費	35,595	35,142	453	予算額	4,581,781	7,021,998	5,816,167	5,659,013	3,984,081
決算額	874,941	1,090,646	1,269,348	188,223	1,023,962
1.印刷製本費	176(	131)
2.通信運搬費	8(	8)
3.賃金	32,400(	33,024)
(1)財務本省	1人	15日	12月	@,566	1,542(
(2)財務局等	12人	15日	12月	@,702	16,636(
(3)国土交通本省	1人	20日	12月	@,3,841	3,322(
(4)地方整備局	4人	20日	12月	@,1,354	10,900(
4.保険料	2,414(	2,352)
5.子ども・子育て拠出金	22(	0)
6.職員厚生経費
(1)賃金職員分	122(	80)
計	35,142(	35,595)
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	0	164	164	雑役務費
官庁会計システム経費(分担金)
平成28年度国庫債務負担行為要求(新規)	164(	0)
95199-133-09-9038消費税	7,170	10,812	3,642	消費税納税额	10,812(	7,170)
95029-135-16-7700国有資産所在市町村交付金	3,945	4,024	79	国有資産所在市町村交付金	4,024(	3,945)
95016-959-18-1010賠償償還及払戾金	255,806	263,593	7,787	特定の国有財産に係る損害賠償金	263,593(	255,806)
95016-959-18-4010貨幣交換差減補塚金	8,044	8,044	0	外国事案の処分等に伴う外国貨幣の売却不足額の補填金	8,044(	8,044)
財（特） 4

算
5 財(特)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6	01-98予備費	10,000	10,000	0	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
98110-959-99-4090(予備費)	予算額	10,000	10,000	10,000	10,000
決算額	0	0	0	0	0
予見し難い予算の不足に充てるための予備費
## 第4章 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等

平成26年度末までに公害等調整委員会が行った意見の申出等は1,089件であり、その内訳は、土地収用法に基づく国土交通大臣（平成13年1月5日までは建設大臣。以下同じ。）に対する意見の申出が1,079件、森林法に基づく農林水産大臣に対する意見の申出が2件、鉱業に関する掘採制限の決定に対する承認が1件、採石権の設定等の決定に対する承認が7件となっている。このうち、土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出について、処分の種類別に見ると、事業認定に関する処分を不服とするものが240件（うち処分庁が都道府県知事であるもの19件、国土交通大臣（土地収用法施行規則第26条の規定に基づき、地方整備局長及び北海道開発局長に権限が委任された場合を含む。）であるもの221件）、収用委員会の裁決を不服とするものが839件となっている。

平成26年度に公害等調整委員会に新たに係属した事案は18件であり、これらに前年度から繰り越された12件を加えた計30件が26年度に係属した。このうち、12件が26年度中に処理され、残りの18件は27年度に繰り越された。なお、26年度に係属した30件は、すべて土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出事案となっている。

## 第 1 節 平成26年度に係属した意見の申出事案

平成26年度に係属した意見の申出事案の概要は、次のとおりである。

1 国土交通大臣（関東地方整備局長）及び東日本高速道路株式会社起業、一般国道298号新設工事(千葉県松戸市上矢切字塚ノ下地内から市川市高谷二丁目地内までの間)及びこれに伴う県道付替工事並びに高速自動車国道東関東自動車道水戸線新設工事(千葉県松戸市上矢切字塚ノ下地内から市川市高谷二丁目地内までの間)並びにこれに伴う市道及び下水道付替工事に関する異議申立て

(平成25年（イ）第3号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分 庁 国土交通大臣

(3) 処分のあった日 平成22年12月16日

(4) 処 分 の 内 容 事業認定

(5) 異 議 申 立 人 土地所有者等28人

(6) 異議申立てのあった日 平成23年1月14日

(7) 異議申立ての内容 事業認定の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成25年2月14日

(9) 回答 ___ 日 平成26年5月30日

(10) 回答内容 本件異議申立ては、理由がないものと考える。
## 2 国土交通大臣（東北地方整備局長）起業、一級河川岩木川水系岩木川津軽ダム建設工事に関する審査請求

(平成25年（イ）第6号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁青森県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成24年11月19日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成24年12月19日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成25年5月22日

(9) 回答 ___ 日 平成26年 7 月 10 日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 3 大阪府起業、府道茨木亀岡線改築工事（大阪府茨木市安威二丁目地内から同市安威二

## 丁目地内まで）に関する審査請求

(平成25年（イ）第8号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁大阪府収用委員会

(3) 処分のあった日 平成25年1月24日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成25年2月21日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成25年6月20日

(9) 回答 ___ 日 平成26年5月16日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 4 西日本高速道路株式会社起業、高速自動車国道東九州自動車道新設工事（椎田南インターチェンジ（仮称）から宇佐インターチェンジ（仮称）まで）並びにこれに伴う市道及び町道付替工事に関する異議申立て

(平成25年（イ）第10号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分 庁 国土交通大臣

(3) 処分のあった日 平成24年10月5日

(4) 処分の内容 事業認定

(5) 異 議 申 立 人 土地所有者 1 人

(6) 異議申立てのあった日 平成24年11月2日
(7) 異議申立ての内容 事業認定の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成25年6月20日

(9) 回答 ___ 日 平成27年3月27日

(10) 回答内容 本件異議申立ては、理由がないものと考える。

## 5 国土交通大臣（中国地方整備局長）起業、広島圈都市計画道路事業（広島平和記念都

## 市建設事業）3・3・341号字品観音線に関する審査請求

(平成25年（イ）第11号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁広島県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成25年6月25日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 3 人

(6) 審査請求のあった日 平成25年7月24日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成25年12月18日

(9) 回答 ___ 日 平成26年5月16日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

6 国土交通大臣（関東地方整備局長）及び東日本高速道路株式会社起業、一般国道298号新設工事（千葉県松戸市上矢切字塚ノ下地内から市川市高谷二丁目地内までの間）及びこれに伴う県道付替工事並びに高速自動車国道東関東自動車道水戸線新設工事（千葉県松戸市上矢切字塚ノ下地内から市川市高谷二丁目地内までの間）並びにこれに伴う市道及び下水道付替工事に関する審査請求

(平成25年（イ）第12号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分 庁千葉県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成25年6月10日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成25年7月12日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成25年12月18日

(9) 回答 ___ 日 平成26年5月30日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。