Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
くる可能性がある。他方、米国側の平均関税率は3.7%であり、韓国よりかなり低いが、それでも韓国側が韓米FTA交渉を最後まで推進した大きな要因は、政治的なリーダーシップであったと思われる（注25）。よって、日韓FTAについても、日本の平均関税率も米国同様低いが、政治的なリーダーシップがあれば、韓国側において推進・妥結は可能であると言えよう。なお、韓国および米国市場で日韓両国の製品が競合していることから、韓米FTAの発効に伴い、日本の両市場への輸出が約585百万ドル減少する（いわゆる貿易転換効果）との試算があり（注26）、韓EUFTA交渉が妥結し、発効すれば、同じく貿易転換効果が発生するので、その分日本の製品は韓国、米国、EU市場からクラウドアウトされることになる。その場合、わが国とこれら3カ国・地域とのFTA・EPA交渉を進めるべきであるとの議論が国内で強まる可能性があろう。

2004 年までの交渉では日韓双方ともハイレベルの FTA を追求した経緯があり、今後とも高い水準の FTA・EPA を目指すことが望ましいことは言うまでもない。他方、上記で言及した米韓 FTA の影響とは逆の議論になるが、一つの選択肢として、日韓両国がおのおの敏感な分野を抱えている現実に着目すれば、関税撤廃に関しては、果たして理想的な高水準の自由化を必ず目指す必要があるのであろうかということである。GATT24 条の規定は、FTAについて、関税等の措置を「実質上すべての貿易について廃止」するとしており、その解釈については、90％以上の貿易につき10年以内に関税を撤廃することが最低限必要と一般的に受け止められているので、90％以上の関税撤廃を実現すべきことは当然であるが、それ以上については、日韓双方ともセンシティブな分野に配慮して、現実的な自由化レベルに落ち着けるという選択肢も念頭において良いのではないだろうか（注27）。その場合、自由化が不十分な部分については、両国で再協議することとし、中長期的に自由化の水準を高めていくことも可能であろう。

もう一つの選択肢として、FTAを日韓のバイで考えると、ゼロサムゲームとなって出口がないというのであれば、日中韓を含めより広い地域協定を考えても良いのではないかということである。日中韓FTAについては、2003年より3カ国の民間研究機関の間で共同研究が続けられており、現在は政府もオブザーバーとして参加しているが、日本政府としては、先ず日中韓投資協定交渉を先行させる立場のようである。但、韓国との関係に限って言えば、共同研究が行った3国FTAの影響分析を見れば、経済厚生面でもGDPの押し上げ効果でも、いずれも韓国のプラスの効果がもっとも大きく（注28）、日韓FTAよりも日中韓FTAの方が、韓国にとって受け入れやすいかもしれない。また、農産品に関しては、韓国は中国との関係では大胆な自由化に慎重であるといわれており、共同研究の報告書でも、韓国の保護水準は日本より大きく、自由化の結果韓国における影響の方が大きいように見えると指摘されている。よって、3カ国でFTA交渉を行う場合、農産物の譲許水準が韓米FTAに比べてかなり現実的な水準に落ち着く可能性がある。なお、共同研究によれば、3カ国の中でFTAから排除される国があれば、その国の厚生は低下するとされているところ、韓中間では現在産官学のFTA共同研究が行われており、韓国の新政
権の下で韓中FTA交渉が開始される可能性があり、わが国としては、その場合の影響について十分留意しておく必要があろう。

なお、上記では韓国が米国、E U、中国などの巨大経済国・圏とFTAを推進する視点からその影響につき触れたが、逆にわが国がこれらの国・地域とEPAを推進するということになれば、日本の経済の大きさと日韓企業間の高い競合度に鑑み、韓国の経済に大きな負の影響を与えるものと考えられる。しかし、日本が果たしてこれらの国・地域すべてとEPAを推進すべきかどうかということについて言えば、交渉にかかるコストやいわゆるスバゲッティボール現象を避けるためにも、また、そもそもWTOの存在意義を失わせないためにも、WTOにおける関税削減・撤廃を推進する方が筋であろう。

### 11. 終わりに

韓国においては、李明博前ソウル市長が昨年12月の大統領選挙で当選者となり、2月25日に大統領に就任する予定である。李当選者は、選挙期間中の公約で、外交関係全般につき、「国益を基調とした実用外交を通じ国際的位相を高める。韓米関係を中心に、中国、日本、ロシアなど周辺諸国家はもちろん、主要国家と未来志向的協力関係を発展させる」としている。また、FTAに関し、日韓FTAに対する直接の言及はないが、「世界各国とのFTA交渉に最善を尽くし、世界化時代を主導していく」と記している（注29）。新政権の誕生によって、韓国政府の立場が柔軟になるかどうかは分からないが、少なくとも政治的な環境は改善されると思われる。日本側においても、ある程度柔軟な政策を打ち出すには、現在の政治的なねじれ状況が若干なりとも改善されることが望ましいであろう。

日韓FTA・EPA交渉を再開させ妥結に導くためには、双方がウイン・ウインとなるような環境と中身を作っていくことが肝要であり、その為には、双方が各々相手方の変化を待つといった姿勢ではなく、一歩踏み出す努力が必要である。具体的には、韓国においては日韓FTAに対する国内の否定的な認識を改めていくことが求められるし、日本側においては、農業についてはむしろ韓国への輸出増が期待できるので、もっと攻めの姿勢転じて良いと思われる。更に、日韓二国間のみならず世界を視野に入れた「協力」案件を双方で考えていくことが重要であろう。最終的に交渉成功の鍵を握っているのは、両国の強い政治的リーダーシップである。今年の早い段階で、日韓首脳会談が行われると思われるが、その機会に日韓FTA交渉の再開が打ち出されることが期待される。

（注 $ ^{1} $ ）在韓国日本大使館経済部「韓国経済の概要」2007年10月

（注2）以上「日韓自由貿易協定共同研究会報告書」2003年10月より。

(注3) 深川由紀子「日韓自由貿易協定（FTA）交渉再出発への課題」、財務省財務総合研究所「フィナンシャル・レビュー」 April-2006
(注4) 例えば、「韓日FTAが主要部品・素材産業に及ぼす影響」（産業研究院、2005年12月）では、部分均衡モデルを使用して分析した結果、対日輸入は7.8%、17億8千万ドル増加するとしている。金奉吉（2004年）は、韓日FTAによる市場統合により、韓国の自動車完成品・部品産業とも大きな打撃を受けることが予想されると指摘している。

(注 $ ^{5} $ ) 但し、2007年は韓国の対日赤字が急増しており、1－9月の数値で2兆3,572億円（198億ドル；1ドル=119.31円で計算）となっている。この数値は対前年同期で19％増。この間、対韓輸出は9％増加しているのに対し、輸入の伸びはゼロである。このペースで行くと2007年は過去最大の対日貿易赤字を記録する勢いである。

(注 $ ^{6} $ ) 素材・部品貿易については韓国部品素材統計DBを参照。

(注7) 以下例示であるが、石油製品等1.4％～7.9％；化学製品1.6％～17％；プラスチック・ゴム1.9～6.5％；革製品6～30％；繊維製品2.4％～14.2％；帽子など3.2～30％；玩具など5.4％となっている。

(注8) 日韓交渉に直接関与した鄭仁教仁荷大学教授は、「交渉中断の理由は農業開放に対する立場の違いだと知られているが、これは表向きの理由であり、本質的な理由は、ウィン＝ウィン関係のFTA締結に交渉過程で確信が持てなかったからである」と記している。鄭仁教、趙貞蘭「韓日FTAは可能なのか一韓国のFTA政策の考察及び韓日FTA交渉に対する示唆」ERINA REPORT vol.76, 2007 July 参照。

(注9) 当時外務省の経済連携課長であった尾池氏は、ASEAN諸国とのFTA交渉において日本の交渉担当者達が欧米相手の交渉と同じような態度で接してしまい、ASEAN側に厳しい日本という印象を与えてしまったと記している（尾池厚之「東アジアを舞台とする各国の攻防—経済連携交渉を巡る主導権争い一」「貿易と関税」2007.9）。日本側は韓国との交渉でも同様の姿勢で臨み、韓国に日本は厳しいとの印象を与えた可能性がある。

（注10）韓国の自動車、機械産業が日韓FTAに反対し、これが交渉中断の一因となったとの複数の証言がある。なお、自動車などの最終消費財の場合には、韓国側の関税（8%）が撤廃されれば、その分韓国内の消費が増加する蓋然性は高いと思われるが、部品・素材や資本財・機械設備の場合には、韓国企業は日本製品の質の高さに着目し（一部日本企業しか供給できない物もある）購入しているのであって、関税が撤廃されて価格が多少下落したとしてもこれら財の輸入量には大きな変化はない、すなわち価格の弾力性が低いとの指摘が、日本側の関係企業、研究者からなされている。そういう点からは、韓国中小企業の懸念は杞憂である可能性がある。

（注11）2005年5月6日、韓国経済界の幹部は、直前に開かれた政府との会議の場
で日韓FTAに引き続き優先的に取り組む方針が確認された旨述べている。

（注12）丁世均（当時）産業資源部長は、2006年5月、日本経済新聞主催のセミナー「アジアの未来」で講演し、日韓FTA交渉が中断している理由の一つとして、日韓間の政治的な障害物が問題である、と述べている。

（注13）韓国産業研究院関係者の筆者への説明。（2008年1月）

（注14）日本の業界は日韓FTAが締結されていないことにつき日墨EPAの時のような危機感を有していないように思われる。その理由として、韓国側は低廉な価格よりも質と必要性に着目して日本から品目を輸入する場合が多く、従って、関税が撤廃されるに越したことはないが、撤廃されなくても（或いは韓国と第三国との関税が撤廃されることにより相対的な価格が少々上昇しても）ビジネスに大きな影響を与えることはないとの指摘がある。

（注15）韓国側の関税率は米韓FTAの譲許表にあるベースレートから集計。日本側の関税率は2006年のWTOレートのうち従量税部分を除いて集計。

（注16）鈴木宣弘「FTAと日本の食料・農業」、「暮らしのなかの食と農—27」 筑波書房ブックレット 2004年

（注17）前出鈴木、及び、崔セギュン「韓日FTAの農業部門波及の影響と課題」（韓日FTAと韓国の農業に関するセミナー用資料）2004年2月16日参照。

（注18）農林水産省ホームページの「日韓EPA交渉」参照。

（注19）鈴木宣弘教授は、日本側として、既に関税が低く競争にさらされている品目（野菜など）の数%の関税を失うよりも、数十から数百%の韓国側の関税を撤廃させることにより日本からの輸出拡大の可能性のメリットが格段大きくなりうることをもう少し前向きに評価すべきであるとしている（同教授作成ペーパー「韓日FTA、韓中日FTAの推進と農業」）。

（注20）大田区は、2004年4月日本初の単位制工業高校を設置し、企業での実習期間も取得単位とするデュアルシステムを開始、成果を挙げているという。2007年11月13日横浜で開催された「日韓新産業貿易会議」における財団法人大田区産業振興協会のプレゼンテーション資料参照。

（注21）韓国産業研究院関係者の筆者への説明。（2008年1月）

（注22）20～29歳までの就業者数、雇用率、経済活動参加率は各々400.1万人、60.4%、65%であり、いずれも近年低下の傾向にある（07年11月の数値、韓国統計庁）。

（注23）2007年1月～10月の貿易黒字は約140億ドル。出所韓国貿易協会。

（注24）韓米FTAの内容については、韓国政府関係部署が合同で作成した「韓米FTA詳細説明資料」（韓国語公開資料）2007.5に詳しい。

（注25）米国の平均関税率は2005年の数値。なお、2005年または2006年の日米韓の非農産物平均関税は各2.8%、3.3%、6.7%。出展 World Trade Report
2007.

（注26）奥田聡「韓米FTA一韓国対外経済政策の新たな展開」アジア経済研究所、情勢分析レポートNo.8、2008年

（注27）他方、自由化の水準を下げ始めれば、除外を求める業界が増え、かえって国内調整が纏まりにくくなるとの議論もありうる。

（注28）2003年の共同研究報告書によると3国FTAの影響分析結果は次のようになっている（但しかッコ内は2005年の報告書にある分析結果）。経済厚生：中国47～54億ドル（33億ドル）、日本67～74億ドル（168億ドル）、韓国114～263億ドル（124億ドル）。GDP成長率押し上げ効果：中国1.1～2.9%（0.30%）、日本0.1～0.5%（0.37%）、韓国2.5～3.1%（3.55%）

(注29)「一流国家 希望共同体 大韓民国」(第17代大統領選挙政策公約集要約版)

ハンナラ党 2007年

(参考资料)

日韓FTA共同研究会報告書 2003.10

共同研究会概要 外務省HP

日韓FTA交渉概要 外務省HP

石田信隆 「韓国農業の現状と日韓FTA」 農林金融 2004.7

鄭仁教、趙貞欄「韓日FTAは可能なのか一韓国のFTA政策の考察及び韓日FTA交渉に対する示唆—」ERINA REPORT、vol.76、2007.July

金都亨 “On the Patterns of Intra-Industry Trade and Industrial Cooperation with a Korea-Japan FTA” ERINA REPORT、vol. 76, 2007. 7

深川由起子「日韓自由貿易協定交渉再出発への課題」、財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」April-2006

金奉吉 「韓日 F T A が両国自動車産業に与える影響と協力可能性」、ERINA Discussion Paper No.0407, 2004年11月

(日中韓FTA他)

N I R A他、「共同報告書および政策提言—中国・日本・韓国間FTAの部門別含意」2004年11月

N I R A他「2006年度日中韓3国共同研究機関の政策提言報告書」

東暁子「日中韓一東アジア貿易構造の変化とインパクト」、「NEXT－IN C」vol.5 No.4 2004.04

尾池厚之「日本のEPA交渉の展開と展望—日本型EPAの確率と新たなる挑戦—」、
「貿易と関税」2006.12

同「東アジアを舞台とする各国の攻防—経済連携交渉をめぐる主導権争いー」、「貿易と関税」2007.9

同「米韓FTA合意と日本及び東アジア経済統合への影響」、「貿易と関税」2007.7

木村福成　「日豪経済貿易協定の戦略的重要性と日本経済への影響」、「貿易と関税」　2007.10

奥田聡 「韓米FTA一韓国対外経済政策の新たな展開」情勢分析レポート No.8 アジア経済研究所 2007.10

Jeffrey J. Schott “The Korea-US Free Trade Agreement: A Summary Assessment”, Policy Brief No. PB07-7, August 2007, Peterson Institute

（韓国政府）関係部署合同「韓米FTA詳細説明資料」2007.5

鈴木宣弘 「農のミッションーWTOを超えて」、全国農業会議所 2006年

同「FTAと日本の食料・農業」、「暮らしのなかの食と農—27」、筑波書房ブックレット2004年

鈴木宣弘編 「FTAと食料—評価の理論と分析枠組み」 筑波書房 2005年

中島朋義 「韓国の F T A 政策—その概括と経済効果分析—」 Erina Discussion Paper No.0704, 2007.10

Kiyota, K and R.M.Stern “Economic Effects of Korea-U.S. Free Trade Agreement”, Special Study Series:4, Korea Economic Institute, Washington, DC, 2007

(韓国語資料、文献)

F K I 「韓日 F T A 産業別影響と対策」 国際経済イシューペーパー9，2004.12

鄭成春「“日本の２１世紀ビジョン”を通じてみた日本の対外経済戦略」、「今日の世界経済」第０５－１４号、２００５．４．２７、KIEP

パクグアンスン他「韓日FTAが主要部品・素材産業へ及ぼす影響」、産業研究院2005.12

F K I 「韓日FTAに備えた両国部品産業協力方案」、「F K I イシューペーパー」2005.11.1（第38号）

韓国自動車工業協会他「韓日FTAが自動車産業に及ぼす影響及び対応方案建議」2004.11

鄭仁教「韓日FTAの経済的影響と協商に対する示唆点」、「韓日FTAと韓国の農業に関するセミナー用資料」2004年2月16日

崔セギュン「韓日FTAの農業部門波及の影響と課題」同上資料

金良姫　「韓日自由貿易協定が外国人投資に及ぼす影響と政策的示唆点」、「調査分析」0
金良姫　「東北亜経済共同体の推進方向に関する一考察—共同繁栄の基盤作りを中心に—」

2004年度国際経済学会冬季学術大会発表論文　2004年12月3日

1 - 0.5, K I E P
## Provision of Unitary High-Cost Medical/Long-Term Care Benefits (Enforced in April 2008, provision commenced gradually from August 2009)

• Conventional maximum monthly co-payment is individually set for health care insurance and long-term care insurance systems

• In addition to these limits, new maximum co-payment is also set for the total annual co-payments for both systems

* Maximum co-payment is set carefully according to age and income levels.

* Diet/residence expenses need to be paid separately.

## Reference case of the unitary high cost medical/long-term care system

O $ ^{HO} $ household with a husband receiving medical services and a wife receiving long-term care services, both 75 or older (exempted from residence tax)

(Medical care services) Being hospitalized $ (*) $

(Long-term care services) Care level 4 and using multifunctional long-term care in a small group home

(Pension income) ¥2.11 million or less for a couple

(*) In case of being hospitalized in long-term care beds, hospital meal/living expenses and bed surcharges, etc. need to be paid separately (same as the current high cost medical care system, etc.)
## I nsured Medical Treatment System

Conceptual Chart of Insured Medical Treatment

Medical fees are classified into three types: medical, dental, and dispensing fees.

The medical fee is calculated by adding stipulated numbers of points for the individual medical activities provided (so-called "fee-for-service system"). The unit price for one point is ¥10. For a typhlitis hospitalization case, for example, the first visit fee, the hospitalization fee multiplied by the length of stay (days), the typhlitis surgery fee, the test fee and the drug fee are added to one another and medical care facility providing insured services will receive the total amount less the patient's co-payment from the examination and payment organization.

## Detailed Information

## Outline of the Revision of Reimbursement of Medical Fees of FY2012

## Outline of the revision of reimbursement of medical fees of FY2012 $ ^{[1]} $

• The first step revision toward realizing the ideal medical care in anticipation of the image of 2025 given in the “Definite Plan for the Comprehensive Reform of Social Security and Tax”.

• Prioritized distribution in areas that are needed for the development of environments in which people/patients can receive safe, reliable, and high-quality medical care

Overall revision rate

+0.004%

Medical fees (core)

+1.38%

(approx. ¥550 billion)

Medical services +1.55% (approx. ¥470 billion)

Dental services +1.70% (approx. ¥50 billion)

Dispensations +0.46% (approx. ¥30 billion)

Drug prices, etc. -1.38% (approx. ¥550 billion)
## Medical Care Expenditure

Overview Changes in Medical Care Expenditure

1985	1990	1995	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
National medical care expenditure	6.1	4.5	4.5	$ \Delta $ 1.8	3.2	$ \Delta $ 0.5	1.9	1.8	3.2	$ \Delta $ 0.0	3.0	2.0	3.4	3.9	3.1
Medical expenditure for the elderly	12.7	6.6	9.3	$ \Delta $ 5.1	4.1	0.6	$ \Delta $ 0.7	$ \Delta $ 0.7	0.6	$ \Delta $ 3.3	0.1	1.2	5.2	5.9	4.6
National Income	7.2	8.1	$ \Delta $ 0.3	2.0	$ \Delta $ 1.4	$ \Delta $ 0.8	1.2	0.5	1.1	1.1	0.8	$ \Delta $ 6.9	$ \Delta $ 3.5	2.0	-
GDP	7.2	8.6	1.7	0.9	$ \Delta $ 0.5	$ \Delta $ 0.7	0.8	0.2	0.5	0.7	0.8	$ \Delta $ 4.6	$ \Delta $ 3.2	1.1	-

(Note) 1. The national income and GDP are based on the national accounting announced by the Cabinet Office (December 2011). Total health and medical expenditure is the item used to compare the medical expenses among OEDC countries. It includes preventative services, etc. and has a wider range of coverage than national medical care expenditure. The average ratio of medical expenditure of OECD allies in 2010 was 9.5% of GDP.

2. The national health expenditure and health expenditure for elderly in their latter stage of life of FY2011 are estimated figures that were calculated by multiplying those of the previous fiscal year by the growth rate of approximate medical expenditure of FY2011. The figures in italics indicate the growth rate of approximate medical expenditure.
National Medical Care Expenditure of OECD Countries (2010)

Country	Total medical care expenditure in GDP (%)	Per capita medical care expenditure ($)	Remarks
Rank
U.S.A.	17.6	1	8,233
Netherlands	12.0	2	5,056
France	11.6	3	3,974
Germany	11.6	3	4,338
Canada	11.4	5	4,445
Switzerland	11.4	5	5,270
Denmark	11.1	7	4,464
Austria	11.0	8	4,395
Portugal	10.7	9	2,728
Belgium	10.5	10	3,969
Greece	10.2	11	2,914
New Zealand	10.1	12	3,022
Sweden	9.6	13	3,758
U.K.	9.6	13	3,433
Spain	9.6	13	3,076
Japan	9.5	16	3,035
Norway	9.4	17	5,388
Italy	9.3	18	2,964

Country	Total medical care expenditure in GDP (%)	Per capita medical care expenditure ($)	Remarks
Rank
Iceland	9.3	18	3,309	16
Ireland	9.2	20	3,718	13
Australia	9.1	21	3,670	14
Slovenia	9.0	22	2,429	24
Slovakia	9.0	22	2,096	26
Finland	8.9	24	3,251	17
Chile	8.0	25	1,202	32
Luxembourg	7.9	26	4,786	5
Israel	7.9	26	2,165	25
Hungary	7.8	28	1,601	29
Czech Republic	7.5	29	1,884	28
Korea	7.1	30	2,035	27
Poland	7.0	31	1,389	30
Estonia	6.3	32	1,294	31
Mexico	6.2	33	916	33
Turkey	6.1	34	913	34

OECD average	9.5	3,268

Source: "OECD HEALTH DATA 2012"

(Note) 1. The rank in this table indicates the rank among OECD member countries.

2. The figures marked with (*1) indicate the figures for 2009 (the figures for 2008 for Greece).

3. The figures marked with $ ^{*} $ 2 indicate estimates.

## Detailed Data 2 Structure of National Medical Care Expenditure (FY2010)

National medical care expenditure ¥37,420.2 billion

Per capita medical care expenditure ¥292,200

• Insured persons' burden includes National Health Insurance premiums

Medical fee structure of medical institutions

• Estimates based on the results of Estimates of National Medical Care Expenditure FY2010 and Survey on Economic Conditions in Health Care (June 2011), etc.
## Types of Medical Institutions

## Overview

## Types of Medical Institutions

### 1. Hospitals, Clinics

The Medical Care Act restricts the sites of medical practice to hospitals and clinics. Hospitals and clinics are classified as follows: hospitals are medical institutions with 20 or more beds and clinics are those with no beds or 19 or less beds.

Hospitals (20 or more beds)

Medical institutions

Clinics (0 to 19 beds)

Clinics with beds (1 to 19 beds)

Clinics without beds (0 beds)

Hospitals are required to provide truly scientific and appropriate treatment to injured or sick people and are expected to have substantial facilities.

There is no strict regulation on facilities for clinics with 19 or less beds compared to hospitals.

### 2. Types of Hospitals

The Medical Care Act provides requirements (staff deployment standards, facility standards, responsibilities of managers, etc.) that are different from general hospitals for hospitals with special functions (special functioning hospitals, regional medical care support hospitals) and accepts hospitals that satisfy requirements to use the name.

In addition, separate staff deployment standards and facility standards are provided for some beds in consideration of differences in subjects of patients (patients with psychiatric disorders or tuberculosis).

General hospitals

Special functioning hospitals (providing advanced medical care, etc.)

Hospitals

Regional medical care support hospitals

(supporting family doctors and family dentists who are taking roles in regional medical care, etc.)

Psychiatric hospitals (hospitals with psychiatric wards only) (subject: psychiatric disorders)

Tuberculosis hospitals (hospitals with tuberculosis wards only) (subject: patients with tuberculosis)
## Special Functioning Hospitals (from 1992)

## Purpose

As part of efforts to systematize medical facility functions, the Minister of Health, Labour and Welfare approves individual hospitals having capabilities of providing advanced medical care, development of advanced medical technologies, and conducting advanced medical care training.

## Roles

Provide advanced medical care

Develop/evaluate advanced medical technologies

O Conduct advanced medical care training

## Requirements for Approval

○ Having capabilities of providing, developing, evaluating, and conducting training of advanced medical care

○ Providing medical care to patients who are referred to by other hospitals and clinics

○ Number of beds ..... Must have 400 or more beds

○ Staff deployment

• Doctors ..... Twice as many as ordinary hospitals, etc.

Facilities .....Must have intensive care units, sterile rooms, and drug information management rooms etc.

* The number of approved hospitals (as of November 1, 2012) ..... 85

## Detailed Data 2

## Regional Medical Care Support Hospitals (from 1997)

## Purpose

Medical institutions that are approved by prefectural governors as being hospitals competent enough to secure regional medical care with the ability to support family doctors who are taking roles in providing regional medical care

## Roles

○ Provide medical care to patients on referral (including the reverse case in which patients are referred to family doctors)

○ Implement shared use of medical devices

○ Provide emergency medical care

○ Conduct training for regional medical professionals

## Requirements for Approval

## [Administrative body]

National government, prefectures, municipalities, special medical corporations, public medical institutions, medical corporations, etc., in principle

Providing medical care mainly to patients on referral

• Percentage of patients on referral shall exceed 80%, etc.

○ Being capable of providing emergency medical care

○ Securing a system in which regional doctors, etc. can use buildings, facilities, and devices

○ Providing education to regional medical professionals

○ Having 200 or more beds, in principle, and facilities that are considered sufficient for a regional medical support hospital

* The number of approved hospitals (as of November 1, 2012) ..... 439
[At the beginning (from 1948)]

• Progress of aging

• Changes in disease structure

[Introduction of specially authorized geriatrics wards (1983)]

• In order to cope with the progress in aging and changes in disease structure, it was necessary to create facilities to provide medical care not only for elderly but for "patients requiring long-term care" in general.

[Creation of long-term care-type bed group system (1992)]

• The number of patients requiring long-term care increased due to changes in disease structure caused by the rapid progress in the birth rate decline and aging. Although various systems have been created, including long-term care-type bed group system, patients with various symptoms are still intermingled.

[Creation of general beds and long-term care beds (2000)]

Provide medical care that is suitable for patients' symptoms
## Trends with Medical Institutions

Changes in Number of Medical Institutions (Hospitals and Clinics)

Year	Hospitals	National (included)	Public (included)	Others (included)	General clinics	Dental clinics
1877	159	12	112	35
1882	626	(330)	296
1892	576	(198)	378
1897	624	3	156	465
1902	746	4	151	591
1907	807	5	101	691
1926	3,429	(1,680)	1,749
1930	3,716	(1,683)	2,033
1935	4,625	(1,814)	2,811	35,772	18,066
1940	4,732	(1,647)	3,085	36,416	20,290
1945	645	(297)	348	6,607	3,660
1950	3,408	383	572	2,453	43,827	21,380
1955	5,119	425	1,337	3,357	51,349	24,773
1960	6,094	452	1,442	4,200	59,008	27,020
1965	7,047	448	1,466	5,133	64,524	28,602
1970	7,974	444	1,388	6,142	68,997	29,911
1975	8,294	439	1,366	6,489	73,114	32,565
1980	9,055	453	1,369	7,233	77,611	38,834
1985	9,608	411	1,369	7,828	78,927	45,540
1990	10,096	399	1,371	8,326	80,852	52,216
1995	9,606	388	1,372	7,846	87,069	58,407
1996	9,490	387	1,368	7,735	87,909	59,357
1997	9,413	380	1,369	7,664	89,292	60,579
1998	9,333	375	1,369	7,589	90,556	61,651
1999	9,286	370	1,368	7,548	91,500	62,484
2000	9,266	359	1,373	7,534	92,824	63,361
2001	9,239	349	1,375	7,515	94,019	64,297
2002	9,187	336	1,377	7,474	94,819	65,073
2003	9,122	323	1,382	7,417	96,050	65,828
2004	9,077	304	1,377	7,396	97,051	66,557
2005	9,026	294	1,362	7,370	97,442	66,732
2006	8,943	292	1,351	7,300	98,609	67,392
2007	8,862	291	1,325	7,246	99,532	67,798
2008	8,794	276	1,320	7,198	99,083	67,779
2009	8,739	275	1,296	7,168	99,635	68,097
2010	8,670	274	1,278	7,118	99,824	68,384
2011	8,605	274	1,258	7,073	99,547	68,156

Source: 1875-1937: “Annual Report of Public Health”, Ministry of Internal Affairs

1938-1952: “Annual Report of Public Health”, Ministry of Health and Welfare

From 1953 on: “Survey of Medical Institutions”, Statistics and Information Department, Minister's Secretariat, MHLW

(Note) The figures in parentheses indicate the total number of public sector medical institutions.

Changes in Number of Hospitals by Establisher and by Number of Beds

2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
Total	9,266	9,239	9,187	9,122	9,077	9,026	8,943	8,862	8,794	8,739	8,670	8,605
National	359	349	336	323	304	294	292	291	276	275	274	274
Public medical institutions	1,373	1,375	1,377	1,382	1,377	1,362	1,351	1,325	1,320	1,296	1,278	1,258
Social insurance organizations	131	130	130	129	129	129	125	123	122	122	121	121
Medical corporations	5,387	5,445	5,533	5,588	5,644	5,695	5,694	5,702	5,728	5,726	5,719	5,712
Private	1,173	1,085	954	838	760	677	604	533	476	448	409	373
Others	843	855	857	862	863	869	877	888	872	872	869	867
20-99 beds	3,811	3,781	3,726	3,667	3,616	3,558	3,482	3,391	3,339	3,296	3,232	3,182
100-299 beds	3,848	3,851	3,862	3,860	3,855	3,865	3,862	3,875	3,876	3,875	3,882	3,877
300-499 beds	1,111	1,111	1,110	1,110	1,125	1,118	1,120	1,123	1,111	1,106	1,096	1,090
500+ beds	496	496	489	485	481	485	479	473	468	462	460	456

Source: “Survey of Medical Institutions”, Statistics and Information Department, Minister's Secretariat, MHLW
## Overview Number of Doctors, etc

The number of doctors and dentists are increasing every year. As of December 31, 2010, there are 295,049 doctors and 101,576 dentists.

Number of Medical Professionals

• Doctors	295,049 persons
• Dentists	101,576 persons
• Pharmacists	276,517 persons
Source: 'Survey of Physicians, Dentists and Pharmacists 2010', Statistics and Information Department, Minister's Secretariat, MHLW
• Public health nurses	55,262 persons
• Midwives	33,606 persons
• Nurses	1,027,337 persons
• Assistant nurses	379,367 persons
Source: Health Policy Bureau, MHLW (2011)
• Physical therapists (PT)	61,620.8 persons
• Occupational therapists (OT)	35,427.3 persons
• Orthoptists	6,818.7 persons
• Speech language hearing therapists	11,456.2 persons
• Orthotists	138.0 persons
• Clinical radiologic technologists	49,105.9 persons
• Medical technicians	62,458.5 persons
• Clinical engineers	20,001.0 persons
Source: 'Survey of Medical Institutions and Hospital Report 2011', Statistics and Information Department, Minister's Secretariat, MHLW * Full-time equivalent numbers
• Dental hygienists	103,180 persons
• Dental technicians	35,413 persons
• Massage and finger pressure therapists 1)	104,663 persons
• Acupuncture therapists 1)	92,421 persons
• Moxibustion therapists 1)	90,664 persons
• Judo therapists 1)	50,428 persons
Source: 'Report on Public Health Administration and Services 2010', Statistics and Information Department, Minister's Secretariat, MHLW (Note) 1) The figures were calculated with Miyagi Pref. excluded due to the effect of the Great East Japan Earthquake
• Emergency medical technicians	37,567 persons
Source: Health Policy Bureau, MHLW (as of December 31, 2009)
## Detailed Data 1 Changes in Number of Doctors

Source: "Survey of Physicians, Dentists and Pharmacists", Statistics and Information Department, Minister's Secretariat, MHLW

## Detailed Data 2 Changes in Number of Dentists

Source: "Survey of Physicians, Dentists and Pharmacists", Statistics and Information Department, Minister's Secretariat, MHLW

## Detailed Data 3 Changes in Number of Pharmacists

Source: "Survey of Physicians, Dentists and Pharmacists", Statistics and Information Department, Minister's Secretariat, MHLW