Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(11)	標準電波による無線局への高精度周波数の提供
(平成11年度)	496百万円
(470百万円)	510百万円	430百万円	5	総務省設置法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の規定に基づき、周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関する事務の実施に当たり、標準電波による無線局への高精度周波数の提供を行う。具体的には、国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「機構」という。)において周波数標準を設定し、「おおたかどや山標準電波送信所(福島県)」及び「はがね山標準電波(佐賀県/福岡県)」から高精度な周波数を長波带の標準電波として発射する。
【成果指標(アウトカム)】
・おおたかどや山送信所周波数安定度:1.0×10^-12(平成27年度)
・はがね山送信所周波数安定度:1.0×10^-12(平成27年度)
※周波数安定度とは、国立研究開発法人情報通信研究機構の維持する原子周波数標準器により定められる周波数標準値に対する偏差である。	0124
(12)	無線システム普及支援事業(民放ラジオ難聴解消支援事業)
(平成26年度)	-	3百万円	2,623百万円	15	ラジオ放送において生じている難聴を解消するための必要最小限の空中線電力による中继局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助する。
補助対象:難聴対策としてのラジオ中继局整備
事業主体:民間ラジオ放送事業者、地方自治体等
補助率:①地理的·地形的難聴、外国波混信 2/3、②都市型難聴 1/2
【成果指標(アウトカム)】
・AMラジオ放送に係る難聴解消地域数:47地域(平成30年度)
(全ての親局において難聴が生じていると想定。平成30年度までにその全てを解消。)
【活動指標(アウトラット)】
・ラジオ放送において生じている難聴を解消するための中继局整備の支援局数(補助事業が完了した件数):27件(平成27年度)	0125
(13)	電波法
(昭和25年度)	-	-	-	1～15	電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進する。
当該法律に基づき、電波監視等電波の適正な利用の確保に関して無線局全体の受益を直接の目的として行う事務(電波利用共益事務)の確実な実施を推進することにより、電波の適正な利用を確保する。
政策の予算額・執行額	71,625百万円
(67,869百万円)	69,839百万円	72,074百万円	政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
世界最先端IT国家
創造宣言	平成25年6月14
日(平成26年6月
24日改定)
(平成27年6月
30日改定)	·ITインフラに関しては、2000年以降、我が国が推し進めてきた施策により、モバイル通信や光ファイバーなどにおいてプロードバンド環境が整備されている。今後、世界最高水準のプロードバンド環境を確保し、正確な位置情報、時刻情報等を伴う膨大なデータを利活用でき、かつIPv6やIoTにも対応した環境を、適正かつ安全に発展させていく必要がある。(P34)
日本再興戦略	平成25年6月14
日(平成26年6月
24日改訂)
(平成27年6月
30日改訂)	·圧倒的に速く、限りなく安く、多様なサービスを提供可能でオープンな通信インフラの整備(中短期工程表P49)

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」(平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙1の様式における施策に該当するものである。

※2 前年度繰越し、翌年度繰越しの他、移流用増減、予備費での措置等を含む。

※3 測定指標は施策目標の達成状況が端的に分かる指標を測定しており、必ずしも達成手段と関連しないため「ー」となることがある。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	ICT分野における国際戦略の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	⑭
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,868,287	2,281,982	2,148,632	2,371,177	3,032,096
補正予算(千円)	-2,702	0	0
線越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	2,865,585	2,281,982	2,148,632
<2,865,585>	<2,281,982>	<2,148,632>
執行額(千円)	2,771,463	2,161,684	2,066,738

政策評価結果の概算要求への反映状況	主要な測定指標である二国間での定期協議、政策協議、国際機関等における会議への参画及び意見交換の実施状況や、国内外におけるセミナー・シンポジウム等の開催、ミッション団派遣等の実施状況については、目標値を達成した。その他の指標のICT分野に関する協力強化について合意した途上国との案件数については、目標を達成できなかったが、目標に近い実績を示しており、相当数の国とICT協力について合意を行う等、グローバルな情報通信技術社会の発展に貢献することができた。ICT海外展開の推進の実施状況については、目標値を達成した。したがって、この政策については、相当程度進展ありと評価した。この政策評価結果を踏まえ、二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献、ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援の推進を通じて、グローバルな情報通信技術社会の発展に貢献するため、必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	ICT分野における国際戦略の推進	番号	⑭	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	総務本省	情報通信国際戦略推進費	情報通信技術の国際戦略に必要な経費	2,371,177	3,032,096
●	2
●	3
●	4
小計	2,371,177の内数	3,032,096の内数
対応表において◆となっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表において○となっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	2,371,177の内数	3,032,096の内数
主要な政策に係る評価書(平成26年度実施政策)

(総務省26—14)

政策名(※1)	政策14:ICT分野における国際戦略の推進	分野	情報通信(ICT政策)
政策の概要	政策の基本目標達成に向けて、二国間・多国間の政府間協議、国際機関への貢献により、ICT分野における国際的な課題解決、連携強化を図る。また、多様な手段を用いた我が国ICTに関する情報発信等を実施することにより、国際的な互惠関係の構築及び我が国ICT企業の海外展開支援を図る。
基本目標【達成すべき目標】	二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献、ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援の推進を通じて、グローバルな情報通信技術社会の発展に貢献する。
政策の予算額・執行額等(百万円)	区 分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況	当初予算(a)	2,868	2,282	2,149	2,371
補正予算(b)	-3	0	0	0
繰越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	2,866	2,282	2,149
執行額	2,771	2,162

(注)計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。

政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
世界最先端IT国家創造宣言	平成25年6月14日(平成26年6月24日改定)(平成27年6月30日改定)	V.本戦略の推進体制・推進方策4国際貢献及び国際競争力の強化に向けた国際展開
日本再興戦略	平成25年6月14日(平成26年6月24日改訂)(平成27年6月30日改訂)	第二3つのアクションプラン三.国際展開戦略(2)施策の主な進捗状況(トップセールスなど「インフラシステム輸出戦略」を積極的に実施)(3)新たに講ずべき具体的施策②「質の高いインフラパートナーシップ」の展開・JBICの機能強化等によるリスクマネーの供給倍増
経済財政運営と改革の基本方針2015	平成27年6月30日	第2章 経済の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題1.我が国の潜在力の強化と未来社会を見据えた改革[2]海外の成長市場との連携強化
施策目標	測定指標(数字に〇を付した測定指標は、主要な測定指標)	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】	達成(※3)
二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献の推進により、グローバルな情報通信技術社会の発展に貢献すること	①	二国間での定期協議、政策協議、国際機関等における会議への参画及び意見交換の実施状況	31回【21年度～25年度】	45回【26年度】	日・ASEAN情報通信大臣級会合などの国際会議への参画及び日仏ICT政策協議などの2国間での意見交換の実施(31回程度)。【26年度】	イ
2	ICT分野に関する協力強化について合意した途上国との案件数	27件(政務レベル14件)【21年度～25年度】	22件(政務レベル11件)【26年度】	27件程度(政務レベル14件程度)【26年度】	ロ
ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援等の推進により、グローバルな情報通信技術社会の発展に貢献すること	③	国内外におけるセミナー・シンポジウム等の開催、ミッション団派遣等の実施状況	9回(セミナー等)4回(ミッション団)【21年度～25年度】	19回(セミナー等)5回(ミッション団)【26年度】	9回程度(セミナー等)4回程度(ミッション団)【26年度】	イ
4	ICT海外展開の推進の実施状況	政府の経済インフラ戦略会議の方針を踏まえた、ICT先進事業国際展開プロジェクトの推進。【21年度～25年度】	フィリピンにおける防災ICT等、9回のモデルシステムの構築・運営の実施により、国際展開を推進。【26年度】	政府の経済インフラ戦略会議の方針を踏まえ、関係省庁と連携しつつ、相手国におけるモデルシステム(ICT防災システム等)の構築・運営(毎年度9回程度)を実施することにより、国際展開を推進。【32年度】	イ
評価結果	目標達成度合いの測定結果(※4)	(各行政機関共通区分)	相当程度進展あり	平成26年度事前分析表の施策目標として掲げた「二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献の推進により、グローバルな情報通信技術社会の発展に貢献することについては、主要な測定指標である測定指標1について目標を達成し、測定指標2について目標を達成できなかったが、目標(値)に近い実績を示しており、相当数の国とICT協力について合意を行う等、グローバルな情報通信技術社会の発展に貢献することについては、全国外展開支等の推進により、グローバルな情報通信技術社会の発展に貢献することについては、全国外展開支等の推進により、グローバルな情報通信技術社会の発展に貢献することについては、日本、ASEAN情報通信大臣級会合などの国際会議への参画等の適切な実施により、各国との間で、ICT分野における連携強化が図られており、目標をおおむね達成した。
•測定指標1の二国間での定期協議、政策協議、国際機関等における会議への参画及び意見交換の実施状況については、例えば平成26年4月に大臣がオーストラリアを訪問し、ICT分野の協力について意見交換を実施し、今後、日豪間で包括的なICT分野に関する政策対話を実施することについて合意したのを受け、平成27年2月に第1回日豪ICT政策対話が実施され、インターネットガバナンス等について様々な国際会議において今後も協調して対応していくことを確認する等、二国間の政策協議等に積極的に参画し、ICT分野における国際的な課題解決、連携強化を図ることにより目標値を達成した。
•測定指標2のICT分野に関する協力強化について合意した途上国との案件数については、5年間の平均を目標値として採用しているが、実績値は諸外国の政治経済状況等の影響を受け得るところ目標値にわずかに及ぼないものの、例えばフィリピン共和国とICT分野の協力に関する大臣間の党書を締結する等、相当数の国とICT協力について合意を行うことにより、目標としてはおおむね達成した。
<施策目標>ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援等の推進により、グローバルな情報通信技術社会の発展に貢献すること
当該施策目標(ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援等の推進により、グローバルな情報通信技術社会の発展に貢献すること)については、「国内外におけるセミナー・シンポジウム等の開催」「ミッション団派遣」等の適切な実施により、目標値を達成している。これらにより、我が国ICT産業の海外展開支援を効率的に推進し、グローバルな情報通信技術社会の発展へ貢献しているものと評価でき、目標を達成した。
•測定指標3の国内外におけるセミナー・シンポジウム等の開催、ミッション団派遣等の実施状況については、例えば、平成27年1月に副大臣を団長とする日本企業62社、総勢約200名で構成される官民ミッション団をベトナムに派遣し、ベトナム側から約600名の参加を得た「日越ICTフォーラム」において参加企業から防災、農業ICT、交通(ITS)及び4K・8Kやスマートテレビ等の次世代放送に関するプレゼンテーションが実施され、日本のICTをベトナム側にアピールする等、ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援に貢献し、目標値を達成した。
•測定指標4のICT海外展開の推進の実施状況については、政府の経済インララ戦略会議の方針を踏まえつつ、フィリピンにおいて防災ICTシステム等、相手国におけるモデルシステムの構築・運営を実施することによりICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援に貢献し、目標値を達成した。
以上により、基本目標の達成に向けて相当の進展があったと評価した。
一方、ICT海外展開を更に推進していくためには、上記の実証実験等の成果を実じるスープに整けていく必要があり、そのためには、海外においてICT分野の事業を展開する者を支援するための新たな資金供給等の仕組みの整備が必要と認識している。
•測定指標1、3については、過去5年間の実績値及びその平均値で基準値を設定している。以後もこの考え方を踏まえ、目標を設定していく。
•測定指標2については、目標値を下回ったものの、成長者しいASEAN諸国、南米諸国等のICT分野に関する協力合意を行う等、協力関係を構築し、相当程度の進展があった。引き続き、二国間での会談を通じ、国際的な課題を解決するための協調及び貢献の推進により、グローバルな情報通信技術社会の発展に向けた取組を推進する必要があることから、目標(値)については、引き続き「27件程度(政務レベル13件程度)」とする。
•測定指標4については、達成度合いの判定をしやすくするため、定量的指標とすることを検討する。
•ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会(平成25年12月～平成26年6月)での議論において、これまで日本企業が行ってきた製品やインララの売り切りでは価格競争で中国・韓国の企業に対抗できないことから、我が国ICT企業の海外展開を一層推進するためには、相手国内のインララ整備のみならず、併せてその運営及び維持管理、ICTサービスや放送コンテンツの提供等をパッケージで展開することの必要性が指摘された。その際、現地に合弁会社を設立する等、現地で中長期的に事業を行う必要があり、大きな初期投資がかかるため、より民間事業者の国際展開のスピードを上げ、効果的な展開を行う観点から、従来からの支援に加え、「国際展開に資する資金供給等の仕組みの整備」が必要であるとの提言がなされた。この提言を踏まえ、平成27年3月3日に「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案」を国会に提出したことに伴い、測定指標(ICT国際展開に資する新たな資金供給等の仕組みの整備)の追加を行う。
(平成28年度予算概算要求に向けた考え方)
Ⅱ 予算の継続・現状維持

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」(平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当するものである。

※2 基準(値)又は実績(値)を記載している。

※3 凡例「イ」: 目標達成、「ロ」: 目標未達成であるが目標(値)に近い実績を示した、「ハ」: 目標未達成であり目標(値)に近い実績を示していない、「一」: 目標期間が終了していない。

※4 測定指標における目標の達成状況を示している。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	郵政民営化の確実な推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	モニタリング実施(評価は未実施)	番号	⑮
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	421,320	358,994	388,613	382,581	511,806

補正予算(千円)	61,187	109,694	-8,148

線越し等(千円)	-59,929	-59,476	119,405

計(千円)	422,578	409,212	499,870
<422,578>	<409,212>	<499,870>
執行額(千円)	356,973	384,412	484,411

政策評価結果の概算要求への反映状況	モニタリングの結果を踏まえ、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律に基づき、郵政民営化を着実に実施し、民営化の成果を国民が実感できる新たな事業の展開及び郵政三事業のユニバーサルサービスの確保を図るため、日本郵政株式会社等の健全な運営、業務運営、事業展開に資する必要な監督を実施するために必要な経費を要求した。 モニタリングの結果を踏まえ、郵政行政における国際分野については、利用者利便の向上を図る観点から、多国間・二国間協議等を通じ、新たな制度や環境の整備に係る取組等への積極的対応を図るため、引き続き必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	郵政民营化の確実な推進	番号	⑮	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	郵政行政推進費	郵政行政の推進に必要な経費	382,581	511,806
●	2
●	3
●	4
小計	382,581の内数	511,806の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	382,581の内数	511,806の内数
## 主要な政策に係る政策評価の事前分析表(平成27年度実施政策)

(総務省27—⑮)

政策(※1)名	政策15:郵政民营化の確実な推進
政策の概要	郵政民营化法等の一部を改正する等の法律に基づき、民营化の成果を国民が実感できる新たな事業の展開及び郵政三事業のユニバササビスの確保を因るため、日本郵政グループ各社等に対する必要な監督を行う。信書倉事業については、民間事業者による信書の送達に関する法律に基づき、民間信書倉事業者に対する必要な監督を行うとともに、新規参入の促進及び信書倉倉に関する法律に関する法律に関する
3	信書便事業分野において健全な競争環境が整備されることにより、新規参入が活発になり、同分野におけるサービスの多様化が図られ、利用者利便の向上を図ること	30者	25年度	郵便・信書便分野における規制の合理化による増加を含めた信書便事業者の参入者数の増加	27年度	信書便事業者の参入者数の増加	郵便・信書便分野における規制の合理化による増加を含めた信書便事業者の参入者数の増加	民間参入の状況が進展することにより、利用者の選択の機会の拡大が図られ、利用者利便の向上に資することから、信書便事業への新規参入及び市場の拡大を指標として設定。【参考】(平成26年度値)新規参入者数 29者(平成25年度値)新規参入者数 30者市場規模 115億円(平成24年度値)新規参入者数 27者市場規模 106億円(平成23年度値)新規参入者数 30者市場規模 91億円※郵便・信書便分野における規制の合理化を図り、サービスの多様化・高度化等による郵便・信書便市場の活性化を図るための法案を提出していることに伴い、これを含めた目標(値)に修正。
④	信書便事業市場の規模<アウトカム指標>	約100億円	24年度	郵便・信書便分野における規制の合理化による拡大を含めた信書便事業市場の拡大	27年度	信書便事業市場の拡大	郵便・信書便分野における規制の合理化による拡大を含めた信書便事業市場の拡大
郵便・信書便分野における規制の合理化を図り、サービスの多様化・高度化等による郵便・信書便市場の活性化を図ること	⑤	郵便・信書便制度の在り方についての検討<アウトカム指標>	郵便・信書便分野における規制の合理化を図り、サービスの多様化・高度化等による郵便・信書便市場の活性化を図るため、郵便及び信書便に関する料金の届出手続を緩和するとともに、特定信書便役務の範囲を拡大し、特定信書便役務に係る信書便約款の認可手続を簡素化することを内容とした「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出(平成27年3月31日)。	26年度	郵便・信書便分野における規制の合理化を図り、サービスの多様化・高度化等による郵便・信書便市場の活性化を図るため、必要な制度整備を実施。	27年度	「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出。	郵便・信書便分野における規制の合理化を図り、サービスの多様化・高度化等による郵便・信書便市場の活性化を図るための法案を提出していることに伴い、これを含めた目標(値)に修正。
各国との政策協議等の実施及び郵便業務の近代化に関する協議を推進することより、グローバルレベルでの郵便業務の改善を図ること	⑥	二国間・多国間政策協議等への参画回数＜アウトプット指標＞	4回	25年度	4回以上	27年度	4回以上	4回以上	環境変化に応じて郵便業務の制度改善を行うためには、政策協議を通じて定期的に各国の制度等に関する情報を収集する必要があることから、指標として設定。
【参考】
(平成26年度値)
参画回数 5回
(平成25年度値)
参画回数 4回
(平成24年度値)
参画回数 0回
(平成23年度値)
参画回数 0回
7	郵便業務の近代化に関する協力に向けた協議を行っている国数＜アウトプット指標＞	1か国	25年度	1か国以上	27年度	1か国以上	1か国以上	1か国以上
【参考】
(平成26年度値)
協議国数 2カ国(ミャンマー、ベトナム)
(平成25年度値)
協議国数 1カ国(ミャンマー)
(平成24年度値)
協議国数 0カ国
(平成23年度値)
協議国数 0カ国
万国郵便連合(UPU)における災害・環境対策の強化及び条約の法的安定性の確保により、利用者利便の向上を図ること	8	UPU活動への人的貢献(職員の派遣数＜アウトプット指標＞	2名	25年度	2名以上	27年度	2名以上	2名以上	UPUにおいて我が国の施策を反映し、利用者利便の向上及びグローバルレベルでの郵便業務の改善を図る観点から、UPU事務局への派遣職員数及び重要議案における我が国方針の達成率を指標として設定。
【参考】
(平成26年度値)
職員派遣数 2名
重要議案における我が国方針の達成率 100%
(平成25年度値)
職員派遣数 2名
重要議案における我が国方針の達成率 95.57%
(平成24年度値)
職員派遣数 2名
(平成23年度値)
職員派遣数 2名
※指標9については、過去の重要議案における我が国方針の達成率をかんがみ、平成27年度目標値を75%から80%に修正。
9	重要議案における我が国方針の達成率＜アウトプット指標＞	95.57%	25年度	重要議案における我が国方針の達成率80%以上	27年度	重要議案における我が国方針の達成率75%以上	重要議案における我が国方針の達成率80%以上
100%	—
達成手段(開始年度)	予算額(執行額)(※2)	関連する指標(※3)	達成手段の概要等	平成27年度行政事業レビュー事業番号
25年度	26年度	27年度
(1)	郵政行政における適正な監督(平成15年度)	81百万円(61百万円)	71百万円	52百万円	1～5	郵政民営化法等の一部を改正する等の法律に基づき、民営化の成果を国民が実感できる新たな事業の展開及び郵政三事業のユニバーサルサービスの確保を図るため、日本郵政グループ各社等に対する必要な監督及び検査等を行う。また、郵便・信書便事業におけるユニバーサルサービス確保と競争環境整備のための調査、郵政事業を取り巻く地域経済の情況の調査等を行い、適切な監督の検討に資する。信書便事業については、新規参入の促進及び信書便に関する利用者の認知度の向上を図るため、周知・広報活動を推進する。	0133
(2)	郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集(平成15年度)	46百万円(42百万円)	47百万円	40百万円	6,7,9	国際郵便に関する諸制度の改廃に当たって我が国施策・方針を反映させるとともに、国際的な協議・調整等に当たって相互理解を促進させるため、万国郵便連合(UPU)や世界貿易機関(WTO)、経済連携協定(EPA)等の関係諸会合に積極的に参画する。また、日本型郵便インフララステムの海外展開に係る調整のため、関係国への出張等を行う。加えて、我が国の政策の企画立案及び国際機関や諸外国政府との協議・政策調整に対応するため、諸外国における郵政事業に関する最新の情報・動向等を調査するほか、国際事務の円滑な実施のため、外部委託により関係資料の翻訳、校観等を実施する。	0134
(3)	国際機関への貢献(平成15年度)	222百万円(222百万円)	262百万円	291百万円	8,9	UPUは、郵便業務の質の向上及び郵便分野における国際協力の増進等に寄与するために設立された郵便業務に関する国連の専門機関である。また、APPUは万国郵便連合憲章第8条に基づき、アジア=太平洋地域内における郵便業務に特有な諸問題の解決を図り、郵便の利便向上に資するため設立された機関である。本事業は、UPU連合憲章21条及びアジア=太平洋郵便連合憲章第13条に基づく加盟国の義務として連合の経費を賄うための分担金を負担するとともに、UPUにおける災害・環境対策の強化を支援することを目的として、財政的支援を行うもの。	0135
(4)	日本型郵便インフララステムの海外展開事業(平成25年度)	1百万円(一)	119百万円	-	7	郵便の近代化・高度化について我が国との協力関係が確認できた国の一部地域(2～3都市)等を対象に、現地への日本の郵便専門家の派遣・現地郵便局員の日本への受入れによる郵便業務ノウハウの提供等を通じた郵便改革の効果・可能性調査を実施。	0136
【成果指標(アウトカム)】·万国郵便連合(UPU)の重要議案における我が国方針の達成率:80%(平成27年度)【活動指標(アウトカム)】·分担金の負担実施件数(UPU分担金):1件(平成27年度)·分担金の負担実施件数(APPU分担金):1件(平成27年度)·拠出金の負担実施件数(UPU拠出金):1件(平成27年度)
(5)	郵政民営化法
(平成17年)	—	—	—	1,2	民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資することにかんがみ、株式会社に的確に郵政事業(法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。以下同じ。)の経営を行わせるための改革(以下「郵政民営化」という。)について、その基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めるとともに、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会の設置、新たな株式会社の設立、当該株式会社に関して講ずる措置、日本郵政公社の業務等の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要となる事項を定めるもの。
(6)	郵便法
(昭和22年)	—	—	—	2,5	郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的として、日本郵便株式会社が行う郵便の業務について定めるもの。
(7)	民間事業者による信書の送達に関する法律
(平成14年)	—	—	—	3,4,5	信書の送達の役務について、あまねく公平な提供を確保しつつ、利用者の選択の機会の拡大を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的として、民間事業者による信書の送達の事業の許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための措置について定めるもの。
(8)	日本郵政株式会社法
(平成17年)	—	—	—	1	日本郵政株式会社を、日本郵便株式会社の発行済株式の総数を保有し、日本郵便株式会社の経営管理を行うこと及び日本郵便株式会社の業務の支援を行うこと目的とする株式会社とし、日本郵政株式会社の業務等について定めるもの。
(9)	日本郵便株式会社法
(平成17年)	—	—	—	1,2	日本郵便株式会社を、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社とし、日本郵便株式会社の業務等について定めるもの。
政策の予算額・執行額	409百万円
(384百万円)	500百万円	383百万円	政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
第189回国会(常会)における総務大臣所信表明	(乗議院総務委員会)平成27年3月3日(参議院総務委員会)平成27年3月11日	郵政事業については、ユニバーサルサービスを引き続き確保するとともに、郵政民営化の成果を国民の皆様に一層実感していただけるよう、日本郵政グループ三社の上場に向け、企業価値の向上を促進してまいります。また、郵便・信書便市場の活性化に向け、特定信書便役務の範囲の拡大等を行う郵便法及び信書便法の改正案を今国会に提出いたします。

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」(平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙1の様式における施策に該当するものである。

※2 前年度繰越し、翌年度繰越しの他、移流用増減、予備費での措置等を含む。

※3 測定指標は施策目標の達成状況が端的に分かる指標を測定しており、必ずしも達成手段と関連しないため「ー」となることがある。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	一般戦災死者追悼等の事業の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	モニタリング実施(評価は未実施)	番号	⑯
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	756,893	678,822	678,078	561,899	527,612
補正予算(千円)	0	0	0
線越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	756,893	678,822	678,078
<756,893>	<678,822>	<678,078>
執行額(千円)	698,218	606,981	547,760

政策評価結果の概算要求への反映状況	モニタリングの結果等を踏まえ、引き続き、先の大戦における一般戦災死者の追悼に資するための「一般戦災死者の慰霊事業経費」や、旧独立行政法人平和祈念事業特別基金から引き継いだ資料の整理、保管及び活用を行うための「平和祈念展示等経費」など必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	一般戦災死者追悼等の事業の推進	番号	⑯	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	総務本省	一般戦災死者追悼等事業経費	一般戦災死者の追悼等に必要な経費	561,899	527,612
●	2
●	3
●	4
小計	561,899の内数	527,612の内数
対応表において◆となっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表において○となっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	◇	1	<	>	>
◇	2	<	>	>
◇	3	<	>	>
◇	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	561,899の内数	527,612の内数
主要な政策に係る政策評価の事前分析表(平成27年度実施政策)

政策(※1)名	政策16:一般戸災死沒者追悼等の事業の推進	担当部局課室名	大臣官房総務課管理室	作成責任者名	大臣官房総務課管理室長加瀬德幸
政策の概要	一般戸災死没者に対して追悼の意を表す事務等を実施すること	分野【政策体系上の位置付け】	国民生活と安心・安全
基本目標【達成すべき目標及び目標設定の考え方・根拠】	先の大戦における一般戸災死没者の追悼に資するため、一般戸災死没者の慰憲事業を確実に実施するとともに、強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針(平成23年8月閣議決定)等を踏まえ、旧独立行政法人平和祈念事業特別基金から承継した兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の方々の労苦に関する貴重な所蔵資料を後の世代に確実に引き継いでいくこと及びこれにあわせて所蔵資料を展示し、当該労苦について国民の理解を深める機会を提供すること等を推進する。	政策評価実施予定時期	平成29年8月
施策目標	測定指標(数字に○を付した測定指標は、主要な測定指標)	基準(値)	目標(値)	年度ごとの目標(値)	測定指標の選定理由及び目標(値)(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績(値)
26年度	27年度	28年度
一般戸災死没者の追悼に資するため、一般戸災死没者の慰憲事業を確実に実施すること	1	戦災に関する展示会の来場者数<アウトプット指標>	1,222名(20～25年度実績から推計)	25年度	1,200名	26年度	1,200名	戦災に関する展示会への来場は、一般戸災死没者の追悼に関する国民の理解を深めることにつながることから、指標として設定(平成20～25年度の実績から推計した26年度の来場者数を基準として目標値を設定)。【参考:過去の来場者数】平成20年度:1,084名 平成21年度:1,013名 平成22年度:1,197名 平成23年度:1,271名 平成24年度:3,117名 平成25年度:1,102名 ※24年度は、開催地を舞台として戦災を取り上げた映画の公開により、戦災に関する興味・関心が高まっていたこともあり、前年度比約2.5倍という実績を示したため、推計から除外。※戦災に関する展示会は、平成26年度をもって戦災遺族会のある戦災都市を一巡し、一定の成果を挙げることとなるため、当該年度をもって終了。※26年度は、広報活動の強化(行政評価事務所への協力依頼等)に伴い、目標値を大きく上回る実績を計上。
2	一般戸災死没者の慰憲事業の実施<アウトプット指標>	一般戸災死没者の慰憲事業の確実な実施	26年度	一般戸災死没者の慰憲事業の確実な実施	28年度	一般戸災死没者の慰憲事業の確実な実施	一般戸災死没者の慰憲事業の確実な実施	一般戸災死没者の慰憲事業(全国戦災者追悼式に参列する一般戸災死没者遺族代表の旅費支給等)の確実な実施は、一般戸災死没者の追悼に資するものであることから、指標として設定。【参考:過去の一般戸災死没者遺族代表の国費参列者数】平成23年度:219名 平成24年度:204名 平成25年度:189名 平成26年度:195名 ※上記国費参列者数は、都道府県等の推薦によるものである。
旧独立行政法人平和祈念事業特別基金から承継した兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の方々の労苦に関する貴重な所蔵資料を後の世代に確実に引き継いでいくこと及びこれに併せて所蔵資料を展示し、当該労苦について国民の理解を深める機会を提供すること	3	所蔵資料の総合的な目録の作成<アウトプット指標>	所蔵資料の保管・展示	25年度	所蔵資料の総合的な目録の完成	28年度	所蔵資料の総合的な目録の作成に向けた方針の策定	所蔵資料の総合的な目録の完成	所蔵資料の総合的な目録の作成は、関係者の労苦に関する貴重な所蔵資料を後の世代に確実に引き継いでいくことにつながることから、指標として設定。※平成26年度に策定した方針を踏まえ、更に有識者にヒアリングを行い、目録に掲載する項目については、平成27年度に決定することとしたことから、同年度の目標を新たに設定したものである。
4	平和祈念展示資料館の来館者数<777卜77卜指標>	51,308名	25年度	50,000名以上	28年度	40,000名以上	50,000名以上	50,000名以上	平和祈念展示資料館への来館は、兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の方々の労苦について理解を深める機会を提供することにつながることから、指標として設定。【参考:過去の来館者数】平成23年度:59,302名 平成24年度:54,132名平成25年度:51,308名 ※平成26年度については、目標40,000名以上に対し、常設展示のリニューアルに伴う開館期間が予定より短かったことなどから、来館者数は44,147名となったが、平成27年度及び平成28年度については、平成25年度と同様、来館者数の目標を50,000名以上としている。
44,147名	-	-
達成手段(開始年度)	予算額(執行額)(※2)	関連する指標(※3)	達成手段の概要等	平成27年度行政事業レビュ一事業番号
25年度	26年度	27年度	引揚者特別交付金の認定事務費等(引揚者特別交付金関係書類の維持管理費を含む)を都道府県に交付。【活動指標(アウトブット)】引揚者特別交付金の認定事務費等(引揚者特別交付金関係書類の維持管理費を含む)の交付件数	0137
(1)	引揚者特別交付金支給事務費(昭和42年度)	6百万円(4百万円)	6百万円	4百万円	-	先の大戦において、戦地・事変地に派遣され、看護婦として勤務された方々に対し、勤務期間に応じて慰劳給付金(3年以上の戦地勤務期間があって、恩給と同様の加算年を加えて12年以上に達する本人が対象)の支給を行っている。【活動指標(アウトブット)】慰劳給付金の支給件数	0138
(2)	旧日本赤十字社救護看護婦等処遇経費(昭和54年度)	180百万円(173百万円)	159百万円	144百万円	-	埋没不発弾等の探査発掘を実施する地方公共団体を対象に、当該経費の2分の1を交付(沖縄県に係るものについては内閣府が所管)。【活動指標(アウトブット)】交付金交付件数(交付金に関する問合せ件数)	0139
(3)	不発弾等処理交付金(昭和48年度)	57百万円(1百万円)	114百万円	51百万円	-	政府主催の全国戦没者追悼式等への一般戦災死没者遺族代表参列旅費の支給及び先の大戦における一般戦災死没者の追悼に関する調査や展示会の実施。※戦災に関する展示会については、平成26年度をもって戦災遺族会のある戦災都市を一巡し、一定の成果を上げたことから終了。調査についても平成26年度をもって全国の追悼式、追悼施設の調査を終えたことから終了。【活動指標(アウトブット)】戦災に関する展示会の来場者数 ※26年度をもって終了。	0140
(4)	一般戦災死没者の慰憲事業経費(昭和52年度)	27百万円(26百万円)	23百万円	7百万円	1,2	一般戦災死没者の追悼に関する処理式、一般戦災に関する処理式、平成27年度以降の一般戦災総合データベース整備については、CMS(コンテンツ・マネジメント・システム)を活用し、職員自らが行うことにより対応することとしており、これにより一般戦災総合データベース整備経費は発生させない。【活動指標(アウトブット)】一般戦災死没者の追悼に関する処理式、一般戦災に関する処理式、平成27年度。【活動指標(アウトブット)】一般戦災死没者の追悼に関する処理式、平成27年度)	0141
(5)	一般戦災総合データベース整備経費(平成15年度)	7百万円(2百万円)	7百万円	-	-	一般戦災死没者の追悼に関する処理式、一般戦災に関する処理式、平成27年度以降の一般戦災総合データベース整備については、CMS(コンテンツ・マネジメント・システム)を活用し、職員自らが行うことにより対応することとしており、これにより一般戦災総合データベース整備経費は発生させない。【活動指標(アウトブット)】一般戦災死没者の追悼に関する処理式、平成27年度)	0141
(6)	平和祈念展示等経費(平成22年度)	401百万円(398百万円)	370百万円	356百万円	3,4	旧独立行政法人平和祈念事業特別基金から引き継いだ資料の整理、保管及び活用を行う。【活動指標(アウトブット)】平和祈念展示資料館の来館者数:50,000人(平成27年度)	0142
(7)	引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律(昭和42年)	-	-	-	-	引揚者及びその遺族並びに引揚前死亡者の遺族に対する特別交付金の支給に関する要事項を規定する。
政策の予算額・執行額	679百万円(607百万円)	678百万円	562百万円	政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	年月日	関係部分(抜粋)

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」(平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙1の様式における施策に該当するものである。

※2 前年度繰越し、翌年度繰越しの他、移流用増減、予備費での措置等を含む。

※3 測定指標は施策目標の達成状況が端的に分かる指標を選定しており、必ずしも達成手段と関連しないため「一」となることがある。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	恩給行政の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	⑰
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	543,725,205	480,183,302	423,161,446	374,548,080	327,673,231

補正予算(千円)	-191,613	-45,881	547,038

線越し等(千円)	485,366	1,658,365	0

計(千円)	544,018,958	481,795,786	423,708,484
<544,018,958>	<481,795,786>	<423,708,484>
執行額(千円)	543,585,234	481,226,641	423,377,910

政策評価結果の概算要求への反映状況	主要な測定指標である「年度末における請求未処理案件比率」については、目標を達成したが、「恩給相談電話混雑率」については、おおむね目標に近い実績を示したものの目標を達成できなかった。その他の指標の「恩給相談者(来訪者)の満足度・納得度」については、目標を達成した。したがって、この政策については、相当程度進展ありと評価した。この政策評価結果を踏まえ、高齢化が進んでいる恩給受給者、請求者に対して、より一層の行政サービスの向上を図るため、必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	恩給行政の推進	番号	⑰	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	一般	総務本省	恩給費	文官等に対する恩給支給に必要な経費	11,611,435	10,140,003
●	一般	総務本省	恩給費	旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	361,020,342	316,244,350
●	一般	総務本省	恩給費	恩給支給事務に必要な経費	1,916,303	1,288,878

小計	374,548,080の内数	327,673,231の内数
対応表において◆となっているもの

小計
対応表において○となっているもの
<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
主要な政策に係る評価書(平成26年度実施政策)

(総務省26—⑰)

政策名(※1)	政策17:恩給行政の推進	分野	国民生活と安心・安全
政策の概要	恩給請求の適切・迅速な処理、恩給相談対応の充実等を通じ、高齢化した受給者等に対するサービスの向上を図る。
基本目標
【達成すべき目標】	高齢化が進んでいる恩給受給者、請求者に対して、より一層の行政サービスの向上を図る。
政策の予算額・執行額等
(百万円)	区 分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況	当初予算(a)	543,725
(1,751)	480,183
(1,487)	423,161
(1,470)	374,548
(1,916)
補正予算(b)	-192
(-192)	-46
(-46)	547
(-68)	0
繰越し等(c)	485
(0)	1,658
(0)	0
合計(a+b+c)	544,019
(1,559)	481,796
(1,441)	423,708
(1,402)
執行額	543,585
(1,489)	481,227
(1,400)

(注1) ( )内に恩給支給事務費(内数)を記載した。

（注2）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。

政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-

施策目標	測定指標
(数字に○を付した測定指標は、
主要な測定指標)	基準(値)(※2)
【年度】	実績(値)
又は施策の進捗状況(実績)
【年度】	目標(値)
【年度】	達成(※3)
恩給請求について、未処理案件比率の低下に努めることを通じ、受給者等に対するサービスの向上を図ること	①	年度末における請求未処理案件比率(年度末における残件数／月間平均処理件数)	0.41か月分(平成21～25年度の平均值)
【21～25年度】	0.33か月分
【26年度】	0.45か月分以下
【26年度】	イ
相談対応の充実による恩給相談電話混雑率の低下、相談者の満足度の向上に努めることを通じ、受給者等に対するサービスの向上を図ること	②	恩給相談電話混雑率	16.0%(平成21～25年度の平均值)
【21～25年度】	20.6%
【26年度】	18%以下
【26年度】	ロ
3	恩給相談者(来訪者)の満足度・納得度
＜アウトカム指標＞	98.4%(平成21～25年度の平均值)
【21～25年度】	98.4%
【26年度】	97%以上
【26年度】	イ

評価結果	目標達成度合いの測定結果(※4)	(各行政機関共通区分)	相当程度進展あり
(判断根拠)	一部の測定指標で目標が達成されたが、測定指標はおおむね目標に近い実績を示しているため。
政策の分析	<施策目標>恩給請求について、未処理案件比率の低下に努めることを通じ、受給者等に対するサービスの向上を図ること
•測定指標1「年度末における請求未処理案件比率」は、部内会議で毎月の恩給請求処理状況を報告し、組織全体で情報共有を図るなど目標期間内の処理を徹底することにより目標を達成することができた。部内での取組が適切であったため、目標値を大幅に上回ることができたと考える。
•目標値は、過去5年間の実績の平均値を基準とし、当時の業務実態等を踏まえて当該基準値を下回るものとしていた。
<施策目標>相談対応の充実による恩給相談電話混雑率の低下、相談者の満足度の向上に努めることを通じ、受給者等に対するサービスの向上を図ること
•測定指標2「恩給相談電話混雑率」は、①平成26年5月末に内閣人事局が発足したことに伴う組織改編があったことから、従来は5月に二度に分けて恩給受給者に送付していた書類について、26年度は6月に一度に送付せざるを得なくなったため、これに関する恩給受給者からの問合せが一時期に集中することとなり、6月の恩給相談電話混雑率が25年度と比べて大幅に増加することとなったこと、②恩給受給者等の高齢化が進んでいることに伴い、近年は恩給相談電話1件当たりに要する時間が増加する傾向にあり、平成26年度は当該時間が25年度と比べて若干増加したことなどから目標を達成することができなかった（連休期間は相談電話が集中する傾向にあるため、再任用職員の週休日の振替を行うなど平日と比べて相談体制を強化する取組を行った。また、あらかじめ相談内容別に電話を振り分けるシステムを導入することにより効率的に回答できるようにした。）。なお、恩給受給者は減少傾向にあるが、それに合わせて恩給相談体制も合理化している。
•測定指標3「恩給相談者（来訪者）の満足度・納得度」は、担当室内で勉強会を開催するなど各自の相談技術の向上を図ることにより目標値を達成することができた。
•目標値は、過去5年間の実績の平均値を基準とし、当時の業務実態等を踏まえて当該基準値を下回るものとしていた。
次期目標等への反映の方向性	•上述のとおり、基本目標の達成に向け相当程度進展があったと認められることから、引き続き、平成26年度と同様の測定指標を設定し、それぞれ政策の分析を踏まえ、目標値を見直し、過去5年間の実績の平均値を上回ることを目標とすることで、高齢化が進んでいる恩給受給者等に対するサービスの向上を図っていくこととする。
•目標を達成することができなかった測定指標2「恩給相談電話混雑率」については、恩給相談電話が集中することが予想される時期には、部内の職員による応援体制を組むこととするなど恩給相談電話混雑率の低下に向けた取組を行うことで、その低下に努めることとする。
(平成28年度予算概算要求に向けた考え方)
Ⅱ 予算の継続・現状維持
学識経験を有する者の知見の活用	平成27年7月、行政経営コンサルタントの田淵雪子先生、東京大学大学院教育学研究科の山本清教授から、政策の分析の記述や次期目標等への反映の方向性の記述等について御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	恩給統計(平成27年3月末現在)(http://www.soumu.go.jp/main_content/000248542.pdf)
担当部局課室名	政策統括官(恩給担当)付恩給企画管理官室他2室	作成責任者名	政策統括官(恩給担当)付恩給企画管理官柿原謙一郎	政策評価実施時期	平成27年8月
※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」(平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当するものである。※2 基準(値)又は実績(値)を記載している。※3 凡例「イ」:目標達成、「ロ」:目標未達成であるが目標(値)に近い実績を示した、「ハ」:目標未達成であり目標(値)に近い実績を示していない、「一」:目標期間が終了していない。※4 測定指標における目標の達成状況を示している。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公的統計の体系的な整備・提供
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	モニタリング実施(評価は未実施)	番号	⑧
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	32,734,249	33,039,786	34,671,390	94,929,719	37,687,658

補正予算(千円)	-1,015,914	140,017	232,834

線越し等(千円)	0	-198,590	-50,137

計(千円)	31,718,335	32,981,213	34,854,087
<31,718,335>	<32,981,213>	<34,854,087>
執行額(千円)	30,873,669	32,243,521	34,558,860

政策評価結果の概算要求への反映状況	モニタリングの結果を踏まえ、国民・企業等の様々な意思決定のための「社会の情報基盤」として、必要不可欠な公的統計を体系的かつ効率的に整備した上で、統計需要や調査環境の変化に対応した統計調査を着実に実施し、統計情報を的確に提供することで、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与するため、必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公的統計の体系的な整備・提供	番号	⑱	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	総務本省	統計調査費	統計調査等の実施に必要な経費	86,834,377	28,597,711
●	2
●	3
●	4
小計	86,834,377の内数	28,597,711の内数
対応表において◆となっているもの	●	1	一般	総務本省	独立行政法人統計センター運営費	独立行政法人統計センター運営交付金に必要な経費	8,095,342	9,089,947
●	2
●	3
●	4
小計	8,095,342の内数	9,089,947の内数
対応表において〇となっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	94,929,719の内数	37,687,658の内数