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## 地方財政の役割

都道府県や市町村は、学校教育や福祉・衛生、警察・消防、道路、下水道などの整備といったさまざまな行政分野の中心的な担い手であり、国民生活に大きな役割を果たしています。

ここでは、個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政について、普通会計を中心として、平成23年度の決算の状況、地方公共団体の健全化判断比率等の状況などを紹介していきます。（上下水道、交通、病院などの「公営企業」は、「地方公営企業」で紹介します。）

## 地方公共団体の会計の決算統計上の分類

地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分経理されていますが、各団体の会計区分は一様ではないため、決算統計では、地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするとともに地方公共団体相互間の比較を可能とする観点から、統一的な方法により、一般行政部門の会計を普通会計として整理し、その他の会計(公営事業会計)と区分しています。

地方公共団体の会計
## 地方財政の役割

## 地方政府は国内総生産のうち、どの程度の規模なのでしょうか？

地方政府の規模を国内総生産(支出側)に占める割合でみると、地方政府が11.6％を占めており、中央政府の約2.5倍となっています。

国内総生産(支出側)と地方政府(平成23年度)
## どのような分野で地方の歳出割合が高いのでしょうか？

国と地方を通じた歳出純計額の目的別歳出について、最終支出の主体に着目して国と地方に分けると、下図のようになります。

地方の歳出の割合が高いのは、主に、衛生、学校教育、警察・消防、社会教育などの日常生活に関係の深い分野です。

国と地方の主な目的別歳出の割合(最終支出ベース)
# 平成23年度決算の概況

歳入・歳出ともに前年度より増加しました。※

## 歲入

100兆696億円(前年度比2兆5,581億円、2.6%増)

通常収支分 95兆351億円(前年度比2兆4,764億円、2.5%減)

東日本大震災分 5兆345億円

通常収支分について地方税、地方債、国庫支出金等が減少した一方で、東日本大震災分について、特別交付税の増額及び震災復興特別交付税の創設や国庫支出金の計上があったこと等により、歳入総額は前年度より2兆5,581億円増加しました。

## 2 歲出

97兆26億円(前年度比2兆2,276億円、2.4%増)

通常収支分 92兆5,117億円(前年度比2兆2,633億円、2.4%減)

東日本大震災分 4兆4,910億円

通常収支分について普通建設事業費等が減少した一方で、扶助費等が増加したことに加え、東日本大震災分について普通建設事業費、災害復旧事業費、積立金等が計上されたことにより、歳出総額は前年度より2兆2,276億円増加しました。

## 3 决算收支

実質単年度収支は4年連続黒字となり、単年度収支は3年連続黒字となっています。

区 分	決算額	赤字の団体数
平成23年度	平成22年度	平成23年度	平成22年度
実質収支	1兆7,953億円	1兆6,702億円	2(3)	8(8)
単年度収支	1,255億円	2,258億円	841(1,542)	567(1,278)
実質単年度収支	4,372億円	1兆395億円	459(1,129)	237(917)

（注1）実質収支は、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額をいいます。

実質単年度収支は、単年度収支に、財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額をいいます。（注2）赤字の団体数は、一部事務組合及び広域連合を含まず、（）内は、一部事務組合及び広域連合を含む団体数です。

※普通会計決算については、平成23年度から通常収支分(全体の決算額から東日本大震災分を除いたもの)と東日本大震災分(東日本大震災に係る復旧・復興事業及び緊急防災・滅災事業に係るもの)を区分して整理しています。
## 4 決算規模の推移

東日本大震災分を除いた通常収支分は、歳入、歳出ともに2年連続で減少しています。

## 5 主な財政指標

経常収支比率は、前年度より2.1ポイント上昇し、92.6％となりました。実質公債費比率は、前年度より0.2ポイント低下し、11.8％となりました。

区分	平成23年度	平成22年度	对前年度增减
经常收支比率	92.6%	90.5%	2.1
实質公債費比率	11.8%	12.0%	△ 0.2
## 歲入

## 行政活動のためのお金は、どこから来ているのでしょうか？

## 歲入内訳

地方公共団体の歳入に占める割合は、地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債の順になっています。このうち、地方税や地方交付税のように、使途が特定されていない財源を一般財源と呼んでいます。地方公共団体が、さまざまな行政ニーズに適切に対応するためには、この一般財源の確保が重要になりますが、その構成比は55.4％となっています。

歳入決算額の構成(平成23年度決算)

地方譲与税：国税として徴収され、地方公共団体に譲与される税で、地方揮発油譲与税などがあります。

地方特例交付金：平成18年度及び19年度の児童手当の制度拡充並びに平成22年度における子ども手当の創設に伴う地方負担の増加に対応するための児童手当及び子ども手当特例交付金などがあります。

国庫支出金：国が地方に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等の総称です。

地方債：地方公共団体の債務のうち、その履行が一会計年度を越えて行われるものをいいます。

(注)「国庫支出金」には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含めています。
## 2 通常収支分と東日本大震災分

## 純計

●うち普通建設事業費支出金1兆2,984億円(1.4%)

●うち災害復旧事業費支出金1,218億円(0.1%)

## その他

●うち普通建設事業費支出金 3,364億円(6.7%)

●うち災害復旧事業費支出金 2,500億円(5.0%)

## 都道府県

●うち災害復旧事業費支出金 888億円(0.2%)

## 市町村

2兆1,314億円(53.8%)

●うち普通建設事業費支出金 3,117億円(7.9%)

●うち災害復旧事業費支出金1,524億円(3.8%)
## 3 歳入内訳の推移

歳入のうち、半分以上を占める一般財源は、平成21年度に大きく減少しましたが、平成22年度及び平成23年度は増加しています。

純計
平成13年度	地方譲与税	地方特例交付金等	0.9兆円(0.9%)
地方税	地方交付税	20.3兆円(20.3%)	国庫支出金	14.5兆円(14.5%)	地方債	11.8兆円(11.8%)	その他	16.3兆円(16.3%)	純計	100.0兆円
一般財源	57.4兆円(57.4%)
平成19年度	地方譲与税	0.7兆円(0.8%)	地方特例交付金等	0.3兆円(0.3%)
地方税	40.3兆円(44.2%)	地方交付税	15.2兆円(16.7%)	国庫支出金	10.3兆円(11.3%)	地方債	9.6兆円(10.5%)	その他	14.8兆円(16.2%)	純計
一般財源	56.5兆円(62.0%)
平成20年度	地方譲与税	0.7兆円(0.7%)	地方特例交付金等	0.5兆円(0.6%)
地方税	39.6兆円(42.9%)	地方交付税	15.4兆円(16.7%)	国庫支出金	11.7兆円(12.7%)	地方債	9.9兆円(10.8%)	その他	14.4兆円(15.6%)	純計
一般財源	56.2兆円(60.9%)
平成21年度	地方譲与税	1.3兆円(1.3%)	地方特例交付金等	0.5兆円(0.5%)
地方税	35.2兆円(35.8%)	地方交付税	15.8兆円(16.1%)	国庫支出金	16.8兆円(17.1%)	地方債	12.4兆円(12.6%)	その他	16.4兆円(16.7%)	純計
一般財源	52.8兆円(53.6%)
平成22年度	地方譲与税	2.1兆円(2.1%)	地方特例交付金	0.4兆円(0.4%)
地方税	34.3兆円(35.2%)	地方交付税	17.2兆円(17.6%)	国庫支出金	14.3兆円(14.7%)	地方債	13.0兆円(13.3%)	その他	16.2兆円(16.7%)	純計
一般財源	54.0兆円(55.3%)
平成23年度	地方譲与税	2.2兆円(2.2%)	地方特例交付金	0.4兆円(0.4%)
地方税	34.2兆円(34.1%)	地方交付税	18.8兆円(18.7%)	国庫支出金	16.0兆円(16.0%)	地方債	11.8兆円(11.8%)	その他	16.8兆円(16.8%)	純計
一般財源	55.5兆円(55.4%)
## 4 地方税

地方税は、道府県税と市町村税とに分かれます。

道府県税の税収の構成(平成23年度決算)

市町村税の税収の構成(平成23年度決算)

(注)東京都の特別区については、都が市町村税の一部を課税しており、市町村税収入額は、都が徴収した市町村税相当額を含めています。
道府県税は、道府県民税の減少及び地方法人特別税の創設等に伴う法人事業税の減少などにより、減少傾向にあります。

道府県税収入額の推移

市町村税は、市町村民税の減少等により平成21年度に大きく減少し、それ以降はほぼ横ばいとなっています。

市町村税収入額の推移

（注）市町村税収入額は、東京都が徴収した市町村税相当額を含めています。
地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、税源の偏在度が小さく税収の安定性を備えた地方税体系を構築することが必要です。

地方税収について、全国平均を100として、都道府県別に人口一人あたりの税収額を比較してみると、最も大きい東京都と、最も小さい沖縄県とでは、約2.5倍の格差となっています。

地方税収の人口1人当たり税収額の指数(全国平均を100とした場合)

(注1)「最大/最小」は、各都道府県ごとの人口1人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値です。

（注2）地方税収計の税収額は、地方法人特別譲与税の額を含み、超過課税及び法定外税等を除いたものです。

(注3) 個人住民税の税収額は、個人道府県民税(均等割及び所得割)及び個人市町村民税(均等割及び所得割)の合計額であり、超過課税分を除いています。

（注4）地方法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額であり、超過課税分を除いています。

（注5）固定資産税の税収額は、道府県分を含み、超過課税分を除いています。

（注6）人口は、平成24年3月31日現在の住民基本台帳人口です。
## 5 地方交付税

本来、地方自治の観点からは、行政活動に必要な財源は、それぞれの地方公共団体がその住民から徴収した地方税で賄うのが理想ですが、税源の地域的なアンバランスがあり、多くの地方公共団体が必要な税収を確保できません。そこで、本来地方の税収入とすべき財源を国が代わって徴収し、財政力の弱い地方公共団体に対して、地方交付税として再配分しています。

### 1. 地方交付税総額の決定

地方交付税の総額は、国税の一定割合(所得税・酒税の32%、法人税の34%、消費税の29.5%、たばこ税の25%)を基本としつつ、地方財政全体の標準的な歳入、歳出の見積りに基づき決定されます。平成23年度における地方交付税総額は18兆7,523億円、対前年度比9.1%増となっています。

### 2. 各地方公共団体の普通交付税の算定方式

次のような仕組みで各地方公共団体の普通交付税の額が算定されています。

单位費用

✗ 測定单位（国勢調査人口等）

✗ 補正係数（段階補正等）

(注1)基準財政需要額は、各地方公共団体の合理的かつ妥当な水準における財政需要として算定されるものであり、義務教育や生活保護、公共事業等の国庫負担金事業の地方負担を算入することが義務づけられています。なお、平成13年度からは、基準財政需要額の一部を地方財政法第5条の特例地方債(臨時財政対策債)に振り替えることとしています。

(注2)標準的な地方税収入には、当該団体が独自に課税する「法定外普通税・法定外目的税」、地方税法に規定する標準税率を超えて行う「超過課税」の額は算入されません。

### 3. 地方交付税の機能

地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的な行政サービスや基本的な社会資本が提供できるように財源を保障するためのものです。

地方交付税による財源調整が働いている結果、歳入総額に占める一般財源の割合は、人口規模等による大きな違いは生じていません。

市町村の歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

(注)「中都市」とは、政令指定都市、中核市及び特例市以外の市のうち人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは人口10万人未満の市をいいます。
## 歲出

## 何に使われているのでしょうか？

## 目的別歲出

使われた費用を目的別に分類すると、民生費、教育費、公債費などに多くの財源が使われています。都道府県では、教育費、民生費、公債費の順、市町村では、民生費、総務費、公債費の順となっています。

目的別歳出決算額の構成(平成23年度)

民生費：児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備・運営・生活保護の実施等の費用

教育費：学校教育、社会教育などに使われる費用

土木費：道路、河川、住宅、公園など各種の公共施設の建設整備の費用

公債費：借入金の元金・利子などの支払いの費用
## 歲出

## 通常收支分と東日本大震災分(目的別歳出)

純計

都道府県

市町村
目的別歳出決算額の推移(普通会計純計)

※平成14年度を100としたときの指数

民生費の目的別内訳の推移
## 民生費の目的別内訳

## 純計 23兆1,825億円

児童福祉費

7兆4,225億円(32.0%)

老人福祉費

5兆7,072億円(24.6%)

社会福祉費

5兆2,826億円(22.8%)

生活保護費

災害救助費

3兆7,652億円(16.2%)

1兆51億円(4.3%)

都道府県

7兆4,920億円

1兆4,326億円(19.1%)

2兆9,141億円(38.9%)

2兆1,456億円(28.6%)

2,721億円（3.6%）

7,276億円（9.7%）

## 市町村

18兆1,142億円

6兆6,805億円(36.9%)

3兆3,378億円(18.4%)

4兆838億円(22.5%)

3兆5,456億円(19.6%)

4,665億円(2.6%)

## 教育費の目的別内訳

## 純計

16兆1,768億円

小学校費

4兆7,902億円(29.6%)

中学校費

2兆8,288億円(17.5%)

教育総務費

2兆7,847億円(17.2%)

高等学校費

市町村

5兆2,638億円

保健体育費

社会教育費

2兆2,226億円(13.7%)

10兆9,824億円

その他

1兆1,901億円(7.4%)

1兆1,233億円(6.9%)

1兆2,371億円(7.7%)

都道府県

3兆5,224億円(32.1%)

1兆2,734億円(24.2%)

2兆550億円(18.7%)

7,778億円(14.8%)

2兆1,137億円(19.2%)

2兆628億円(18.8%)—1,193億円(1.1%)

7,022億円（13.3%）1,607億円（3.1%）

1,665億円（1.5%）

9,427億円（8.6%）

1兆822億円(20.6%)

9,684億円（18.4%）

2,991億円（5.6%）

## 土木費の目的別内訳

## 純計

11兆2,849億円

都市計画費

4兆1,746億円(37.0%)

道路橋りょう費

3兆7,622億円(33.3%)

河川海岸費

住宅費

1兆1,539億円(10.2%)

港湾費

1兆745億円（9.5%）

その他

3,778億円(3.3%)

7,419億円（6.7%）

## 都道府県

5兆4,135億円

1兆457億円(19.3%)

2兆1,826億円(40.3%)

1兆145億円(18.7%)

5,482億円（10.1%）

2,720億円（5.0%）3,505億円（6.6%）

## 市町村

3兆1,890億円(52.7%)

6兆465億円

1兆6,172億円(26.7%)

1,557億円（2.6%）

5,487億円（9.1%）

1,311億円(2.2%)

4,048億円（6.7%）
## 使われた費用はどのような性質のものでしょうか？

## 性質別歲出

使われた費用を性質別に分類すると、支出が義務づけられ、任意に削減することが困難な「義務的経費」(人件費、扶助費及び公債費)、「投資的経費」(普通建設事業費など)、「その他の経費」(物件費、補助費等、積立金など)に分けることができます。

性質別歳出決算額の構成(平成23年度決算)
## 歲出

## 通常收支分と東日本大震災分(性質別歳出)

## 純計

都道府県

市町村
性質別歳出決算額の推移(普通会計純計)

※平成14年度を100としたときの指数

扶助費の目的別内訳の推移
## 財政構造の弾力性

## 財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか？

地方公共団体が住民からのニーズに的確に応えていくには、毎年支出が必要になる義務的経費に充てる財源に加えて、社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保していくことが必要です。その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といっています。

## 经常收支比率

平成23年度の経常収支比率は、前年度より2.1ポイント上昇して92.6％となり、8年連続で90％を上回っています。

$$ 経常収支比率 =\frac{ 人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源等 }{ 経常一般財源等 ( 地方税 + 普通交付税等 )}\times100\over{+ 減収補填債特例分 + 臨時財政対策債 } $$

経常収支比率とは、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当されたものが占める割合をいいます。

経常収支比率の推移

## 経常収支比率の内訳(純計)

| 平成 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 (年度)
その他 | 21.6 | 21.5 | 21.9 | 21.5 | 21.4 | 21.5 | 21.5 | 21.5 | 20.7 | 21.1
人件費 | 37.0 | 36.0 | 37.0 | 36.5 | 36.0 | 36.2 | 35.1 | 34.8 | 32.9 | 33.4
公債費 | 31.7 | 31.5 | 32.6 | 33.4 | 34.0 | 35.7 | 36.2 | 37.5 | 36.9 | 38.1
その他 | 90.3 | 89.0 | 91.5 | 91.4 | 91.4 | 93.4 | 92.8 | 93.8 | 90.5 | 92.6
## 2 実質公債費比率及び公債費負担比率

地方公共団体の借入金の元金及び利子の支払いのための費用である公債費は、特に弾力性に乏しい経費であることから、その動向に常に注意する必要があります。

公債費による負担度合いを判断するための指標として、実質公債費比率及び公債費負担比率が用いられています。

実質公債費比率の推移

※詳しくは32ページをご覧ください。

公債費負担比率の推移

※公債費負担比率：公債費負担比率は、公債費充当一般財源(地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源)が一般財源総額に対し、どの程度の割合になっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものです。
## 地方財政の借入金残高

## 地方財政の借入金はどうなっているのでしょうか？

## 1 地方債現在高の推移

地方公共団体の借入である地方債現在高は、平成23年度末で約143兆円です。

近年、臨時財政対策債の発行等により増加しており、歳入総額の約1.43倍、一般財源総額の約2.58倍に達しています。

（注）地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。

## 2 地方財政の借入金残高

地方債現在高のほか、地方財源不足に対処するための交付税及び譲与税配付金特別会計借入金、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するものを含めた借入金残高は、平成23年度末で約200兆円となっており、依然として高い水準にあります。

普通会計が負担すべき借入金残高の推移

（注1）地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。

(注2) 企業債現在高(うち普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値です。
## 2 地方公営企業の事業数

事業数は、8,754事業であり、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、介護サービス事業、宅地造成事業の順になっています。

## 3 決算規模

決算規模は、17兆2,252億円で、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、交通事業、宅地造成事業の順になっています。
## 4 経営状況

経営状況は、4,246億円の黒字となっており、事業別にみると、水道事業、電気事業及び下水道事業は黒字で推移しています。

地方公営企業の経営状況の推移
## 東日本大震災の影響

## 1 被災団体における決算の状況

### 1. 特定被災具

特定被災県である9県の歳入総額は12兆1,024億円で、前年度と比べると3兆4,502億円増(39.9%増)(全国では4.2%増)となっています。また、歳出総額は11兆6,440億円で、前年度と比べると3兆2,196億円増(38.2%増)(全国では3.9%増)となっています。

※特定被災県…「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(平成23年法律第40号)第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県。(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県)

目的別歲出

性質別歲出
### 2. 特定被災市町村等

特定被災市町村等である227市町村の歳入総額は7兆2,430億円で、前年度と比べると1兆2,661億円増(21.2%増)(全国では1.7%増)となっています。また、歳出総額は6兆8,282億円で、前年度と比べると1兆983億円増(19.2%増)(全国では1.5%増)となっています。

※特定被災市町村等…「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」(平成23年政令第127号)の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のもの。(岩手県33団体、宮城県35団体、福島県59団体など、11県227市町村)

目的別歲出

性質別歲出
## 2 被災団体における地方公営企業の経営状況

特定被災地方公共団体における公営企業の総収支は247億円の黒字で、前年度に比べ284億円、53.4%減少しています。黒字事業は808事業で全体の85.7%、赤字事業135事業全体14.3%となっています。

特定被災地方公共団体における総収支の対前年度減少額284億円は、公営企業全体の対前年度減少額333億円の85.3%に上り、全体の経営状況に大きな影響を及ぼしています。

特定被災地方公共団体における地方公営企業の経営状況

特定被災地方公共団体における地方公営企業事業別決算収支の状況
## 地方財政健全化の推進

## 1 地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要

旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問題が指摘されていたため、新たな指標の整備とその開示の徹底、財政の早期健全化や再生を図る「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成21年4月に全面施行されています。

## 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要

## 健全段階

○指標の整備と情報開示の徹底

● フロー指標: 実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率

● ストック指標:将来負担比率=公社・三セク等を含めた実質的負債による指標

→監査委員の審査に付し議会に報告し公表

## 財政の早期健全化段階

○自主的な改善努力による財政健全化

●財政健全化計画の策定(議会の議決)、外部監査の要求の義務付け

●実施状況を毎年度議会に報告し

公表

●早期健全化が著しく困難と認められるときは、総務大臣又は知事が必要な勧告

## 財政の再生段階

国等の関与による確実な再生

●財政再生計画の策定（議会の議決）、外部監査の要求の義務付け

●財政再生計画は、総務大臣に協議し、同意を求めることができる

●財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては、予算の変更等を勧告

## 公営企業の経営の健全化

## 健全財政

## 早期健全化基準

実質赤字比率

道府県：3.75%

市町村：11.25%～15%

連結実質赤字比率

道府県：8.75%

市町村：16.25%～20%

実質公債費比率

25%

将来负担比率

都道府県・政令市：400%

市町村：350%

資金不足比率

(公営企業ごと)

20%

経営健全化基準

## 財政再生基準

## 財政悪化

道府県：5%

市町村：20%

※実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、東京都の基準は、別途設定されている。

道府県：15%

市町村：30%

35%

指標の公表は平成19年度決算から、財政健全化計画の策定の義務付け等は平成20年度決算から適用
## 健全化判断比率等の対象

一部事務組合·広域連合

地方公社・第三セクター等

## 2 健全化判断比率·資金不足比率の状況

## 実質赤字比率

実質赤字額がある団体数の推移は、下図のとおりです。

平成23年度決算において、実質赤字額がある(実質赤字比率が0%超である)団体数は、市区町村で2団体となっています。このうち実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はありません。

$$ 実質赤字比率 =\frac{ 一般会計等の実質赤字額 }{ 標準財政規模 } $$

実質赤字比率とは、福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すものです。
## 連結実質赤字比率

連結実質赤字額がある団体数の推移は、下図のとおりです。平成23年度決算において、連結実質赤字額がある(連結実質赤字比率が0%超である)団体数は、市区町村で9団体となっています。このうち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はありません。

$$ 連結実質赤字比率 =\frac{ 連結実質赤字額 }{ 標準財政規模 } $$

連結実質赤字比率とは、すべての会計の赤字と黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すものです。

## 実質公債費比率

実質公債費比率が18％以上である団体数の推移は、下図のとおりです。

平成23年度決算において、実質公債費比率が財政再生基準以上である団体数は、市区町村で1団体となっています。

(地方債の元利償還金 + 準元利償還金) -

実質公債費比率 = $ \frac{(特定財源 + 元利償還金 \cdot 準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)}{(3か年平均)} $ = $ \frac{(特定財源 + 元利償還金 \cdot 準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)}{(標準財政規模 - (元利償還金 \cdot 準元利償還金に係る基準財政需要額算入額))} $

実質公債費比率とは、借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すものです。

※実質公債費比率が18％以上の地方公共団体は、地方債の発行に総務大臣等の許可が必要です。
## 将来负担比率

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移は、下図のとおりです。

平成23年度決算において、将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区町村で2団体となっています。

$$ \begin{aligned}& 将来負担比率 =\frac{\begin{aligned}& 将来負担額 -( 充当可能基金額 + 特定財源見込額 +\\ & 地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額 )\end{aligned}}{ 標準財政規模 -( 元利償還金 \cdot 準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 )}\end{aligned} $$

将来負担比率とは、地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。なお、将来負担比率には、財政再生基準は設けられていません。

## 資金不足比率

資金不足額がある公営企業会計数の推移は、下図のとおりです。平成23年度決算において、資金不足額がある(資金不足比率が0%超である)公営企業会計数は、88会計となっています。このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、36会計となっています。

## 資金不足比率 = $ \frac{\text{資金の不足額}}{\text{事業の規模}} $

資金不足比率とは、公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。
目で見る日本の地方財政

地方財政の状況

平成25年版 地方財政白書ビジュアル版

(平成23年度決算)

総務省自治財政局財務調査課

総務省

〒100-8926 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号 電話 03-5253-5111（内線5649） ホームページアドレス http://www.soumu.go.jp/
## 政策ごとの予算との対応(個別表)【一般会計】

(所管)財務省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
1 健全な財政の確保	8,100,617	10,931,931	2,831,314
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	財務本省	財政健全化推進費	財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	2,728,059	2,461,163	△266,896
(2) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	財務本省	財政健全化推進費	適正な予算執行の確保に必要な経費	71,804	40,827	△30,977
会計センターに必要な経費	5,093,801	8,223,887	3,130,086
財務局	財務局業務費	適正な予算執行の確保に必要な経費	196,984	196,064	△920
(3) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	財務本省	財政健全化推進費	財務書類の作成・公表に必要な経費	9,969	9,990	21
2 適正かつ公平な課税の実現	125,435,962	122,435,405	△3,000,557
(1) デブレ脱却・経済再生をより確実なものとしていくための税制の着実な実施、我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに喫聚の課題に応えるための税制の検討及び税制に関する広報	財務本省	税制企画立案費	税制の企画及び立案に必要な経費	167,409	165,541	△1,868
(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徵收	国税庁	税務業務費	内国税等の賦課及び徵取に必要な経費	113,732,355	109,931,831	△3,800,524
税務大学校に必要な経費	2,245,806	2,107,081	△138,725
国税電子申告・納税システムの運用等に必要な経費	7,720,074	8,455,335	735,261
国税不服審判所	審查請求の調査及び審理に必要な経費	145,604	144,052	△1,552
(3) 酒類業の健全な発達の促進	国税庁	税務業務費	酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	468,240	677,867	209,627
独立行政法人酒類総合研究所運営費	独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	956,474	953,698	△2,776
3 国の資産・負債の適正な管理	23,293,899,125	23,472,400,175	178,501,050
(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	財務本省	資産債務管理費	国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	221,723	49,969	△171,754
国債費	定率による公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	11,297,484,418	11,888,826,687	591,342,269
割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	40,702,575	29,199,665	△11,502,910
社会資本整備事業特別会計整理收入等の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	93,516,465	91,506,546	△2,009,919
減税特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	256,773,784	256,773,784	0
(所管)財務省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
日本高速道路保有·債務返済機構借入金償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	408,805,454	115,345,443	△293,460,011
年金特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	260,000,000	260,000,000	0
その他公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	780,992,232	661,869,115	△119,123,117
公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	10,048,710,705	10,083,396,856	34,686,151
日本高速道路保有·債務返済機構借入金利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	6,596,626	2,647,302	△3,949,324
年金特例公債利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	42,705,330	29,056,206	△13,649,124
公債等に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	32,968,446	31,115,575	△1,852,871
事務取扱いに必要な経費	898,832	964,599	65,767
(2) 庁舎及び宿舍を含む国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実	財務本省	資産債務管理費	国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,573,499	1,550,619	△22,880
民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	848,130	634,190	△213,940
公務員宿舍施設費	公務員宿舍建設等に必要な経費	6,567,611	6,464,500	△103,111
特定国有財産整備費	防衛施設に係る特定施設整備に必要な経費	1,035,546	0	△1,035,546
一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費	1,142,327	217,327	△925,000
その他の施設に係る特定施設整備に必要な経費	0	203,720	203,720
特定国有財産整備諸費	特定国有財産の処分に必要な経費	944	370	△574
財務局	財務局業務費	国有財産の管理及び処分に必要な経費	8,729,724	8,851,560	121,836
公務員宿舍の維持管理に必要な経費	3,569,178	3,672,042	102,864
(3) 国庫金の効率的かつ正確な管理	財務本省	資産債務管理費	国庫金の管理に必要な経費	55,576	54,100	△1,476
(所管)財務省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
4 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	14,856,055	14,917,625	61,570
(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	財務本省	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	貨幣の製造等に必要な経費	14,845,135	14,906,886	61,751
(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	財務本省	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	10,920	10,739	△181
5 貿易の秩序維持と健全な発展	29,086,320	30,203,530	1,117,210
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関係率の設定・関係制度の改善等	財務本省	関係制度等企画立案費	関係制度等の企画及び立案に必要な経費	415,728	817,771	402,043
(2) 多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進並びに税関分野における貿易円滑化の推進	財務本省	関係制度等企画立案費	経済連携等の推進に必要な経費	40,279	54,031	13,752
(3) 関係等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	財務本省	関係制度等企画立案費	関係中央分析所に必要な経費	319,460	323,680	4,220
税関研修所に必要な経費	465,289	463,405	△1,884
税関	税関業務費	輸出入貨物の通関及び関係等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	27,374,167	28,069,733	695,566
船舶建造費	船舶建造に必要な経費	471,397	474,910	3,513
6 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	79,364,420	78,309,697	△1,054,723
(1) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	財務本省	経済協力費	経済協力に必要な経費	79,364,420	78,309,697	△1,054,723
7 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	71,467,744	72,148,244	680,500
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	財務本省	政策金融費	政府関係金融機関の運営に必要な経費	71,385,733	72,060,000	674,267
危機対応円滑化業務に必要な経費	82,011	88,244	6,233
8 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	70,397,559	74,351,954	3,954,395
(1) 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	財務本省	国家公務員共済組合連合会等助成費	国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	7,758,808	7,531,702	△227,106
日本郵政共済組合等補助に必要な経費	117,835	117,500	△335
日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	62,520,916	66,702,752	4,181,836
所 管 計	23,692,607,802	23,875,698,561	183,090,759

2. 26年度予算額は、当初予算額である。

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。
# 9101 東日本大震災復興特別会計（内閣本府等）

平 成 2 8 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 28 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 28 年度歳入概算見積額明細表 3

(会計)01 東日本大震災復興 3
平 成 2 8 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次9101東 日本 大 震 災 復 興 特 別 会 計 ( 内 閣 本 府 等 )
区分	ページ	区分	ページ
平 成 2 8 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表平 成 2 8 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 明 細 表( 会 計 ) 01 東 日本 大 震 災 復 興( 款 ) 20 雑 収 入( 項 ) 05 貸 付 金 等 回 収 金 収 入	133333
復興特 1

平 成 2 8 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表9101東日本大震災復興特別会計(內閣本府等)
区 分	当 初 見 積 額	2 8 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 貢 数
計 (A)	計 (B)
01 東 日本 大 震 災 復 興20 雜 收 入05 貸 付 金 等 回 収 金 収 入 会 計 計	124,685124,685124,685124,685	206,341206,341206,341206,341	81,65681,65681,65681,656
平 成 2 8 年度 歲 入 概 算 要 求 額 明 細 表9101東日本大震災復興特別会計(內閣本府等)
事項	当見積初額	2 8 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
01 東日本大震災復興20 雜収入05 貸付金等回収金収入02 災害援護資金貸付金償還金	124,685	206,341	81,656

2015/08/26 10:18:11
### 5. 日本の少子化対策への含意

以上のとおり、今回の研究を通して、フランスで高い女性労働力率と出生率との両立が可能になっている背景には、家族手当をはじめとする手厚い経済的支援、復職時の働き方の多様性や充実した保育サービスがあることが分かった。また、同棲が法律婚に移行する前の一種の試行期間として機能しており、同棲中に子どもを持つことが多いことも高い出生率に寄与していると考えられる。一方ドイツでは、児童手当をはじめとする経済的支援は手厚く、家族政策関連支出の対GDP比も高いものの、保育所の不足や半日制の学校制度などのため、女性が育児と就業を両立することが困難となっており、子どもを生み育てることの機会費用が高くなっていると考えられることが示された。

本研究を通して、今後の日本の少子化対策を立案するうえで、参考となる重要な要素が明らかになった。

第一に、家族政策では、支出した額ではなくその内容が重要であるという点である。今回の調査により、ドイツでは子どもが3人いる場合で60,000円以上に上る多額の児童手当や、手厚い育児休業手当が支給されており、家族政策への財政支出の水準もOECD諸国の中で高い水準の部類に属することが分かった。一方で、ドイツの合計特殊出生率が1.34（2003年）と伸び悩んでいることは、家族政策はその内容によっては効果があるとは限らないことを示している。ドイツで出生率が低い大きな原因の一つは、保育サービスの不足にあると考えられる。たとえ保育サービスへの支出を補うのに十分な手当が支給されていたとしても、保育サービス自体が不足しているのでは、働いている間の子どもの世話の担い手を見つけることが難しくなり、特にフルタイムでの就業が困難となってしまう。このことは働きたいと考える女性が増加した社会では、子どもを産み控える一つの大きな要因となると考えられる。一方、出生率の高いフランスでは、児童手当と育児休業手当に加え、保育所や保育ママをはじめとする充実した多様な保育サービスが提供されており、利用している人も多い。家族政策の立案にあたっては、どれだけの額を支出するのかではなく、手当と各種サービスをどのように組み合わせれば、子どもを生み育てることのリスクを社会全体で負担することができるのか、という視点を持つことが必要である。

第二に、子育てをめぐる諸政策の一貫性（Policy Coherence）が重要な要素であるという点である。子育てに関連する政策は、育児休業制度や児童手当等の家族政策にとどまらない。教育制度、労働政策等さまざまな政策が、子育てや職業と家庭の両立の観点から一貫性があるものになっていなければならない。例えばドイツでは、児童手当等の経済的支援は手厚い一方で、学校のほとんどが半日制であり、給食サービスもないため、母親のフルタイム就業が事実上困難となっていることが今回の調査で明らかとなった。金銭面で子育ての負担をサポートする仕組みがある一方で、仕事をしながら子育てをすることを可能にするような教育制度が整えられていないという政策における一貫性の欠如が、低い出生率の原因の一つとなっていることを示している。また労働政策との一貫性の関係では、フランスでは育児休業制度や保育サービスの充実に加え、週35時間労働という短い労働時間も、
子育てと仕事の両立に寄与していると考えられる。我が国では、特に子育て世代にあたる20歳代後半から30歳代の男性の約2割が週60時間以上働いているなど、全体的に労働時間が長く、また、極端に労働時間の長い層が存在している。たとえ育児休業制度が充実しても、子育てに多くの時間を費やすことができるのは休業期間中のみであり、職場復帰後に長時間労働をせざるをえない状況に陥るのであれば、子どもを生み育てることは難しい。第三に、出産後の働き方の選択肢の多様性が重要である。今回の調査で、フランスでは多様な保育サービスが整備されており、出産後フルタイムで働くことを容易にしていることが分かった。そのため、フランスでは産休後に、終日の育児休業を取得しない女性が約7割を占め、復職後はフルタイムで働くという女性が半数以上に上った。また、3年間の終日の育児休業または勤務時間の短縮が認められており、個人の状況に合わせて働き方を選択できる状況が整えられていた。出産・育児休業取得後に、フルタイムに限らず、様々な割合で勤務時間を短縮できる制度をつくり、出産後の働き方に幅を持たせることは、育児休業取得後の子育てと仕事との両立の見通しを立ちやすくするという観点から重要である。一方で、我が国では労働市場の二極化が問題となっている。契約社員や派遣労働者、パート等の非正規雇用者と、フルタイムの正社員との間には時間あたり賃金等で見て大きな格差がある。また、一度出産・育児で正社員の地位を離れると、再度正社員となることは難しく、職場復帰後は賃金が低下せざるをえないと言われている。つまり、我が国では出産後の働き方の選択肢が限られてしまっているといえるだろう。しかし、欧州諸国ではEU指令により、同一労働同一賃金の原則が確立しており、育児休業取得後に職場復帰した場合にも、勤務時間を短縮したことを理由とする待遇の悪化はない。同一労働同一賃金の原則が貫かれていることも、出産後の働き方の選択肢を多様化させるために重要といえる。

## (引用文献)

神尾真知子（1992）「フランスの育児親休暇法」『季刊労働法』163号, pp.68-79.

小島宏（2003）「フランス語圏における出生動向と家族政策」『人口問題研究』59-2, pp.1-19.

藤井良治・塩野谷祐一編（1999）『先進諸国の社会保障⑥フランス』東京大学出版会

林伴子（2005）「スウェーデンの家族と日本の少子化対策への含意」『経済分析』第176号, pp.170-202.

Köppen, Katja (2004), “The compatibility between work and family life – an empirical study of second birth risks in West Germany and France”, Max Planck Institute for Demographic Research.

Le Goff, Jean-Marie (2002), “Cohabiting unions in France and West Germany: Transitions to first birth and first marriage”, Max Planck Institute for Demographic Research.

OECD (2002), Babies and Bosses: Reconciling Work and Family Life, vol. 1.