次期目標等への反映の方向性	·上述のとおり、基本目標の達成に向け相当程度進展があったと認められることから、引き続き電気通信事業者間の公正な競争条件の確保等、競争政策を推進することにより、低廉かつ高速のプロードバンド環境や電気通信サービスの健全な発展の促進を実現し、また電気通信サービスにおける消費者利益確保のための政策の見直し等を実施することにより、安心・安全な利用環境の実現に向けた取組を推進していく。さらに、ドメインの名前解決サービスの提供は、その円滑な提供が困難となった際は、国民生活や日本経済に大きな影響を及ぼすことが想定されることから、信頼性等の確保のため、平成27年5月に公布した「電気通信事業法等の一部を改正する法律」において、必要最小限の規律を課すこととされた。当該改正を受けたドメイン名の名前解決サービスに係る信頼性等の確保のための取組や、首都直下地震等のリスクがより一層高まる状況を踏まえ、データセンターの地域分散化・活性化についての事業者への周知・啓発活動については、電気通信事業分野の安全・信頼性の向上を実現するものであり、当該施策目標の測定指標として追加することとする。さらに、世界最高水準の情報通信技術インフラ環境の更なる普及・発展に向け、必要な周波数の確保等、引き続き情報通信基盤の利用環境の維持・改善を図っていく。○電気通信事業者間の公正な競争条件の確保等、競争政策を推進することにより、低廉かつ高速のプロードバンド環境を実現すること測定指標2については、政策分析のとおり、目標を達成することができた。目標指標と実績値はおおむね同等の水準であり、低廉かつ高速のプロードバンド環境や電気通信サービスの健全な発展の促進を実現するための維持すべき水準であるが、世界最先端IT国家創造宣言(平成26年6月24日閣議決定)において、IPv6に対応した環境を、適正かつ安全に発展させていく必要があると記載されていることを踏まえ、情報システムのIPv6対応に係る普及啓発活動を年7箇所実施することを目標に追加する。く新たな指標の設定>情報システムのIPv6対応に係る普及啓発活動は、IPv6に対応した通信環境の適正かつ安全な発展に寄与し、電気通信サービスの健全な発展の促進に資することにつながるため指標として設定することとした。○地域の特性を踏まえた高速のプロードバンド環境の整備・確保を図ること測定指標4については、平成27年3月末の超高速プロードバンドサービスの世帯カバー率が100%となったところであるが、固定系超高速プロードバンドサービスの世帯カバー率は99.0%であり、未整備の地域が存在する(平成27年7月末公表)。「2020年代に向けた情報通信政策の在り方・世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて一」情報通信審議会答申(平成26年12月)や行政事業レビュー公開プロセス(平成27年6月開催)において、須載した御指摘等を踏まえ、プロードバンドの利活用については、世帯のみならず企業や地方自治体等においても向上していくことが重要であって、プロードバンド基盤の整備だけでなく、電気通信事業者間の公正な競争条件の確保等、競争政策の推進を含む総合的な施策の推進により達成されるべきものであることから、本目標に対する測定指標としては削除することとした。測定指標5については、これまでプロードバンド環境の整備・確保の進捗を測定するため、世帯におけるプロードバンド利用状況を指標として設定していたところであるが、「2020年代に向けた情報通信政策の在り方・世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて一」情報通信審議会答申(平成26年12月)や行政事業レビュー公開プロセス(平成27年6月開催)において、須載した御指摘等を踏まえ、プロードバンドの利活用については、世帯のみならず企業や地方自治体等においても向上していくことが重要であって、プロードバンド基盤の整備だけでなく、電気通信事業者間の公正な競争条件の確保等、競争政策の推進を含む総合的な施策の推進により達成されるべきものであることから、本目標に対する測定指標としては削除することとした。○電気通信サービスの安心・安全な利用環境を実現すること測定指標7については、政策分析のとおり、目標を達成することができた。目標指標と実績値はおおむね同等の水準であり、電気通信サービスの安心・安全な利用環境を実現するための維持すべき水準であるが、昨今、広範囲で回線が輻転するような異常トラックの発生が顯著になっているところ、大規模な異常トラックが発生した際には、当該トラックが遮断されるまで長時間を要し、対応されるまでの間、利用者が安定的にホットワークを利用することが困難になっていることから、大規模な異常トラック遮断の仕組みを確立するための実証結果を活用する延べ事業者数を10者とすることを指標に追加する。く新たな指標の設定>昨今の大規模な異常トラックによるネットワークへの支障は、社会経済活動に広く致命的な悪影響を及ぼすため、ネットワークへの支障を最小限に抑える大規模な異常トラック遮断の仕組みを確立することは、電気通信サービスの安心・安全な利用環境を実現することにつながるため指標として設定することとした。○通信機器の技術基準の適合性を確保すること等により、電気通信事業分野の安全・信頼性の向上を実現すること測定指標8については、政策分析のとおり、目標を達成することができた。目標指標と実績値はおおむね同等の水準であり、電気通信事業分野の安全・信頼性の向上を実現するための維持すべき水準であるが、測定指標9「市場調査を行う特定無線設備等の台数については、技術基準の適合性を効率的に調査する方法(対象設備、測定項目)を再考し、限定した台数の調査で十分な効果を得られるよう、見直しを図る。く新たな指標の設定>電気通信事業分野の安全・信頼性等の確保及び向上に資するため、ドメイン名の名前解決サービスに係る信頼性等の確保のための取組状況及びデータセンターの地域分散化・活性化についての事業者への周知・啓発活動について指標として設定することとした。○安全な道路交通社会の実現に資するITインフラ環境実現に必要な情報通信技術を実現すること・安全運転支援に必要な課題が残っているため引き続き現在の目標を維持する。○ワイヤレスプロードバンド等の情報通信基盤の利用環境を維持・改善すること・ワイヤレスプロードバンド用の周波数帯域幅については、電波政策ビジョン謡談会最終報告書を踏まえ、移動通信用データトラック量の増加や無線LANの利用拡大、東京五輪対応等を考慮し、新しい電波利用の実現に向けて、今後は無線LANについても一体的に扱い、移動通信用の周波数の確保に向けた取組を推進している。また、世界最高水準の情報通信技術インフラ環境の更なる普及・発展に当たり、今後は、ワイヤレスプロードバンド(無線による高速・大容量通信)への対応とともに、その他の多様な無線通信システムの高度化や新たな導入ニーズにも適切に対応する必要があることから、施策目標を「無線システムの高度化や新規導入のニーズに適切に対応」に変更する。(平成28年度予算概算要求に向けた考え方)Ⅱ予算の継続・現状維持

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」(平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当するものである。

※2 基準(値)又は実績(値)を記載している。

※3 凡例「イ」: 目標達成、「ロ」: 目標未達成であるが目標（値）に近い実績を示した、「ハ」: 目標未達成であり目標（値）に近い実績を示していない、「一」: 目標期間が終了していない。

※4 測定指標における目標の達成状況を示している。