Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
我が国の対外情報発信力を強化するため、テレビ国際放送の充実を図ること	3	テレビ国際放送の受信環境整備状況	放送法第65条第1項の規定に基づきNHKに対しテレビ国際放送の実施を要請し、同法第67条第1項の規定により実施に必要な費用を要請放送交付金として交付。NHKにおいてテレビ国際放送の受信環境を整備。【25年度】	NHKに対する平成26年度テレビ国際放送実施要請において受信環境の一層の整備・改善を図ることを要請したこと、及び平成26年度のNHK収支予算、事業計画及び資金計画に付された総務大臣意見においても、受信環境の一層の整備・改善等の取組を積極的に進め、視聴者の増加を図ることに言及したことを踏まえ、NHKでも受信可能な世帯の拡大に向けて実に受信環境の整備を実施し、受信可能な世帯数は約2億世帯に増加した。【参考】各年度の受信可能な世帯数平成26年度:約2億世帯平成25年度:約1億9000万世帯平成24年度:約1億6000万世帯【参考】各年度のNHKの国際放送実施経費平成26年度:約214.4億円(予算額)平成25年度:約205.0億円(決算額)平成24年度:約188.1億円(決算額)【26年度】	引き続きNHKに対しテレビ国際放送の実施を要請し、受信環境の整備を一層推進する。【26年度】	イ

評価結果	目標達成度合いの測定結果(※4)	(各行政機関共通区分)	相当程度進展あり
(判断根拠)	主要な測定指標としての測定指標1は目標を達成しており、測定指標2は、臨時災害放送局用の機器を配備した総合通信局において少なくとも2回の送信点調査、運用訓練等の実施を目標としていたところ、規定の整備、機器の調達、地方公共団体との協議などに時間を要したことにより実績は3回となったが、施策目標の達成に向けて着実に成果を上げているものと認められる。測定目標3についても、受信可能世帯数が約2億世帯に増加しており、受信環境整備を一層推進していることから、目標を達成していると認められる。
政策の分析	(有効性、効率性等)
<施策目標>放送を取り巻く社会経済状況等を踏まえ、多様な国民視聴者のニーズに応えるための放送制度の在り方について検討・実施し、国民生活の利便性等の向上を図ること
<測定指標1>放送が今後も基幹メディアとしての役割を適切に果たすため、「放送法及び電波法の一部を改正する法律」の施行に伴う政府令の改正を行い、経営基盤強化計画認定制度の創設や認定放送持株会社の認定要件を緩和するなど、社会経済状況の変化等を踏まえた放送事業者の経営基盤強化策を図った。また、同法及び関係政府令の改正により日本放送協会(NHK)のインターネット活用業務の拡大等の規制緩和を実現することで、放送サービスやメディアの多様化への対応が図られたことから、施策目標である国民生活の利便性等の向上に寄与することができたと考えられる。
<施策目標>総合通信局等に、臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時においては自治体等が行う送信点調査や運用訓練等に活用し、災害時においては自治体に対して貸し出すことにより、災害時における迅速な開設を図ること
<測定指標2>実施初年度ということもあり、規定の整備、機器の調達、地方公共団体との協議などに時間を要し、結果、運用訓練等の実施まで至らない総合通信局があったが、今年度の経験を踏まえ、次年度においては改善される見込み。臨時災害放送局用の機器を用いた送信点調査、運用訓練等により、地方公共団体における臨時災害放送局に係る運用のノウハウの蓄積がなされることで災害時における迅速な開設に資するものと考えられる。
<施策目標>我が国の対外情報発信力を強化するため、テレビ国際放送の充実を図ること
<測定指標3>NHKに対する平成26年度テレビ国際放送実施要請において受信環境の一層の整備・改善を図ることを要請したこと、及び平成26年度のNHK収支予算、事業計画及び資金計画に付された総務大臣意見においても、受信環境の一層の整備・改善等の取組を積極的に進め、視聴者の増加を図ることに言及したことを踏まえ、NHKでも受信可能世帯の拡大に向けて着実に受信環境の整備を実施したことにより、受信可能世帯数が増加しており、これによって我が国の対外情報発信力の強化に寄与していると考える。
次期目標等への反映の方向性	<測定指標1>上述のとおり、基本目標の達成に向け相当程度進展があったと認められることから、引き続き、放送を取り巻く社会経済状況の変化や、メディアの多様化、技術の進展に伴う放送サービスの多様化等を踏まえ、放送制度の在り方等の検討、必要な制度整備・運用等を図り、国民生活の利便性等の向上に向けた取組を推進していく。また、目標値は、制度整備の目的を明確化するため、「社会経済状況等の変化を踏まえ、国民視聴者の多様なニーズに応えるため、必要な制度整備を行う。」こととし、平成27年度事前分析表に反映する。
<測定指標2>実施初年度ということもあり、規定の整備、機器の調達、地方公共団体との協議などに時間を要したものの、施策目標の達成に向けて着実に成果を上げているものと認められることから、引き続き臨時災害放送局の開設の円滑化を図るための送信点調査や運用訓練等の実施を推進する。
<測定指標3>上述のとおり、平成26年度の施策目標は達成できていると認められることから、引き続きNHKに対しテレビ国際放送の実施を要請し、受信環境の整備を一層推進する。○新たな指標の設定平成27年度からは、国民生活の利便性等の向上を図るという観点から、より踏み込んだ評価が可能となるよう、施策目標として「被災情報や避難情報など、国民に対する放送による迅速かつ適切な情報提供手段を確保すること」を掲げることとし、測定指標「自然災害の被害を受けやすい場所(ハザードマップ等)に立地する全てのラジオ親局の移転・FM補完局等の整備率」の追加を、平成27年度事前分析表に反映する。
(平成28年度予算概算要求に向けた考え方)
Ⅱ 予算の継続・現状維持
学識経験を有する者の知見の活用	○「放送政策に関する調査研究会」において、放送事業者の経営環境等を踏まえた経営基盤強化計画認定制度の創設や認定放送持株会社の認定要件の緩和、放送サービスやメディアの多様化に対応した日本放送協会(NHK)のインターネット活用業務の拡大等、完全デジタル放送時代における多様な国民視聴者のニーズに応えるための放送法制の円滑な見直し等に関して御議論いただいた。○「NHK海外情報発信強化に関する検討会」において、日本の情報発信力を高め、その魅力や考え方を広めて日本に対する理解を深めてもらう観点等から、NHKの外国人向けテレビ国際放送の充実・強化等を図るための海外情報発信強化について御議論いただいた。なお、いただいた御議論を基として、平成27年1月末に中間報告として御提言いただいたところであり、今後の課題と取組の方向性の把握に活用していく。○平成27年7月、岩手県立大学総合政策学部の西出順郎教授から、実績(値)又は施策の進捗状況(実績)の記述等について御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○放送政策に関する調査研究会(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bc_seisaku/index.html)○日本放送協会平成26年度收支予算、事業計画及び資金計画に対する総務大臣の意見(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000070.html)○「NHK海外情報発信強化に関する検討会」中間報告の公表(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000044.html)
担当部局課室名	情報流通行政局総務課 他5課室	作成責任者名	情報流通行政局 総務課長 椿 泰文	政策評価実施時期	平成27年8月

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」(平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当するものである。

※2 基準(値)又は実績(値)を記載している。

※3 凡例「イ」: 目標達成、「ロ」: 目標未達成であるが目標(値)に近い実績を示した、「ハ」: 目標未達成であり目標(値)に近い実績を示していない、「ー」: 目標期間が終了していない。

※4 測定指標における目標の達成状況を示している。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	情報通信技術利用環境の整備
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	⑫
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,724,819	1,850,682	1,562,116	1,409,010	1,675,045

補正予算(千円)	3,100,000	800,000	0

線越し等(千円)	-2,207,990	3,221,374	1,029,683

計(千円)	4,616,829	5,872,056	2,591,799
<4,616,829>	<5,872,056>	<2,591,799>
執行額(千円)	2,713,400	5,530,312	2,209,937

政策評価結果の概算要求への反映状況	超高速ブロードバンドサービスの世帯カバー率や電気通信サービスを安心・安全に利用する環境を実現するための取組状況等の主要な測定指標については目標を達成した。また、市場調査を行う特定無線設備等の台数については目標値を若干下回ったものの、実績からほぼ目標を達成していると認められ、公正な競争促進に向けた取組状況等その他の指標についても目標を達成した。したがって、この政策については、相当程度進展ありと評価した。この政策評価結果を踏まえ、世界最高水準の情報通信技術インフラ環境の更なる普及・発展の実現に向け、電気通信市場の一層の競争促進を図ることにより、多種多様な事業者が参入し低廉かつ多様なサービスの提供を実現するとともに、超高速ブロードバンドの利活用向上のため、利活用の基盤となるインフラ整備を促進し、また電気通信事業法の改正に基づく代理店の監督等、新たに導入される消費者保護ルールの遵守徹底のための執行強化やインターネットとその利用の安定的な発展を確保すること等により、安心・安全なインターネット環境等を実現するため、必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	情報通信技術利用環境の整備	番号	⑫	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	1,110,359	1,471,974
●	2	一般	総合通信局	情報通信技術高度利活用等推進費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	8,500	11,997
●	3	東日本大震災復興特別	復興庁	生活基盤行政復興政策費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	290,151	191,074
●	4
小計	1,409,010の内数	1,675,045の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	1,409,010の内数	1,675,045の内数
主要な政策に係る評価書(平成26年度実施政策)

(総務省26—⑫)

政策名(※1)	政策12:情報通信技術利用環境の整備	分野	情報通信(ICT政策)
政策の概要	電気通信事業分野における公正競争ルールの整備等により、一層の競争促進及び利用者利益を確保することでICT利用者の利便性向上を促進するとともに、引き続きブロードバンドの整備促進により情報通信基盤の利用環境の確保を図る。また、利用者からの苦情・相談、迷惑メール対策やインターネット上の児童ポルノ等の違法・有害情報対策の促進、ネットワークの安全・信頼性の向上等の推進により、安心・安全な利用環境の確保を図る。これらにより、世界最高水準の情報通信技術インフラ環境を実現する。
基本目標【達成すべき目標】	ブロードバンド化、IP化の進展による市場環境の変化を踏まえ、電気通信市場の一層の競争促進を図ることによる料金の低廉化・サービスの多様化など利用者の利便性の向上の実現、ブロードバンド基盤の整備促進による誰もがICTの恩恵を享受できる環境の実現、利用者からの苦情・相談対応等への対応、ネットワークの安全・信頼性の向上等による安心・安全なインターネット環境等を実現し、世界最高水準の情報通信技術インフラ環境を実現する。
政策の予算額・執行額等(百万円)	区 分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況	当初予算(a)	3,725	1,851	1,562	1,409
補正予算(b)	3,100	800	0	0
線越し等(c)	-2,208	3,221	1,030
合計(a+b+c)	4,617	5,872	2,592
執行額	2,713	5,530

(注)平成24年度予算は「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に係る補正予算が計上されているため、平成25年度予算額は大幅に減少している。

(注)計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。

政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
経済財政運営と改革の基本方針2015	平成27年6月30日	第2章 経済好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題
1. 我が国の潜在力の強化と未来社会を見据えた改革
[1]「稼ぐ力」の強化に向けた事業環境の整備と成長市場の創造
(対日直接投資)
(観光)
(IT・ロボットによる産業構造の改革)
日本再興戦略	平成25年6月14日	第Ⅱ.3つのアクションプラン
一.日本産業再興プラン
4.世界最高水準のIT社会の実現
④ 世界最高レベルの通信インフラの整備
○ 世界最高レベルの通信インフラの実用化
○ 料金低廉化・サービス多様化のための競争政策の見直し
二.戦略市場創造プラン
テーマ3:安全・便利で経済的な次世代インフラの構築
(2)個別の社会像と実現に向けた取組
② ヒトやモノが安全・快適に移動することのできる社会
○ 安全運転支援システム、自動走行システムの開発・環境整備
平成26年6月24日改訂	第二 3つのアクションプラン
一.日本産業再興プラン
4.世界最高水準のIT社会の実現
(3)新たに講ずべき具体的施策
④ 新たなイノベーションの基盤となる無料公衆無線LAN環境の整備等
平成27年6月30日改訂	第二 3つのアクションプラン
一.日本産業再興プラン
4.世界最高水準のIT社会の実現
(2)施策の主な進捗状況
(個人情報保護法等の改正により、パーソナルデータの適正な利活用を促進)
(電気通信事業法等の一部を改正する法律が成立し、情報通信分野の競争等を促進)
(3)新たに講ずべき具体的施策
iv)IT利活用の更なる促進
① 地方創生に資するIT利活用の促進
v)未来社会を支える情報通信環境整備
① 需要増大・新サービスの提供に向けた移動通信システム用の周波数帯の拡張の実現
② モバイル分野の競争促進・利用環境整備
③ 無料公衆無線LAN環境の全国整備の促進
二.戦略市場創造プラン
テーマ3:安全・便利で経済的な次世代インフラの構築
(3)新たに講ずべき具体的施策
③ 世界一のITS構築に向けた戦略の展開
テーマ4-②観光資源等のポテンシャルを活かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会
(3)新たに講ずべき具体的施策
④ 先手を打っての「攻め」の受入環境整備
三.国際展開戦略
(2)施策の主な進捗状況
(対内直接投資促進に向けた重点施策の取りまとめ、推進体制強化)
施策目標	測定指標
(数字に○を付した測定指標は、
主要な測定指標)	基準(値)(※2)
【年度】	実績(値)
又は施策の進捗状況(実績)
【年度】	目標(値)
【年度】	達成(※3)
電気通信事業者間の公正な競争条件の確保等、競争政策を推進することにより、低廉かつ高速のプローバンド環境を実現すること	①	OECD加盟国におけるプローバンド料金(単位速度当たり料金)のランキング<アウトカム指標>	1位(2012年9月時点。2013年7月公表)
【25年度】	1位(2014年9月時点。2015年7月公表)
【26年度】	1位を引き続き維持
【26年度】	イ
2	公正な競争促進に向けた取組状況	·平成25年9月、「電気通信事業分野における競争状況の評価2012」を公表。
·平成26年2月、NTT東西等における規制の遵守状況等を検証し、公表。
·モバイル接続料の算定の更なる適性の向上に向けた検討会を開催し、同報告書を取り扱われる。当該報告書を踏まえたイドラインの改正を実施。移動系通信市場における競争状況の進展の分析に必要なMVNOの現状を把握するため、省令改正を実施。
※MVNO(Mobile Virtual Network Operator: 仮想移動体通信事業者)電波の割当てを受けてサービスを提供する電気通信事業者
【25年度】	·平成26年10月、「電気通信事業分野における競争状況の評価2013」を公表。
·調査研究の成果を基に、平成27年度接続料の算定方法について検討を行い、情報通信行政・郵政審議会の答申(平成26年12月)を踏まえ、接続料規則(平成12年郵政省令第64号)の改正等の制度整備を実施。
·平成26年12月、「2020年代に向けた情報通信政策の在り方・一世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて一]情報通信審議会答申を踏まえ、光回線の卸売サービス等に関する制度整備、禁止行為規制の緩和、攜帯電話網の接続ルールの充実、電気通信事業の登録の更新制の導入等(合併・株式取得等の審査)を内容とする「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」を国会へ提出(平成27年4月)し、平成27年5月公布。
【26年度】	·電気通信事業分野における平成25(2013)年度の競争状況について、平成26年夏頃目途に評価を公表。
·電気通信事業における料金政策等の調査研究を実施し、当該成果を審議会等の基礎資料等として活用するとともに、制度見直し等を検討。
·電気通信事業の更なる競争促進に向けた制度見直し等の方向性について、情報通信審議会からの答申を踏まえ、平成26年中に結論を得る。	イ
③	訪日外国人にとっても使いやすいICT基盤環境の実現に向けた取組状況	·2013年6月公表無線LANサービス提供者向けの無線LANのガイドラインを策定・公表。
·公表無線LANに関する諸外国の現状やICTに関する外国人旅行者のニーズ調査等を実施。
【25年度】	·平成26年6月に公表された「SAQ2 JAPAN Project」を踏まえ、無料公表無線LAN環境の整備を促進するため、「無料公表無線LAN整備促進協議会」を設立した。本協議会の場において、無料公表無線LANを利用できるエリアの拡大や探しやすさの向上等の外国人旅行者のニーズを踏まえ、無料公表無線LANの整備状況等の把握を目的とするアンケート調査、先例事例の共有、訪日外国人が無料で公表無線LAN環境を利用できるスポットに対する視聴性の向上を目的とする共通シンボルマーラの導入及び利用手続きの簡素化に係る検討を実施し、通信環境の改善に取り組んで。
※2020年オリンピック・パラリンピック東京大会以降の我が国の持続的成長も拡大、訪日外国人にとって「選べて」使いやすく「日本の魅力が伝わる高品質なICT利用環境を実現するためのアクションブラン。
【26年度】	·関係事業者等、団体等参画による無料公表無線LAN環境整備促進に向けた推進体制構築するとともに、先例事例の共有、エリアオーナーへの無料公表無線LAN整備に係る働きかけを行う等、外国人旅行者の多様なニーズを踏まえた通信環境の改善に取り組む。
【26年度】	イ
地域の特性を踏まえた高速のプロードバンド環境の整備・確保を図ること	④	超高速ブロードバンドサービスの世帯カバー率＜アウトカム指標＞	99.9%（平成26年3月末時点）【25年度】	100.0%（平成27年3月末時点）【26年度】	対前年度増【26年度】	イ
5	超高速ブロードバンドサービスの利用率＜アウトカム指標＞	固定系：51.1%移動系：42.6%（平成26年3月末時点）【25年度】	固定系・移動系合わせて年29.1%（ポイント）の増加固定系：53.6%移動系：69.1%（平成27年3月末時点）【26年度】	固定系・移動系合わせて年10%（ポイント）程度増加【26年度】	イ
電気通信サービスの安心・安全な利用環境を実現すること	6	特定電子メール法に基づく迷惑メール対策への取組状況	特定電子メール法に基づく迷惑メールについて收集・分析を行い、同法に違反する疑いのある送信者に対し、受信者の同意を得る等、同法の規定の遵守を求める行政指導等を実施。【25年度】	特定電子メール法に基づく迷惑メールについて收集・分析を行い、同法に違反する疑いのある送信者に対し、受信者の同意を得る等、同法の規定の遵守を求める行政指導等を実施。【参考】行政指導（警告メール）約4,000通報告徴収 約30件行政処分（措置命令）7件【25年度】行政指導（警告メール）約3,600通報告徴収 約30件行政処分（措置命令）7件【26年度】	特定電子メール法に基づく迷惑メールについて收集・分析を行い、同法に違反する疑いのある送信者に対し、行政指導等を実施。【26年度】	イ
⑦	電気通信サービスを安心・安全に利用する環境を実現するための取組状況	電気通信サービス利用者の苦情・相談に対応するとともに、相談内容等から課題を抽出・分析し、政策の見直し等を実施。・特に、スマートフォン等の利用に関する課題について研究会で検討し、提言として「スマートフォン安心安全強化戦略」を平成25年9月に公表。・本提言を踏まえ、平成26年2月、新たに研究会を立上げ、ICTの安心・安全な利用環境を整備するための検討を開始。【25年度】	電気通信サービス利用者の苦情・相談に対応するとともに、相談内容等から課題を抽出・分析し、電気通信サービスにおける消費者保護ルールの見直し等を実施。・特に、スマートフォン等の利用に関する課題について研究会で検討し、提言として「スマートフォン安心安全強化戦略」を平成25年9月に公表。・本提言を踏まえ、平成26年2月、新たに研究会を立上げ、ICTの安心・安全な利用環境を整備するための検討を開始。・電気通信サービスにおける消費者保護ルール、書面の交付・初期契約解除制度の導入、不実告知・勧誘継続行為の禁止等、代理店に対する指導等の措置を内容とする「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」を国会へ提出（平成27年4月）し、平成27年5月公布。・スマートフォン等の利用者に係る情報について、プライバシーを適切に保護しつつ、適正に利活用される環境の整備に向けた検討を実施。【26年度】	電気通信サービス利用者の苦情・相談に対応するとともに、相談内容等から電気通信サービスにおける消費者利益確保のための政策の見直し等を実施。【26年度】	イ
通信機器の技術基準の適合性を確保すること等により、電気通信事業分野の安全・信頼性の向上を実現すること	⑧	電気通信ネットワークの安全・信頼性向上のための制度見直し等の実施	「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会」を開催し、事故防止の在り方等について、平成25年10月に取りまとめ。【25年度】	・電気通信事故対策について、①事業者が作成する「管理規程」(事故防止の取組に係る自主基準)への全社的・横断的な設備管理の方針・体制・方法に係る記載事項の規定と対策の追加、②「管理規程」の変更命令や遵守命令の追加、③「電気通信設備統括管理者事業者」(経営レベルの責任者)の選任義務付け、④「電気通信主任技術者」(現場の設備管理の監督責任者)への講習制度の導入、⑤他事業者から通信回線を借りてサービス提供する大規模な事業者(ネット関連事業者等)への前記各事項の義務付け、等を内容とする電気通信事業法を改正(平成26年6月公布)。・上記改正を踏まえ、「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」について、新たに対象となる事業者への対策の追加など、全面的な見直しを実施し、公表(平成27年4月)。【26年度】	電気通信事業法の改正等を実施。【26年度】	イ
9	市場調査を行う特定無線設備等の台数	108台(平成25年度值)【25年度】	83台【26年度】	90台【26年度】	☐
10	MRA国際研修会の参加者数※MRA(Mutual Recognition Agreement):相手国(欧州等の外国)向けの機器の認証(機器が技術上の要件を満たしていることの検査・確認)を自国(日本)で実施することを可能とする二国間の協定	159人(平成25年度值)【25年度】	208人【26年度】	135人【26年度】	イ
安全な道路交通社会の実現に資するITインフラ環境実現に必要な情報通信技術を実現すること	11	安全運転支援のための通信の信頼性、相互接続、セキュリティ機能を確保・考慮した通信プロトコルの策定※通信プロトコル:通信を行う際の約束事や手順	安全運転支援のための車車間通信について、電波の周波数・出力等の技術基準は策定したが、上のレイヤーの通信プロトコルである通信セキュリティ等については未検証。【25年度】	車車間通信技術を活用した安全運転支援システムに必要な通信セキュリティの基本機能の検証を実施。【26年度】	安全運転支援のための車車間通信に係る通信セキュリティを検証。【26年度】	イ
ワイヤレスプロードバンド等の情報通信基盤の利用環境を維持・改善すること	12	ワイヤレスプロードバンド用の周波数帯域幅	約500MHz幅【22年度】	累計で約740MHz幅を携帯電話等のワイヤレスプロードバンド用に確保。【26年度】	2000MHz幅【32年度】	-
13	無線通信技術の高度化等に対応した電波政策の見直し	「電波政策ビジョン想談会」を開催し、①新しい電波利用の姿、②新しい電波利用の実現に向けた新たな目標設定と実現方策、③電波利用を支える産業の在り方について検討を開始。【25年度】	電波政策ビジョン想談会において、電波ひつ迫解消のための電波政策の見直しの在り方について議論を行い、平成26年12月、「電波政策ビジョン想談会最終報告書」を取りまとめ、公表。同報告書を踏まえ、ワイヤレスプロードバンド用の周波数の確保目標について、今後は携帯電話等に加え、新たに無線LANも一体的に扱うように見直したほか、海外から一時的に持ち込まれる端末の円滑な利用を実現するため、「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」を第189回通常会に提出(平成27年4月)、公布(平成27年5月)するなど、高度化・高速化が進展するワイヤレスプロードバンド等の情報通信基盤の利用環境の維持・改善に寄与。【26年度】	電波ひつ迫解消のための電波政策の見直しの在り方について、平成26年中に結論を得る。【26年度】	イ
14	第4世代移動通信システム※用周波数の割当て※3.9世代移動通信システム(LTE)の後継となる次世代移動通信システムであり、光ファイバ並み(最大1Gbps)の高速通信を実現可能とするもの。【25年度】	第4世代移動通信システム(4G)の導入に向けて、公開ヒアリングの実施。さらに4Gを制度化する際の検討課題等について意見募集を実施。【25年度】	4Gを導入するため、割当ての審査基準(開設指針)を平成26年9月に策定し、3.48GHzから3.6GHzまでの合計120MHz幅について、平成26年12月に3者に対しそれぞれ40MHz幅ずつ割当てを実施。【26年度】	4Gを導入するため、割当ての審査基準(開設指針)を平成26年夏頃までに策定。平成26年内に3.4GHzから3.6GHzまでの最大200MHz幅の周波数の割当てを実施。【26年度】	イ
評価結果	目標達成度合いの測定結果(※4)	(各行政機関共通区分)	相当程度進展あり
(判断根拠)	主要な測定指標である測定指標1、3、4、7、8は目標を達成している。一方、測定指標9については未達成であるものの、実績からほぼ目標を達成していると認められているため、相当程度進展ありと判断した。
政策の分析	(有効性、効率性等)
<施策目標>電気通信事業者間の公正な競争条件の確保等、競争政策を推進することにより、低廉かつ高速のプロードバンド環境を実現すること・測定指標1のOECD加盟国におけるプロードバンド料金(単位速度当たり料金)のランキングについては、1位を維持しており、競争政策の推進により、低廉かつ高速のプロードバンド環境を実現していることから、施策目標を達成している。・測定指標2の公正な競争促進に向けた取組状況については、平成25年度の競争評価を実施するとともに、「競争評価アドバイザリーボード」での構成員からの助言等を踏まえ「電気通信事業分野における競争状況の評価2013」を公表。また、電気通信分野の制度見直しの方向性を示した情報通信審議会答申「2020年代に向けた情報通信政策の在り方・世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて一」を踏まえ、第189回通常国会に光回線の卸売サービス等に関する制度整備、禁止行為規制の緩和、携帯電話網の接続ルールの充実、電気通信事業の登録の更新制の導入等(合併・株式取得等の審査)を内容とする「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」を提出し、本年5月に公布。これらは電気通信事業者間の公正な競争を促し、イノベーションや多彩なサービスを創出すること等により、低廉かつ高速のプロードバンド環境を実現させるものであり、施策目標を達成している。・加えて、測定指標3の訪日外国人にとっても使いやすいICT基盤環境の実現に向けた取組状況については、「SAQ2 JAPAN Project」を公表し、それを踏まえて設立された「無料公眾無線LAN整備促進協議会」において無料公眾無線LANの整備状況の把握を目的とするアンケート調査、先例事例の共有、訪日外国人が無料で公眾無線LAN環境を利用できるスポットに対する視認性の向上を目的とする共通シンボルマークの導入及び利用手続きの簡素化に係る検討等を行い、その結果、訪日外国人が無料で利用できるスポットが分かりやすくなる等、訪日外国人のICT利用環境の整備に一定の進捗がみられた。
<施策目標>地域の特性を踏まえた高速のプロードバンド環境の整備・確保を図ること
・測定指標4の超高速プロードバンドサービスの世帯カバー率は、民間事業者による整備や国の補助金を活用した地方公共団体による整備等の結果、平成27年3月末は、平成26年3月末の99.9%から0.1%(ポイント)増加した100%となり、目標を達成することができた。これにより、地域の特性を踏まえた高速プロードバンド環境のより一層の整備・確保に寄与することができた。・測定指標5の超高速プロードバンドの利用率については、平成26年3月末より、固定系については2.5%(ポイント)、移動系については26.5%(ポイント)増加しており、合わせて29.1%(ポイント)増加していることから、「固定系・移動系合わせて年10%(ポイント)程度増加」との目標を達成するものであり、地域における高速のプロードバンド環境の整備・確保が進展していることを示している。
<施策目標>電気通信サービスの安心・安全な利用環境を実現すること
・測定指標7の電気通信サービスを安心・安全に利用するための環境を実現するための取組状況については、電気通信サービス利用者の苦情・相談に対応するとともに、相談内容等から電気通信サービス利用に係る課題を抽出・分析し、「スマートフォン安心・安全強化戦略」を平成25年9月に公表したほか、「ICTサービス安心・安全研究会」における議論等を踏まえ、書面の交付・初期契約解除制度の導入、不実告知・勧誘継続行為の禁止等、代理店に対する指導等の措置を内容とする「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」を国会へ提出(平成27年4月3日)し、平成27年5月公布。これらは電気通信サービスにおける消費者保護を充実させるものであり、安心・安全な利用環境の実現に資するものであることから、施策目標を達成している。
<施策目標>通信機器の技術基準の適合性を確保すること等により、電気通信事業分野の安全・信頼性の向上を実現すること
・測定指標8の電気通信ネットワークの安全・信頼性向上のための制度見直し等の実施については、電気通信事故対策について、①事業者が作成する「管理規程」(事故防止の取組に係る自主基準)への全社的・横断的な設備管理の方針・体制・方法に係る記載事項の規定と対策の追加、②「管理規程」の変更命令や遵守命令の追加、③「電気通信設備統括管理者事業者」(経営レベルの責任者)の選任義務付け、④「電気通信主任技術者」(現場の設備管理の監督責任者)への講習制度の導入、⑤他事業者から通信回線を借りてサービス提供する大規模な事業者(ネット関連事業者等)への前記各事項の義務付け等を内容とする電気通信事業法を改正(平成26年6月公布)、当該改正を踏まえた「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」の全面的な見直しを実施、公表(平成27年4月)し、電気通信事業分野の安全・信頼性向上のための基準を改定することができ、施策目標を達成している。・測定指標9の市場調査を行う特定無線設備等の台数については、携帯電話端末に新たな技術基準が追加され、その測定に時間と費用が発生したため目標台数が達成できなかった。しかしながら、当初目標台数の90%を超える台数について技術基準への適合性を確認しており、ある程度の電気通信事業分野の安全・信頼性の向上に寄与することができた。
<施策目標>安全な道路交通社会の実現に資するITインフラ環境実現に必要な情報通信技術を実現すること
・車車間通信技術を活用した安全運転支援システムに必要な通信セキュリティの基本機能の検証を実施。これにより、安全な道路交通社会の実現に資するITインフラ環境実現に必要な情報通信技術の実現に向けて寄与することができた。
<施策目標>ワイヤレスプロードバンド等の情報通信基盤の利用環境を維持・改善すること
・地上テレビジョン放送のデジタル化に伴う周波数再編の実施等により、ワイヤレスプロードバンド用の周波数帯域幅が、平成22年度の約500MHz幅から平成26年度末には約740MHz幅に増加しているほか、電波政策ビジョン懇談会において、電波ひっ迫解消のための電波政策の見直しの在り方について議論を行い、平成26年12月、「電波政策ビジョン懇談会最終報告書」を取りまとめ、公表。また、第4世代移動通信システムの導入に向けて、平成26年12月に3.48GHzから3.6GHzまでの120MHz幅の周波数の割当てを実施し、目標を達成することができた。これらの取組により、ワイヤレスプロードバンド用の周波数の確保等を行った結果、無線通信システムの高度化・高速化への対応を図ることができ、ワイヤレスプロードバンド等の情報通信基盤の利用環境の維持・改善に寄与することができた。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	電波利用料財源による電波監視等の実施
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	モニタリング実施(評価は未実施)	番号	⑬
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	67,900,036	66,596,176	69,500,000	67,422,105	75,000,000

補正予算(千円)	5,570,876	-90,306	-163,563

線越し等(千円)	-3,062,940	5,118,924	502,586

計(千円)	70,407,972	71,624,794	69,839,023
<70,407,972>	<71,624,794>	<69,839,023>
執行額(千円)	66,212,712	67,868,656	66,443,906

政策評価結果の概算要求への反映状況	モニタリングの結果を踏まえ、電波の適正な利用を確保するため、電波監視等無線局全体の受益を直接の目的として行う事務(電波利用共益事務)の確実な実施に必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	電波利用料財源による電波監視等の実施	番号	⑬	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	55,175,217	60,592,358
●	2	一般	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	8,824,397	10,890,339
●	3	一般	総合通信局	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	3,422,491	3,517,303
●	4
小計	67,422,105の内数	75,000,000の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	67,422,105の内数	75,000,000の内数
主要な政策に係る政策評価の事前分析表(平成27年度実施政策)

(総務省27—⑬)

政策(※1)名	政策13:電波利用料財源による電波監視等の実施	担当部局課室名	総合通信基盤局 電波部 電波政策課 電波利用料企画室 他6課室	作成責任者名	総合通信基盤局 電波部 電波政策課 電波利用料企画室長 越後 和德
政策の概要	電波利用共益事務は、電波法第103条の2第4項に規定されているが、その実施により、電波法全体の目的である「電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進することに資するもの。また、電波利用料の予算額については、3年毎の電波利用料の見直しの際、公開による研究会の開催や、パブリックコメントの募集など、電波利用共益事務として適切なものについてオープンなプロセスを経ているなど、効率性、有効性等について事前の検討を実施している。	分野【政策体系上の位置付け】	情報通信(ICT政策)
基本目標【達成すべき目標及び目標設定の考え方・根拠】	電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進することに資するため、電波監視等無線局全体の受益を直接の目的として行う事務(電波利用共益事務)の確実な実施を推進し、電波の適正な利用を確保する。	政策評価実施予定時期	平成29年8月
施策目標	測定指標(数字に○を付した測定指標は、主要な測定指標)	基準(値)	目標(値)	年度ごとの目標(値)	測定指標の選定理由及び目標(値)(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績(値)
目標年度	26年度	27年度	28年度
不法電波の監視、無線局監理事務の迅速化・効率化、電波の人体への影響調査、標準電波の発射、周知啓発等を通じ、良好な電波利用環境の整備・維持を図ること	無線局数の増加に影響されることなく99%以上確保	無線局数が年々増加する中、無線局の免許申請処理、周波数管理等の電波監理事務の迅速かつ効率的な実施を支援する全国規模の業務処理システムである総合無線局監理システムの予期せぬシステム停止は、無線局監理に重大な影響を及ぼすため、システム稼働率を指標として設定。また、国民のオンライン利用及びユーザビリティのさらなる向上を図ることを目的として、電子申請の申請率を併せて指標として設定。【参考】総合無線局監理システムの稼働率(計画停止を除く。)平成24年度実績 99%以上平成23年度実績 99%以上無線局免許申請等及び無線局再免許申請等における電子申請率平成24年度実績 65%平成23年度実績 57%
99.9%	-	-
99.9%	-	-
73%以上(3力年平均)
75.5%	-	-
7.5以上	7.5以上	7.5以上
8.0	-	-
8.0	-	-
1.0×10^{-12}(1兆分の1)以内	1.0×10^{-12}(1兆分の1)以内	1.0×10^{-12}(1兆分の1)以内
1.0×10^{-13}(1兆分の1)以内	1.0×10^{-13}(1兆分の1)以内	1.0×10^{-12}(1兆分の1)以内
6	電波の能率的な利用や安全性に関する全国各地での説明会の開催回数<アウトプット指標>	電波の安全性に関する説明会を各地方局で1回以上かつ全国で15回開催	25年度	電波の安全性に関する説明会を各地方局で1回以上かつ全国で15回以上開催	28年度	各地方局で1回以上かつ全国で15回以上	各地方局で1回以上かつ全国で15回以上	電波の公平かつ能率的な利用の確保や電波の安全性に関する国民のリテラシー向上を図るため、説明会の開催回数を指標として設定。【参考】平成24年度実績 1回以上かつ全国で21回平成23年度実績 1回以上かつ全国で22回
7	電波の能率的な利用の確保等に関する周知啓発活動の実施件数<アウトプット指標>	3,312件	25年度	周知啓発活動の実施件数を3,000件以上	28年度	3,000件以上	3,000件以上	3,000件以上
3,852件	—	—
8	安全な無線LANの利用及び設置に関する、無線LAN設置者等のシステム担当者等を対象とした説明会等の実施回数及び参加人数<アウトプット指標>	5回500名	25年度	5回以上500名以上	28年度	5回以上500名以上	5回以上500名以上	5回以上500名以上
6回547名	—	—
9	電波有効利用技術の研究開発等における、外部専門家による評価点数の平均<アウトプット指標>	課題設定型：4.2(最大5.0)課題提案型：-（最大30.0）	25年度	課題設定型：3.5以上（最大5.0）課題提案型：18.0以上（最大30.0）	28年度	課題設定型：3.5以上課題提案型：18.0以上	課題設定型：3.5以上課題提案型：18.0以上	課題設定型：3.5以上課題提案型：18.0以上
課題設定型：3.9課題提案型：20.4	—	—
10	パーソナル無線の廃止局数（特定周波数終了対策業務によるもの及び当該業務によらないものの合計）<アウトプット指標>	1,363局	25年度	パーソナル無線の廃止	27年度	1,600局	1,600局	パーソナル無線の終了期限である平成27年11月30日に向けて、特定周波数終了対策業務の活用によるパーソナル無線の廃止を推進するため、廃止局数を指標として設定。【参考】平成24年度実績 4.2課題提案型については、平成26年度以降に評価実施予定
905局	—	100%
11	消防・救急無線のデジタル化を実施した市町村数（消防に関する事務を処理する地方公共団体を含む。）の割合<アウトプット指標>	72.6%	25年度	100%	28年度	—	—	100%
97.6%	—	—
12	市町村防災行政無線のデジタル化を実施した市町村数の割合<アウトプット指標>	43.7%	25年度	50%以上	28年度	—	—	50%以上
48.9%	—	—
13	携帯電話サービスエリア外地域に居住する人口（整備要望がない地域の人口を除く。）<アウトカム指標>	3.4万人	25年度	1.7万人	28年度	—	—	1.7万人
（平成27年10月頃公表予定）	—	—
14	地上デジタル放送の難視対策世帯数<アウトカム指標>	1.3万世帯	25年度	0世帯(難視解消後の世帯数)	26年度	0世帯(難視解消後の世帯数)	地上デジタル放送への移行に伴い、暫定衛星対策となった世帯については、地上系による恒久対策を暫定衛星対策が終了する平成26年度末までに行う必要があるため、難視対策世帯数を指標として設定。【参考】平成24年度実績 8.0万世帯平成23年度実績 16.1万世帯
15	AM放送局(親局)に係る難聴対策としてのFM中继局整備率<アウトプット指標>	0%	25年度	100%	30年度	5%以上	30%以上	60%以上	今後5年程度を目途として、AM放送等において生じている難聴(都市型難聴、地理的·地形的難聴、外国波混信による難聴)を解消するためのFM中继局の整備を進めていくこととしており、AM放送局(親局)に係る難聴対策としてのFM中继局の整備率を指標として設定。【参考】平成26年度開始事業
達成手段(開始年度)	予算額(執行額)(※2)	閲達する指標(※3)	達成手段の概要等	平成27年度行政事業レビュー事業番号
25年度	26年度	27年度
(1)	電波の監視等に必要な経費(平成5年度)	5,650百万円(5,214百万円)	6,520百万円	6,300百万円	1	航空·海上無線、攪带電話、消防無線など重要無線通信への妨害を防止するため、電波の発射源を探査するための電波監視施設を整備するとともに、不法無線局の取締りを行う。また、重要無線通信妨害等の無線通信妨害を未然に防止するための電波利用環境保護のための周知·啓発活動を行う。【成果指標(アウトカム)】·重要無線通信妨害の措置率:100%·※措置とは、申告を受け、確認、現地調査、告発及び行政指導を行う一連の対応をいう。	0114
(2)	総合無線局監理システムの構築と運用(平成5年度)	8,698百万円(8,555百万円)	8,942百万円	7,349百万円	2,3	平成5年度から3年を1期として、段階的に総合無線局監理システムを構築·更改するとともに、同システムの活用により、年々増加する無線局の免許処理等(年間約30～60万件)を迅速かつ効率的に実施。また、無線局免許人に対しては、同システムを通じて、無線局免許申請等に有効な各種関連情報を提供。【成果指標(アウトカム)】·年間のシステム稼働率:99%·無線局の免許/再免許等の電子申請率:73%(平成26年度から平成28年度までの3ヶ年度平均)	0115
(3)	電波の安全性に関する調査及び評価技術(平成9年度)	752百万円(618百万円)	771百万円	647百万円	4	電波が人体等に与える影響を科学的に解明し、より安心して安全に利用できる電波環境を整備するため、(1)電波の人体への影響に関する研究(生体電磁環境研究)、(2)電波が人体に与える影響を評価する技術の確立、(3)電波の植込み型医療機器等への影響を防止するための調査を実施する。【成果指標(アウトカム)】·調査結果を活用した、ガイドライン等の見直しや妥当性の確認等の件数及び有益と思われる情報の公開数【活動指標(アウトプット)】·外部専門家による評価において、当初の見込通りかれを上回る研究成果があったと判定された課題の割合:80%(平成27年度)	0116
(4)	電波再配分対策
(平成23年度)	30百万円
(13百万円)	15百万円	23百万円	10	パーソナル無線の制度廃止を含むワイヤレスプロードバンド環境の実現に向けた迅速な周波数再編を行うに当たり、当該無線の使用期限を定めた場合、免許の有効期限到来前に利用終了を余儀なくされる利用者が発生することとなる。このため特定周波数終了対策業務により、これらの利用者に対して給付金を支給する業務等を行うことにより、円滑な周波数再編を確保する。なお、本事業は、特定周波数終了対策業務を行う機関として総務大臣の登録を受け、本事業を行う機関として総務大臣の指定を受けた株式会社協和エクシオが平成23年度から実施しているもの。【成果指標(アウトカム)】・パーソナル無線の廃止局数:1,600(平成27年度)【活動指標(アウトブット)】・給付金支給局数:1,200局(平成27年度)・給付金制度啓発局数:1,200局(平成27年度)	0117
(5)	無線システム普及支援事業(周波数有効利用促進事業)
(平成25年度)	108百万円
(一)	5,298百万円	3,868百万円	11,12	150MHz帯の周波数の電波を使用する消防・救急無線から260MHz帯の周波数の電波を使用する消防・救急デジタル無線への置き換え並びに150MHz帯又は400MHz帯の周波数の電波を使用する市町村防災行政無線から260MHz帯の周波数の電波を使用する市町村デジタル防災行政無線(移動系)への置き換えを、市町村(消防に関する事務を処理する地方公共団体を含む。)が行う場合、国がその費用の一部を補助するもの。(補助率1/2)【成果指標(アウトカム)】・消防・救急無線のデジタル化を実施した消防本部数:750(平成28年度)・市町村防災行政無線のデジタル化を実施した市町村数:870(平成28年度)【活動指標(アウトブット)】・消防・救急無線のデジタル化補助事業が完了した件数:13件(平成27年度)・(市町村防災行政無線のデジタル化)補助事業が完了した件数:15件(平成27年度)	0118
(6)	無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)
(平成17年度)	1,967百万円
(1,350百万円)	1,156百万円	2,301百万円	13	地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島など)において、市町村が携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)を整備する場合や、無線通信事業者が基地局の開設に必要な伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合に、当該基地局施設や伝送路の整備費用に対して、国がその整備費用の一部を補助するもの。(補助率:エリア化世帯数が100世帯以上 1/2、エリア化世帯数が100世帯未満 2/3)【成果指標(アウトカム)】・居住地域のうち携帯電話サービスエリア外の人口数(要望なしのエリア外人口を除く):1.7万人(平成28年度)【活動指標(アウトブット)】・補助事業が完了した件数(基地局):72件(平成27年度)・補助事業が完了した件数(伝送路):22件(平成27年度)	0119
(7)	無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)
(平成20年度)	33,570百万円
(32,592百万円)	29,489百万円	30,249百万円	14	地上デジタル放送への完全移行は円滑に完了。引き続き、地上デジタル放送への完全移行後の課題に対応するため、平成26年度以降も必要な環境整備・支援策を実施。具体的には①新たな難視恒久対策等の相談など、引き続き、デジタル化に関する問合せに対応する地デジコールセンター体制の整備②デジタル難視世帯に対する対策の実施等、地デジ受信のための支援策の継続実施③低所得世帯へのチューナー等支援等を実施した。(補助率:①10/10、②1/2、2/3、10/10、③10/10)【成果指標(アウトカム)】・デジタル混信による要難視解消世帯数:0世帯(平成30年度)・福島原発避難指示区域の要受信対策世帯数:0世帯(平成30年度)【活動指標(アウトブット)】・デジタル中继局整備の支援局数:13局(平成27年度)	0120
(8)	電波遞へい対策事業(トンネル)(平成11年度)	3,645百万円(2,885百万円)	2,346百万円	3,818百万円	13	高速道路トンネルや鉄道トンネル等の閉塞地域において、移動通信用中継施設等(無線設備、光ケーブル等)の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助するもの。(補助率:道路トンネル1/2、鉄道トンネル1/3)【成果指標(アウトカム)】·道路トンネル:500m以上の高速道路等トンネルにおける整備数(成果実績、達成度は累積):1,388(平成28年度)·鉄道トンネル:平成23年度末時点で未整備の新幹線路線の対策区間長(成果実績、達成度は累積):881km(平成28年度)【活動指標(アウトプット)】·補助事業が完了した件数:52件(平成27年度)	0121
(9)	周波数の使用等に関するリテラシーの向上(平成21年度)	200百万円(176百万円)	205百万円	158百万円	6,7,8	電波の公平かつ能率的な利用の確保や電波による健康への影響について国民のリテラシー向上を図ることを目的とし、下記施策を行う。(1)電波が人体や医療機器等に与える影響について、説明会の開催等により情報提供を行うとともに、国民からの問い合わせ等に対応する。(2)民間ボランティア(電波適正利用推進員)に、地域社会に密着した立場を生かした電波利用に関する情報提供活動及び相談・助言業務を委託することにより、地域社会の草の根から、電波の公平かつ能率的な利用を確保する。(3)スマートフォンの急速な普及等により利用が拡大している無線LANの情報セキュリティを確保するため、無線LANの利用者及び無線LANサービスの提供者に対し、無線LANを利用・提供する上での情報セキュリティ対策についてセミナー等により普及啓発することで、無線LANの利用に関するリテラシーを向上させ、安全・安心な無線LAN利用環境を確保する。【成果指標(アウトカム)】(1)-1総務省の相談窓口への相談件数:807件(平成28年度)(1)-2電波の安全性に関する説明会参加者アンケートにおいて、電波の安全性への不安が減少した又は不安ではないと回答した割合:90%(平成28年度)(1)-3電波の安全性に関する電話調査結果において、電波を不安に感じないという回答の割合(2)電波の適正利用について理解したという回答の割合(3)周知啓発サイトへのアクセス数:20,000件(平成28年度)(3)-2公衆無線LANの脅威に係る対策をしている利用者の割合:35%(平成28年度)【活動指標(アウトプット)】(1)-1電波の安全性に関する説明会の開催回数:15回(平成27年度)(1)-2電波の安全性に関する説明会の参加人数:1260(平成27年度)(2)電波の能率的な利用の確保等に関する周知啓発活動の件数:3,000件(平成27年度)(3)-1無線LANの安全な利用及び設置に関する説明会等の実施回数:11回(平成27年度)(3)-2無線LANの安全な利用及び設置に関する説明会等の参加人数:1,100人(平成27年度)	0122
(10)	電波資源拡大のための研究開発等(平成8年度)	12,834百万円(12,215百万円)	10,680百万円	10,395百万円	9	研究開発:周波数のひっ迫状況を緩和するため、民間の研究機関等に対して、周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術としておおむね5年以内に開発すべき技術の研究開発を委託する。技術試験事務、国際標準化連絡調整事務:周波数のひっ迫による混信・輻輳を解消・軽減するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術を利用可能とするための無線設備の技術基準(電波の質、通信品質、制御方式等)を策定するために、民間企業等に対して、国際機関等と調整、試験やその結果の分析等を請負わせる。また、国際機関での事務手続等に必要な分担金、拠出金等を負担する。【成果指標(アウトカム)】·(課題設定型の研究開発等)外部専門家による終了評価の平均点:5点満点中3.5点以上·(課題提案型の研究開発)外部専門家による終了評価の平均点:30点満点中18点以上【活動指標(アウトプット)】·研究開発等の実施件数:60件(平成27年度)	0123