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予定貸借対照表

昭和49年度住宅金融公庫補正

借方	贷方
科目	昭和49年度末予定額(円)	科目	昭和49年度末予定額(円)
貸付金勘定	3,077,877,844,284	資本金勘定	97,200,000,000
現金預付金勘定	1,276,117,289	一般会計出資金	32,200,000,000
有価証券勘定	17,243,800	產業投資出資金	54,500,000,000
代理店勘定	5,400,000,000	見返資金交付金	10,000,000,000
未收金勘定	12,298,339,000	住宅融資保險基金	500,000,000
未收貸付金利息	12,274,001,000	積立金勘定
未收受託手数料	24,338,000	住宅融資保險積立金	1,299,498,811
固定資產勘定	2,748,674,614	借入金勘定	2,977,986,000,000
2業務用固定資產	2,747,551,016	資金運用部借入金	2,784,960,000,000
2所有固定資產	1,123,598	簡易生命保險及郵便年金借入金	193,026,000,000
債券線延勘定	579,766,000	債券勘定	4,288,800,000
雜勘定	202,674,766	償却引当金勘定	13,632,649,475
滞貸償却引当金	13,113,375,455
2固定資產減価償却引当金	519,274,020
雜勘定	93,364,697
未払金勘定	5,355,288,000
未払借入金利息	3,302,180,000
未払委託手数料	2,053,108,000
支払備金勘定	254,614,000
未經過保險料勘定	279,279,000
住宅金融公庫 61

借方	贷方
科目	昭和49年度末予定額(円)	科目	昭和49年度末予定額(円)
利益金
当期利益金	11,165,770
合计	3,100,400,659,753	合计	3,100,400,659,753
昭和49年度2070中小企業信用保險公庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区分	昭和49年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和49年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 收入	33,630,441	165,224	0	165,224	33,795,665
2 支出	32,079,212	226,623	△	112,120	114,503	32,193,715
[收入支出予算補正予定額內訳]
收入
款·項·目别区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0200-00 保険料収入0201-00 保険料収入0201-01 保険料収入	165,224	0	165,224	最近までの収入実績を勘案して増加見込額を算出
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	公庫職員の給与改善に必要な経費	226,623	0	226,623	昭和49年4月以降公庫職員の給与改善
節約による既定経費の減少	0	△	7,120	既定予算の節約額の修正減少
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	△	105,000	支出追加の財源に充てるための修正減少
収入支出予算補正予定額科目別表
科 目	昭和49年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和49年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	4,861,617	0	0	0	0	4,861,617
0200-00 保 険 料 収 入
0201-00 保 険 料 収 入
0201-01 保 険 料 収 入	12,261,728	165,224	0	165,224	12,426,952
0300-00 回 収 金
0301-00 回 収 金	13,870,588	0	0	0	13,870,588
科目	昭和49年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和49年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0400-00基金收入
0401-00基金收入	2,622,775	0	0	0	2,622,775
0500-00雑收入
0501-00雑收入	13,733	0	0	0	13,733
收入合計	33,630,441	165,224	0	165,224	33,795,665
支出
01事業損金	1,492,262	226,623	△7,120	219,503	1,711,765
11-02職員基本給	543,404	156,796	0	156,796	700,200
11-03職員諸手当	255,001	69,827	0	69,827	324,828
12-07旅費	31,953	0	△528	△528	31,425
13-08業務諸費	316,525	0	△6,500	△6,500	310,025
19-09交際費	1,840	0	△92	△92	1,748
33-11稅金外7目	343,539	0	0	0	343,539
02保険金	30,456,950	0	0	0	30,456,950
09予備費	130,000	0	△105,000	△105,000	25,000
支出合計	32,079,212	226,623	△112,120	114,503	32,193,715
中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫

昭 和 49 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	76,100,000	前期	期末	現金	預付	金
固定資產取得費	41,840	一般	会計	出資	金	19,500,000
保險	30,456,950	保險	準備	基礎	金	5,000,000
事業損益	1,711,765	融資	基礎	金	14,500,000
事務費	1,711,665	貸付	回収	金	61,600,000
業務委託費	100	貸付	金利	息	4,861,617
予備費	25,000	保險	料収	入	12,426,952
期末現金預付金	41,393,105	回収	金	金	13,870,588
基金	収	入	2,622,775
雜誌	収	入	13,733
合計	149,728,660	合計	合計	収	入	149,728,660
昭和 49 年度中小企業信用保険公庫補正

予定総括損益計算書

予足総括損益計算書
損益
科目	昭和49年度予定額(円)	科目	昭和49年度予定額(円)
保険金	30,456,950,000	保険料	12,426,952,000
事務費	1,711,665,000	回収金	13,870,588,000
業務委託金	100,000	貸付金利息	4,862,367,000
予備費	25,000,000	基金収入	2,622,775,000
支払備金繰入	3,742,568,000	雑収入	13,733,000
責任準備金繰入	10,249,574,311	支払備金れい入	3,006,787,000
償却引当金繰入	責任準備金れい入	10,803,388,311
2固定資產減価償却引当金繰入	42,774,000
未収金れい入
未収貸付金利息れい入	1,377,959,000
利益金	0
合計	47,606,590,311	合計	47,606,590,311
昭和49年度中小企业信用保险公库補正予定保险事業損益計算書
損失	利益
科目	昭和49年度予定額(円)	科目	昭和49年度予定額(円)
保險金	30,456,950,000	保險料	12,426,952,000
事務費	1,454,915,000	回収金	13,870,588,000
業務委託金	100,000	基金収入	2,622,775,000
予備費	25,000,000	雑収入	11,673,000
支払備金繰入	3,742,568,000	支払備金れい入	3,006,787,000
責任準備金繰入	10,249,574,311	責任準備金れい入	10,803,388,311
償却引当金繰入	36,358,000	損失金	3,223,302,000
合計	45,965,465,311	合計	45,965,465,311
昭和49年度中小企业信用保险公库補正予定融資事業損益計算書
損失	利益
科目	昭和49年度予定額(円)	科目	昭和49年度予定額(円)
事務費	256,750,000	貸付金利息	4,862,367,000
償却引当金繰入	6,416,000	雑収入	2,060,000
未収金れい入	1,377,959,000
利益金	3,223,302,000
合計	4,864,427,000	合計	4,864,427,000
昭和 49 年度中小企業信用保険公庫補正

予定貸借対照表

借方	贷方
科目	昭和49年度末予定額(円)	科目	昭和49年度末予定額(円)
贷付金勘定	105,000,000,000	资本金勘定	134,147,912,744
長期贷付金	104,700,000,000	保険準備基金	29,147,912,744
短期贷付金	300,000,000	融資基金	105,000,000,000
現金預付金勘定	41,393,104,875	支払備金勘定	3,742,568,000
有価証労勧定	314,050	責任準備金勘定	10,249,574,311
未収金勘定	償却引当金勘定
未収贷付金利息	750,000	2固定資產減価償却引当金	275,949,557
2固定資產勘定	2,021,835,687
合計	148,416,004,612	合計	148,416,004,612
New ESRI Working Paper Series No.6

日韓ＦＴＡ・ＥＰＡ—教訓と交渉再開に向けた展望—

by

山本 栄二

February 2008

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 「日韓ＦＴＡ・ＥＰＡ—教訓と交渉再開に向けた展望—」

経済社会総合研究所

上席主任研究官

山本栄二

始めに

日韓自由貿易協定（FTA）交渉は、両国首脳同士の合意に基づき、2003年12月に開始され、翌2004年11月まで6回に亘り交渉が行われたが、その後中断されたまま三年以上が過ぎた。盧武鉱政権（2008年2月まで）の下で交渉が再開される見通しは立っていない。一方で、韓国では12月19日大統領選挙が行われた結果、李明博前ソウル市長が次期大統領に選ばれ、2008年2月25日より新たな政権が発足することとなっている。日本政府が、この韓国の新しい政権との間で、未来志向的な日韓関係を築いていく文脈の中で、日韓FTA・EPA（経済連携協定）交渉を再開し、妥結を目指す可能性は十分にある。

その際、過去の交渉の経緯と問題点を整理し、交渉が中断し、かつ、かくも長きに亘り再開出来なかった原因を明らかにし、そこから教訓を引き出すことは、有意義であると考える。また、単に交渉を再開させるだけでなく、それを持続させ、成功裏に妥結に導くため、如何なる準備・環境作りが必要であるかについても、一つの考え方を提示してみたいと思う。なお、筆者は、2004年1月から2007年8月まで在韓国大使館に勤務し、その間、第2回から第6回の交渉に関与し、その後交渉再開に向けての模索に携わった経緯があるところ、その経験も踏まえ、また日本では必ずしも十分認識されていない韓国からの視点もあえて考慮しつつ、本小論文を作成することとしたい。

なお、本稿の内容は、筆者個人の見解を示したものである。

### 1. 経緯

日韓 F T A については、交渉が開始されるまでに比較的長い期間を掛けて各界で準備作業が行われてきた。この点、例えば米韓 F T A の場合、交渉開始を拙速に決定したのではないかという批判的意見が韓国国内の一部にあったこととは対照的である。先ず、1998年から2000年にかけて両国のシンクタンクであるアジア経済研究所と対外経済政策研究院との間で共同研究が行われた。引き続き今度は両国の財界の代表からなる日韓 F T A ビジネスフォーラムが開催され、経済界における検討が加えられた。最も重要な準備は、その後2002年から2003年にかけて行われた日韓 F T A 共同研究会である。この研究会には両国の産官学の代表が参加し、本格的な議論が行われ、結論的には、「日韓 F T A は、双方にとって有益であり、日韓パートナーシップの象徴たり得る。両国政府は、包括的な F T A を締結すべく早期に交渉を開始するべきである」との提言が示された。
この提言を受け、2003年10月、バンコクで開催された日韓首脳会談で、小泉総理と盧武鉉大統領は、「両国政府が今年中にFTA締結交渉を開始し、2005年内に実質的に交渉を終了することを目標とする」ことで意見の一致を見た。その背景として、当時韓国は、FTA推進において後発国であり、大きな市場を有する隣国日本とのFTA交渉を優先させることが得策と判断したと思われる。また、日本も、将来東アジア地域の経済連携強化の核として、同じOECD加盟国であり域内では発展段階が比較的似通った韓国と先ず模範的なFTAを追求することが有意義などと判断したものと考えられる。そして、同年12月交渉が開始され、ほぼ2か月に一回の割合で、2004年11月まで6回の交渉が行われた。しかし、11月の会合を最後に交渉は中断したままであり、それから3年以上が経過している。

## 2 ．共同研究会報告書のポイント

実際1年弱交渉を行って振り返って見ると、日韓FTAの意義もまた問題点もその多くが既に日韓共同研究会の中で議論されていたことが分かる。従って、以下共同研究会の報告書の要点を再確認しておくことは有意義である。

幾つかのセンシティブなセクターにおいて困難が生ずる恐れがあり、適切な措置を用意すべきである。特に韓国側には対日貿易赤字を悪化させるのではないかとの懸念がある。包括性（農業を含めあらゆるセクターを対象とすべき）、実質的な自由化、相互利益の拡大、WTOの規定やルールとの整合性といった原則を十分尊重する。あらゆる分野において高水準の自由化を達成するといった目標を達成することで、東アジアにおける他の地域経済統合の模範的モデルになるよう努めるべきである。同時に、各々のセンシティブなセクターに配慮し（日本は農業、韓国は一部製造業）、柔軟性を行使しながら問題を解決する適切な手段を見つけ出す必要がある。韓国側は、農産品に対する市場アクセスの実質的な改善は、交渉の重要な要素と強調。非関税措置（NTMs）につき、韓国側は、日本におけるNTMsの貿易制限的な性格を強調している。日本側は、韓国で事業活動を行う日本の企業も同様に韓国のNTMsに苦慮しており、両国のNTMsを削減することが日韓間の産業関係を強化することに貢献すると指摘している。韓国側は、中小企業につき、過度かつ深刻な変化を緩和するための措置として、共同投資のための税制優遇措置、技術協力のプログラムなどを提案した。これに対し日本側は、一方的ではなく、水平的な協力であるべきと主張した。貿易と投資の促進につき、韓国側は、部品と原材料の業界における産業協力・技術協力の重要性を強調した。これに対し日本側は、両国の産業技術の発展レベルに違いは実質的になく、政府のプログラム支援でなく、民間企業同士の自立性を強調した。日韓FTAが、最終的には東アジアにおける地域協力を強化する触媒として機能し、更にはEAFTA創設への布石としての役割を果たすことを認識する。

以上あえて日韓の見解に不一致がある部分を中心に取り上げた。改めて説明する必要はないと思うが、一つには日韓FTAを質の高いものとし、将来の東アジア経済統合の模範
とするという理想的な側面がある。他方で、現実的な側面として、特に韓国側において、対日貿易赤字の増大に代表されるFTAがもたらす不利益が懸念されている。韓国側は利益の均衡を確保するため、農業市場へのアクセス、非関税措置の改善、中小企業、産業技術協力分野などでの協力を重視しているが、日本側は、日本側にもセンシティブな分野が存在すること、韓国側にも非関税措置が存在すること、協力は一方的ではなく水平的或いは民間企業の自立性を尊重したものである必要がある等主張し、議論が上手くかみ合っていないことが分かる。実際、後述の通り、このような立場の違い・対立は交渉の場でも繰り返され、交渉中断の一因となったのである。

## 3 ．日韓FTAの意義と先行研究による経済効果の分析

上記２．ではいささか日韓ＦＴＡの陰の側面を強調し過ぎたきらいがあるが、前述の通り、共同研究の結論は前向きなものである。日本側としても、日韓ＦＴＡの意義を次の三点に要約している（注１）。先ず、日韓間の貿易投資の拡大による更なる経済緊密化に寄与するということである。日韓でＦＴＡ・ＥＰＡが出来ると、人口約１．７億人、全世界のＧＤＰの約１２％を占める共通市場が誕生する。次に、隣り合う先進国として成熟した関係にある日韓パートナーシップの象徴となりうる。三点目として、共同研究会でも強調されているが、日韓が模範的なＦＴＡを締結すれば、東アジア地域の経済連携強化に向け、両国が主導的取り組みを行うことが出来るというものである。

次に日韓FTAの経済効果につきこれまでの研究はどのように分析しているであろうか。この点についても共同研究会の報告書に有益な記載がある。下記の表1はアジア経済研究所（IDE）と対外経済政策研究院（KIEP）との共同研究の結果をまとめたものである。日韓FTAが日本の厚生水準、GDP、貿易に与える効果は、双方の研究でプラスとなっている。しかし、韓国への影響については、資本の移動を考慮しない静態効果を見るとマイナスが多い。動態効果を見ると韓国の対世界貿易収支は改善するが、対日貿易の赤字は増大するという結果が出ている。

他の先行研究の結果も見てみよう。韓国経済研究所（2001年）は、韓国の対日赤字は増大する一方、GDPは0.23%、雇用は0.06%増大すると指摘している。川崎（2003年）によると、日本のGDPを0.04%～0.12%、韓国のGDPを1.13～2.45%増加させるとしている。KIEP（2001年）によると、日本の非関税障壁が大幅に削減されると仮定すれば、韓国の対日赤字削減に寄与し、韓国のGDPを短期的に0.22～0.33%増大させるとしている（注2）。規模の経済などを加味した鄭仁教（2002年）の研究によれば、中長期的に韓国のGDPが1.9%増加し、全体の貿易収支も増加するという結果が出ている（注3）。

以上、先行研究の一部を見る限り、少なくとも韓国の対日貿易赤字が日韓FTAによって増大するとの分析結果が多いことが分かる。勿論、特定国との二国間の貿易収支だけを取り上げて議論することは余り意味がなく、対世界全体との貿易収支が改善することが重
表1：日韓FTAの経済的影響（KIEP・KDIの共同研究）

静態効果	動態効果

KIEP	IDE	KIEP	IDE
韓国	厚生水準(%)	-0.19	0.34	11.43	7.09
GDP(%)	-0.07	0.06	2.88	8.67
対日貿易収支(単位:1億米ドル)	-60.9	-38.85	-4.4	-24.6
対世界貿易収支(単位:1億米ドル)	-15.43	-2.7	30.14	408
日本	厚生水準(%)	0.14	0.03	-	9.29
GDP(%)	0.04	0	-	10.44
対韓貿易収支(単位:1億米ドル)	60.9	38.85	-	24.6
対世界貿易収支(単位:1億米ドル)	-	54.79	-	182

出所：日韓FTA共同研究会報告書

要なのであるが、韓国においては後述の通り、日本との貿易収支が慢性的に赤字になっており、かつ、近年赤字幅が増大の傾向にある。従って、日韓FTAにより対日赤字が更に増大するという研究結果は、韓国内で日韓FTA交渉を推進していく上で、足かせとなっている。

なお、日韓FTAが与える産業別の影響を分析した研究もあるが、一部韓国側の研究によれば、主要部品・素材や自動車・自動車部品の対日輸入は増加し、当該産業に否定的な影響を与えるので、産業間の協力を進めることによって負の影響を緩和する必要があると指摘している（注4）。以上の品目も含め日韓間には競合する品目が少なくないので、関税の撤廃がお互いの競争を激化させるとの指摘も有りうるが、後述のとおり、特に部品・素材については、関税が撤廃されたからといって韓国の対日輸入が急増するかどうか疑問視する見解があるし、また、日本の部品・素材を関税撤廃により一層安く輸入することで、韓国の完成品の国際競争力を高めることにつながるとのプラスの効果を評価する必要がある。

## 4 ．日韓貿易と関税の現状

韓国においては、1980年代から対日貿易赤字は日韓間の経済問題として認識されてきた。対日貿易赤字は韓国がアジア通貨危機に巻き込まれた1998年には大きく減少し
たが、その後増加の傾向にある（表2参照）。しかし、通貨危機以降、韓国の対世界貿易収支が黒字に転じたこともあり、これまでのところ対日貿易赤字が日韓間の経済外交問題として浮上しているということはない。また、2005年、06年の数値を見ると、円安・ウオン高傾向にも拘わらず、日本の韓国への輸出の伸びは対前年比で一桁（6～7%）台に留まっているのに対し、韓国からの輸入の伸び率は各11.4％と二桁の伸びを示している。それだけ韓国の対日輸出が頑張っているということである（注5）。

韓国において慢性的な対日貿易赤字が継続している要因は構造的なものである。韓国の企業が物を作る場合、必要な素材・部品、製造設備の多くを日本から購入するのが一般的である。中には日本からしか入手できない物もある。従って、韓国で対世界の輸出が増大し、生産が増大すれば、自ずと日本からの輸入が増えるということになる。他方、韓国の素材・部品の国産化率は増加の趨勢にあり、素材・部品の対世界貿易収支は、近年その黒字幅を急速に増加させている（2006年は約347億ドルの黒字）。日本との関係でも2005年以降素材・部品の対日輸出の伸び率は20％前後であり、貿易赤字も僅かながら改善してきている（注6）。

日韓貿易の内訳を簡単に見ると図3の円グラフの通りである。後述の通り、日韓FTA交渉中断の直接の原因として、韓国政府が農水産物の対日市場アクセス改善に固執したことが挙げられているが、韓国から日本への輸出（日本から見て輸入）総額の内、農林水産品が占める割合は4.7%に過ぎず、双方向貿易全体に占める割合は僅か2%である。

表2：日韓貿易の推移

(出所:財務省貿易統計からJETRO集計。)	(単位:億ドル)
2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年
輸出	金額	254	285	347	442	469	503
(日→韓)	前年比伸び率	-17.5%	12.4%	21.5%	27.5%	6.1%	7.3%
輸入	金額	173	155	178	220	245	273
(韓→日)	前年比伸び率	-15.7%	-10.7%	15.4%	23.5%	11.4%	11.4%
収支(韓国から見た場合)	-81	-131	-168	-222	-223	-230
総額	金額	427	440	525	662	714	777
前年比伸び率	-16.8%	3.0%	19.4%	26.1%	7.8%	8.7%
図3：日韓貿易の内訳（2006年） 対韓輸出（5兆8489億円）

对韓輸入（3兆1783億円）

出典：財務省貿易統計より集計（1～24類と44類を農林水産品と分類した）

次に関税率について見てみよう。平均関税率は、日本が2.5%であるのに対し、韓国は8.6%（2006年）となっており、無税品が輸入額に占める割合は日本の方が高い（約7割）。この数値が、日本とFTAを締結し関税を撤廃しても、得をするのは日本であり韓国にとってメリットは少ない、という極めて単純な議論が韓国内で横行する背景となっている。すなわち、日本側の関税は既に低く2.5%を撤廃しても韓国の対日輸出はさぼど増えない。一方、韓国側の関税率は高く、これを撤廃すると質の高い日本の製品が低い価格で韓国市場に流入し、韓国製品はシェアを奪われるという議論である。しかし、表4を見て分かるとおり、日本の平均関税率が低いのは無税品の割合が多いからであり、有税品（2006年の数値で31%）の中で、農林水産品を除いたとしても、高関税を維持している品目は少なくない（注7）。
(表 4)

日本の対韓輸入の内訳(2006年通年)
(出所:財務省貿易統計から集計。1～24類及び44類を農林水産品と見なした。)

金額(億円)	全体に占める割合	無税の割合
無税	有税	合計
農林水産品	136	1,369	1,504	4.7%	9.0%
鉱工業品	石油製品等	347	3,905	4,253	13.4%	8.2%
化学製品	901	844	1,745	5.5%	51.6%
プラスチック・ゴム	191	1,146	1,337	4.2%	14.3%
繊維製品	17	705	722	2.3%	2.4%
卑金属	3,439	654	4,092	12.9%	84.0%
機械類	3,679	50	3,729	11.7%	98.7%
電子機器	8,163	149	8,312	26.2%	98.2%
自動車	452	0	452	1.4%	100.0%
精密機器	3,549	7	3,556	11.2%	99.8%
その他	1,011	1,068	2,079	6.5%	48.6%
小計	21,751	8,528	30,278	95.3%	71.8%
総額	21,886	9,896	31,783	100.0%	68.9%

## 5 ．交渉の枠組みと主要論点

過去6回行われた交渉の基本的枠組みについて説明する。日本側は、経済担当外務審議官を代表として、外務、経済産業、農林水産、財務の各審議官を初めとする各省庁の関係者が参加。韓国側は、外交通商部通商交渉本部通商交渉調整官（通商交渉本部長の次の次官補ポスト）を代表とし、通商交渉本部の審議官、産業資源部の審議官を初めとする各省庁の関係者が参加した。全体会議の下に7つの交渉グループが設置された。具体的には、(1)総則、紛争解決、最終規定、(2)物品貿易（関税、貿易救济措置等）、(3)非関税措置（NTM）、衛生植物検疫措置（SPS）、貿易の技術的障害（TBT）、(4)サービス貿易及び投資、(5)その他貿易関連事項（政府調達、知的財産権、競争）、(6)協力、(7)相互承認、である。会議の基本的進行プロセスは、先ず全体会議の後、各交渉グループ会合が並行して行われ、最後の纏めとして全体会議が行われる、というものであった。

次に交渉の中身、主な論点について述べる。交渉の基本原則として、包括性、実質的な自由化、相互利益の拡大、WTOルールとの整合性が合意された。包括性については、日本側は、これから作るべき協定は単なる物品の関税撤廃だけではなく、サービス・投資、知的財産権等を含めた広範囲な事項を含む先進的な内容とすべきであり、そういう意味で、これを自由貿易協定（FTA）というよりは、経済連携協定（EPA）と呼ぶことが望ましいとの立場であった。一方で韓国側は、実質的にこれに同意しつつも、農業も含めて包
括的に自由化することに力点を置いていた。実質的な自由化とは、GATT第24条に、WTOの最恵国待遇の例外としてFTAが認められるためには、締約国間で「実質上全ての貿易につき関税などを廃止する」ことが要件と定められていることを意味する。その解釈については、90％以上の貿易につき10年以内に関税を撤廃することが最低限必要と一般的に受け止められている。但し、90％以上という計算のベースを貿易額にするか品目数（タリフライン）とするかという違いはあり得る。相互利益の拡大はもっともな原則であるが、韓国側においては、双方で利益の均衡が取れているのか懸念があり、日本側が得る利益の方が大きいのではないかという受け止め方が一般的であった。

具体的な論点について幾つか気付きの点を述べてみたい。物品の関税に関しては、結局双方で譲許案の交換が行われることはなかったが、日本側は特に鉱工業品についてかなりレベルの高い自由化を重視し、韓国側はこれに対応するといった構図であった。交渉の仕方についても当初は、譲許案のリクエストを先にするのか、オファーを先にするのか双方で議論があり、容易に意見の一致を見なかった。一方で韓国側は、日本側の非関税措置の撤廃に重きを置いた。前述の通り、日本側の平均関税率が低く、関税撤廃だけでは対日輸出は大きく増えないと考えたため、非関税措置が重要な課題と位置づけられたのである。日本側は、そもそも法令上、制度上の非関税措置はないとの立場であったが、韓国に進出する日本企業が受け止める非関税措置もあったので、合わせて議論することとなった。また、韓国側は、中小企業などへの協力、貿易投資促進のための協力、産業協力など各種協力を重視した。関税撤廃により、中小企業を初めとする韓国の一部産業に被害が発生することが予測されたため、これを埋め合わすべく関係企業の競争力強化のための協力を日本側に求めてきたのである。これに対し日本側は、韓国は既にＯＥＣＤに加盟した先進国であり、政府が主導して民間同士の協力を推進すべきではなく、民間同士の自立性を重視すべきである。他方、ジェトロなどが行ってきた貿易投資促進のための方策は必要に応じ充実していくといった立場であった。更に韓国側は、対日輸出の円滑化を図るべく、一定の製品の規格（例えば電気用品の技術基準）の適合性評価を相互に認め合うことを提案し、日本側も議論に応じた。投資については、２００２年に締結された日韓投資協定を改善すること、サービスについては、先進国水準の高い自由化を目指すことで、双方一致した。なお、韓国側からは、人の移動の文脈で短期査証免除のついても強い関心が示された。これについては、日本側はＥＰＡ交渉と切り離し、２００５年３月、短期査証を恒久的に免除することを決定した。

一方で、各交渉グループでは条文案の提示と議論が行われた。しかし、関税撤廃交渉に関し具体的な進展がなければ中文議論がこれ以上先に進まない状況となっていた。

## 6 ．交渉中断の原因と教訓

2004年11月に行われた第6回会合では、次回の会合の具体的日程が決まらなかった。韓国側として冷却期間が必要であったと思われる。しかし、その後交渉は3年以上経
った今も再開の目処は立っていない。

交渉が長期にわたり中断している基本的な理由は、日本側が交渉に常にオープンであったのに対し、韓国側が後述のように前提条件をつけ、交渉に応じなかったことにある。

交渉中断に至った直接的なきっかけは、関税撤廃交渉の進め方を巡る双方の意見の違いである。物品毎の譲許案、すなわち関税撤廃スケジュールの交渉の仕方については、相手方への要求（リクエスト）が先か、提示（オファー）が先かという問題はあったが、オファーをするにせよ、全体的なレベルにつき双方で調整する必要があった。しかし、韓国側の立場に立てば、韓国は日本から圧力を受け、比較的弱い立場にある鉱工業品につき高い自由化を実現すべく国内調整に努力したのに、日本側は競争力の強い鉱工業品について高い水準の自由化を強調するだけで、弱い立場にある農水産品については汗をかいていないのではないかと受け止めたようである。これが韓国側における交渉中断の直接的要因になったと思われる。

その後も韓国政府は、農水産品についての日本のオファーの水準が適切に改善されない限り、交渉再開には応じないとのかたくなな態度を一貫して示している。こう見ると、農水産品が交渉中断のみならず交渉再開を妨げている最大の問題と考えられるが、本当にそうであろうか？前述の通り、農林水産品が日韓貿易全体に占める比率は2％にすぎないし（2006年）、筆者が韓国に滞在中、韓国の農業団体から農産物の対日輸出を強く求めているという動きは特に見られなかった。その程度の問題で、韓国政府は日本とのFTA交渉を3年以上も中断させるであろうか。主たる理由は他にあると考えられる（注8）。

先ず第一点は、交渉の基本スタンスである。振り返って見ると、日本側は欧米を相手に通商交渉をするようにかなり強い姿勢で韓国との交渉に臨んだのではないかと思われる（注9）。すなわち、当方として取るべきものは相手方に徹底して要求を突きつけ、守るべきものは容易に譲歩しないといった交渉姿勢である。韓国は、既にＯＥＣＤに加盟して久しく先進国であり、三星電子など日本を脅かすような企業も育ってきており、手加減する必要はないという考え方が日本側にはあったのではなかろうか。よって、韓国側が重視する非関税措置や協力に対して、日本側はあの時点では余り前向きな姿勢を示さなかったので、韓国側が失望した可能性はある。

二点目は、関税削減交渉のアプローチの違いである。日本側は韓国との交渉に限らず、先ず現実的な議許案のオファーから始めて、交渉の中で、相手方の要求を踏まえて徐々に自由化の水準を上げていくという交渉姿勢を取る。これに対し、韓国側は、一般的に先ずモダリティー（枠組み）を決めるという立場である。例えば、鉱工業品全体で自由化率を〇％とし、農水産品で〇％とすることを双方で決めた後、その水準に沿って具体的な品目毎のオファーを出し合おうということである。この基本的な考え方の違いは最後まで埋まらず、議論は平行線を辿ってしまった。

三点目は韓国側が日韓FTAはウイン＝ウインであると自信が持てなかったことである。そしてこれが長期間に亘り交渉の中断を招いた最大の理由であると思われる。もとより、
関税の撤廃だけを取り出せば、両国の関税率に違いがある限り、正確な意味では、利益はウィン・ウィンにはならないのであるが、投資や非関税障壁撤廃などを含めた包括的なEPAを締結すれば、利益を均衡させることは可能である。しかし、前述の通り、経済効果に対する先行研究の結果をみても、また、日本側の平均関税率の低さに鑑みても、韓国として対日輸入に比べ輸出の大きな増加は期待できなかったし、対日輸出増大に必要な非関税措置の改善や農水産品の市場アクセスに関し、日本から大きな譲歩を得ることは困難であると受け止めてしまったと考えられる。

より具体的には、自動車、機械産業および一部の中小企業などは、韓国側の関税が撤廃されれば、質の高い日本の完成品、部品・素材が関税分安い価格で販売され、国内のシェアを奪われると強い危機感を持ち、日韓FTAに反対した（注10）。これを受け、韓国政府は、被害が予想される業界（中小企業など）において日本側から競争力強化のための「協力」を求めたが、韓国関連業界における否定的な流れを抑えることは出来なかったと思われる。

四点目は韓国政府のFTA戦略の転換である。2004年11月に第6回会合が行われた後しばらく数か月程度は、韓国側としても冷却期間が過ぎれば日本との交渉を再開する用意があったと思われる。その当時は日本とのFTAは韓国政府の優先リストの中に入っていた（注11）。しかし、2005年のある時点で、韓国政府は日本とのFTAについては時期（2005年中の実質妥結）よりも内容を重視する方向に転換し、ASEANや米国、EUなどとのFTA交渉を模索していく。その為、日韓FTAに投入する人的、時間的資源も失われていった。

最後は政治的要因である。それまで良好な関係にあった日韓関係は、2005年2月島根県による「竹島の日」設定の動きが表面化してから、竹島問題、教科書問題、靖国神社参拝問題を巡って難しい局面に転じた。韓国の通商交渉責任者は、交渉が中断している原因は政治的なものではなく、日本側の農水産品の自由化のオファー水準が低いからである旨述べているが、困難な日韓関係が交渉の再開に影を投げかけていたことは否定できないと思う（注12）。

## 7 ．日韓FTA交渉再開に向けて

それでは、2008年2月の韓国の新政権発足を念頭に、日韓FTA交渉を再開、持続させ、これを成功裏に妥結させるためには何が必要なのであろうか。結論的には、日韓各々がFTA・EPAの実現は相互利益になる、ウイン＝ウインになるということにつき自信を持つ必要がある。その際、日韓双方だけではなく、米国、EU、中国といった主要経済パートナーやWTOとの関係も含めたグローバルな視点を持っておくことが重要である。

この関連で、先ず韓国国内の否定的な認識が変わっていくことが肝要である。前述のとおり、韓国国内には、両国の関税率の差や対日貿易赤字に着目し、日韓FTAを締結しても得をするのは日本側であり、韓国側が得るものは少ないといった単純かつ必ずしも正
しくない論調が根強く支配している。筆者はソウル勤務時代その論調を変えようと努力したが容易ではなかった。しかし、最近、従来日韓FTAに否定的であった韓国自動車業界などの立場に変化が見られるとの指摘もある（注13）。日韓FTA交渉が中断して3年以上が過ぎ、日本、韓国をめぐる状況は大きく変化した。その間、FTA一つとっても韓国はASEAN、米国との交渉を妥結させ、目下EUと交渉中であるし、日本もASEANとのFTAを妥結し、豪州、インドなどとも交渉を進めている。また、グローバリゼーションは更に進み、両国の企業は中小企業も含め自国や二国間のみならず、世界的な視野で考え、活動せざるを得なくなっている。平均関税率が韓国より低いとは言え、日本は世界第二位の規模の市場を有しており、韓国としても、グローバリゼーションの時代を生き残っていくには、FTAを締結することにより日本と市場を共有し、それを梃子に、世界においても必要に応じて日本企業と連携していくことが不可欠であろう。韓国国内の認識を肯定的な方向に転換させていくに当たっては、日韓関係者の共同の努力が求められよう。

なお、その際、仮に日韓FTAが長期にわたって締結されない場合のデメリットも考えておく必要があろう。今後、日韓各々が第三国とのFTA・EPAを更に推進していけば、日韓間の関税をはじめとする貿易・投資の障壁が相対的に高いままで残ることになり、場合によっては、両国が相手方との経済交流に魅力を見出せなくなることに繋がりかねない。それは韓国にとっても日本にとっても望むところではないであろう（注14）。

一方で日本側としても、韓国側に新政権が発足すればそれで交渉が再開できると安易に考えるわけにもいかないと思う。前述のとおり、交渉が長期にわたって中断した要因の根は深いので、日本側としても韓国と共に交渉再開に向け環境を整える努力をする必要があろう。かかる観点から、交渉再開の鍵を握る「農業」および「協力」を中心に考慮すべき点につき一つの考え方を示してみたい。

## 8 ．農水産品への対応

既に農水産品は交渉中断の最大の要因ではないと述べたが、かといって韓国側から見ると対日輸出を増大させる重要な要素の一つであることには変わりなく、考察を加える必要がある。

農林水産品が日韓貿易に占める比率は僅かであることは述べたが、輸出入の内訳を見ると表5，6の通りである。韓国からの輸入品としては魚介類（37.4%）が三分の一強を占め、以下飲料・アルコール等（10.7%）、各種の調製食料品（7.4%）と続いており、調整品が多いことが分かる。韓国への輸出を見ると、魚介類（51.09%）が過半数を占め、次に多いのが各種の調製食料品（16.05%）である。

(表 5)

## 日本の対韓農林水産品輸入の内訳(2006 年)

(出所:財務省貿易統計から集計。1〜24類及び44類を農林水産品と見なした。)
類	品目	金額(億円)	農林水産品における割合	無税の割合
無税	有税	合計
1	生きている動物	0.2	0.0	0.2	0.0%	100.0%
2	肉類	0.0	3.6	3.6	0.2%	0.0%
3	魚介類	0.4	562.8	563.2	37.4%	0.1%
4	酪農品等	0.0	4.3	4.3	0.3%	0.0%
5	その他の動物性生産品	3.5	9.5	13.0	0.9%	26.8%
6	生きている植物	17.2	0.0	17.3	1.1%	99.8%
7	野菜類	0.1	73.5	73.6	4.9%	0.2%
8	果実類	0.0	39.8	39.8	2.6%	0.0%
9	コーヒー、茶	6.6	0.4	6.9	0.5%	94.6%
10	穀物	0.0	0.0	0.0	0.0%	0.0%
11	穀粉	0.0	1.6	1.6	0.1%	0.0%
12	採油用の種、果実	22.5	59.3	81.8	5.4%	27.5%
13	ガム、植物性エキス	23.6	20.3	43.9	2.9%	53.8%
14	その他の植物性生産品	0.0	0.3	0.3	0.0%	1.4%
15	ろう	0.4	1.1	1.5	0.1%	28.0%
16	肉類、魚介類の調製品	0.4	103.6	104.0	6.9%	0.4%
17	糖類	0.0	3.8	3.8	0.3%	0.0%
18	ココア、ココア調製品	0.0	22.7	22.7	1.5%	0.0%
19	穀物、穀粉の調製品	0.0	94.4	94.4	6.3%	0.0%
20	野菜、果実類の調製品	0.0	110.1	110.1	7.3%	0.0%
21	各種の調製食料品	3.2	108.2	111.3	7.4%	2.8%
22	飲料、アルコール等	27.8	132.8	160.6	10.7%	17.3%
23	飼料等	11.6	0.7	12.3	0.8%	94.4%
24	たばこ	12.6	1.0	13.7	0.9%	92.3%
44	木材、木材製品	5.7	14.7	20.4	1.4%	28.1%
合計	136	1,369	1,504	100.0%	9.0%

(表 6)

日本の対韓国農林水産品輸出の内訳（2006年）
財務省貿易統計から集計。1～24類及び44類を農林水産品と見なす。
類	品目	金額(百万円)	農林水産品における割合
1	生きている動物	305	0.63%
2	肉類	17	0.03%
3	魚介類	24,864	51.09%
4	酪農品等	69	0.14%
5	その他の動物性生産品	94	0.19%
6	生きている植物	47	0.10%
7	野菜類	51	0.10%
8	果実類	2	0.00%
9	コーヒー、茶	296	0.61%
10	穀物	43	0.09%
11	穀粉	50	0.10%
12	採油用の種、果実	1,931	3.97%
13	ガム、植物性エキス	805	1.65%
14	その他の植物性生産品	26	0.05%
15	ろう	1,397	2.87%
16	肉類、魚介類の調製品	1,478	3.04%
17	糖類	1,857	3.82%
18	ココア、ココア調製品	696	1.43%
19	穀物、穀粉の調製品	1,274	2.62%
20	野菜類、果実類の調製品	483	0.99%
21	各種の調製食料品	7,810	16.05%
22	飲料、アルコール等	1,264	2.60%
23	飼料等	2,552	5.24%
24	たばこ	643	1.32%
44	木材、木材製品	609	1.25%
合計	48,663	100%

日韓の農林水産品関税率を比較すると、韓国側が平均44％と日本側の11％を大きく上回っている（注15）。日韓の農産物生産費の格差は概ね2対1であるが、小売価格の差はさほどでもないし、近年韓国側の物価は上昇傾向にある（注16）。国産プレミアム（価格が少々高くても輸入品よりも国産品を選ぶ傾向があるということ）を考慮すれば、関税を撤廃した場合、物によっては日本産も競争力があると思われる。

日韓FTAが農業部門に貿易に与える影響を簡単にレビューする。KIEP—KDIによれば、韓国の農産物輸出が6,200万ドル増加し、貿易収支の黒字は4,900万ドル増加する。加工食品の輸出効果は更に大きい。韓国農村経済研究所（2001）によれば、韓国の主要農産物輸出作物10品目が日本市場で最大5,800万ドル増加する。これらの数値が韓国において対日農産物輸出の増大に期待を持たせる背景となっている。一方で、金都亨（1999）は、韓国の対日輸出は、農水産物が1.46%、飲・食料品が7.62%増大し、対日輸入は各々7.9%、16.3%増加するとしている。また、鈴木宣弘他（2004）は、日本の対韓輸入が200～500%、加工食品が300～1,400%増加し、対韓輸出は農産物が1,300～18,000%、加工食品が500～2,700%増加するとしている。これら二つの研究は、絶対額はともかく、増加率では韓国からの輸入より輸出の方が大きくなることを示している。

より具体的に見ると、対日輸出の増加率よりも対日輸入の増加率が高く出ている品目は、果実、配合飼料である（韓国農村経済研究院）。これらの品目の韓国側平均関税率は各々72％、12％となっている。ちなみに、対韓輸出実績の多い農林水産品及び関税率の高い品目類の韓国側平均関税率は、魚介類（17％）、各種調製食料品（36％）、穀粉（312％）、穀物（215％）、野菜類（118％）などとなっている。個別品目ベースで見ると、日韓FTAにより韓国への輸出増が期待される品目として、緑茶（枠外関税率は513．6％）、高級品質米（韓国ではコメは現在関税化が猶予されている）、高級果物（なし、リンゴ：45％）、干し椎茸（30％）、温州ミカン（50％）、酪農品（36％、40～176％等）、タバコ（20％）、配合飼料などが挙げられている（注17）。

一方で、韓国側から見て対日輸出の多い品目類及び関税率の高い品目類の日本側平均関税率は、魚介類（4．5％）、飲料・アルコール等（12．6％）、各種の調製食料品（19．1％）、野菜・果実類の調整品（16．7％）、糖類（32．4％）、酪農品等（25．5％）等である。より具体的に対日輸出の多い品目は、かつお・まぐろ類（3．5％）、アルコール飲料（0～182円／リットル）、調整した野菜（キムチ等：9％）、ジャンボピーマン（3％）、たらの卵の調整品（9％）などとなっている（注18）。対日輸出増が期待される個別品目としては、キムチ（関税率9％）、栗（9．6％）、豚肉（4．3％）、トマト（3％）、なす、唐辛子、ばら（0％）、ユリ（0％）、菊（0％）、キュウリ（3％）
などが挙げられているが、関税率が低い物が多く、関税を撤廃しても輸出効果が余り期待できない物も多いと思われる。なお、上記表5の通り、韓国からの対日輸出農林水産品の内魚介類の占める割合は37％強と大きく、日本側は19の品目につき輸入割当（ＩＱ）を実施しているところ、韓国側はＦＴＡ交渉でその撤廃を主張してきた経緯がある。韓国側にとって水産物は対日輸出増が期待できる分野となっている。

以上に照らしてみると、韓国側の高関税品目を中心に、関税を撤廃した場合、日本からの対韓輸出が増加する可能性が十分あることに留意する必要があり、かかる観点からこの分野の日韓FTA交渉においては、日本側として守勢だけでなく、攻める姿勢を持ってもいいのではないかと思われる（注19）。

## 9 ．「協力」の中身について

日韓FTA交渉の再開と妥結に向けて重要となるもう一つの要素が「協力」である。「協力」は双方向で、日韓双方にとって利益となるものである必要があることは言うまでもないが、なかでも韓国側において日韓FTAによって被害を受けると懸念を有している中小企業との協力を考えていく必要がある。日韓の中小企業同士、或いは韓国の中小企業と日本の大企業をお互い紹介し合い、ビジネスに結びつける為の商談会は既にジェトロや日韓経済協会で実施されており、中小企業に情報を提供するセンターも作られている。このような双方の出会いの場、ビジネスの機会の場を活用し、拡充していくことが重要である。また、日本でも問題となっている中小企業の後継者・人材作りのため、日本の関係大学のものづくり学科や単位制工業高校（注20）等への韓国人の受け入れ（或いはその拡大）も検討に値するであろう。

この関連で、グローバリゼーションの流れが強くなる中で、韓国の大企業は、製造企業の国籍にこだわらず、低価格で競争力のある部品・素材を調達する傾向が益々強まっており、韓国の中小企業も、かかる傾向を認識し、生き残りのためには海外市場拡大に活路を見出すしかないと認識し始めていると言われる（注21）。そうであるとすれば、前述のとおり、近年韓国製部品・素材の対日輸出が大きく増大していることを背景に、今後日韓FTAを通じて、韓国の中小企業が日本市場への販路を開拓・拡大する環境づくり（例えば供給と需要のよりシステマティックなマッチングなど）を整えることは、韓国側にとって有意義であろう。更に、本国ベースで韓国の中小企業と日本の企業とのビジネス関係が構築されれば、グローバルな展開を行っている両国企業が第三国において、部品・素材を受注・供給しあうことも可能となろう。

労働分野ももう一つ可能性のある協力分野である。特に韓国の青年失業率は7．9%（36．4万人：06年）と高く、一旦就職活動を中断し将来の就職準備をしている者や就職活動を放棄した者を入れると更に高いと見られている（注22）。その一因として、韓国社会は高学歴志向であり、彼等の要望にあった就職口が少ないことが挙げられている。一方、日本では一部の業種・業界で青年層を中心に人手不足の感があるといわれている。従って、
両者の間で利害が一致する可能性がある。ちなみに、下記表7は、韓国人の主な在留資格別（日本への）新規入国者の推移を示したものであるが、このうち企業就職に関連のある専門的・技術的分野の在留資格を、投資・経営、研究、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤とすれば、これらを合わせると平成18年では、2,915名となる。右は新規の入国者に限られているが、既に留学生などとして日本に滞在し、就職を目的とする在留資格への変更許可を受けた者は同年で944名であり、これを加えると3,859名となる。これらの韓国人（専門的・技術的人材）が平成18年度新たに日本で就職したといいうるであろう。

なお、以上の在留資格に、法律・会計業務、医療を加えた韓国（朝鮮）人の外国人登録者数は平成18年で計16,075名となっている。このような在留資格を有した韓国人材の新規入国者数は表7を見ても近年増加の傾向にあり、これを更に増やすべく求人・求(表7)

韓国人の主な在留資格別新規入国者数の推移
平成14	平成15	平成16	平成17	平成18
投資・経営(総数)	566	598	675	604	777
内韓国人(注1)	65	86	102	84	170
研究	72	73	94	89	49
技術(総数)	2,759	2,643	3,506	4,718	7,715
内韓国人(注2)	596	472	645	1,018	1,474
人文知識・国際業務	6,151	6,886	6,641	6,366	7,614
内韓国人(注3)	241	244	361	434	547
企業内転勤(総数)	2,900	3,421	3,550	4,184	5,564
内韓国人(注4)	399	426	469	544	675
留学(総数)	24,730	25,460	21,958	23,384	26,637
内韓国人(注5)	3,541	3,745	3,633	4,078	4,849
研修(総数)	58,534	64,817	75,359	83,319	92,846
内韓国人	344	274	212	288	257
特定活動(注6)	839	1,417	1,575	2,152	2,506

出典:平成19年版「出入国管理」法務省入国管理局編(注1)平成18年は第一位
(注2)韓国人は中国人に次いで第二位
(注3)韓国人は米、英、加、豪、中に次いで第7位
(注4)平成17,18年は中国に次いで第2位
(注5)中国に次いで第2位
(注6)技能実習、ワーキング・ホリデー、インターンなどを含む
(注7)上記の表以外に、平成18年において「留学」「就学」の在留資格を有する韓国人で本邦の企業等への就職を目的として在留資格変更が許可された者が944名いる。

職情報の共有など必要な措置は検討に値するかも知れない。また、韓国人に対するワーキ
ングホリデイの枠は2006年、1,800名から3,600名に倍増されたが、申請者数は9,000名近くとなっており、この枠の更なる拡大が望ましい。更に、日本企業におけるインターンシップの拡大も日韓間の協力を進める上で土台作りとなるであろう。

また、環境も有望な協力分野である。日韓の援助実施機関や民間環境団体同士が中国やモンゴルといった近隣国の環境問題に一緒になって協力していくことは、日韓両国の環境問題（例えば黄砂など）解決のためにも有益である。新しい省エネ技術を日韓の研究所が共同で開発していくことも一つのアイデアであろう。その他、相手国に対する投資促進のための協力、第三国（中国など）への日韓企業の共同進出のための協力、地方次元での協力（一例として、日本の地方活性化の為に韓国企業が投資、日本の地方の大企業が韓国の中小企業より素材・部品を購入するなど）などが考えられる。

## １０．幾つか考慮すべき点と選択肢

交渉を再開させる場合考慮すべき点として、第一に韓国の対日赤字の問題がある。前述の通り、2007年の対日赤字は過去最高となる勢いである。この事実が日韓FTAを進める上でマイナス要因となる可能性がある。しかし、韓国の対世界貿易収支は引き続き黒字となる見通しであり（注23）、また、日中韓の3国で見ると貿易収支の幅はほぼバランスしている（2006年韓国の対日赤字230億ドル、韓国の対中黒字209億ドル、日本の対中赤字251億ドル）。更に前述の通り、韓国の慢性的な対日貿易赤字は構造的なものであるが、近年韓国の素材・部品の国産化率と輸出は増加傾向にあるし、素材・部品分野の日本の対韓投資は急増しており（2006年：対前年比178.1%増の17.9億ドル）、対日貿易赤字の削減に寄与するものと思われる。一方で、日本の市場では、携帯端末機のLGチョコレートホーンが1日2,000台以上のペースで販売されていると言われており、売れる商品も出てきている。今後とも韓国製の部品・素材・完成品の日本での販売が増加し、双方の貿易が拡大均衡していくことが望まれる。

第二に、韓米FTA、韓EUFTAが与える影響である。2007年6月に署名された韓米FTA協定は、非農産品については全品目関税を撤廃し、約94％の品目は3年以内に関税を撤廃するという内容となっている（注24）。また、農産品については、韓国側においては除外品目が1%（コメ）、現行関税維持および輸入関税割り当てを提供する品目が1%（食用大豆、馬鈴薯、粉乳など）となっており、その他の品目は最大20年以内にすべて関税を撤廃することとなっている。同協定には、関税撤廃のスケジュールのみならず、貿易救济、投資、サービス、政府調達、知的財産権等々、幅広い分野につき規定がある。以上はその内容の極一部であるが、これだけ見てもかなり自由化の水準が高い協定であることが分かる。韓EUFTAについては、現在交涉中であるが、EU側は韓米FTA協定と同じ水準の自由化を韓国側に求めていると言われており、仮にそういうこととなれば、水準の高い韓米FTAの内容が、今後韓国が交渉するFTAの一つの基準となることを意味し、日本とのFTA交渉においても農水産物も含め高い水準の自由化を韓国側が求めて