Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	分権型社会を担う地方税制度の構築
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	モニタリング実施(評価は未実施)	番号	⑥
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,261,544,257	2,347,038,499	2,756,438,171	2,685,433,285	2,281,137,740

補正予算(千円)	0	243,199,922	195,740,000

線越し等(千円)	14,540,849	0	-239,055

計(千円)	2,276,085,106	2,590,238,421	2,951,939,116
<2,276,085,106>	<2,590,238,421>	<2,951,939,116>
執行額(千円)	2,271,508,833	2,558,871,608	2,936,893,946

政策評価結果の概算要求への反映状況	モニタリングの結果を踏まえ、自らの発想で特色を持った地域づくりができるよう、地方分権を推進し、その基盤となる地方税の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築し、また、公共サービスの対価を広く公平に分かち合うという地方税の応益課税を強化するための必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	分権型社会を担う地方税制度の構築	番号	⑥	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	総務本省	地方税制度整備費	地方税制度の整備に必要な経費	29,885	35,140
●	2
●	3
●	4
小計	29,885の内数	35,140の内数
対応表において●となっているもの	●	1	交付税及び議与税配付金特別	地方議与税議与金	地方揮発油議与税議与金に必要な経費	266,300,000	260,600,000
●	2	交付税及び議与税配付金特別	地方議与税議与金	石油ガス議与税議与金に必要な経費	10,000,000	9,600,000
●	3	交付税及び議与税配付金特別	地方議与税議与金	自動車重量議与税議与金に必要な経費	258,500,000	252,600,000
●	4	交付税及び議与税配付金特別	地方議与税議与金	航空機燃料議与税議与金に必要な経費	14,700,000	14,800,000
●	5	交付税及び議与税配付金特別	地方議与税議与金	特別とん議与税議与金に必要な経費	12,500,000	12,700,000
●	6	交付税及び議与税配付金特別	地方議与税議与金	地方法人特別議与税議与金に必要な経費	2,123,400,000	1,730,800,000
●	7	交付税及び議与税配付金特別	地方議与税議与金	地方道路議与税議与金に必要な経費	3,400	2,600
小計	2,685,403,400の内数	2,281,102,600の内数
対応表において○となっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において○となっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	2,685,433,285の内数	2,281,137,740の内数
主要な政策に係る政策評価の事前分析表（平成27年度実施政策）

政策(※1)名	政策6:分権型社会を担う地方税制度の構築	担当部局課室名	自治税務局企画課他5課室	作成責任者名	自治税務局企画課長開出 英之
政策の概要	分権型社会を推進する中で、地方がその役割を十分に果たすため、地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税收が安定的な地方税体系を構築する。また、住民自治の確立に向けた地方税制度改革を行う。	分野【政策体系上の位置付け】	地方行財政
基本目標【達成すべき目標及び目標設定の考え方・根拠】	自らの発想で特色を持った地域づくりができるよう、地方分権を推進し、その基盤となる地方税の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく税收が安定的な地方税体系を構築する。また、公共サービスの対価を広く公平に分かる合うという地方税の応益課税を強化する。	政策評価実施予定時期	平成29年8月
施策目標	測定指標(数字に○を付した測定指標は、主要な測定指標)	基準(值)	目標(值)	年度ごとの目標(値)	測定指標の選定理由及び目標(値)(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績(値)
基準年度	目標年度	26年度	27年度	28年度
地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税收が安定的な地方税体系を構築すること	1	国・地方間の税源配分比率<700
達成手段(開始年度)	予算額(執行額)(※2)	閱達する指標(※3)	達成手段の概要等	平成27年度行政事業レビュー事業番号
25年度	26年度	27年度
(1)	地方税制度の整備に必要な経費(昭和25年度)	37百万円(30百万円)	35百万円	30百万円	1～5	·税制調査会で決定した税制改正大綱に基づき、地方税法改正案を作成·毎年度の税制改正等に向けて、税制調査会における審議等への対応·地方税に関する調査、資料の作成·地方税負担軽減措置等の整理·地方法人課税及び自動車関係税制のあり方についての検討·消費税及び地方消費税の賦課徴徴に関する地方団体の役割拡大に向けた検討 等【活動指標(アウトブット)】地方税法の一部を改正する法律案の成立:1件(平成27年度)	0025
(2)	ふるさと納税の手続簡素化及びPR(平成26年度)	-	1百万円	239百万円	-	最重点課題となっている地方創生を推進するため、ふるさと納税を拡充(ふるさと納税枠の拡充等)する制度改正に合わせたPRを広く実施するとともに、手続簡素化のための取組を行い、ふるさと納税の一層の活用を促進する。【成果指標(アウトカム)】·ふるさと納税者数:60万人(平成28年度)【活動指標(アウトブット)】·ポスターの配布部数:21,062枚(平成27年度)·リーフレットの配布部数:4,463,000枚(平成27年度)	0026
(3)	地方税法(昭和25年)	-	-	-	1～5	地方団体は、この法律の定めるところによって、地方税を賦課徴徴に関することができる。
政策の予算額·執行額	37百万円(30百万円)	36百万円	269百万円	政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
平成27年度税制改正の大綱	平成27年1月14日	現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却・経済再生をより確実なものにしていくため、成長志向に重点を置いた法人税改革、高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化等のための税制上の措置を講ずる。地方創生に取り組むため、企業の地方拠点強化、結婚・子育ての支援等のための税制上の措置を講ずる。さらに、経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率の10%への引上げ時期の変更等のための税制上の措置を講ずる。

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」(平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙1の様式における施策に該当するものである。

※2 前年度繰越し、翌年度繰越しの他、移流用増減、予備費での措置等を含む。

※3 測定指標は施策目標の達成状況が端的に分かる指標を選定しており、必ずしも達成手段と関連しないため「—」となることがある。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	選挙制度等の適切な運用
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	モニタリング実施(評価は未実施)	番号	⑦
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	101,362	50,496,368	99,166	185,322	53,691,089

補正予算(千円)	-14	0	0

線越し等(千円)	70,556,481	1,606,076	63,025,794

計(千円)	70,657,829	52,102,444	63,124,960
<70,657,829>	<52,102,444>	<63,124,960>
執行額(千円)	59,452,811	50,432,786	56,412,418

政策評価結果の概算要求への反映状況	モニタリングの結果を踏まえ、民主政治の健全な発達に寄与するため、選挙制度、政治資金制度及び政党助成制度等を適切に運用するための必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	選挙制度等の適切な運用	番号	⑦	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	総務本省	選挙制度等整備費	選挙制度等の整備に必要な経費	185,322	212,174
●	2	一般	総務本省	選挙制度等整備費	参議院議員通常選挙に必要な経費	0	53,478,915
●	3
●	4
小計	185,322の内数	53,691,089の内数	0
対応表において◆となっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数	0
対応表において○となっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	<0> の内数	<0> の内数	<>
対応表において◇となっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	185,322<0> の内数	53,691,089<0> の内数	0
主要な政策に係る政策評価の事前分析表(平成27年度実施政策)

政策(※1)名	政策7:選挙制度等の適切な運用	担当部局課室名	自治行政局選举部選举課、管理課、政治資金課(他3室)	作成責任者名	自治行政局選举部管理課長杉原弘敏
政策の概要	社会ニーズ等に対応した選挙制度に係る調査研究、選挙の管理執行体制の改善や選挙制度の周知等を実施するとともに、政治資金収支報告書の公表等による政治資金の透明化を図る。	分野【政策体系上の位置付け】	選挙制度等
基本目標【達成すべき目標及び目標設定の考え方·根拠】	民主政治の健全な発達に寄与するため、選挙制度、政治資金制度及び政党助成制度等を適切に運用する。	政策評価実施予定時期	平成28年8月
施策目標	測定指標(数字に○を付した測定指標は、主要な測定指標)	基準(値)	目標(値)	年度ごとの目標(値)	測定指標の選定理由及び目標(値)(水準·目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績(値)
基準年度	目標年度	26年度	27年度
公職選挙法の趣旨に則り、選挙制度の確立に寄与すること	①	有権者が投票しやすい環境整備の方策等の検討<アウトブット指標>	有権者が投票しやすい環境整備の方策等の検討の実施	25年度	有権者が投票しやすい環境整備の方策等の検討の適切な実施	27年度	·学識経験者·実務者で構成する「投票環境の向上方策等に関する研究会」を設置し、有権者が投票しやすい環境整備の方策等の検討を行う。·実現の目途が立ったものから、法令改正を行う。	前年度に引き続き、投票環境の向上方策について研究会で検討を進めるとともに、中間報告の内容等を踏まえ実現可能なものから順次、法令改正を行う。	現在の地方公共団体におけるICT化の進展や関連制度·機器の整備状況等を踏まえて、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、国政選挙·地方選挙における投票率の向上に努めていく必要があることから、指標として設定。※平成27年度も引き続き、投票環境の向上方策について研究を進めることとしたこと、また、今後は中間報告を踏まえた対応が必要となるため、26年度事前分析表に記載していた27年度目標を標記のように修正した。
2	都道府県議選挙区設定の見直しに係る改正法に基づく条例整備<アウトカム指標>	条例改正等の措置が終了した団体:57%(47団体中27団体)(平成26年4月1日現在)	25年度	条例改正等の措置について、改正法の施行日(平成27年3月1日)までに措置が終了した団体:100%	26年度	都道府県議選挙区設定見直しに係る改正法成立を受けた条例改正等の措置について周知とフォローアップを行い、改正法の施行日(平成27年3月1日)までに措置が終了した団体を100%とする。	都道府県議会議員の選挙区設定の見直しに係る改正法(施行期日:平成27年3月1日)の円滑な運用のため、指標として設定。
3	選挙制度に関する調査研究<アウトブット指標>	選挙制度に関する調査研究の実施	25年度	選挙制度に関する調査研究の適切な実施	27年度	立法府における制度改正の動きに基づき、選挙制度に関する調査研究の適切な実施	社会のニーズ等へ対応するため、選挙の管理執行等から明らかとなった問題に対応した調査検討を指標として設定。
公明かつ適正な選挙執行を実現すること	4	常時啓発事業の実施等
<アウトブット指標>	常時啓発事業のあり方等の検討結果を
諮まえ、参加・実践
等を通じた政治意識
の向上事業や主権
者教育推進方策の
検討等を実施。	25年度	·参加・実践等を通じ
た政治意識の向上
事業を全国に定着さ
せる。
·主権者教育推進方
策を推進するとも
に新しい方策の検討
を実施。	27年度	·成人を対象とした学習教材が少ないため、参加型学習教材を
作成し、事例の充実を図る。
·モデル事業、研修事業を実施。
·将来の有権者である未成年者を対象とした、学校と連携した主
権者教育を実施。
·次期学習指導要領へ政治教育を位置づけるために、文部科学
省と協議していく。
·選挙権年齢の引下げという議論を踏まえ、新たに、文部科学省
と連携して高校生向けの副教材及び指導用テキストを作成。	選挙が公明かつ適正に行われるよう、選挙人の政治意識の向上を図っ
て
いくことが重要であることから、常時啓発のあり方等研究会における提
言を
踏まえた、常時啓発事業の実施等を指標として設定するとともに、選挙権
年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が平成27年6月19日に公布
されたことにより、周知啓発を行う必要があることから、指標として設定。
※主権者教育とは、「若者の政治意識の向上」、「将来の有権者である子供
たちの意識の醸成」、「地域の明るい選挙推進協議会活動の活性化」を
とした取組を進めることなどにより、国や社会の問題を自分の問題として
捉え、自ら考え、判断し、行動していく「主権者」を育てるもの。
公明かつ適正な国民投票の執行を
実現すること	5	憲法改正国民投票制度の周知
啓発
<アウトカム指標>	制度の認知度:約
70%(国民投票法に
係る認知度調査報
告書(平成22年2月
現在)による)	25年度	制度の認知度:90%	27年度	·憲法改正国民投票の制度概要等について各種広報媒体を用
い、広く国民に対し周知を図る。
·憲法改正国民投票法改正法施行後4年以降は国民投票権年
齢が18歳に引き下がるため、特に、新たに有権者の対象となる
年齢層に対する啓発を実施する。	国民投票権年齢を18歳に引き下げる等を内容とする憲法改正国民投票法
改正法案(施行期日:公布日)が平成26年4月に国会に提出されたこと
から、制度内容を有権者・選挙管理委員会等へ周知啓発を行う必要がある
た
め、指標として設定。
※同法案は、平成26年6月20日に公布・施行された。
政治資金の透明性を確保すること	6	総務大臣届出政治団体の收支
報告書提出率(收支報告書定
期公表率)
<アウトブット指標>	政党本部:100%
政党支部:100%
政治資金団体:
100%
【平成24年分收支報
告】	25年度	政党、政治資金団体
について、提出率
100%	27年度	政党、政治資金団体について、提出率100%
国会議員関係政治
団体の過去3カ年平
均の提出率:94.9%
【平成22年分～平成
24年分收支報告】	25年度	国会議員関係政治
団体について、過去
3カ年平均の提出率
以上	27年度	国会議員関係政治団体について、過去3カ年平均の提出率以上
【平成23年分～平成25年分收支
報告】	国会議員関係政治団体について、過去3カ年平均の提出率以上
【平成24年分～平成26年分收支
報告】
政治団体全体の過
去3カ年平均の提出
率:86.7%
【平成22年分～平成
24年分收支報告】	25年度	政治団体全体で、過
去3カ年平均の提出
率以上	27年度	政治団体全体で、過去3カ年平
均の提出率以上
【平成23年分～平成25年分收支
報告】	政治団体全体で、過去3カ年平
均の提出率以上
【平成24年分～平成26年分收支
報告】
政治団体全体で、過去3カ年
平均の提出率:87.7%
【平成23年分～平成25年分
收支報告】	—
達成手段
(開始年度)	予算額(執行額)(※2)	閉連する指標
(※3)	達成手段の概要等	平成27年度行政事業
レビユー事業番号
25年度	26年度	27年度
(1)	選挙制度等の整備に必要な経費
(参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費を除く。)	70百万円
(45百万円)	57百万円	52百万円	1～3,6	在外選挙人名簿登録事務に必要な諸様式や在外投票に必要な投票用紙等の物資を作成し、在外公館等に対し送付する。国政選挙について、都道府県又は市町村選挙管理委員会に対し、必要な技術的助言等をし、統計をまとめる。また、政治資金規正法及び政党助成法に基づき、政治団体から提出される収支報告書等について形式審査及び要旨の官報告示を行うとともに、収支報告書等を閲覧に供することなどを行う。
【活動指標(アウトプット)】
在外選挙人名簿登録者数	0027
(2)	参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費(昭和32年度)	75百万円
(34百万円)	42百万円	134百万円	4,5	(1)選挙啓発研修会開催(2)若者フォーラム開催(3)参加型学習教材作成(4)制度改正周知
【活動指標(アウトプット)】
研修会(3種類)の1種類ごと開催数:16回
若者フォーラムの開催数:1回	0028
(3)	鹿児島県第2区選出の杂議院議員の補欠選挙に必要な経費
(平成26年度)	-	229百万円	-	-	鹿児島県第2区選出の杂議院議員に1名の欠員が生じたため、公職選挙法の規定により補欠選挙を執行。執行委託費を鹿児島県及び県内関係市町村に交付し、日本郵便株式会社及び各交通事故者等に対し、選挙運動用無料業書等の使用実績に応じた請求額を交付するもの。	0029
(4)	杂議院議員総選挙に必要な経費(平成26年度)	-	62,776百万円	-	-	平成26年12月14日に実施した第47回杂議院議員総選挙の管理執行に必要となる経費について、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律等に基づき、都道府県や日本郵便株式会社、新聞広告業者など関係する事業者に交付したもの。また、同日併せて執行された最高裁判所裁判官国民審査における審査広報及び裁判官指名等揭示の作成等を行うために必要な経費と、執行経費基準法に基づき、都道府県に交付したもの。	0030
(5)	公職選挙法(昭和25年)	-	-	-	1～4	日本国憲法の精神に則り、杂議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期する。
(6)	日本国憲法の改正手続に関する法律(平成19年)	-	-	-	5	日本国憲法第96条に定める日本国憲法の改正について、国民の承認に係る投票に関する手続を定めるとともに、あわせて憲法改正の発達に係る手続の整備を行う。
(7)	政治資金規正法(昭和23年)	-	-	-	6	議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与する。
政策の予算額・執行額	52,102百万円
(50,433百万円)	63,125百万円	185百万円	政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」(平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙1の様式における施策に該当するものである。

※2 前年度繰越し、翌年度繰越しの他、移流用増減、予備費での措置等を含む。

※3 測定指標は施策目標の達成状況が端的に分かる指標を選定しており、必ずしも達成手段と関連しないため「──」となることがある。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	電子政府・電子自治体の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	モニタリング実施(評価は未実施)	番号	⑧
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	13,114,618	15,774,423	49,896,412	79,328,332	41,110,060

補正予算(千円)	3,735,585	197,274	41,705,076

線越し等(千円)	-6,619,034	1,253,441	-45,233,887

計(千円)	10,231,169	17,225,138	46,367,601
<10,231,169>	<17,225,138>	<46,367,601>
執行額(千円)	9,706,488	16,054,788	45,469,134

政策評価結果の概算要求への反映状況	モニタリングの結果を踏まえ、国民の利便性の向上と行政運営の合理化、効率化及び透明性の向上等を図るため、ICTを活用した電子行政を推進するための必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	電子政府・電子自治体の推進	番号	⑧	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	79,328,332	41,110,060
●	2
●	3
●	4
小計	79,328,332	41,110,060
対応表において◆となっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表において○となっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	79,328,332	41,110,060
⑤	電子決裁率
<アウトブット指標>	10%	24年度	60%以上	27年度	50%以上	60%以上
(本府省部局80%以上)	·「世界最先端IT国家創造宣言 工程表」(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)において、平成27年度までに電子決裁率を60%まで向上させることされているため指標として設定。
·「電子決裁推進のためのアクションブラン」(2014年(平成26年)4月25日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)において、平成27年3月の電子決裁率が概ね50%を目標とした取組に努め、また、地方支分部局を除く部局については、平成27年度下半期の電子決裁率が概ね80%を目標とした取組に努めることとされているため指標として設定。
·基準年度については、全府省(警察厅を除く)が一元的な文書管理システムの導入を完了した、平成24年度に設定している。
地方公共団体の情報化を推進し、便利な行政サービスを提供するとともに、効率的で災害に強い電子自治体を実現すること	6	自治体クラウドの全国的展開を推進するための助言·情報提供
<アウトブット指標>	地方公共団体における自治体クラウドの取組の更なる加速の要因となる事柄について調査研究を実施すること等により、各地方公共団体の主体的な取組を支援し、自治体クラウドの全国的展開を推進。	25年度	地方公共団体における自治体クラウドの取組が加速するよう、平成26年3月に公表した新たな電子自治体推進指針のフォローアップ等により、各地方公共団体の主体的な取組を支援し、自治体クラウドの全国的展開を推進。	27年度	地方公共団体における自治体クラウドを始めとするクラウド化等のシステム改革方案等について調査研究を行うとともに、平成25年度に策定した「電子自治体の取組を加速するための10の指針」についてフォローアップ検討会を開催し、それらの成果を取りまとめた上で、自治体に対し助言·情報提供等を実施。	—	「世界最先端IT国家創造宣言」を受けて全面改訂した電子自治体推進指針に沿って、各地方公共団体が自治体クラウドの導入に主体的に取組むことで、财政面等の負担軽減、行政事務の効率化、住民サービスの向上、行政情報の保全性や業務継続性の確保等につながると考えられることから、指標として設定。
【参考】
·「電子自治体の取組を加速するための10の指針」を地方公共団体へ通知、公表した（平成26年3月24日）。
·自治体クラウド導入率：12.1%（平成26年4月1日現在）（「地方自治情報管理概要」）
7	地方行稅政統計等における情報通信メディアの活用
<アウトブット指標>	地方行稅政の施策に係る基礎データベースの作成·管理·統計処理等の実施。	25年度	地方行稅政の施策に係る基礎データベースの作成·管理·統計処理等の実施。	27年度	地方行稅政の施策に係る基礎データベースの作成·管理·統計処理等を実施。	—	地方行稅政の施策に係る基礎データの収集·分析を行い、各種業務の遂行、各種施策の立案及び統計データの作成等を行うことにより、地方行稅政の施策の安定的運用に寄与し、また、全国の地方公共団体及び防災関係機関等において、通信衛星を利用することによって、防災情報及び行政情報の伝達等を行うネットワークの安定的な運用を実施。
·不稼働率：0.2%以下
·地方公共団体及び防災関係機関等において、通信衛星を利用することによって、防災情報及び行政情報の伝達等を行うネットワークの安定的な運用を実施。
·不稼働率：0.2%以下	※地方公共団体及び防災関係機関等における、通信衛星を利用することによって、防災情報及び行政情報の伝達等を行うネットワークの安定的な運用を実施することにより、地域社会における情報通信の高度化及び地域振興に寄与すると考えられることから、指標として設定。
不稼働率：0.2%は、技術的な基準や事業者からのヒアリング等に基づき算出したもの。
※地方公共団体及び防災関係機関等における、通信衛星を利用した防災情報及び行政情報が、ネットワークを通して、適時適切に伝達されたかを指標化するため、測定指標に「不稼働率」を追加。
8	·災害時等における情報通信メディアの活用
·災害時等に活用する情報通信メディアの降雨減衰等による年間の不稼働率
<アウトブット指標>	·地方公共団体及び防災関係機関等における、通信衛星を利用した防災情報及び行政情報の伝達等を行うネットワークの安定的な運用を実施。
·不稼働率：0.2%以下	25年度	·地方公共団体及び防災関係機関等における、通信衛星を利用することによって、防災情報及び行政情報の伝達等を行うネットワークの安定的な運用を実施。
·不稼働率：0.2%以下	27年度	·地方公共団体及び防災関係機関等において、通信衛星を利用することによって、防災情報及び行政情報の伝達等を行うネットワークの安定的な運用を実施。
·不稼働率：0.2%以下	—
9	個人番号付番等システムの構築
<アウトブット指標>	個人番号付番等システムの構築に関する設計·開発等を開始	24年度	個人番号付番等システムの稼働	27年度	個人番号付番等システムの構築
個人番号の生成、本人確認情報への個人番号の追加及び情報提供ネットワークへの住民票コードの提供等を行う個人番号付番等システムについて開発を実施。	個人番号付番等システムの稼働	番号制度の導入に向け、当該制度の目標とする社会の実現に当たり、関係システムの整備が必要となることから、指標として設定。
番号制度を導入し、国民の給付と負担の公平性を確保するとともに、国民の利便性の向上、行政運営の効率化を図ること	10	情報提供ネットワークシステムの運用に向けた準備<アウトブット指標>	情報提供ネットワークシステムに係る調査等、運用に向けた準備を開始。	25年度	情報提供ネットワークシステムに係る調査等、運用に向けた準備を実施。	27年度	情報提供ネットワークシステムに係る調査等、運用に向けた準備を実施。	番号制度の円滑な導入に向けて、情報提供ネットワークシステムの円滑かつ効率的・安定的な運用を行うため、課題の分析や必要な対策等につき所要の検討を実施し、情報連携を開始するための準備が必要となることから、目標として設定。なお、情報提供ネットワークシステムの設計・開発・テストは内閣官房に実施。平成29年1月に総務省に移管される予定となっている。
※情報提供ネットワークシステム:行政機関等間の情報連携を行う基盤のシステムであり、総務大臣が設置・管理を行うもの。
11	地方公共団体における情報システムの整備を推進<アウトブット指標>	地方公共団体における中間サーバーの整備を実施。	25年度	地方公共団体における中間サーバーの整備を推進。	27年度	地方公共団体で整備する中間サーバーのソフトウェアの開発。
システムの要件定義・設計など、地方公共団体で整備する中間サーバーのソフトウェアの開発を実施。	地方公共団体における中間サーバーの整備を推進。
地方公共団体が、自らの事務がどのように効率化され、住民满足度の向上につながるのかを認識した上で行政サービスを展開することで、行政事務の効率化、住民サービスの向上等につながると考えられることから、指標として設定。
12	電子行政サービスの改善方策に関する調査研究及び情報提供<アウトブット指標>	電子行政サービスの在り方について調査研究及び情報提供を実施すること等により、各地方公共団体の主体的な取組を支援し、電子行政の推進を加速。	25年度	地方公共団体における情報システムを活用した行政サービスの改善方策について調査研究及び情報提供を行い、各地方公共団体が効率的な行政運営、住民サービスの向上を行うことを推進。	27年度	地方公共団体が効率的な行政運営、住民サービスの向上を行うことを推進。	地方公共団体が、自らの事務がどのように効率化され、住民满足度の向上につながるのかを認識した上で行政サービスを展開することで、行政事務の効率化、住民サービスの向上等につながると考えられることから、指標として設定。
達成手段(開始年度)	予算額(執行額)(※2)	関連する指標(※3)	達成手段の概要等	平成27年度行政事業レビュー事業番号
25年度	26年度	27年度	本システムは、政府調達(公共事業を除く)手続の電子化「バーチャル・エージェンシーの検討結果を踏まえた今後の取組について」(平成11年12月28日高度情報通信社会推進本部決定)に基づき、全省庁が参加する政府調達(公共事業を除く)手続きの電子化推進省庁連絡会議において、電子政府構想(e-Japan)の一環として、全省庁の共通的取組課題となっているもの。当省では、平成14年8月から導入し、同年10月25日から各省に先駆けて運用を開始。本システムは、国内外企業の負担軽減のためインターネット公告機能、電子入札機能、調達情報の公表機能及び仕様書等のダウンロード機能を有する。
【成果指標(アウトカム)】
電子入札での参加を可能とするため、応札事業者が予めシステム上で行う利用申請(登録)数【活動指標(アウトブット)】
電子入札実施件数	0031
(2)	電子入札システム運用事業(平成14年度)	48百万円(46百万円)	24百万円	-	-	総務省におけるPMOとして、外部専門家(政府CIO補佐官及び総務省最高情報セキュリティアドバイザー)と共に主として以下の業務を実施。
·省内情報システムの設計・開発及び運用に係る担当部局に対する評価・助言、進ちょく管理の支援・助言
·省内情報システムの整備等に係る予算要求や調達の機能要件・経費等の妥当性評価
·情報システム担当者に対する業務研修、省内職員を対象とした研修システムの活用による情報セキュリティ教育
·省内電子政府関係施策及び情報セキュリティ対策施策の企画・立案の支援、情報セキュリティ監査等
※PMO(Program Management Office 府省全体管理組織)。CIO(Cief Information Officer 情報化統括責任者。総務省においては大臣官房長が担当。)
【成果指標(アウトカム)】
情報セキュリティ研修(e-ラニニング)受講率
【活動指標(アウトブット)】
20名(政府CIO補佐官3名、最高情報セキュリティアドバイザー1名、PMO支援6名、情報セキュリティ対策支援10名)	0032
(3)	総務省LAN整備·運用事業(平成12年度)	2,504百万円(2,228百万円)	2,365百万円	2,343百万円	—	全国約80拠点の庁舍、約7,500名のユーザをネットワーク(回線)で接続し、電子メール、電子掲示板、ファイル共有、インターネット・政府共通ネットワーク接続の機能を提供する基盤として、総務省LANを統一的に整備・運用する。
また、各部局が利用する業務システムの基盤として必要となる機能を提供する。
【成果指標(アウトカム)】
運用等SLA※SLA(Service Level Agreement サービスの品質達成水準)
【活動指標(アウトブット)】
ユーザー数 約7,500人:7,500人(平成27年度)	0033
(4)	総務省共通基盤支援設備·運用等事業(平成14年度)	200百万円(196百万円)	111百万円	99百万円	—	府省共通の情報システム(一元的な文書管理システム及び職員等利用者共通認証基盤(GIMA))及び省内の情報システム(総務省LAN等)を省内認証基盤等と連携させる等の機能を提供する、総務省共通基盤支援システムを整備・運用する。
【成果指標(アウトカム)】
SLA(Service Level Agreement サービスの品質達成水準)
【活動指標(アウトブット)】
ユーザー数:約7,500人:7,500人(平成27年度)	0034
(5)	総務省ホームページ運営事業(平成12年度)	78百万円(58百万円)	79百万円	72百万円	—	総務省ホームページのウェブ・サーバ等の構築・運用、ウェブコンテンツの制作及びアクセシビリティ確保等の管理運営を行う。
【成果指標(アウトカム)】
ホームページへのアクセス数(ページビュー):130百万件(平成27年度)
【活動指標(アウトブット)】
サーバ正常稼働時間:8,760時間(平成27年度)	0035
(6)	電子政府関連事業(政府情報システム基盤整備)(平成15年度)	7,812百万円(7,244百万円)	9,855百万円	11,558百万円	—	○政府全体で共用するシステム基盤の管理・運営
次に掲げる事業を実施する。
・政府認証基盤、職員等利用者認証基盤、共同利用システム基盤及び国家公務員ICカード身分証府省間データ交換サーバシステムの一元的な管理・運営。
・政府共通プラットフォームの円滑な運用、対象システムに対する同プラットフォームへの移行支援の実施、拠点の分散化及び一元的なセキュリティ対策の実施。
・政府共通ネットワークの円滑な運用。
【活動指標(アウトブット)】
各システム基盤が設定しているシステムの稼働率を活動指標に設定し、活動実績を算出	0036
(7)	総務省所管府省共通情報システムの一元的な管理・運営(平成15年度)	1,825百万円(1,630百万円)	978百万円	386百万円	1,3,5	○政府全体で共用する行政情報システムの一元的な管理・運営
総務省が所管する府省共通情報システム(一元的な文書管理システム、政府情報システム管理データベース及び法令検索等システム)を一元的に管理・運営する。
更に、この取組を発展させ、政府全体としての情報システムを一層効率的なものとするため、政府共通プラットフォームへの移行やシステム構成の見直し、他システムとの統合、集約により、システムの運用・保守等に係る経費の削減を図る。
【成果指標(アウトカム)】
運用コスト:600百万円(平成27年度)
【活動指標(アウトブット)】
①一元的な文書管理システム 行政文書ファイル登録件数
②法令検索等システム 検索件数	0037
(8)	電子政府関連事業(ICT人材育成)(昭和35年度)	106百万円(96百万円)	89百万円	89百万円	4	以下の分野において、集合研修及びeラニングを実施している。
①対象者別研修(PMO構成員、PJMO構成員に必要なIT関連知識及び行政の効率化に関する研修)(注)PMO(program management office)は各府省のIT統括組織、PJMO(project management office)は各府省でITを担当している主な部局をいう。
②重点分野別研修(調達・積算、プロジェクトマネジメント、情報セキュリティに関する研修)
③情報技術分野(データベース、ネットワーク)に関する研修
④情報リテラシー向上に関する研修等
平成25年度は、集合研修10コース24回、eラニング9コース36回を実施。
【成果指標(アウトカム)】
情報システム統一研修の年間受講者数:10,000人(平成27年度)
【活動指標(アウトブット)】
①情報システム統一研修の集合研修コース開催数:25回(平成27年度)
②情報システム統一研修のeラニングコース開催数:40回(平成27年度)	0038
(9)	電子政府関連事業(国民利便性向上・行政透明化)(平成13年度)	1,306百万円(1,299百万円)	968百万円	576百万円	1,2	○電子政府の総合審口(e-Gov)の管理・運営
電子政府の総合審口(e-Gov)を通じて、各省庁に対する電子申請や意見提出を24時間365日受け付ける審口サービスを提供しているほか、各府省の組織、業務、所管法令、パブリックコメント募集状況などの閲覧、そのほか各府省がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供する。
【成果指標(アウトカム)】
電子政府の総合審口(e-Gov)への総アクセス件数(利用件数):351,594千件(平成27年度)
【活動指標(アウトブット)】
上記「e-Govへの総アクセス件数」の増加を図るための積極的な周知広報の実施:7回(平成27年度)	0039
(10)	住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費(平成15年度)	7百万円(4百万円)	7百万円	5百万円	-	住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ研修会等を全国各都道府県で開催し、セキュリティ意識の向上を深める。また、住民基本台帳ネットワークシステムに係る課題等について検討する会議を開催し、課題の抽出・検討を実施する。
【成果指標(アウトカム)】
住基ネット担当者研修会を受け、各市区町村でセキュリティ自己点検を実施しているが、その自己点検結果の平均点:3点(3点満点中)(平成27年度)
【活動指標(アウトブット)】
住基ネット担当者説明会(都内)の開催、住基ネット担当者研修会(47都道府県)への参加	0040
(11)	地方行稅政統計等・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費(平成23年度)	78百万円(78百万円)	78百万円	110百万円	7,8	自治行政局、自治稅務局における地方行稅政の施策に係る基礎データの収集・分析を行うシステムの借り上げ及び地方自治統計調査のデータベース作成・管理、統計処理等を実施。また、通信衛星ネットワークについては、災害時における地方公共団体との情報伝達手段として、行政上必要な情報を迅速かつ適確に伝達するとともに、平時には国の施策や各種会議の放映等の映像情報の伝達を実施。
【成果指標(アウトカム)】
・統計について:統計調査の実施
・情報通信メディアについて:災害時における総務省と地方公共団体の情報通信手段の確保
【活動指標(アウトブット)】
・地方行稅政統計等:連続停止時間24時間以内
・災害時等における情報通信メディア:不稼揚率0.2%以下/年	0041
(12)	電磁的記録式投票導入支援経費(平成14年度)	8百万円(一)	9百万円	9百万円	-	(1)電子投票システムの信頼性の向上
民間検査機関を活用し、電子投票機の技術的条件への適合確認(負荷条件試験、プログラムチェック等)を行い、その結果を地方公共団体に情報提供することにより、安心して電子投票を導入できる環境を構築する。
(2)電子投票システム調査検討会の開催
電子投票導入事例の評価分析や技術的な課題の検討を行い、地方公共団体への情報提供を行う。
【活動指標(アウトブット)】
適合確認の実施件数:1件(平成27年度)	0042
(13)	政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム運営等経費(平成16年度)	155百万円(155百万円)	373百万円	197百万円	-	政治団体の事務負担の軽減、総務省及び都道府県選挙管理委員会の業務の効率化を図るため、「政治資金・政党助成関係業務の業務・システムの最適化計画」に基づき、「政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム」の構築・運用を行うもの。また、情報入手に係る国民の利便性向上を図るため、総務大臣届出分の政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書のインターネット公表を実施する。
【成果指標(アウトカム)】
届出告示件数(総務大臣届出分)、収支報告書要旨告示件数(総務大臣届出分)、会計帳簿・収支報告書作成ソフトDL件数、オンライン申請利用件数
【活動指標(アウトブット)】
各種届出及び収支報告書に係る業務システム新規登録件数(総務大臣届出分及び都道府県選挙帯出分)	0043
(14)	地方財政決算情報管理システム等運営経費(平成13年度)	182百万円(182百万円)	190百万円	188百万円	—	地方公共団体を対象とする地方財政状況調査、公共施設状況調査及び地方公営企業を対象とする地方公営企業決算状況調査を電子化し、「地方財政の状況」(地方財政白書)、「地方公営企業決算の概況」ほか各種統計資料の作成等、国・地方公共団体双方の業務の効率化を図るとともに、国民との情報の共有化を図る。
【活動指標(アウトプット)】
(調査団体数:11,852団体)
•地方財政状況調査等 3,149団体 (うち一部事務組合等1,360団体)
•地方公営企業決算状況調査 8,703事業	0044
(15)	自治体クラウドの取組の加速に向けた調査研究等(平成23年度)	20百万円(19百万円)	34百万円	41百万円	6	地方公共団体における自治体クラウドを始めとするクラウド化等のシステム改革方案等について調査研究を行うとともに、平成25年度に策定した「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」についてフォローアップ検討会を開催し、それらの成果を取りまとめた上で、自治体に対し助言・情報提供等を実施した。
【成果指標(アウトカム)】
クラウド導入市区町村数:約1,000(平成29年度)
【活動指標(アウトプット)】
調査研究報告書の作成・公表	0045
(16)	社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費(個人番号カードの普及・利活用に要する経費)(平成24年度)	229百万円(160百万円)	101百万円	45百万円	9	社会保障・税に関わる番号制度下において、個人番号カードの普及は番号制度の推進のために重要な役割を担うこととなる。これを推進するため、個人番号カードの普及拡大に資するための調査研究や周知・啓発活動を行う。
【成果指標(アウトカム)】
平成28年度末における個人番号カードの発行枚数:1,500万枚(平成29年度)(平成27年9月30日追記)
【活動指標(アウトプット)】
活動の対象となった市区町村数:1,741(平成27年度)	0046
(17)	社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費(撓帯電話を利用した公的個人認証サービスに要する経費)(平成24年度)	229百万円(160百万円)	55百万円	48百万円	9	個人番号カードに搭載される電子証明書の認証技術として撓帯電話を用いた場合において、マイナボータルなど、署名検証者が検証を行う具体的な利用ケースにおける課題の検討を行うとともに、技術要件及び運用要件を整理する。
【成果指標(アウトカム)】
公的個人認証サービスの電子証明書を撓帯電話等で利用可能とする。
【活動指標(アウトプット)】
全国自治体数(参考):1,788(平成27年度)	0047
(18)	社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費(個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会に要する経費)(平成24年度)	229百万円(160百万円)	19百万円	19百万円	9	社会保障・税番号制度の導入に向け、地方公共団体において考えられる課題及び方策等を明らかにするため、庁内の準備体制、番号制度を活用した窓口事務その他の業務改善、条例による独自利用の検討等について研究を行うとともに、地方公共団体の窓口における交付される個人番号カード及び公的個人認証サービスの普及拡大に資するための方策の検討を行う。
【成果指標(アウトカム)】
個人番号の導入により地方公共団体の窓口事務等を改善する。
【活動指標(アウトプット)】
活動の対象となった自治体数:1,788(平成27年度)	0048
(19)	電子調達システムの維持運用(平成23年度)	569百万円(562百万円)	652百万円	611百万円	—	政府調達(公共事業を除く)手続の電子化の推進・実現を図る一環として、役務、物品等の調達に係る国の内部手続きを原則電子化し、事業者が入札に参加しやすい環境を整備するとともに、事務処理の迅速化・合理化を図るため、電子調達システム(府省共通)のシステム開発を行う。具体的には、各府省個別に構築された電子入札システムの府省共通化を図るとともに、契約締結に係る事務手続きの電子化・効率化を図るものである。
システムの維持運用に当たっては、政府調達(公共事業を除く)手続の電子化の一環として、役務・物品等の調達に係る国の内部手続きを原則電子化し、事務処理の迅速化・合理化を図るため、平成21年8月に「調達業務の業務・システム最適化計画」を策定。同最適化計画に基づき、平成26年3月から本番運用を開始した「電子調達システム」の維持運用を行う。
【成果指標(アウトカム)】
①システム運用経費の削減(最適化実施前の運用経費(760百万円)に対する削減額(百万円)):▲30百万円(平成28年度)
②業務処理時間の削減(最適化実施前の業務処理時間(387千時間)を100とした削減割合(%)):55%(平成28年度)
【活動指標(アウトカム)】
•企業等の利便性の向上
電子調達システムで実施する入札件数
(平成26・27年度は、各府省等が移行準備を進めている時期であり、件数の見込みは困難)	0049
(20)	社会保障・税に関わる番号制度に関するシステム構築等に要する経費(平成25年度)	1,061百万円(1,061百万円)	4,755百万円	53,688百万円	9	社会保障・税番号制度の運用に必要となる、個人番号の生成等を行うための個人番号付番等システム等の構築、個人番号カードの発行及び情報提供ネットワークシステムの回線として用いられる総合行政ネットワークの改修等を行う。【成果指標(アウトカム)】番号制度に係る付番等システム開発の進捗率(予算執行率):100%(平成27年度)【活動指標(アウトプット)】システム開発の進捗率(%)(法案成立が1年遅れたことにより予算が繰り越されたため、各年度の目標値を「前年度から繰越し」システム開発総費用により算出)	0050
(21)	番号制度の実施に必要なシステム整備等事業(平成24年度)	466百万円(45百万円)	26,240百万円	59,821百万円	10,11	情報提供ネットワークシステムの円滑かつ効率的・安定的な運用に向けた所要の検討、地方公共団体における番号制度に係る自治体中間サーバーの構築に関するソフトウェアに係る調査、設計・開発、及び番号制度の導入に係る地方公共団体の関係情報システムの整備に要する経費についての支援等を実施すること。【成果指標(アウトカム)】情報連携が可能となった地方公共団体の数:1,788団体(平成29年度)【活動指標(アウトプット)】地方公共団体向け社会保障・税番号制度システム整備費補助金の交付地方公共団体数:1,788団体(平成29年度)	0051
(22)	地方税務システムの社会保障・税に関わる番号制度との連携・活用のための検討に要する経費(平成23年度)(平成27年9月30日追記)	3百万円(0百万円)	3百万円	1百万円	-	社会保障・税番号制度に地方団体の税務システムが対応できるよう、情報提供ネットワークシステムを通じた情報の取得、所得情報の提供など制度的な対応について検討するとともに、地方団体が番号制度を有効に活用できるよう検討を行う。【活動指標(アウトプット)】検討会の開催	0052
(23)	公共クラウド構築事業(平成25年度)	-	210百万円	150百万円	-	地方公共団体の保有する公共データについても、オーブン化を進めることにより地域経済の発展を図るため、地方公共団体のオーブンデータの取組及びオーブン化されるデータの活用を促進するため、データレイアウトの整理やシステム等の整備を行うもの。【成果指標(アウトカム)】(平成27年9月30日追記)機械判読及び二次利用可能な形でオーブン化された地方公共団体の保有する情報へのアクセス件数【活動指標(アウトプット)】(平成27年9月30日追記)地方公共団体の保有する情報を機械判読及び二次利用可能な形でオーブン化されためのデータレイアウト等を整備すると共に、オーブン化したデータの活用を促進するためのシステムを構築。	0053
(24)	電子行政サービスの改善方法に関する調査研究(平成25年度)	58百万円(55百万円)	8百万円	10百万円	12	電子自治体の取組みにおいて、地方公共団体が住民サービスの向上や業務効率化の推進を図ることが可能となるよう、ICTを活用した新しいサービスの提供や業務遂行の策等について調査研究を行う。【成果指標(アウトカム)】調査研究により整理した、地方公共団体における課題の数等:1(平成27年度)【活動指標(アウトプット)】調査研究報告書の作成、公表:10百万円(平成27年度)	0054
(25)	人事・給与関係業務情報システムの運用支援業務(平成25年度)	11百万円(11百万円)	11百万円	11百万円	-	人給システムは、人事、給与、共济、勤務時間管理等の各サブシステムに入力・格納された情報を連携することにより、給与支給等のための各種データを作り上げるものであるが、各サブシステムへのデータ投入量は膨大、かつ、正確に入力等を行わない状況情報の連携ができず、適正な運用ができなくなることから、この適正な運用に必要となる入力業務等の支援業務を外部委託等により実施し、人事・給与関係業務の効率化、合理化を図る。【活動指標(アウトプット)】人給システムの使用対象職員は、人事、給与業務担当者約100名、毎月約6,000名の給与計算を実施:6,000人(平成27年度)	0055
(26)	不在者投票の投票用紙等のオンライン請求(平成27年度)	-	-	22百万円	-	ICTを活用した投票手続における利便性向上を図るために、不在者投票のうち投票用紙等の請求に請求者の出頭・対面を要しないもの(郵便等をもって請求できるもの)について、公的個人認証により本人確認を行うことを前提として、ボータルサイトを通じて投票用紙等のオンライン請求を可能とすることが有効であり、その実現に向けた調査・研究を行い、具体的なシステムの仕様等の作成等も行う。【成果指標(アウトカム)】ボータルサイトの要件定義の数:1(平成27年度)(平成27年9月30日追記)【活動指標(アウトプット)】(平成27年9月30日追記)調査研究の実施回数:1(平成27年度)	新27-0003
政策の予算額・執行額	17,225百万円
(16,055百万円)	46,368百万円	130,236百万円	政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
東日本大震災からの復興の基本方針(東日本大震災復興対策本部)	平成23年7月29日	5復興施策
(3)地域経済活動の再生
⑨交通・物流、情報通信
(iii)次世代の発展につながるよう、地方公共団体をはじめ幅広い分野へのクラウドサービスの導入推進など情報通信技術の利活用促進を行う。
日本再生の基本戦略	平成23年12月24日	・被災地で新成長戦略を先進的に取り組む主な施策例
○情報通信技術の活用による地域の情報化
災害に強い情報通信インフラの整備や地域クラウドの導入により、安全・快適な地域の情報化と地方自治体の業務効率化を進める。
・各分野において当面、重点的に取り組む施策
(2)分厚い中間層の復活(社会のフロンティアの開拓)
③持続可能で活力ある国土・地域の形成
○都市・農山漁村の交流促進、地域資源の活用と域内循環等を通じた地域力の向上
クラウド等の情報通信技術の活用や、地域の自給力・創富力の向上、知の蓄積・連携等を通じた自立な地域づくり等を進め、地域力の向上を図る。
世界最先端IT国家創造宣言	平成25年6月14日(平成26年6月24日改定)	Ⅲ.目指すべき社会・姿を実現するための取組
1.革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現
(4)IT・データを活用した地域(離島を含む。)の活性化
3.公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現
(2)国・地方を通じた行政情報システムの改革
世界最先端IT国家創造宣言	平成25年6月14日(平成26年6月24日改定)	Ⅲ.目指すべき社会・姿を実現するための取組
4.ITを利活用した公共サービスがワンストップで受けられる社会
(1)安全・安心を前提としたマイナンバー制度の活用
(2)個人番号カードの普及・利活用の促進
(3)国・地方を通じた行政情報システムの改革
Ⅳ.利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化
3.サイバーセキュリティ
(略)総合行政ネットワーク(LGWAN)について集中的にセキュリティ監視を行う機能を設けるなど、GSOCとの情報連携を通じ、マイナンバーシステムに係る国・地方全体を俯瞰した監視・検知体制を整備する
「日本再興戦略」改訂2015	平成27年6月30日	第二3つのアクションブラン
一.日本産業再興ブラン
4.世界最高水準のIT社会の実現
(3)新たに講ずべき具体的施策
i)国民・社会を守るサイバーセキュリティ
(略)総合行政ネットワーク(LGWAN)について集中的にセキュリティ監視を行う機能を設けるなど、GSOCとの情報連携を通じ、マイナンバーシステムに係る国・地方全体を俯瞰した監視・検知体制を整備する
ii)安全・安心を前提としたマイナンバー制度の活用
(2)個人番号カードの普及・利活用の促進
(3)個人番号カードによる公的資格確認
iv)IT利活用の更なる促進
(4)国・地方の行政のIT化と業務改革
経済財政運営と改革
の基本方針2015	平成27年6月30日	第3章「経済・財政一体改革」の取組ー「経済・財政再生計画」
5.主要分野ごとの改革の基本方針と重要課題
[3]地方行財政改革・分野検断的な取組等
(IT化と業務改革)

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」(平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙1の様式における施策に該当するものである。

※3 測定指標は施策目標の達成状況が端的に分かる指標を選定しており、必ずしも達成手段と関連しないため「ー」となることがある。