Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地方財政の健全化を推進すること	6	実質公債費比率等の状況	○平成24年度決算に基づく実質公債費比率等の平均値
•実質公債費比率
都道府県13.7%、
市町村9.2%
•将来負担比率
都道府県210.5%、
市町村60.0%
○平成24年度末における財政健全化団体等の数(平成24年度をもって計画を完了した団体を除く)
•財政健全化団体
2団体
•財政再生団体
1団体
•経営健全化団体
19団体(20公営企業会計)
○平成24年度をもって計画を完了した団体の数
•財政健全化団体
0団体
•財政再生団体
0団体
•経営健全化団体
11団体(12公営企業会計)
○平成24年度決算に基づく健全化判断比率等が新たに基準以上となった団体の数
•早期健全化基準
0団体
•財政再生基準
0団体
•経営健全化基準
1団体(1公営企業会計)
【25年度】	○平成25年度決算に基づく実質公債費比率等の平均値
•実質公債費比率
都道府県13.5%、
市町村8.6%
•将来負担比率
都道府県200.7%、
市町村51.0%
○平成25年度末における財政健全化団体等の数(平成25年度をもって計画を完了した団体を除く)
•財政健全化団体
1団体
•財政再生団体
1団体
•経営健全化団体
17団体(18公営企業会計)
○平成25年度をもって計画を完了した団体の数
•財政健全化団体
1団体
•財政再生団体
0団体
•経営健全化団体
7団体(7公営企業会計)
○平成25年度決算に基づく健全化判断比率等が新たに基準以上となった団体の数
•早期健全化基準
0団体
•財政再生基準
0団体
•経営健全化基準
5団体(5公営企業会計)
【26年度】	実質公債費比率等を基に各地方公共団体における財政健全化の取組を促進する。【26年度】	イ

評価結果	目標達成度合いの測定結果(※4)	(各行政機関共通区分)	目標達成
(判断根拠)	測定指標1は達成すべき目標に照らし、主要なものであると考えている。この主要な測定指標は、上述のとおり、目標を達成する実績を示した。また、その他の測定指標も目標を達成する実績を示した。したがって、目標としていた指標の達成状況に照らし、安定的な財政運営に必要な地方財源の確保及び地方財政の健全化の推進について進展があったと認められることから、本政策は「目標達成」とした。
政策の分析	<施策目標>「安定的な財政運営に必要な地方財源を確保すること」(測定指標1～5に対応)当該施策目標については、以下のとおり、安定的な財政運営に必要な地方財源を確保するという目標を達成することができた。•測定指標1、2及び4について、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、地方創生のための財源等を上乗せして、平成26年度の水準を相当程度上回る額を確保した。引き続き生ずることとなった大幅な財源不足については、地方財政の運用上支障が生じないよう適切な補填措置を講じた。•測定指標3について、長期債務残高を抑制するため、臨時財政対策債の発行額を大幅に抑制するとともに、交付税特別会計借入金の償還を計画どおり行った。•測定指標5について、東日本大震災の復旧・復興事業については、平成27年度において所要の震災復興特別交付税を確保した。
<施策目標>「地方財政の健全化を推進すること」(測定指標6に対応)当該施策目標については、測定指標6について、実質公債費率等の平均值や財政健全化団体・経営健全化団体の数等が改善されており、地方財政の健全化を推進するという目標を達成することができた。
次期目標等への反映の方向性	今後も引き続き、地方の財源不足について適切な補填措置を講じることにより、安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額を確保するとともに、平成28年度以降の復興事業について、被災地の復興に真に必要な事業の実施に支障が生じないよう適切に対応する必要がある。また、実質公債費比率等を基に各地方公共団体における財政健全化の取組を促進する必要がある。
(平成28年度予算概算要求に向けた考え方)
Ⅱ 予算の継続・現状維持
学識経験を有する者の知見の活用	•平成27年度の地方財政計画の策定に当たっては、地方財政審議会(神野直彦会長)において、今後目指すべき地方財政の姿と平成27年度の地方財政への対応について検討を行い、地方一般財源総額の確保、地方財政の健全化・透明性の向上等について意見を聴いたところである。•平成27年7月、東京大学大学院教育学研究科 山本清教授から学識経験を有する者の知見の活用の記述について御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	•平成27年度地方財政計画の概要 http://www.soumu.go.jp/main_content/000347511.pdf•平成27年版地方財政の状況(地方財政白書) http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/pdf/h27.pdf•平成25年度の財政健全化計画等の実施状況報告及び完了報告の概要 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000106.html
担当部局課室名	自治財政局財政課他4課室	作成責任者名	自治財政局財政課長前田 一浩	政策評価実施時期	平成27年8月
※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」(平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当するものである。※2 基準(値)又は実績(値)を記載している。※3 凡例「イ」目標達成、「ロ」目標未達成であるが目標(値)に近い実績を示した、「ハ」目標未達成であり目標(値)に近い実績を示していない、「一」目標期間が終了していない。※4 測定指標における目標の達成状況を示している