Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### B.2 拓銀取引緊密度別・格付別倒産比率

表補1 - 4は、格付（縦軸）・拓銀取引順位（横軸）を2軸とした標本データの分布である。取引銀行等について記載のないケース等があり、実際に集計対象としたサンプル総数は19,092社である。格付構成からみると、A格が4291社（構成比22%）、B格が8661社（同45%）、C格が6137社（同32%）、E格が3社とC格まで適当にバラついている。一方、拓銀の取引銀行としての順位を見ると、第1位3957社（構成比21%）、第2位3534社（同19%）、第3から第9位計2388社（同13%）、取引無企業9204社（同48%）となっている。サンプルが北海道限定であることもあり、拓銀メインと考えられる企業が相当数含まれている一方、約半数は拓銀との取引を記載しておらず、拓銀破綻の影響を見る上でも適当なサンプルと言えよう。

ここで、格付と拓銀取引緊密度の関係に注目しよう。DP本論の中でも述べたように、北海道経済では、「拓銀との取引関係こそが企業信用の証」と考えられる状況があったとされる。そうした中では、拓銀との取引関係如何が企業の格付に影響していることも考えられる。表中の括弧内に示した拓銀取引関係緊密度別の各格付ランク割合はこの予想と顕著に対応している。すなわち、前掲の総体でみた格付別分布に対し、拓銀を取引先一位に挙げている企業では、A格企業のシェアが37％あり、逆にC格以下が23％に抑えられている。逆に拓銀との取引がない企業の場合、A格は13％で、逆にC格以下が41％にも及んでいるのである。これについては、拓銀と取引できる企業が優良企業に限られたという事情もあろうが、拓銀との取引自体が格付に好影響を与えていたという可能性も否定できない。とは言え、拓銀取引企業にも相当数（拓銀1位企業で6割強の2500社程度）のB格以下企業が含まれていることを踏まえれば、拓銀取引の有無が格付結果を支配していたとまで考える必要はないだろう。一方、格付については、格付機関における債券格付と（広義）デフォルト率の分析等に見られるように、倒産確率との一定の関係が推定される。 $ ^{3} $ したがって、拓銀破綻が企業倒産に与えた影響を見るには、各格付水準毎の倒産割合が、拓銀との取引緊密度如何で異なるか否かに注目するとよい。

表補１－５－１には、まさにその分布(すなわち、1997年11月以降2000年10月までの期間における、北海道企業の格付別・拓銀取引緊密度別倒産比率）が与えられている。始めに右端の合計欄を見ると、A格の倒産比率は1.1%、B格は
2.9%、C格で5.6％となっており、格付の低下に従って倒産比率が高まる関係が確認できる。問題は、同じ格付水準の場合において、拓銀取引関係の緊密度がどう影響しているかである。もし銀行破綻が取引先企業（特にメインバンク先等）にとって致命的な意味を持つなら、本事例において、拓銀緊密取引先で高い倒産比率が想定できる。ところが、図に読み取れる結果は、この想定を真っ向から否定するものである。例えば、拓銀を第1取引先に挙げた企業の倒産比率を見ると、A、B、Cの全ての格付水準において全体平均ないし拓銀と取引の無い企業のそれを（僅かではあるが）下回っている。この傾向は、拓銀を第2取引先とする企業にもある程度みられる（3位以下になると、逆に倒産比率が取引先無しの企業を上回る場合が多いが、特に5位以下では標本不足が作用していると考えられる）。つまり、拓銀を1位・2位の取引先と答えていた拓銀メイン企業において、倒産確率が高いという予想は、格付をコントロールした上で、完全に覆されているのである。

拓銀緊密取引先の倒産割合が高くないことは、上記倒産比率分布を期間分割した図補１－５－２においても同様に確認できる。取引先企業が銀行破綻を契機に流動性不足等から経営難に陥るとすれば、取引銀行を新規開拓する時間が十分にない銀行破綻直後の時期において最も深刻となろう。ところが、拓銀破綻公表（1997年11月）以後の期間を１年単位（1997年11月～1年間、以下2000年10月までの3区分）で区切って計算した表を見ても、拓銀破綻直後の拓銀緊密取引先企業の倒産比率について（全体の傾向に比べた）目だった動きは見出せない。敢えて言えば、破綻公表から１年間の時期、上位格付企業を中心に倒産率の若干の高まりが見られるが、これは拓銀との取引関係の有無にかかわらず生じている。とすれば、倒産率の上昇は、拓銀との取引関係の喪失によって生じたというより、拓銀破綻を始めとする金融システム危機の下での全般的な貸し渋りや、マクロ的景況感の低下の下で生じたと考えるべきだろう。

### B. 3 拓銀緊密取引先倒産企業の特徴

では拓銀の破綻は北海道企業（とりわけ拓銀取引企業）の倒産に何らの変化ももたらさなかったのだろうか。個別事例に立ち入れば検討事項も多岐に渡ろうが、ここでの手元データだけから言及可能なのは、表補1-6にまとめた倒産企業規模に関する特徴である。同表では、倒産比率表同様、格付・拓銀取引緊密度別に97年11月以降の北海道内倒産企業の平均規模を掲載しているが、それによれば拓銀取引先（特に第1位先）の平均規模はいずれの基準（資本金、負債額、従業員数）でも顕著に大きい。拓銀グループ会社の倒産・解散等、大型事例に拓銀破綻が影響していたとすれば、景況・失業等に与える波及効果も無視できないかもしれない。

とは言え、前項の拓銀取引緊密度別倒産比率分析は(企業規模も考慮に入れた)
格付水準をコントロールした上での結果であり、その意味で、拓銀破綻が大型倒産を増加させたとは言い難いことになる。DP本論中の未公開企業サンプルでは、拓銀取引先企業の平均規模が大きいことを指摘したが、そうしたパターンを前提とすれば、拓銀破綻が企業倒産とは無関係であったとしても、拓銀と取引のあった倒産企業の平均規模は取引の無い企業よりも大きくなるのである。前節表補1-3で見た巨大倒産事例等を考えれば、拓銀破綻に由来する大型倒産が無いと考えるのは非現実的である。しかしながら、そうした巨大倒産に目を奪われて、銀行破綻の連鎖倒産が誇張されているのも事実ではないだろうか。

## C むすびと残された課題

本補論1では、本論における財務データ分析にかかわるサンプリング・バイアスの議論から出発し、拓銀破綻が取引企業倒産を引き起こしていた可能性について検討した。帝国データバンクの集計データ、及び2万に近い北海道内企業データを用いた本稿オリジナルの集計表から浮かび上がった姿は、次のようなものである。

(1) 倒産データのマクロ計数の推移を見る限り、拓銀破綻が北海道地域の倒産件数を大きく増加させたとは言えないが、平時あまり生じないグループ会社等の突出した巨大倒産を引き起こし、倒産企業負債額を膨張させていた。

(2) 格付をコントロールした上で、97 年 11 月以降の道内企業倒産を拓銀取引緊密度別に見ても、拓銀緊密先の倒産比率が特に高まった事実は観察できない。

(3) 拓銀緊密先倒産企業の平均規模は大きめであるが、これは拓銀取引先企業自体の平均規模がそもそも大きいことにも由来しており、グループ企業等の突出した巨大倒産を除けば、拓銀破綻が原因で通常関係先（グループ外）の大型倒産が増えたとは言えない。

これら結果に基づく限り、拓銀破綻を契機とする取引企業倒産の波が生じたという事実はなく、懸念されたバイアスの可能性もあまり問題にはならないと判断できよう。この結果は、DP本論での「拓銀破綻の取引先企業への影響は大きくなかった」という主張とも整合的である。存続取引先のパフォーマンスが悪くなかったばかりでなく、取引先企業の倒産比率についても（企業の質をコントロールした後ですら）高くないということであれば、拓銀破綻の取引先企業への影響は限定的であったと考えてよい。

銀行破綻の連鎖倒産が喧伝され、それが一般に広く信じられている背景としては、拓銀の事例でも顕著であるように、グループ会社等の巨大倒産が生じ、マスコミが少数の個別事例を集中的に取り上げ勝ちであること等が考えられよう。しかしながら、拓銀のケースで言えば、大型倒産となった関連会社は、複数のペー
パー会社を含む等、大半が低格付の不良会社であり、倒産は時間の問題の企業であった。拓銀破綻にはそうした整理を早める効果もあったのである。

とはいえ、拓銀破綻が取引先企業や地域経済へ与えた影響が（事後的に）小さかったことをもって、銀行破綻のコストを小さく評価するのはまだ早計かもしれない。2000年版の『中小企業白書』では、破綻対応における政府系金融機関や信用保証協会の役割に注目した分析を行い、それらの補完的役割によって拓銀破綻の影響が最小限に抑えられたとの議論を展開している。本論のまとめでも述べた通り、本DPでは、零細・低格付取引先等への影響までは分析し切れていない。中小企業対策の必要性、ないしその効果については、特別信用保証制度の評価を中心に、今後の課題としたい。

## 参考文献

[1]中小企業庁(2000)、「金融システム不安・信用収縮と中小企業」、『中小企业白書』第2部第一章、大蔵省印刷局、229-357.

[2]帝国データバンク、『全国企業倒産集計』、各月版.

[3]東京商工リサーチ(1996)、『東商信用録北海道版 1996』.
図補1－1 全国企業倒産件数の推移と北海道内企業占有率
図補1－2 全国倒産企業負債総額の推移と北海道企業占有率
表補１－１　銀行破綻影響度別分布（１９９４年９月からの累計）

破綻金融機関	破綻年月	貸出金	A	B	C	D	小計
件数	負債総額	件数	負債総額	件数	負債総額	件数	負債総額	件数	負債総額
東京協和信組	1995/3	113,400	10	175,470	10	175,470
コスモ信組	1995/7	499,200	1	111,000	3	1,350	1	6,000	7	2,144	12	120,494
兵庫銀行	1995/8	2,770,247	30	2,004,480	13	137,673	5	27,810	394	222,716	442	2,392,679
木津信組	1995/8	1,098,350	25	676,279	4	5,270	9	211,690	12	5,840	50	899,079
大阪信組	1995/9	264,192	2	74,600	2	3,000	7	5,140	12	96,140	23	178,880
太平洋銀行	1996/3	657,267	4	70,040	8	45,273	128	43,324	140	158,637
阪和銀行	1996/11	459,162	4	183,382	10	101,059	15	1,495	29	285,936
京都共栄銀行	1997/10	306,498	1	65	21	9,089	22	9,454
北海道拓殖銀行	1997/11	6,971,249	27	1,913,483	61	1,271,704	1	900	142	92,735	231	3,278,822
德陽シティ銀行	1997/11	584,572	8	31,504	19	20,051	28	11,714	55	63,269
信組大阪商銀	1998/6	186,600	3	48,280	36	9,966	39	58,246
日本長期信用銀行	1998/10	15,765,016	62	4,996,145	65	5,832,018	12	340,061	139	11,168,224
日本債権信用銀行	1998/12	7,781,830	66	3,882,834	1	24,700	6	126,935	73	4,034,469
国民銀行	1999/4	457,480	2	23,100	10	15,620	40	9,802	52	48,522
幸幅銀行	1999/5	1,605,244	23	221,442	11	24,303	164	69,201	198	314,946
朝銀東京信組	1999/5	260,200	2	6,710	11	19,290	13	26,000
東京相和銀行	1999/6	1,971,725	10	171,521	13	226,858	85	19,329	108	417,708
なみはや銀行	1999/8	1,332,949	23	866,788	9	74,799	1	1,300	158	45,855	191	988,742
新潟中央銀行	1999/10	973,943	28	43,843	1	100	82	30,941	111	74,884
小川信金	1999/11	490,400	1	2,950	13	13,280	38	15,665	52	31,895
京都みや二信金	2000/1	819,700	6	27,233	7	6,998	1	175	118	32,343	132	66,749
南京都信金	2000/1	296,100	1	10	1	20	36	36,566	38	36,596
四国貯蓄信組	2000/5	22,600	1	160	4	2,688	1	500	15	1,996	21	5,344
信組関西興銀	2000/12	967,400	5	312,360	2	2,750	41	18,314	48	333,424
合計	-	-	304	15,617,591	287	7,860,032	37	429,085	1601	1,261,461	2,229	25,168,169

(注)貸出金以外は、帝国データバンク『全国企業倒産集計』2001年6月報による。金額欄の単位は百万円。

貸出金残高は複数ソースに依拠しており、時点の統一等の観点で必ずしも比較可能な数値でないことに留意されたい。

A: 綻銀行のグループ会社。

B：取引銀行の破綻で再建支援の続行が困難となった。

C: 取引銀行の破綻で、当該企業に信用不安が広がり支え切れなかった。

D：破綻銀行がメーンバンクであったが倒産との因果関係が明確でない。
表補 1 - 2 北海道拓殖銀行破綻関連の倒産（年次別）

A	B	C	D	合计(f)	全国倒座(g)	北海道域内(h)	北拓関連率(=f/g)	北海道占有率(=h/g)
1996	件数	0	0	0	0	0	14,544	747	0.00	5.14
負債額	0	0	0	0	0	7,994,490	229,021	0.00	2.86
1997	件数	2	5	1	52	60	16,365	936	0.37	5.72
負債額	754,800	534,230	900	36,863	1,326,793	14,020,988	1,099,392	9.46	7.84
1998	件数	2	29	0	87	118	19,171	1,000	0.62	5.22
負債額	640,456	505,692	0	41,772	1,187,920	14,381,224	1,426,614	8.26	9.92
1999	件数	22	21	0	3	46	15,460	760	0.30	4.92
負債額	172,227	198,204	0	14,100	384,531	13,552,212	573,785	2.84	4.23
2000	件数	0	6	0	0	6	19,071	889	0.03	4.66
負債額	0	33,578	0	0	33,578	23,987,424	298,594	0.14	1.24
2001(上半期)	件数	1	0	0	0	1	9,427	408	0.01	4.33
負債額	346,000	0	0	0	346,000	7,212,066	475,805	4.80	6.60
累計(97~2000)	27	61	1	142	231	79,494	3,993	0.29	5.02
1,913,483	1,271,704	900	92,735	3,278,822	73,153,914	3,874,190	4.48	5.30

（注）影響度（拓銀関係）の分類については、表補１－１に同じ。
表補１－３　北海道の大型倒産（負債300億円以上、1997年11月～）

倒産年	月	商号	業種	負債額(百万円)	(注 記)
1997	11	たくぎん抵当証券株式会社	抵当証券業	539,100	拓銀グループ出資
12	たくぎんファイナンスサービス株式会社	ファクタリング・賃金	215,700	拓銀系ノンバンク
1998	03	(株)テルメインターナショナルホテルシステム	ホテル経営	30,311	拓銀系リゾート(ソフィア系)
たかを観光株式会社	ゴルフ場経営	71,100
たくぎん保障株式会社	信用保証業	610,000	拓銀系ノンバンク
エイペックス株式会社	リゾート開発	94,998	拓銀系リゾート(カブトデコム系)
05	(株)テイ・エイ・シー・ティ	不動産管理業	97,500	拓銀系不動産会社
(株)アルファ・コーポレーション	ホテル・リゾート開発	106,100
07	たくぎんキャピタル株式会社	ベンチャーキャピタル	30,456	拓銀系ノンバンク
1999	02	北央総合サービス株式会社	不動産業	39,697	拓銀系不動産会社
03	道銀ファイナンス株式会社	ノンバンク	62,900	拓銀系ノンバンク
04	(株)ミッテル	不動産業	43,000	拓銀ペーパー(不良債権受皿)
(株)テフコ	不動産業	36,000	拓銀ペーパー(不良債権受皿)
08	(株)タクト	不動産業	41,100	拓銀系不動産会社
09	苫小牧東部開発株式会社	工業団地開発	142,300	第三セクターの国家事業
2000	07	(株)札幌そごう	小売業	49,600
2001	05	(株)エスコリース	総合リース・貸金業	346,000	拓銀不良債権

(注) ゴシック表記の商号は何等かの意味で拓銀関連とみなしうる企業であることを意味する。
表補 1 - 4『東商信用錄 北海道版（平成 8 年版）』掲載企業の格付別・拓銀取引順位別分布

『東商信用録 北海道版(平成8年版)』 【取引銀行】 欄における拓銀順位	計
同【格付】欄	1	2	3	4	5	6	7	8	9	なし
A	1451(36.7)	998(28.2)	481(28.5)	137(26.9)	48(36.1)	18(43.9)	4(33.3)	1(100.0)	1(100.0)	1152(12.5)	4291(22.5)
B	1594(40.3)	1659(46.8)	795(47.1)	265(52.0)	60(45.1)	15(36.6)	7(58.3)	4266(46.3)	8661(45.4)
C	911(23.0)	885(25.0)	414(24.5)	108(21.2)	25(18.8)	8(19.5)	1(8.3)	3785(40.6)	6137(32.1)
D	1(0.0)	1(0.0)	1(0.0)	3(0.0)
計	3957(100.0)	3543(100.0)	1690(100.0)	510(100.0)	133(100.0)	41(100.0)	12(100.0)	1(100.0)	1(100.0)	9204(100.0)	19092(100.0)

（注）『東商信用録　北海道版（平成8年版）』掲載企業中、97年10月までに存続し、取引銀行情報を有するものを母数とした。上段の数値は、各分類毎の企業数。

下段括弧内の数値は、各死別に見た格付構成比率。
表補１－５－１ 北海道企業の格付別・拓銀取引順位別倒産比率（９７年１１月～２０００年１０月累計）

『東商信用録 北海道版（平成8年版）』 【取引銀行】 欄における拓銀順位	計
同【格付】欄	1	2	3	4	5	6	7	8	9	なし
A	0.68	0.60	2.28	2.18	4.16	0.00	0.00	0.00	0.00	0.86	1.07
B	2.88	2.16	3.14	4.15	1.66	13.33	14.28	3.07	2.92
C	4.06	6.10	6.28	8.33	4.00	12.50	0.00	5.75	5.63
D	0.00	0.00	0.00	0.00
計	2.45	2.70	3.66	4.50	3.00	7.31	8.33	0.00	0.00	3.90	3.37

(注) 表補 1 - 4 のサンプル分母に倒産比率を計算、単位は%。

表補１－５－２　区分期間毎にみた北海道企業の格付別・拓銀取引順位別倒産比率

1997年11月～1998年10月	1	2	3	4	5	6	7	8	9	なし	計
A	0.55	0.30	1.03	0.00	2.08	0.00	0.00	0.00	0.00	0.52	0.53
B	1.19	1.38	0.88	2.64	1.66	0.00	0.00	1.26	1.28
C	1.97	1.69	2.89	2.77	0.00	0.00	0.00	2.53	2.34
D	0.00	0.00	0.00	0.00
計	1.25	1.15	1.42	1.96	1.50	0.00	0.00	0.00	0.00	1.69	1.45

1998年11月～1999年10月	1	2	3	4	5	6	7	8	9	なし	計
A	0.13	0.20	0.42	0.00	2.12	0.00	0.00	0.00	0.00	0.08	0.18
B	0.76	0.24	1.52	0.38	0.00	6.66	0.00	0.61	0.65
C	1.11	1.95	0.99	0.00	0.00	0.00	0.00	1.38	1.36
D	0.00	0.00	0.00	0.00
計	0.61	0.65	1.08	0.20	0.76	2.43	0.00	0.00	0.00	0.86	0.77

1999年11月～2000年10月	1	2	3	4	5	6	7	8	9	なし	計
A	0.27	0.10	0.84	2.18	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.26	0.35
B	0.95	0.55	0.77	1.16	0.00	7.14	14.28	1.21	1.01
C	1.01	2.57	2.51	5.71	4.00	12.50	0.00	1.95	2.03
D	0.00	0.00	0.00	0.00
計	0.72	0.91	1.21	2.40	0.76	5.00	8.33	0.00	0.00	1.39	1.18
表補 1 - 6 北海道における格付別・拓銀取引順位別倒産企業平均規模

『東商信用録 北海道版(平成8年版)』 【取引銀行】 欄における拓銀順位	計	項目
同【格付】欄	1	2	3	4	5	6	7	8	9	なし
A	1614,32447	341,09420	431,96237	341,89124	3397014	2172234	722,25035	資本金負債従業員数
B	21029,34523	2968316	382,55826	181,17514	1564356	181,10021	414,466113	221,03613	596,30217	資本金負債従業員数
C	654,78317	1242,94110	1942314	2436810	201,3002	2374233	153749	381,25310	資本金負債従業員数
D	資本金負債従業員数
計	14716,36525	831,97913	311,55723	2395314	2597121	1998125	414,466113	1862611	483,30515	資本金負債従業員数

(注) 表補 1 - 4 のサンプル中、97年11月 ~ 2000年10月の期間に倒産した企業について、平均値を計算各項目の単位は、資本金、負債が100万円単位、従業員数は人数。
# (補論 2) 取引銀行の安定性について

## はじめに

本 DP の主題は、銀行破綻が取引企業に与える影響如何にあり、分析に当たっては、破綻前における銀行と企業の取引関係の密度に関する評価が不可欠になる。銀行関係の評価については、我が国のメインバンク関係を扱った膨大な研究があり、例えば Aoki et al.[1] では、貸出の他に、決済口座、株式保有、社債発行、経営参加等に注目した企業・銀行間の多元的な関係に着目している。しかしながら、Aoki et al. の定義するメインバンク関係は、株式保有や社債発行が軸に含められていることからも明らかなように、銀行と公開大企業との関係であり、銀行の私的情報生産機能が最重要視される未公開中小企業との関係分析には利用できない。

本 DP の分析では、メインバンクを「企業と長年の取引関係にある主要取引銀行」という程の極めて緩やかな意味で解し、関係の緊密度の評価については、『会社四季報』ないし『東商信用録』における「取引銀行」欄の拓銀掲載順位を専ら活用している。この方法は、データの入手可能性に規定されている面も否定できないが、先行研究の幾つかでも利用され、未公開企業にも適用可能な汎用性の高い方法である。本補論2では、1986年以降の『会社四季報』において、拓銀との取引関係を記載した公開企業データに基づき、「取引銀行」欄指標について、その安定性の確認を行っておく。

## 株式保有との相関

『会社四季報』は、株式公開企業につき、取引銀行と並び、株主情報（大口上位10者）を掲載している。株式保有関係は、Aoki et al.の定義によれば、貸出と並行して重視されるメインバンク関係の要素とされる。取引銀行順位と株式保有関係にはどのような関係があるだろうか。

図補２－１は、1993年から1997年の『会社四季報』（いずれも第４集）で一度でも「株主」欄ないし「銀行」欄に北海道拓殖銀行を記載した企業を対象に、株式保有順位（金融機関内での順位）と取引銀行順位のそれぞれについて、当該期間中の切り落とし平均（５年間の最大と最小を除いた３年分の平均）を計算し、それを相関図の形で描いた結果である。散布図が、株式保有順位で５位、取引銀行順位で１１位に張り付いているのは、株式保有（金融機関内）順位が５位以下の企業（株式保有無しを含む）を全て５位扱いとし、取引銀行順位が１１位以下の企業（取引無しを含む）を全て１１位扱いとしていることによる。株式５位ないし銀行取引１１位に張り付いた点は、株式保有上位でも取引がない場合や、株式保有を伴わない取引関係の存在を示唆している。とは言え、散布図には座標（１,１）から右
上がりの相関も見て取れる。散布図データ（283 標本）の相関係数は 0.567 であるが、サンプルを拓銀取引順位 5 位以内のものに限定すれば（178 標本）相関は 0.76 まで高まる。したがって、『四季報』「銀行」欄上位記載をメインバンクと考えることには一定の合理性があると言えよう。

## 取引順位の安定性

次に、取引銀行順位記載の安定性について確認したい。ここで用いるのは、「銀行」欄順位記載にかかる推移行列である。過去の『四季報』における取引銀行記載を遡ることにより、ある年（t-1年）に拓銀の取引順位をiと答えた企業が、翌年（t年）、拓銀を何位としたか確認できる。表補2-1-1は、1986年から98年の『会社四季報』（いずれも4集）で一度でも「銀行」欄に拓銀を記載した企業について、t-1年における順位記載が翌年（t年）どの順位に移動していたかを追跡した推移マトリックスである。これによれば、ある年に拓銀を第1取引先とした企業の92%は、翌年も拓銀を1位に挙げている。2位以下についても、翌年同順位で回答する確率（表下段の対角線上の値）は高く、取引銀行に関する回答の順位は安定していることがわかる。

こうした関係は、推移行列の作成に用いるデータを分割した表補2－1－2においてより鮮明である。データを1986年から91年に限定した上段表の対角線値はいずれも表補2－1－1のそれを上回っているが、とりわけ1位取引先、2位取引先については、翌年の回答が同順位となる確率が98％を超えており、この当時は、銀行取引関係について殆ど変化がなかった様子が伺える。また、1位・2位取引先に見られる顕著な安定性は、1位・2位先をおおむねメインバンク先とした本論中での扱いを支持する材料にもなっている。

一方、90 年代に入り、拓銀との取引関係に綻びが生じてきたこともわかる。1991年から96年のデータの場合(中段表)、1位企業についてはまだ高い安定性が見られるが、2位企業以下では順位変動が散見され始めている。そして、拓銀への信用不安が囁かれ、破綻公表から営業終了までの時期をカバーした96年～98年の表（下段表）には、公開企業の拓銀離れが明瞭に表れているのである。

## 参考文献

[1] Aoki, M., H. Patrick and P. Sheard (1994), "The Japanese Main Bank System: An Introductory Overview," Aoki and Patrick, eds., The Japanese Main Bank System, Oxford University Press.
図補2－1 拓銀に係る取引銀行順位と株式保有順位(銀行内)の相関

(注) 全標本: サンプル数=283 相関係数=0.567 取引5位内: サンプル数=178 相関係数=0.760
表補２－１－１『会社四季報』取引銀行欄の拓銀順位に関する推移行列(全期間)

推移行列 1986～98 サンプル数	時 点 t
1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	取引無し掲載無し	小計
時点 t-1	1	255	5	1	1	0	0	1	0	0	0	11	2	276
2	3	277	11	2	3	0	0	0	0	0	25	1	322
3	0	10	316	17	3	0	1	1	0	0	39	1	388
4	0	0	6	326	17	3	0	0	0	0	42	2	396
5	0	1	4	15	388	7	0	0	0	0	55	1	471
6	0	0	0	1	6	82	1	0	0	0	25	2	117
7	0	0	0	0	0	1	27	0	2	0	8	0	38
8	0	0	1	0	0	0	0	35	0	0	7	0	43
9	0	0	0	0	0	1	1	2	20	0	2	0	26
10	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1	1	0	3
取引無し掲載無し	0	2	4	7	15	15	7	3	3	0	540	2	598
18	17	25	13	7	5	0	1	1	2	18	611	718
小計	276	312	368	382	439	114	38	42	27	3	773	622	3396
推移行列 1986～98 確率%	時 点 t
1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	取引無し掲載無し	小計
時点 t-1	1	92.4	1.8	0.4	0.4	0.0	0.0	0.4	0.0	0.0	0.0	4.0	0.7	100
2	0.9	86.0	3.4	0.6	0.9	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	7.8	0.3	100
3	0.0	2.6	81.4	4.4	0.8	0.0	0.3	0.3	0.0	0.0	10.1	0.3	100
4	0.0	0.0	1.5	82.3	4.3	0.8	0.0	0.0	0.0	0.0	10.6	0.5	100
5	0.0	0.2	0.8	3.2	82.4	1.5	0.0	0.0	0.0	0.0	11.7	0.2	100
6	0.0	0.0	0.0	0.9	5.1	70.1	0.9	0.0	0.0	0.0	21.4	1.7	100
7	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2.6	71.1	0.0	5.3	0.0	21.1	0.0	100
8	0.0	0.0	2.3	0.0	0.0	0.0	0.0	81.4	0.0	0.0	16.3	0.0	100
9	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	3.8	3.8	7.7	76.9	0.0	7.7	0.0	100
10	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	33.3	33.3	33.3	0.0	100
取引無し掲載無し	0.0	0.3	0.7	1.2	2.5	2.5	1.2	0.5	0.5	0.0	90.3	0.3	100
2.5	2.4	3.5	1.8	1.0	0.7	0.0	0.1	0.1	0.3	2.5	85.1	100

(注) ごく少数見られた取引順位が11位以下のものについては、取引無し扱いとしている。
表補2-1-2『会社四季報』取引銀行欄の拓銀順位に関する推移行列(期間別)

推移行列 86-91 確率%	時 点 t
1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	取引無し掲載無し	小計
時点 t-1	1	98.8	0.0	0.0	1.2	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	100
2	0.0	98.2	0.0	0.0	1.8	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	100
3	0.0	2.6	89.4	4.6	0.7	0.0	0.0	0.7	0.0	0.0	2.0	0.0	100
4	0.0	0.0	1.4	88.0	7.0	0.7	0.0	0.0	0.0	0.0	2.8	0.0	100
5	0.0	0.0	0.5	4.3	90.8	1.6	0.0	0.0	0.0	0.0	2.7	0.0	100
6	0.0	0.0	0.0	0.0	12.5	87.5	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	100
7	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	92.3	0.0	7.7	0.0	0.0	0.0	100
8	0.0	0.0	5.9	0.0	0.0	0.0	0.0	88.2	0.0	0.0	5.9	0.0	100
9	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	85.7	0.0	14.3	0.0	100
10	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	100.0	0.0	0.0	0.0	100
取引無し掲載無し	0.0	0.0	1.4	2.3	1.8	1.4	0.9	0.9	0.9	0.0	90.5	0.0	100
1.6	1.1	2.7	1.8	0.9	0.4	0.0	0.2	0.0	0.2	2.0	89.1	100

推移行列 91-96 確率%	時 点 t
1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	取引無し掲載無し	小計
時点 t-1	1	96.9	3.1	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	100
2	2.1	89.0	6.9	0.7	0.7	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.7	100
3	0.0	3.1	87.1	5.5	1.2	0.0	0.6	0.0	0.0	0.0	1.8	0.6	100
4	0.0	0.0	2.3	89.2	4.0	0.6	0.0	0.0	0.0	0.0	2.8	1.1	100
5	0.0	0.5	0.9	3.3	87.8	1.9	0.0	0.0	0.0	0.0	5.6	0.0	100
6	0.0	0.0	0.0	1.7	3.3	71.7	0.0	0.0	0.0	0.0	21.7	1.7	100
7	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	4.5	63.6	0.0	4.5	0.0	27.3	0.0	100
8	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	83.3	0.0	0.0	16.7	0.0	100
9	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	6.7	6.7	13.3	73.3	0.0	0.0	0.0	100
10	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.
取引無し掲載無し	0.0	0.8	0.4	0.4	4.2	5.1	2.1	0.4	0.4	0.0	86.0	0.0	100
3.4	3.4	4.2	1.3	1.3	1.3	0.0	0.0	0.4	0.4	2.1	82.3	100

推移行列 96-98 確率%	時 点 t
1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	取引無し掲載無し	小計
時点 t-1	1	73.3	1.7	1.7	0.0	0.0	0.0	1.7	0.0	0.0	0.0	18.3	3.3	100
2	0.0	57.8	1.6	1.6	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	39.1	0.0	100
3	0.0	1.4	52.7	1.4	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	44.6	0.0	100
4	0.0	0.0	0.0	56.4	0.0	1.3	0.0	0.0	0.0	0.0	42.3	0.0	100
5	0.0	0.0	1.4	0.0	45.9	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	51.4	1.4	100
6	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	44.0	4.0	0.0	0.0	0.0	48.0	4.0	100
7	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	33.3	0.0	0.0	0.0	66.7	0.0	100
8	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	62.5	0.0	0.0	37.5	0.0	100
9	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	75.0	0.0	25.0	0.0	100
10	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	50.0	50.0	0.0	100
取引無し掲載無し	0.0	0.0	0.0	0.7	0.7	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	97.2	1.4	100
9.4	12.5	9.4	6.3	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	12.5	50.0	100

(注) ごく少数見られた取引順位が11位以下のものについては、取引無し扱いとしている。
## 目次

第1表 属性別の集計状況.....統計表1
第2表 回答者の各種属性別の内訳.....統計表2
第3表 年間における週のパターン別の週数.....統計表3
第4表 基本的な週のパターン別の平常的な1週間の内訳.....統計表5
第5表 1年間における活動パターン別の日数.....統計表7
第6表 活動パターン別の職務を行う平均的な1日の活動内容別内訳.....統計表9
第7表 年間総職務時間の活動内容別内訳.....統計表15
第8表 年間総職務時間の活動内容別内訳(割合).....統計表17
第9表 属性別の研究従事割合(クロス集計).....統計表19
第10表 雇用上の職務の範囲別の集計状況.....統計表26
第11表 本務における任期の有無別の集計状況.....統計表27
第12表 雇用形態別の集計状況.....統計表28
第13表 兼務の状況別の集計状況.....統計表29
第14表 職歴の集計状況.....統計表30
第15表 平成24年度の研究資金の金額の集計状況.....統計表35
第16表 研究時間と研究パフォーマンスに関する見解.....統計表39
第17表 活動内容別年間総職務時間に関する達成精度及び諸統計量.....統計表43

第1表 属性別の集計状況.....統計表45
第2表 回答者の各種属性別の内訳.....統計表46
第3表 1年間における週のパターン別の週数.....統計表47
第4表 基本的な週のパターン別の平常的な1週間の内訳.....統計表48
第5表 1年間における活動パターン別の日数.....統計表49
第6表 活動パターン別の活動を行う平均的な一日の活動内容別内訳.....統計表50
第7表 年間総活動時間の活動内容別内訳.....統計表52
第8表 年間総活動時間の活動内容別内訳(割合).....統計表53
第9表 属性別の研究従事割合(クロス集計).....統計表54
第10表 雇用関係の種類別の集計状況.....統計表59
第11表 貸与・給付を受けている奨学金・研究奨励金の種類別の集計状況.....統計表60
第12表 活動内容別年間総職務時間に関する達成精度及び諸統計量.....統計表61
医局員・その他の研究員

第1表 属性別の集計状況.....統計表63
第2表 回答者の各種属性別の内訳.....統計表64
第3表 平均的な1週間の内訳.....統計表65
第4表 平均的な1週間における活動時間の内訳.....統計表67
第5表 平均的な1週間における活動時間の内訳(割合).....統計表69
第6表 属性別の研究従事割合(クロス集計).....統計表71
第7表 研究者としての状況別の集計状況.....統計表76
第8表 本務における任期の有無別の集計状況.....統計表77
第9表 雇用形態別の集計状況.....統計表78
第10表 兼務の状況別の集計状況.....統計表79
第11表 職歴の集計状況.....統計表80
第12表 平成24年度の研究資金の金額の集計状況.....統計表85
第13表 活動内容別年間総職務時間に関する達成精度及び諸統計量.....統計表89

(注)統計表中に使用されている記号等は、次のとおりである。

「x」は、1又は2である集計対象客体に関する数値で、これをそのまま掲げると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるため、数値を秘匿した箇所である。また、3以上の集計対象客体に関する数値であっても、1又は2の集計対象客体の数値が合計との差引きで判明する箇所は、「x」で表した。

「ー」は該当数値なし、「0」は単位未満であることを表している。
教員
第1表 属性別の集計状況

大学の種類、組織および学問、平成25年3月31日時点の勤務先	母集団	抽出標本数	回収数	集計客体数	有効回収率D/B
A	構成比	B	構成比	C	構成比	回収率C/B	D	構成比	母集団に対する比率D/A
総数	人	%	人	%	人	%	%	人	%	%	%
187,730	100	8,585	100	5,770	100	67.2	5,652	100	3.0	65.8
【大学等の種類】
大学の学部	164,860	87.8	7,393	86.1	4,880	84.6	66.0	4,773	84.4	2.9	64.6
短大	9,012	4.8	295	3.4	258	4.5	87.5	249	4.4	2.8	84.4
附置研究所	4,101	2.2	264	3.1	192	3.3	72.7	192	3.4	4.7	72.7
その他	9,757	5.2	633	7.4	440	7.6	69.5	438	7.7	4.5	69.2
【組織の形態】
国立	68,286	36.4	4,053	47.2	2,515	43.6	62.1	2,471	43.7	3.6	61.0
公立	13,234	7.0	631	7.4	415	7.2	65.8	413	7.3	3.1	65.5
私立	106,210	56.6	3,901	45.4	2,840	49.2	72.8	2,768	49.0	2.6	71.0
【組織の学問区分】
人文・社会科学	48,857	26.0	1,503	17.5	1,148	19.9	76.4	1,126	19.9	2.3	74.9
文学	12,985	6.9	402	4.7	312	5.4	77.6	308	5.4	2.4	76.6
法学	5,430	2.9	170	2.0	117	2.0	68.8	118	2.1	2.2	69.4
経済学	13,970	7.4	425	5.0	335	5.8	78.8	330	5.8	2.4	77.6
その他の人文・社会科学	16,472	8.8	506	5.9	384	6.7	75.9	370	6.5	2.2	73.1
自然科学	112,693	60.0	6,303	73.4	4,032	69.9	64.0	3,954	70.0	3.5	62.7
理学	9,868	5.3	1,433	16.7	869	15.1	60.6	852	15.1	8.6	59.5
工学	34,251	18.2	1,432	16.7	1,024	17.7	71.5	1,015	18.0	3.0	70.9
農学	6,478	3.5	1,574	18.3	967	16.8	61.4	947	16.8	14.6	60.2
保健	62,096	33.1	1,864	21.7	1,172	20.3	62.9	1,140	20.2	1.8	61.2
その他	26,180	13.9	779	9.1	590	10.2	75.7	572	10.1	2.2	73.4
家政	5,481	2.9	163	1.9	137	2.4	84.0	134	2.4	2.4	82.2
教育	12,486	6.7	378	4.4	270	4.7	71.4	259	4.6	2.1	68.5
その他	8,213	4.4	238	2.8	183	3.2	76.9	179	3.2	2.2	75.2
【平成25年3月31日時点の勤務先】
現在と同じ	5,603	97.1	5,573	98.6
他の大学等	90	1.6	79	1.4
公的機関	25	0.4
非営利団体	4	0.1
企業	10	0.2
外国の機関	2	0.0
その他(無職等)	36	0.6
回答者の属性	集計客体数	推定母集団数
構成比
総数	人	%	人
5,652	100	187,730
【大学等の種類】
大学の学部	4,773	84.4	162,607
短大	249	4.4	10,316
附置研究所	192	3.4	4,637
その他	438	7.7	10,170
【組織の形態】
国立	2,471	43.7	65,373
公立	413	7.3	13,232
私立	2,768	49.0	109,125
【組織の学問区分】
人文・社会科学	1,126	19.9	49,760
文学	308	5.4	13,611
法学	118	2.1	5,215
経済学	330	5.8	14,583
その他の人文・社会科学	370	6.5	16,351
自然科学	3,954	70.0	112,693
理学	852	15.1	9,868
工学	1,015	18.0	34,251
農学	947	16.8	6,478
保健	1,140	20.2	62,096
その他	572	10.1	25,277
家政	134	2.4	5,922
教育	259	4.6	11,446
その他	179	3.2	7,910
【国籍】
日本	5,547	98.1	184,178
外国	105	1.9	3,552
【性別】
男	4,639	82.1	146,070
女	1,013	17.9	41,660
【職名】
教授	2,249	39.8	73,410
准教授	1,676	29.7	52,567
講師	622	11.0	25,555
助教	1,029	18.2	33,186
助手	76	1.3	3,013
【年齢階層】
～24歳	3	0.1	133
25歳～34歳	560	9.9	17,899
35歳～44歳	1,836	32.5	61,414
45歳～54歳	1,749	30.9	58,133
55歳～64歳	1,336	23.6	43,879
65歳～	165	2.9	6,151
【最終学位】
学士	298	5.3	12,321
修士	908	16.1	36,095
博士	3,850	68.1	116,522
博士課程満期退学・単位取得退学	474	8.4	18,118
専門職学位	21	0.4	1,029
その他	101	1.8	3,645
【平成25年3月31日時点の勤務先】
現在と同じ	5,573	98.6	184,833
他の大学等	79	1.4	2,897
公的機関	-	-	-
非营利団体	-	-	-
企業	-	-	-
外国の機関	-	-	-
その他(無職等)	-	-	-

回答者の属性	集計客体数	推定母集団数
構成比
人	%	人
【専門分野別区分】
人文・社会科学	1,202	21.3	50,655
人文科学	562	9.9	23,562
法学・政治	159	2.8	6,893
商学・経済	269	4.8	11,368
その他の社会科学(社会学を含む)	212	3.8	8,832
自然科学	3,920	69.4	115,459
理学(理論系)	339	6.0	7,107
理学(実験系)	687	12.2	12,052
工学	910	16.1	28,933
農学(農業工学および農業経済を除く)	726	12.8	6,747
農業工学	57	1.0	480
農業経済	45	0.8	462
医学(基礎系・社会系)	249	4.4	12,159
医学(臨床系)	447	7.9	24,096
歯学(基礎系・社会系)	35	0.6	1,906
歯学(臨床系)	64	1.1	3,466
薬学	129	2.3	6,437
その他の保健	232	4.1	11,614
その他	530	9.4	21,616
家政	63	1.1	2,611
教育	260	4.6	10,835
芸術	116	2.1	5,004
その他	91	1.6	3,166
【雇用上の職務の範囲】
教育と研究が明示的に職務に含まれる	5,318	94.1	175,192
原則として教育のみが職務	100	1.8	3,963
原則として研究のみが職務	115	2.0	3,211
教育・研究以外の特定の職務の専任	47	0.8	2,015
その他	72	1.3	3,348
【本務における任期の有無】
任期無し	4,440	78.6	142,850
任期有り	1,212	21.4	44,880
【雇用形態】
科学研究費助成事業によるプロジェクト雇用	19	0.3	640
科学研究費助成事業以外の競争的資金	32	0.6	840
によるプロジェクト雇用
その他の公的資金によるプロジェクト雇用	42	0.7	1,068
その他のプロジェクト雇用	19	0.3	716
いずれにも該当しない	5,540	98.0	184,466
【兼務の状況】
学外での兼務無し	3,492	61.8	112,199
他の大学等の職務を兼務	1,209	21.4	42,262
公的機関の職務を兼務	814	14.4	26,461
非营利団体の職務を兼務	662	11.7	22,298
企業の職務を兼務	218	3.9	9,101
外国の機関の職務を兼務	45	0.8	1,383
【職歴】
大学等のみ	3,198	56.6	103,533
公的機関有り	1,466	25.9	49,829
非营利団体有り	461	8.2	17,579
企業有り	1,027	18.2	35,716
大学等(外国)有り	647	11.4	19,265
公的機関(外国)有り	158	2.8	4,761
非营利団体(外国)有り	49	0.9	1,673
企業(外国)有り	44	0.8	1,660
【平成24年度に得た研究資金の金額】
内部資金
無し	2,035	36.0	74,161
有り	3,584	63.4	112,391
外部資金
無し	2,636	46.6	99,921
有り	3,015	53.3	87,755
うち競争的資金
無し	3,035	53.7	112,065
有り	2,510	44.4	71,666
第3表 年間における週のパターン別の週数

回答者の属性	集計客体数	推定母集団数	(a)学生の休暇期間以外の期間
(a-1)授業を行う期間	(b)学生の休暇期間	(b)学生の休暇期間
総数	人
5,652	人
187,730	27.7	10.8	13.5
【大学等の種類】
大学の学部	4,773	162,607	27.8	10.6	13.6
短大	249	10,316	32.8	5.4	13.8
附置研究所	192	4,637	14.4	26.0	11.6
その他	438	10,170	26.6	12.4	13.0
【組織の形態】
国立	2,471	65,373	25.3	13.5	13.2
公立	413	13,232	29.5	9.0	13.4
私立	2,768	109,125	28.9	9.4	13.8
【組織の学問区分】
人文・社会科学	1,126	49,760	30.8	5.2	15.9
文学	308	13,611	31.3	4.6	16.2
法学	118	5,215	29.5	6.4	16.1
経済学	330	14,583	30.7	5.4	15.9
その他の人文・社会科学	370	16,351	31.0	5.3	15.7
自然科学	3,954	112,693	25.4	14.4	12.2
理学	852	9,868	24.1	13.6	14.2
工学	1,015	34,251	29.5	7.7	14.9
農学	947	6,478	28.2	9.4	14.4
保健	1,140	62,096	23.1	18.7	10.2
その他	572	25,277	31.6	5.6	14.8
家政	134	5,922	32.1	5.3	14.6
教育	259	11,446	32.4	4.6	15.0
その他	179	7,910	30.1	7.4	14.4
【国籍】
日本	5,547	184,178	27.7	10.8	13.6
外国	105	3,552	28.6	10.9	12.5
【性別】
男	4,639	146,070	27.3	11.0	13.7
女	1,013	41,660	28.9	10.2	13.0
【職名】
教授	2,249	73,410	30.6	6.9	14.5
准教授	1,676	52,567	29.8	7.8	14.3
講師	622	25,555	27.5	11.8	12.7
助教	1,029	33,186	19.2	21.8	11.1
助手	76	3,013	13.6	27.3	11.1
【年齢階層】
～24歳	3	133	20.3	12.0	19.7
25歳～34歳	560	17,899	21.4	18.3	12.3
35歳～44歳	1,836	61,414	26.0	12.7	13.4
45歳～54歳	1,749	58,133	29.3	9.0	13.8
55歳～64歳	1,336	43,879	30.1	8.1	13.8
65歳～	165	6,151	31.0	6.3	14.7
【最終学位】
学士	298	12,321	26.5	13.6	11.9
修士	908	36,095	30.5	7.5	14.0
博士	3,850	116,522	26.7	11.9	13.4
博士課程滿期退学・単位取得退学	474	18,118	30.3	6.6	15.1
専門職学位	21	1,029	23.9	19.6	8.5
その他	101	3,645	23.7	16.1	12.2
【平成25年3月31日時点の勤務先】
現在と同じ	5,573	184,833	27.7	10.8	13.5
他の大学等	79	2,897	26.8	9.5	15.7