Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
産業投資勘定
貸借対照表
借方	貸方
科目	平成7年度末決算額(円)	平成8年度末予定額(円)	平成9年度末予定額(円)	科目	平成7年度末決算額(円)	平成8年度末予定額(円)	平成9年度末予定額(円)
現金預金	44,430,198,318	27,247,427,597	2,400,021,597	資金	1,752,097,038,168	1,752,097,038,168	1,752,097,038,168
貸付金	55,249,000,000	58,208,050,000	60,733,050,000	積立金	1,090,319,968,875	1,148,483,660,150	1,192,309,939,429
出資金	2,800,901,500,000	2,858,951,500,000	2,915,951,500,000	本年度利益	58,163,691,275	43,826,279,279	34,677,594,000
合計	2,900,580,698,318	2,944,406,977,597	2,979,084,571,597	合計	2,900,580,698,318	2,944,406,977,597	2,979,084,571,597
産業投資勘定
投資計画表
事項	平成8年度(千円)	平成9年度(千円)	事項	平成8年度(千円)	平成9年度(千円)
貸付金	中小企業金融公庫出資金	5,100,000	4,600,000
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構貸付金	300,000	300,000	北海道東北開発公庫出資金	4,000,000	4,000,000
生物系特定産業技術研究推進機構貸付金	1,100,000	1,100,000	沖縄振興開発金融公庫出資金	300,000	500,000
基盤技術研究促進センター貸付金	6,000,000	6,000,000	日本開発銀行出資金	9,000,000	9,500,000
小計	7,400,000	7,400,000	船舶整備公園出資金	300,000	300,000
出資金	地域振興整備公園出資金	600,000	1,300,000
182 大藏省所管 産業投資特別会計

事項	平成8年度(千円)	平成9年度(千円)	事項	平成8年度(千円)	平成9年度(千円)
医薬品副作用被害救済・研究振興
調査機構出資金	2,100,000	1,900,000	情報処理振興事業協会出資金	4,200,000	3,900,000
生物系特定産業技術研究推進機構
出資金	2,400,000	2,100,000	基盤技術研究促進センター出資金	20,000,000	20,000,000
通信・放送機構出資金	1,600,000	1,200,000	商工組合中央金庫出資金	4,000,000	3,700,000
奄美群島振興開発基金出資金	300,000	300,000	小計	57,600,000	57,000,000
科学技術振興事業団出資金	3,700,000	3,700,000	合計	65,000,000	64,400,000
(注)「運輸施設整備事業団法」(仮称)の規定により船舶整備公団が解散し、その業務が運輸施設整備事業団に承継された場合には、上記船舶整備公団出資金とあるのは運輸施設整備事業団出資金と読み替えるものとする。
社会資本整備勘定
損益計算書
損益
科目	平成7年度決算額(円)	平成8年度予定額(円)	平成9年度予定額(円)	科目	平成7年度決算額(円)	平成8年度予定額(円)	平成9年度予定額(円)
事務費	123,010,987	85,539,000	98,557,000	預託金利子	128,429,000	98,984,000	99,056,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	23,867	24,884	1,000
本年度利益	5,441,880	12,969,884	0
合計	128,452,867	99,008,884	99,057,000	合計	128,452,867	99,008,884	99,057,000
# 產業投資特別會計

社会資本整備勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成7年度末决算(円)	平成8年度末予定(円)	平成9年度末予定(円)	科目	平成7年度末决算(円)	平成8年度末予定(円)	平成9年度末予定(円)
現金預金	26,978,457,342	144,592,470	144,592,470	一般会计より受入
他会計への繰入金	768,538,005,798	857,296,966,554	924,265,393,554	贷付金等財源受入	1,293,065,735,435	1,414,672,960,435	1,520,496,154,435
国有林野事業特別会計繰入金	105,746,000	98,026,000	90,306,000	積立金	126,180,706	131,622,586	144,592,470
港湾整備特別会計繰入金	38,004,430,000	41,434,433,000	42,533,983,000	本年度利益	5,441,880	12,969,884	0
道路整備特別会計繰入金	682,417,366,000	765,622,056,104	832,675,284,104
治水特別会計繰入金	15,378,411,798	15,514,611,450	15,030,971,450
都市開発資金融通特別会計繰入金	32,632,052,000	34,627,840,000	33,934,849,000
贷付金	497,680,894,881	557,375,993,881	596,230,760,881
北海道東北開発公庫貸付金	40,191,935,000	63,310,725,000	72,976,655,000
沖縄振興開発金融公庫貸付金	3,361,500,000	4,831,500,000	5,425,900,000
日本開発銀行貸付金	428,376,554,000	460,395,505,000	487,274,563,000
住宅・都市整備公団等貸付金	25,750,905,881	28,838,263,881	30,553,642,881
合計	1,293,197,358,021	1,414,817,552,905	1,520,640,746,905	合計	1,293,197,358,021	1,414,817,552,905	1,520,640,746,905
(參考)
產業投資勘定
資金增減計画表
区分	平成8年度予定額(円)	平成9年度予定額(円)	区分	平成8年度予定額(円)	平成9年度予定額(円)
年度首資金	21,597	21,597	(払出)
(受入)	特別会計歳入線入	0	0
運用益	0	0	計	0	0
計	0	0	差引翌年度へ線越額	21,597	21,597
平 成 9 年 度 大 蔵 省 所 管09090 地 震 再 保 険 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	平成9年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	50,356,84750,356,847	49,893,01349,893,013	463,834463,834
[蔵入蔵出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料収入0101-00 再保険料収入0101-01 再保険料収入0400-00 雑収入0401-00 雑収入0401-01 預託金利子収入0401-02 雑入	28,369,113	27,533,104	836,009	最近までの収納実績等を勘定し、平成9年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
21,987,734	22,359,909	△	372,175
21,987,733	22,359,908	△	372,175	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上不用物品売払代の収入見込額を計上
1	1	0
歳出
事項別內訳
項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01再保険費	地震再保険金支払に必要な経費	50,287,456	49,825,732	461,724	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金
02事務取扱費	地震再保険事務取扱いに必要な経費	68,891	66,781	2,110	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
09予備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	歳入合計	50,356,847	49,893,013	463,834
0100-00再保険料収入	歳出
0101-00再保険料収入	01再保険費
0101-01再保険料収入	28,369,113	27,533,104	836,009	9-21再保険金	50,287,456	49,825,732	461,724
0400-00雑収入	02事務取扱費	68,891	66,781	2,110
0401-00雑収入	21,987,734	22,359,909	372,175	1-02職員基本給	30,457	29,432	1,025
0401-01預託金利子収入	21,987,733	22,359,908	372,175	1-03職員諸手当	17,095	16,584	511
0401-02雑入	1	1	0	1-04超過勤務手当	5,317	5,262	55
科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1-05 委員手当	112	112	0	3-09 庁費	3,191	3,131	60
1-05 退職手当	241	246	△	3-09 通信専用料	210	141	69
1-05 児童手当	120	120	0	5-16 国家公務員共済組合負担金	9,598	9,252	346
2-08 職員旅費	2,353	2,308	45	09 予備費(9-⋯)	500	500	0
2-08 赴任旅費	128	126	2
2-08 委員等旅費	69	67	2	歳出合計	50,356,847	49,893,013	463,834
大 蔵 省 所 管 地 震 再 保 陰 特 別 会 計平成 9 年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 地震再保除特别会计

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成7年度決算額(円)	平成8年度予定額(円)	平成9年度予定額(円)	科目	平成7年度決算額(円)	平成8年度予定額(円)	平成9年度予定額(円)
再保険金	5,778,987,964	49,825,732,000	50,287,456,000	再保険料	21,226,026,503	27,105,293,510	28,445,634,000
事務取扱費	60,428,056	66,781,000	68,891,000	利子収入	22,823,468,868	23,459,674,460	21,987,733,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	1,554	1,038	1,000
責任準備金繰入	38,210,080,905	671,956,008	76,521,000
合計	44,049,496,925	50,564,969,008	50,433,368,000	合計	44,049,496,925	50,564,969,008	50,433,368,000

## 地震再保除特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成7年度末決算額(円)	平成8年度末予定額(円)	平成9年度末予定額(円)	科目	平成7年度末決算額(円)	平成8年度末予定額(円)	平成9年度末予定額(円)
現金預金	474,137,630,506	473,603,554,704	473,603,554,704	責任準備金	478,634,468,696	479,306,424,704	479,382,945,704
未収金	4,496,838,190	5,702,870,000	5,779,391,000
合计	478,634,468,696	479,306,424,704	479,382,945,704	合计	478,634,468,696	479,306,424,704	479,382,945,704
平成9年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管90020石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90021石炭勘定
区分	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	102,148,118102,148,118	110,900,486110,900,486	△8,752,368△8,752,368
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00租税0101-00関税0101-01原油等関税0200-00借入金	66,800,000	95,000,000	△28,200,000	[石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法]第4条の規定による原油等関税の収入見込額を計上
194 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

款 · 項 · 目	平 成 9 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0201-00 借 入 金0201-01 借 入 金0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0400-00 雑 収 入0401-00 雑 収 入0401-01 預 託 金 利 子 収 入0401-02 返 納 金0401-03 延 滞 金0401-04 弁 償 及 違 約 金0401-06 電源開発株式会社配当金収入0401-05 雑 入	34,900,000	0	34,900,000	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」附則第7項の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
48,031	15,500,486	△ 15,452,455	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
400,087	400,000	87
29,589	30,000	411	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
9,287	8,400	887	補助金等の返納金見込額を計上
100	100	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
100	100	0	最近までの収入実績を基礎として算出
360,000	360,000	0	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
1,011	1,400	389	最近までの収入実績を基礎として算出
歳出
事項別內訳
項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
01 石炭鉱業合理化安定対策費	石炭鉱業構造調整に必要な経費	8,469,651	8,335,077	134,574	石炭鉱業構造調整を円滑に図るため、新エネルギー・産業技術総合開発機構等が行う構造調整事業及び非能率炭鉱整理事業に要する経費の一部補助
石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費	3,614,642	3,920,783	306,141	新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う石炭鉱業における安定的出炭を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業に要する資金の同機構に対する補助
石炭鉱業経理改善対策に必要な経費	3,893,154	3,741,892	151,262	石炭鉱業の経理の安定を図るための措置として新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う石炭企業に対する安定補給金の財源に充てるための同機構に対する交付金等
石炭鉱業保安確保対策に必要な経費	5,528,113	5,882,986	354,873	1 ぼた山の崩壊による災害を防止するための工事費の一部補助2 石炭鉱山の保安を確保するために必要な経費の一部補助等
新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補給金に必要な経費	302,121	372,855	70,734	新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う貯炭購入資金の貸付けに係る同機構に対する補給金
02 鉱 害 対 策 費	鉱害復旧事業に必要な経費	42,843,030	45,323,082	2,480,052	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行うに必要な事業費に充てるための資金の一部補助等
新エネルギー・産業技術総合開発機構事務費等に必要な経費	9,373,439	9,473,474	100,035	鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務費等に対する交付金
無資力鉱害の調整に必要な経費	104,745	136,401	31,656	復旧工事を行うべき石炭鉱害農地について賠償義務者が無資力又は不存在のため、毎年賠償を受けていない被害者に対する調整交付金等
196 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 產炭地域振興対策費	產炭地域振興対策に必要な経費	9,601,271	12,359,422	△ 2,758,151	1 産炭地域において鉱工業等の用に供する用水工事を実施する地方公共団体等に対する工事費の一部補助2 「産炭地域振興臨時措置法」に基づく振興事業債の特別調整分についての関係道県に対する利子補給金3 石炭鉱業の終閉山等により、財政状況が悪化している産炭地域市町村等に対する交付金及び産炭地域中小商工業者が金融機関から借り入れた移転資金等に係る資金措置を行う道県に対する交付金4 産炭地域振興を図るための調査5 産炭地域の活性化を図るために必要な基金の造成を行う道県に対する一部補助
地域振興整備公団出資に必要な経費	760,000	1,100,000	△ 340,000	地域振興整備公団が行う工業用地の造成事業等に要する資金の一部に充てるための同公団に対する出資
地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	327,899	540,586	△ 212,687	地域振興整備公団が行う産炭地域振興業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給
04 事務処理費	事務処理に必要な経費	2,608,203	2,946,769	△ 338,566	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
05 炭鉱離職者等援護対策費	炭鉱離職者等の援護対策事務に必要な経費	249,676	247,033	2,643	「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」等に基づく1 炭鉱離職者の就職促進等に関する業務費2 就職促進指導官の人件費
炭鉱離職者等の援護事業費補助に必要な経費	720,776	698,039	22,737	「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」に基づく炭鉱離職者の就職促進に関する必要な援護等を行うための雇用促進事業団に対する事業費の一部補助
旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労対策等に必要な経費	285,228	935,482	△ 650,254	旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業等を実施する地方公共団体に対する事業費等の一部補助
項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
06 産炭地域開発雇用対策費	炭鉱離職者等の職業訓練に必要な経費	54,339	54,284	55	都道府県が行う炭鉱離職者等に係る職業訓練に要する経費の交付
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	1,735,534	2,281,894	△	546,360	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者等に係る職業転換特別給付に必要な経費	1,201,072	1,562,262	△	361,190	1 石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する(1)居住地を離れて就職する等のための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の離職者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給3 石炭鉱業の新分野開拓事業の実施に伴い炭鉱労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対する炭鉱労働者雇用安定助成金の支給
産炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	936	916	20	産炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費
産炭地域開発就労事業費等補助に必要な経費	10,010,117	10,415,711	△	405,594	産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費等の一部補助
07 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	264,072	371,438	△	107,366	借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	200,000	200,000	0	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平 成 9 年 度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	科 目	平 成 9 年 度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
嵐 入	嵐 入 合 计	102,148,118	110,900,486	△ 8,752,368
0100-00 租 税	嵐 出
0101-00 関 税	01 石炭鉱業合理化安定対策費	21,807,681	22,253,593	△ 445,912
0101-01 原 油 等 関 税	66,800,000	95,000,000	△ 28,200,000	305-16 炭鉱整理促進費補助金	5,747,732	5,316,568	431,164
0200-00 借 入 金	305-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	3,614,642	3,920,783	△ 306,141
0201-00 借 入 金	825-16 ぼた山災害防止工事費補助金	1,564,900	1,488,114	76,786
0201-01 借 入 金	34,900,000	0	34,900,000	405-16 鉱山保安センター事業費補助金	347,375	361,498	△ 14,123
0300-00 前年度剩余金受入	925-16 鉱山保安確保事業費補助金	3,599,115	4,016,969	△ 417,854
0301-00 前年度剩余金受入	825-16 放置坑口閉そく工事費補助金	16,723	16,405	318
0301-01 前年度剩余金受入	48,031	15,500,486	△ 15,452,455	305-16 石炭鉱業構造調整円滑化補助金	1,708,756	2,027,487	△ 318,731
0400-00 雑 収 入	305-16 特定ぼた山等管理事業費補助金	1,013,163	991,022	22,141
0401-00 雑 収 入	400,087	400,000	87	305-16 石炭鉱業安定補給交付金	3,490,135	3,528,040	△ 37,905
0401-01 預託金利子収入	29,589	30,000	△ 411	305-16 新工ネルギー・産業技術総合開発機構需給安定化融資利子補給金	302,121	372,855	△ 70,734
0401-02 返 納 金	9,287	8,400	887
0401-03 延 滞 金	100	100	0	409-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	213,852	213,852	0
0401-04 弁償及違約金	100	100	0
0401-06 電源開発株式会社配当金収入	360,000	360,000	0	409-20 石炭鉱業元利補給契約解除損失補償金	189,167	0	189,167
0401-05 雑 入	1,011	1,400	△ 389	02 鉱 害 対 策 費	52,321,214	54,932,957	△ 2,611,743
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
125-14無資力鉱害調整交付金調査委託費	968	1,563	△595	111-05非常勤職員手当	7,568	9,052	△1,484
305-16鉱害復旧事業資金補助金	42,435,243	44,780,481	△2,345,238	111-05休職者給与	77	77	0
305-16産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	2,787	3,101	△314	141-05公務災害補償費	14,823	16,948	△2,125
815-16鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	405,000	539,500	△134,500	111-05退職手当	359,877	358,649	1,228
305-16新工木ルギー・産業技術総合開発機構事務費等交付金	9,373,439	9,473,474	△100,035	151-05児童手当	2,160	3,300	△1,140
305-16無資力鉱害調整交付金	103,777	134,838	△31,061	122-08職員旅費	2,763	2,285	478
03産炭地域振興対策費	10,689,170	14,000,008	△3,310,838	122-08赴任旅費	121,664	124,875	△3,211
125-14産炭地域振興調査委託費	48,528	54,603	△6,075	122-08外国旅費	5,341	5,239	102
925-16産炭地域小水系用水開発事業費補助金	314,999	333,247	△18,248	122-08委員等旅費	670	670	0
865-16産炭地域活性化事業費補助金	1,981,000	3,862,000	△1,881,000	123-09庁費	15,395	15,776	△381
305-16産炭地域振興臨時交付金	5,904,507	6,535,079	△630,572	123-09通信専用料	214,450	209,873	4,577
865-16産炭地域振興事業債調整分利子補給金	1,352,237	1,574,493	△222,256	133-09自動車重量税	6,115	5,998	117
405-16地域振興整備公团補給金	327,899	540,586	△212,687	133-09消費税	212	279	△67
959-24地域振興整備公团出資金	760,000	1,100,000	△340,000	115-16国家公務員共済組合負担金	19	19	0
04事務処理費	2,608,203	2,946,769	△338,566	05炭鉱離職者等援護対策費	368,800	396,432	△27,632
111-02職員基本給	890,700	1,070,670	△179,970	111-02職員基本給	4,246,625	5,778,994	△1,532,369
111-03職員諸手当	516,164	619,416	△103,252	111-03職員諸手当	62,266	61,267	999
111-04超過勤務手当	65,862	91,668	△25,806	111-04超過勤務手当	33,760	33,357	403
111-05委員手当	15,543	15,543	0	111-05退職手当	7,329	7,205	124
200 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
151-05 児童手当	120	120	0	06 産炭地域開発雇用対策費	10,011,053	10,416,627	△ 405,574
609-06 炭鉱離職者就職促進手当	1,735,534	2,281,894	△ 546,360	122-08 職員旅費	699	685	14
609-06 炭鉱離職者等職業転換特別給付金	1,201,072	1,562,262	△ 361,190	123-09 庁費	237	231	6
122-08 職員旅費	34,437	33,780	657	825-16 産炭地域開発就労事業費等補助金	10,010,117	10,415,711	△ 405,594
122-08 赴任旅費	856	840	16	07 諸支出金
123-09 庁費	45,040	44,139	901	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
305-16 炭鉱離職者等援護事業費補助金	720,776	698,039	22,737	08 国債整理基金特別会計へ繰入
825-16 旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金	285,228	935,482	△ 650,254	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	264,072	371,438	△ 107,366
115-16 国家公務員共済組合負担金	37,390	38,810	△ 1,420	09 予備費(959-…)	200,000	200,000	0
815-16 炭鉱離職者等職業訓練費交付金	54,339	54,284	55	歳出合計	102,148,118	110,900,486	△ 8,752,368
90022 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
区 分	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	626,781,362	613,180,662	13,600,700
2 歳 出	626,781,362	613,180,662	13,600,700
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入0500-00 償還金収入0501-00 償還金収入0501-01 日本開発銀行貸付金償還金0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	514,000,000	524,000,000	△10,000,000	石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
1,066,591	1,391,770	△325,179	日本開発銀行貸付金の償還見込額を計上
202 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

款 · 項 · 目	平 成 9 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0301-01 前年度剩余金受入	111,659,821	87,787,892	23,871,929	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑 収 入	54,950	1,000	53,950
0201-00 雑 収 入	960	960	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	10	10	0	補助金等の返納金見込額を計上
0201-03 返 納 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-04 延 滞 金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-02 雑 入	53,960	10	53,950	収入見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平 成 9 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 石油安定供給対策費	石油公団出資に必要な経費	57,870,000	55,340,000	2,530,000	石油公団が行う1 石油等の探鉱並びに可燃性天然ガスの採取及び液化に必要な資金の供給のための出資2 石油等の探鉱及び採取に必要な資金の貸付け3 債務保証のための基金4 備蓄事業の実施等に必要な資金に充てるための出資
項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	16,589,157	14,486,416	2,102,741	1 国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査2 南極周辺海域における石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域の地質構造を把握するための組織的基礎調査
天然ガスの探鉱に必要な経費	4,054,874	4,386,942	332,068	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
石油公団に対する交付金に必要な経費	267,919,683	262,148,207	5,771,476	石油公団が行う1 石油開発に必要な技術の研究開発等に係る事業費2 石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な技術資料取得等に要する経費3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための情報収集等に要する経費4 備蓄事業に係る事業費等に要する経費に係る同公団に対する交付金
石油備蓄増強対策に必要な経費	86,948,091	110,877,841	23,929,750	1 石油公団が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資並びに備蓄事業に必要な原油購入資金及び備蓄施設建設資金の融資に係る同公団に対する補助金2 日本開発銀行等が行う石油及び石油ガスの備蓄施設融資に係る同銀行等に対する補給金
石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	7,590,387	7,590,387	0	石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金
石油資源開発技術等の振興対策に必要な経費	17,820,108	16,481,582	1,338,526	石油資源開発技術等の振興を図るための1 石油資源遠隔探知技術の研究開発等の民間団体等への委託
204 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
02 石油生産流通合理化対策費	石油生産合理化技術研究開発等に必要な経費	7,863,150	7,849,515	13,635	2 海底石油を採取する技術を支援するシステムの研究開発等に必要な経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する補助等3 産油国の石油精製技術者等の技術力向上対策等の事業に必要な経費の民間団体に対する一部補助石油の生産の合理化を図るための1 新燃料油の試験研究及び調査の民間団体等への委託2 石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助3 日本開発銀行が行う石油産業の集約化に資する石油精製二次設備導入のための設備高度化融資に係る同銀行に対する利子補給金1 石油の流通合理化を図るための石油流通合理化調査、石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査、液化石油ガス保安制度指導普及等2 石油製品の品質確保を図るため等に要する経費の民間団体に対する一部補助3 石油製品販売業の構造改善を図るため等に要する経費の民間団体に対する一部補助4 石油産業における情報体制整備を図るための利子補給事業に要する経費の民間団体に対する補助5 自主開発重質原油等の流通合理化を図るための当該原油を輸入する者に対する交付金
06 工エルキー需給構造高度化対策費	エルキー需給構造高度化促進対策に必要な経費	35,537,218	34,855,056	682,162	エルキー需給構造高度化の促進を図るための1 石炭の導入を促進するための調査等2 ソーラシステム等の普及促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3 地域におけるエルキーの開発利用促進対策等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
エネルギー需給構造高度化技術開発促進対策に必要な経費	80,457,181	70,739,832	9,717,349	4 中小企業金融公庫等が行う石油代替エネルギー利用促進等のための特定設備等資金融資に係る同公庫等に対する利子補給金5 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性に関する調査事業等に要する資金の同機構に対する一部補助6 地方都市ガス事業への天然ガス導入の促進対策等に要する経費の民間団体に対する一部補助等7 エネルギーの使用合理化等促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助8 「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づき、エネルギーの使用の合理化に係る技術開発を促進するため、産業基盤整備基金が行う利子補給に対する補助
新エネルギー・産業技術総合開発機構出資及び助成に必要な経費	2,421,735	2,263,531	158,204	1 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」(仮称)に基づくエネルギー需給構造高度化対策に係る新エネルギー利用等の促進を図る資金の債務保証のための基金に必要な資金に充てるための同機構に対する出資2 エネルギー需給構造高度化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務費等に対する交付金
206 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 事務処理費	事務処理に必要な経費	2,683,114	1,546,551	1,136,563	石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及びエネルギー需給構造高度化対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
04 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
09 予 備 費	予 備 費	3,000,000	3,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-00 雑 収 入	54,950	1,000	53,950
0400-00 他会計より受入	0201-01 預託金利子収入	960	960	0
0401-00 一般会計より受入	0201-03 返 納 金	10	10	0
0401-01 一般会計より受入	514,000,000	524,000,000	△ 10,000,000	0201-04 延 滞 金	10	10	0
0500-00 償還金収入	0201-05 弁償及違約金	10	10	0
0501-00 償還金収入	0201-02 雑 収 入	53,960	10	53,950
0501-01 日本開発銀行貸付金償還金	1,066,591	1,391,770	△ 325,179	歳 入 合 計	626,781,362	613,180,662	13,600,700
0300-00 前年度剩余金受入	歳 出
0301-00 前年度剩余金受入	01 石油安定供給対策費	458,792,300	471,311,375	△ 12,519,075
0301-01 前年度剩余金受入	111,659,821	87,787,892	23,871,929	125-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	16,729,167	14,596,479	2,132,688
0200-00 雑 収 入	125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	7,566,421	7,943,830	△ 377,409
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
405-16	天然ガス探鉱費補助金	4,054,874	4,386,942	332,068	125-14	1,763,285	2,041,436
405-16	座油国石油精製技術等対策事業費補助金	5,391,065	4,428,006	963,059	125-14	石炭導入促進調査等委託費	895,015
405-16	石油資源探掘等技術開発費補助金	4,722,612	3,999,683	722,929	125-14	エネルギー使用合理化システム開発調査等委託費	5,692,321
405-16	石油公団交付金	267,919,683	262,148,207	5,771,476	405-16	海外炭開発可能性調査費等補助金	2,209,996
305-16	石油貯蔵施設立地対策等交付金	7,590,387	7,590,387	0	405-16	ソーラシステム等普及促進対策費補助金	722,431
405-16	石油公団備蓄増強対策補給金	86,887,567	110,730,323	23,842,756	815-16	地域エネルギー開発利用等促進対策費補助金	2,955,344
405-16	石油貯蔵施設融資利子補給金	60,524	147,518	86,994	405-16	石油代替エネルギー技術開発費補助金	27,288,117
959-24	石油公団出資金	57,870,000	55,340,000	2,530,000	405-16	石油代替エネルギー技術開発費補助金	27,288,117
02	石油生産流通合理化対策費	43,889,714	29,464,217	14,425,497	305-16	石油代替エネルギー等技術改善費補助金	1,807,880
125-14	石油流通合理化調査等委託費	7,497,125	6,740,947	756,178	405-16	地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費等補助金	3,405,975
125-14	新燃料油研究開発調査委託費	804,097	799,614	4,483	405-16	エネルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金	12,103,251
405-16	石油精製合理化対策事業費等補助金	6,978,153	6,896,652	81,501	405-16	国際エネルギー使用合理化等対策事業費補助金	10,119,493
405-16	石油製品品質確保事業費補助金	4,209,954	4,169,872	40,082	405-16	エネルギー使用合理化技術開発費等補助金	45,668,863
405-16	石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	22,500,342	7,965,368	14,534,974	405-16	エネルギー使用合理化技術開発費等補助金	35,330,228
405-16	石油産業情報化促進対策費補助金	182,127	356,064	173,937	405-16	新エネルギー・産業技術総合開発機構交付金	2,221,735
405-16	大规模石油災害対応体制整備事業費補助金	1,507,491	2,277,401	769,910	405-16	石油代替エネルギー特定設備等資金利子補給金	808,603
405-16	自主開発重質原油等流通合理化対策交付金	129,525	105,050	24,475	405-16	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	553,825
405-16	石油産業設備高度化融資利子補給金	80,900	153,249	72,349	405-16	国際エネルギー機関拠出金	0
06	エネルギー需給構造高度化対策費	118,416,134	107,858,419	10,557,715	735-16	国際エネルギー機関拠出金	1,320
208 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
新工木ルギー・産業技術総合開発機構出資金	200,000	110,000	90,000	123-09 庁費	389,558	374,121	15,437
03 事務処理費	2,683,114	1,546,551	1,136,563	123-09 通信専用料	6,114	5,998	116
111-02 職員基本給	720,663	484,931	235,732	123-09 電子計算機等借料	103,601	101,629	1,972
111-03 職員諸手当	389,974	266,014	123,960	123-09 国有特許外国出願費	6,510	5,665	845
111-04 超過勤務手当	67,573	47,426	20,147	123-09 工木ルギー需給構造高度化技術開発評価費	699,967	0	699,967
111-05 退職手当	47,955	47,750	205	133-09 消費税	971	830	141
151-05 児童手当	1,200	1,200	0	123-09 研究開発設備撤去費	0	29,933	△ 29,933
129-06 諸謝金	13,625	13,344	281	115-16 国家公務員共済組合負担金	133,583	94,295	39,288
122-08 職員旅費	72,592	46,425	26,167	04 諸支出金
122-08 赴任旅費	2,476	1,006	1,470	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
122-08 外国旅費	20,085	20,098	△ 13	09 予備費(959-…)	3,000,000	3,000,000	0
122-08 委員等旅費	6,667	5,886	781	歳出合計	626,781,362	613,180,662	13,600,700
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

平成9年度政府職員予算定員及び俸給額表

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計総表
210 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	1	1
[通商産業局]	外内	13381	外11	外218	外211	外6114	外2116	28	3
課長	外内	3112	外11	外218	3
課長補佐	外内	3116	外14	外212
係長	外内	3144	外31	内115	25	3
専門職	4	3	1
石炭事務所長	外11	外11
石炭事務所課長補佐	外11	外11
同係長	外24	外21	3
[鉱山保安監督官署]	52	4	10	12	8	6	6	6
鉱山保安監督局課長	5	2	3
同課長補佐	2	2
同係長	6	2	2	2
鉱山保安監督部課長	4	2	2
同課長補佐	1	1
同係長	5	2	1	1	1
専門職	3	2	1
鉱山保安監督署長	4	3	1
鉱山保安職	21	5	4	2	3	3	4
一般職員	1	1
(労働省所管)
行政職俸給表(一)
就職促進指導官	11	-	-	-	-	-	10	-	1	-	-	-	-	57,796
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 211

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(石油及びエネルギー需給) (構造高度化勘定)	内	3(6箇月)157	624,696
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	内	3157	-	-	-	15	50	内	339	3	43	3	4	-	624,696
[本 省]	4	1	1	1	1
課 長 補 佐	1	1
係 長	1	1
専 門 職	1	1
一 般 職 員	1	1
[資源エネルギー庁)	86	11	23	9	2	36	2	3
課 長 補 佐	31	10	21
係 長	43	8	2	33
専 門 職	8	1	2	1	3	1
一 般 職 員	4	1	3
[通商産業局)	内	357	24	内	328	4	1
課 長	4	4
係 長	1	1
専 門 職	内	352	20	内	328	4
[鉱山保安監督官署)	10	3	2	2	1	2
鉱山保安監督部課長	2	2
鉱山保安職	8	1	2	2	1	2
平 成 9 年度大蔵省及び建設省所管90030 特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	253,940,255	192,993,312	60,946,943
2 歳 出	253,940,255	192,993,312	60,946,943
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 国有財産処分収入0101-00 国有財産売払収入0101-01 特定施設売払代0500-00 他会計より受入0501-00 一般会計より受入	111,537,144	85,301,303	26,235,841	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
214 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款・項・目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	7,000	47,000	△	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 借入金	94,800,000	103,000,000	△	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0601-00 借入金	94,800,000	103,000,000	△	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	44,035,464	1,197,597	42,837,867	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	3,560,647	3,447,412	113,235
0301-01 預託金利子収入	220,177	3,991	216,186	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02 雑入	3,340,470	3,443,421	△	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息等の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01特定国有財産整備費	特定施設整備に必要な経費	197,862,307	156,701,586	41,160,721	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
02事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	1,316,530	1,285,208	31,322	事務取扱いに必要な事務費等
03国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	54,711,418	34,956,518	19,754,900	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	予備費	50,000	50,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0600-00借入金
0100-00国有財産処分収入	0601-00借入金
0101-00国有財産売払収入	0601-01借入金	94,800,000	103,000,000	△8,200,000
0101-01特定施設売払代	111,537,144	85,301,303	26,235,841	0200-00前年度剩余金受入
0500-00他会計より受入	0201-00前年度剩余金受入
0501-00一般会计より受入	0201-01前年度剩余金受入	44,035,464	1,197,597	42,837,867
0501-01一般会计より受入	7,000	47,000	△40,000	0300-00雑収入