Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0300-00(独立行政法人納付金)	0303-00(独立行政法人福祉医療機)	0303-01 独立行政法人福祉医療機 構納付金	9,119,995	期限經過小切手収入 特別障害給付金給付費、 福祉年金給付費及び国民 年金給付費に係る返納金
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	1,313,578
0201-01 小切手支払未済金収入	6,597
0201-02 返 納 金	1,258,426

0201-04 支 払 調 整 金 受 入	44,633	基礎年金勘定より受入 厚生年金勘定より受入

0201-05 年金資金運用基金承継債 權整理収入	3,640
0201-03 雑 入	282	その他の雑 入
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	3,927	前年度剩余金
歳 入 合 計	4,191,868,905
歳 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
05 特別障害給付金給付費	老 龄 給 付 障 害 給 付 等
04 特別障害給付金給付に必要な 經費	04081-509-21 特別障害給付金給 付費	3,465,456
06 福 祉 年 金 給 付 費
04 福祉年金給付に必要な経費	04081-509-21 福祉年金給付費	270,241
01 国民年金給付費
02 国民年金給付に必要な経費	02081-509-21 国民年金給付費	790,631,371
6 内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計 国民年金勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	基礎年金給付等財源繰入
02 基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入に必要な経費	02081-306-22 基礎年金勘定へ繰入	3,242,905,178
03 年金相談事業費等業務勘定へ繰入
04 年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入に必要な経費	04081-306-22 業務勘定へ繰入	97,900,207
04 諸支出金
04 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	53,496,452
04081-959-18 賠償償還及払戻金	53,492,238

04081-959-18 貨幣交換差減補墳金	214
04081-306-22 支払調整金繰入	4,000

09 予備費	98 予備費	(98110-959...)	3,200,000
歳出合計	4,191,868,905
厚生年金勘定歳 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 保 険 収 入	41,210,749,879	現 年 度 分 保 険 料過 年 度 分 保 険 料
0101-00 保 険 料 収 入	27,357,976,552千円75,427,556
0101-01 保 険 料 収 入	27,433,404,108
厚生年金保険給付費財源受入基礎年金国庫負担金受入職務上年金給付費財源受入未納保険料財源受入
0102-00 一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	9,235,638,063

0110-00 労働保険特別会計より受入	基礎年金相当給付費財源受入
0110-01 労働保険特別会計労働定より受入	8,834,995
0105-00 基礎年金勘定より受入
0105-01 基礎年金勘定より受入	678,396,287
0109-00 存続厚生年金基金等徴収金
0109-01 老龄年金給付現価相当額徴収金	4,529,578
0106-00 解散厚生年金基金等徴収金
0106-01 責任準備金相当額等徴収金	1,347,738,372
0107-00 拠 出 金 収 入
0107-01 国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	23,288,903
財 政 支 援 措 置 分国家公務員共済組合連合会
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00(保 険 収 入)	0107-00(拠 出 金 収 入)	地方公務員共済組合連合会3,612,203千円
日本私立学校振興・共済事業団18,355,144

0112-00 実施機関拠出金収入	厚生年金保険給付費等財源受入568,051,024千円
0112-01 国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	2,359,289,167	国家公務員共済組合連合会1,625,374,444
地方公務員共済組合連合会165,863,699
日本私立学校振興・共済事業団165,863,699
職域等費用の財源受入77,302,906千円
0108-02 職域等費用納付金	119,355,194	日本鉄道共済組合日本たばこ産業共済組合工又・テイ・テイ企業年金基金36,566,286
財政融資資金預託金利子
0104-00 運 用 収 入
0104-01 預 託 金 利 子 収 入	275,212
0400-00 積 立 金 より 受 入
0401-00 積 立 金 より 受 入
0401-01 積 立 金 より 受 入	1,562,035,840
0300-00 独立行政法人納付金	1,349,390,797
0301-00 年金積立金管理運用独立行政法人納付金
0301-01 年金積立金管理運用独立行政法人納付金	1,184,341,551
0303-00 独立行政法人福祉医療機構納付金
0303-01 独立行政法人福祉医療機構納付金	165,049,246
0200-00 雑 収 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0200-00(雑 収 入)	0201-00 雑 収 入	12,362,337	期限經過小切手収入保険給付費に係る返納金基礎年金勘定より受入国民年金勘定より受入その他の雑入	941,155千円2,000
0201-01 小切手支払未済金収入	32,458
0201-02 返 納 金	11,005,541
0201-04 支 払 調 整 金 受 入	943,155

0201-05 年金資金運用基金承継債権整理収入	12,206
0201-03 雑 入	368,977
歳 入 合 計	44,134,538,853
歳 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 保 険 給 付 費	24,552,783,020	老 龄 给 付	18,596,026,480千円5,746,373,194
02 保 険 給 付 に 必要な経費	02081-509-21 保 険 給 付 費	24,342,399,674

02 日本私立学校振興・共済事業団負担金に必要な経費	日本私立学校振興・共済事業団負担金	5	日本私立学校振興・共済事業団	定 率
02 存続厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費	02081-305-16 存続厚生年金基金等給付費等負担金	210,383,341	给 付 費	125,086,699千円85,296,642
過去期間代行給付現価額
05 実施機関保険給付費等交付金	国家公務員共済組合連合会	574,109,514千円
02 実施機関保険給付費等交付金に必要な経費	02081-305-16 国家公務員共済組合連合会等交付金	2,385,389,602	地方公務員共済組合連合会	1,661,408,709
日本私立学校振興・共済事業団	149,871,379

02 基礎年金給付費等基礎年金勘定へ線入
10 内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計 厚生年金勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(基礎年金給付費等基礎年金)勘定へ繰入	02基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入に必要な経費	02081-306-22基礎年金勘定へ繰入	16,964,151,557	基礎年金給付等財源繰入
03年金相談事業費等業務勘定へ繰入
04年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入に必要な経費	04081-306-22業務勘定へ繰入	121,846,467
04諸支出金
04過誤納保険料の払戾し等に必要な経費	13,368,207
04081-959-18賠償償還及払戾金	11,394,345	償還金
払戾金

04081-959-18貨幣交換差減補填金	3,138
04081-306-22一般会計へ繰入	11,823
04081-306-22支払調整金繰入	1,958,901	基礎年金勘定へ繰入国民年金勘定へ繰入
1,922,243千円36,658
09予備費	98予備費	(98110-959-...)	97,000,000
歳出合計	44,134,538,853
健康勘定
嚴	入
款	項	目	の	区	分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0100-00 保 險 収 入	8,549,519,231	現 年 度 分	8,444,075,296千円
0101-00 保 險 料 収 入	8,537,609,111	過 年 度 分	55,593,113
0101-01 健康保 險 料 収 入	8,499,668,409	現 年 度 分	34,367,771千円
過 年 度 分	438,555
0101-04 船 員 保 險 料 収 入	34,806,326

0101-03 健康保險印紙納付金収入	3,134,376
0102-00 一般会計より受入	健康保險組合等
0102-01 一般会計より受入	11,909,959
0103-00 日 雇 拠 出 金 収 入	財政融資資金預託金利子
0103-01 日 雇 拠 出 金 収 入	161
0600-00 運 用 収 入
0601-00 運 用 収 入
0601-01 預 託 金 利 子 収 入	10
0800-00 独立行政法人納付金
0802-00 業務勘定より受入
0802-01 業務勘定より受入	243,535
0200-00 借 入 金
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	1,479,228,213
12 内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計 健康勘定

款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0200-00(借 入 金)	0201-00(借 入 金)	旧日雇健康保険事業債務 返済財源	902,724,742千円
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	53,863
0301-02 小切手支払未済金収入	10	期限經過小切手収入
0301-06 国有財産売払代	10
0301-03 返 納 金	10	過 誤 払 返 納 金
0301-07 業務勘定より受入	53,823
0301-04 雑 入	10	その他の雑入
0900-00 前年度剩余金受入
0901-00 前年度剩余金受入
0901-01 前年度剩余金受入	348,794,372	前 年 度 剩 余 金
歳 入 合 計	10,377,839,224
歳 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
02 保 険 料 等 交 付 金	健 康 保 険 分 船 員 保 険 分	8,828,959,483千円
02 保険料等交付金に必要な経費	02081-305-16 保険料等交付金	8,864,995,939

05 業務取扱費等業務勘定へ繰入
04 業務取扱費等の財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	04081-306-22 業務勘定へ繰入	19,111,172
06 諸 支 出 金
04 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	04081-959-18 賠償償還及払戻金	2,593,941	払 戻 金 日 雇 拠 出 金 還 付 金	1,693,941千円

07 国債整理基金特別会計へ繰入
内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計 健康勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(国债整理基金特別会計へ繰入)	20国债整理基金特別会計へ繰入	20100-306-22国债整理基金特別会計へ繰入	1,491,138,172	48年度末累積債務借入金旧日雇健康保険事業債務借入金借入金利子11,909,959

歳出合計	10,377,839,224
子ども・子育て支援勘定
歳 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 拠 出 金 収 入	児童手当等財源等受入
0101-00 事業主拠出金収入
0101-03 事業主拠出金収入	245,575,677
0200-00 他 会 計 より 受 入
0201-00 一般会計より受入	1,281,050,520
0201-04 児童手当等財源受入	1,235,566,360
0201-05 地域子ども・子育て支援事業財源受入	43,564,996
0201-03 業務取扱費財源受入	1,919,164
0600-00 積 立 金 より 受 入
0601-00 積 立 金 より 受 入
0601-01 積 立 金 より 受 入	2,551,133
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	2,364,934
0301-03 預 託 金 利 子 収 入	7,769
0301-01 弁 償 及 違 約 金	10
0301-04 返 納 金	2,357,055
0301-02 雑 収 入	100
歳 入 合 計	1,531,542,264
嵗 出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01 児童手当等交付金	市町村、特別区	37/45·2/3
04 児童手当等交付金必要な経費	04089-835-16 児童手当等交付金	1,417,663,660
02 地域子ども・子育て支援事業費
04 地域子ども・子育て支援に必要な経費	108,602,081
04089-129-06 諸謝金	440

04089-122-08 職員旅費	1,822

04089-122-08 委員等旅費	624

04089-123-09 庁費	57,350
16 内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計 子ども・子育て支援勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
03(業務取扱費)	04(業務取扱いに必要な経費)	行政職俸給表(一) 21人
02-02扶養手当	1,914	8人
02-03地域手当	15,541	21人
04089-111-03職員諸手当	51,743	2人
03-01管理職手当	2,796	21人
03-03通勤手当	3,442	21人
03-07期末手当	23,511	21人
03-08勤勉手当	14,537	21人
03-11住居手当	2,592	8人
03-19本府省業務調整手当	4,865	19人
04089-111-04超過勤務手当	16,073	時間外手当
04089-111-05退職手当	1,702	調査研究謝金
04089-111-05児童手当	2,160	内国旅費
04089-129-06諸謝金	72	業務連絡旅費
04089-122-08職員旅費	524	内国旅費
調査研究旅費
04089-122-08赴任旅費	403	備品費
04089-122-08委員等旅費	234	消耗品費
04089-123-09庁費	197,643	印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
賃金
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
03(業務取扱費)	04(業務取扱いに必要な経費)	雑役務費35,427千円職員厚生経費173うち繰越明許費人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成25年度国庫債務負担行為3.平成26年度国庫債務負担行為4.平成27年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計13,978(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額241契約の変更により支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額27平成26年度以前支出額4,529平成27年度支出予定額4,494平成28年度以降支出予定額4,6872.平成27年度国庫債務負担行為限度額消耗品費3千円借料及び損料8,956雑役務費229うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成25年度国庫債務負担行為3.平成26年度国庫債務負担行為4.平成27年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計39,695(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額4,968契約の変更により支出を要しないこととなった額156
18 内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計 子ども・子育て支援勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
03(業務取扱費)	04(業務取扱いに必要な経費)	平成26年度以前支出額24,528千円
平成27年度支出予定額8,994
平成28年度以降支出予定額1,049
2.平成27年度国庫債務負担行為限度額527
雑役務費
04089-123-09 国有財産等管理処分庁費	96,976	雑役務費
04089-123-09 拠出金納付手数料	24,324	雑役務費
04089-125-14 国有財産管理業務委託費	44,721	国有財産の管理に関する業務委託費
民間団体等
04089-115-16 国家公務員共済組合負担金	37,519	内閣共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金整理資源
業務取扱費等財源線入
04089-306-22 業務勘定へ線入	1,649,155
04諸支出金	賠償金
04過誤納拠出金の払戻し等に必要な経費	04089-959-18 賠償償還及払戻金	45,000	償還金
払戻金
44,900
09予備費	98予備費	(98110-959-...)	3,000,000
歳出合計	1,531,542,264
業務勘定
歲	入
款	項	目	の	区	分	予定額(千円)	積算	内訳
0100-00 他会計より受入	業務取扱費等財源受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入
0200-00 他勘定より受入
0201-00 他勘定より受入
0201-01 国民年金勘定より受入
0201-02 厚生年金勘定より受入
0201-03 健康勘定より受入
0201-04 子ども・子育て支援勘定より受入
0700-00 特別保健福祉事業資金より受入
0701-00 特別保健福祉事業資金より受入
0701-01 特別保健福祉事業資金より受入
0800-00 独立行政法人納付金
0801-00 独立行政法人福祉医療機構納付金
0801-01 独立行政法人福祉医療機構納付金
0400-00 雑収入
0401-00 雑収入
0401-01 延滞金
0401-02 預託金利子収入
0401-04 弁償及違約金
20 内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計 業務勘定

款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0400-00(雑収入)	0401-00(雑収入)	0401-05 小切手支払未済金収入	10	その他の雑入
0401-06 国有財産売払代	10
0401-07 不用物品売払代	10
0401-09 年金資金運用基金承継債権整理収入	23
0401-08 雑入	10
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	29,699,812
歳入合計	392,169,357
歳出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01業務取扱費	43,623,195	一般職行政職俸給表(一) 474人
04業務取扱いに必要な経費	33,589,321
04081-111-02職員基本給	2,038,289
02-01職員俸給	1,692,797

02-02扶養手当	84,642	330人
02-03地域手当	260,850	474人
04081-111-03職員諸手当	950,109	35人
03-01管理職手当	31,642	474人
03-03通勤手当	71,704	474人
03-07期末手当	476,856	474人
03-08勤勉手当	278,196	474人
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(業務取扱費)	04(業務取扱いに必要な経費)	03-10 寒冷地手当	2,059	23人
03-11 住居手当	36,413	117人
03-12 单身赴任手当	9,213	22人
03-13 管理職員特別勤務手当	149	5人
03-17 広域異動手当	586	156人
03-19 本府省業務調整手当	43,291	時間外手当地方年金記錄訂正審議会(仮称)
04081-111-04 超過勤務手当	268,457	専門調査員145人
04081-111-05 委員手当	103,126	調査員146
04081-111-05 非常勤職員手当	1,511,927	7人行政職俸給表(一)7人

04081-111-05 休職者給与	10,448
04081-111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	31,544
04081-151-05 公務災害補償費	82,469
04081-111-05 退職手当	477,165
04089-111-05 児童手当	35,450
04081-129-06 諸謝金	8,252	外部専門家謝金
04081-122-08 職員旅費	65,331	內国旅費59,845千円調査等旅費56,075
監査等旅費3,770
外国旅費年金通算協定旅費5,486
內国旅費地方年金記錄訂正審議会(仮称)委員會出席等旅費288
04081-122-08 参考人等旅費	17,143	地方年金記錄訂正審議会(仮称)參考人等旅費
22 内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計 業務勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(業務取扱費)	04(業務取扱いに必要な経費)	04081-123-09 庁費	1,043,903	備品費3,527千円
消耗品費44,658
印刷製本費9,348
通信運搬費46,292
光熱水料35,454
電気料26,648
水道料5,399
ガス料3,407
借料及び損料48,799
会議費1,372
賃金180,820
保険料262,281
雑役務費406,390
自動車維持費238
職員厚生経費4,724
うち線越明許費1,093
人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費
うち国庫債務負担行為の歳出化50,265
1.平成24年度国庫債務負担行為11,210
2.平成25年度国庫債務負担行為6,276
3.平成26年度国庫債務負担行為26,794
4.平成27年度国庫債務負担行為5,985
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計418,333
うち国庫債務負担行為を実行しなかった額233,014
契約の変更により支出を要しないこととなる見込額300
平成26年度以前支出額77,915
平成27年度支出予定額50,265
平成28年度以降支出予定額56,839
2.平成27年度国庫債務負担行為限度額22,053
消耗品費220千円
04081-123-09 情報処理業務庁費	903,501
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(業務取扱費)	04(業務取扱いに必要な経費)	通信運搬費2,290千円借料及び損料35,006雑役務費865,985うち繰越明許費489,760年金給付システム改修経費うち国庫債務負担行為の歳出化160,3431.平成24年度国庫債務負担行為7872.平成25年度国庫債務負担行為1,4063.平成26年度国庫債務負担行為90,6434.平成27年度国庫債務負担行為67,507(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計600,4612,225契約の変更により支出を要しないこととなる見込額24契約により支出を要しないこととなった額1,862平成26年度以前支出額5,383平成27年度支出予定額160,343平成28年度以降支出予定額430,6242.平成27年度国庫債務負担行為限度額491,383雑役務費雑役務費201,799千円1.平成24年度国庫債務負担行為44,6912.平成26年度国庫債務負担行為157,108(参考)国庫債務負担行為限度額総計246,477契約により支出を要しないこととなった額498
24 内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計 業務勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(業務取扱費)	04(業務取扱いに必要な経費)	平成26年度以前支出額76,780千円平成27年度支出予定額201,799平成28年度以降支出予定額201,798

04199-133-09自動車重量税	25
04199-133-09消費税	31,025
04081-115-16国家公務員共済組合負担金	683,719
厚生労働省共済組合長期負担金371,315千円短期負担金151,245事務費負担金1,539追加費用146,295介護負担金13,325

04081-815-16国民年金等事務取扱交付金	24,337,620	基礎年金等事務取扱交付金10/1024,311,323千円福祉年金事務取扱交付金10/10117特別障害給付金事務取扱費10/1026,180

04081-815-16健康保険事務指定市町村交付金	154	市町村定額
04081-959-18賠償償還及払戾金	79,795	賠償金58,409千円償還金160払戾金21,226

04081-306-22一般会計へ繰入	21,741	文官恩給費負担金20,094千円政府職員等失業者退職手当負担金1,647

04公的年金制度等の適正な運営に必要な経費	10,033,874	外部専門家謝金2,582千円障害認定医等謝金2,788
04081-129-06諸謝金	5,370

04081-122-08職員旅費	13,111	内国旅費連絡等旅費
現地督促徴収旅費
04081-122-08滞納処分等旅費	8,708
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(業務取扱費)	04(公的年金制度等の適正な運営)	04081-122-08 委員等旅費	1,359	外部専門家旅費
04081-123-09 庁費	2,552,632	消耗品費252千円印刷製本費13,634通信運搬費10借料及び損料2,160会議費14雑役務費2,536,562
雑役務費協力連携経費
04081-123-09 情報処理業務庁費	3,251
04081-815-16 国民年金等事務取扱交付金	7,449,443
03社会保険オンラインシステム費	71,669,518
04社会保险オンラインシステムの運用等に必要な経費	62,367,968
社会保险オンラインシステム業務庁費	10,049,775	雑役務費うち線越明許費9,226,590千円年金給付システム改修経費及び社会保障・税番号管理システム開発経費
うち国庫債務負担行為の歳出化9,810,2381.平成25年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為3.平成27年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計51,938,576
うち国庫債務負担行為を実行しなかった額11,013,322
契約の変更により支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額10,679,657
平成26年度以前支出額13,520,040平成27年度支出予定額9,810,238平成28年度以降支出予定額6,915,3192.平成27年度国庫債務負担行為限度額9,442,142
26 内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計 業務勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
03 (社会保险オンラインシステム)	04 (社会保险オンラインシステム)	社会保险オンラインシステム利用庁費	28,172,030	借料及び損料
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成24年度国庫債務負担行為
2.平成25年度国庫債務負担行為
3.平成26年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
契約の変更により支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額
平成26年度以前支出額
平成27年度支出予定額
平成28年度以降支出予定額
2.平成27年度国庫債務負担行為限度額
04081-123-09電子計算機等借料	24,146,163	借料及び損料
04 社会保险オンラインシステムの見直しに必要な経費	社会保险オンラインシステム業務庁費	9,301,550	借料及び損料
雑役務費
うち線越明許費
オープンシステム化経費及び社会保障・税番号管理システム開発経費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成26年度国庫債務負担行為
2.平成27年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成26年度以前支出額
平成27年度支出予定額
平成28年度以降支出予定額
2.平成27年度国庫債務負担行為限度額
11 日本年金機構運営費
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
11(日本年金機構運営費)	04日本年金機構運営費交付金に必要な経費	276,553,964	国庫負担業務取扱財源年金記錄問題対策財源施設整備財源保険料財源保険事業運営事務財源国民年金事業の適用事務財源厚生年金・健康保険事業の適用事務財源国民年金事業の徴収事務財源厚生年金・健康保険事業の徴収事務財源国民年金・厚生年金事業の給付事務財源社会保障オンラインシステム運用財源社会保障オンラインシステム見直し財源年金相談・情報提供事務財源
14独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源健康勘定へ繰入
04独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源の健康勘定へ繰入れに必要な経費	04081-306-22 健康勘定へ繰入	297,358
13一般会計へ繰入
04一般会計へ繰入れに必要な経費	04081-306-22 一般会計へ繰入	13,322
19予備費	98予備費	(98110-959...)	12,000
歳出合計	392,169,357
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
故寛仁親王墓営建第3回工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	株式会社大林組東本店
東京都港区港南二丁目15番2号	本工事は、寛仁親王殿下の薬去に伴い、御墓を整備する故寛仁親王墓営建第1回工事からの継続的工事である。御墓の整備は、宮家の意向等を反映した平成24年度工事の設計意図を十分理解した上での施工が求められることから、その知識・経験が特に必要であり、かつ現場の状況等に精通した者に施工させる必要がある。株式会社大林組は、平成24年度工事の請負会社であり、当該工事設計意図及び現場状況等工事全体を熟知した会社である。(会計法第29条の3第4項)	55,261,500	55,125,000	99.8%	-
寛仁親王邸御書斋改修ほか工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年5月7日	株式会社竹中工務店東京本店
東京都江東区新砂1丁目1番1号	本工事は、寛仁親王邸の私室棟御書斋を御霊舍に改修し、現在権倉として改装している御食堂を元通りに復旧する工事である。寛仁親王邸の改修に当たっては、御留守中等の限られた時間内に調査及び施工を完了することを求められ、この限られた時間内に確実に施工を完了させるためには、納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。株式会社竹中工務店は、寛仁親王邸において、過去に大規模改修や増築工事を実施していることから、寛仁親王邸の施設や今回の工事条件等に関し、安全が確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	7,245,000	7,245,000	100%	-
宮殿吸收式冷凍機改修ほか第2回工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年5月22日	新日本空調株式会社
東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号	本工事は、宮殿各機械室に宮殿設備管制所より供給している冷水系統への自動制御弁を取り設け、定流量で流れている冷水に変流量を起こし、省エネ化を図る工事である。本工事は、宮殿冷房空調システムと一体の改修工事であり、現在施工中の吸収式冷凍機の省エネを行う上での最適運転調整を目的とする工事であること及び、現在施工中の工事と本工事の施工者が異なる場合は取拠担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから、一貫した施工が管理的に必要と判断される。また、工期の短縮、経費の削減、安全・冊滑かつ適切な施工を確保する上でも現在施工中の者以外の者に施工させることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	17,871,000	17,850,000	99.9%	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所営、都道府県所営の区分	応札・応募者数
常陸宮邸自動制御設備改修工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年5月23日	アズビル株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号	本工事は、常陸宮邸の空調設備を始めとする機械設備の運転を適切に制御し、運転状態の監視及び記録の保存を行う中央監視装置の改修と空調機関及び自動制御機器の一部を改修する工事であり、既設自動制御設備の大部分は再使用をする。
本工事では、既設機器と新設機器において、製造者だけが持つ独自のデータに基づく調整が必要であり、他社では知り得ない当該設備の詳細な内部構造・特性などに精通し、製造時の技術資料や改修後の状況に応じた詳細試運転可能なデータを保有する製造者による施工が必須である。
従って、当該設備を製造した者以外に施工させた場合、既設機器と新設機器の最適な調整や試運転において当該設備全体が適切に機能していることの確認と判断が極めて困難であるため、適切に動作しない等の著しい支縮を生じる可能性がある。
アズビル株式会社は、当該自動制御設備の製造者であると共に設置工事を施工した者であり、当該設備に関わる機器の製造・販売・施工・修理工事を行い、当該自動制御設備を熟知した唯一の業者であるため。
(会計法第29条の3第4項)	9,250,500	9,240,000	99.9%	-
新浜鴨場諸施設整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年5月24日	松鹤建設株式会社東京支社
東京都港区浜松町二丁目13番14号	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。
(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	379,260,000	379,050,000	99.9%	-
那須御用邸附属屋根改修註か工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年6月6日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南二丁目15番2号	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。
(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	146,790,000	146,475,000	99.8%	-
那須御用邸園地管理工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成25年6月12日	株式会社本田工務店
栃木県那須郡那須町大字湯本204	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。
(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	10,290,000	-	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
宮殿豊明殿保全整備工事	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年6月13日	鹿島建設株式会社東京建築支店 東京都港区元赤坂一丁目3番8号	本工事は、官殿豊明殿プライドシャッター改修、食器具洗室グリーストラップ防水改修、厨房設備機器更新を行う工事である。 官殿は、国家的行事の行われる国を象徴する建物という特殊性から、昭和35年1月29日にその造営工事について開議決定されたものであり、昭和39年7月1日に着工している。 同造営工事における業者選定に当たっている。 官殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから、造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建築業界において最高の実績を有し、かつ、資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社(廣大林組、鹿島建設株、清水建設株、大成建設株、斷竹中工務店)と随意契約を締結することが決定され、また、その施工の際は、共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任を持って施工し、竣工したものである。 鹿島建設株式会社は、本工事における責任区分の範囲において、官殿造営当時から施工管理し、その状況を十分熟知し現在に至っていることから、本工事を安全から確実に実施することのできる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	17,461,500	17,325,000	99.2%	-
新浜崗場諸施設整備工事に伴う監理業務	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年6月28日	株式会社日建設計 東京都千代田区版田橋2丁目18番3号	本業務は、新浜崗場諸施設整備工事の工事監理業務であり、平成22年度にプロポーザル方式により選定された株式会社日建設計による実施設計業務(新浜崗場諸施設整備工事に伴う設計業務)の内容を踏まえて実施するものである。 從って、実施設計及び監理業務の各段階で一貫した考え方や方針に基づき順次具体化する必要があり、実施設計と監理業務の設計内容は密接不可分の関係にある。 上記設計者は、業務内容を最も把握し業務目的を確認履行できる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	10,731,000	10,710,000	99.8%	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
京都御所杉戸絵他修理工事	分任支出負担行為担当官 宫内庁京都事務所長 北 啓太 京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年6月28日	一般社団法人天野山文化遺産研究所 大阪府河内長野市天野町997番地	本件は、京都御所等各御殿に残存する杉戸絵等の保存修理を行うことを目的とする。 京都御所等各御殿の杉戸絵等は、安政度及び慶応度造賀時(一部寛政度造賀時のものを含む)に著名な画家による描かれた美術史学の上でも貴重視される価値の高いものである。 これらの杉戸絵等は、150年近くを経過し、西日による乾燥、経年による膠の弱化、あるいは虫害等の影響を受け、破れ・亀裂・剥落・浮き等の損傷が著しく、放置できない状況となってきたため、損傷の激しいものから順次修理を実施している。 文化時的価値の非常に高い杉戸絵等の修理は、慎重な人々に行う必要があり、経験豊富な実績と高度な修復技術を持った技術者を確実に配置できることが必要とされ。 上記を踏まえ、本工事については、応募要件を満たし、本工事の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、豊富な実績を有し、着実成果を取めている一般社団法人天野山文化遺産研究所を契約の相手方とする契約手続を行うことを予定している。 公募の結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、一般社団法人天野山文化遺産研究所が本工事を遂行できる唯一の機関であると確認された。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	9,784,005	-	-
京都御所障壁画修理工事	分任支出負担行為担当官 宫内庁京都事務所長 北 啓太 京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年7月5日	(株)松村泰山堂 京都市北区小山西大野町51番地 3	京都御所等各御殿の障壁画は、安政度造賀時(一部寛政度造賀時のものを含む)に著名な画家によって描かれた美術史学の上でも貴重視される価値の高いもので、その数は1,750面を越える。 これらの障壁画は、150年近くを経過し、西日による乾燥、経年による膠の弱化、あるいは虫害等の影響を受け、破れ・亀裂・剥落・浮き等の損傷が著しく、放置できない状況となってきたため、損傷の激しいものから順次修理を実施している。 文化時的価値の非常に高い障壁画の修理は、慎重な人々に行う必要があり、経験豊富な実績と高度な修復技術を持った技術者を確実に配置できることが必要とされる。 上記を踏まえ、本工事については、応募要件を満たし、本工事の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、豊富な実績を有し、着実成果を取めている株式会社松村泰山堂を契約の相手方とする契約手続を行うことを予定している。 公募の結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、株式会社松村泰山堂が本工事を遂行できる唯一の機関であると確認されたため。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号)	(非公表)	9,555,000	-	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
宮殿ほか自動制御設備改修工事	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年7月9日	アズビル株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号	本工事は、官殿及び御所各建物の空調設備を始めとする機械設備の運転を、適切に制御して運転状態の監視を行う自動制御設備及び空調機周辺自動制御機器の改修を行う工事である。 本工事では、既設機器と新設機器とを製造者だけが持つ独自のデータに基づく調整が必要であり、他社では知り得ない当該設備の詳細な内部構造・特性などに精通し、製造時の技術資料や改修後に状況に応じた詳細な試運転が可能なデータを保有する製造者による施工が必須である。 從って、当該設備を製造したもの以外に施工させた場合、既設機器と新設機器の最適な調整や試運転において当該設備全体が適切に機能していることの確認と判断が極めて因難であるため、適切に動作しない等の著しい支障を生じる恐れがある。 さらには、故障の際の責任範囲が不明確になる恐れがある。 ブズビル株式会社は、当該自動制御設備の製造者であると共に設置工事を施工した者で、当該設備に関わる機器の製造・販売・施工・修理工事を行い、当該自動制御設備を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項)	136,290,000	135,975,000	99.8%	-
宮殿長和殿保全整備工事	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年7月11日	清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番1号	本工事は、宮殿中車寄ほか階段手掛新設、宮殿長和殿天井裂地補修、宮殿長和殿自動下ア修繕を行う工事である。 宮殿は、国事行為である新年祝賀の儀を始めとする皇室の主な行事が行われる場であり、その造営は昭和35年1月29日に閣議決定された上で、昭和39年7月1日に着工している。 同造営工事における業者選定に当たっては、宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから、造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の美績を有し、かつ、資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社(栃大林組、鹿島建設栃、清水建設栃、大成建設栃、栃竹中工務店)と随意契約を結結することが決定され、また、その施工に際しては、共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって施工し、竣工したものである。 清水建設株式会社は、本工事における責任区分の範囲において、宮殿造営当時から施工管理し、その状況を十分熟知し現在に至っていることから、本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	7,594,650	7,560,000	99.5%	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所営、都道府県所営の区分	応札・応募者数
御所各所修繕工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成25年7月16日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南二丁目15番2号	本工事は,御所厨房の床の修繕,建具の塗装,障子の張替,網戸の増設,書庫の棚板の製作,庭石及び排水系統の清掃等を目的とした工事である。
当該工事は,両陛下の御生活への影響を最小限とするため,限られた時間内に安全性や機能性を損なうことなく,確実に施工を完了することを強く求められる工事であるため,施設の形状等を熟知し,高度な施工監理能力を持った者に施工させる必要がある。
株式会社大林組は,御所新築工事を請け負った共同企業体の幹事会社としての実績を有し,かつ,その後の改修工事を履行した実績を有していることから,本件に要求される条件を満たし,工期の短縮,安全・冊潜がつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者であるため。
(会計法第29条の3第4項)	8,111,250	8,106,000	99.9%	-
東宮御所各所修繕工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成25年7月18日	清水建設株式会社
東京都中央区京橋二丁目16番1号	本工事は,東宮御所の私室棟から事務棟・公室棟各所における劣化部分の修繕及び機能不備部分の改修を実施するものである。
本工事に当たっては,御留守中等の限られた時間内に調査及び施工を完了することを求められ,この限られた時間内に確実に施工を完了することを求められる。
清水建設株式会社は,東宮御所において,過去に大規模改修や増築工事を実施していることから,東宮御所の施設や今回の工事条件等に関し,安全が確実に実施することができる唯一の業者であるため。
(会計法第29条の3第4項)	3,260,250	3,255,000	99.8%	-
常陸宮邸小形吸収冷温水機分解整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成25年7月22日	テクノ失崎株式会社
東京都品川区商品川二丁目2番10号	本工事は,常陸宮邸地階に設置されているセントラル空調の熱源機器における小形吸収冷温水機の一部部品を取り替え,大部分を再利用する修理工事である。
本工事では,修理工事の終了後に製造者だけが持つ独自のデータに基づく調整が必要であり,他社では知り得ない当該機器の詳細な内部構造・特性に精通し,製造時の技術資料や状況に応じた詳細な試運転が可能なデータを保有する製造者による施工が必要である。
従って,当該機器を製造したもの以外に施工させた場合,試運転における最適な調整や当該機器が適切に機能していることの確認と判断が極めて困難であるため,適切に動作しない等の著しい支障を生じる恐れがある。
テクノ失崎株式会社は,当該機器を製造した失崎総業株式会社の系列会社である,独自のデータや知識を共有していると共に,当該機器を熟知する唯一の業者であるため。
(会計法第29条の3第4項)	2,534,700	2,258,550	89.1%	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
修学院雕宫景観林整備工事に伴う調査設計業務	分任支出負担行為担当官 宫内庁京都事務所長 北 啓太 京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年7月25日	(株) 環境総合テクノス 大阪市中央区安土町1丁目3番5号	入札を実施したが，落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2)	2,709,000	2,677,500	98.8%	-
秋篠宫邸仮事務所設置電気設備工事	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年8月6日	株式会社アキラム 東京都目黒区東山1丁目1番2号	入札を実施したが，落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2)	11,445,000	11,445,000	100%	-
皇居東地区樹木管理工事	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年8月7日	株式会社アカネ 東京都港区芝公園一丁目2番10号	入札を実施したが，落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	4,830,000	-	-
宮殿庭園樹木管理工事	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年8月19日	株式会社苑友造園 東京都多摩市貝取一丁目1番地5	入札を実施したが，落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	4,725,000	-	-
京都大宮御所御殿棟耐震補強工事に伴う実施設計業務	分任支出負担行為担当官 宫内庁京都事務所長 北 啓太 京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年8月30日	一般財団法人 建築研究協会 京都市左京区田中関田町43番地	本業務は，建設後約150年が経過した，伝統的木造建築物である御殿の耐震補強工事に伴う実施設計を行うもので，この業務を行うにあたっては，伝統的木造建築物の修理設計及び構造解析について十分に熟知するとともに，豊富な経験を有している必要があり，かつ，短期間での業務遂行が求められる。上記を踏まえ，本業務については，応募要件を講じ，本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で，参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては，伝統的木造建築物の修理設計及び構造解析の実績を有する一般財団法人 建築研究協会を契約の相手方とする契約手続きを行うことを予定していた。公募の結果，参加意思確認書の提出者がいないかったため，一般財団法人 建築研究協会が本業務を遂行できる唯一の機関であると確認された。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号)	17,415,300	17,325,000	99.5%	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
宇度墓填塚渡岸その他整備計画に伴う予備設計業務	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 北 啓太 京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年10月30日	(株)イテラコ 奈良市三条本町1番86-4号	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	1,081,500	1,050,000	97.1%	-
御所空調機修理工事	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年11月12日	新晃工業株式会社東京支社 東京都中央区日本橋浜町2丁目57番7号	本工事は、新晃工業株式会社が製造した、御所室内の温度・湿度を調整している空調機の送風にかかる中心的な部分の部品の取替え工事であるため、他社では知り得ない当該機器の詳細な内部構造・特性に精通し、かつ、製造時の技術資料や状況に応じた試運転が可能となる詳細なデータを保有する製造者による施工が必須である。(会計法第29条の3第4項)	4,473,000	4,410,000	98.6%	-
豊島岡墓地ほか保全対策林相整備工事	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年11月13日	株式会社木林 東京都渋谷区東二丁目24番6号	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	6,099,450	6,090,000	99.8%	-
三笠宮邸食品庫ほか改修工事	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年11月13日	株式会社竹中工務店東京本店 東京都江東区新稲1丁目1番1号	三笠宮邸の改修に当たっては、御留守中等の限られた時間内に調査及び施工を完了することを求められ、この限られた時間内に確実に施工を完了させるためには、納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。株式会社竹中工務店は、三笠宮邸において、過去に大規模改修や増築工事を実施していることから、三笠宮邸の施設に精通し、今回の工事条件等に関して安全から確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	4,957,050	4,956,000	100%	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
宮殿表御座所保全整備工事	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年11月22日	株式会社大林組東京本店 東京都港区港南二丁目15番2号	株式会社大林組は，本工事の対象範囲において，宮殿造営当時から施工管理し，その状況を十分熟知し現在に至っていることから，本工事を安全から確実に実施することのできる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	14,511,000	14,175,000	97.7%	-
宮殿ほかエレベーター整備工事	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟 東京都千代田区千代田1-1	平成25年11月22日	株式会社日立ビルシステム 東京都千代田区神田渋路町二丁目101番地	株式会社日立ビルシステムは，当該機器を製造した株式会社日立製作所の系列会社で，唯一エレベーターの保守及び工事部門を担当し，メーカー独自のデータや知識を共有し，本件に要求される条件を満たし，適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	2,998,275	2,940,000	98.1%	-