Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
達成手段(開始年度)	予算額(執行額)(※2)	関連する指標(※3)	達成手段の概要等	平成27年度行政事業レビュー事業番号
25年度	26年度	27年度
(1)	行政評価等実施事業(総務本省)(昭和27年度)	219百万円(157百万円)	145百万円	145百万円	1～3	政府内にあって、施策や事業の実施等を直接担当する各府省と異なる「いわば第三者的立場」から行う行政評価局調査、政策評価推進及び行政相談の各機能発揮を通じて、行政機関の実施する業務の不断の見直し、質の向上、国民の行政に対する信頼の確保を図る。【成果指標(アウトカム)】①全国規模の調査に基づく勧告等に対する改善措置率:91.5%(平成28年度)②全国規模の調査に基づく勧告等に対する改善措置による実効が上がった事項の割合:60.7%(平成28年度)③各省が評価結果を受けて目標等を変更した施策の割合:26年度値から10%増(平成28年度)④苦情あっせん解決率:95%(平成28年度)【活動指標(アウトブット)】①前年度から実施中の調査について、当該年度末までの適期に勧告等を行ったテーマ数:10本(平成27年度)②目標管理型の政策評価について、審議会等の場を活用して目標設定の在り方等を個別事例に即して検討し、改善方案を示した評価書数:30件(平成27年度)③行政相談の総処理件数:170,380件(平成27年度)
(2)	行政評価等実施事業(管区行政評価局)(昭和27年度)	644百万円(593百万円)	757百万円	756百万円	1～3	政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
経済財政運営と改革の基本方針	平成25年6月14日	第3章4 実効性あるPDCAの実行
平成26年度予算編成の基本方針	平成25年12月12日	Ⅲ2 公的部門の改革

注）26年度事前分析表において指標としていたが、27年度事前分析表において削除した指標及びその理由は、別紙2のとおり。

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」(平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙1の様式における施策に該当するものである。

※2 前年度繰越し、翌年度繰越しの他、移流用増減、予備費での措置等を含む。

※3 測定指標は施策目標の達成状況が端的に分かる指標を選定しており、必ずしも達成手段と関連しないため「一」となることがある。
調査の実施に当たっては、その結果が予算要求や制度改正等に的確に反映され、有効に活用されるものとなるよう、工程管理を適切に行うとともに、予算に関係する調査結果についてはその内容に応じて概算要求や予算編成過程、予算執行等適切な時期に勧告を行うなど、各調査の内容に応じて適時かつ適切な措置を講ずることとする。また、アンケート調査の結果を始め可能なものについては、調査途上であっても、まとまり次第、公表する。

## <25年度から継続実施>

### ○食育の推進に関する政策評価（総合性確保評価）（H25.12～）

本政策評価は、食育に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行い、関係行政の今後の在り方の検討に資するため実施するものであり、平成27年7月を目途に評価結果を取りまとめ、勧告等を行う。

## ※ 以下8本の調査について、勧告実施済み。

外国人旅行者の受入環境の整備に関する行政評価・監視（H25.8～）：平成26年7月18日勧告

生活保護に関する実態調査（H25.8～）：平成26年8月1日勧告

規制の簡素合理化に関する調査（H25.8～）：平成26年10月14日勧告

医師等の確保対策に関する行政評価・監視（H25.12～）：平成27年1月27日勧告

気象予測の精度向上等の取組に関する行政評価・監視（H25.8～）：平成27年2月27日勧告

温室効果ガスの排出削減に係る国の補助事業に関する行政評価・監視（H25.12～）：平成27年3月27日勧告

P F I の推進に関する行政評価・監視（H25.9～）：平成27年4月21日勧告

自転車交通安全対策に関する行政評価・監視（H25.12～）：平成27年4月24日勧告

## <26年度から継続実施>

### 〇グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査（H26.8～）

本実態調査は、海外子女及び帰国子女に対する教育の状況等を調査し、グローバル人材の育成に資するために実施するものであり、関係行政の改善に反映・活用されるよう、平成27年7月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。

### ○職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視（H26.8～）

本行政評価・監視は、公共職業訓練及び求職者支援訓練の実施状況等を調査し、職業能力開発の効果的な実施を推進するために実施しているものであり、関係行政の改善に反映・活用されるよう、平成27年7月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。

### ○家畜伝染病対策に関する行政評価・監視（H26.8～）

本行政評価・監視は、家畜の所有者における飼養衛生管理基準の遵守状況及び都道府県による指導等の実施状況、口蹄疫及び高病原性鳥インフルエンザの防疫の実施体制の整備状況等を調査し、関係行政の改善に反映・活用されるよう、平成27年7月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。

### ○社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視－鉄道施設の保全対策等を中心として－（H26.8～）

本行政評価・監視は、鉄道事業者における鉄道施設の保全対策等の実施状況、鉄道事業者における安全確保対策の取組状況及び国における鉄道事業者に対する指導、監査等の実施状況等を調査し、鉄道施設の効率的・計画的な維持管理等に資するために実施するものであり、関係行政の改善に反映・活用されるよう、平成27年7月を目途に調査結果をとりまとめ、勧告等を行う。

### 世界文化遺産の保存・管理に関する実態調査（H26.12～）

本実態調査は、世界文化遺産の保存・管理の状況、世界文化遺産の活用の状況等を調査し、世界文化遺産の持続的な保存・管理に資するために実施するものであり、関係行政の改善に反映・活用されるよう、平成27年11月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。

### ○再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態調査（H26.12～）

本実態調査は、再生可能エネルギーに係る発電設備の認定状況、電力系統への接続状況、費用負担調整業務の実施状況等を調査し、再生可能エネルギーの利用促進に資するために実施するものであり、関係行政の改善に反映・活用されるよう、平成27年7月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。

### O地下街等地下空間利用施設の安全対策等に関する実態調査（H26.12～）

本実態調査は、地下街における施設の維持管理等の実施状況、各種法令等に基づく安全対策の実施状況、地下街等地下空間利用施設の安全対策に関する関係機関等の連携状況等を調査し、地下空間利用施設の総合的な安全対策等に資するために実施するものであり、関係行政の改善に反映・活用されるよう、平成27年11月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。

### ○災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視（H26.12～）

本行政評価・監視は、各府省における非常時優先業務等の実施に必要な物資の備蓄状況、帰宅困難者等の受入対策の実施状況等を調査し、災害時における国の業務継続性の確保や帰宅困難者の発生による混乱等の防止に資するために実施するものであり、関係行政の改善に反映・活用されるよう、平成27年7月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。

### 〇一般廃棄物処理施設の整備・維持管理に関する行政評価・監視（H26.12～）

本行政評価・監視は、一般廃棄物処理の現状・動向、一般廃棄物処理施設の広域化・集約化の取組状況及び維持管理等の実施状況を調査し、一般廃棄物処理施設の効果的かつ効率的な整備・維持管理の促進に資するために実施するものであり、関係行政の改善に反映・活用されるよう、平成27年11月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。

## ※ 以下1本の調査について、勧告実施済み。

・国の債権管理等に関する行政評価・監視（H26.5～）：平成27年6月5日勧告
<27年度新規着手>
○地域活性化に関する行政評価・監視（H27.4～）
本行政評価・監視は、地方都市の現況、地方都市における地域活性化の取組状況、国の支援施策の活用状況等を調査し、地域活性化の取組の推進に資するために実施するものであり、関係行政の改善に反映・活用されるよう、平成28年3月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。
○イノベーション政策の推進に関する実態調査（H27.4～）
本実態調査は、我が国におけるイノベーション関連施策の現況・実施状況、効果の発現状況等を調査し、イノベーション政策の推進に資するために実施するものであり、関係行政の改善に反映・活用されるよう、平成28年7月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。
○有料老人ホームの運営に関する行政評価・監視（H27.4～）
本行政評価・監視は、有料老人ホームにおける施設の管理・運営状況、都道府県等における有料老人ホームに対する指導監督等の実施状況等を調査し、入居者の保護及び都道府県等による指導監督の適切な実施に資するために実施するものであり、関係行政の改善に反映・活用されるよう、平成28年3月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。
○アスペスト対策に関する行政評価・監視（H27.4～）
本行政評価・監視は、アスペストの飛散・ばく露防止対策の実施状況、災害時における飛散、ばく露防止体制の整備状況及びアスペスト使用建築物等の実態把握の状況を調査し、アスペストによる健康被害の防止に資するために実施するものであり、関係行政の改善に反映・活用されるよう、平成28年3月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。
○子育て支援に関する行政評価・監視ー子どもの預かり施設を中心としてー（H27.8（予定）～）
本行政評価・監視は、市町村における子どもの預かり施設の整備状況、子どもの預かり施設における子育て支援サービスの提供状況、都道府県等における子どもの預かり施設に関する実態把握、指導監督等の実施状況等を調査し、子育て支援に係る取組の効果的な実施を推進するために実施するものであり、関係行政の改善に反映・活用されるよう、平成28年7月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。
○発達障害者支援に関する行政評価・監視（H27.8（予定）～）
本行政評価・監視は、発達障害の早期発見・早期支援のための取組の実施状況、発達障害者への各ライフステージにおける支援の実施状況、発達障害に関する広報・啓発の実施状況等について調査し、発達障害者への支援促進に資するために実施するものであり、関係行政の改善に反映・活用されるよう、平成28年7月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。
○グローバル人材育成の推進に関する政策評価（H27.12（予定）～）
本政策評価は、グローバル人材育成の推進に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行い、関係行政の今後の在り方の検討に資するため実施するものであり、平成28年11月を目途に評価結果を取りまとめ、勧告等を行う。
○がん対策に関する行政評価・監視（H27.12（予定）～）
本行政評価・監視は、がんの予防・早期発見のための取組の実施状況、がん医療の均てん化のための取組の実施状況、がん患者・経験者に対する就労支援、治療と職業生活の両立支援の実施状況等を調査し、がん対策の効果的な実施を推進するために実施するものであり、関係行政の改善に反映・活用されるよう、平成28年11月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。
○土砂災害対策に関する行政評価・監視（H27.12（予定）～）
本行政評価・監視は、基礎調査及び土砂災害警戒区域等の指定の実施状況、情報伝達・警戒避難体制等の整備・周知状況及び土砂災害のおそれのある箇所における規制等の実施状況等を調査し、土砂災害防止法の改正等を踏まえた実効ある土砂災害対策をより一層推進するために実施するものであり、関係行政の改善に反映・活用されるよう、平成28年11月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。
○森林の管理・整備に関する行政評価・監視（H27.12（予定）～）
本行政評価・監視は、森林の多面的機能の現状把握、民有林における森林管理・整備の推進状況、木材利用促進の取組状況等を調査し、国土の保全、水源のかん養を始めとする森林の多面的機能の持続的な発揮に資するための実施するものであり、関係行政の改善に反映・活用されるよう、平成28年11月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。
○公文書等管理に関する行政評価・監視（H27.12（予定）～）
本行政評価・監視は、行政機関における行政文書の管理状況、独立行政法人・国立大学法人における法人文書の管理状況、国立公文書館等への移管の状況等について調査し、適切な公文書管理の推進に資するために実施するものであり、関係行政の改善に反映・活用されるよう、平成28年11月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。
## (総務省 27−②)

（別紙２）２７年度事前分析表において削除した指標及びその理由

指標番号(26年度事前分析表)	指標	削除理由
1	「行政評価局調査の迅速かつ的確な実施の状況」における新規テーマ数	施策目標に対する測定指標及び目標値の寄与度を考慮し、これらの見直し・重点化を図ったことから削除
1	「行政評価局調査の迅速かつ的確な実施の状況」における勧告実績	アウトカム指標として掲げている「行政評価局調査に係る勧告等の実効性の確保」に対するアウトプット指標として新たに位置付けたために削除
1	「行政評価局調査の迅速かつ的確な実施の状況」における地域計画調査実績	アウトカム指標として掲げている「行政評価局調査に係る勧告等の実効性の確保」の目標値は、全国計画調査に基づく勧告等をベースにしているため削除
2	行政評価局調査に係る勧告等に基づく、関係府省の政策への反映、行政制度・運営の見直し・改善の状況	左記指標の目標値をアウトカム指標として掲げている「行政評価局調査に係る勧告等の実効性の確保」の目標値の一つとして設定したことから削除
3	目標管理型の政策評価の質の向上	左記の指標に関して前年度に設定した目標についてはおおむね達成されたため削除
4	点検等を通じた3分野(租税特別措置等、規制及び公共事業)に係る政策評価の質の向上に向けた取組	規制の事前評価については、別途アウトプット指標として「事前評価の質の向上に向けた検討」を設定したことため、左記の指標を2分野の点検についての指標に変更
5	評価書におけるデータ等の記載率	データの記載率を単体で取り上げるのではなく、「質の向上に向けた検討」及び「点検」を通じて評価書の質を向上させていくことが適当であることから削除
6	政策評価情報の分かりやすい提供(政策評価ポータルサイトを利用した利便性の向上)	アウトカム指標として掲げている「各府省の評価結果が施策の改善に結びついた割合」に対するアウトプット指標ではないため削除
9	管区行政評価局又は行政評価事務所が行政相談委員から処理協力を求められて処理した相談件数	アウトプット指標として掲げている「行政相談の総処理件数」に包含されるため削除
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	モニタリング実施(評価は未実施)	番号	③
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	4,414,992	3,554,701	2,678,555	2,927,695	1,409,632

補正予算(千円)	0	399,596	0

線越し等(千円)	3,340,149	87,047	500,651

計(千円)	7,755,141	4,041,344	3,179,206
<7,755,141>	<4,041,344>	<3,179,206>
執行額(千円)	6,665,522	3,884,774	3,045,736

政策評価結果の概算要求への反映状況	モニタリングの結果を踏まえ、地方分権型社会の確立を目指すため、地方行政体制を整備することにより、より住民意思を反映した行政運営を行う体制を整えるための必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	番号	③	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	総務本省	地方行政制度整備費	地方行政制度の整備に必要な経費	2,927,695	1,409,632
●	2
●	3
●	4
小計	2,927,695の内数	1,409,632の内数
対応表において◆となっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表において○となっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	2,927,695の内数	1,409,632の内数
主要な政策に係る政策評価の事前分析表（平成27年度実施政策）

政策(※1)名	政策3:分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	担当部局課室名	自治行政局総務室、行政課、住民制度課、外国人住民基本台帳室、市町村課、行政経営支援室、公務員課、給与能率推進室、福利課	作成責任者名	自治行政局総務室長大場 高志
政策の概要	地方分権型社会の確立を目指した地方自治制度の見直しや簡素で効率的・効果的な地方行政体制の整備等を進めるとともに、地方分権の担い手を支える地方公務員制度の確立を図るため、定員・給与の適正化や地方公共団体における人材の育成・確保を推進する。	分野【政策体系上の位置付け】	地方行財政
基本目標【達成すべき目標及び目標設定の考え方・根拠】	地方分権型社会の確立を目指すため、地方行政体制を整備することにより、より住民意思を反映した行政運営を行う体制を整える。	政策評価実施予定時期	平成28年8月
施策目標	測定指標(数字に○を付した測定指標は、主要な測定指標)	基準(值)	目標(值)	年度ごとの目標(値)	測定指標の選定理由及び目標(値)(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績(値)
26年度	27年度
地方分権型社会の確立に向けた地方制度の構築が進むこと	①	地方自治制度の見直し、普及<アウトブット指標>	第30次地方制度調査会の答申等を踏まえ、総合区制度の創設や指定都市都道府県連絡調整会議の創設など、指定都市制度の見直しや、中核市と特例市制度の統合、連携協約及び事務の代替執行に関する制度の創設などを内容として地方自治法改正案を国会に提出。	25年度	改正地方自治法により新設された制度等につき、地方公共団体への普及のため、必要な情報を提供。第31次地方制度調査会の審議状況等を踏まえ、地方自治制度に関する必要な情報を提供。第31次地方制度調査会の審議状況等を踏まえ、地方自治法に関する必要な情報を提供。	27年度	改正地方自治法により新設された制度等につき、地方公共団体への普及のため、必要な情報を提供。第31次地方制度調査会の審議状況等を踏まえ、地方自治制度に関する必要な情報を提供。	-	個性を活かし自立した地方をつくる観点から、人口減少社会に的確に対応する三大都市圈及び地方圈の地方行政体制のあり方や、議会制度や監査制度等の地方公共団体のガバナンスのあり方等に関し、地方自治制度の見直しの検討・実施が必要と考え、指標として設定。【参考】·第31次地方制度調査会開催回数(平成26年度)→総会:2回、専門小委員会:13回
2	·地方公共団体における事務の共同処理の活用状況·地方公共団体への情報提供等の状況<アウトブット指標>	各地方公共団体の主体的な取組を支援するため、取組状況を把握し必要な情報を提供。	25年度	各地方公共団体の主体的な取組を支援するため、取組状況を把握し必要な情報を提供。	27年度	取組状況を把握し必要な情報を提供。	平成の合併が一区切りを迎え、今後は、自主的な合併のほか、市町村間の広域連携などの多様な選択肢を用意した上で、市町村がこれらの中から最も適した仕組みを主体的に選択できるようにする必要があるため、取組状況を把握し、情報提供等を行うことを指標として設定。
地方公共団体が自主的・主体的に地方行革に取り組むこと	3	地方公共団体における行政改革の取組状況<アウトブット指標>	地方公共団体が自主的・主体的に行政改革が行えるよう、取組状況を把握し、必要な情報を提供。	25年度	地方公共団体が自主的・主体的に行政改革が行えるよう、取組状況を把握し、必要な情報を提供。	27年度	取組状況を把握し、必要な情報を提供。	各地方公共団体においては、これまでの改革の成果を維持しつつ、自らの行政運営について透明性を高め、公共サービスの質の維持向上に努めるなど、引き続き自主的に行政改革に取り組むことが必要と考えられるため、取組状況を把握し、情報提供等を行うことを指標として設定。【参考(平成25年度実績)】·地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査(平成26年3月25日公表)·地方公共団体における行政評価の取組状況等に関する調査(平成26年3月25日公表)
4	地方公務員数の推移<アウトブット指標>	地方公共団体が自主的・主体的に定員管理を行うことで、地方公共団体が自主的・主体的に定員管理を行うことで、地方公共団体が自主的・主体的に定員管理を行うことで、地方公共団体が自主的・主体的に定員管理を行うことで、地方公共
地方分権の担い手を支える地方公務員制度が確立すること	⑥	給与制度・運用の適正化状況＜アウトブット指標＞	各地方公共団体において、住民の理解と納得が得られるよう、給与の適正化が図られるための必要な情報を提供。	25年度	各地方公共団体において、住民の理解と納得が得られるよう、給与の適正化が図られるための必要な情報を提供。	27年度	各地方公共団体において、住民の理解と納得が得られるよう、給与の適正化が図られるための必要な情報を提供。	主に以下のような情報提供を実施した。
·地方公務員給与の適正化を推進するため、平成26年10月7日付の総務副大臣通知「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」のほか、以下の各種会議の場などを通じ、各地方公共団体に対し、給与の適正化に関する技術的助言や情報提供を行った。
·平成26年12月22日に各地方公共団体の給与の適正化に関する取組状況を報道発表・総務省ホームページに公表した。
【参考】主な各種会議
·「人事委員会協議会 委員長・事務局長会議」(平成26年4～8月、全国7プロック)
·「全国人事委員会事務局長会議」(平成26年8月)
·「全国人事担当課・市町村担当課長会議」(平成26年8月)
·「地方公務員行政プロック会議」(平成26年9月、全国6プロック)	—
7	人事委員会勧告における地域民間給与水準の反映等の状況＜アウトブット指標＞	各人事委員会において地域民間給与水準を適正に反映した勧告等が行われるよう必要な情報を提供。	25年度	各人事委員会において地域民間給与水準を適正に反映した勧告等が行われるよう必要な情報を提供。	27年度	各人事委員会において地域民間給与水準を適正に反映した勧告等が行われるよう必要な情報を提供。
8	給与情報等公表システムによる公表状況＜アウトブット指標＞	実施率98.7%(1,765/1,789団体)(平成25年4月30日現在)	25年度	実施率100%	27年度	実施率100%
実施率99.4%(1,778/1,789団体)(平成26年4月30日現在)	—
9	地方公共団体の人事制度改革の状況(任期付採用の実施団体)
<アウトブット指標>	公務の能率的かつ適正な運営を確保するため、職員の任用・勤務形態の多様化の取組が進められるよう必要な情報を提供。	25年度	公務の能率的かつ適正な運営を確保するため、職員の任用・勤務形態の多様化の取組が進められるよう必要な情報を提供。	27年度	公務の能率的かつ適正な運営を確保するため、職員の任用・勤務形態の多様化の取組が進められるよう必要な情報を提供。	主に以下のような情報提供を実施した。
·平成26年7月4日付けの自治行政局公務員部長通知により、任期付職員制度の活用等に係る留意事項などについて技術的助言を行った。
·平成26年8月15日に、任期付職員の任用等に関する質疑応答集を発出し、情報提供を行った。
·平成26年12月22日に、任期付職員制度活用事例集を発出し、情報提供を行った。
·以下の会議の場所を通じ、必要な情報提供や技術的助言を行った。
【参考】主な各種会議
·「全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議」(平成26年4月、平成27年2月)
·「全国人事委员会事務局長会議」(平成26年8月)
·「地方公務員行政プロック会議」(平成26年9月、全国6プロック)	—	各地方公共団体において職員の任用・勤務形態の多様化を進めることで、能率的かつ適正な公務の運営が確保されるなど、地方分権の進展に対応した地方公務員制度の確立につながると考えられることから、指標として設定。
【参考】任期付採用の実施団体
(平成26年度実績)441団体(平成26年4月1日現在)
(平成25年度実績)387団体(平成25年4月1日現在)
(平成24年度実績)318団体(平成24年4月1日現在)
10	人事評価制度の実施状況
<アウトブット指標>	各地方公共団体において、人事評価制度の導入により能力及び実績に基づく人事管理の徹底が図られるよう必要な情報を提供。	25年度	各地方公共団体において、法改正を受けて、法改正を受けて、円滑な人事評価制度の導入が図られるよう必要な情報を提供。	27年度	各地方公共団体において、法改正を受けて、円滑な人事評価制度の導入が図られるよう必要な情報を提供。	—	従来は助言で進めてきたが、法律上、人事評価制度が導入されることに伴い新たに指標として設定するもの(施行は公布後2年以内で政令の定める日)。各地方公共団体において人事評価制度を導入することで、能力及び実績に基づく人事管理の徹底が図られ、真に能力本位の人事管理が行われ、一層の公務能率の向上が図られることが期待されることから、指標として設定。
【参考】国の人事評価制度と同様の取組(能力評価及び業績評価(目標管理))を行っている団体数
(平成27年1月1日現在)
都道府県40/47団体(実施率:85.1%)
指定都市20/20団体(実施率:100.0%)
市区町村667/1,721団体(実施率:38.8%)
合計727/1,788団体(実施率:40.7%)
(平成25年3月31日現在)
都道府県37/47団体(実施率:78.7%)
指定都市19/20団体(実施率:95.0%)
市区町村563/1,722団体(実施率:32.7%)
合計619/1,789団体(実施率:34.6%)
(注)一部の階層や職種等で実施している場合を含む。
達成手段
(開始年度)	予算額(執行額)(※2)	閲連する
指標(※3)	達成手段の概要等	平成27年度行政事業
レビュー事業番号
25年度	26年度	27年度
(1)	地方行政制度の整備に必要な経費(地方分権振興経費、市町
村合併円滑化経費等除く。)	111百万円
(82百万円)	98百万円	94百万円	1～10	①地方分権の確立を目指した地方自治法の見直しについてとりまとめるための地方行財政検討会議の開
催等をする。②市町村振興、広域連携のあり方、一部事務組合・広域連合のあり方について調査・研究を
する。③住民基本台帳制度等の円滑な運用のため、必要な助言や情報提供を行う。④地方行革の推進に
必要な助言や情報提供等を行う。⑤地方公務員の人事管理、勤務条件、給与制度、定員管理及び人材育
成確保については、調査、助言及び情報提供を行う。
【活動指標(アウトプット)】
地方自治制度等に関する各種研究会	0004
(2)	地方分権の振興に要する経費(平成20年度)	246百万円
(246百万円)	211百万円	246百万円	-	地方自治法施行60周年記念貨幣(以下「記念貨幣」という。)の図柄を考案した都道府県に対し、(1)記念
貨幣の図柄の考案又は記念貨幣の発行に関連して行う事業、(2)その他地方自治の伸展と地方自治法施
行60周年記念の趣旨に沿って行う地方分権等の振興に資する事業に要する経費の一部に対する交付金
を、予算の範囲内で交付するもの。
【成果指標(アウトカム)】
事業を完了した交付団体数:7団体(平成27年度)
【活動指標(アウトプット)】
交付団体数:7団体(平成27年度)	0005
(3)	市町村の合併円滑化に必要な経費(平成13年度)	3,539百万円
(3,475百万円)	2,726百万円	2,446百万円	2	旧合併特例法の期限(平成18.3.31)までに合併した市町村の「市町村建設計画」に基づく事業に対し、計画
の期間中(概ね10年。ただし、東日本大震災による被害を受けた特定被災地方公共団体及び特定被災区
域の団体は20年、それ以外の団体は15年とすることができる。)に、旧市町村の人口に応じ、旧市町村あ
たり6千万円～3億円を合算した額を補助。
【成果指標(アウトカム)】
補助対象事業の完了数
【活動指標(アウトプット)】
補助対象事業の計画数:142件(平成27年度)	0006
(4)	地方議会の活性化に要する経費(平成25年度)	18百万円
(8百万円)	15百万円	13百万円	1	地方議会の一層の活性化に向け、都道府県・市町村の粋を超えて地方議会議員が一堂に会して、地方議
会活性化のためのアイデアや先進的な取組事例に触れることにより、各議会が改めて自らの議会のあ
り方を模索することを促すこと等を目的として、地方議会活性化に関心のある地方議会議員、事務局職員等
を対象にシンポジウムを開催する。
【成果指標(アウトカム)】
シンポジウムの参加者数:360人(平成27年度)
【活動指標(アウトプット)】
シンポジウムの開催回数:1回(平成27年度)	0007
(5)	地方独立行政法人の支援に要する経費(平成25年度)	3百万円
(0百万円)	-	2百万円	-	地方独立行政法人法制度の見直しの必要性及びその方向性について、外部有識者を交えた研究会等に
る調査・研究を実施し、その結果について地方公共団体への情報提供を行う。
【成果指標(アウトカム)】
法令や施策等への反映件数:8件(平成27年度)
【活動指標(アウトプット)】
研究会の開催回数:8回(平成27年度)(平成27年9月30日追記)	0008
(6)	新たな広域連携の促進に要する経費(平成26年度)	-	129百万円	199百万円	1	新たな広域連携のモデルとなる取組を行う地方公共団体に対して、地方中枢拠点都市を中心とした圈域
等における連携体制や事業の構築等について委託調査事業を実施し、当該事業を踏まえ、先行的なモデル
を構築する。
【成果指標(アウトカム)】
調査の結果、新たな広域連携の先行的モデルとして確認がなされた案件数
【活動指標(アウトプット)】
事業実施箇所数:28件(平成27年度)	0009
(7)	地方自治法(昭和22年)	-	-	-	1～3	地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大
綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民
主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障する。
(8)	地方公務員法(昭和25年)	-	-	-	4～10	地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、職階制、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、
分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する
根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行
政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もって地方自治の本旨の実現に資する。
(9)	地方公務員給与実態調査規則(昭和33年)	-	-	-	5.6	統計法に規定する基幹統計である地方公務員給与実態統計を作成するための調査の施行に関して必要
な事項を定める。
政策の予算額・執行額	4,041百万円(3,885百万円)	3,179百万円	2,999百万円	政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
まち・ひと・しごと創生長期ビジョン	平成26年12月27日	Ⅲ. 目指すべき将来の方向2. 地方創生がもたらす日本社会の姿(1) 自らの地域資源を活用した、多様な地域社会の形成を目指す。(中略) 地方創生においては、人口拡大期のような全国一律のキャッチアップ型の取組ではなく、それぞれの地方が、独自性を活かし、その潜在力を引き出すことにより多様な地域社会を創り出していくことが基本となる。そのためには、地方自らが、将来の成長・発展の種となるような地域資源を掘り起こし、それらを活用していく取組を息長く進めていく必要がある。地域に「ないもの」ではなく、「あるもの」を探していくことや、「ないもの」をチャンスととらえ、チャレンジしていくことが重要となる。また、地方の自主性・自立性を高め、分権型社会を確立することもその基盤となる。

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」(平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙1の様式における施策に該当するものである。

※2 前年度繰越し、翌年度繰越しの他、移流用増減、予備費での措置等を含む。

※3 測定指標は施策目標の達成状況が端的に分かる指標を選定しており、必ずしも達成手段と関連しないため「—」となることがある。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域振興(地域力創造)
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	④
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,113,515	1,200,520	2,972,855	3,833,554	7,600,405

補正予算(千円)	4,008,003	4,950,323	2,135,903

線越し等(千円)	-3,750,503	-1,101,669	2,732,404

計(千円)	1,371,015	5,049,174	7,841,162
<1,371,015>	<5,049,174>	<7,841,162>
執行額(千円)	1,254,486	4,681,152	7,556,015

政策評価結果の概算要求への反映状況	主要な測定指標である地域経済循環創造事業交付金の経済効果、地域おこし協力隊員と集落支援員(専任)の合計人数及びJETプログラムの招致人数は、すべて目標達成を示した。また、その他の測定指標の分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進状況なども達成又は未達成でも達成に近い実績を示した。したがって、本政策は「相当程度進展あり」と判断した。この政策評価結果を踏まえ、ローカル10,000プロジェクトや分散型エネルギーインフラプロジェクト等の地域経済好循環拡大に向けた取組の推進、地方への人材還流の推進、過疎地域等の条件不利地域の自立・活性化など、地域力創造施策の推進のために必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域振興(地域力創造)	番号	④	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	総務本省	地域振興費	地域振興に必要な経費	3,833,554	7,600,405
●	2
●	3
●	4
小計	3,833,554の内数	7,600,405の内数
対応表において◆となっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表において○となっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	3,833,554の内数	7,600,405の内数
主要な政策に係る評価書(平成26年度実施政策)

(総務省26—④)

政策名(※1)	政策4:地域振興(地域力創造)	分野	地方行財政
政策の概要	「地域の元気創造プラン」の推進、定住自立圈構想の推進、過疎対策の推進等、地域の元気で日本を幸せにするための施策を展開する。
基本目標【達成すべき目標】	「地域の元気創造プラン」を通じて、産・学・金・官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して地域経済イノベーションサイクルを構築し、雇用の拡大を図るとともに、分散型エネルギーインフラや公共クラウドなどの民間活力の土台となる地域活性化インフラ・プロジェクトを推進し、地域の元気を創造する。また、過疎地域を含む条件不利地域において、民間活力を導入しながら生活支援機能を確保し、集落単位の活性化を図る。
政策の予算額・執行額等(百万円)	区 分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況	当初予算(a)	1,114	1,201	2,973	3,834
補正予算(b)	4,008	4,950	2,136	0
繰越し等(c)	-3,751	-1,102	2,732
合計(a+b+c)	1,371	5,049	7,841
執行額	1,254	4,681

(注1) 地域経済循環創造事業交付金の計上等により、平成25年度補正予算、平成26年度当初予算、平成27年度当初予算が増加している。(注2) 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。

政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
経済財政運営と改革の基本方針2015	平成27年6月30日	第2章 経済の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題
3[1]まち・ひと・しごとの創生
(地方創生の深化)
(略)生活経済実態に即した新たな「圏域」づくり(「広域圏域」から「集落生活圏」まで)が重要となる。
3[2]地域活性化
地方公共団体が核となって、地域の総力を挙げて地域経済好循環拡大に向けた取組を推進し、雇用や所得の充実とエネルギー価格の変動等にも強い地域への転換を図る。このため、産学金官の連携により、雇用吸収力の大きい企業の創出、分散型エネルギーインフラプロジェクトの産業化を目指した全国展開、自治体インフラの民間開放(中略)等による地域産業の創業・再生や地産地消の資金循環の促進等を進める。(中略)
過疎地域や、離島・奄美等、半島を含む条件不利地域においては、近隣地域との調和和ある発展にも留意しつつ、集落生活圏における基幹集落への各種機能・サービスの確保・集約や周辺集落との交通ネットワークの確保等による「小さな拠点」の形成を推進し、必要な交通基盤の維持を含む日常生活機能の確保や地域産業の振興により定住環境を整備して、地域の資源や創意工夫を活かした集落の維持・活性化を図る。
「日本再興戦略」改訂2015	平成27年6月30日	第二 3つのアクションプラン
一.日本産業再興プラン
6(2)(地域活性化施策をワンパッケージで実現する伴走支援プラットフォームを構築)
本年6月時点で、(中略)定住の受け皿としての定住自立圏が90圏域形成された。
6(3)(7)(地域の創業支援ネットワークの構築と女性・若者の創業支援)
地域の経済構造改革のためには、自治体インフラの民間開放も含めた地域密着型の創業が重要
二.戦略市場創造プラン
テーマ2(3)(2)環境・エネルギー制約から脱却した社会の実現
省エネルギー、再生可能エネルギー、水素・燃料電池技術などの低炭素技術を組み合わせた、環境負荷の低減や地域経済の好循環拡大に資する地域分散型エネルギーシステムの実現を関係府省庁や地方自治体等の連携の下で推進
まち・ひと・しごと創生基本方針2015	平成27年6月30日	Ⅱ.3.③新たな「圏域」づくり
「広域圏域」という観点からは、連携中枢都市圏や定住自立圏の形成等を積極的に推進する(中略)。また、中山間地域等においては、「小さな拠点」の形成により、一体的な日常生活圏を構成している「集落生活圏」を維持することが重要となる。
Ⅲ.1.(1)⑤地域の総力を挙げた地域経済好循環拡大に向けた取組
◎地域の総力を挙げた取組
・生産性の高い新事業を立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」、バイオマスなどの地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げる「分散型エネルギーインフラプロジェクト」、地方公共団体が保有する公共施設や情報システムを活用して地域産業の生産性向上を支援する「自治体インフラの民間開放」などの地域経済好循環拡大の取組について、地方公共団体と産官学金労言との連携を含めて体制を整備し、地域の総力を挙げて取り組む。
Ⅲ.2.(1)地方移住の支援
◎地方居住の気運の醸成
・「『そうだ、地方で暮らそう！』国民会議」行動宣言に基づき、地方居住推進に向けた国民的な気運を高めるための運動を展開する。また、都市農村交流を推進する。更に、「地域おこし協力隊」を拡充する。
Ⅲ.4.(1)②まちづくりにおける地域連携の推進
(略)定住自立圏が果たすべき人口のダム機能に関する検証を十分に行い、人口減少克服の観点から地域連携が有効に機能する仕組みを構築する。
◎取組成果の再検証(定住自立圏)
・定住自立圏については、人口の観点を含めこれまでの取組成果について再検証を行い、雇用増対策など定住自立圏の取組の支援策を検討・実施する。
Ⅲ.4.(2)⑤中山間地域等における施策の位置付け
中山間地域等におけるは、その多面的機能の発揮を促進する施策と併せ、自立的発展を促進する必要がある。
◎各省施策の連携等による取組の推進
・関係府省庁が連携し、先発事例の紹介、改正地域再生法に基づく(中略)措置、モデル事業などの各府省庁の事業等を実施し、全国的な横展開を推進する。
施策目標	測定指標(数字に○を付した測定指標は、主要な測定指標)	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】	達成(※3)
「地域の元気創造プラン」の推進により、地域経済イノベーションサイクルと民間活力の土台を構築し、地域の元気をつくること	①	地域経済循環創造事業交付金の経済効果	投資効果:2.1倍地元雇用創出効果:3.6倍【24年度】	投資効果:2.1倍地元雇用創出効果:4.2倍【26年度】※投資効果=(補助額+融資額)÷補助額※地元雇用創出効果=地元雇用人件費(融資期間分)÷補助額	平成24年度以上【26年度】	イ
2	分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進状況	予備調査の実施:31団体【25年度】	マスタープランの策定:14団体【26年度】	マスタープランの策定:10団体程度【26年度】	イ
過疎地域などの条件不利地域の自立・活性化の支援等により、地域の元気をつくること	3	過疎市町村の人口に対する転入者数の割合<アウトカム指標>	2.6%【20～22年度の平均】	2.8%【25年度】	2.6%以上【27年度】	-
4	総人口に対する地方圏の人口割合<アウトカム指標>	49%【22年度】(参考)定住自立圏の圏域数79圏域(平成26年4月1日現在)	産業振興等に資する拠点等を構築することにより、圏域の活性化を図る事業を支援する機能連携圏域経営推進調査事業や、地方公共団体への情報提供、財政支援等を実施した。【26年度】(参考)定住自立圏の圏域数89圏域(平成27年4月1日現在)	平成22年度並み【27年度】	-
5	子ども農山漁村交流プロジェクト参加児童数	57,078人【25年度】	59,042人【26年度】	58,500人【26年度】	イ
⑥	地域おこし協力隊員と集落支援員(専任)の合計人数	1,719人【25年度】	2,369人【26年度】	2,000人【26年度】	イ
7	中心市街地活性化ソフト事業の実施件数	850件【23～25年度の平均】	827件【26年度】	850件以上【26年度】	ロ
多文化共生を推進し、地域のグローバル化を図ること	⑧	JETプログラムの招致人数	JETプログラムの招致人数4,372人(平成25年7月1日現在)【25年度】	JETプログラムの招致人数4,476人(平成26年7月1日現在)【26年度】※JETプログラムは、「語学指導等を行う外国青年招致事業」(The Japan Exchange and Teaching Programme)の略称で、総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)の協力の下、地方公共団体が実施している事業であり、海外から招致した外国青年が、日本全国の学校での語学指導に従事したり、地方公共団体での国際交流事業に携わることにより、地域の住民と様々な形で交流を深めている。	JETプログラム招致人数の前年並み確保【26年度】	イ
9	「地域における多文化共生推進プラン」の普及状況	外国人住民が人口の2%以上を占める全市における多文化共生に関する多文化共生に関する計画・指針の策定割合81%(平成25年4月1日現在)【25年度】	外国人住民が人口の2%以上を占める全市における多文化共生に関する計画・指針の策定割合82%(平成26年4月1日現在)【26年度】	外国人住民が人口の2%以上を占める全市における多文化共生に関する計画・指針の策定割合85%(26年度】	ロ
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地方財源の確保と地方財政の健全化
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	⑤
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	68,573,414,089	68,163,327,300	66,647,194,506	65,945,462,222	64,687,506,085+事項要求
補正予算(千円)	824,047,336	2,436,450,118	1,912,922,152
線越し等(千円)	420,569,793	-907,287,082	300,260,183
計(千円)	69,818,031,218	69,692,490,336	68,860,376,841
<69,818,031,218>	<69,692,490,336>	<68,860,376,841>
執行額(千円)	69,542,825,868	69,320,878,950	68,415,833,811

政策評価結果の概算要求への反映状況	主要な測定指標である一般財源総額・一般財源比率は、目標を達成する実績を示した。また、その他の地方債依存度などの測定指標も目標を達成する実績を示した。したがって、目標としていた指標の達成状況に照らし、安定的な財政運営に必要な地方財源の確保及び地方財政の健全化の推進について進展があったと認められることから、本政策は「目標達成」とした。この政策評価結果等を踏まえ、地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方財源を確保するとともに、地方財政の健全化を推進するため、地方交付税交付金、地方特例交付金等、必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地方財源の確保と地方財政の健全化	番号	⑤	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	地方財政制度整備費	地方財政制度の整備に必要な経費	48,533	50,688
●	2	交付税及び議与税配付金特別	地方交付税交付金	地方交付税交付金に必要な経費	15,832,477,017	15,836,280,489
●	3	交付税及び議与税配付金特別	地方交付税交付金	東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	589,818,056	事項要求
●	4	交付税及び議与税配付金特別	地方特例交付金	地方特例交付金に必要な経費	118,868,000	122,700,000
小計	16,541,211,606の内数	15,959,031,177+事項要求の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	地方交付税交付金	地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計へ線入れに必要な経費	15,416,869,152	15,630,079,500
●	2	一般	総務本省	地方特例交付金	地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計へ線入れに必要な経費	118,868,000	122,700,000
●	3	交付税及び議与税配付金特別	国债整理基金特別会計へ線入	国债整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	33,278,695,408	32,975,695,408
●	4	東日本大震災復興特別	総務省	地方交付税交付金	地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計へ線入れに必要な経費	589,818,056	事項要求
小計	49,404,250,616の内数	48,728,474,908+事項要求の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>
○	2	<	>
○	3	<	>
○	4	<	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>
●	2	<	>
●	3	<	>
●	4	<	>
合計	65,945,462,222の内数	64,687,506,085+事項要求の内数
主要な政策に係る評価書(平成26年度実施政策)

(総務省26—⑤)

政策名(※1)	政策5:地方財源の確保と地方財政の健全化	分野	地方行財政
政策の概要	地方財政計画の策定等を通じ地方の安定的な財政運営に必要な財源を確保するとともに、地方公共団体財政健全化法の適切な運用等により地方公共団体及び地方公営企業等の財政健全化を推進する。
基本目標
【達成すべき目標】	地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方財源を確保するとともに、地方財政の健全化を推進する。
政策の予算額・執行額等
(百万円)	区 分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況	当初予算(a)	17,670,278	17,573,455	16,442,234	16,541,212
補正予算(b)	412,024	1,218,225	956,461	0
繰越し等(c)	420,570	-907,287	300,260
合計(a+b+c)	18,502,872	17,884,393	17,698,955
執行額	18,417,325	17,721,024

(注)計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。

政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
経済財政運営と改革の基本方針2015	平成27年6月30日	地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度(平成30年度)までにおいて、2015年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。
平成28年度以降の復旧・復興事業について(復興推進会議決定)	平成27年6月24日	財政力に乏しい被災自治体が計画的に復興を進める上で、震災復興特別交付税は大きな役割を果たしたが、復興の進展を踏まえ、(中略)支援対象を見直した上で、同制度による支援を行う。

施策目標	測定指標
(数字に○を付した測定指標は、
主要な測定指標)	基準(値)(※2)
【年度】	実績(値)
又は施策の進捗状況(実績)
【年度】	目標(値)
【年度】	達成(※3)
安定的な財政運営に必要な地方財源を確保すること	①	一般財源総額
一般財源比率	平成26年度一般財源総額
(通常収支分)60兆3,577億円
(水準超経費除き59兆4,277億円)
平成26年度一般財源比率
(通常収支分)65.7%
【25年度】	平成27年度一般財源総額
(通常収支分)61兆5,485億円
(水準超経費除き60兆1,685億円)
平成27年度一般財源比率
(通常収支分)66.9%
【26年度】	地方の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保する。
【26年度】	イ
2	地方債依存度	平成26年度地方債依存度
(通常収支分)12.7%
【25年度】	平成27年度地方債依存度
(通常収支分)11.1%
【26年度】	経済状況等を踏まえつつ、歳入総額に占める地方債の割合の適正化に努める。
【26年度】	イ
3	借入金残高	平成26年度末見込み 200兆円
【25年度】	平成27年度末見込み 199兆円
【26年度】	経済状況等を踏まえつつ、借入金残高の適正化に努める。
【26年度】	イ
4	地方財政対策の状況	平成26年度財源不足額(通常収支分)
10兆5,938億円を以下により補填
・地方交付税の増額
4兆2,186億円
・臨時財政対策債の発行
5兆5,952億円
・財源対策債の増発
7,800億円
【25年度】	平成27年度財源不足額(通常収支分)
7兆8,205億円を以下により補填
・地方交付税の増額
2兆5,155億円
・臨時財政対策債の発行
4兆5,249億円
・財源対策債の増発
7,800億円
【26年度】	地方の安定的な財政運営に必要となる財源を確保するため、臨時財政対策債の発行を抑制しつつ、地方の財源不足について適切な補填措置を講ずる。
【26年度】	イ
5	東日本大震災による被害を受けた地方公共団体に対する財政措置	震災復興特別交付税
平成26年度 5,723億円
【25年度】	震災復興特別交付税
平成27年度 5,898億円
【26年度】	東日本大震災による被害を受けた地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう適切な財政措置を講ずる。
【26年度】	イ