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歳出
事項別內訳
項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	162,866,483	270,524,697	△ 107,658,214	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助3 大阪国際空港等周辺における騒音防止対策事業として国が行う移転補償等及び緩衝緑地帯等整備並びに地方公共団体等が施行する教育施設等の騒音防止工事等に要する経費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成8年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	22,959,664	21,070,546	1,889,118	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	4,784,170	4,550,508	233,662	「離島振興法」に基づき指定された離島において1 国が施行する空港の通信施設等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
奄美群島空港整備事業に必要な経費	142,327	966,209	△ 823,882	「奄美群島振興開発特別設置法」に基づく奄美群島において1 国が施行する空港の通信施設等の改良工事等2 鹿児島県が施行する空港の照明施設の改良工事等に要する経費の一部補助
項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	13,791,746	21,322,636	△ 7,530,890	1 国が施行する空港の着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 沖縄県が施行する空港の滑走路、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	39,701,141	35,010,017	4,691,124	国が施行する航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事等
10 新東京國際空港公園等出資	新東京國際空港公園出資に必要な経費	6,100,000	2,200,000	3,900,000	新東京國際空港公園が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同公園に対する出資
関西國際空港株式会社出資に必要な経費	4,100,000	2,600,000	1,500,000	関西國際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同株式会社に対する出資
13 航空機騒音対策事業資金貨付金	航空機騒音対策事業資金貨付けに必要な経費	383,848	428,907	△ 45,059	空港周辺整備機構が行う航空機騒音対策事業に要する資金の一部貨付け
22 関西國際空港整備事業資金貨付金	関西國際空港整備事業資金貨付けに必要な経費	700,000	550,000	150,000	関西國際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部貨付け
19 受託工事費	受託工事に必要な経費	3,959,111	2,409,747	1,549,364	空港整備事業に属する工事に関連する工事で鉄道事業者等からの委託による工事
04 空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	4,035,336	3,909,612	125,724	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
05 空港等維持運営費	空港及び航空路施設等の維持運営に必要な経費	138,395,232	131,429,165	6,966,067	1 「運輸省設置法」に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空保安大学校等の所掌の一般事務処理2 空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営3 航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運営4 航空機騒音による大阪国際空港等の周辺の放送受信障害等に対する対策費の一部補助5 ハイジャック防止のため使用する金属探知器及び手荷物透視検査装置の購入に要する経費の一部補助
項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
11 離島航空事業助成費	航空気象施設の維持運営に必要な経費	9,126,480	9,146,028	△ 19,548	1 「運輸省設置法」に基づく航空地方気象台、航空測候所等の所掌の一般事務処理2 航空気象施設の維持運営
06 国債整理基金特別会計へ繰入	離島航空事業の助成に必要な経費	1,909,485	1,590,840	318,645	離島航空路線の運航を確保するため使用する航空機の購入に要する経費の一部補助
09 予備費	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	63,258,604	52,750,055	10,508,549	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
予備費	2,000,000	2,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0300-00	地方公共団体工事費負担金收入
0100-00 他会計より受入	0301-00	地方公共団体工事費負担金收入
0101-00 一般会計より受入	0301-01	地方公共団体工事費負担金收入	10,068,264	10,678,901	△ 610,637
0101-01 一般会計より受入	153,219,363	140,883,490	12,335,873	0400-00	借 入 金
0200-00 空港使用料収入	0401-00	借 入 金
0201-00 空港使用料収入	221,450,728	213,668,720	7,782,008	0401-00	借 入 金	36,000,000	130,200,000	△ 94,200,000
0201-01 着陸料等収入	67,008,781	54,321,396	12,687,385	0600-00	空港等財産処分収入
0201-02 航行援助施設利用料収入	117,781,495	111,035,318	6,746,177	0601-00	空港等財産処分収入
0201-03 特別着陸料収入	36,660,452	48,312,006	△ 11,651,554	0601-01	空港等財産処分収入	4,434,473	5,481,926	△ 1,047,453
科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0800-00 償還金収入	0701-00 前年度剩余金受入
0801-00 償還金収入	0701-01 前年度剩余金受入	29,355,807	36,606,357	△ 7,250,550
0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	120,207	159,415	△ 39,208	歳 入 合 計	478,213,627	562,458,967	△ 84,245,340
0900-00 受託工事納付金収入	歳 出
0901-00 受託工事納付金収入	01 空港整備事業費	162,866,483	270,524,697	△ 107,658,214
0901-01 受託工事納付金収入	4,065,000	2,483,000	1,582,000	204-00 空港整備事業費	107,814,795	217,315,932	△ 109,501,137
0500-00 雑 収 入	204-00 空港整備事業調查費	1,131,000	1,141,000	△ 10,000
0501-00 雑 収 入	19,499,785	22,297,158	△ 2,797,373	204-00 移転補償等事業費	9,821,538	9,092,277	729,261
0501-01 土地及水面貸付料	15,818,731	17,399,872	△ 1,581,141	204-00 緩衝緑地帶等整備事業費	7,878,964	8,148,582	△ 269,618
0501-02 建物及物件貸付料	2,940,846	4,013,000	△ 1,072,154	825-00 空港整備事業費補助	18,238,600	16,017,970	2,220,630
0501-03 公務員宿舍貸付料	250,201	260,831	△ 10,630	825-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	15,738,586	16,454,936	△ 716,350
0501-10 版権及特許権等収入	399	6,554	△ 6,155	825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	2,243,000	2,354,000	△ 111,000
0501-04 手 数 料	79,876	80,215	△ 339	02 北海道空港整備事業費	22,959,664	21,070,546	1,889,118
0501-05 弁償及返納金	8,777	8,307	470	204-00 空港整備事業費	14,410,764	13,002,846	1,407,918
0501-06 不用物品売払収入	2,644	2,474	170	204-00 空港整備事業調查費	14,700	14,700	0
0501-08 受託業務収入	24,434	24,109	325	825-00 空港整備事業費補助	8,507,200	8,026,000	481,200
0501-09 預託金利子収入	145,000	258,000	△ 113,000	03 離島空港整備事業費	4,926,497	5,516,717	△ 590,220
0501-07 雑 入	228,877	243,796	△ 14,919	204-00 空港整備事業費	988,897	1,730,217	△ 741,320
0700-00 前年度剩余金受入	825-00 空港整備事業費補助	3,937,600	3,786,500	151,100
科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
08 沖縄空港整備事業費	13,791,746	21,322,636	△ 7,530,890	201-05 退職手 当	137,477	138,483	△ 1,006
204-00 空港整備事業費	12,550,146	14,043,936	△ 1,493,790	151-05 児童手 当	1,880	2,840	△ 960
204-00 空港整備事業調査費	31,000	31,000	0	209-06 諸謝金	228	228	0
825-00 空港整備事業費補助	1,210,600	7,247,700	△ 6,037,100	202-08 職員旅費	58,202	58,202	0
07 航空路整備事業費	39,701,141	35,010,017	4,691,124	202-08 日額旅費	61,898	62,468	△ 570
204-00 航空路整備事業費	38,967,141	34,276,017	4,691,124	202-08 赴任旅費	6,538	6,538	0
204-00 航空路整備事業調査費	734,000	734,000	0	202-08 衛星製作監督等外国旅費	12,607	12,607	0
10 新東京國際空港公園等出資	10,200,000	4,800,000	5,400,000	203-09 庁費	38,218	37,449	769
959-00 新東京國際空港公園出資金	6,100,000	2,200,000	3,900,000	203-09 用地処理事務費	379	379	0
959-00 関西國際空港株式会社出資金	4,100,000	2,600,000	1,500,000	203-09 工事雑費	256,162	254,252	1,910
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	133-09 自動車重量税	842	845	△ 3
959-00 航空機騒音対策事業資金貸付金	383,848	428,907	△ 45,059	205-16 国家公務員共済組合負担金	245,145	241,168	3,977
22 関西國際空港整備事業資金貸付金	135-16 国有資產所在市町村交付金	726	977	△ 251
959-00 関西國際空港整備事業資金貸付金	700,000	550,000	150,000	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
19 受託工事費	306-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,702,792	1,585,637	117,155
954-00 受託工事費	3,959,111	2,409,747	1,549,364	306-22 一般会計へ繰入	306	269	37
04 空港等整備事業工事諸費	4,035,336	3,909,612	125,724	05 空港等維持運営費	147,521,712	140,575,193	6,946,519
201-02 職員基本給	896,300	894,688	1,612	111-02 職員基本給	31,031,301	30,718,825	312,476
201-03 職員諸手当	495,637	492,393	3,244	111-03 職員諸手当	18,303,189	18,131,104	172,085
201-04 超過勤務手当	119,899	120,089	△ 190	111-04 超過勤務手当	3,831,085	3,826,384	4,701
科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-05 非常勤職員手当	22,839	22,464	375	203-09 施設施工庁費	3,286	3,377	△ 91
111-05 休職者給与	34,915	31,939	2,976	123-09 電子計算機借料	4,973,527	4,118,824	854,703
141-05 公務災害補償費	60,941	53,932	7,009	123-09 土地建物借料	12,428,099	12,012,264	415,835
111-05 退職手当	3,988,814	3,759,435	229,379	123-09 航空機運航費	1,920,307	1,804,859	115,448
151-05 児童手当	33,470	38,415	△ 4,945	123-09 各所修繕	321,549	308,568	12,981
129-06 諸謝金	44,585	42,008	2,577	133-09 自動車重量稅	28,300	37,944	△ 9,644
122-08 職員旅費	81,778	74,311	7,467	133-09 消費稅	2,111,133	1,521,999	589,134
122-08 航空保安施設等業務旅費	375,610	342,796	32,814	204-15 施設整備費	1,116,361	566,082	550,279
122-08 研修旅費	198,953	185,499	13,454	204-15 航空機購入費	3,195,167	2,147,638	1,047,529
122-08 赴任旅費	449,308	438,983	10,325	405-16 航空機騒音障害対策費補助金	1,544,604	1,544,604	0
202-08 施設施工旅費	4,999	5,145	△ 146	925-16 空港警備機器整備費補助金	65,450	95,200	△ 29,750
122-08 外国旅費	50,460	46,906	3,554	115-16 国家公務員共済組合負担金	8,615,791	8,312,853	302,938
122-08 講師旅費	813	798	15	135-16 国有資產所在市町村交付金	7,113,855	8,786,943	△ 1,673,088
123-09 庁費	7,872,104	7,366,665	505,439	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
123-09 航空保安施設飛行検査庁費	602,480	427,773	174,707	959-18 施設運営関連見舞金	8,124	6,998	1,126
123-09 通信業務庁費	14,388,352	13,381,241	1,007,111	959-20 国有特許発明補償費	1,933	1,262	671
123-09 空港等保安業務庁費	14,203,377	12,817,509	1,385,868	306-22 一般会計へ繰入	9,135	7,967	1,168
123-09 観測予報庁費	917,666	817,211	100,455	11 離島航空事業助成費
123-09 滑走路等修繕費	4,090,020	3,642,106	447,914	925-16 航空機購入費補助金	1,909,485	1,590,840	318,645
123-09 通信専用料	3,477,932	3,126,262	351,670	06 国債整理基金特別会計へ繰入
690 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	63,258,604	52,750,055	10,508,549	歳出合計	478,213,627	562,458,967	△ 84,245,340
09予備費(959-…)	2,000,000	2,000,000	0
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項)空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費沖縄空港整備事業費航空路整備事業費航空機騒音対策事業資金貸付金関西国際空港整備事業資金貸付金受託工事費空港等整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費港湾整備特別会計へ繰入	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
空港整備	23,160,914	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	8,140,900	15,020,014	東京国際空港ほか6空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
空港整備事業費補助	133,000	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	50,000	83,000	空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道空港整備	1,835,000	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	697,000	1,138,000	釧路空港ほか2空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空路整備	22,571,500	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	2,805,800	19,765,700	小木の城航空路監視レーダー及び今の山航空路監視レーダー並びに那覇管制部及び航空交通流管理センターの施設並びに東京管制部ほか4施設における航空衛星システムの整備には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
空港整備事業関連施設受託工事	1,080,000	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項)受託工事費(目)受託工事費	408,000	672,000	広島県からの委託に係る広島空港関連施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
大型化学消防車購入	630,000	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項)空港等維持運営費(目)空港等保安業務庁費	180,000	450,000	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空保安施設飛行検査機用訓練施設整備	2,208,794	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項)空港等維持運営費(目)施設整備費	575,056	1,633,738	航空保安施設飛行検査機用訓練施設の整備には、多くの日数を要するため
航空保安施設飛行検査用航空機購入	4,822,569	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項)空港等維持運営費(目)航空機購入費	1,221,139	3,601,430	航空保安施設飛行検査用航空機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
運輸省所管空港整備特別会計平成9年度政府職員予算定員及び俸給額表
運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	内1206	-	1	-	9	8	20	23	33	61	30	内121	673,079
[電子航法研究所]	6	1	2	1	1	1
課長補佐	1	1
係長	1	1
専門職	2	1	1
一般職員	2	1	1
[港湾建設局]	106	1	9	7	2	13	27	16	17	14
事務所長	2	1	1
事務所次長	4	4
同課長	12	4	7	1
同係長	34	12	19	3
同主任	4	3	1
建設専門官	1	1
工事専門官	6	1	5
一般職員	43	12	17	14
[地方航空局]	内194	16	9	6	44	12	内17
係長	29	14	9	6
専門職	2	2
一般職員	内163	44	12	内17
行政職俸給表(二)
[港湾建設局]
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	5,679
研究職俸給表
[電子航法研究所]	22	7	4	5	6	-	91,479
部長等研究員	16	7	4	5
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究員	6	6
(空港等維持運営費)	外内内内
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[地方航空局]	内111,059	5	11	21	2116	63	193	83	224	152	179	212
課長	17	13	4
課長補佐	14	9	5
係長	125	8	6	11
専門職	内125	2	123
事務所長	48	5	5	13	25
事務所次長、部長	18	6	8	4
同課長	103	38	31	34
同課長補佐	8	8
同係長	288	4	6	55	23
同主任	8	8
同専門職	10	5	5
出張所長	内247	内234	9	4
出張所係長	内218	1	12	25
航空交通管制調査官	16	1	6	9
航空管制業務統制官	3	1	2
技術専門職	内1225	43	59	74	149
保安専門職	129	50	6	64	9
一般職員	2257	66	179	212
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	105	1	1	7	7	15	15	19	19	13	8
事務所長	3	1	2
事務所次長	2	1	1
同課長	8	2	6
同課長補佐	1	1
同係長	9	4	5
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所専門職	3	2	1
主張所長	5	2	1	2
技術専門職	19	3	7	5	4
保安専門職	26	7	3	9	7
一般職員	29	8	13	8
[航空交通管制部]	99	3	4	1	11	6	10	20	16	21	4	3
部長	4	3	1
次長、課長	16	3	1	11	1
課長補佐	3	2	1
係長	16	4	4	8
主任	5	1	2	2
専門職	2	1	1
技術専門職	37	2	4	15	6	10
一般職員	16	9	4	3
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	27	1	1	3	3	3	5	7	2	2
部長	1	1
次長、課長	4	1	3
課長補佐	1	1
係長	4	1	1	2
主任	1	1
技術専門職	10	1	2	3	4
一般職員	6	2	2	2
[気象庁]	内	10863	3	7	45	109	内	2157	96	内	5185	56	内121
地方台長	3	3
地方台次長	3	2	1
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方台課長	14	11	2	1
同係長	16	2	4	10
同主任	5	1	1	3
同予報官	78	23	35	19	1
同專門職	4	1	2	1
同気象技術專門職	69	5	12	7	45
測候所長	10	5	5
測候所課長	25	5	10	10
同係長	11	3	8
同主任	3	1	2
同予報官	53	16	34	3
同專門職	9	1	4	4
同気象技術專門職	98	21	24	53
空港出張所長	253	33	20
空港出張所予報官	45	3	15	27
同專門職	247	3	17	12	215
同気象技術專門職	248	7	38	23
技術職員	344	3	12	329
一般職員	1225	148	56	内121
(内沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	291	1	1	10	18	11	20	13	13	13
地方台課長	1	1
地方台專門職	1	1
測候所長	1	1
測候所課長	6	1	2	3
同係長	2	1	1
700 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
測候所主任	1	1
同予報官	9	3	6
同専門職	2	2
同気象技術専門職	21	4	6	11
空港出張所長	4	4
空港出張所専門職	6	1	4	1
同気象技術専門職	4	1	3
技術職員	内18	4	内14
一般職員	内125	8	13	内14
行政職俸給職(二)	5	-	1	3	1	-	-	19,357
[地方航空局]
技能労務職員	2	1	1
[航空交通管制部]
技能労務職員	3	2	1
専門行政職俸給表	外内8394,671	-	9	18	内4859	内81,708	857	外内8271,220	18,306,500
[本省]	146	1	2	48	65	29	1
専門職	103	1	2	31	40	29
航空交通管制官	42	17	25
一般職員	1	1
[航空大学校]	14	1	5	5	3
課長	3	1	2
専門職	8	3	5
一般職員	3	3
[航空保安大学校]	83	2	37	44
運輸省所管 空港整備特別会計 701

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
分 校 長	1	1
教 官	82	1	37	44
[地方航空局]	内383,199	6	10	内4483	内81,093	621	内26986
事務所部長	7	6	1
航空交通管制官	内383,192	9	内4483	内81,093	621	内26986
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
航空交通管制官	内1310	49	86	68	内1107
[航空交通管制部]
航空交通管制官	外811,229	6	290	501	202	外81230
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
航空交通管制官	202	1	45	58	38	60
空港整備特別会計

(1) 平成9年度建設事業計画表
(2)平成8年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	借 入 金 (千円)	そ の 他 収 入 (千円)
空港整備事業費	274,684,662	83,544,814	9,543,446	130,200,000	51,396,402	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,778,235千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の427,515千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の107,874千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	21,636,730	13,069,030	1,018,935	0	7,548,765
離島空港整備事業費	5,532,721	3,323,721	0	0	2,209,000
沖縄空港整備事業費	21,631,199	3,381,199	187,200	0	18,062,800
航空路整備事業費	36,038,180	34,518,566	0	0	1,519,614
新東京國際空港公団等出資	4,800,000	4,668,000	0	0	132,000
航空機騒音対策事業資金貸付金	428,907	0	0	0	428,907
関西國際空港整備事業資金貸付金	550,000	550,000	0	0	0
合 計	365,302,399	143,055,330	10,749,581	130,200,000	81,297,488
## (3) 平 成 7 年 度

区 分	歳 出 予 算 現 額(円)	事 業 費	財
計 画(円)	实 績(円)	一 般 会 計 占 リ 受 入	地方公共団体工事費負担金収入
計 画(円)	实 績(円)	計 画(円)	实 績(円)
空 港 整 備 事 業 費	323,392,986,603	310,614,965,000	286,626,068,667	83,858,663,000	70,908,469,000	14,524,607,000	12,721,907,991
北 海 道 空 港 整 備 事 業 費	23,981,001,270	23,626,189,000	21,996,527,985	12,574,989,000	11,473,794,357	976,770,000	942,560,062
離 島 空 港 整 備 事 業 費	5,541,551,000	4,196,751,000	4,197,492,660	3,143,751,000	3,372,143,000	0	0
沖 縄 空 港 整 備 事 業 費	24,922,878,000	22,968,876,000	21,431,330,602	3,790,876,000	3,706,048,424	109,400,000	118,592,650
航 空 路 整 備 事 業 費	39,250,888,100	38,834,569,000	33,121,703,374	35,243,938,000	35,388,655,000	0	0
新東京國際空港公団等出資	10,800,000,000	10,800,000,000	10,800,000,000	9,951,000,000	9,951,000,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	261,231,000	261,231,000	30,705,000	0	0	0	0
合 計	428,150,535,973	411,302,581,000	378,203,828,288	148,563,217,000	134,800,109,781	15,610,777,000	13,783,060,703
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の411,576,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額26,062,338,169円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3 歳出予算現額には、前年度からの繰越額16,847,954,973円を含む。4 上記の建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない。
建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
借 入	金	その 他 収 入	合	計
計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)
163,100,000,000	165,000,000,000	49,131,695,000	53,784,067,603	310,614,965,000	302,414,444,594
0	0	10,074,430,000	10,131,721,270	23,626,189,000	22,548,075,689
0	0	1,053,000,000	1,342,280,000	4,196,751,000	4,714,423,000
0	0	19,068,600,000	20,655,565,000	22,968,876,000	24,480,206,074
0	0	3,590,631,000	3,659,131,100	38,834,569,000	39,047,786,100
0	0	849,000,000	849,000,000	10,800,000,000	10,800,000,000
0	0	261,231,000	261,231,000	261,231,000	261,231,000
163,100,000,000	165,000,000,000	84,028,587,000	90,682,995,973	411,302,581,000	404,266,166,457

備事業工事諸費に計上の107,373,000円を含む。
平 成 9 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	7,879,338,4857,879,338,485	7,632,985,3977,632,985,397	246,353,088246,353,088
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 業務 収 入0101-00 業務 収 入0101-01 郵便業務収入0101-02 為替振替業務収入	4,478,673,1002,259,995,6722,185,012,51274,983,160	4,352,160,9762,225,461,7532,150,791,17874,670,575	126,512,12434,533,91934,221,334312,585	「郵便法」に基づき収納する郵便料金等の収入を最近までの収入実績等を勘案して算出「郵便為替法」及び「郵便振替法」に基づき収納する郵便為替料金、郵便振替料金等の収入を取扱口数の増加、最近までの収入実績等を勘案して算出
款 项 目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-00 受託業務収入	2,065,056,646	1,990,001,212	75,055,434
0102-01 他会計より受入	2,048,722,998	1,972,920,180	75,802,818	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	620	728	108	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	44,722	42,862	1,860	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	3,285,517	3,174,859	110,658	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-06 日本銀行等より受入	2,548,905	3,641,465	1,092,560	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本銀行等からの受入見込額を計上
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	10,453,884	10,221,118	232,766	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本電信電話株式会社からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入
0103-01 雑 収 入	153,620,782	136,698,011	16,922,771	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱収入等の最近までの実績等を基礎として算出
0300-00 業務外収入
0301-00 業務外収入	2,948,243,347	2,826,619,566	121,623,781
0301-01 収入印紙収入	1,650,000,000	1,574,000,000	76,000,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	1,118,700,000	1,073,400,000	45,300,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
款 项 目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-03 雇用保険印紙収入	907,677	1,050,702	△	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-04 健康保険印紙収入	9,632,347	10,234,221	△	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく健康保険印紙の収入見込額から健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-05 特許印紙収入	76,821,665	81,350,808	△	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく特許印紙の収入見込額から特許印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-06 登記印紙収入	92,181,658	86,583,835	5,597,823	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく登記印紙の収入見込額から登記印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資本収入	452,422,038	454,204,855	△	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0201-00 借入金	390,600,000	384,200,000	6,400,000
0201-01 借入金	390,600,000	384,200,000	6,400,000
0202-00 設備負担金	61,822,038	70,004,855	△	局舎その他施設等の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計からの受入見込額を計上
0202-01 設備負担金
歳出
事項別內訳
項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01業務費	総係費に必要な経費	822,973,156	795,263,093	27,710,063	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等
郵便業務運営に必要な経費	1,771,853,271	1,702,560,236	69,293,035	郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事務用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	945,680,242	911,767,493	33,912,749	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事務用品の購入費等
簡易生命保険業務運営に必要な経費	635,115,347	623,741,650	11,373,697	簡易生命保険業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	32,884,122	39,003,359	6,119,237	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
02業務外支出	收入印紙收入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	1,650,000,000	1,574,000,000	76,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 收入印紙收入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙收入の国税収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	1,118,700,000	1,073,400,000	45,300,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 自動車重量税印紙收入の国税収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
雇用保険印紙收入の労働保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	907,677	1,050,702	143,025	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 雇用保険印紙收入の労働保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 局舍其他施設費	健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入等に必要な経費	9,632,347	10,234,221	△ 601,874	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
特許印紙収入の特許特別会計への繰入等に必要な経費	76,821,665	81,350,808	△ 4,529,143	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 特許印紙収入の特許特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
登記印紙収入の登記特別会計への繰入等に必要な経費	92,181,658	86,583,835	5,597,823	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 登記印紙収入の登記特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
局舎その他施設に必要な経費	321,505,000	285,010,000	36,495,000	局舎その他施設等の整備に必要な(1) 諸負費(2) 機械器具等購入費(3) 人件費、事務費等
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	381,084,000	429,020,000	△ 47,936,000	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	20,000,000	20,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 郵便業務収入	2,185,012,512	2,150,791,178	34,221,334
0100-00 業務収入	4,478,673,100	4,352,160,976	126,512,124	0101-02 為替振替業務収入	74,983,160	74,670,575	312,585
0101-00 業務収入	2,259,995,672	2,225,461,753	34,533,919	0102-00 受託業務収入	2,065,056,646	1,990,001,212	75,055,434
712 郵政省所管 郵政事業特別会計

科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0102-01 他会計より受入	2,048,722,998	1,972,920,180	75,802,818	0202-01 設備負担金	61,822,038	70,004,855	△ 8,182,817
0102-02 政府関係機関より受入	620	728	△ 108	歳 入 合 計	7,879,338,485	7,632,985,397	246,353,088
0102-03 共済組合より受入	44,722	42,862	1,860	歳 出
0102-04 日本放送協会より受入	3,285,517	3,174,859	110,658	01 業 務 費	4,208,506,138	4,072,335,831	136,170,307
0102-06 日本銀行等より受入	2,548,905	3,641,465	△ 1,092,560	1-02 職 員 基 本 給	1,155,033,305	1,136,380,502	18,652,803
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	10,453,884	10,221,118	232,766	1-03 職 員 諸 手 当	793,844,038	796,821,176	△ 2,977,138
0103-00 雑 収 入	1-04 超過勤務手当	124,060,251	123,552,569	507,682
0103-01 雑 収 入	153,620,782	136,698,011	16,922,771	1-05 委 員 手 当	10,988	10,935	53
0300-00 業務外収入	1-05 常勤職員給与	162,627	186,595	△ 23,968
0301-00 業務外収入	2,948,243,347	2,826,619,566	121,623,781	1-05 非常勤職員手当	8,638,472	3,083,979	5,554,493
0301-01 収入印紙収入	1,650,000,000	1,574,000,000	76,000,000	1-05 休職者給与	2,089,630	2,113,713	△ 24,083
0301-02 自動車重量税印紙収入	1,118,700,000	1,073,400,000	45,300,000	1-05 国際機関等派遣職員給与	98,396	91,370	7,026
0301-03 雇用保険印紙収入	907,677	1,050,702	△ 143,025	1-05 公務災害補償費	3,536,545	3,526,287	10,258
0301-04 健康保険印紙収入	9,632,347	10,234,221	△ 601,874	1-05 退職手当	200,498,207	203,331,919	△ 2,833,712
0301-05 特許印紙収入	76,821,665	81,350,808	△ 4,529,143	1-05 児童手当	2,742,120	2,842,740	△ 100,620
0301-06 登記印紙収入	92,181,658	86,583,835	5,597,823	9-06 諸 謝 金	1,712,878	1,591,365	121,513
0200-00 資 本 収 入	452,422,038	454,204,855	△ 1,782,817	9-06 受託研究謝金	14,935	13,541	1,394
0201-00 借 入 金	9-07 報 償 費	25,662	25,662	0
0201-01 借 入 金	390,600,000	384,200,000	6,400,000	2-08 業務旅費	9,776,387	9,509,048	267,339
0202-00 設備負担金	2-08 受託研究旅費	7,058	6,274	784
科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
2-08外国旅費	57,998	57,998	0	6-22特許印紙収入線入及買戻金	76,821,665	81,350,808	△4,529,143
2-08外国留学旅費	25,507	21,222	4,285	6-22登記印紙収入線入及買戻金	92,181,658	86,583,835	5,597,823
2-08委員旅費	2,305	2,260	45	03局舍其他施設費	321,505,000	285,010,000	36,495,000
3-09需品費	1,286,061,718	1,203,958,160	82,103,558	1-02職員基本給	2,330,736	2,305,413	25,323
3-09受託研究費	27,074	23,530	3,544	1-03職員諸手当	1,228,148	1,217,071	11,077
3-09自動車重量税	144,159	152,466	8,307	1-04超過勤務手当	215,875	213,668	2,207
3-09消費税	71,405,333	43,509,277	27,896,056	1-05休職者給与	4,219	4,306	△87
3-13渡切費	109,654,115	100,887,227	8,766,888	1-05公務災害補償費	7,084	7,128	△44
5-16国家公務員共済組合負担金	397,619,910	392,414,742	5,205,168	1-05退職手当	188,951	205,931	△16,980
5-16国有資產所在市町村交付金	963,154	925,766	37,388	1-05児童手当	5,820	6,000	△180
5-16旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	20,983	26,481	5,498	2-08業務旅費	757,761	1,048,923	△291,162
5-16国際分担金	327,356	296,778	30,578	2-08外国旅費	1,115	1,115	0
5-16万国郵便連合拠出金	152,738	123,646	29,092	3-09需品費	824,829	1,033,258	△208,429
9-18諸払戻及補填金	6,908,167	7,845,244	937,077	3-09機械器具整備費	154,649,412	91,676,189	62,973,223
6-22一般会计へ線入	2,622,569	2,867,036	244,467	4-15施設費	160,505,626	186,512,884	△26,007,258
6-22国債整理基金特別会计へ線入	30,261,553	36,136,323	5,874,770	5-16国家公務員共済組合負担金	785,424	778,114	7,310
02業務外支出	2,948,243,347	2,826,619,566	121,623,781	04借入金償還
6-22収入印紙収入線入及買戻金	1,650,000,000	1,574,000,000	76,000,000	6-22国债整理基金特別会計へ線入	381,084,000	429,020,000	△47,936,000
6-22自動車重量税印紙収入線入及買戻金	1,118,700,000	1,073,400,000	45,300,000	09予備費	20,000,000	20,000,000	0
6-22雇用保険印紙収入線入及買戻金	907,677	1,050,702	143,025	09予備費	7,879,338,485	7,632,985,397	246,353,088
6-22健康保険印紙収入線入及買戻金	9,632,347	10,234,221	601,874	歳出合計	7,879,338,485	7,632,985,397	246,353,088
714 郵政省所管 郵政事業特別会計

丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 局 舍 其他 施 設 費のうち業務旅費(施設費に係るものに限る。)需品費(施設費に係るものに限る。)機械器具整備費(大型機械器具購入費に限る。)施設費	施設整備の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該施設整備がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、施設整備の遅延、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
事業用品購入調製等	17,310,313	平成9年度	平成10年度	(項)業務費(目)需品費	0	17,310,313	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その生産等に多くの日数を要するものがあるため
機械器具整備	37,798,120	平成9年度	平成10年度	(項)局舍其他施設費(目)機械器具整備費	0	37,798,120	機械器具のうち窓口端末機Ⅲ型等の整備には、その製作に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	198,629,664	平成9年度	平成9年度以降4箇年度以内	(項)局舍其他施設費(目)施設費	16,120,086	182,509,578	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	455,000	平成9年度	平成9年度以降所要の年限	(項)業務費(目)需品費	227,575	年額380,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
郵政省所管郵政事業特別会計平成9年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[地方]
局長	13
行政職俸給表(一)	169	42	63	64	-	-	-	-	-	-	-	-	1,054,078
[本省]
課長	44	27	17
[地方]	125	15	46	64
局長	8	8
局次長	5	5
所長	1	1
所次長	1	1
部長	109	1	45	63
監察室長	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	5	1	1	3
所長	1	1
所次長	1	1
部長	2	2
監察室長	1	1