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丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業	380,509,000	平成9年度	平成9年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	56,502,000	324,007,000	一般国道静岡1号山田川橋(その2)ほか151箇所の新設及び改築工事並びに一般国道神奈川1号ほか73箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	31,465,000	平成9年度	平成9年度以降4箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	8,317,000	23,148,000	一般国道東京1号共同溝ほか21箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路修繕事業	15,652,000	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項)道路事業費(目)直轄道路維持修繕費	3,056,000	12,596,000	一般国道長野19号桟修繕ほか92箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
一般国道改修費補助	30,706,000	平成9年度	平成9年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	5,049,500	25,656,500	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
地方道改修費補助	29,720,000	平成9年度	平成9年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	6,135,000	23,585,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	160,000	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項)道路事業費(目)雪寒地域道路事業費	60,000	100,000	一般国道岐阜41号二ツ屋防雪の雪寒工事には、多くの日数を要するため
直轄道路交通安全施設等整備事業	12,052,000	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)交通安全施設等整備事業費	2,230,000	9,822,000	一般国道京都1号東野地下横断歩道ほか8箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するものがあるため
交通安全施設等整備事業費補助	6,887,000	平成9年度	平成9年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)交通安全施設等整備事業費補助	1,639,500	5,247,500	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄道路電線共同溝整備事業	7,186,000	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項)道路事業費(目)電線共同溝整備事業費	1,703,000	5,483,000	一般国道東京1号電線共同溝ほか10箇所の電線共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度
(千円)	平成10年度
以降(千円)
北海道直轄道路新設及び改築
事業	33,310,000	平成9年度	平成9年度
以降5箇年度以内	(項) 北海道道路事業
費
(目) 一般国道直轄改
修費
(目) 地方道直轄改修
費	7,640,000	25,670,000	一般国道37号峠下橋ほか14箇所、
道道奥尻島線幌内三号線ほか7箇所の
新設及び改築工事並びに一般国道5号
ほか4箇所の改築事業に必要な用地の
取得には、多くの日数を要するため
北海道直轄道路修繕事業	2,240,000	平成9年度	平成9年度
及び平成10
年度	(項) 北海道道路事業
費
(目) 直轄道路維持修
繕費	340,000	1,900,000	一般国道5号琴平修繕ほか16箇所
の修繕工事には、多くの日数を要する
ため
北海道地方道改修費補助	6,050,000	平成9年度	平成9年度
以降3箇年度以内	(項) 北海道道路事業
費
(目) 地方道改修費補
助	1,793,000	4,257,000	道路事業には、その事業を円滑に実
施するため、あらかじめその事業費の
一部を補助する旨の決定を行うことを
要するものがあるため
北海道直轄道路交通安全施設
等整備事業	1,300,000	平成9年度	平成9年度
及び平成10
年度	(項) 北海道道路事業
費
(目) 交通安全施設等
整備事業費	650,000	650,000	一般国道5号白井川登板車線ほか8
箇所の交通安全施設等整備工事には、
多くの日数を要するため
804 建設省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
北海道交通安全施設等整備事業費補助	510,000	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項) 北海道道路事業費(目) 交通安全施設等整備事業費補助	90,000	420,000	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
土地区画整理事業費補助	5,100,000	平成9年度	平成10年度以降4箇年度以内	(項) 街路事業費(目) 土地区画整理事業費補助	0	5,100,000	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街路事業費補助	13,884,000	平成9年度	平成9年度以降5箇年度以内	(項) 街路事業費(目) 街路事業費補助	1,877,000	12,007,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島道路事業費補助	1,590,000	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項) 離島道路事業費(目) 道路事業費補助	335,000	1,255,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路新設及び改築事業	2,500,000	平成9年度	平成10年度以降4箇年度以内	(項) 沖縄道路事業費(目) 一般国道直轄改修費	0	2,500,000	一般国道58号及び506号の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
沖縄一般国道改修費補助	5,400,000	平成9年度	平成10年度以降4箇年度以内	(項) 沖縄道路事業費(目) 一般国道改修費補助	0	5,400,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄地方道改修費補助	3,168,000	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項) 沖縄道路事業費(目) 地方道改修費補助	1,161,000	2,007,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改築附帯工事	34,942,000	平成9年度	平成9年度以降4箇年度以内	(項) 附帯工事費(目) 附帯工事費	8,140,000	26,802,000	公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝ほか32箇所の共同溝附帯工事等及び河川管理者等の負担に係る一般国道茨城6号榊橋ほか24箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	29,917,000	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	8,170,000	21,747,000	日本道路公団等からの委託に係る一般国道群馬17号赤堀高架橋(その2)ほか18箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
建設省所管道路整備特別会計平成9年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所出張所長	280	27	102	146	5
同出張所係長	844	248	369	227
同出張所主任	113	19	94
建設專門官	232	21	111	100
用地官	103	12	76	15
建設監督官	324	37	258	29
工事検査官	13	4	6	3
專門職	494	41	315	138
技術職員	378	120	258
一般職員	67532,161	595	1,026	67532,161
行政職俸給表(二)
技能労務職員	242	53	161	7	4	17	-	856,037
研究職俸給表	44	-	-	-	31	13	122,858
研究員	31	31
研究補助員	13	13
# 道 路 整 備 特 別 会 計

(1) 平成9年度建設事業計画表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	2,044,827,000	1,493,624,000	0	475,810,000	75,393,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち80,424,794 千円及び(項)事務費のうち473,206 千円を含む
北海道道路事業費	373,753,000	307,954,000	0	65,799,000	0
街 路 事 業 費	246,970,000	246,970,000	0	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の31,282,000 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の1,122,000 千円並びに揮発油税657,000,000 千円を含む
北海道街路事業費	31,916,000	31,916,000	0	0	0
建設機械整備費	11,527,000	9,362,000	0	2,165,000	0
北海道建設機械整備費	6,612,000	5,799,000	0	813,000	0
離島道路事業費	42,523,000	42,523,000	0	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入27,074,000 千円のほか償還金収入37,753,000 千円及び雑収入10,566,000 千円を含む
沖縄道路事業費	110,702,000	108,640,000	0	2,062,000	0
地方道路整備臨時交付金	657,000,000	657,000,000	0	0	0	4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
日本道路公団等事業助成費	359,202,000	359,202,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	85,362,000	85,362,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	82,640,000	0	82,640,000	0	0
街路事業資金貸付金	9,224,000	0	9,224,000	0	0
合 計	4,062,258,000	3,348,352,000	91,864,000	546,649,000	75,393,000
(2) 平 成 8 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	2,248,381,270	1,679,934,333	0	516,272,937	52,174,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち79,033,664 千円及び(項)事務費のうち474,199 千円を含む
北海道道路事業費	399,753,117	330,068,117	0	69,685,000	0
街 路 事 業 費	327,218,000	327,218,000	0	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の30,899,506 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の1,086,341 千円並びに揮発油税630,400,000 千円を含む
北海道街路事業費	34,532,000	34,532,000	0	0	0
建設機械整備費	11,480,282	9,331,012	0	2,149,270	0
北海道建設機械整備費	6,471,784	5,679,784	0	792,000	0
離島道路事業費	43,347,000	43,347,000	0	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入7,885,000 千円のほか償還金収入33,386,000 千円及び雑収入10,903,000 千円を含む
沖縄道路事業費	113,770,240	111,593,240	0	2,177,000	0
地方道路整備臨時交付金	630,400,000	630,400,000	0	0	0	4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
日本道路公団等事業助成費	297,449,000	297,449,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	92,664,000	92,664,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	81,429,000	0	81,429,000	0	0
街路事業資金貸付金	9,224,000	0	9,224,000	0	0
合 計	4,296,119,693	3,562,216,486	90,653,000	591,076,207	52,174,000
(3) 平 成 7 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差引剰余金(円)
当 初 計 画(円)	最 終 計 画(円)	予 算 現 額(円)	实 績(円)	一般会計より受入等(円)	産業投資特別会計より受入(円)	地方公共団体工事費負担金収入(円)	その他(円)	計(円)
道 路 事 業 費	1,975,426,000,000	2,713,806,817,000	2,982,367,135,380	2,411,803,529,279	1,870,212,316,770	0	609,765,246,249	185,936,907,321	2,665,914,470,340	254,110,941,061
北海道道路事業費	356,495,000,000	456,330,070,000	461,613,741,500	448,530,914,285	373,725,055,122	0	79,776,248,498	696,517,475	454,197,821,095	5,666,906,810
街 路 事 業 費	291,206,000,000	553,007,000,000	605,893,538,416	441,348,883,707	441,348,883,707	0	0	6,254,745,000	447,603,628,707	6,254,745,000
北海道街路事業費	31,591,000,000	40,023,000,000	40,647,500,000	39,155,221,673	39,158,500,000	0	0	0	39,158,500,000	3,278,327
建設機械整備費	11,069,000,000	11,338,225,000	11,338,225,000	11,263,101,613	9,041,972,975	0	2,281,821,684	0	11,323,794,659	60,693,046
北海道建設機械整備費	6,314,000,000	6,420,786,000	6,420,786,000	6,418,975,520	5,616,090,991	0	800,077,732	2,806,797	6,418,975,520	0
離島道路事業費	38,802,000,000	47,125,000,000	52,446,107,000	41,998,387,333	42,346,127,000	0	0	1,154,319,000	43,500,446,000	1,502,058,667
沖縄道路事業費	102,041,000,000	128,730,906,000	145,103,866,035	113,621,275,094	125,275,752,702	0	2,257,906,271	9,410,750,337	136,944,409,310	23,323,134,216
地方道路整備臨時交付金	597,600,000,000	597,600,000,000	680,661,636,954	593,454,177,240	597,600,000,000	0	0	83,061,636,954	680,661,636,954	87,207,459,714
日本道路公団等事業助成費	226,289,000,000	287,702,000,000	287,702,000,000	287,701,223,726	287,701,223,726	0	0	0	287,701,223,726	0
有料道路整備等資金貸付金	84,416,000,000	90,660,000,000	90,824,500,000	86,796,048,000	86,796,048,000	0	0	2,123,944,000	88,919,992,000	2,123,944,000
道路事業資金貸付金	80,175,000,000	80,175,000,000	93,299,758,000	82,503,193,000	0	82,484,529,516	0	18,664,380	82,503,193,896	896
街路事業資金貸付金	9,082,000,000	9,082,000,000	9,082,000,000	8,462,182,000	0	8,462,182,000	0	0	8,462,182,000	0
国土総合開発事業調整費	0	0	13,205,210,000	13,205,210,000	10,070,831,000	0	2,988,753,447	145,625,553	13,205,210,000	0
合 計	3,810,506,000,000	5,022,000,804,000	5,480,606,004,285	4,586,262,322,470	3,888,892,801,993	90,946,711,516	697,870,053,881	288,805,916,817	4,966,515,484,207	380,253,161,737
(注) 1 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には31,720,000,000円、最終計画には30,898,767,000円、予算現額には30,898,767,000円、实績には30,780,796,088円、一般会計より受入等には30,780,796,088円)及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には1,070,000,000円、最終計画には1,061,339,000円、予算現額には1,061,339,000円、实績には1,014,813,004円、一般会計より受入等には1,014,813,004円)並びに揮発油税(一般会計より受入等に597,600,000,000円)を含む
平 成 9 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 别 会 計甲号 歲入歲出予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	平成9年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,434,907,5571,434,907,557	1,406,448,7791,406,448,779	28,458,77828,458,778
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入	1,062,471,1961,061,634,196	1,061,461,7871,060,624,787	1,009,4091,009,409	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込みを計上
812 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

款 · 項 · 目	平 成 9 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0102-01 産業投資特別会計より受入	837,000	837,000	0	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 他 勘 定 より 受入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	17,408,334	17,189,380	218,954	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	255,873,503	246,958,242	8,915,261	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-01 電気事業者等工事費負担金収入	35,447,121	23,990,023	11,457,098	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理及び国が施行する利根川那珂川霞ヶ浦導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
1000-00 償 還 金 収 入
1001-00 償 還 金 収 入
1001-01 収益回収公共事業資金貸付金償還金	1,320,640	925,247	395,393	河川事業資金収益回収特別貸付金等の償還見込額を計上
款 项 目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0600-00 附带工事費負担金收入
0601-00 附带工事費負担金收入
0601-01 附带工事費負担金收入	13,179,100	10,805,400	2,373,700	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0700-00 受託工事納付金收入
0701-00 受託工事納付金收入
0701-01 受託工事納付金收入	42,987,663	40,805,700	2,181,963	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入
0801-01 前年度剩余金受入	1,998,000	1,160,000	838,000	「治水特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0900-00 雑 収 入
0901-00 雑 収 入	4,222,000	3,153,000	1,069,000
0901-01 公務員宿舍貸付料	537,300	509,600	27,700	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0901-02 建物及物件貸付料	15,000	15,000	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0901-03 機 械 貸 付 料	100	100	0	同
0901-04 不用物品売払収入	14,000	11,500	2,500	同
0901-05 預託金利子収入	6,600	5,800	800	同
0901-06 雑 収 入	3,649,000	2,611,000	1,038,000	同
歳出
事項別內訳
項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	650,182,655	645,429,773	4,752,882	1 国が施行する(1) 1 級河川利根川ほか 103 河川の改良工事(2) 床上浸水対策特別緊急事業(3) 河川激甚災害対策特別緊急事業(4) 河川環境整備事業(5) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 広域河川新井郷川ほか 1,264 河川(うち新規着工 28 河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 局部改良工事(3) 総合治水対策特定河川改良工事(4) 床上浸水対策特別緊急事業(5) 河川激甚災害対策特別緊急事業(6) 準用河川改修事業(7) 修繕工事等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく平成8年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	115,363,382	115,511,382	△ 148,000	1 国が施行する(1) 1 級河川石狩川ほか 12 河川の改良工事(2) 2 級河川に係る特殊河川 4 河川の改良工事(3) 床上浸水対策特別緊急事業(4) 維持修繕工事等
項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	161,110,574	161,269,083	△ 158,509	2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 広域河川107河川(うち新規着工5河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 局部改良工事(3) 総合治水対策特定河川改良工事(4) 床上浸水対策特別緊急事業(5) 準用河川改修事業(6) 修繕工事等1 国が管理し又は施行する(1) 北上川田瀬ダム等の維持管理(2) 白川立野ダムほか3ダム及び2堰の建設工事等(3) 利根川那珂川霞ヶ浦導水路ほか3導水路の建設工事(4) 北上川御所ダムほか30ダムの環境整備事業等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 塩川塩川ダムほか93の多目的ダムの建設工事(うち新規着工1ダム)(2) 宮川内谷川宮川内谷川総合開発ほか30の多目的ダムの実施計画調査(うち新規着手1ダム)(3) 姉川姉川ダムほか27の治水ダムの建設工事等(うち新規着手1ダム)(4) 大和沢川大和沢ダムほか7の治水ダムの実施計画調査(うち新規着手1ダム)(5) 中津川綱取ダムほか31ダムの環境整備事業(6) 矢部川日向神ダムほか48ダムの改良工事(7) 岩木川目屋ダムほか17ダムの修繕工事等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく平成8年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
816 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	11,316,798	8,910,417	2,406,381	1 国が管理し又は施行する(1) 石狩川桂沢ダム等の維持管理(2) 石狩川夕張シューパロダムの建設工事(3) 後志利別川美利河ダムほか2ダムの環境整備事業等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 当別川当別ダムほか4の多目的ダムの建設工事(2) 松倉川松倉ダムの多目的ダムの実施計画調査(3) 向別川浦河治水ダムの建設工事(4) 様似川様似ダム及び佐幌川佐幌ダムの環境整備事業(5) 石狩川美唄ダムの改良工事(6) 亀田川新中野ダムの修繕工事等
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金に必要な経費	73,326,456	59,632,771	13,693,685	「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行する事業について、同法の規定による費用の交付(1) 淀川比奈知ダムほか15ダム及び利根川武蔵水路の建設工事(2) 筑後川小石原川ダム及び利根川栗原川ダムの実施計画調査(3) 利根川矢木沢ダム等の維持管理等
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	234,999,239	234,963,251	35,988	1 国が施行する(1) 利根川水系ほか30水系の砂防工事(2) 大和川亀の瀬地区ほか11地区の地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 砂防激甚災害対策特別緊急事業(3) 砂防設備修繕工事(4) 地すべり対策工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく平成8年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	12,916,032	12,805,026	111,006	1 国が施行する石狩川水系ほか2水系の砂防工事等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
08 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	1,248,250	1,248,250	0	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	210,377	205,377	5,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	11,484,000	11,281,000	203,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 広域河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの建設工事等(3) 砂防工事等
17 沖縄治水事業費	奄美群島治水事業に必要な経費	1,464,000	1,421,000	43,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 広域河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 多目的ダムの建設工事(3) 砂防工事等
治水事業に必要な経費	11,381,668	10,780,844	600,824	1 国が管理する福地川福地ダム等の維持管理等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 河川の堤防、護岸等の改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの建設工事等(3) 砂防工事等
818 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
20 河川事業資金貸付金	河川事業資金の貸付け必要な経費	667,000	697,000	△ 30,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う河川事業に要する資金の一部貸付け
22 河川総合開発事業資金貸付金	河川総合開発事業資金の貸付け必要な経費	170,000	140,000	30,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う河川総合開発事業に要する資金の一部貸付け
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	12,649,100	10,311,400	2,337,700	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	40,439,038	38,248,311	2,190,727	地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	93,916,420	91,932,446	1,983,974	1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等2 1 級河川の直轄管理に必要な現場事務所の人件費等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	241,928	236,201	5,727	治水特別会計の事務処理等
29 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	1,320,640	925,247	395,393	「治水特別会計法」の規定による産業投資特別会計への繰入れ
19 予備費	予備費	500,000	500,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平 成 9 年 度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	科 目	平 成 9 年 度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
嵐 入	1001-01	收益回收公共事業資金貨付金償還金	1,320,640	925,247	395,393
0100-00 他会計より受入	1,062,471,196	1,061,461,787	1,009,409
0101-00 一般会计より受入	0600-00 附帯工事費負担金收入
0101-01 一般会计より受入	1,061,634,196	1,060,624,787	1,009,409	0601-00 附帯工事費負担金收入
0102-00 産業投資特別会計より受入	0601-01 附帯工事費負担金收入	13,179,100	10,805,400	2,373,700
0102-01 産業投資特別会計より受入	837,000	837,000	0	0700-00 受託工事納付金收入
0200-00 他勘定より受入	0701-00 受託工事納付金收入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0701-01 受託工事納付金收入	42,987,663	40,805,700	2,181,963
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	17,408,334	17,189,380	218,954	0800-00 前年度剩余金受入
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入	0801-00 前年度剩余金受入	1,998,000	1,160,000	838,000
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入	0900-00 雑 収 入
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	255,873,503	246,958,242	8,915,261	0901-00 雑 収 入	4,222,000	3,153,000	1,069,000
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-01 公務員宿舍貨付料	537,300	509,600	27,700
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-02 建物及物件貨付料	15,000	15,000	0
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	35,447,121	23,990,023	11,457,098	0901-03 機 械 貨 付 料	100	100	0
1000-00 償 還 金 収 入	0901-04 不用物品壳払収入	14,000	11,500	2,500
1001-00 償 還 金 収 入	0901-05 預託金利子収入	6,600	5,800	800
820 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0901-06 雑入	3,649,000	2,611,000	1,038,000	02 北海道河川事業費	115,363,382	115,511,382	△ 148,000
歳 入 合計	1,434,907,557	1,406,448,779	28,458,778	204-00 直轄河川改修費	69,225,882	70,061,882	△ 836,000
歳 出	204-00 直轄床上浸水対策特別緊急事業費	3,614,000	3,054,000	560,000
01 河川事業費	650,182,655	645,429,773	4,752,882	204-00 直轄河川維持修繕費	7,064,000	6,670,000	394,000
204-00 直轄河川改修費	304,295,000	303,580,000	715,000	204-00 直轄河川環境整備事業費	2,040,500	2,015,500	25,000
204-00 直轄床上浸水対策特別緊急事業費	15,423,000	11,220,000	4,203,000	204-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	1,484,000	1,249,000	235,000
204-00 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	6,373,000	6,628,000	△ 255,000	204-00 直轄流水保全水路整備事業費	209,000	273,000	△ 64,000
204-00 直轄河川維持修繕費	67,234,000	63,535,000	3,699,000	204-00 直轄消流雪用水導入事業費	530,000	654,000	△ 124,000
204-00 直轄河川環境整備事業費	25,539,655	21,649,773	3,889,882	204-00 河川事業調査費	260,000	260,000	0
204-00 直轄河川工作物関連応急対策事業費	5,985,000	5,615,000	370,000	825-00 河川改修費補助	23,235,500	23,479,000	△ 243,500
204-00 直轄流水保全水路整備事業費	6,896,000	7,036,000	△ 140,000	825-00 都市河川改修費補助	4,645,000	4,555,000	90,000
204-00 直轄消流雪用水導入事業費	3,593,000	3,527,000	66,000	825-00 床上浸水対策特別緊急事業費補助	2,162,500	2,276,000	△ 113,500
204-00 河川事業調査費	1,900,000	1,706,000	194,000	825-00 準用河川改修費補助	686,000	757,000	△ 71,000
825-00 河川改修費補助	78,039,250	83,078,000	△ 5,038,750	825-00 河川修繕費補助	207,000	207,000	0
825-00 都市河川改修費補助	91,000,000	93,401,000	△ 2,401,000	03 河川総合開発事業費	161,110,574	161,269,083	△ 158,509
825-00 床上浸水対策特別緊急事業費補助	16,432,000	12,189,000	4,243,000	204-00 直轄堰堤維持費	30,698,384	27,305,833	3,392,551
825-00 河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	9,153,750	9,555,000	△ 401,250	204-00 河川総合開発事業調査費	2,602,000	2,373,000	229,000
825-00 準用河川改修費補助	5,636,000	6,695,000	△ 1,059,000	204-00 直轄河川総合開発事業費	1,953,000	2,093,000	△ 140,000
825-00 河川修繕費補助	2,662,000	2,662,000	0	204-00 直轄流況調整河川事業費	19,560,000	24,027,000	△ 4,467,000
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	10,021,000	13,353,000	△ 3,332,000	204-00 直轄ダム周辺環境整備事業費	6,041,000	5,678,500	362,500
科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00直轄労働改託事業費	3,311,000	2,226,000	1,085,000	204-00直轄砂防事業費	90,484,144	87,816,334	2,667,810
825-00河川総合開発事業費補助	71,247,423	67,162,780	4,084,643	204-00直轄地すべり対策事業費	7,269,680	6,878,000	391,680
825-00治水労働事業費補助	14,877,500	17,371,870	2,494,370	204-00砂防事業調査費	377,175	343,617	33,558
825-00夕公周辺環境整備事業費補助	767,167	837,300	70,133	825-00砂防事業費補助	107,071,740	104,633,100	2,438,640
825-00堰堤改良費補助	2,848,400	3,112,800	264,400	825-00砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	687,500	4,556,200	3,868,700
825-00堰堤修繕費補助	314,700	308,000	6,700	825-00砂防設備修繕費補助	297,000	297,000	0
825-00後進地域特例法適用団体等補助率差額	6,890,000	8,773,000	1,883,000	825-00地すべり対策事業費補助	18,113,000	18,083,000	30,000
04北海道河川総合開発事業費	11,316,798	8,910,417	2,406,381	825-00後進地域特例法適用団体等補助率差額	10,699,000	12,356,000	1,657,000
204-00直轄堰堤維持費	3,899,298	3,410,117	489,181	07北海道砂防事業費	12,916,032	12,805,026	111,006
204-00河川総合開発事業調査費	98,000	98,000	0	204-00直轄砂防事業費	5,011,207	4,862,501	148,706
204-00直轄河川総合開発事業費	1,564,000	349,000	1,215,000	204-00砂防事業調査費	10,825	10,825	0
204-00直轄夕公周辺環境整備事業費	201,000	131,000	70,000	825-00砂防事業費補助	7,501,000	7,538,700	37,700
825-00河川総合開発事業費補助	3,328,000	2,877,000	451,000	825-00地すべり対策事業費補助	393,000	393,000	0
825-00治水夕公建設事業費補助	1,980,000	1,815,000	165,000	08建設機械整備費	1,248,250	1,248,250	0
825-00夕公周辺環境整備事業費補助	163,900	139,900	24,000	204-00建設機械整備費	1,209,250	1,209,250	0
825-00堰堤改良費補助	71,600	78,400	6,800	204-00建設機械開発調査費	39,000	39,000	0
825-00堰堤修繕費補助	11,000	12,000	1,000	09北海道建設機械整備費	210,377	205,377	5,000
05水資源開発公団交付金	204-00建設機械整備費	207,377	202,377	5,000
925-00水資源開発公団交付金	73,326,456	59,632,771	13,693,685	204-00建設機械開発調査費	3,000	3,000	0
06砂防事業費	234,999,239	234,963,251	35,988	10離島治水事業費	12,948,000	12,702,000	246,000
科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 河川改修費補助	3,748,000	3,712,000	36,000	825-00 砂防事業費補助	1,107,000	1,163,000	△ 56,000
825-00 準用河川改修費補助	110,000	120,000	△ 10,000	825-00 地すべり対策事業費補助	227,000	171,000	56,000
825-00 河川修繕費補助	71,000	67,000	4,000	20 河川事業資金貸付金
825-00 河川総合開発事業費補助	3,060,000	2,251,000	809,000	959-00 河川事業資金収益回収特別貸付金	667,000	697,000	△ 30,000
825-00 治水ダム建設事業費補助	450,000	1,171,000	△ 721,000	22 河川総合開発事業資金貸付金
825-00 堰堤改良費補助	200,000	80,000	120,000	959-00 河川総合開発事業資金収益回収特別貸付金	170,000	140,000	30,000
825-00 砂防事業費補助	4,685,000	4,662,000	23,000	12 附帯工事費	12,649,100	10,311,400	2,337,700
825-00 地すべり対策事業費補助	624,000	624,000	0	204-00 附帯工事費	12,647,100	10,309,400	2,337,700
825-00 ダム周辺環境整備事業費補助	0	15,000	△ 15,000	959-00 精算還付金	2,000	2,000	0
17 沖縄治水事業費	11,381,668	10,780,844	600,824	13 委託工事費	40,439,038	38,248,311	2,190,727
204-00 直轄堰堤維持費	1,587,972	1,482,683	105,289	954-00 受託工事費	40,427,038	38,236,311	2,190,727
204-00 治水事業調査費	100,000	100,000	0	959-00 精算還付金	12,000	12,000	0
204-00 直轄ダム施設改良事業費	309,000	0	309,000	14 治水事業工事諸費	93,916,420	91,932,446	1,983,974
825-00 河川改修費補助	4,504,000	4,409,000	95,000	201-02 職員基本給	36,032,855	36,115,248	△ 82,393
825-00 都市河川改修費補助	135,000	114,000	21,000	201-03 職員諸手当	19,596,256	19,685,120	△ 88,864
825-00 床上浸水対策特別緊急事業費補助	315,000	284,000	31,000	201-04 超過勤務手当	4,479,999	4,541,399	△ 61,400
825-00 準用河川改修費補助	23,000	40,000	△ 17,000	201-05 常勤職員給与	754,679	804,770	△ 50,091
825-00 河川修繕費補助	9,000	9,000	0	201-05 非常勤職員手当	42,857	42,269	588
825-00 河川総合開発事業費補助	607,500	630,000	△ 22,500	201-05 休職者給与	32,573	44,580	△ 12,007
825-00 治水ダム建設事業費補助	2,457,196	2,378,161	79,035	141-05 公務災害補償費	167,744	157,741	10,003
科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
201-05 退職手当	10,541,647	8,880,820	1,660,827	959-18 賠償償還及払戍金	53,075	53,075	0
151-05 児童手当	59,040	61,320	△ 2,280	15 事務費	241,928	236,201	5,727
209-06 諸謝金	110,582	110,582	0	122-08 職員旅費	31,084	31,084	0
202-08 日額旅費	851,844	847,565	4,279	123-09 庁費	67,688	67,665	23
202-08 赴任旅費	281,950	281,950	0	959-18 賠償償還及払戍金	9,269	10,408	△ 1,139
203-09 庁費	54,138	53,679	459	959-18 精算還付金	0	2,000	△ 2,000
203-09 用地処理事務費	100,518	100,518	0	959-20 国有特許発明補償費	1,119	725	394
203-09 工事雑費	4,977,109	4,720,270	256,839	306-22 一般会计へ繰入	132,285	123,840	8,445
133-09 自動車重量税	55,888	54,190	1,698	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	483	479	4
133-09 消費税	444,000	619,000	△ 175,000	29 産業投資特別会計へ繰入
205-14 用地事務委託費	28,374	47,691	△ 19,317	956-22 産業投資特別会計へ繰入	1,320,640	925,247	395,393
205-16 国家公務員共済組合負担金	13,108,408	12,647,282	461,126	19 予備費(959-...)	500,000	500,000	0
135-16 国有資產所在市町村交付金	2,142,884	2,063,377	79,507	歲出合計	1,434,907,557	1,406,448,779	28,458,778
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	289,890,860289,890,860	287,769,321287,769,321	2,121,5392,121,539
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入0300-00 電気事業者等工事費負担金収入	161,701,08751,129,606	158,116,71250,667,451	3,584,375462,155	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平 成 9 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入	64,615,095	66,874,158	△ 2,259,063	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	12,089,072	11,718,000	371,072	特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	225,000	261,000	△ 36,000	「治水特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	131,000	132,000	△ 1,000
0701-01 公務員宿舍貸付料	113,000	116,000	△ 3,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-02 建物及物件貸付料	11,000	9,000	2,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	1,000	1,000	0 同
0701-04 預託金利子収入	1,000	1,000	0 同
0701-05 雑 入	5,000	5,000	0 同
事項別內訳
項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	222,190,177	218,285,162	3,905,015	1 紀の川大滝ダムほか45の多目的ダムの建設工事2 那賀川細川内ダムほか15の多目的ダムの実施計画調査石狩川滝里ダムほか6の多目的ダムの建設工事
02 北海道多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	27,871,262	30,860,253	△ 2,988,991	2 座津武川座津武ダムの実施計画調査
06 沖縄多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	10,583,349	10,014,906	568,443	1 羽地大川羽地ダムほか2の多目的ダムの建設工事2 座津武川座津武ダムの実施計画調査
03 受託工事費	受託工事に必要な経費	11,737,738	11,319,620	418,118	特定の多目的ダムの建設工事に関連する工事で地方公共団体等からの委託による工事
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	工事諸費等の治水勘定へ繰入れに必要な経費	17,408,334	17,189,380	218,954	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要とする人件費及び事務費財源の治水勘定への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	100,000	100,000	0
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0200-00 地方公共団体工事費負担金收入
0100-00 他会計より受入	0201-00 地方公共団体工事費負担金收入
0101-00 一般会計より受入	0201-01 地方公共団体工事費負担金收入	51,129,606	50,667,451	462,155
0101-01 一般会計より受入	161,701,087	158,116,712	3,584,375	0300-00 電気事業者等工事費負担金收入