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自動車損害賠償責任再保険特別会計

保障勘定

貸 借 対 照 表
借方	貸方
科目	平成7年度末決算額(円)	平成8年度末予定額(円)	平成9年度末予定額(円)	科目	平成7年度末決算額(円)	平成8年度末予定額(円)	平成9年度末予定額(円)
現金預金	86,398,323,382	85,901,316,303	83,303,095,303	支払備金	5,595,360,751	7,245,416,000	8,101,122,000
未収金	27,365,861,566	28,560,984,000	29,895,017,000	未絵過賦課金	3,837,130,394	3,895,764,000	3,962,542,000
未収賦課金	741,061,048	902,247,000	924,145,000	未払金
保険勘定より受入未済	656,563,597	801,779,000	822,693,000	業務勘定へ繰入未済	488,212,927	568,330,000	581,916,000
未収回収金	25,968,236,921	26,856,958,000	28,148,179,000	未収金償却引当金	19,216,495,322	19,874,149,000	20,829,652,000
一般会計繰入金	49,000,000,000	49,000,000,000	49,000,000,000	積立金	131,330,418,950	133,626,985,554	131,878,641,303
本年度損失	-	1,748,344,251	3,155,761,000	本年度利益	2,296,566,604	-	-
合計	162,764,184,948	165,210,644,554	165,353,873,303	合計	162,764,184,948	165,210,644,554	165,353,873,303
平 成 9 年 度 運 輸 省 所 管14030 港 湾 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書14031 港 湾 整 備 勘 定
区 分	平成9年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入	467,482,995	490,245,370	△ 22,762,375
2 歲 出	467,482,995	490,245,370	△ 22,762,375
[歳入歲出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較对照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	353,556,046	354,146,087	△ 590,041
349,021,254	349,204,450	△ 183,196	港湾整備事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平 成 9 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0101-03 産業投資特別会計より受入	2,832,000	3,356,000	△	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0101-02 空港整備特別会計より受入	1,702,792	1,585,637	117,155	国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 他 勘 定 より 受 入
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入	1,401,944	1,669,489	△	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源の特定港湾施設工事勘定からの受入見込額を計上
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	1,401,944	1,669,489	△	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源の特定港湾施設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入	86,233,835	86,592,817	△	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入	86,233,835	86,592,817	△	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
0800-00 償 還 金 収 入
0801-00 償 還 金 収 入	2,867,249	2,098,499	768,750
0801-01 埠頭整備資金等貸付金償還金	958,095	727,209	230,886	埠頭整備資金貸付金及び「外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律」第2条第3項の規定による貸付金の償還見込額を計上
0801-03 港湾開発資金貸付金償還金	176,704	150,842	25,862	港湾開発資金貸付金の償還見込額を計上
0801-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	1,732,450	1,220,448	512,002	港湾事業資金収益回収特別貸付金の償還見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
款 · 項 · 目	平 成 9 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0501-00 受託工事納付金收入0501-01 受託工事納付金收入0600-00 前年度剩余金受入0601-00 前年度剩余金受入0601-01 前年度剩余金受入0700-00 雑 收 入0701-00 雑 收 入0701-01 公務員宿舍貸付料0701-02 建物及物件貸付料0701-03 不用物品売払収入0701-04 雑 入	19,841,000	40,877,000	△ 21,036,000	港湾管理者等から港湾工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
2,647,706	3,923,938	△ 1,276,232	「港湾整備特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
935,215	937,540	△ 2,325
329,975	323,437	6,538	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
137,148	126,884	10,264	最近までの収入実績を基礎として算出
16,921	19,840	△ 2,919	同
451,171	467,379	△ 16,208	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平 成 9 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説 明
01 港湾事業費	港湾事業に必要な経費	272,759,187	272,567,750	191,437	1 港湾改修事業として、神戸港ほか322港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助等
項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	64,678,990	65,459,485	△ 780,495	新規着工 地方港湾3港2 港湾管理者が施行する港湾における汚いその他公害の原因となる物質のたい積の排除等公害防止工事に必要な事業費の一部補助3 港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成8年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 港湾改修事業として、函館港ほか35港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 「離島振興法」に基づき指定された離島において、港湾改修事業として、福江港ほか102港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助新規着工 地方港湾1港2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、港湾改修事業として、名瀬湾ほか24港につき
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	30,006,200	30,052,900	△ 46,700
奄美群島港湾事業に必要な経費	奄美群島港湾事業に必要な経費	9,532,600	9,064,600	468,000
項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
10 沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	33,064,240	33,136,697	△	(1) 国が施行する外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 港湾改修事業として、那覇港ほか24港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 埠頭整備に要する資金の港湾管理者等に対する貸付け2 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の一部貸付け民間事業者に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する港湾改修事業及び港湾環境整備事業に要する資金の一部貸付け港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事等直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費、事務費等22 産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費1,732,4501,220,448512,0021
巌入巌出予定額科目別表
科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
歳入	0500-00 受託工事納付金 收入
0100-00 他会計より受入	0501-00 受託工事納付金 收入
0101-00 他会計より受入	353,556,046	354,146,087	△ 590,041	0501-01 受託工事納付金 收入	19,841,000	40,877,000	△ 21,036,000
0101-01 一般会计より受入	349,021,254	349,204,450	△ 183,196	0600-00 前年度剩余金受 入
0101-03 産業投資特別会計より受入	2,832,000	3,356,000	△ 524,000	0601-00 前年度剩余金受 入
0101-02 空港整備特別会計より受入	1,702,792	1,585,637	117,155	0601-01 前年度剩余金受 入	2,647,706	3,923,938	△ 1,276,232
0200-00 他勘定より受入	0700-00 雑 収 入
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入	0701-00 雑 収 入	935,215	937,540	△ 2,325
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	1,401,944	1,669,489	△ 267,545	0701-01 公務員宿舍貸付 料	329,975	323,437	6,538
0300-00 港湾管理者工事費負担金收入	0701-02 建物及物件貸付 料	137,148	126,884	10,264
0301-00 港湾管理者工事費負担金收入	0701-03 不用物品売払収 入	16,921	19,840	△ 2,919
0301-01 港湾管理者工事費負担金收入	86,233,835	86,592,817	△ 358,982	0701-04 雑 収 入	451,171	467,379	△ 16,208
0800-00 償還金収入	歳入合計	467,482,995	490,245,370	△ 22,762,375
0801-00 償還金収入	2,867,249	2,098,499	768,750	歳出
0801-01 埠頭整備資金等貸付金償還金	958,095	727,209	230,886	01 港湾事業費	272,759,187	272,567,750	191,437
0801-03 港湾開発資金貸付金償還金	176,704	150,842	25,862	204-00 直轄港湾改修費	154,612,227	152,629,820	1,982,407
0801-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	1,732,450	1,220,448	512,002	204-00 作業船整備費	2,120,500	2,230,600	△ 110,100
科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 港湾改修費補助	80,942,000	83,385,000	△ 2,443,000	204-00 港湾事業調査費	57,500	57,500	0
825-00 海水油濁防止施設整備費補助	135,000	112,500	22,500	825-00 港湾改修費補助	12,333,422	12,763,805	△ 430,383
825-00 港湾公害防止対策事業費補助	1,331,460	1,350,670	△ 19,210	825-00 港湾環境整備事業費補助	1,013,878	879,695	134,183
825-00 港湾環境整備事業費補助	20,660,500	20,172,660	487,840	09 埠頭整備等資金貸付金	6,471,000	8,404,000	△ 1,933,000
825-00 港湾事業調査費補助	274,000	274,000	0	959-00 埠頭整備資金貸付金	6,121,000	7,954,000	△ 1,833,000
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	11,142,000	10,871,000	271,000	959-00 港湾開発資金貸付金	350,000	450,000	△ 100,000
02 北海道港湾事業費	64,678,990	65,459,485	△ 780,495	16 港湾事業資金貸付金
204-00 直轄港湾改修費	58,950,990	60,111,385	△ 1,160,395	959-00 港湾事業資金收益回収特別貸付金	2,832,000	3,356,000	△ 524,000
204-00 作業船整備費	283,000	368,000	△ 85,000	05 受託工事費	18,330,390	38,847,155	△ 20,516,765
204-00 港湾事業調査費	58,000	58,000	0	954-00 受託工事費	18,329,390	38,846,155	△ 20,516,765
825-00 港湾改修費補助	4,358,000	4,147,900	210,100	306-00 一般会计へ繰入	1,000	1,000	0
825-00 港湾環境整備事業費補助	1,029,000	706,200	322,800	06 港湾事業等工事諸費	27,075,938	27,136,335	△ 60,397
825-00 港湾公害防止対策事業費補助	0	68,000	△ 68,000	201-02 職員基本給	11,030,458	10,996,899	33,559
03 離島港湾事業費	39,538,800	39,117,500	421,300	201-03 職員諸手当	6,041,163	6,013,766	27,397
204-00 直轄港湾改修費	4,714,800	4,470,200	244,600	201-04 超過勤務手当	1,445,195	1,480,889	△ 35,694
825-00 港湾改修費補助	34,047,000	34,080,300	△ 33,300	201-05 休職者給与	22,963	12,867	10,096
825-00 港湾環境整備事業費補助	777,000	567,000	210,000	141-05 公務災害補償費	86,970	80,466	6,504
10 沖縄港湾事業費	33,064,240	33,136,697	△ 72,457	201-05 退職手当	2,665,678	2,846,240	△ 180,562
204-00 直轄港湾改修費	19,656,740	19,433,397	223,343	151-05 児童手当	14,425	18,110	△ 3,685
204-00 作業船整備費	2,700	2,300	400	209-06 諸謝金	1,628	1,628	0
運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定 657

科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
202-08 職員旅費	37,163	37,163	0	205-16 国家公務員共済組合負担金	4,363,833	4,362,014	1,819
202-08 日額旅費	255,073	255,283	△ 210	135-16 国有資産所在市町村交付金	79,782	94,936	△ 15,154
202-08 赴任旅費	104,335	104,335	0	959-18 賠償償還及払戾金	839	839	0
202-08 航海日当食卓料	72,769	72,769	0	959-18 精算還付金	5,193	32,324	△ 27,131
203-09 厅費	36,611	36,575	36	306-22 一般会计へ繰入	51,644	43,298	8,346
203-09 用地処理事務費	11,283	11,210	73	22 産業投資特別会計へ繰入
203-09 工事雑費	640,698	630,689	10,009	956-22 産業投資特別会計へ繰入	1,732,450	1,220,448	512,002
133-09 自動車重量税	4,112	4,035	77	19 予備費(959-...)	1,000,000	1,000,000	0
133-09 消費税	104,123	0	104,123	歳出合計	467,482,995	490,245,370	△ 22,762,375
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	24,453,794	27,120,228	△	2,666,434
2 歳 出	24,453,794	27,120,228	△	2,666,434
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入0300-00 受益者工事費負担金収入	6,176,000	6,435,000	△	259,000	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
5,992,000	6,048,000	△	56,000	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「港湾法」に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平 成 9 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0301-00 受益者工事費負担金收入	12,183,000	14,524,000	△ 2,341,000	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額を計上
0301-01 受益者工事費負担金收入	12,183,000	14,524,000	△ 2,341,000	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入	100,535	75,029	25,506	「港湾整備特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	100,535	75,029	25,506	「港湾整備特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 收 入	2,259	38,199	△ 35,940	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-00 雑 收 入	2,259	38,199	△ 35,940
0701-03 不用物品売払収入	53	212	△ 159
0701-04 雑 入	2,206	37,987	△ 35,781	同
歳 出
事 项 別 内 訳
項	事 項	平 成 9 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 エネルギー港湾施設工事費	エネルギー港湾施設工事に必要な経費	22,951,850	25,350,739	△ 2,398,889	四日市港ほか3港における石炭輸入等のための水域施設及び外かく施設の整備工事
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入	工事諸費の港湾整備勘定へ繰入れに必要な経費	1,401,944	1,669,489	△ 267,545	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源の港湾整備勘定への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平 成 9 年 度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	科 目	平 成 9 年 度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
嵐 入	0701-03	不用物品壳払収入	53	212	△	159
0100-00 他会計より受入	0701-04	雑 入	2,206	37,987	△	35,781
0101-00 一般会计より受入	嵐 入 合 計	24,453,794	27,120,228	△	2,666,434
0101-01 一般会计より受入	6,176,000	6,435,000	△	259,000	嵐 出
0200-00 港湾管理者工事費負担金収入	01	工本ルギー港湾施設工事費	22,951,850	25,350,739	△	2,398,889
0201-00 港湾管理者工事費負担金収入	204-00	直 江 津 港 整 備 費	770,150	92,939	677,211
0201-01 港湾管理者工事費負担金収入	5,992,000	6,048,000	△	56,000	204-00 常陸那珂港整備費	20,987,800	16,537,700	4,450,100
0300-00 受益者工事費負担金収入	204-00	四日市港整備費	43,200	4,865,400	△	4,822,200
0301-00 受益者工事費負担金収入	204-00	三 隅 港 整 備 費	1,150,700	2,984,000	△	1,833,300
0301-01 受益者工事費負担金収入	12,183,000	14,524,000	△	2,341,000	204-00 堺泉北港整備費	0	870,700	△	870,700
0600-00 前年度剩余金受入	07	工事諸費港湾整備勘定入繰入
0601-00 前年度剩余金受入	306-22 港湾整備勘定入繰入	1,401,944	1,669,489	△	267,545
0601-01 前年度剩余金受入	100,535	75,029	25,506	09 予 備 費 (959-…)	100,000	100,000	0
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	2,259	38,199	△	35,940	嵐 出 合 計	24,453,794	27,120,228	△	2,666,434
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 平成9年度 (千円)	平成10年度 以 降(千円)	事 由
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	18,275,000	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 直轄港湾改修費	7,128,000	11,147,000	新潟港ほか8港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾改修事業費補助	6,855,000	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 港湾改修費補助	2,534,000	4,321,000	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾環境整備事業費補助	940,000	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 港湾環境整備事業費補助	376,000	564,000	港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	5,353,000	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項) 沖縄港湾事業費 (目) 直轄港湾改修費	2,141,200	3,211,800	那覇港及び平良港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾整備関係受託工事	6,686,000	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項) 受 託 工 事 費 (目) 受 託 工 事 費	2,673,700	4,012,300	神戸市等からの委託に係る神戸港等の臨港交通施設等の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
特定港湾施設工事勘定	エネルギー港湾施設工事	7,600,000	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項) エネルギー港湾施設工事費(目) 常陸那珂港整備費	3,040,000	4,560,000	常陸那珂港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
運輸省所管港湾整備特別会計平成9年度政府職員予算定員及び俸給額表港湾整備特別会計総表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	4	1	3
事務所長	49	10	11	28
事務所次長	73	5	67	1
同課長	272	78	132	62
同係長	615	26	152	421	16
同主任	109	83	26
同專門職	58	52	6
建設專門官	113	1	64	47	1
工事專門官	128	23	89	16
技術職員	89	31	16	42
一般職員	598	200	172	226
行政職俸給表(二)
[港湾建設局]
技能労務職員	216	157	56	-	1	2	-	848,346
海事職俸給表(一)
[港湾建設局]
大型船舶(三種)船員	60	-	12	9	12	12	15	-	301,398
海事職俸給表(二)
[港湾建設局]
大型船舶船員	60	-	15	12	9	24	-	220,877
港湾整備勘定(1)平成9年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	294,215,460	219,591,000	0	70,948,477	1,134,799	2,541,184	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち22,010,473千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の6,615,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の679,128千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額408,382千円を除く4 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道港湾事業費	71,293,990	57,716,000	0	13,577,990	0	0
離島港湾事業費	40,093,000	39,401,000	0	692,000	0	0
沖縄港湾事業費	33,743,368	32,728,000	0	1,015,368	0	0
埠頭整備等資金貸付金	6,471,000	6,471,000	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	2,832,000	0	2,832,000	0	0	0
合 計	448,648,818	355,907,000	2,832,000	86,233,835	1,134,799	2,541,184
(2)平成8年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	319,406,768	237,969,923	0	76,683,080	878,051	3,875,714	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち21,443,385千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の6,546,662千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の649,767千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額305,266千円を除く4 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道港湾事業費	75,847,710	60,785,225	0	15,062,485	0	0
離島港湾事業費	41,810,541	41,242,033	0	568,508	0	0
沖縄港湾事業費	35,618,940	34,599,073	0	1,019,867	0	0
埠頭整備等資金貸付金	8,914,000	8,914,000	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	3,356,000	0	3,356,000	0	0	0
合 計	484,953,959	383,510,254	3,356,000	93,333,940	878,051	3,875,714
## ( 3 ) 平 成 7 年 度

区 分	蔵出予算現額(円)	事 業 費	財
計 画(円)	実 績(円)	一 般 会 計 上 リ 受 入	産業投資特別会計より受入
計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)
港 湾 事 業 費	466,234,591,657	434,439,663,000	385,744,211,573	321,253,703,000	313,143,867,858	0	0
北 海 道 港 湾 事 業 費	93,494,541,100	90,973,357,000	92,426,921,931	72,900,436,000	74,263,754,431	0	0
離 島 港 湾 事 業 費	51,491,057,200	48,258,338,000	46,750,970,601	47,624,862,000	47,856,959,000	0	0
沖 縄 港 湾 事 業 費	43,715,087,000	41,236,460,000	38,387,562,651	40,013,343,000	40,004,678,162	0	0
埠頭整備等資金貸付金	10,324,060,000	9,580,000,000	6,963,960,000	9,580,000,000	7,168,360,000	0	0
港湾事業資金貸付金	7,233,410,000	5,036,000,000	5,932,459,000	0	0	5,036,000,000	5,932,459,000
国土総合開発事業調整費	383,000,000	0	383,000,000	0	383,000,000	0	0
合 計	672,875,746,957	629,523,818,000	576,589,085,756	491,372,344,000	482,820,619,451	5,036,000,000	5,932,459,000
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の6,865,582,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の6,865,582,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の6,865,582,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港
建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
港湾管理者工事費負担金収入	その他	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
107,075,295,000	107,314,378,456	6,110,665,000	24,570,071,159	434,439,663,000	445,028,317,473
18,072,921,000	18,194,532,934	0	893,908,378	90,973,357,000	93,352,195,743
633,476,000	637,349,346	0	2,498,393,270	48,258,338,000	50,992,701,616
1,223,117,000	1,222,354,466	0	649,064,534	41,236,460,000	41,876,097,162
0	0	0	67,500,000	9,580,000,000	7,235,860,000
0	0	0	0	5,036,000,000	5,932,459,000
0	0	0	0	0	383,000,000
127,004,809,000	127,368,615,202	6,110,665,000	28,678,937,341	629,523,818,000	644,800,630,994

港整備事業工事諸費に計上の646,377,000円を含む。
特定港湾施設工事勘定
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	受 益 者 工 事 費 負 担 金 収 入 (千円)
(工 木 ル ギ 一 港 湾)	24,351,000	6,176,000	5,992,000	12,183,000	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち1,399,150千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
直 江 津 港	840,000	214,200	205,800	420,000
常 陸 那 珂 港	22,080,000	5,526,750	5,517,750	11,035,500
四 日 市 港	50,000	6,250	6,250	37,500
三 隅 港	1,381,000	428,800	262,200	690,000
(2)平成8年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)
(工 ネ ル ギ 一 港 湾)	27,196,713	6,458,075	6,070,477	14,668,161	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち1,646,017千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
直 江 津 港	99,956	25,491	24,487	49,978
常 陸 那 珂 港	17,440,359	4,367,233	4,357,447	8,715,679
四 日 市 港	5,200,903	965,420	962,420	3,273,063
三 隅 港	3,356,055	962,501	588,693	1,804,861
堺 泉 北 港	1,099,440	137,430	137,430	824,580
(3)平成7年度建設事業実績表
区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財源內 訳	差引剰余金(円)
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入(円)	港湾管理者工事費負担金收入(円)	受益者工事費負担金收入(円)	その他(円)	計(円)
(工 木 ル ギ 一 港 湾)	23,349,423,000	23,349,423,000	21,686,962,467	5,685,256,000	5,261,672,638	12,211,598,220	199,474,017	23,358,000,875	1,671,038,408
常 陸 那 珂 港	16,945,145,000	16,945,145,000	16,931,918,753	4,237,324,000	4,238,992,293	8,447,603,586	128,074,132	17,051,994,011	120,075,258
四 日 市 港	499,137,000	499,137,000	498,456,714	97,738,000	97,835,000	303,467,000	0	499,040,000	583,286
三 隅 港	5,318,365,000	5,318,365,000	4,100,559,000	1,276,920,000	851,498,345	3,020,445,634	71,399,885	5,220,263,864	1,119,704,864
堺 泉 北 港	586,776,000	586,776,000	156,028,000	73,274,000	73,347,000	440,082,000	0	586,703,000	430,675,000
(鉄 鋼 港 湾)
千 葉 港	350,320,000	350,320,000	299,200,074	37,497,000	37,232,837	223,397,023	3,889,449	302,016,309	2,816,235
合 計	23,699,743,000	23,699,743,000	21,986,162,541	5,722,753,000	5,298,905,475	12,434,995,243	203,363,466	23,660,017,184	1,673,854,643
(注)上記の建設事業には、予備費を含まない。
平 成 9 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成9年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	64,212,18246,398,589	58,809,26847,600,862	5,402,9141,797,727
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平 成 9 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 検査登録印紙収入0101-00 検査登録印紙収入0101-01 検査登録印紙収入0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入	46,916,442	46,977,825	△ 61,383	最近までの収納実績を勘定し、平成9年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出
款 · 項 · 目	平 成 9 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0401-01 一般会计より受入	2,313,195	2,282,063	31,132	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会计からの受入見込額を計上
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	126,037	129,476	3,439
0201-01 土地及水面貸付料	30,690	29,546	1,144	土地の貸付見込面積を基礎として算出
0201-02 建物及物件貸付料	3,242	4,092	850	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0201-03 公務員宿舍貸付料	22,070	22,765	695	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0201-04 預託金利子収入	66,000	70,000	4,000	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0201-06 不用物品売払代	1,019	1,176	157	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-07 不動産売払代	50	50	0	土地の売払見込額を計上
0201-08 雑 入	2,965	1,846	1,119	最近までの収入実績を基礎として算出
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	14,856,508	9,419,904	5,436,604	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01業務取扱費	自動車検査登録事務取扱い等に必要な経費	41,117,021	39,639,081	1,477,940	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
02施設整備費	施設整備に必要な経費	7,781,568	7,461,781	319,787	自動車の検査及び登録のための施設の整備
09予備費	予備費	500,000	500,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01土地及水面貨付料	30,690	29,546	1,144
0100-00検査登録印紙収入	0201-02建物及物件貨付料	3,242	4,092	△	850
0101-00検査登録印紙収入	0201-03公務員宿舍貨付料	22,070	22,765	△	695
0101-01検査登録印紙収入	46,916,442	46,977,825	△	0201-04預託金利子収入	66,000	70,000	△	4,000
0400-00他会計より受入	0201-05小切手支払未済金収入	1	1	0
0401-00一般会計より受入	0201-06不用物品売払代	1,019	1,176	△	157
0401-01一般会計より受入	2,313,195	2,282,063	31,132	0201-07不動産売払代	50	50	0
0200-00雑収入	0201-08雑収入	2,965	1,846	1,119
0201-00雑収入	126,037	129,476	△	0300-00前年度剩余金受入
676 運輸省所管 自動車検査登録特別会計

科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-00 前年度剩余金受入	123-09 通信 専 用 料	4,017,975	3,830,850	187,125
0301-01 前年度剩余金受入	14,856,508	9,419,904	5,436,604	123-09 印紙 壳 捌 手 数 料	640,409	629,033	11,376
歳 入 合 计	64,212,182	58,809,268	5,402,914	123-09 土地 建 物 借 料	81,927	78,707	3,220
歳 出	123-09 各 所 修 繕	213,577	204,186	9,391
01 業務取扱費	41,117,021	39,639,081	1,477,940	133-09 自動車重量税	4,035	3,046	989
111-02 職員基本給	13,115,071	12,902,363	212,708	405-16 自動車基準·認証制度国際化対策費補助金	236,368	119,552	116,816
111-03 職員諸手当	7,384,282	7,265,324	118,958	955-16 指定自動車整備促進対策費補助金	500,000	500,000	0
111-04 超過勤務手当	558,928	549,989	8,939	955-16 外国製自動車用部品情報提供事業費補助金	50,000	50,000	0
111-05 休職者給与	29,185	30,895	1,710	115-16 国家公務員共済組合負担金	3,621,908	3,509,348	112,560
141-05 公務災害補償費	21,580	19,337	2,243	135-16 国有資産所在市町村交付金	9,309	10,785	1,476
111-05 退職手当	2,418,355	2,322,057	96,298	959-18 賠償償還及払戾金	5,000	100	4,900
151-05 児童手当	15,780	21,220	5,440	306-22 一般会計へ繰入	277,873	273,988	3,885
129-06 諸謝金	26,108	15,202	10,906	02 施設整備費	7,781,568	7,461,781	319,787
122-08 職員旅費	327,940	307,923	20,017	202-08 施設施工旅費	31,915	31,051	864
122-08 研修旅費	62,603	61,081	1,522	203-09 施設施工庁費	20,985	20,417	568
122-08 赴任旅費	84,078	82,476	1,602	204-15 施設整備費	5,095,479	4,863,133	232,346
122-08 外国旅費	32,291	25,284	7,007	944-15 不動産購入費	2,633,189	2,547,180	86,009
122-08 委員等旅費	880	863	17	09 予備費	500,000	500,000	0
123-09 庁費	7,381,559	6,825,472	556,087	歳 出 合 計	49,398,589	47,600,862	1,797,727
運輸省所管自動車檢查登錄特別会計平成9年度政府職員予算定員及び俸給額表自動車檢查登錄特別会計総表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	1	1
試験場長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
審査官	7	4	3
副審査官	26	14	12
一般職員	5	5
[地方運輸局]	20132,931	1	6	33	169	190	内1700	内1449	内2702	内6303	298	20380
部長	9	2	7
部次長	1	1
課長	27	27
課長補佐	20	8	12
係長	59	27	11	21
主任	7	1	3	3
専門職	57	2	55
支局長	52	1	4	25	22
支局次長、課長、事務所長、事務所課長	122	89	32	1
支局課長補佐	7	3	4
支局・事務所係長	91	48	42	1
同主任	27	1	5	21
同専門職	内4458	20	内1326	内168	内244
自動車登録官、検査官	内61,442	31	125	275	320	587	内6104
一般職員	203552	174	298	20380
行政職俸給表(二)
680 運輸省所管 自動車検査登録特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[地方運輸局]
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	3,216
平 成 9 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成9年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	478,213,627478,213,627	562,458,967562,458,967	△84,245,340△84,245,340
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 空港使用料収入0201-00 空港使用料収入	153,219,363	140,883,490	12,335,873	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
221,450,728	213,668,720	7,782,008
款 · 項 · 目	平 成 9 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0201-01 着 陸 料 等 収 入	67,008,781	54,321,396	12,687,385	最近までの収納実績及び平成9年度の空港施設の使用見込件数等を勘案し、かつ、使用料体系の見直しによる増収をおり込んで算出
0201-02 航行援助施設利用料収入	117,781,495	111,035,318	6,746,177	最近までの収納実績及び平成9年度の航行援助施設の利用見込件数等を勘案して算出
0201-03 特別着陸料収入	36,660,452	48,312,006	11,651,554	最近までの収納実績及び平成9年度の空港施設の使用見込件数等を勘案し、かつ、使用料体系の見直しによる減収をおり込んで算出
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	10,068,264	10,678,901	610,637	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 借 入 金
0401-00 借 入 金
0401-01 借 入 金	36,000,000	130,200,000	94,200,000	「空港整備特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0600-00 空港等財産処分収入
0601-00 空港等財産処分収入
0601-01 空港等財産処分収入	4,434,473	5,481,926	1,047,453	土地等の売払いによる収入見込額を計上
0800-00 償 還 金 収 入
0801-00 償 還 金 収 入
0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	120,207	159,415	39,208	航空機騒音対策事業資金貸付金の償還見込額を計上
0900-00 受託工事納付金収入
款 项 目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0901-00 受託工事納付金収入
0901-01 受託工事納付金収入	4,065,000	2,483,000	1,582,000	空港整備事業に属する工事に関連する工事を鉄道事業者等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	19,499,785	22,297,158	2,797,373
0501-01 土地及水面貸付料	15,818,731	17,399,872	1,581,141	用地の貸付見込面積を基礎として算出
0501-02 建物及物件貸付料	2,940,846	4,013,000	1,072,154	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-03 公務員宿舍貸付料	250,201	260,831	10,630	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0501-10 版権及特許権等収入	399	6,554	6,155	電子航法研究所に属する特許権実施料の使用見込みを基礎として算出
0501-04 手 数 料	79,876	80,215	339	国際航空通信の取扱件数等を基礎として算出
0501-05 弁 償 及 返 納 金	8,777	8,307	470	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-06 不用物品売払収入	2,644	2,474	170	同
0501-08 受 託 業 務 収 入	24,434	24,109	325	航空保安施設の飛行検査等を受託することによる受入見込額を計上
0501-09 預 託 金 利 子 収 入	145,000	258,000	113,000	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0501-07 雑 入	228,877	243,796	14,919	最近までの収入実績を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	29,355,807	36,606,357	7,250,550	「空港整備特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上