Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所営、都道府県所営の区分	応札・応募者数
京都大宮御所参観者休所棟ほか整備工事に伴う設計業務	分任支出負担行為担当官
宫内庁京都事務所長 北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年11月22日	株式会社 ニガ建築設計室
京都市南区吉祥院前田町30	本業務は、設計者のこれまでの経験の蓄積に基づく専門家としてのノウハウが、求める設計成果を実現する上での絶対条件となることから、設計者の選定は簡易公募型プロポーサル方式によるものとした。
宫内庁京都事務所コンサルタント選定委員会において、技術提案書の提出者を選定し、提出された技術提案書を総合評価した結果、株式会社 ニガ建築設計室に特定された。
(会計法第29条の3第4項)	12,614,400	12,528,000	99.3%	-
島戸野陵法枠中詰石落石予防覆網改修その他工事	分任支出負担行為担当官
宫内庁京都事務所長 北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年11月29日	株式会社 野村造園土木
京都市右京区蟻嵐大沢柳井手町26-6	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。
(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	3,297,000	3,255,000	98.7%	-
那須御用邸保全対策绿地林相整備第2回工事	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成25年12月6日	株式会社本田工務店
栃木県那須郡那須町大字湯本204	平成25年10月16日の台風26号の影響により、那須御用邸内の树木に折損、幹折れ倒木の被害が発生した。現状においては、那須御用邸御成道路治いほか、県道那須高原線及び湯本漆塚線治いほか、今後の風雪や降雪により道路上に落下して新たな被害を生じさせる恐れがある。また、第1回工事と本工事の施工区域は重検しており、当該被害樹木を未処理のままにしておくと、第1回工事の施工内容である樹木伐拡や下草の剪定等が実行できず、第1回工事の施工に支権をきたすことから、緊急で作業を行う必要がある。
株式会社本田工務店は、第1回工事の請負会社であり、作業効率の点を鑑みて設計意図及び現場状況等を熟知しており、迅速な対応が可能な会社であるため。
(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	3,045,000	-	-
桂離宮参集所便所その他改修工事	分任支出負担行為担当官
宫内庁京都事務所長 北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年12月20日	(株)京成建設
京都市西京区大原野上里島見町18番地の2	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。
(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	16,359,000	16,275,000	99.5%	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所営、都道府県所営の区分	応札・応募者数
桃山陵墓地ほか栺損木处理工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長・北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年12月20日	(株)水田造園緑地
京都市山科区音羽八ノ坪8番地の22	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	14,658,000	14,280,000	97.4%	-
皇居西地区緑地保全整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成25年12月25日	武藏野造園土木株式会社
東京都新宿区西新宿3丁目7番26号309	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	6,825,000	-	-
皇居東御苑本丸休憩所改修工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成25年12月25日	株式会社田島工務店
東京都世田谷区弦巻3-26-4	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	8,818,950	8,767,500	99.4%	-
桃山陵墓地ほか林相整備工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長・北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成25年12月26日	川勝量寿
京都市北区鹰峯土天井町41	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	9,893,100	9,870,000	99.8%	-
宇度墓林相整備工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長・北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年1月10日	(有)関東光樹園
大阪府阪南市箱の浦1-22	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	12,820,500	12,705,000	99.1%	-
宮内庁庁舍各所改修工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年1月15日	株式会社田島工務店
東京都世田谷区弦巻3-26-4	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	3,411,450	3,360,000	98.5%	-
宮内庁庁舍照明制御装置改修ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田 悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年1月17日	株式会社菊池電気
東京都継馬区田柄1丁目10番27号	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	13,881,000	13,650,000	98.3%	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
秋篠宫邸事務室等改修工事	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 中田 悟東京都千代田区千代田1-1	平成26年1月27日	清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番1号	秋篠宫邸の改修に当たっては、工事簡所と既存部分との意匠の整合性とともに、御留守中や公的行事の合間等の限られた時間内に調査及び施工を完了することを求められ、確実に完了させるためには、納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。清水建設株式会社は、秋篠宫邸において、過去に大規模改修工事や增築工事を実施していることから、秋篠宫邸の施設や今回の工事条件等に関して安全から確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	28,833,000	28,560,000	99.1%	-
明治天皇陵参拝者便所新築その他周辺整備工事	分任支出負担行為担当官 宫内庁京都事務所長 北 啓太 京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年1月30日	(株)京成建設 京都市西京区大原野上里島見町18番地の2	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	15,897,000	15,855,000	99.7%	-
巨大陵墓填塩壺岸整備計画に伴う基本検討業務	分任支出負担行為担当官 宫内庁京都事務所長 北 啓太 京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年2月3日	五洋設計(株) 奈良県奈良市大宫町六丁目3番7号	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	2,163,000	2,100,000	97.1%	-
## 平成25年度公立高等学校における教育課程の 編成・実施状況調査の結果について

## 調查項目

1 修得単位数，履修単位数の状況
2 週当たりの授業時数
3 年間の総授業日数
4 学期の区分の状況
5 科目の開設状況
6 学校設定教科・科目の開設状況
7 総合的な学習の時間の実施状況
8 道德教育の実施状況
9 外部人材の活用状況
10 義務教育段階での学習内容の確実な定着を図るための指導を実施した教科・科目
11 長期休業期間中における希望者に対する学習等の機会の提供状況
12 学習評価の実施状況
13 校内研修の実施状況
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## 調查対象数(課程別学科数)

平成25年度	平成22年度
全日制	普通科	2,392	2,466
専門学科	3,859	4,080
総合学科	298	280
定時制	普通科	456	470
専門学科	288	322
総合学科	34	35
通信制	普通科	78	75
専門学科	12	11
合計	7,417	7,739

注1 分校と本校を分けて調査している。

平成25年度 課程別学科数

注2 学科数（専門学科については小学科数）により記入している。

注3 学科数には，新設や廃止等により，在籍者がいない学年がある学科も含まれている。

注 $ ^{4} $ 高等学校には，中等教育学校の後期課程を含む。
## 1 修得単位数，履修単位数の状況

## （１）卒業に必要な修得単位数の設定状況

注1 平成25年度入学者に卒業までに修得させる単位数について示している。

同一学科内において，さらに類型・コース等が設定され，類型やコース等によって単位数が異なる場合は，最も多くの生徒が該当する単位数を計上している。

(平成25年度入学者に係る単位数)

74	75～84	85～94	95以上
全日制	普通科	24.1%	28.1%	32.9%	14.9%
專門学科	20.3%	30.9%	42.3%	6.5%
総合学科	55.9%	31.6%	10.8%	1.7%
定時制	普通科	68.5%	31.3%	0.2%	0.0%
專門学科	58.7%	39.1%	2.1%	0.0%
総合学科	97.1%	2.9%	0.0%	0.0%
通信制	普通科	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%
專門学科	83.3%	16.7%	0.0%	0.0%
## （２）卒業までに履修させる単位数の設定状況

注2 平成25年度入学者に卒業までに履修させる単位数について示している。

同一学科内において，さらに類型・コース等が設定され，類型やコース等によって単位数が異なる場合は，最も多くの生徒が該当する単位数を計上している。

注3 選択する科目によって単位数が異なる場合には、最小の単位数を計上している。

(平成25年度入学者に係る単位数)

74	75～84	85～94	95以上
全日制	普通科	1.4%	7.0%	59.3%	32.3%
專門学科	0.7%	1.9%	83.8%	13.7%
総合学科	6.1%	3.4%	82.5%	8.1%
定時制	普通科	26.5%	70.8%	2.5%	0.2%
專門学科	15.3%	78.3%	6.4%	0.0%
総合学科	58.8%	32.4%	8.8%	0.0%
通信制	普通科	78.2%	16.7%	3.8%	1.3%
專門学科	66.7%	33.3%	0.0%	0.0%
## 2 週当たりの授業時数

注1 平成25年度入学者の今年度の授業時数について示している。

同一学科内において，さらに類型・コース等が設定され，類型やコース等によって授業時数が異なる場合は，最も多くの生徒が該当する授業時数を計上している。

注2 单位は、単位時間である。ここでは、1単位時間を50分として計算している。

注3 長期休業中の集中講座や補習等は含まない。

(平成25年度入学者に係る授業時数)

29以下	30～32	33～35	36以上
全日制	普通科	4.7%	69.2%	25.6%	0.5%
専門学科	8.3%	82.4%	8.8%	0.4%
総合学科	7.1%	87.5%	5.4%	0.0%

21以下	22～24	25以上
定时制	普通科	71.9%	8.2%	19.9%
專門学科	79.4%	8.2%	12.5%
総合学科	32.4%	11.8%	55.9%

平成25年度 定时制
## 3 年間の総授業日数

注 平成25年度入学者の今年度の総授業日数について示している。

(平成25年度入学者に係る総授業日数)

180日以下	181日～189日	190日～199日	200日～209日	210日以上
全日制	普通科	1.9%	3.9%	57.0%	32.1%	5.1%
専門学科	1.4%	4.4%	67.5%	25.5%	1.2%
総合学科	2.7%	7.1%	59.3%	29.3%	1.7%

180日以下	181日～189日	190日～199日	200日～209日	210日以上
定时制	普通科	6.8%	15.1%	64.8%	13.2%	0.0%
專門学科	10.7%	12.8%	64.1%	12.5%	0.0%
総合学科	14.7%	23.5%	58.8%	2.9%	0.0%

平成25年度 定时制
## 4 学期の区分の状況

注 全日制と定時制を併置している場合は，それぞれ別々に1校と数えている。

(平成25年度)

全日制	定时制
3学期制	73.9%	58.3%
2学期制	25.5%	41.2%
それ以外	0.6%	0.5%

(参考 平成22年度)

全日制	定时制
3学期制	70.6%	56.7%
2学期制	28.6%	42.7%
それ以外	0.8%	0.6%
## 5 科目の開設状況

注1 全日制課程における科目の開設状況について、学科ごとの割合を示している。

注2 平成25年度入学者に適用される3年間の教育課程を対象としている。

注3 共通必履修科目，選択必履修科目，選択科目の別なく，開設する全ての科目を対象としている。

注4 専門学科において、専門科目の履修をもって必履修科目に代替する場合は、代替する必履修科目に計上している。

(平成25年度入学者)

普通科	專門学科	総合学科
1年次	2年次	3年次	单位制	1年次	2年次	3年次	单位制
国語	国語総合	93.2%	3.5%	2.4%	6.8%	97.8%	50.7%	2.6%	1.7%	100.0%
国語表現	0.1%	8.6%	37.8%	3.3%	0.2%	7.5%	42.6%	1.0%	75.8%
現代文A	0.0%	7.0%	6.4%	1.5%	0.0%	7.4%	31.5%	0.7%	37.0%
現代文B	0.0%	85.7%	88.9%	6.7%	0.1%	43.4%	51.3%	1.4%	88.2%
古典A	0.0%	19.4%	20.7%	2.8%	0.0%	6.7%	8.5%	0.8%	57.2%
古典B	0.0%	74.9%	77.6%	6.6%	0.1%	12.2%	12.4%	0.9%	80.5%
地理歷史	世界史A	28.0%	42.8%	13.6%	6.3%	19.1%	47.7%	28.1%	1.7%	96.0%
世界史B	5.7%	55.0%	59.2%	6.4%	0.8%	5.9%	7.3%	1.0%	73.7%
日本史A	5.5%	35.3%	18.3%	5.1%	3.6%	23.2%	29.7%	1.5%	86.2%
日本史B	1.0%	65.1%	76.7%	6.8%	0.3%	6.9%	9.2%	1.0%	86.5%
地理A	15.1%	26.0%	14.1%	4.9%	31.2%	22.5%	19.0%	1.4%	85.2%
地理B	3.2%	46.5%	57.7%	6.3%	0.6%	5.9%	7.3%	0.9%	67.3%
公民	現代社会	56.0%	13.6%	23.1%	6.5%	42.8%	16.4%	38.0%	1.6%	97.6%
倫理	3.0%	11.7%	41.2%	5.4%	0.7%	1.7%	7.1%	0.8%	55.6%
政治·経済	2.0%	9.8%	68.0%	6.3%	0.4%	3.2%	21.0%	1.1%	81.1%
数学	数学Ⅰ	92.7%	2.4%	5.2%	6.8%	96.2%	14.4%	3.3%	1.7%	100.0%
数学Ⅱ	20.7%	90.8%	44.0%	6.8%	2.4%	63.4%	49.6%	1.4%	96.3%
数学Ⅲ	0.0%	19.4%	79.9%	6.7%	0.0%	1.3%	16.0%	0.9%	75.8%
数学A	81.1%	13.2%	11.1%	6.8%	10.4%	38.4%	32.6%	1.6%	98.3%
数学B	0.3%	78.6%	41.1%	6.8%	0.1%	14.3%	23.7%	1.2%	91.2%
数学活用	0.0%	1.0%	6.5%	1.3%	0.0%	0.8%	4.5%	0.4%	22.9%
理科	科学と人間生活	13.0%	4.9%	5.8%	1.8%	53.7%	12.4%	8.7%	1.2%	72.1%
物理基礎	30.9%	53.6%	13.2%	6.7%	9.9%	37.8%	12.6%	1.3%	88.2%
物理	0.0%	39.5%	77.9%	6.5%	0.1%	4.4%	15.3%	0.9%	75.8%
化学基礎	50.0%	44.0%	19.3%	6.8%	20.5%	27.9%	25.4%	1.6%	98.0%
化学	0.0%	52.7%	80.8%	6.7%	0.3%	3.8%	11.6%	1.0%	87.5%
生物基礎	54.9%	42.1%	19.8%	6.8%	14.6%	32.6%	25.4%	1.6%	99.0%
生物	0.1%	45.8%	84.4%	6.7%	0.5%	3.6%	12.7%	0.9%	90.6%
地学基礎	9.0%	30.1%	19.3%	4.5%	2.5%	4.5%	9.9%	0.9%	52.9%
地学	0.0%	3.0%	14.1%	2.5%	0.0%	0.4%	1.1%	0.5%	19.2%
理科課題研究	0.0%	0.5%	2.5%	0.7%	0.3%	1.2%	1.2%	0.3%	6.1%
(平成25年度入学者)

普通科	専門学科	総合学科
1年次	2年次	3年次	单位制	1年次	2年次	3年次	单位制
保健体育	体育	93.3%	93.2%	93.2%	6.8%	98.1%	98.0%	97.7%	1.7%	100.0%
保健	93.2%	92.8%	0.8%	6.8%	97.7%	97.5%	1.1%	1.7%	100.0%
芸術	音楽Ⅰ	90.3%	7.5%	4.5%	6.8%	63.8%	7.5%	6.3%	1.5%	98.7%
音楽Ⅱ	0.0%	57.9%	19.8%	5.8%	0.0%	6.6%	9.4%	0.9%	75.1%
音楽Ⅲ	0.0%	0.0%	36.3%	3.3%	0.1%	0.0%	2.3%	0.4%	39.4%
美術Ⅰ	81.1%	7.6%	5.1%	6.7%	61.2%	8.6%	6.5%	1.5%	96.6%
美術Ⅱ	0.0%	52.3%	17.1%	5.5%	0.0%	5.2%	6.7%	0.9%	70.4%
美術Ⅲ	0.0%	0.0%	33.9%	3.1%	0.0%	0.0%	1.7%	0.4%	37.0%
工芸Ⅰ	3.2%	0.6%	1.8%	1.3%	1.3%	0.1%	0.6%	0.3%	22.2%
工芸Ⅱ	0.0%	2.4%	0.4%	1.0%	0.0%	0.2%	0.1%	0.2%	11.1%
工芸Ⅲ	0.0%	0.0%	1.7%	0.7%	0.0%	0.0%	0.0%	0.1%	5.1%
書道Ⅰ	71.5%	6.8%	5.0%	6.0%	43.2%	7.0%	7.3%	1.4%	90.9%
書道Ⅱ	0.0%	46.2%	13.4%	5.0%	0.0%	4.4%	4.3%	0.8%	65.7%
書道Ⅲ	0.0%	0.1%	28.4%	2.9%	0.1%	0.1%	1.3%	0.3%	33.0%
外国語	コミュニケーション英語基礎	5.0%	0.0%	0.0%	0.6%	13.2%	0.2%	0.2%	0.3%	6.1%
コミュニケーション英語Ⅰ	90.2%	4.5%	1.6%	6.8%	81.9%	26.7%	9.3%	1.7%	100.0%
コミュニケーション英語Ⅱ	0.8%	89.5%	23.1%	6.8%	0.1%	65.7%	52.4%	1.5%	94.9%
コミュニケーション英語Ⅲ	0.0%	0.6%	77.2%	6.3%	0.0%	0.2%	15.1%	0.7%	70.0%
英語表現Ⅰ	64.3%	18.1%	13.8%	6.8%	10.6%	18.5%	29.5%	1.1%	90.2%
英語表現Ⅱ	0.5%	56.6%	65.1%	5.8%	0.3%	7.1%	11.6%	0.8%	55.2%
英語会話	5.5%	6.3%	19.7%	2.6%	3.4%	10.5%	20.1%	0.6%	57.9%
家庭	家庭基礎	53.5%	19.9%	2.3%	6.3%	29.8%	22.6%	11.0%	1.4%	74.4%
家庭総合	17.4%	23.6%	6.7%	1.0%	14.7%	30.0%	20.7%	0.6%	32.7%
生活デザイン	0.4%	0.6%	0.6%	0.3%	1.1%	1.9%	1.5%	0.2%	2.4%
情報	社会と情報	59.3%	19.1%	10.1%	6.3%	49.9%	11.8%	4.0%	1.3%	90.6%
情報の科学	8.7%	7.5%	11.7%	2.7%	32.2%	4.5%	1.7%	0.7%	20.5%
## 6 学校設定教科・科目の開設状況

注 全日制及び定时制における学科ごとの割合を示している。

## (平成25年度入学者)

学校設定教科・科目を開設している学科	このうち「産業社会と人間」を開設している学科
普通科	80.4%	1.1%
専門学科	65.7%	1.4%
総合学科	100.0%	100.0%

※「産業社会と人間」は，平成21年改訂高等学校学習指導要領第1章総則第2款の5の（2）において，「学校においては，学校設定教科に関する科目として『産業社会と人間』を設けることができる」，また，同第3款の3の（1）において，「総合学科においては，第2款の5の（2）に掲げる『産業社会と人間』をすべての生徒に原則として入学年次に履修させる」と定められている。
## 7 総合的な学習の時間の実施状況

注1 全日制課程における総合的な学習の時間の実施状況について、学科ごとの割合を示している。

注2 平成25年度入学者に適用される3年間の教育課程について記入している。

注3 研究開発学校やスーパーサイエンスハイスクールなど教育課程の特例を認められており，総合的な学習の時間を実施していない場合及び専門学科において課題研究等で全部代替している場合は，「特例等」に計上している。（（2）についても同様。）

## (1) 学年別の実施状況

(平成25年度入学者)

全年次で実施	1・2年次で実施	2・3年次で実施	1・3年次で実施	1年次のみで実施	2年次のみで実施	3年次のみで実施	小計	特例等
全日制	普通科	83.9%	4.6%	5.2%	3.4%	0.2%	0.0%	0.7%	98.0%	2.0%
専門学科	14.2%	1.3%	1.5%	0.9%	0.2%	0.2%	2.2%	20.4%	79.6%
総合学科	18.5%	0.7%	74.7%	2.0%	0.0%	0.7%	3.0%	99.7%	0.3%

(参考 平成22年度入学者)

全年次
で実施	1・2年
次で実施	2・3年
次で実施	1・3年
次で実施	1年次
のみで
実施	2年次
のみで
実施	3年次
のみで
実施	特例等
全日制	普通科	85.9%	4.2%	4.5%	3.7%	0.2%	0.0%	0.8%	0.6%
専門学科	15.9%	3.8%	3.3%	3.4%	7.6%	6.1%	2.4%	57.5%
総合学科	14.7%	1.8%	76.0%	3.2%	0.4%	0.7%	3.2%	0.0%

## (2) 総合的な学習の時間の単位数

(平成25年度入学者)

2单位	3单位	4单位	5单位	6单位以上	小计	特例等
全日制	普通科	4.4%	91.2%	1.1%	0.4%	0.8%	98.0%	2.0%
專門学科	1.3%	18.2%	0.8%	0.1%	0.1%	20.4%	79.6%
総合学科	2.7%	88.9%	6.7%	1.3%	0.0%	99.7%	0.3%
(平成25年度入学者)

## (3) 総合的な学習の時間の学習活動

## ① 総合的な学習の時間の学習活動

注4 「※実施学科」の欄には，該当する学習活動についていずれかの学年で実施する学科の割合を示している。(②についても同様。)

(複数回答)

学年	学習活動	国際理解,情報,環境,福祉·健康などの横断的·総合的な課題についての学習活動	生徒が興味·関心,進路等に応じて設定した課題について知識や技能の深化,総合化を図る学習活動	自己の在り方生き方や進路について考察する学習活動	その他
全日制	普通科	1年	52.9%	56.2%	81.7%	6.9%
2年	50.4%	66.7%	78.9%	5.4%
3年	39.8%	65.1%	78.7%	3.9%
※実施学科数	64.9%	78.4%	92.8%	8.8%
専門学科	1年	41.2%	53.1%	64.6%	6.5%
2年	39.0%	60.2%	62.8%	6.1%
3年	36.3%	64.3%	63.8%	6.0%
※実施学科数	56.1%	80.3%	81.1%	9.1%
総合学科	1年	11.8%	9.8%	16.9%	3.7%
2年	42.2%	63.9%	78.7%	8.1%
3年	40.2%	83.8%	58.8%	7.1%
※実施学科数	56.1%	90.2%	85.8%	11.5%

## ② 総合的な学習の時間の具体的な学習内容

(平成25年度入学者)

(複数回答)

学年	学習內容	国際理解	情報	環境	福祉·健康	伝統と文化	防災	まちづくり	キャリア	その他
全日制	普通科	1年	28.0%	24.2%	32.1%	36.5%	29.8%	20.1%	11.2%	77.8%	17.4%
2年	32.3%	23.3%	30.6%	31.0%	36.1%	17.8%	8.7%	80.7%	17.0%
3年	25.1%	22.0%	24.8%	29.3%	22.8%	16.8%	6.4%	80.2%	15.2%
※実施学科数	44.2%	34.8%	43.9%	46.7%	48.3%	23.8%	14.9%	90.0%	24.1%
専門学科	1年	24.2%	19.7%	21.9%	24.7%	18.9%	12.8%	6.9%	66.6%	17.1%
2年	26.6%	19.1%	21.5%	24.8%	23.5%	12.9%	6.9%	67.8%	17.3%
3年	20.5%	19.7%	19.6%	25.1%	15.3%	11.9%	8.2%	66.4%	22.0%
※実施学科数	36.1%	30.7%	33.1%	35.0%	32.2%	17.3%	12.0%	81.5%	32.0%
総合学科	1年	5.1%	4.4%	7.1%	9.1%	5.7%	5.1%	1.3%	14.5%	7.7%
2年	29.4%	26.0%	29.4%	30.7%	37.5%	15.9%	12.2%	81.4%	20.9%
3年	38.5%	42.6%	36.8%	46.3%	38.9%	18.2%	17.6%	66.9%	33.4%
※実施学科数	46.6%	47.6%	46.6%	55.1%	52.0%	22.3%	21.3%	85.8%	39.2%
## （４）総合的な学習の時間で取り入れている体験活動

(平成25年度入学者)

(複数回答)

自然体験活動	就業体験活動	ボランティア活動
普通科	20.5%	32.9%	29.0%
専門学科	22.8%	51.8%	23.1%
総合学科	15.9%	52.0%	23.3%

(参考 平成22年度入学者)

自然体験活動	就業体験活動	ボランティア活動
普通科	17.5%	27.7%	26.8%
## 8 道德教育の実施状況

## (1) 道德教育の全体計画の作成状況

注1 平成21年改訂高等学校学習指導要領第1章総則第5款の3の（4）に示す道德教育の全体計画について，作成している学校の割合を示している。

(平成25年度)

道德教育の全体計画を作成している学校
全日制	98.8%

## (2) 道德教育に係る教育課程上の特別の位置付けに関する状況

注2 平成21年改訂高等学校学習指導要領第1章総則第1款の2に示す道德教育の趣旨を踏まえた人間としての在り方生き方に関する教育について，都道府県・指定都市の定める方針に基づき，名称を付けるなどして域内の全学校で教育課程上特別に位置付けて実施している場合の実施方法について示している。

注3 研究開発学校や教育課程特例校として実施している場合は、「特例等」に計上している。

(平成25年度)

総合的な学習の時間で実施	特別活動で実施	学校設定教科・科目	特例等	その他
都道府県・指定都市	4.5%	3.0%	0.0%	0.0%	1.5%

※教育課程上特別に位置付けて実施している場合の具体的な実践方法は以下の通りである。

・一年次に「道徳」（年間35時間）を開講している。（単元例）「人としての在り方生き方」など（茨城県）

「道徳」を学ぶ時間を年間35時間設定し，総合的な学習の時間，ロングホームルーム，学校行事等において実施している。（千葉県）

・道徳を学習する時間を年間5回設定し，県が作成した道徳資料等を活用している。（埼玉県）
(複数回答)

## 9 外部人材の活用状況

注　以下の教科等について，外部人材の活用を行っている，又は行う予定がある学科の割合を示している。

(平成25年度)

各教科	総合的な学習の時間	特別活動
全日制	普通科	36.0%	72.3%	57.0%
専門学科	59.7%	29.3%	40.1%
総合学科	79.5%	78.9%	62.8%
## 10 義務教育段階での学習内容の確実な定着を図るための指導を実施した教科・科目

注 平成21年改訂高等学校学習指導要領第1章総則第5款の3の（3）に示す事項のうち,

「イ 義務教育段階での学習内容の確実な定着を図りながら，必履修教科・科目の内容を十分に習得させることができるよう」，その単位数を標準単位数を超えて増加して配当した場合は，①「標準単位数を超えて増加して配当」に計上している。

また。

「ウ 義務教育段階での学習内容の確実な定着を図ることを目標とした学校設定科目等を履修させた後に，必履修教科・科目を履修させるようにすること。」の項目に該当する場合は，②「学校設定科目等の履修後，必履修教科・科目を履修」に計上している。

なお，「ア各教科・科目の指導に当たり，義務教育段階での学習内容の確実な定着を図るための学習機会を設けること。」については，①，②に含めていない。

(平成24年度実績)

(複数回答)

教科・科目学科別指導方法	国語	地理歴史	公民	数学	理科	外国語	その他
コミュニケーション英語基礎	その他
全日制	普通科	①標準単位数を超えて増加して配当	31.5%	18.2%	12.4%	26.7%	20.9%	4.9%	24.3%	2.0%
②学校設定科目等の履修後,必履修教科・科目を履修	1.0%	0.6%	0.4%	1.9%	0.4%	0.6%	1.3%	0.3%
専門学科	①標準単位数を超えて増加して配当	22.0%	3.3%	6.3%	18.9%	8.6%	3.4%	13.8%	1.3%
②学校設定科目等の履修後,必履修教科・科目を履修	1.0%	0.2%	0.3%	1.5%	0.3%	0.5%	0.8%	0.7%
総合学科	①標準単位数を超えて増加して配当	19.7%	11.1%	4.8%	26.6%	14.5%	2.8%	26.0%	1.7%
②学校設定科目等の履修後,必履修教科・科目を履修	1.0%	0.3%	0.7%	2.4%	0.7%	0.0%	2.1%	0.3%
定時制	普通科	①標準単位数を超えて増加して配当	36.3%	20.3%	16.5%	53.3%	23.8%	10.1%	36.6%	7.5%
②学校設定科目等の履修後,必履修教科・科目を履修	3.1%	0.7%	0.7%	7.3%	0.4%	1.1%	3.1%	0.9%
専門学科	①標準単位数を超えて増加して配当	13.2%	7.0%	7.3%	32.4%	3.8%	5.6%	20.9%	6.6%
②学校設定科目等の履修後,必履修教科・科目を履修	2.4%	0.3%	6.6%	5.9%	0.7%	1.4%	2.1%	0.7%
総合学科	①標準単位数を超えて増加して配当	3.1%	0.0%	3.1%	18.8%	3.1%	0.0%	6.3%	0.0%
②学校設定科目等の履修後,必履修教科・科目を履修	12.5%	0.0%	0.0%	9.4%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
## 11 長期休業期間中における希望者に対する学習等の機会の提供状況

注1 学校が主体となって実施しているものを対象としている。（教育委員会の支援を受けて学校が実施した活動も含む。）

注2 全日制及び定時制における学科ごとの割合を示している。

(平成24年度実績)

進学や資格取得のための学習の機会の提供	自然体験等の集団宿泊活動や文化,スポーツ等の体験的な学習の機会の提供	インターンシップ等のキャリア教育の機会の提供	その他
普通科	88.1%	15.0%	41.1%	5.0%
専門学科	86.7%	10.0%	45.1%	4.0%
総合学科	91.6%	21.8%	63.9%	5.6%

(複数回答)

(参考 平成22年度実績)

進学や資格取得のための学習の機会の提供	自然体験等の集団宿泊活動や文化,スポーツ等の体験的な学習の機会の提供	インターンシップ等のキャリア教育の機会の提供	学校図書館を開放	実習室,コンピュータ教室を開放
普通科	87.7%	19.0%	34.0%	68.3%	30.4%
専門学科	85.3%	16.4%	40.5%	61.7%	53.5%
総合学科	91.4%	23.8%	52.7%	69.8%	48.6%
## 12 学習評価の実施状況

## （１）観点別学習状況の評価の実施状況

(平成24年度実績)

観点別学習状況の評価を実施できている学科数	観点別学習状況の評価を実施できていない学科数
全日制	普通科	74.7%	25.3%
専門学科	81.0%	19.0%
総合学科	76.1%	23.9%
定時制	普通科	71.8%	28.4%
専門学科	76.0%	24.0%
総合学科	65.6%	34.4%

## (2) 観点別学習状況の評価の実施方法

注 1 2（1）で「実施できている」と回答した学科における観点別学習状況の評価の実施方法について示している。（（3）についても同様。）

(平成24年度実績)

(複数回答)

指導要録に観点別学習状況を記録している	通信簿に観点別学習状況を記録している	観点別評価と定期テストを合わせて評価を行っている	定期テストなどにおいて,観点に配慮した出題をしている	指導計画やシラバスに観点別の評価規準などを設けている	その他
全日制	普通科	1.3%	5.8%	53.2%	40.0%	57.9%	0.1%
専門学科	0.8%	3.4%	56.9%	33.2%	65.9%	0.4%
総合学科	2.1%	5.5%	57.8%	40.1%	65.1%	0.0%
定時制	普通科	0.7%	4.0%	53.3%	33.3%	46.5%	0.2%
専門学科	1.7%	3.5%	53.3%	31.0%	50.9%	0.0%
総合学科	3.1%	18.8%	56.3%	28.1%	43.8%	0.0%
(平成24年度実績)

円滑に実施できる	ある程度円滑に実施できる	あるり円滑に実施できる	円滑に実施できない
全日制	普通科	関心·意欲·態度	20.4%	63.6%	15.3%	0.7%
思考·判断·表現	16.6%	64.1%	18.5%	0.8%
技能	23.5%	62.7%	13.3%	0.6%
知識·理解	36.3%	56.2%	7.2%	0.4%
専門学科	関心·意欲·態度	17.6%	67.3%	14.4%	0.8%
思考·判断·表現	13.5%	65.8%	20.0%	0.7%
技能	22.9%	64.3%	12.4%	0.4%
知識·理解	25.7%	63.2%	10.8%	0.4%
総合学科	関心·意欲·態度	26.4%	63.2%	9.5%	0.9%
思考·判断·表現	19.1%	65.5%	15.0%	0.5%
技能	28.6%	63.6%	7.7%	0.0%
知識·理解	35.5%	58.6%	5.9%	0.0%
定時制	普通科	関心·意欲·態度	23.0%	67.2%	9.2%	0.6%
思考·判断·表現	13.5%	66.6%	19.0%	0.9%
技能	15.3%	71.5%	12.6%	0.6%
知識·理解	23.6%	68.1%	8.0%	0.3%
専門学科	関心·意欲·態度	13.8%	71.1%	15.1%	0.0%
思考·判断·表現	8.3%	66.1%	24.3%	1.4%
技能	13.8%	70.6%	15.6%	0.0%
知識·理解	15.1%	68.8%	14.7%	1.4%
総合学科	関心·意欲·態度	28.6%	66.7%	4.8%	0.0%
思考·判断·表現	23.8%	71.4%	4.8%	0.0%
技能	28.6%	66.7%	4.8%	0.0%
知識·理解	28.6%	66.7%	4.8%	0.0%

(4) 学習評価を踏まえた学習指導の改善への組織的な取組状況

(平成24年度実績)

学校全体として取り組んでいる	どちらかというと学校全体として取り組んでいる	どちらかというと教員個人に任されている	教員個人に任されている
全日制	普通科	33.6%	35.5%	28.4%	2.5%
専門学科	23.4%	33.5%	39.6%	3.4%
総合学科	32.2%	28.4%	36.0%	3.5%
定時制	普通科	27.3%	30.2%	37.0%	5.5%
専門学科	19.5%	30.0%	40.8%	9.8%
総合学科	53.1%	25.0%	21.9%	0.0%
## 13 校内研修の実施状況

## (1) 校内研修の実施状況

注1 校内研修の実施回数ごとの学校の割合を示している。

注2 全日制と定時制を併置している場合は，それぞれ別々に1校と数えている。（（2）についても同様。）

(平成24年度実績)

0回	1～4回	5～8回	9～12回	13回以上
全日制	1.2%	59.7%	27.5%	6.3%	5.4%
定时制	2.3%	61.5%	21.1%	8.6%	6.5%

## (2) 言語活動に係る校内研修の実施状況

注3 言語活動に関する校内研修を学校全体として実施した学校の割合を示している。（言語活動を研修の中心として行った場合や，各教科の研修の中で言語活動についても扱った場合等も含む）

注4 学習指導要領では，国語科をはじめ各教科等において，説明，論述，討論，記録，要約等の言語活動の充実を図るものとされている。各学校においては，各教科等の目標に即して，基礎的・基本的な知識及び技能を習得させるとともに，これらを活用して課題を解決するために必要な思考力，判断力，表現力等を育成するための手立てとして，言語活動の充実に取り組むことが求められている。

(平成24年度実績)

言語活動に係る授業研究を伴う校内研修を実施した学校数
全日制	28.7%
定時制	19.1%
## 政策評価調書(政策評価体系図)

所管名: 総務省 (組織) 公害等調整委員会

26年度成立予算における政策評価体系図【基本(実施)計画(25年4月策定)】(注3)
上位レベル
中位レベル
下位レベル
Ⅰ. 公害等調整委員会の任務の遂行
1. 公害紛争の処理
2. 土地利用の調整

27年度概算要求における政策評価体系図【基本(実施)計画(26年4月策定(予定))】(注4)	政策評価調書番号
上位レベル
中位レベル
下位レベル
Ⅰ. 公害等調整委員会の任務の遂行
1. 公害紛争の処理	①-1
2. 土地利用の調整	①-2

注)1. 政策評価において使用している政策レベルの名称を記載すること

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記載すること。

3. ☑6年度政策評価体系図を記載すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記載すること。

4. 27年度において実施することが予定されている政策評価体系図を記載すること。また、その根拠(政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む)及びその策定年月を記載すること。なお、27年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記載例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記載する。
# Changes in the Japanese Employment System in the Two Lost Decades

Junya Hamaaki, Masahiro Hori, Saeko Maeda, and Keiko Murata

March 2011

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# Changes in the Japanese Employment System in the Two Lost Decades

Junya Hamaaki, Masahiro Hori, Saeko Maeda, and Keiko Murata $ ^{\dagger} $

## Abstract

Despite changes in the economic and social environment following the burst of the bubble economy in the early 1990s, studies on the Japanese employment system so far have detected few major changes in seniority-based wage or lifetime employment patterns. Using recent microdata from the Basic Survey on Wage Structure, this paper takes another look at developments in these two key elements of the Japanese employment system. In contrast with previous studies, we do find evidence that the two practices are eroding and that, hence, the traditional employment system overall has begun to unravel. Specifically, with regard to seniority wages, we found, for example, that the age-wage profile has become flatter in recent years, especially for employees in the middle and final phase of their career. And as for lifetime employment, we found a clear downward trend in the share of lifetime employees among younger, university-educated workers from the early 2000s. Taken together, the findings suggest that a growing share of educated younger workers choose to leave indefinite-contract jobs due to the poor prospects for seniority-based wage progression, while older workers choose to stay in their present job despite stagnating or falling wages, since it is more difficult for them to find alternative employment.

JEL Classification: J21, J31, J01

Key words: Seniority-based wages; Lifetime employment; Japan
### 1. Introduction

The Japanese employment system has been widely regarded as one important driver of economic growth during the country’s high-speed growth era and subsequent decades. It greatly contributed to the productivity and competitiveness of Japanese firms by fostering an environment for long-term investments and by enhancing workers’ incentives (see, e.g., Kato and Morishima, 2002; Rebick, 2005; Moriguchi and Ono, 2004). However, the prolonged period of slow growth and repeated recessions following the burst of the bubble economy – what has now become the so-called “Two Lost Decades” – may have transformed the economic structures that were complementary to Japanese labor practices and underpinned their success. That is to say, employers may have been forced to adjust labor practices in order to cope with the “Two Lost Decades,” which may have resulted in an erosion of the system.

However, to date researchers have discovered little evidence of major changes in the Japanese employment system, or at least the key features of the system, i.e., seniority wages and lifetime employment. In fact, although such practices may be gradually changing in response to changes in the economic and social environment, such as the economic slowdown, the aging of the population, and labor law reforms, many have claimed that “core” employees are still covered by these traditional practices. Regarding the seniority wage, Hattori and Maeda (2000), for instance, showed that the slope of the age-wage profile did not change substantially during the period between 1992 and 1997. Along similar lines, Rebick (2001) found that the wage differential between junior and senior workers remained largely unchanged during the 1990s (until 1996). As for lifetime employment practices, numerous studies have been conducted using a variety of measures, including (i) the proportion of workers who remain with the same employer after school graduation (Chuma, 1998), (ii) the job retention rate (Chuma, 1998; Kato, 2001; Kambayashi and Kato, 2009), and (iii) the average years of tenure (Chuma, 1998; Shimizutani and Yokoyama, 2009). They all indicate that,
even after the mid-1990s, there again was little change in such practices, especially for middle-aged and older male employees.

While the absence of clear signs of change may suggest that the Japanese employment system has been immune to changes in the broader environment surrounding it, another possibility is that previous studies overlooked possible changes, because the period they focused on represents only the beginning of a dynamic long-term transformation. That is to say, most of these studies focused on the 1990s and early 2000s, while structural changes in the employment system may take years to manifest themselves. Yet, it is only since the late 1990s that pressures have been such that employers started downsizing workforces and laying off employees, as is reflected in the higher unemployment rate in the 2000s.

Against this background, the purpose of the present study is to examine if and how traditional Japanese employment practices, especially seniority wages and lifetime employment, have changed in recent years, especially in the period since the early 2000s. We examine these questions using annual microdata from the Basic Survey on Wage Structure (hereafter, BSWS) covering the period from 1989 to 2008 compiled by the Ministry of Health, Labour and Welfare. We focus on male regular indefinite-contract workers, since they are the group that the labor practices of the Japanese employment system are typically applied to. $ ^{1} $

Our analysis on the current state of the Japanese employment system is of relevance both to scholars and to policy makers. First, although theoretical studies on the Japanese employment system frequently highlight the mutual complementarity of its various elements, especially that of seniority wages and lifetime employment (e.g., Itoh, 1994; Aoki et al., 1996), most empirical studies actually focus only on a single aspect of the system, i.e., seniority wages or lifetime employment. Our study is the first attempt to examine developments in both of these practices at the same time,