評価結果	目標達成度合いの測定結果(※4)	(各行政機関共通区分)	相当程度進展あり
(判断根拠)	測定指標1、6、8は達成すべき目標に照らし、いずれも主要なものであると考えている。これら主要な測定指標は、全て達成を示した。また、その他の測定指標も達成又は未達成でも達成に近い実績を示した。したがって、本政策は「相当程度進展あり」と判断した。
政策の分析	<施策目標>「地域の元気創造プラン」の推進により、地域経済イノベーションサイクルと民間活力の土台を構築し、地域の元気をつくること当該施策目標については、地域経済循環創造事業交付金の経済効果等が着実に成果を上げており、地域の資源と資金を活用して雇用を生み出す「地域経済イノベーションサイクル」の全国展開、地域でエネルギー関連企業を立ち上げる「分散型エネルギーインフラプロジェクト」の推進により、目標を達成できた。·測定指標1については、当該交付金の先行事例の紹介等を行うことで、経済波及効果の高い事業の応募がされるようになってきた。そのため、過去の実績を上回る効果が得られたと考えられる。·測定指標2については、予備調査の結果を特色ごとに類型化を行って整理し、予備調査の結果を踏まえてマスタープランの策定を行ったことで、14団体と目標を上回ることができた。
<施策目標>過疎地域などの条件不利地域の自立・活性化の支援等により、地域の元気をつくること当該施策目標については、地域おこし協力隊員と集落支援員(専任)の合計人数などが増加し、地域おこしに役立つ人材の活用が推進されたことで、相当程度進展があった。·測定指標5については、児童数が減少する状況の中、モデル事業の実施や、文部科学省及び農林水産省と一体となって事業を推進することで、前年度の実績を上回ることができた。·測定指標6については、地方公共団体に対する制度周知のほか、「地域おこし協力隊全国サミット」の開催により広く制度をアピールすることによって、着実に隊員数が増加した。·測定指標7について、経過措置として支援の対象としていた商店街等の振興のために実施されるソフト事業を廃止し、市町村が作成した中心市街地活性化基本計画に位置付けられている事業に対象を重点化して支援を行うこととした。この商店街等の振興のために実施されるソフト事業が、市町村が作成した中心市街地活性化基本計画に位置付けられていれば実施できるものの、中心市街地活性化基本計画の作成に時間を要することもあり、件数が減少しわずかに目標値に届かなかった。<施策目標>多文化共生を推進し、地域のグローバル化を図ること当該施策目標については、JETプログラムの招致人数は前年度を上回ることができた。一方、多文化共生に関する計画・指針の策定割合は、前年度を上回ることができたが、目標値にはわずかに届かなかった。·測定指標8については、都道府県担当者を対象とした会議において改めて制度の周知等を行ったこと等から地方公共団体の制度への理解、関心が深まった。また、学校教育でのALT(外国語指導助手:Assistant Language Teacher)活用意識の高まり等の結果、地方公共団体ではALTの招致人数を増やしていること、新規JET-ALT導入団体があったことなどから、前年度の実績を上回ることができた。·測定指標9については、近年の計画策定の増加傾向を考慮し目標値を85%とした。全国を6つのプロックに分け、多文化共生等についてプロック会議を行うことを通じて多文化共生に関する計画・指針の策定の必要性について周知活動を行っていたものの期待したほどの増加がなく、わずかに目標に届かなかった。期待したほどの効果があらわれなかった原因の一つとして、計画・指針の策定については多文化共生に関する有識者からの助言・指導等が重要と考えられるものの、特に小規模な地方公共団体で多文化共生に関する有識者数が少なく、十分な助言等が受けられず、結果的に策定できないことが考えられる。
次期目標等への反映の方向性	·測定指標1、2、5、6、8については、目標を達成しているため、引き続き効率的・効果的な業務運営を行うこととする。·測定指標7については、今後計画作成市町村が増加していくことが見込まれる中、市町村が作成した中心市街地活性化基本計画に位置付けられている事業に対象を重点化して支援するという新たな方針の下、引き続き制度の周知を行っていく。·測定指標9は、目標値には届かなかったものの、策定割合は伸びてきているので、平成27年度事前分析表においても現在の目標値を超えることを目指す。外国人住民数が増加し、地域の国際化が進展している中で、多文化共生に関する計画・指針を策定し、長期的な視点から多文化共生を推進していくことが重要であることを引き続き周知していく。今後、地方公共団体の具体の多文化共生に関する取組の調査を行う中でもプラン策定の必要性について周知してまいりたい。また、小規模な地方公共団体においても多文化共生に関する有識者を確保できるよう、多文化共生に関する研修制度の創設など対応を検討してまいりたい。上述のとおり、基本目標の達成に向け相当程度進展があったと認められることから、今後、地域経済の好循環拡大に向けた取組を更に推進していく。なお、測定指標3「過疎市町村の人口に対する転入者数の割合」については、行政事業レビューでの「社会増減を両方考えるべき」との指摘を踏まえ、事業成果が測定できるような定量的成果目標への見直しを図る。
(平成28年度予算概算要求に向けた考え方)
I 予算の拡大・拡充
学識経験を有する者の知見の活用	·「地域イノベーション有識者懇談会」、「定住自立圖構想の推進に関する懇談会」、「過疎問題懇談会」などの様々な研究会等において、有識者の御意見を頂きながら、地域力創造施策を推進しているところ。·「地域の元気創造有識者会議」において、有識者の御意見を頂きながら、「民間活力の土台となる地域活性化インフラ・プロジェクト」の推進方策について検討を行い、「地域の元気創造プラン」を策定した。·平成27年7月、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科の北大路信郷教授から実績値の記述について、埼玉大学教育学部の重川純子教授、行政経営コンサルタントの田澤雪子先生及び岩手県立大学総合政策学部の西出順郎教授から評価結果の記述について、東京大学大学院教育学研究科の山本清教授から学識経験を有する者の知見の活用の記述について、御意見をいただき評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	地域の元気創造本部 http://www.chiikinogennki.soumu.go.jp/chiiki/chiiki_genki.html定住自立圖構想 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/teizyu/index.html過疎対策 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_goyusei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm
担当部局課室名	地域力創造グループ地域政策課、国際室、地域自立応援課、人材力活性化·連携交流室、地域振興室、過疎対策室、自治財政局財務調査課	作成責任者名	自治行政局地域政策課長 滝川 伸輔	政策評価実施時期	平成27年8月

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」(平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当するものである。

※2 基準(値)又は実績(値)を記載している。

※3 凡例「イ」: 目標達成、「ロ」: 目標未達成であるが目標(値)に近い実績を示した、「ハ」: 目標未達成であり目標(値)に近い実績を示していない、「ー」: 目標期間が終了していない。

※4 測定指標における目標の達成状況を示している。